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大阪府 茨木市

平成18年第2回定例会(第8日 3月23日)




平成18年第2回定例会(第8日 3月23日)





 





日程第1.       諸般の報告


日程第2.議案第 7号 茨木市国民保護協議会条例の制定について


日程第3.議案第 8号 茨木市国民保護対策本部及び茨木市緊急対処事態対策本部条例


            の制定について


日程第4.議案第 9号 茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について


日程第5.議案第10号 茨木市立保育所条例の一部改正について


日程第6.議案第11号 茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について


日程第7.議案第12号 茨木市介護保険条例の一部改正について


日程第8.議案第13号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の


            制定について


日程第9.議案第14号 茨木市障害程度区分等認定審査会条例の制定について


日程第10.議案第17号 茨木市企業立地促進条例の全部改正について


日程第11.議案第30号 平成18年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第12.議案第31号 平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第13.議案第32号 平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第14.議案第33号 平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第15.議案第34号 平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第16.議案第35号 平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第17.議案第36号 平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算


日程第18.議案第37号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について


日程第19.請願第 1号 公的責任の後退、コスト優先の「公立保育所廃止・民営化」


            計画の中止を求めることについて


日程第20.請願第 2号 茨木市立保育所の民営化計画に関することについて


日程第21.請願第 3号 茨木市立保育所民営化基本方針の見直しに関することについて


日程第22.議員発第2号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書


日程第23.議員発第3号 さらなる総合的な少子化対策を求める意見書


日程第24.議員発第4号 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書


日程第25.       常任委員会の所管事項に関する事務調査について


日程第26.監報第 1号 例月現金出納検査の結果報告について


            (平成17年10月、11月、12月分)





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年3月23日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         32番  福 井 紀 夫


   16番  菱 本 哲 造





1.欠席議員次のとおり


   31番  川 本 紀 作





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   美 田 憲 明     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第2、議案第7号、「茨木市国民保護協議会条例の制定について」から日程第10、議案第17号、「茨木市企業立地促進条例の全部改正について」までの、以上9件を一括して議題といたします。


 本9件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。中内委員長。


    (中内総務環境常任委員会委員長 登壇)


○中内総務環境常任委員会委員長 本9件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第7号、「茨木市国民保護協議会条例の制定について」及び議案第8号、「茨木市国民保護対策本部及び茨木市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、以上2件は、3月15日、一括して審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、1件ずつ採決に入り、議案第7号及び議案第8号につきましては、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○大島議長 次に、文教人権常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。


    (村井文教人権常任委員会委員長 登壇)


○村井文教人権常任委員会委員長 本9件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第9号、「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」は、3月15日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第9号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。


○大島議長 次に、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。


    (辰見民生産業常任委員会委員長 登壇)


○辰見民生産業常任委員会委員長 本9件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、議案第10号、「茨木市立保育所条例の一部改正について」は、3月13日、14日の2日間にわたり、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第10号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第11号、「茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第11号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第12号、「茨木市介護保険条例の一部改正について」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第12号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第13号、「障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明がありました。


 委員会は慎重審査いたしました結果、議案第13号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第14号、「茨木市障害程度区分等認定審査会条例の制定について」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第14号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第17号、「茨木市企業立地促進条例の全部改正について」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第17号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○大島議長 以上で各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、議案第7号、「茨木市国民保護協議会条例の制定について」、討論に入ります。


 本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、5番、朝田議員。


    (5番 朝田議員 登壇)


○5番(朝田議員) 議案第7号、茨木市国民保護協議会条例の制定について、及び関連して、議案第8号、茨木市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、反対討論を行います。


 まず、反対の理由の第1は、本2件の条例提案は、アメリカの起こす戦争に日本を協力させていく、戦争をしない国から、アメリカとともに戦争する国へと変質させる有事法制の一環であり、そもそも有事の制定、戦時の想定自体、現実性がないことであります。


 本2件の条例提案は、その根拠法の国民保護法だけでなく、武力攻撃事態法、米軍支援法、特定公共施設利用法といった一連の有事法制、戦時体制法との関連でとらえなければなりません。国民保護法では、武力攻撃事態を、1つ目には、船舶や飛行機による大規模な日本上陸、侵攻という着上陸侵攻、2つ目には、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、3つ目には、弾道ミサイル攻撃、4つ目には、航空攻撃を想定しています。また、大阪府の国民保護計画では、独自の想定としてNBC兵器による攻撃を想定しています。Nは核兵器、Bは生物兵器、Cは化学兵器というわけであります。しかし、この想定は、日本が単独で何の脈略もないのにこうした攻撃を受けるということはあり得ないというのは、世界政治の常識であります。


 考えられる最も現実性を帯びた想定は、世界で戦争を起こす、先制攻撃も当然視する米軍の軍事行動に、日本が、自衛隊が、地方自治体が協力させられることであります。また、府の計画自身、これらの想定の多くが予測察知に当たって時間的余裕なしと答えているように、現実には対応不可能なものであります。そんな事態を起こしてはならない、ここが一番大切なところであります。市民が武力攻撃事態、戦争の惨禍にあわないようにするためには、何よりも平和憲法のもと、対話による平和外交を強めることであります。テロから市民を守るというのであれば、イラクからの自衛隊の撤退と、平和的人道支援を行うよう、国に求めることであります。


 さらに、生命や財産を守るという点で、市民が最も切実に求めているのは、南海地震などの大震災や、台風、大雨などの大規模災害に対する備え、それらに対する具体的かつ実効ある対策です。ところが、そうした予算のほうは減らされ、逆に、有事対応の予算がふやされていこうとしているのが、実際の政治の姿であります。しかし、本市の答弁では、そうしたことに対する見解も表明できず、対策というのは必要と、むしろ、この危険な流れに積極的に対応するかのような答弁を繰り返したのであります。


 反対の理由の第2は、国民保護計画の場合、地域防災計画とは全く違い、その仕組みは、中央集権的で、国民を保護するための避難、救援といっても、戦争支援という大目的に最初から従属したものであるということです。


 もし、市町村国民保護対策本部を設置する場合も、国が設置すべき地方自治体を指定して、はじめて設置できる。避難、救援の措置についても、緊急を要する場合の例外を認めながらも、国の指示によらないとできない仕組みになっています。しかも、米軍支援法では、第10条に、自衛隊が米軍に行う物品及び役務の提供として、武器の提供を除く補給、輸送、修理もしくは整備、医療、通信、空港もしくは港湾に関する業務、基地に関する業務、宿泊、保管、施設の利用または訓練に関する業務となっており、さらに、第15条、土地の使用等では、米軍が市民の土地、家屋を取り上げて使用できる規定になっています。


 また、国民保護法第81条及び第84条では、物資の売り渡しの要請、立入検査等として、国の指示のもと、都道府県知事が医療品、食品、燃料といった特定物資について、保管を命令し、場合によっては収用もでき、そのための立入検査の実施が規定されており、同法第188条から194条には、それらに対する罰則まで規定されています。


 これらのことをばらばらにとらえるのではなく、総合的、立体的に判断すると、その優先順位は、まず第1に米軍、第2に自衛隊、そして、第3に住民という順序になることは明らかです。結局、住民避難、救援を、幾ら定めていても、米軍、自衛隊最優先、さらに、実際の日本の交通事情等を考えれば、その実行はほとんど不可能、絵にかいたもちなのであります。


 また、武力攻撃事態で国民を保護しようと思えば、全住民避難という規模にならざるを得ない。しかし、それは不可能だというのが自主的に避難マニュアルに取り組んだ鳥取県の結論でありました。どこでやっても、まじめに考えれば同じ結論になるでしょう。百害あって一利なしのこうした有事法制の全体像を見ずして、何か地方の権限で独自のことが可能であるかのような、あるいは、何がしか防災強化に役立つのではないかなどと見るのも、それは木を見て森を見ない議論、全くの幻想に過ぎないということも強く指摘するものであります。


 反対の理由の第3は、国民保護法制、それに基づく本2件の条例案は、国民保護の名目で、自治体と住民を平時から戦時モードに引き込んでいくことになるからであります。


 今まで見てきたように、金と労力をかけて、実際には全く役に立たないというのが国民保護法制であります。しかし、国民保護法には、訓練や啓発が規定されており、大阪府の国民保護計画にも、「第3編 平素からの備え」に、防衛庁、自衛隊との連携が強調されています。つまり、これから自衛隊員や警察官等が先頭に立ち、いわゆる戦時避難訓練が繰り返し行われていく。自治体職員はもちろん、自治会や町会も繰り出される。そのための啓発なるものも行われていく。平時から地域に戦時モードを植えつけていく。結局、ここに国民保護法の一番のねらいがあります。極端なことを言えば、国にとっては、訓練、啓発で、戦時モード、そうした雰囲気に慣らしていく、この目的のためには、役に立たない国民保護計画でも一向に構わないのであります。


 私たちは、災害時において自衛隊を活用するのは当然だと考えます。しかし、有事、戦時の際の自衛隊の役割というのは、災害時のそれとは全く違います。有事、戦時の際の自衛隊は、米軍の補完部隊として動くというのは、日米安保条約や、先ほど来からの米軍支援法、その他の規定から明白であります。日本有事というが、実際はアメリカ有事、国民など二の次、三の次、これが本質の戦時訓練を私たちは許すことはできませんし、必要ないと強く主張するものであります。


 反対の理由の第4は、それだけの重要問題にもかかわらず、本市の国民保護協議会の構成や国民保護計画の内容等が、事実上、白紙委任で、議会でのチェックが全くできないからであります。


 条例や一般会計の委員会質疑でも焦点になった、自衛隊員を入れるのかということを含めた国民保護協議会委員の構成について、市当局は全く明らかにしませんでした。また、府の国民保護計画が策定されるもとで、これに基づいての本市の計画の大まかな構想すら明らかにしませんでした。国民保護協議会でこれから議論するといっても、市当局のそれなりの考え方、たたき台があってこそ議論できるわけで、それさえも議会に示さなかったのであります。国民保護計画は、議会の承認事項ではなく報告事項であり、これでは全く行政に白紙委任という状態であります。こんな不誠実な対応は即刻、改めるべきであります。


 結局、明らかにできないというのは、国民保護法制の反市民的性格をみずから認めるものであるということを、最後に指摘するものであります。


 以上、4点にわたって反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 次に、20番、上田議員。


    (20番 上田議員 登壇)


○20番(上田議員) 自由市民クラブの上田でございます。私は、議案第7号、茨木市国民保護協議会条例につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものです。


 なお、議案第8号、茨木市国民保護対策本部及び茨木市緊急対処事態対策本部条例につきましても、同様の立場であることを申しあげます。


 本条例は、平成16年6月14日に成立した国民保護法に基づき、法定受託事務として、本市の組織体制を整備するために必要な事項を定めるものであります。


 ご承知のとおり、国民保護法は、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にする仕組みづくりとして制定されたものであります。今日まで、我が国においては、有事から国民をいかに守るかという真摯な議論がなされておりませんでした。今、法が制定され、地方公共団体を含め、市民一人ひとりが、みずからの問題として議論することが必要であります。


 現在、日本は、戦争犠牲者をできる限り援助、保護するためのジュネーヴ条約など、国際人道法に加入しており、国民保護法では、国際人道法を的確に実施する旨が規定されております。


 私は、本条例制定後に、本市で策定される国民保護計画は、国際人道法と同じく、その計画が有事の際に、市民、国民の安全確保や苦痛の軽減に必要不可欠であると考えます。


 そのためにも、国民保護協議会において、国・府以上に、住民に近い自治体として、具体的な住民保護の計画はもちろんのこと、地域防災計画との関連など、法的な問題も含め、さまざまな議論が活発に尽くされるとともに、十分な市民への広報広聴を行いつつ進められるようお願いし、本条例に対する賛成の討論を終わります。


 議員各位の賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。


 ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 次に、10番、山下議員。


    (10番 山下議員 登壇)


○10番(山下議員) 私は、議案第7号、国民保護協議会の条例、議案第8号、国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部の条例に反対の立場から討論をいたします。


 「木を見て森を見ず」の言葉があります。判断する際に、細かい点に注意しすぎて、大きく全体をつかまないという意味であります。私は、まず、森を十分見渡すために、なぜ、この条例が提案されるに至ったか、その背景、性格、目的は何かということから始めたいと思います。


 条例のもとになる国民保護法は、時代や国民の要請によってつくられたものではありません。私が中学校のとき、三矢研究が大きくマスコミに取り上げられました。これは、第2次朝鮮戦争を想定した自衛隊内部の研究であります。日本の自衛隊と在日米軍がどのように共同対処するのか、国家機関、国民の総動員体制をどう確保するのか、統合幕僚会議の幹部が極秘に研究したものであります。この研究の最初にやったのが、国家総動員対策の確立でありました。まさに、戦前の国家総動員法の亡霊が、今から40年前に自衛隊の中でよみがえっていたのであります。これは、軍がいかに国民を動かしていくかという観点に立っており、今回の国民保護法も、その点で本質は全く一緒であります。まさに、制服組の長年の執念が実を結んだものと言わざるを得ません。


 また、陸海空の3軍一体化を進められており、シビリアンコントロールも弱体化されつつあります。また、この国民保護法が戦争を想定する武力攻撃事態法などの有事法制とセットであることは、皆さん、ご承知のとおりであります。


 これらの法律等は、日本が他国に攻撃されたときの対処を定めるものと説明する政府自身が、今すぐ我が国に武力攻撃を加えてくる国や勢力はないと答弁しています。とすれば、実際に想定しているのは、日本がアメリカとともに他国を武力攻撃する事態しかありません。平和憲法を無視してつくられた警察予備隊は、保安隊を経た後に自衛隊となり、1996年の日米安保共同宣言、新ガイドライン、周辺事態法、テロ対策特措法、戦場であるイラクへの派兵など、今や軍隊として世界有数の戦力を保持するまでに至っております。また、安保条約によって米軍の一部であるかのような役割さえ担うようになっています。


 実際、国民保護法が単独ではなく、米軍行動円滑化法案や、首相の判断で、港湾、空港、電波などを米軍や自衛隊が優先的に使うことができる特定公共施設利用法案、有事の際に役務も弾丸も米軍に提供できるアクサ改正案などの関連法案として出されてきたことは、この法案の性格、目的を如実に物語っております。法案では、日本政府が武力攻撃が予測されるに至った事態と認められると判断すれば、戦時になります。しかし、この判断すら、アメリカの判断である可能性が高いのであり、日本の主体性がどれほど確保されるのかさえ、心もとない状況にあります。


 また、この法案は、戦時に対応するためだけではなく、社会をつくりかえることも目的だと私は考えます。平時、つまり、普段から、役所を中心に、あらゆる機関を戦時体制につくりかえるために、組織を整え、訓練をしなければなりません。住民参加の避難訓練も実施されます。自主防災組織や地域ボランティアが協力を要請される場面も考えられます。戦時に備える意味を国民に理解される啓発、つまり、教育もすることになっています。国民の協力は、自発的な意思にゆだねられ、強制はしないとなっていますが、協力しないと、土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役を科せられたりします。これでも、協力は自発的な意思にゆだねられているのでしょうか。


 本会議の質問でも指摘しましたが、消防庁のモデル計画にある「国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする」との文言は、まさに国が国民の思想信条を踏みにじり、内心の自由を奪っていくものであります。また、「隣組」の言葉も出てきます。隣組は、広辞苑によるまでもなく、国民統制のためにつくられた地域組織でありました。


 「火垂の墓」という映画がありました。疎開先でぶらぶらしている主人公の少年が、お国のために何もしないといっていじめられる。最後は、隣組に入っていない少年は、配給を受けることができずに、妹が栄養失調で死んでしまいます。私は、それほど遠くない歴史の教訓から、また、今日進行している憲法改悪に向けた一連の動きからして、私は国民保護協議会が地域社会による監視統制システムの一端を担う危険をシビアに見ておく必要を強く感じています。


 国民保護計画の中心にあるのは避難です。しかし、避難用の幹線道路を自衛隊が優先的に使うべきと総理大臣が判断したら、住民の避難はどうなるのか。また、何が、どのように起こったとき、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態と認定するのか。数万人、また、数十万人の規模の避難場所はどこにつくられるのか。本市から100キロと離れていない原発が攻撃された場合、どう対処するのか。琵琶湖が汚染された場合、近畿に住むことができないのではないか。避難地の収容施設は、だれが、いつつくるのかなどなど、疑問は尽きません。国は国民の命を守るためともっともらしく言いますけれども、まさに、これはまゆつばものであります。


 最近だけでも、アメリカ産輸入牛肉に対する甘さ、耐震偽装にアスベスト、また、過去にはサリドマイド、スモン、エイズなど、政府が国民の命よりも、企業、財界、アメリカの利益を優先していることは明らかであります。


 もちろんこれは、幾度も大きな事故を引き起こしたにもかかわらず、今なお、老朽化した原発を停止させるどころか、核燃サイクル事業をそのままに推進していることにもあらわれています。


 国民の生命を守るために最も必要なのは、外交によって諸外国との平和的な関係を築いていくことであります。しかし、政府はアメリカ一国主義、アメリカへのこびへつらいしかありません。米軍基地再編は岩国市民が否定しただけではなく、アジア諸国にも警戒と不安を呼び起こし、緊張を高めています。平和外交とは全く無縁であります。政府関係者が口にする「国民の生命を守るため」という言葉に、今や国民の多くが白々しさを感じているのではないでしょうか。


 この議論の中で、地方自治体として、よりよい保護計画をつくれとの指摘がなされています。私も、いいものをつくることに異議はありません。しかし、この計画は、政府の基本方針に沿って組み上げられているものであって、実際の計画には、政府の細かなチェックが入ることは容易に予想されることであり、自治体の自主的な計画は一顧だにされない可能性が高いと私は見ています。


 また、この国民保護法の背景、性格、目的からして、また、地方自治体を国家の指揮権の中に全面的に組み込む法体系の中にあって、このことは極めて困難と言わなければなりません。至るところで地方自治の本旨が踏みにじられていくのが、この有事体制の本質であります。


 さらに言えば、戦争のための法律、条例、計画に、平和のための施策を盛り込むこと、それ自体が、「木に縁りて魚を求む」のたぐいであって、求めることが無理だと私は判断します。たとえできたとしても、運用の段階で全く意味をなさなくなるのではないか、それどころか、物事の本質を覆い隠す、イチジクの葉っぱとしての役割を果たすのではないかと危惧するものであります。


 今、必要なのは、過去の戦争の反省に立って、戦争を二度と繰り返さないことを決意することであります。残念ながら、ことしも市長の施政方針からは「平和」の記述が消えました。私は、市長が想定しようのない架空の武力攻撃事態を想定した国民保護計画をつくるのではなく、平和政策、平和教育に真剣に取り組み、みずから他国の人々とともに平和をつくり出す努力を求めたいと思います。そのことによって、市民の危険を除去し、市民を保護していく、つまり、平和的生存権を保障、確保していくべきだと考えます。そのことを最後に申しあげ、また、議員各位のご賛同をお願いして、私の討論を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号、「茨木市国民保護対策本部及び茨木市緊急対処事態対策本部条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号、「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号、「茨木市立保育所条例の一部改正について」、討論に入ります。


 本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) 議案第10号、茨木市立保育所条例の一部改正、すなわち、三島・中条保育所の廃止・民営化について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から、また、後ほど採決が行われます公立保育所民営化を危惧する請願3件について、採択すべきという立場から討論を行います。


 三島・中条保育所の廃止・民営化に反対する第1の理由は、茨木市がこれまで言ってきた公立保育所を廃止・民営化を進める目的について、その根拠が全くないということが改めて明らかになったからであります。


 茨木市は、公立保育所廃止・民営化の一番の目的について、公立保育所運営費の市負担額を解消するためと一貫して説明し、具体的には、8か所の公立保育所を民営化すると、年間7億円の市負担額が減少すると説明してきました。これに対して、党市会議員団は、公立保育所正職員保育士は民営化により退職するわけではないので、全く根拠がないと追及し、やっと市は答弁で、公立保育所正職員保育士の人件費の市負担額は、民営化により減らないということを認めました。


 市が常任委員会で示した数字から換算すると、減少する市負担額、年間約7億円の内訳は、正職員人件費で5億円、臨時職員人件費で1億2,000万円、光熱水費など管理費で8,000万円です。しかし、このうち正職員人件費の5億円は減らないことがはっきりしたわけで、実際に減るのは約2億円。粉飾は児童福祉課職員16名分、1億3,200万円の人件費だけではありませんでした。


 一方、公立保育所8か所民営化により、私立保育園の市補助金は、どの程度の増額になるのでしょうか。市の説明では、私立保育園への市負担額は、8か所民営化により、年間1億1,000万円の増額となるということでした。これに土地の無償貸付と建物等の無償譲渡も含めて計算すると、年間約2億4,000万円の増になります。この金額から、公立保育所市負担額の約2億円の減を差し引くと、保育所全体の市負担額は、減るどころか約4,000万円ふえることがはっきりしました。


 さらに、公立保育所運営費国・府負担金が一般財源化された中、茨木市が地方交付税不交付団体となって、19年度以降、年間4,400万円程度の影響を受け、民営化を延期すれば延期するほど茨木市は財政的な損害を受けるとの議論もありました。しかし、この解釈も間違っています。市は、代表質問の答弁でも、市税収入の増収が見込まれることから、18年度は不交付団体になると言っているように、不交付団体になったからといって、財政上の実害は基本的にはありません。すなわち、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ると不交付、収入額が需要額を下回ると交付になるのが地方交付税制度の仕組みです。


 ちなみに、茨木市では18年度の地方交付税は、17年度に比べて約3億8,000万円減収になりますが、市税では、それを上回る6億6,000万円も増収になります。また、基準財政需要額積算では、保育所児童1人当たりの単位費用は、公立は約50万円、私立は14万円と3.5倍の開きがあり、120名定員、公立保育所1か所民営化すると、茨木市では4,300万円も基準財政需要額積算でマイナスになります。このように、公立保育所の民営化は、茨木市の財政上からも、百害あって一利もありません。


 反対する第2の理由は、市の民営化の進め方が、20年に1回という大問題であり、また、あり方懇の意見書、全会一致の「一部民営化については、時間をかけて慎重に」という附帯決議があるにもかかわらず、それを踏みにじる暴挙を強行したからであります。特に問題なのは、「一部民営化については、時間をかけて慎重に」という附帯決議を無視したことです。


 あり方懇には、民営化に賛成の人、中立の人、反対の人と、さまざまな意見の人が参加していましたが、それらの人たちが立場の違いを保留して、一致してまとめたのが「時間をかけて慎重に」という9文字です。市長は、この最大公約数さえ踏みにじったわけです。弁解の余地はありません。


 さらに、問題は、公立保育所民営化基本計画案をパブリックコメントに付さなかったことです。市は、あり方懇で十分意見を聞いたのでパブリックコメントに付す必要はないとのことでした。しかし、市民全体の最大公約数の声を聞いたことは、この件では一度もありませんでした。また、ごみ減量化や介護保険に関する懇談会も、市民各層の代表によって構成されていたにもかかわらず、市はパブリックコメントを実施しました。したがって、本件で実施しなかったのは説明がつきません。


 茨木市パブリックコメント実施要綱には、この制度の目的として、「政策等の意思形成過程への市民等の参加の促進を図り、もって開かれた市政の推進に資することを目的とする」とあります。したがって、今回のやり方は、パブリックコメント制度そのものをじゅうりんするものと、改めて指摘するものです。


 また、民営化に関する公立保育所保護者への緊急アンケート結果は、公立保育所民営化の賛否の問いに対して、意見無視なら反対が59%、民営化反対24%、合わせて83%と、圧倒的多数の人が、現状では民営化に反対と表明しています。これら保護者の意見を茨木市はどのように受けとめられるのでしょうか。


 また、在宅と保育所の子ども同士を対立させるやり方も、全く道理がないと指摘するものです。


 反対する第3の理由は、公立保育所を民営化しても保育水準は低下しないという市の説明に根拠がないということが明らかになったからであります。


 野村市長は、民営化の理由について、公立は保育士が終身雇用で配置転換が困難なため、人件費が高くなる。しかし、私立は短期雇用で、いつでも若い保育士を中心に、安い人件費で運営できる。しかも、保育サービスの水準は変わらないと率直に語っています。このように、公立保育所の民営化とは、その費用の大半を占める人件費を削減することです。つまり、日々の保育を担う保育士や調理員等の人件費を削ること、これが民営化の目的で、究極的には、正規職員を臨時職員やパート、アルバイト等、非正規職員に切り換えることです。


 公立保育所で働く保育士は公務員で、給与も雇用も安定的、継続的に保障されています。しかし、私立保育園はそうではありません。私立では、勤続年数が比較的短く、給与も公務員に比較して低位です。ここに公立と私立の保育士の人件費に大きな差が生まれているわけです。しかし、このように保育士の人件費を切り下げても、果たして保育条件や保育内容に悪影響は出ないのか、この素朴な疑問に茨木市は答えていません。


 御存じのように、茨木市では公立、私立が協調し、また、競い合いながら保育の質を高める努力を今日まで行ってきました。しかし、茨木市の保育行政をリードしてきたのは、間違いなく公立です。これに公私間格差の是正ということで、私立をレベルアップさせてきたのが茨木市の保育行政の歴史です。公立、私立の比率が、ことしの6月で18対18です。しかし、廃止・民営化計画を進めれば、将来の茨木市では、公私の比率は5対31となります。そのときは、主として私立保育園間の競争です。そうなれば、激しいコスト競争が起こり、ますます人件費の削減が進みます。そうなれば、必ず茨木市の保育行政全体は後退する方向に動くと考えます。


 また、具体の問題でも、公私間の格差は存在します。例えば、給食材料費や給食の方法についてです。茨木市の公立保育所の給食材料費は、乳児が1食単価375円、幼児は、同じく275円など、16年度年間合計予算額は2億2,500万円となっています。これを児童1人当たりに換算すると、月額約9,200円です。一方、私立保育園は、児童1人当たり平均月額約5,500円と、公立と相当な開きがあります。また、私立保育園間でも、最高と最低では2倍以上の開きもあり、中には外部に委託をしているところもあります。


 また、民営化は、保育所施設の耐震診断や耐震補強工事でも、公私の新たな格差をつくることとなります。耐震改修促進法の一部改正で、保育所もその対象となりました。公立保育所の場合は、18のうち、対象は12か所です。最初に廃止・民営化する中条保育所の建設年次は74年、三島保育所は79年と、いずれも対象施設です。情報公開で入手した民営化予定の8保育所の構造計算書による専門家の分析では、中条保育所はIS値が0.4程度の可能性があり、それが事実であれば、震度6程度で倒壊するおそれがあります。問題は、民営化施設を引き継いだ財政基盤の脆弱な社会福祉法人が、耐震診断も補強工事も実施する可能性は極めて低いと思われることです。ここでも新たな公私間格差が生じる可能性があります。


 さらに、私立保育園が大阪府に提出している保育所調書には、その運営実態について、詳細な記述があります。これを見ると、市の言っているように、公・私立とも、施設最低基準を満たしているので基本的に公私間格差がないという説明は、全く根拠がないことが歴然としています。


 最後に、公立保育所の民営化とは、保育はすべて民間に任せ、なるべく規制をなくして自由な競争にゆだねる。そして、その経費は、国や市の負担を減らし、保護者に負担させるということです。まさしく、官から民へ、規制緩和、小さな政府を進める小泉構造改革の子ども版です。


 以上3点、公立保育所の廃止・民営化、本議案では、中条・三島保育所の廃止・民営化について、断固反対する立場からの討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願い申しあげます。(拍手)


○大島議長 次に、22番、中村議員。


    (22番 中村議員 登壇)


○22番(中村議員) 私は、民主みらい議員団を代表し、議案第10号、茨木市立保育所条例の一部改正につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。


 さて、本市の保育行政は、これまで公立保育所と民間保育所がお互いに協調しあって担ってきたという経過があります。そして、公立は公立の、民間は民間のよさを十分発揮し、多様化する保育ニーズに対応してまいりました。しかし、近年における核家族化の進展や夫婦共働き世帯の増加などに伴い、保育ニーズは、量的な増加とともに、多様なサービスが要求される時代となりました。一方、地域における子育て問題についても、少子化の進行に伴い、地域とのかかわりが希薄化したことにより、子育て支援が必要であるにもかかわらず、相談する相手もなく孤立化し、児童虐待など新たな問題へと発展していくケースも生まれております。


 これまで、本市では児童育成計画に基づく子育て支援策を進めてまいりましたが、進行する少子高齢化に十分な歯どめがかからず、さらに取り組みを進めるために、昨年3月に次世代育成支援行動計画を策定してきたところであります。このような、今日的な子育て、子育ちのための多様なニーズにこたえていくためには、本市におけるこれまでの一般財源の使い方そのものについても、十分な検討を加え、より効果的で効率的な子育て支援策を展開することが行政の喫緊の課題であると考えます。


 平成17年5月1日現在の本市における就学前児童の状況と、平成16年度の本市の一般財源の支出額を比較すると、就学前児童全体の12.1%を占める公立保育所の入所児童1人当たりに、年間130万9,000円を支出しているのに対し、10.4%を占める私立保育所の児童には34万5,000円、9%の公立幼稚園の児童には32万円、20.7%の私立幼稚園の児童には8万1,000円となっており、47.8%と全体の約半分近くを占めている在宅児童には、年間1人当たり、わずか2万3,000円しか使っていないというのが、本市の現状であります。


 子育てに対する公の責任というのは、決して公立保育所の運営にとどまるものではなく、民間保育所や幼稚園、在宅の子どもたちに対しても、しっかりとした取り組みが求められており、そうした視点から、今後の公立保育所のあり方についても考えていかなければなりません。


 また、これまで公立保育所に対して交付されてまいりました国庫補助負担金が、国の三位一体改革の影響により、平成16年度から18年度まで所得譲与税として暫定措置をされ、大阪府補助負担金についても、交付税措置されてきましたが、19年度以降、国庫補助負担金は、個人住民税に移譲されることになり、新たな市の財政負担となります。その影響額は7億8,417万円となります。税の公平性という視点からも、限られた財源の適正配分を行い、次世代育成支援行動計画に基づく、効果的、効率的な施策の展開が求められています。


 公立保育所の民営化を機に、今後、本市が進めようとする5つのブロックにおける、民間も含めた保育内容の充実や在宅子育て支援の充実を図ることが肝要であります。しかしながら、私どものもとへも、民営化に不安や心配を持つ多くの声が寄せられています。そうした公立保育所に子どもを預けておられる保護者の皆さんの気持ちは十分に理解ができます。今日、市民との協働のまちづくりということが言われているときに、保護者や市民の不安や心配の声に、市としてしっかりと説明責任を果たし、保護者や市民の理解と協力をいただけるような対応が求められています。


 私たちは、本事業の実施に当たって、引き継がれる法人への保育内容の継承が適正に行われることが前提であること、また、本市として、子育て、子育ちのまちづくりのビジョンを明確に示し、子育て支援策の充実に向けた具体的な内容と、そのプロセスを示すことを求めてまいりました。さらに、今後の公立保育所が担うべき役割を明らかにするとともに、本市全体の保育水準の向上につながるガイドラインが必要であると指摘をしてまいりました。


 そうした立場から、最後に、公立保育所民営化に当たっては、子どもたちへの配慮を最重点に考えて対応し、民営化の実施が本市のすべての子どもたちや保護者、ひいては市民すべての利益につながるように、誠意と熱意を持って取り組んでいただくことを強くお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 次に、10番、山下議員。


    (10番 山下議員 登壇)


○10番(山下議員) 私は、茨木市立保育所条例の改正に反対の立場から討論をいたします。


 その理由の1つは、今回の提案があまりにも、当事者である保護者を無視している点であります。


 今回の民営化については、保護者の多くが1月27日付の保育所掲示で知ることになりました。しかも、その掲示は、「公立保育所の民営化につきましては、あす、新聞発表される予定ですので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします」というだけで、内容は、何一つ知らされないものでありました。この点、保護者に対して、誠実さを欠いていると指摘せざるを得ません。


 当然でありますが、このやり方で「よい」と答えた保護者は4%に過ぎず、75%の保護者が「悪い」と答えています。また、現在に至るまで、公立保育所保護者会で市の基本方針に対し、理解と納得が得られた保育所はどこもありません。


 さらに、懇談会の意見書には附帯意見として、一部民営化への時期、内容については、今後、十分な時間をかけ、さまざまな視野から、関係者、各専門の経験者、現場の保育士、保護者などの意見を検討し、慎重に進めていただきたいとの意見書をはじめとして、さまざまな意見が盛り込まれております。しかし、市の検討委員会は、たったの3回、そして、この懇談会意見書が議題に上がったのは最初だけで、しかも、その1回目から市の基本方針が議題に上がっておりました。このことは、まさに、懇談会が民営化ありきの結論を導き出すためのものであったことを明確に物語っております。そればかりか、この懇談会意見書のさまざまな議論について、これを丁寧に取り扱わなかったと言われても仕方のないものでもあります。


 民営化についての議論は、まだ始まったばかりだと私は考えています。この間、お伺いしてきた保護者の意見は、考える時間を与えてほしいというものです。保護者が現在の保育行政、公立、私立の保育所の実態を把握し、民営化の意味するものは何か、また、懇談会の意見書や市長の決定についても、それを理解するには、相当、時間がかかるのであります。私は、保護者の結論がどうなるにしろ、その理解を得る丁寧な努力がないままに結論を押しつけるのは、あってはならないと考えるものであります。


 もう1つ納得できないのは、保育所の機能と役割を無理やり、公立、私立に分けている点であります。市の認識は、公立保育所では多様化するニーズに対応できないが、私立保育所はそれができるというものであります。しかし、市の提出した資料から見て、殊さらそれを強調しなければならないほどの根拠は見つかりません。市が例にあげる延長保育でも、公立の保育時間、午後7時を過ぎてまで預かっているのは、私立の場合、16か所のうち、90名定員のほづみと、20名のひだまり、同じく30名のなかよしわんぱくに過ぎません。


 私立保育所の障害児保育は、まだ始まったばかり、しかも、軽度の子どもに限定されている状況であります。民営化を進めるために懇談会から今日に至るまで、意図的に私立保育所には高い評価、公立保育所には不当に低い評価をしている感がぬぐえません。


 また、保育内容の継続も、いつまで保障されるのか、あいまいと言わざるを得ません。民営化される保育所については、三者協議会を設けるとのことでありますが、あくまでも移管時の園児が在園している間は設置するが、それ以降については触れておりません。民営化されれば、当然に市の関与が少なくなっていくのは理の当然であります。議会でのチェックも難しくなります。


 さらに、私立保育所における保護者の立場は、公立ほど強くはありません。保護者会が全園で設置されているとの答弁でありましたが、保護者から聞くところによれば、公立保育所における保護者会の機能とは大きく異なっております。保護者がいろいろと要望を出す雰囲気はなく、公立よりは保護者の意見が反映できにくくなることは明らかであります。


 ただ、これまでの議論の経過から、公立であれ私立であれ、茨木の保育所としてのガイドラインの必要性が共通理解になりつつある点は、率直に評価したいと思います。しかし、まだその理念や骨格については、これからの課題であります。それが見えない中での移行は、いたずらに保護者の不安をあおるものと言わなければなりません。


 今議会では、公立、私立、幼稚園、在宅で、1人当たりの経費が違いすぎる、その間の格差をなくせという主張がありました。一般論として、また、感情論としても理解はできます。しかし、言うまでもなく、公立、私立、幼稚園は制度が違うわけで、それを抜きにして、ただ、1人当たりの経費を比べても意味がないと私は思っています。もちろん公立保育所だけ、よければよいと考えているわけではありません。保育所、幼稚園、在宅を問わず、幼少期のすべての子どもが安心して成長できるための施策、そのための財源確保に市は全力を注ぐべきだと思っております。


 最後になりますが、公立保育所運営費の一般財源化は、保育所運営に関する国の責任を放棄し、それに係る地方自治体の負担をますます増加させていることが明らかになりました。このことは、民営化や保育料値上げを促進するなど、公的保育制度そのものを財政面から崩すものとなっています。小泉内閣が進める三位一体改革、地方の財源縮小は、地方自治体の公的な役割を奪い、市民に大きな負担を強いていると言わざるを得ません。これに対して何の批判もなく、それを是として、当たり前みたいに民営化を進めることに、私は強い違和感を覚えるものであります。


 以上、私の考えを申しあげ、私の反対の討論を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 次に、16番、菱本議員。


    (16番 菱本議員 登壇)


○16番(菱本議員) 私は、議案第10号、茨木市立保育所条例の一部改正について、賛成の立場から意見を述べさせていただき、議員各位の賛同を賜りたいと思います。


 予定をしていた原稿にないことも若干、述べさせていただきますが、私が、この委員会、また、議会の議論を通じて本当に感じますのは、なかなか議論がかみ合わないなというふうに思っております。先ほどの山下議員の見解を述べていらっしゃる中で、茨木市の子育てが一番大事であると、この認識は一致をしているわけであります。さて、どういう形の方法をとるのかというのが議論をされてしかるべきであったかなというふうに私は思います。


 予定をしていた原稿をもとに、これから討論をさせていただきます。近年、子どもの育ち、また、子育てをめぐる環境が大きな変貌を遂げています。先ほど来の中村議員と若干、かぶる点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと思います。


 核家族化、高学歴化、男女の晩婚化、未婚率も上昇いたしまして、少子化社会の道を進み続けておりますが、このような社会状況は、子どもの育ちや子育てのあり方そのものが大きな影響を与えていることは否めません。こうした状況を踏まえて、茨木市におきまして児童育成計画が策定をされ、子育て支援センター、また、ファミリーサポートセンター、児童養護施設で実施するショートステイ、トワイライトステイ、民間保育所で実施をしている一時保育、障害児保育、延長保育等々、さまざまな市民の保育ニーズに応じた保育施策が実施をされてまいりました。


 しかしながら、先ほど述べていらっしゃいましたように、まだまだ孤立した子育て家庭や、悩み、不安を感じたり、居場所を求める保護者も少なくありません。また、子どもの虐待問題についても、茨木市児童虐待防止ネットワークがつくられましたが、私が議会で指摘をしているとおり、まだまだネットワークの機能が十分発揮できていないのも現状であります。


 新たに次世代育成支援対策推進法を受けまして、茨木市の行動計画の策定、また、国をはじめ、大阪府においても、子育て支援の推進を目指して、子育て支援の嵐が今、吹いております。茨木市においても、子どもを生み育てることに夢や希望を持てるまちづくりに向けて総合的な地域の中で子育ち、子育てを応援する支援システムの構築が緊急の課題であると考えます。こうした状況の中で、昨年3月に策定をいたしました行動計画では、地域の在宅児童を含めたすべての子どもを対象とした子育て支援事業の展開を、大きな柱として進めることと位置づけております。しかしながら、子育て支援といいますと、保育所への入所を中心とした保育行政が中心に進められ、行政改革の時代と相まって、限られた財源のより効率的な配分が重要な課題となりました。


 このような状況の中で、市長の諮問機関として公立保育所のあり方に関する懇談会が設置をされ、学識経験者や関係団体の代表、また、公募の市民が集まり、公立保育所の機能と役割や今後のあるべき姿、方向性について協議をしていただき、意見書が提出をされております。


 意見書の趣旨は、公立保育所の、1つには、機能と役割、2つには、費用と効果、3つには、今後のあり方、以上3点を明らかにした上で、民間ができることは民間に任せることを原則に、民間移管、または民間委託等を検討することが必要であると明確に示されております。つまり、私立保育所よりもコストの高い公立保育所を民営化し、それで節減できた財源を効率的に再配分し、これからの課題である在宅を含めたすべての子どもに対し、新たな子育て支援事業の展開が必要であると意見具申をされているのであります。


 公立保育所の民営化については、これまでにも議会でさまざまな議論をしてきたところであります。手順を踏んだ検討が必要との答弁もいただいておりますことから、まさに時宜を得た提言であると評価をいたしております。


 民営化について議論がされるときに、先ほどの討論の中にもありましたが、公的責任の放棄ではないかという発言があります。さきに述べましたように、私は、保育所や幼稚園に通っている子どもたちと同様に、就学前児童の約半数と言われている在宅で育っている子どもたちへも等しく税金が使われ、健やかな成長を支援されるべきであり、茨木市あげて総合的な子育て支援システムを確立することこそが、公的責任を果たすことであると申しあげたいのであります。


 また、さまざまな事業を行うための原資というのは税金であります。市民の皆さんに喜んでいただけるように、必要な事業を遅滞なく行うためには、安定した税収の確保は自治体にとって、今後ますます大切になってまいります。先ほどの中村議員の討論でも述べられておりましたが、平成19年から国庫補助負担金は個人住民税に移譲されます。そのような観点から判断をすれば、保育施策の充実と効果的な保育所運営を行う必要性から、また、今後の財政状況を考えるならば、公立保育所の民営化は賢明な事業の選択であると考えております。


 まして、市が行う施策は、福祉のみにとどまりません。さまざまな事業があり、また、福祉といっても高齢福祉や障害福祉など、幅広い事業があります。そういったすべての事業を総合的に勘案し、検討し、判断していくことこそが、議会としての責務であると考えます。


 議会は、限られた時間の中で充実した議論をしなければなりませんが、委員会の会議録をよく読んでいただければわかりますように、委員会全体の時間の中で、この議案に費やされた時間の配分を見ますと、約半分が1人の議員に費やされていることでもあります。百歩譲って、それを認めたとしても、その議論の中身が超過負担の問題、これがすべてでありました。果たして、このような議論の中で、本当に市民のためという論点が明確になるのかな、私は首をかしげて聞いておりました。委員長はじめ、同僚議員からの指摘にも耳を傾けず、その繰り返しの議論を延々と続けるならば、これは結局、反対のための反対としか言えないのではないでしょうか。


 超過負担の定義につきまして、市が出している資料の検討をいたしましても、国の基準の保育単価はわかっているのですから、超過負担の経費別の内訳が出ないからといって、どうなるのでしょう。それがわかったところで、必要な経費は変わりません。


 また、議論の中で気になったことは、私立保育所は、公立よりも劣っているのではないかというふうに私が受け取れる、そういう議論でありました。その原因のもとは、市の補助金が少ないからという、そういった決めつけにも私は感じました。これは、私立保育所関係者に対して大変失礼なことだと私は感じております。


 まして、委員会でも述べましたとおり、公立が行っていない保育サービスを民間が行っている部分もあります。多様な保育ニーズに的確にこたえるには、小回りのきく民間が有利な面もあります。何よりも、茨木市の子育てが大きく前進するために、公私が連携して取り組んでいくように前向きに考えなければなりません。これらの問題は、現在の大人たちが未来の使者であるすべての子どもたちを、責任を持って、どう健やかに育てていくのかが問われている問題と認識をしております。


 今後の問題についても、一言つけ加えさせていただきますが、質疑の中でも指摘をいたしましたが、国においては、待機児童解消や幅広い子育て支援のために、幼保一元化に向けて大きく舵を切りました。これは、教育委員会にも関係をすることですが、さきに述べさせていただいたように、茨木市あげて総合的な子育て支援対策を進めるに当たって、大きな課題だと認識をしております。市長も、今後の研究課題であるとの見解を述べられましたが、ぜひとも前向きに検討いただきたいことを望むものであります。


 最後に、民営化を進めるに当たりまして、対象となる保育所の保護者の声にも耳を傾け、不安の解消に努めていただくことは当然として、未来を担うすべての子どもたちが、夢と希望を抱き、みずからの可能性や個性を伸ばせる環境づくりとともに、市民が地域において安心して子育てができる環境づくりに向け、今後とも、施策の展開に努めていただきますようにお願いをし、私の賛成討論とさせていただきます。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件の採決につきましては、阿字地議員ほか4人から、記名投票で採決されたいとの要求が文書で提出されておりますので、これより記名投票をもって行います。


 議場の閉鎖を命じます。


    (議場閉鎖)


○大島議長 ただいまの出席議員数は、議長を除いて30人であります。


 投票札を配付させます。


    (投票札配付)


○大島議長 投票札の配付漏れはございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 配付漏れなしと認めます。


 投票箱を改めさせます。


    (投票箱点検)


○大島議長 異状なしと認めます。


 念のため申しあげます。本件に対する委員長の報告は可決であります。本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、点呼に応じて演壇にて順次、投票をお願いいたします。


 点呼を命じます。森脇事務局長。


○森脇事務局長 1番、坂口康博議員。2番、河本光宏議員。3番、篠原一代議員。4番、岡崎栄一郎議員。5番、朝田 充議員。6番、畑中剛議員。7番、友次通憲議員。8番、岩本 守議員。9番、阿字地洋子議員。10番、山下慶喜議員。11番、桂 睦子議員。12番、小林美智子議員。13番、塚  理議員。14番、村井恒雄議員。15番、青山則子議員。16番、菱本哲造議員。18番、辰見 登議員。19番、羽東 孝議員。20番、上田嘉夫議員。21番、中内清孝議員。22番、中村信彦議員。23番、大野幾子議員。24番、石井 強議員。25番、田中総司議員。26番、木本保平議員。27番、大谷敏子議員。28番、松本利明議員。29番、山本隆俊議員。30番、福里俊夫議員。32番、福井紀夫議員。


    (投  票)


○大島議長 投票漏れはございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 投票漏れなしと認めます。


 投票を終了いたします。


 議場の閉鎖を解きます。


    (議場開鎖)


○大島議長 開票を行います。


 会議規則第25条第2項の規定により、立会人に、1番、坂口議員、2番、河本議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。


 これより開票を行います。


    (投票箱開匣)


○大島議長 点検の方法は、1票ずつ読み上げることといたします。森脇事務局長。


○森脇事務局長 福井紀夫、白票。上田嘉夫、白票。木本保平、白票。松本利明、白票。羽東 孝、白票。阿字地洋子、青票。小林美智子、青票。菱本哲造、白票。大谷敏子、白票。辰見 登、白票。桂 睦子、青票。朝田 充、青票。坂口康博、白票。村井恒雄、白票。河本光宏、白票。篠原一代、白票。岩本 守、青票。山下慶喜、青票。友次通憲、白票。青山則子、白票。田中総司、白票。畑中 剛、青票。岡崎栄一郎、青票。山本隆俊、白票。中村信彦、白票。塚  理、白票。石井 強、白票。大野幾子、白票。中内清孝、白票。福里俊夫、白票。


 以上です。


○大島議長 立会人にお伺いいたします。


 ただいまの読み上げに相違ございませんか。


    (「相違なし」と立会人呼ぶ)


○大島議長 ありがとうございました。


 相違なしと認めます。


 開票の結果を報告いたします。


 投票総数30票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち、賛成22票、反対8票。以上のとおり、賛成が多数であります。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時20分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時30分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第11号、「茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号、「茨木市介護保険条例の一部改正について」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、6番、畑中議員。


    (6番 畑中議員 登壇)


○6番(畑中議員) 議案第12号、茨木市介護保険条例の一部改正、すなわち介護保険料の大幅引き上げ等について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。


 介護保険制度が導入され、約6年が経過しました。現状は、だれもが安心して必要な介護を受けられる制度になっておらず、改善が強く求められています。ところが、政府の介護保険改定の内容は、もっぱら介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層ふやすという大改悪となっています。


 こうした中、本議案に反対の理由の第1は、今回の保険料の引き上げ額が、被保険者、とりわけ低所得者に過大な負担を押しつけようしているからです。


 前回の見直しでは、基準保険料で5%の値上げ、月額151円アップでしたが、今回は23%の大幅値上げ、月額で718円アップになっています。また、値上げによる影響額も、第2期目は、3年間で約2億2,000万円を見込んでいましたが、今回は、同じく3年間で約11億4,000万円と、市民への影響は重大です。


 その負担内容を所得段階別に見ると、今回は、現行の所得第1段階の方は、年額1万8,774円が2万3,082円と4,308円もふえ、23%の大幅値上げとなっています。また、現行の第2段階については、細分化し負担を軽減するとしていますが、これは、現行の所得第2段階の本人及び世帯全員が住民税非課税のうち、本人の課税年金収入プラス合計所得金額が80万円以下の方だけが対象になっているだけであって、本人及び世帯全員が住民税非課税であっても、本人の課税年金収入プラス合計所得金額が80万円以上の方であって、新第2段階に該当しない方は新第3段階となって、結局、負担増となります。


 また、小泉内閣による大増税が介護保険料に与えている影響について、2年間はそれぞれ一定の経過措置があるものの、収入が変わらなくても、6人に1人が保険料の負担がふえると言われています。また、低所得者の保険料負担を軽減するため、国は保険料段階設定について、市町村が条例により区分数、保険料率等について、弾力的に設定できるようにしました。当然、本市でも所得段階をさらに細分化し、低所得者の負担軽減を図るべきであるにもかかわらず、十分考慮しなかったのは、低所得者に対する配慮があまりにも欠けると言わねばなりません。


 反対する理由の第2は、標準給付費、約284億円及び地域支援事業費、約7億円で、合計291億円と、過大な見込みを根拠に保険料の大幅引き上げをしようとしているからです。


 第2期の介護保険料基準額算定の標準給付費見込み額と実績を見ると、3年間合計で計画見込み約236億7,000万円に対し、実績は221億2,000万円と15億5,000万円も下回っています。このような第2期の実績状況から見ても、第3期の介護保険料基準額算定の標準給付費見込額の約284億円は、金額で63億円の増、率にして29%増となっており、過大見積もりは明らかです。


 また、居住費や食費の利用者全額負担となった影響額約15億円の給付費減を考慮すれば、なおさら過大見積もりと言わねばなりません。


 さらに、第3期から導入された地域支援事業は、3年間で約7億円を見込んでおり、合計291億円が保険料の算定基礎となって、今回の保険料大幅引き上げの原因となっています。もっと適正な見込み額にして、保険料の値上げを回避すべきであります。


 反対する理由の第3は、保険料大幅引き上げ抑制のために、基金積立額の適正な活用が図られていないからであります。


 第2期介護保険料基準額算定に当たり、約8億円の基金積立額から3億6,000万円の取り崩しを見込みました。今回、基金積立額は約7億円を見込んでいますが、第3期の保険料算定に当たり、わずか2億円弱しか取り崩そうとしていません。7億円全額を保険料引き上げ抑制に活用すべきです。


 そもそも基金積立額は、第1号被保険者より取り過ぎた保険料です。国も、介護保険制度は計画期間内に必要となる保険料については、各計画期間における保険料で賄うことを原則としており、保険料が不足する場合には、財政安定化基金から貸付等を受けることができること、また、被保険者は、死亡や転居等により保険料を納めた保険者の被保険者ではなくなる場合があること等から、介護保険給付費準備基金については、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものと考えているとし、さらに、当該基金を有している保険者においては、第3期介護保険計画の策定に当たり、その適正な水準について検討し、当該水準を超える額の取り崩しについて十分検討されたいと述べ、保険料設定に関する留意事項として強調しているところです。


 反対の理由の第4は、低所得者への実効ある保険料の軽減、また、利用料についても、市独自の軽減策の拡充、創設が図られないからであります。


 今回、予定保険料収納率98.2%とし、所得段階別加入者割合補正後被保険者数を3年間で延べ13万2,372人と見込んでいますが、予定保険料収納率98.2%として、実際に保険料を納められる人は12万9,989人と算出しています。結局、滞納ないし未納者が2,383人あると予想、その影響額、滞納額は約1億1,000万円と予想しています。この滞納額、不納額は、65歳以上の1号被保険者の保険料に上乗せされて保険料引き上げにつながっていますが、これを避ける方策として、基金を生かすなどの必要があります。また、本市独自の保険料軽減策、第3段階の軽減対象を、所得96万円まで、預金額100万円以下を、今回、預金額350万円以下に拡充がされましたが、全国でさらに広がっている低所得者への実効ある保険料、利用料の市独自の軽減策の拡充、創設を強く求めるものです。


 以上、4点の理由を述べ、反対する立場からの討論といたします。


 議員各位の賛同をよろしくお願い申しあげます。(拍手)


○大島議長 次に、29番、山本議員。


    (29番 山本議員 登壇)


○29番(山本議員) お許しをいただきましたので、議案第12号、茨木市介護保険条例の一部改正について、原案に賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものでございます。


 介護保険制度は、法施行以来6年が経過し、老後の生活における介護の不安にこたえる基礎的な社会システムとして、広く市民の間に浸透し、定着するに至っております。また、昨年6月に公布された新介護保険法が本年4月から施行され、要介護状態の方々のみならず、虚弱な高齢者の方々にも、その対象を広げ、介護予防を中心としたシステムへの転換や、地域密着型のサービスの創設など、制度の見直しが図られ、新たな介護保険制度の樹立が期待されているところでもございます。


 こうした状況の中で、本市における介護保険事業は、認定者数、サービス利用者数が年々増加しており、サービス基盤の充実を中心に、円滑な介護保険事業運営に努められておるところでもございます。


 さて、今回の条例改正に伴う本市の第1号被保険者の介護保険料を見てみますと、新たに基準年額4万6,164円と設定されております。この第3期介護保険事業計画期間における保険料の算出に当たっては、保険給付の伸びやサービス利用の意向調査結果を加味し、さらには、第1号被保険者の負担割合の変更、地域支援事業の創設などを考慮するとともに、国から示されている統一の手順によって算出されているものでもございます。


 同時に、保険料の上昇を抑えるために、給付費準備基金から一定額の繰り入れを行い、保険料の抑制に努められたものでありまして、近隣市や府内の各市と比較しても、低い設定額であります。このことは、高く評価をし、支持するところでもございます。


 さらに、低所得者層の保険料負担への配慮として、この4月から本市独自の軽減制度を拡充されており、制度運営に対する保険者の姿勢を率直に評価するものでもございます。


 最後に、本市の介護保険制度が持続可能な制度として運営されるよう、今後も保険給付の適正化に尽力されるとともに、保険料収納率の向上にも励まれ、また一方で、保険料軽減制度の啓発に努めるなど、より一層の経営努力をされることを要望いたしまして、賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号、「障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号、「茨木市障害程度区分等認定審査会条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号、「茨木市企業立地促進条例の全部改正について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。


 日程第11、議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第17、議案第36号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 本7件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 まず、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。


    (辰見民生産業常任委員会委員長 登壇)


○辰見民生産業常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告申しあげます。


 まず、議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月14日審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第30号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第32号、「平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」は、3月14日審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第32号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第33号、「平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算」は、3月14日審査いたしました。


 当初、担当課長から説明がありました。


 委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第33号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第34号、「平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第34号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○大島議長 次に、建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。福里委員長。


    (福里建設水道常任委員会委員長 登壇)


○福里建設水道常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月13日、14日の2日間にわたり審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第30号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第35号、「平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第35号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第36号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算」は、3月14日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第36号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○大島議長 次に、文教人権常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。


    (村井文教人権常任委員会委員長 登壇)


○村井文教人権常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月15日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第30号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○大島議長 次に、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。中内委員長。


    (中内総務環境常任委員会委員長 登壇)


○中内総務環境常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月15日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第30号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第31号、「平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」は、3月15日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、議案第31号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○大島議長 以上で、各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時54分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」に対しまして、阿字地議員ほか4人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。


 提出者の説明を求めます。9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) 議案第30号、平成18年度大阪府茨木市一般会計予算について、所定の賛成者を得て、組み替えを求める動議を提出いたします。


 それでは、2ページ目の別紙をご覧いただきたいと思います。


 例年に引き続いて今回の組み替え動議も、歳出予算の削減を中心とした内容のものであります。


 歳出予算の削減として、総額23億8,455万8,000円でありまして、その主な内容は、まず、事業の破綻が明確になっており、不要不急の国際文化公園都市計画関連の都市計画道路事業、モノレール豊川駅前広場及び自転車駐車場整備事業、モノレール彩都西駅自転車駐車場整備事業、(仮称)第15中学校建設事業、彩都建設推進協議会負担金等であります。


 次に、大阪府が進めている不要不急の事業である安威川ダム関連事業、安威川ダム建設協議会負担金等であります。


 次に、一般行政の中に不公正な格差をつくり出している同和人権関係補助委託料等であります。


 次に、小泉構造改革の茨木市の子ども版とも言える市立保育所民営化にかかわる経費、さらに、規制緩和万能論で市民に新たな犠牲を進め、公共料金値上げ、家庭系ごみ有料化、学校給食民間委託化などの方向を検討するための行政改革指針策定事業、国民保護を名目とした市民統制が懸念される茨木市国民保護計画の策定にかかわる経費等であります。


 一方、歳出予算の増額として、総額2億7,326万4,000円でありまして、その内容は、今回、改悪されました小・中学校就学援助事業を現行のまま継続するための所要額をはじめ、国民健康保険料据え置きのための繰り出し、通院乳幼児医療費助成制度、ゼロと1歳児の所得制限撤廃、介護保険低所得者保険料利用料軽減補助拡充創設、小学校1年生30人規模学級導入、産業活性化緊急支援事業(住宅リフォーム事業)新設、身近な街路灯・道路維持事業等増額にかかわる所要額であります。


 以上で趣旨説明を終わります。ぜひ、ご賛成いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより、予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。


(「議長」と木本議員呼ぶ)


○大島議長 26番、木本議員。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 簡単に、組み替えの減額の予算の中で、モノレール関係の整備事業、全額というか削除されている、その意味はですね、モノレールそのものが要らないという意味なのか、それは、どこか、茨木市がやめて、大阪府なりほかのところにやらそうというのか、どういう意味なのかというのが1点、お伺いしたいと思います。


 たくさん聞きたいこと、全部聞きたいことがあるんですが、それと、増額の件で、小学校1年生30人規模学級導入という、30人規模というのと、30人学級という意味とは、ちょっと違うと思うんですが、それはどちらの意味なんでしょうか。


 それと、その6,900万円というのは、どういう根拠で出されているのか、その2点です。


○大島議長 9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) まず、答弁の前にお尋ねいたしますけれども、木本議員に。


○大島議長 答弁をしてください。


○9番(阿字地議員) じゃあ議事進行。


○大島議長 いえ、質疑を受けてますから答弁をしてください。


○9番(阿字地議員) この議会運営委員会でこの提案をさせていただいて、発言通告というものを出していただくことになっておりますけれども、きょうは、その発言通告を出さずに、そのように質問があったということで、本来なら、私どもの趣旨を十分お話できるように、事前に発言通告があるべきだと思いますので、その点、答弁のほうも簡潔になるかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。


 まず、モノレールについてでありますけれども、趣旨説明のとおりでありまして、不要不急の国際文化公園都市計画関連事業として、私ども、必要ないと、そういう立場でございます。それ以上のご質問については、答える立場にございませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、小学校1年生30人規模についても、これは委員会で質疑させていただいておりまして、30人学級といいますと、31人となりましたら、分けますので、15人と16人学級が出現いたしますけれども、この30人規模学級というのは、一定の緩みを持たせまして、明確な30人学級ではございませんで、30人までで抑えられるような、そういう弾力性を持ったことでございます。


 いずれにしましても、この組み替え動議につきましては、議決、もし、いただきましても、市長のほうで、予算の範囲内で、また、行政に反映していただくという趣旨でございますので、その点、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) モノレールの整備事業を減額されていますが、私のお聞きしたいのは、モノレールそのものに反対で、なおかつ彩都の開発に反対ということなら、わかりますから、その関連の事業だから、すべて彩都の関連、モノレールの関連の事業には、すべて反対されるというふうに理解をしていいのかという意味で、お聞きしておりますので、それで端的にお答えいただいて結構です。


 それと、30人規模学級導入、これは当然、茨木市の教育委員会が、その足らざる先生の補充をする、あるいは、教室が幾ら足らないか、もちろん計算されておりますので、教室が何学級ふえるのか、それに対する先生が何人必要なのか、その人件費だと思うんですが、教室は建設しなくてもいいとは思うんですが、教室の建設費は含まれているのか含まれてないのか、その点だけちょっと、お伺いしたいと思います。


○大島議長 9番、阿字地議員。


    (9番 阿字地議員 登壇)


○9番(阿字地議員) モノレールに関しましてですけれども、もともとこの彩都開発計画は区画整理事業ということですけれども、本来、私的な住宅開発であるのに、装いを公的な事業にいたしまして、公的資金の導入など、また、当時、住宅都市整備公団ですね、今はもう、名前、変わっておりますけれども、そこが先行して事業を進めておりますけれども、既にもう、バブル崩壊して、土地が、保留地が思うように売れないことになっておりまして、そのものは、もう既に破綻が明確なんです。その破綻が明確な関連事業に、茨木市がなぜ税金を使わないかんのかと、こういうことなんです。


 だから、モノレールを民間会社がどうしてもつくってほしいということで、ご自分で資金を出すなり、何なりして、つくられることとかいうことはあるかもしれません。しかし、私たちは、今の現在で、もう破綻しているんです。その破綻したところに、わざわざモノレール関連に市税を使うということについて、よろしくないということで、この間、この予算を削減提案させていただいているんです。それでよろしいでしょうか。


 小学校の30人規模については、今の学校に、建設費、何ぼ必要でと、建設費までは入ってないと私は理解いたしておりますけれども、不正確ではあってはいけませんので、何でしたら休憩をとっていただいて、十分、調査してお答えさせていただきます。いかがでしょうか。


(「根拠を聞いているんです」と木本議員呼ぶ)


 人件費だけです。


 そういう答弁でしたら、事前に発言通告がありましたら、委員会の議事録もよく見まして、私は担当しておりませんので。


 ただ、先ほど言いましたように、当局のほうが一応、こちらの質疑に対して、所要額については答弁していただいておりますので、そこを詳しく、どこまで議論が進められたかについては、私ども、今の時点で即答はできません。


 ただし、今、先ほど、最初に申しあげましたように、これは組み替え動議でありまして、予算の範囲内で、いずれもやるということでありますので、そこまで私のほうが、今、答弁する必要はないと、そのように。もし、木本議員ほか、皆さんが賛成していただくのでありましたら、これ、今の質疑は非常に重要なことになってきますので、本当に実現させていただくという立場で、組み替え動議に賛成していただくという立場でしたら、もう十分、時間とっていただいて納得いただけるような数字を出すべきやと思っております。


 以上です。


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) もうやめますけれども、モノレールそのものは破綻しているというふうな立場に立てば、論理的に、こんなことに市税を使うのはよくないというふうな意味にもとれるんですが、それは見解の相違で、一切、モノレールに関しても、これから彩都のいろんな予算に対しても、当然、中学校の建設事業に対しても、これ、全部反対されるという立場がよくわかりましたので、結構です、お立場ですので。私は、だけど、その立場を理解するというわけにはいきませんので、よろしくお願いいたします。


 それと、だれか、そこで朝田議員が、組み替えの意味がわかってんのか、言われて、わかっているから質問しているので、あなたに言われることないわ。


 だから、やっぱりこれは、でたらめな数字で出してんのかと。6,900万円というのは、やっぱりある程度骨子があって、これだけの予算ですよと。最終的にそれなりのずれはあっても、やっぱりそれの根拠は、やっぱりこうこう、こうこう、こうで、この30人学級の予算は組めました。これは人件費がすべてです、この人件費は臨時の、例えば、職員で対応しますとか、茨木市が正規の雇用で対応しますとか、そういう裏付けがあって、はじめて出せる予算で、それぐらいは、やっぱり計算していただかないと、何でも、例えば、ほな、これ、100万円でもええのかと、こうなりますので、そのへん、ちょっと気になっただけで、答弁は結構です、両方とも。


○大島議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○大島議長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、8番、岩本議員。


    (8番 岩本議員 登壇)


○8番(岩本議員) お許しをいただきましたので、議案第30号、平成18年度大阪府茨木市一般会計予算について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、予算の組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。


 まず、この組み替え動議に賛同する立場から、先ほど、阿字地議員が趣旨説明をされましたけれども、その部分についてですが、30人学級については、昨日、ご配付されております文教人権常任委員会会議録の40ページに記載されておりますので、そちらをご参考になっていただきたいと思います。


 本予算は、一般財源総額の目的別配分を、平成17年度と対比して、土木費を6億円減、民生費を8億円増にするなど、日本共産党市会議員団が一貫して主張してきた方向に進むなど、一定の改善が見られ、具体的には、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡充、私立保育園建設への市補助金の予算化、小・中学校施設の耐震補強や大規模改修、東雲運動広場に耐水性貯水槽、阪急総持寺駅のエレベーター設置など、市民要求を反映している点もあります。しかし、従来、指摘してきた市民犠牲、市民不在、大型開発優先、不公正な同和行政の継続など、予算全体の基本的特徴には変化は見られません。


 そこで、日本共産党市会議員団が提出した予算組み替え動議は、その問題点を根本から改める立場からの具体的提案であります。ご賛同をよろしくお願いいたします。


 本予算に反対する理由の第1は、格差と貧困が拡大する中、それを縮小するどころか、むしろ市民犠牲を押しつける予算になっているからであります。


 本予算の性格を一言でいえば、小泉構造改革茨木版です。「小さな政府」の名のもとに、自治体の本来の仕事を投げ捨て、市民犠牲の市政を強行に推し進める予算であるということを厳しく指摘するものです。


 市長は施政方針で、子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進をと掲げていますが、その方針とは全く正反対の、公立保育所の民営化と就学援助制度の見直しを提案しました。大型開発を推進するときは健全財政と言いながら、市民犠牲を押しつけるときは厳しい財政と言って、効率的な財政運営を行うためだと偽り、まっ先に、こうした子育て、教育の根幹にかかわる部分の財源に手をつけました。こうしたやり方は、本市がこれから小泉構造改革の茨木版として新年度に策定される茨木市行財政改革指針の方向に沿って、これに先駆ける形で強行しました。


 また、市長の諮問機関の茨木市行財政改革指針策定諮問会議に、指針案に沿った行革の数値目標等を明確にした茨木市行財政改革推進プラン(案)、すなわち茨木市集中改革プラン案を資料として提出し、説明しました。このプランでは、平成17年度から平成21年度までの5年間で累計約50億円にも及ぶ市民犠牲を行おうとしています。すさまじい市民サービスの切り捨て、市民負担増を予想します。


 このような重要な問題を、議会には、資料も提出せずやり過ごそうとする徹底した秘密主義に対して、厳しく抗議すると同時に、市民犠牲の、にせ行革の第一歩を踏み出そうとしている本予算と、市当局の政治姿勢に対し、強く抗議するものです。


 本予算に反対する第2の理由は、住民参加の開かれた市政が期待される中、市民無視、市民不在の政治姿勢を明確に示したからであります。


 その徹底は、公立保育所の廃止、民営化です。特に、この問題では、これまでの経過に大きな欠陥があります。民営化計画については、入所申請手続が終わって、1月27日の土曜日にマスコミ発表し、保護者には保育所の張り紙1枚とB4の紙1枚のお知らせで、市民をだますようなやり方でした。また、市民の声を反映するためのパブリックコメントは、その必要なしと実施しませんでした。市民の理解を得られるよう努めるという言葉とは裏腹に、一月足らずで強引に公立保育所の廃止条例を提案しました。


 保護者会での説明で、厳しい財政状況であるということを誇大に表現して、民営化しなければ財政が大変になると危機感をあおる手法は、行政としてあるまじき態度です。また、公立保育所のあり方を考える懇談会に提出した資料には、公立保育所運営経費の中に児童福祉課職員16人分の人件費を含める粉飾を行い、私立保育園との格差を意図的に大きく見せるなどして、公立保育所民営化の妥当性を導き出す仕掛けをつくりました。こうしたやり方は、市民不在以外の何物でもないと、厳しく指摘するものです。


 本予算に反対する第3の理由は、相変わらず大型開発を優先し、不公正な同和行政を継続する予算になっているからであります。


 国文関連事業については、施設導入地区に民間マンションの建設が進められ、複合都市という当初の目標から変容し、施設導入地区を減らし、住宅地区をふやす、民間の単なる住宅開発の様相がはっきりしてきました。にもかかわらず、中学校用地取得に15億円、モノレール駅前整備事業に5億円、山麓線整備に1億3,000万円など、総額約21億円の予算を計上しています。西部地域での完全な利益追求の民間住宅開発に公金を支出する根拠は全くないと、厳しく指摘するものです。


 また、創業促進バイオインキュベートルーム賃貸補助事業に3,000万円。一方、市内全体の商工業者に対しては、創業促進事業に700万円など、市民全体の商工予算が2,600万円と、あまりにも格差があり、国文関連事業予算が商工予算全体をゆがめるものになっています。


 その一方で、住宅等リフォーム助成事業や小規模工事登録制度については、全くこたえようとしません。今こそ、市内商工業の振興に取り組むべきと、強く指摘するものです。


 安威川の安全対策でも、ダム計画を推進するより、今すぐにやらなければいけないのは、安威川の浚渫工事と堤防補強です。もっと積極的に堤防強化や浚渫工事の実施を大阪府に強く要望するよう指摘するものです。


 不公正な同和行政についても、根拠法が失効して既に6年、しかし、同和を人権に置き換えて、依然として一般対策の名のもとに特別対策を続けています。しかも、18年度予算では、さらに増額しています。こうして特別対策を続けている以上、同和問題の解決にはつながりません。一刻も早く特別対策はやめるべきと、厳しく指摘するものです。


 また、人権侵害(部落差別事象等)対応マニュアルも、行政が市民を差別者と決めつけて、部落解放同盟による行政への不当な介入を許し、確認・糾弾要綱に基づき、市民を裁いていく、このようなマニュアルこそ人権侵害以外の何物でもなく、即時、廃棄すべきと、強く指摘するものです。


 また、大阪府教育委員会が実施する学力実態調査も、市教育委員会が旧同和地域を特定し、学力調査に協力することは、差別を助長する行為に加担するものです。こうした部落差別の調査は、市教育委員会は協力しないときっぱり断るべきと、指摘するものです。


 以上、本予算に反対する3点の理由をあげ、本予算原案に反対し、組み替え動議に賛成する立場からの討論といたします。


 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○大島議長 次に、14番、村井議員。


    (14番 村井議員 登壇)


○14番(村井議員) 議案第30号、平成18年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、予算の組み替え動議に反対し、原案賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。


 まず、私が本予算に賛成する第1の理由は、簡素で効率的な行財政運営に心がけ、財政の健全性を維持しながらも、市民福祉の向上を目指し、重点的、効率的な予算編成に取り組まれたことであります。


 本市の財政見通しは、歳入の柱である市税収入が、景気の回復等により若干、増収になると見込まれますが、三位一体改革等により、一般財源総額は減少する状況にあります。一方、歳出面では、少子高齢化や国の制度改正などに伴い、福祉関係経費が年々増加している状況となっております。この点におきまして、指定管理者制度の導入や、事務事業や維持管理経費の見直しなどにより経費の節減に努められ、時代の要請や多様な市民ニーズに対応した諸施策を積極的に推進する予算配分をされており、高く評価するものであります。


 第2の理由は、市民、とりわけ子どもが、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために重点的な予算配分に努められたことであります。


 私は、市民生活を支える根本は、安全・安心なまちづくりであり、各方面での適切な対応が必要であると考えます。この点におきまして、子どもの見守り活動の推進に向けた不審者情報のメール配信の拡充や留守家庭児童会の開設時間の延長、また、青色パトロール活動への支援、さらには、耐震性緊急貯水槽の計画的な整備などは、喫緊の課題に的確に対応した事業選択であります。


 第3の理由は、急速に進展する少子化社会に適応した福祉や教育施策の推進に積極的に取り組まれたことであります。


 次代を担う子どもが健やかに生まれ育ち、子育てに喜びを感じられる環境づくりと、学校に通う子どもたちの安全かつ安心な環境を確保することが重要なときであります。この点におきまして、保育所の民営化や児童手当の拡充、所得制限の緩和や乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げ、また、つどいの広場や公立幼稚園での預かり保育の拡充、安全で快適な教育環境の実現に向けた耐震補強工事やエレベーターの設置、中学校音楽室や幼稚園遊戯室への空調機器設置などの計画的な施設整備、また、児童・生徒の学力向上を目指した取り組みや、不登校・いじめ・非行問題等の解決に資するための支援員の派遣、増加する教育相談への対応などは、まさに時代の流れに的確に対応した取り組みと言えます。


 第4の理由は、環境問題に対する市民の関心を高め、環境にやさしい取り組みを進められることであります。


 本市の緑豊かな自然と風景は、市民に潤いと安らぎを与える貴重な財産であり、次の世代へ引き継ぐことが、現代に生きる我々に課せられた使命と考えます。この点におきまして、環境への負荷の提言に向け、市が率先してISO14001の認証取得に取り組まれること、また、ごみの減量化、資源化対策として、新たな事業展開に向け、分別収集のモデル実施や、さまざまな施策を推進されることであります。


 第5の理由は、将来を見据え、より快適で安全性と利便性の高いまちづくりに向け、都市基盤の計画的な整備や、地域経済の活性化に取り組まれることであります。


 この点におきましても、彩都建設の計画的な推進をはじめ、生活道路、街路、公園の整備及び区画整理事業などを継続的かつ着実に推進されること、また、企業立地の促進や中小企業者への融資助成制度の拡充を高く評価するものであります。


 以上、申し述べましたように、市長は、社会経済情勢を十分念頭に置かれ、中長期的な視点に立って、緊急性や必要性、また、費用対効果などを十分検討して事業の選択に努められていると思います。行財政改革の推進によるスリム化を行い、削るところは削り、必要なものには思い切った予算配分をするなど、めりはりとバランスのとれた予算編成を行われたことに敬意を表するものであります。


 最後に、地方分権の潮流の中で、本格的な都市間競争の時代を迎え、地方公共団体の自立と自己責任が厳しく問われる時代にありまして、どこまでも市民の視点を基本に、職員の一人ひとりが自主性、創造性を発揮され、互いの英知を結集し、的確な判断力に基づき、茨木市の人・もの・まち、すべてが生き生きと活動し、市民が安全で安心して幸せに暮らし、住むことに愛着と誇りを心から実感できるまちの実現に向け、全力を傾注して職務に専念されることを切望いたしまして、賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。


 本動議に賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。


 次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する各委員長の報告は可決であります。


 本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号、「平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第32号、「平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」について、討論に入ります。


 本件については討論の通告がありますので、発言を許します。まず、4番、岡崎議員。


    (4番 岡崎議員 登壇)


○4番(岡崎議員) 議案第32号、平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。


 反対する理由の第1は、制度改正によって激変緩和措置として、本来、国保料を据え置きすべきでありますが、今回の一般会計の繰り入れが、国保料の引き上げを抑えるだけの額にはほど遠いものになっていることであります。現在の経済情勢からいって、保険料の引き上げは、特に低所得者にとって、かなりの負担であります。


 本市は、一般会計は厳しい財政状況にあり、平成15年度の繰り入れの市負担額を限度として繰り出しているとして、料金軽減繰入金被保険者1人当たりの額を1万5,000円に固定しておりますが、国民健康保険制度上からも、もっと実態に見合った繰り入れを行うべきであります。本市の財政面から、繰り入れは十分可能であり、負担軽減にもっと努力を図るべきであります。保険料を据え置くための対策と解決のために、一般財源からの繰り出し額の増額によって保険料抑制の対応を行うことは、一般財源の支出の優先順位から見ても、当然のことであります。


 反対する理由の第2は、本市の独自軽減制度が不十分だということであります。


 現在の国保加入者の多くが、企業による無法なリストラなど、社会保険からの離脱者、不安定雇用の若年層などで占め、また、滞納者の多くが低所得者層に集中しているという傾向がある中、保険料が高くて支払い困難な世帯に対して、もっと利用しやすい減免制度に拡充すべきであります。


 他市の例の国民健康保険条例では、国保料の減免を申請する条件として、1.被保険者の転職、失業、事業の休廃業などにより、年間所得額が前年所得額よりも30%以上減少したとき、また、減収が見込まれるとき、2.貧困により、生活のため公私の扶助を受けている者と、だれにでもわかりやすい内容に定められております。せめて、本市においても、公私の扶助を受けている者をつけ加えない独自軽減制度の拡充に積極的に取り組むべきと、強く指摘するものであります。


 反対する理由の第3は、国保料滞納者に対するペナルティーが、あまりにも過酷な事態となっていることであります。


 最近の厚生労働省の調査によりますと、保険料が払えない滞納世帯が全国で470万世帯にのぼり、資格証明書の発行世帯が30万人を超える大変な事態となっております。本市におきましても、資格証明書発行が1,037件、短期被保険者証が4,992件、差し押さえの通知が2,174件、差し押さえの執行が219件という状況になっております。


 資格証明書の発行は中止をして、短期被保険者証の運用は、慎重に行うべきであります。また、差し押さえの通知や執行は、安易に行うのでなく、個々の実態把握に努めることではないでしょうか。こうした強権的なやり方でなく、早期発見、早期治療で、だれもが医療を受けられるようにすべきであり、このことが、今、本当に求められております。


 今や、本市市民の3人に1人が国民健康保険加入者であります。今日の本市国保会計の危機的状況は、国庫負担削減とあわせ、不安定雇用拡大、経済、社会情勢の悪化に伴い引き起こされたものであり、その背景には、貧困と社会的格差を広げている小泉構造改革にあることが明白であります。


 以上3点を申し述べ、反対の討論といたします。ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 次に、13番、塚議員。


    (13番 塚議員 登壇)


○13番(塚議員) では、お許しをいただきましたので、市民の心を察するという意味での刷新クラブ代表といたしまして、議案第32号、平成18年度大阪府茨木市国民健康保険の事業特別会計予算につきまして、原案賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位の賛同をお願いするものであります。


 さて、もう皆さんも御存じのように、今、日本の医療制度、大変なことになっております。先ほど、岡崎議員が言われましたように、日本が誇るべき皆保険制度、本当に今、この中で運営してきたさまざまな医療保険、厳しい状況になっています。本件の国民健康保険は、特に、被保険者に、高齢者、そしてまた低所得者の方々が多くいらっしゃるという上、最近の景気状況、そして、雇用状況、こういったものを背景に、若年層の失業者、こういった方々も多いというのが現状になっている、状況になっていると聞いています。また、医療費のほうでも見てみますと、やはり、高齢者の方々がふえている、こういった中で医療費も増大してきている。こういったものが現状でありまして、もう皆さんも御存じのように、各市町村、今、大変、財政的にも、また、運営的にも厳しい状況になっている、これが現状だと思います。


 今、国会のほうというか、国のほうでは、この医療保険制度、やはり一元化していくべきではないかということも、少しずつ話が出てきているというようなことを聞いています。こういったものがよい方向に動いていること、動いていくということを期待しつつ、やはり、今ある制度、これをどのようにうまく運営していくのか。やはり、こういった点から、今回の本市のこの予算について述べさせていただきたいと思います。


 さて、本市の予算では、一般財源からの繰り入れをしております。先ほど、岡崎議員が言われたとおりだと思います。ただ、この繰り入れにつきましては、サラリーマンの方々の代弁をさせていただきますと、多くの議論をする余地があると考えています。しかしながら、被保険者の立場に立ってみると、評価すべきものでありまして、これ以上の繰り入れはないというほど、毎年、増額になっています。


 また、資産割から経済能力ヘの賦課方法での移行、そしてまた、本年度、この保険証をカード化することにより、事務的な問題につきましても、簡素化するということ、これは大変な工夫ということもあり、こういった工夫点が多く出てきていることにつきましては、大変よいことだと考えています。


 何より、私が考えていますのが、この、今、よく叫ばれている税の公平性、そして、保険料の公平性の面から見ましても、現在、少しずつ実績を上げている徴収業務強化につきまして、やはり大変評価をいたしております。これからも、より工夫をしていただいて実績を上げていただきたい、こう思っています。


 今回、本件につきまして、委員会の中の審議の中でも明確になりましたが、多くの方々が、今、支払う能力があるにもかかわらず、義務を果たされていない。こういった方々が多い。そして、やはり、まじめに義務を果たされている方々にとって不平等ではないか、こういった声が出ないようにするためにも、これから収支両面からの努力、やはり、工夫をしていただき、制度の適正運営を要望いたしまして、賛成の立場からの討論を終わらせていただきます。


 議員各位の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第33号、「平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第34号、「平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号、「平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。


 日程第18、議案第37号、「茨木市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第37号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 議案第37号につきまして、補足説明を申しあげます。


 国民健康保険法施行令の改正に伴いまして、介護納付金賦課限度額を改正するとともに、保険料の所得割及び減額に関する公的年金等に係る所得の算定方法についての特例措置を講じるものでございます。


 まず、第13条の2第4項及び第16条の12につきましては、介護納付金賦課限度額を8万円から9万円に改めるものでございます。


 次に、附則第13項を附則第17項とし、第5項から第12項までを4項ずつ繰り下げ、第4項の次に4項を加えるものでございます。


 そのうち第5項は、平成18年度における公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例でありまして、平成18年度に限り28万円を控除するものでございます。


 第6項は、第5項と同様に、平成19年度に限り22万円を控除するものでございます。


 次に、第7項は、平成18年度の保険料に係る所得割額の算定の特例でありまして、平成18年度に限り13万円を控除するものでございます。


 第8項は、第7項と同様に、平成19年度に限り7万円を控除するものでございます。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例施行期日を定め、第2項では、経過措置について、それぞれ定めております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表を配付いたしております。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。


 日程第19、請願第1号、「公的責任の後退、コスト優先の『公立保育所廃止・民営化』計画の中止を求めることについて」から日程第21、請願第3号、「茨木市立保育所民営化基本方針の見直しに関することについて」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 本3件に関し、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。


    (辰見民生産業常任委員会委員長 登壇)


○辰見民生産業常任委員会委員長 当委員会に付託されました請願3件につきまして、ご報告いたします。


 請願第1号「公的責任の後退、コスト優先の『公立保育所廃止・民営化』計画の中止を求めることについて」請願第2号、「茨木市立保育所の民営化計画に関することについて」、請願第3号、「茨木市立保育所民営化基本方針の見直しに関することについて」、以上3件は、3月14日、一括して審査いたしました。


 委員会は、請願審査に当たり、それぞれ請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は、慎重審査いたしました結果、1件ずつ採決に入り、請願第1号、請願第2号、及び請願第3号につきましては、いずれも賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○大島議長 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、請願第1号、「公的責任の後退、コスト優先の『公立保育所廃止・民営化』計画の中止を求めることについて」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第1号は、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第2号、「茨木市立保育所の民営化計画に関することについて」、討論に入ります。


 本件については討論の通告がありますので、発言を許します。12番、小林議員。


    (12番 小林議員 登壇)


○12番(小林議員) 請願第2号、茨木市立保育所の民営化計画に関する請願について、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 なお、第3号についても、賛成の立場であることを申し添えておきます。


 現在の我が国の社会保障給付費のうち、児童家族関係給付費の占める割合は、全体のわずか4%程度です。また、内閣府の平成17年(2005年)の資料によりますと、OECD諸国において、各国の家族政策に関する財政支出の規模を対GDP比で比較すると、日本は0.6%と、30国中26番目です。少子化対策として子育て支援が国の重要施策となっておりますが、予算が伴っていない状況を、これはあらわしていると考えます。


 一方、保育所を取り巻く環境も、この間、大きく変わってきています。児童福祉法が改正され、保育所に対しては、従来の役割に加え、在宅で子育てをしている家庭への子育て支援や、虐待への対応が強く求められてくるようになりました。また、国が進める規制緩和により、保育所設置主体の制限を撤廃され、多様な事業者が保育業界に参入をしてきています。保育所の設置主体が多様化し、福祉の市場化が進む中だからこそ、保育の内容や質において一定の水準を保ち、子どもの最善の利益を尊重した保育を実践していく施設として、公立保育所は存在するべきだとも考えます。


 また、国は、保育にかかわる費用を次々と一般財源化しておりますが、このことに対しては、国も自治体ももっと敏感になるべきです。予算を切り詰めることばかりに関心が行くと、やがて優れた人材が集まらなくなり、それが数十年後の日本にとって、大きな損失につながる可能性を含んでいるということを考えていただきたいと思います。


 しかし、現実として、このような状況の中、持続可能な保育環境をつくるために、民間の活力を活用し、お互いが連携しあって新たな公共をつくり出していくことが、地方自治体には求められていると考えます。民営化を計画するに当たっては、公立の存在意義の重要性を再確認し、発信すること、そして、公の施設を廃止し、民営化という手法を選んだことの説明を広く市民に対して行うこと、これらは、自治体としての責任であると考えます。


 本請願の趣旨は、民営化に対して断固反対というものではありません。民営化計画を進めるに当たっては、利用者との丁寧な話し合いを行い、十分な意見をすり合わせしていただきたい。また、意見交換によって基本方針に不具合があるということがわかった場合は、見直しをしていただきたい。そして、この民営化問題は、現在、保育所に在籍している子どもや保護者だけの問題ではない。これから利用する可能性のある人たち、そして、保育所を巣立っていった人たち、地域開放で利用している人たち、保育所の子どもたちとの交流を楽しみにしている人たちもいるはず、もっと広く市民に知らせる必要があるということを訴えておられます。この趣旨に異議を唱える人はいないのではないでしょうか。


 民営化基本方針が発表されてから、この間、保護者の方々とお話をさせていただき、不安は大きく2つあるのではないかと考えます。1つは、民営化することにより運営主体がかわり、子どもたちに、どのような変化が起きるのかという不安です。保育士が全員入れ替わることで、子どもたちの心にどんな影響を与えるのかと心配されておられます。これは、移管先法人との話し合いを丁寧に行い、できるだけ、急激にかわらない移行体制をとることで、ある程度解決できる問題ではないかと考えます。


 神奈川県相模原市や東京都世田谷区では、移管先法人が決まってから実際に移管されるまで、1年の期間を設けています。その間に、新しい法人が保育方針や保育理念、給食への考え方、子どもたちへの接し方など、テーマごとにわけ、保護者への説明を行っています。また、市との合同研修や引き継ぎも綿密に行い、保護者と子ども一人ひとりとの懇談も実施されています。このように、時間をかけて対応することで解決できる問題はたくさんあるのではないでしょうか。


 そして、子どもたちだって、一定の年齢になれば、今、通っている保育所がかわること、先生もかわるということがわかると思います。今の保育所に別れを告げて、そして、新しい保育所を迎える時間をつくってあげるべきだと考えます。


 今、紹介させていただいた2つのまちは、民営化発表から実施までの期間を2年、そして、先ほども申しましたが、移管先決定から移管までの期間を1年間とり、保育所入所の選択権をも配慮されています。


 もう1つの不安は、保育の質が低下しないだろうかという不安です。これも、十分な説明がされておらず、誤解を招いている部分もあると思います。


 質というのは、保育士の配置基準や経験年数だけでははかれません。子どもたちが保育士と、日々かかわっていく中で、心が育っていくこと、集団遊びやお散歩、菜園活動などの体験をする中で知性や感性が育つこと、0歳から6歳までの子どもたちが一緒に生活をする中で社会性や人間関係性が育っていくこと、そして、細やかな配慮を必要とする子どもの育ちさえも支えること、これらの保育を茨木市がどのように培ってきたのかを見ることが、保育の質を見ることになると考えます。


 また、保護者も、保育所で子育てを支えてもらいながら、保護者同士がつながりをつくったり、自分の子どもとは違う子どもとかかわることで、子どもたちの見る目が育っていきます。


 茨木市が50年間、公立保育所を設置、運営してきた中で培ってきた保育というものを、みずから検証し、情報公開、情報提示することで、保護者の不安は軽減するのではないでしょうか。また、このことが、公立保育所の活性化にもつながると考えます。


 これら2つの大きな不安が解消されない中で民営化が進むことに対して、保護者が懸念を抱くことは無理からぬことだと思います。


 保育の質を維持、向上させることは、運営主体が公立であるか民間であるかということは、直接関係はありません。安定した保育集団、そして、保育士と保護者の信頼関係、共同責任という実感に比例すると考えます。


 子どもが大きくなってくると、行動範囲も広くなり、いろんな遊びに挑戦します。また、子ども同士のトラブルもふえてきます。けがも絶えなくなるでしょう。しかし、子どもが成長するということは、時には痛い思いをしながらいろんな経験をすることだと思います。子ども同士がお互いに少しずつ傷つけたり、また、傷つけられたりしながら、つまり、迷惑をかけ合いながらともに生きていくという感覚を身につけることではないでしょうか。このような子どもたちの関係に対応するには、安定した保育集団が不可欠です。経験の長い保育士や若い保育士、そして、男性の保育士など、バランスのとれた保育集団が継続性をもって存在することが必要です。


 また、最近は、子ども同士のトラブルに対して、保護者が敏感に反応し、難しい側面もあると聞いております。これは、保護者の側も考えなければいけない点だと思います。


 人と人とのかかわりの中で、ぶつかり合いながら成長していく、これは子どもにとっても、そして、大人にとっても大切なことであり、現在の社会状況の中では重要なことだと考えます。そして、このスピリットは、保育所にいる子どもたちに対してだけでなく、外に向けても発信し、活用、還元するべきです。


 公立、私立に関係なく、保育所にはさまざまな事情を持った子どもたちがかかわっています。これらの子どもたちに対して、茨木市は、児童福祉法の精神に基づき、保育の公的責任を担ってきたということは認識をしています。また、民営化をするからといって、この責任を放棄するものでもないとも考えます。しかし、必要であるから公立保育所を設置、運営をしてきたわけで、この公の施設を廃止するということに対しての説明責任は重要です。そして、これは、現在、利用している保護者に対してだけ行われるだけでは十分ではありません。広く市民に対して、具体案や民営化のプロセスを説明する必要があります。これを行ってこそ、説明責任が果たされると考えますし、先ほど述べた、保育の検証も含め、市が民営化に対する姿勢を明らかにすることにより、よりよい事業者が参入し、茨木市に新たな財産がふえる可能性にもつながると考えます。


 今、全国のあちこちで保育所の民営化が実施され、反対運動も起こっていますが、その大部分は、十分な説明がなされていないか、合意ができていないのに無理に進めたことが原因だと考えます。また、保護者、市民の側も、私立の中にも実に熱心によい保育をしているところがあるという事実を知らずに反対運動を展開しているところもあります。情報をしっかりと集め、自分たちで考え、よりよい保育が実現できるように、行政に説得力をもって要求し、前向きに議論する姿勢が必要です。


 今回、請願を出された保護者の方々は、民営化の問題をきっかけに、そのことに気づかれたのだと思います。子どもたちが自分たちの環境や処遇に対して要求したり訴えたりできない存在だからこそ、無関心でいてはいけない。行政にお任せではなく、自分たちも考えていかなければいけないという保護者の方々は少なからずいるのです。このことを真摯に受けとめ、行政も、決まったことだからご理解くださいという姿勢は変えるべきです。丁寧に意見を交換することで、行政と市民とのよりよい関係が生まれ、民主主義的な運営による民営化ができる可能性があるということを考えていただきたいと強く要望し、賛成の討論といたします。


 ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第2号は、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第3号、「茨木市立保育所民営化基本方針の見直しに関することについて」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第3号は、不採択と決定いたしました。


 日程第22、議員発第2号、「抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書」から日程第24、議員発第4号、「出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 提案者長の説明を順次、求めます。まず、16番、菱本議員。


    (16番 菱本議員 登壇)


○16番(菱本議員) それでは、議員発第2号並びに議員発第3号についての趣旨説明を行わせていただきます。


 事前に各会派の皆さん方の賛同をいただいておりますので、案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきたいと思います。


    抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書


 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティーの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担っており、本市においても、身近な農地・農業をできるだけ残してほしいとの地域住民の要望が根強い。また、本市議会は、市民共有の財産として農地・農業を後生に残すことが、まちづくりの重要な課題であると認識している。


 国においては、食料・農業・農村基本法で、都市農業の振興が国の責務であると明記し、食料・農業・農村基本計画の見直しに際しては、都市農業振興への一定の配慮が示されたが、都市計画法をはじめとする都市農業関連の現行法制の根幹部分は、宅地化優先の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。


 こうした現状の下で、本市においても農地・農家の減少に歯どめがかからず、農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、持続可能な都市農業を実現する本格的な対策を急がなければならない。


 よって、本市議会は、都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、下記のとおり、国が掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。


                   記


1.相続税納税猶予制度は堅持の上、都市農業関連の新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。


2.市街化区域内に農地をもつ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みを再構築すること。


3.相対的に地価の高い都市部及びその周辺においても集団営農支援等、農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。


4.都市農業にもマッチした認定農業者制度に改めるとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーター等の就農を促進し、新たな担い手制度を創設すること。


5.都市部における地産地消を拡充するとともに、市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。


6.上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係省庁による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年3月23日


                   大阪府茨木市議会


 続きまして、議員発第3号について、朗読をさせていただきます。


    さらなる総合的な少子化対策を求める意見書


 2005年版「少子化社会白書」は、04年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの平均数)が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけるとともに、予想を上回る少子化の進行によって、これまでの予測よりも1年早く、今年には「人口減少社会」に転じる可能性があると指摘していることからこれまで講じられてきた少子化対策の施策を検証し、効果的な支援策について、さらなる検討が必要である。


 少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子どもたちが生まれてきてよかったと心から思える社会、子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。また、子育てを社会全体でサポートする体制の充実が必要であることから、子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開すべきである。


 よって、本市議会は、国及び政府に対し、さらなる総合的な少子化対策として、下記の施策を講じるよう強く要望する。


                   記


1.抜本的な児童手当の拡充を図ること。


2.出産費用等の負担を軽減すること。


3.子育て世帯向けの住宅支援を推進すること。


4.子どもを預けやすい保育システムへの転換を図ること。


5.放課後児童健全育成事業等を拡充すること。


6.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方への見直しを行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年3月23日


                   大阪府茨木市議会


 以上、提案者を代表いたしまして、趣旨説明を申しあげました。ご賛同をよろしくお願い申しあげます。


○大島議長 次に、22番、中村議員。


    (22番 中村議員 登壇)


○22番(中村議員) 出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書につきまして、提案者を代表して、案文の朗読をもって趣旨説明をさせていただきます。


    出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書


 個人の破産申立件数は、平成14年に20万人を突破して以来、平成15年は24万人、平成16年は21万人と高水準のまま推移している。


 現在、我が国の公定歩合が年0.1%、銀行の貸出金利が2%以下という低金利の状況下において、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。の年29.2%という金利は異常な高利であり、社会的合理性を欠くものである。


 また、「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という。)のみなし弁済規定は、実態として貸金業者の高金利での貸し付けを助長することとなっており、本規定の適用に厳格な最高裁判決が相次いで示されている。


 さらに、出資法の特例規定のにより年54.75%という高金利を適用することが許されている日賦貸金業者(日掛け金融)については、悪質な貸し付け、取り立ての温床となり、その被害が発生しているところであり、また、同様の特例が認められている電話担保金融についても、実質的には電話加入権の財産的価値が失われており、もはや特例を認める必要性はなくなっている。


 よって、本市議会は、国及び政府に対し、市民生活の安定を実現するため、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げるとともに、貸金業規制法のみなし弁済規定及び出資法における日賦貸金業者や電話担保金融に対する特例を廃止するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年3月23日


                   大阪府茨木市議会


 以上でございます。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。


○大島議長 以上で説明は終わりました。


 まず、議員発第2号、「抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第2号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第3号、「さらなる総合的な少子化対策を求める意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第3号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第4号、「出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第4号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました3件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。


 日程第25、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。


 本件につきましては、各常任委員会委員長から、調査事件についてお手元にご配付しております常任委員会の所管事項に関する事務調査事件一覧表のとおり、平成19年3月31日まで、閉会中も調査いたしたいとの申し出がありました。


 お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり決定いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、常任委員会の所管事項に関する事務調査については、各委員長の申し出のとおり決定いたしました。


 日程第26、監報第1号につきましては、監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。


 以上で、本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。


 本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、平成18年第2回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申しあげます。


 本定例会は、去る1日に開会をいただきましてから本日まで長期間にわたり、議員各位には平成18年度の施政方針に対する代表質問をはじめ、ご提案いたしました諸議案並びに各予算案につきまして、慎重なご審議をいただき、それぞれ同意並びに可決をいただきまして、誠にありがとうございました。心から厚くお礼を申しあげます。


 可決をいただきました各議案並びに各予算の執行に当たりましては、それぞれの審議の中で賜りましたご意見、また、ご指摘、ご要望等に配意しながら、新年度の市政運営に取り組んでまいる所存でありますので、今後とも一層のご指導とお力添えを賜りますよう、お願い申しあげます。


 なお、この機会に1件、ご報告を申しあげます。本市姉妹都市の内海町は、3月21日、隣接する池田町と合併をし、新しく「小豆島町」となりましたことをご報告させていただきます。


 さて、桜のつぼみも見事にふくらみ、開花が楽しみな季節となってまいりましたが、議員各位にはこれからもご健勝でご活躍をいただき、本市行政水準の向上と市民福祉の充実にご尽力賜りますよう、お願いを申しあげまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○大島議長 以上をもちまして、平成18年第2回茨木市議会定例会を閉会いたします。


    (午後2時20分 閉会)





 以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 平成18年3月23日











           茨木市議会議長   大 島 一 夫








           茨木市議会副議長  大 谷 敏 子








           署名議員      友 次 通 憲








           署名議員      村 井 恒 雄