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大阪府 茨木市

平成18年文教人権常任委員会( 3月15日)




平成18年文教人権常任委員会( 3月15日)





 


              文教人権常任委員会





1.平成18年3月15日(水)文教人権常任委員会を第三委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  村 井 恒 雄


 副委員長 上 田 嘉 夫


 委  員 坂 口 康 博


 委  員 友 次 通 憲


 委  員 岩 本   守


 委  員 山 下 慶 喜


 委  員 大 野 幾 子


 委  員 福 井 紀 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 教育委員長 信 垣 綾 子


 教育長  大 橋 忠 雄


 人権部長 福 田 博 行


 人権部次長兼人権室長 奥 田 佳 廣


 人権同和課長 廣 瀬   章


 豊川いのち・愛・ゆめセンター館長 廣 内 晶 二


 沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 藤 井 直 行


 総持寺いのち・愛・ゆめセンター館長 平 家 陽 一


 男女共同参画課長 高 間 良 昌


 男女共生センターローズWAM所長 内 田 幸 代


 管理部長 川 上   亨


 管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


 教育総務課参事 山 下 雅 光


 施設課長 中 村 光 伸


 学校教育部長 八 木 章 治


 学校教育部次長 鷹 森 英 信


 学校人権教育課長 中 井   隆


 教職員課長 岡 田 祐 一


 教育研究所長 堺   陽 子


 生涯学習部長 松 山 吉 雄


 地域教育振興課長 酒 井   博


 生涯学習部次長兼市民学習課長 河 村   勝


 生涯学習部次長兼青少年課長 今 村 二 郎


 スポーツ振興課長 岡 部 眞 治


 スポーツ振興課参事 平 出   博


 生涯学習部次長兼中央図書館長 水 谷 浩 一


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第 9号 茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について


 議案第30号 平成18年度大阪府茨木市一般会計予算


        ┌ 第1条歳出中 3款民生費(1 ┐


        │ 項社会福祉費中 4目人権対策 │


        │ 費 5目男女共生センター費) │


        └ 10款教育費          ┘





    (午前10時00分 開会)


○村井委員長 ただいまから、文教人権常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 先週の本会議に続きまして、本日、文教人権常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。


 付託をいただきました議案第9号、議案第30号につきまして、それぞれご審査を賜りまして、可決をいただきますよう、よろしくお願いを申しあげまして、簡単ですが、ごあいさつにさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○村井委員長 これより議案の審査を行います。


 議案第9号「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○福田人権部長 議案第9号につきまして、ご説明を申しあげます。


 茨木市立沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの施設整備に伴いまして、新たに施設の利用料を規定するために、茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部を改正するものでございます。


 以下、改正内容について、ご説明申しあげます。


 本件につきましては、旧沢良宜共同浴場の改修により、その施設を沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの一部として位置づけ、その部屋の名称と利用料について、新たに規定するものでございます。


 条例別表に規定しております、いのち・愛・ゆめセンター利用料表を、別表第1から別表第3まで、それぞれセンターごとに規定することとし、別表第2の沢良宜いのち・愛・ゆめセンター利用料表に新たな部屋の名称、利用料として、活動室1、活動室2又は調理室800円、交流室1,100円と規定するものでございます。


 次に、附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する旨、定めております。


 以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。


○村井委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○岩本委員 今回のいのち・愛・ゆめセンターの条例改正についてですが、簡単にお尋ねしたいと思います。


 この案件については、私どものほうは、これらの改正については、賛成の立場で質疑させていただきます。ただ、昨年もこの問題でお風呂屋さんを解体して、また施設を建てられるということで、このことについて、私は疑義を唱えさせていただきましたが、その関係もありまして、一定、問題点について、質疑させていただきます。


 まず、第1点目ですけども、この施設の料金設定についてですが、ほかの施設との整合性については、どういうふうに検討されたのか、それが1点です。


 2つ目には、いろんな団体に対する減免規定ですね、こういうのが適用されるのか。公民館と公共施設では、一定の各種団体等について減免規定がございますが、この新たに設置される沢良宜いのち・愛・ゆめセンターについては、どう考えておられるのか、この2点をお願いします。


○藤井沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 今ご質問がありました利用料金の整合性についてでございますが、一応、部屋といたしましては、先ほど説明でも申しあげましたように、交流室と活動室1、活動室2、調理室と、貸し館としてする部屋がございます。活動室1、活動室2はいずれも37.3平米ございまして、それを基準といたしまして、市内の他施設のほぼ同様の部屋面積における利用料金で換算いたしました。市民会館につきましては653円、ローズWAMにつきましては995円ということで、ほかにコミュニティーセンターとか福祉文化会館とかございますけれども、それらは大分高額ですので、市民会館とローズWAMの平均をとりまして、824円といたしたところでございます。


 このことから、活動室の利用料金を800円といたしまして、交流室につきましては、平米といたしましては51.3平米ございますけれども、それにつきましては、活動室の1.375倍の面積がございまして、面積案分で1,100円といたしました。


 調理室につきましては、22.5平米と、少し小さめなんですけれども、面積案分から800円より低額の利用料金を設定するべきところでございますけれども、光熱水費や設備什器の負担分も勘案しまして、活動室と同様の800円に設定したものでございます。


 それと、2点目ですね、減免規定を適用するのかということでございますけれども、新しく整備した部屋につきましても、従来の利用料の徴収の考え方は同様でございますけれども、各部屋の面積ですね、設備等が新たなものでありますことから、新たな利用料を設定するものでございます。


 以上でございます。


○福田人権部長 減免規定は、当然ながら以前と同様でございます。


○岩本委員 今の部長の答弁いただきましたんで、料金設定については問題ないと思いますが、これから4月ですか、開館されるということで、昨年の質疑の中では、地域福祉に果たしてきた役割を踏まえ、地域の福祉団体を中心とする地域住民が気軽に集えるコミュニティースペースということですけども、地域といってもいろんな地域がありますけども、広く市民が本当に気軽に利用できるように、そういうふうに努めていただきたいと意見を申しあげておきます。


 以上です。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決をいたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第9号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


     ───────〇───────


○村井委員長 議案第30号「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」、第1条歳出中、3款民生費(1項社会福祉費中、4目人権対策費、5目男女共生センター費)、10款教育費を議題といたします。


 審査の方法について、お諮りいたします。


 審査は一括して行うことにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。


 提案者の説明を求めます。


○奥田人権室長 議案第30号、平成18年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明をいたします。


 予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明させていただきます。


 なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 予算書の200ページをお開き願います。


 3款民生費、1項社会福祉費、4目人権対策費は、人権啓発、非核平和、いのち・愛・ゆめセンターの運営、男女共同参画の推進に係る経費でございます。


 その主なものといたしましては、人権啓発及び個人情報保護条例に関する冊子等の発行、非核平和展、講習・講座の開催経費、暴力被害者一時保護並びにいのち・愛・ゆめセンターの維持管理業務等委託料及び工事費、各種負担金等に要する経費でございます。


○高間男女共同参画課長 次に、204ページをお開き願います。


 5目男女共生センター費でございますが、男女共同参画の推進を図る諸事業を実施するための経費及び施設管理に要する経費でございます。


 主なものといたしまして、相談事業や各種講座等の運営に伴う経費と施設の維持管理業務及びファミリーサポートセンター事業の実施に要する経費でございます。


○新井教育総務課長 予算書の316ページをお開き願います。


 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、教育委員の報酬など教育委員に係る経費、また教育委員会の式典に要する経費を計上しております。


 2目事務局費につきましては、事務局の運営に要する経費や、小・中学校への英語指導助手配置に要する経費などでございます。


 320ページ、3目教育振興費につきましては、小・中学校や幼稚園の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、運動部活動指導者派遣事業、特色ある学校づくり推進事業、奨学金事業、私立幼稚園等助成事業などに要する経費でございまして、本年度は新たに学力生活実態調査分析に要する経費や、奨学金事業拡充に係る経費を計上しております。


 324ページ、2項小学校費、1目学校管理費は、小学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備・清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、さらに各種営繕工事費などでございまして、本年度は玉櫛小学校、耳原小学校の耐震補強工事をはじめ、エレベーター新設工事や便所改修、プール改修事業の整備に要する経費を計上しております。


 326ページ、2目教育振興費は、就学援助事業や理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。


 328ページ、3目学校建設費は、天王小学校、彩都西小学校の校舎増築に係る工事費をはじめ、玉櫛小学校プール建て替えに係る設計委託料や、彩都西小学校施設取得に要する経費を計上しております。


 4目養護学級費は、養護学級への介助員の配置に要する経費などでございます。


 5目学校衛生費は、学校医等に係る経費や、児童、教職員の各種健診経費などでございます。


 332ページ、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備・清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、さらに各種営繕工事費などでございまして、本年度は平田中学校、西陵中学校の耐震補強工事をはじめ、エレベーター新設工事や便所改修、プール改修事業を行うとともに、全中学校の音楽室にエアコンを設置する経費を計上しております。


 334ページ、2目教育振興費は、就学援助事業や理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。


 3目学校建設費は、彩都西部地区に建設を予定しております(仮称)第15中学校の用地取得に要する経費を計上しております。


 336ページ、4目養護学級費は、養護学級への介助員の配置に要する経費などでございます。


 5目学校衛生費は、学校医等に係る経費や、生徒、教職員の各種健診に要する経費などでございます。


 338ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、心理判定員や介助員の配置に要する経費や光熱水費、修繕料などでございまして、本年度は全幼稚園の遊戯室にエアコンを設置する工事を行うとともに、新たに園庭の芝生化事業に要する経費や、預かり保育拡充に係る経費を計上しております。


 340ページ、2目幼稚園衛生費は、園医等に係る経費や、園児の各種健診に要する経費などでございます。


○堺教育研究所長 344ページをお開き願います。


 5項教育研究所費、1目研究所管理費につきましては、教職員の研修、教育相談、小・中学校コンピュータのインターネット接続などに要する経費であります。18年度は、教育相談の充実を図るための経費を計上しております。


○今村青少年課長 346ページをお開きください。


 6項社会教育費、1目社会教育総務費は、生涯学習部各課の管理事務経費、吹奏楽団・少年少女合唱団育成活動及び成人祭等に係る経費でございます。


 348ページ、2目公民館費は、中央公民館、地区公民館、小学校区公民館の管理運営に係る経費、並びに各公民館講座等に係る経費でございます。


 350ページ、3目図書館費は、中央図書館をはじめ、分館、分室及び移動図書館の管理運営と、資料購入に係る経費、並びに富士正晴記念館の運営に要する経費でございます。


 352ページ、4目公民教育費は、地域教育、文化振興、市立ギャラリーの運営、生涯学習センターの維持管理や、講座開設並びに生涯学習推進等に係る経費でございます。


 356ページ、5目青少年教育費は、留守家庭児童会の運営と教育整備に係る経費及び、青少年活動育成事業に係る経費でございます。


 6目人権教育費は、人権教育のための経費で、憲法月間記念講演会等の人権啓発活動や識字学級運営のための経費でございます。


 358ページ、7目青少年野外活動センター費は、キャンプカウンセラーの賃金等の運営経費、及び青少年野外活動センターの施設整備や管理等に係る経費でございます。


 360ページ、8目文化財保護費は、文化財資料館、キリシタン遺物史料館運営事業、文化財の保護や埋蔵文化財の発掘調査、郡山宿本陣の運営に係る経費でございます。


 362ページ、9目青少年センター並びに川端康成文学館費は、上中条、豊川、沢良宜、総持寺の各青少年センターと川端康成文学館の管理運営及び施設維持等に係る経費でございます。


 364ページ、10目青少年健全育成事業費は、各小・中学校区青少年健全育成運動協議会など、青少年育成団体への補助金等でございます。


 368ページ、7項保健体育費、1目保健体育総務費は、運動広場の管理運営やスポーツ振興に係る経費で、施設維持のための委託料、地区スポーツ・レクリエーション大会等への補助金でございます。


 370ページ、2目市民体育費は、市民体育館等の改修をはじめ、市民体育館、プールの管理運営に係る経費、各施設維持のための委託料、さらに各種スポーツ教室開催のための経費でございます。


 3目忍頂寺スポーツ公園費は、忍頂寺スポーツ公園の維持管理と、宿泊施設竜王山荘の維持管理運営に係る経費や、施設維持のための委託料を計上いたしております。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。


○村井委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○坂口委員 それでは、質問させていただきます。


 まず、この間、一般質問の中でもあったんですけれども、見まもり隊について、もう少し現状と今後の拡充について、ご説明願いたいと思います。


 緊急時におきまして、どのような対応をしていくのかということが、非常に重要なポイントであると思います。全国的にはスクールガードリーダーという配置がされるようでございますけれども、我が市としまして、この見まもり隊の方々にどのような講習といいますか、緊急時の対応をしていくのかということについて、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、滋賀での中国の方の痛ましい事件がございましたけれども、コミュニケーションがなかなかとりにくいということもあったようにお聞きしております。茨木市におきましても、さまざまな言語を使用される方が住んでおられるというふうにお聞きしてますけれども、このような方々にも、どのような対応をしているのかということについて、お聞きしたいと思います。


 それと、学力のことでございますけれども、近年、学力が低下しているというふうに言われてますが、本年、学力等実態調査が全国的に行われるということで、茨木市もこの結果を分析、検討して、教職員の資質向上と児童・生徒の学力向上に取り組んでいくというふうに言われておりましたが、まず、そのゆとり教育が目指す生きる力の育成も検証しなければならないというふうに考えております。そこで、教職員の資質向上のために現在、取り組んでおられる事業がどのようなものであるかということを紹介していただきたいと思います。


 ほかにまた、学力向上への取り組みの予定があれば、お聞かせいただきたい、このように思います。


 それと、不登校・いじめ対策についても、全国的には減少しつつあるようですけれども、茨木市においての16年、17年の推移はどのようになっているかということを、わかる範囲で結構でございますので、お答えください。


○中井学校人権教育課長 子どもの安全の見守り活動でございますが、登下校時の安全対策につきましては、各小学校区のボランティア巡視員による組織的な見守り活動や、青色防犯パトロール車による市内全域のパトロールを実施し、子どもたちの安全を見守る活動をより充実させてまいります。


 また、ボランティア巡視員さんへの研修につきましては、教育委員会が茨木警察署と連携して作成した、校区ボランティア巡視員対応マニュアルを配布いたしますとともに、専門家の講演や警察による講習を行う子どもの安全を見守る市民集会への積極的な参加を呼びかけてまいります。また、必要に応じて、警察関係者による助言ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、外国人児童・生徒への対応につきましては、来日後、1年間を原則として配置しております外国人児童・生徒対象授業通訳や、保護者の実態に応じて配置しております外国人保護者通訳の方々に、緊急時の対応についての説明をお願いしたり、学校が配布するプリントにルビを打つなどの対応をしております。


 次に、教職員の資質向上についてでありますが、急激に増加する、経験年数の少ない教職員の指導力を高めることが課題であると考えております。平成17年度から実施しております学びのシンポジウムは、指導力の向上についての研究を目的としておりまして、若い先生の公開事業や学力についての講演会、それから、経験豊かな教職員によるパネルディスカッション等を行っております。


 また、市主催の初任者研修は、具体的な教育課題に初任者自身が、みずから対応できるようにするため、実践交流や討論会等を中心に構成して、実施しております。


 また、2年目の教員対象のパワーアップ研修は、実践力を高めるとともに、リーダーシップの育成をねらいとして、初任者研修との合同開催で、討議をリードする役目を担わせるような工夫もして、実施しております。


 次に、いじめ・不登校対策についてでありますが、現状は、平成16年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、30日間以上の欠席の小学校児童数は78人、中学校の生徒数は240人となっております。また、17年度におきまして、学校からの報告によります人数は、2学期末の集計で、小学校が87人、中学校が213人となっておりまして、小学校では微増、中学校では減少となる見込みであります。


 いじめの件数につきましては、同調査で平成16年度、小学校では0件。ありませんでした。中学校は20件でありました。平成17年度につきましては、2学期末の集計で、小学校が3件、中学校が29件となっております。


○坂口委員 見まもり隊、巡視員についても、対応マニュアルをつくっていただいて、講習がされるようでございますけれども、講習の予定が詳しくわかれば、少しちょっと教えていただけますでしょうか。いつぐらいに、どのような規模で行われるのか。


 それと、また外国人の子どもさんの方にも通訳、ついていただけるということでございますが、父兄の方にも教育の相談窓口と、また、そういう拡充をしていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。


 学力の向上につきまして、もう少しお聞きしたいんですけれども、若手教職員の方、いい授業研究会が行われているということでございますが、その参加状況といいますか、どれぐらいの方が参加されているのか、また、その研修に参加できない教師には、どのように対応されているのかということをお聞きしたいと思います。


 それと、時代の激しい変化とともに、子どもたちも変わっていっている状況ですので、中堅またはベテランの先生方の子どもたちに対する対応というのが迫られているというように思うんですけれども、そういう中堅、ベテランの先生方に対する研修もどのように行われているかというのを、少しご紹介してください。


 それと、不登校・いじめ対策でございますけれども、効果が出ているようでございます。ことしから小学校への専門支援員というんでしょうか、配置されるようでございますが、具体的にどのような方に、どんな形で、この仕事をしていただくのかということを確認しておきたいというふうに思いますので、少しご説明ください。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 ボランティア巡視員の募集についてでありますが、随時、現在、募集を行っております。窓口としましては、小学校で登録をいただくようにしております。各学校からの呼びかけなどが随時、行われているということでございます。


 次に、教職員の資質向上の参加の率でございますが、授業研究会への若手教員の参加割合につきましては、初任者は毎回ほぼ全員参加でございます。2年目教員につきましても、約77%の参加率であります。それから、研修に参加できなかった教員に対しては、教員全体に対する「わがまちIBARAKI」「茨木市研究学校ニュース」等を学校人権教育課で発行し、研究内容を知らせております。


 次に、ベテラン教員の研修でございますが、ベテラン教員は一般研修が行われておりますとともに、10年目の教員につきましては、10年経験者研修も実施しております。


 次に、家庭の教育力専門指導員の事業でございますが、家庭の教育力専門指導員の構成員は、元教員や子どもにかかわるボランティア活動に取り組むエンパワーメント茨木に所属されているメンバー等で、子育てや教育相談に対して経験豊富な方々を考えております。


 また、役割につきましては、いじめ、不登校や問題行動等の困難な課題を抱えている児童と、子育て、しつけ等に悩みや不安を抱えている家庭に対して、総合的に支援を行うものであります。この活動の内容は、学校と支援員が連携を図り、児童、保護者に対して学校での相談活動や家庭訪問を中心に実施してまいりたいと考えております。


○坂口委員 安全対策のところでの巡視員の窓口ということではなくて、私がお聞きしたのは、今現在、巡視されている方の警察OB等による講習の予定、要するに年間何回ぐらい、1回していただくのか、定期的にしていただくのかという、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども。ことしの予定。


 それと、学力向上の取り組みもお聞きしましたけれども、「わがまちIBARAKI」の書面をご配布するということでしたけれども、しっかりこの辺、配布するだけではなくて、出られてない方のやっぱりフォローをしっかりしていただきたいというふうにお願いしておきます。


 それと、要するに学力向上のために、やっぱり必要なのは教員の人格力であるというふうに私は思いますので、そういう人格における研修も中心に置いていただいて、しっかり教員の人格向上を目指した研修の取り組みもお願いしておきたいというふうに思います。


 それと、不登校・いじめ対策につきましては、本当にさまざまな要因があるというふうに思いますけれども、特に、いじめについては、いじめる側が100%悪いんだということを大人が言い切っていく環境づくりが大切であるというふうに、私は常々思っております。それで、通常の学校生活の中で、いじめとか不登校の予防的な対策は、どのようにされているのかを最後にお聞きしておきたいと思います。


○中井学校人権教育課長 ボランティア巡視員さん等への講習会でございますが、現在、府のほうから聞いておりますのは、各市町村にスクールガードリーダーとして警察のOB等、1名が配置されると聞いております。その方々をお招きして研修会をということで計画を考えております。年2回程度の研修会を持てればと現在、考えているところでございます。


 それから、次に、人格の内容についてもというお話でございましたが、府の教育センターで実施しております初任者研修において、来年度の研修内容の中に、マナーでありますとか、教員の人格育成にかかわる内容を盛り込んでいくということで、新しくオーダー内容が設定されると聞いております。


 次に、いじめ、不登校の予防的な対策についてでありますが、いじめについての予防的な対策としては、各小・中学校で特別活動の中で、ロールプレイヤー、読み物教材等によって、対人関係のスキルや、思いやりを学ぶ取り組みをしております。また、教育研究所のいじめホッと電話相談や、スクールカウンセラーの派遣などの取り組みによりまして、いじめの早期発見、早期解決に努めております。


 また、不登校につきましては、担任教諭による休んだ児童・生徒に対する家庭訪問、スクールカウンセラー、不登校支援協力員との情報交換による連携など、予防的な対応に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○大野委員 私は大きく分けて3点について、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、若年層の自殺について、これは本会議でも取り上げさせていただいたんですが、平成7年、島村宜伸、当時の文部大臣が平成7年、約10年ぐらい前なんですが、全国の中学校でいじめによる中学生の自殺が急激に増えて、それに対してこの島村さんが、「どういう理由であっても、自殺はしたらあかん、してはいけないということを指導していく」ということをおっしゃいました。その発言を受けての市としてのそれからの取り組みはどういうものがあったのか、教えていただきたいと思います。


 そして、次に、若い世代の相談窓口について、お聞きします。まず、若い世代、小学校、中学校、そして、高校生、大学生の年代にわたって、進路についてとか、就職について、学校の悩み事について、それぞれの相談窓口というのは、今、市の現状として、どういうものがあるのか、お聞かせください。


 そして、高校や大学中途退学者の方の奨学金の窓口、そういうのは卒業した中学校、高校にいっていったらいいのか、市として、市の教育委員会として、そういうことを聞かれている窓口があるのかどうか、教えていただきたいと思います。


 そしてまた、若年層の就労支援についてなんですが、去年、作家の村上龍さんが、「13歳のハローワーク」というので、子どもさんの間から、将来、どういう仕事につこうかというのを現実的にとらえていってほしいというので、地域で仕事をされている方の事業所訪問をされたりというのを、いろんなところでされているのをちょっと聞いたんですが、中学生だけではなくて、本会議での一般質問でも少し言わせていただいたんですが、中学生よりも少し上の年代、15歳から20歳ぐらい、22歳ぐらいまでの方に対しての就労支援施策、そういった「13歳のハローワーク」のちょっと上の年代に対しての施策というのはされているのかどうか、教えていただきたいと思います。


 次に、青少年施策について、非行の予防や犯罪の防止、補導活動とか、そういう取り締まり以外ではどういうものがあるのか、お聞かせください。


 そしてまた、茨木市内の駅前でもよく見かけます、路上でギターを弾いたり、楽器を弾いて歌っている若い人たちの取り締まりというのは、どれぐらいの件数でされているのか。それで、もしされているとしたら、どういう指導内容なのかというのも教えていただきたいと思います。


 そして、成人式についてなんですが、成人式についての企画は教育委員会が全部されたのか。そして、予算について、お聞かせください。


 1問目、以上です。


○中井学校人権教育課長 1つ目の平成7年の文部大臣のアピールを受けてでございますが、この後、国から通知文が出まして、大阪府、本市に、いじめ・不登校対策委員会が設置されました。また、この翌年、8年から教育研究所にスクールカウンセラーの配置がありまして、まだ1人でしたので、派遣となっておりましたけれども、スクールカウンセラーが配置されました。また、翌年からスクールカウンセラーの増員、それから、学校内にいじめ・不登校対策委員会がつくられて、そこに交付金をつけまして、学校でのいじめ、不登校を防止する活動の支援を行っております。それから、いじめホッと電話相談も開始されました。


 各学校では、いじめ・不登校対策委員会を中心に、予防的な活動を行いますとともに、生徒も生徒会等を中心に集会を開き、いじめの根絶を目指すような取り組みをしております。


 次に、中途退学者の奨学金の相談窓口でございますが、大阪府育英会の奨学金は、高校で進路変更した場合でも、トータル3年間は引き続いて奨学金を受けることができます。退学した場合は、申請のやり直しをしなくてはなりません。大学で受ける奨学金につきましては、日本学生支援機構の大学奨学金の予約が2年間有効となっております。それ以降になりますと、入学した大学で申請することができます。なお、奨学金に関する相談は、市内の3か所にあります進路選択支援センターで受けております。


 次に、若年層の就労支援ということで、中学生の3年生、卒業しますと、社会に出ていく子どもたちもいるわけですが、中学校における就労にかかわる教育といたしましては、中学2年生で職場体験学習を行っており、職業観と勤労観を身につけております。


 中学生に対する就労の支援としましては、就職を希望する中学3年生に対しまして、就職指導委員会が支援しております。具体的には就職指導委員会が主催する「はばたき研修」において、社会人の先輩の講演を聞いたり、ハローワークと連携して、見学会や説明会を行うなど、就職する3年生を支援しております。


○今村青少年課長 青少年課にかかわりましての青年層に対する施策について、お答えいたします。


 まず、1点目の若い世代の相談窓口の現状でございますが、青少年センターは私どもの所管にございます。青少年センターにおきましては、青少年及びその保護者のための相談を行っておりまして、豊川、沢良宜、総持寺の各青少年センターのホームページに相談事業の項目を設けております。その中で、教育相談をはじめ、子育て相談、青年向けの相談事業について、その実施概要を載せておりまして、また、市広報では、子育て相談、乳児相談会の記事を掲載するとともに、センターだよりによりまして、周辺地域への周知に努めているところでございます。


 相談は、面談や電話、さらにEメールによって寄せられておりまして、これにセンターの職員が対応しております。課題解決に向けた助言等を行っております。また、子育て相談につきましては、臨床心理士などの専門家による相談も実施しております。


 次に、就労支援でございます。若年層の就労支援でございますが、これも青少年センターにおきまして、青少年及びその保護者からの面談や電話による各種相談に応じております。相談があった場合は、青少年センターの職員が相談内容を聞きまして、課題解決に向けた助言等を行っておりますが、内容が就労にかかわるものであれば、就労支援事業の担当者につないで、相談者の支援に努めております。


 この地域就労支援事業では、その地域ケース会議がございまして、それと担当者会議がございまして、青少年センターの職員が参画して、事業の推進に努めております。実態のどういうふうな事業かというものについては、私のほうは連携をしていくという立場でございます。


 次に、3点目です。青少年の非行の防止や取り締まり以外の主な施策ですけれども、教育委員会、市としまして、かなり大きな施策をしております。その中で数点、ご紹介すればと思います。


 まず、青少年に対するものでございますが、健やかな育成を図るための行事としましては、こども会の親善百人一首かるた競技大会とか、こども会の親善スポーツ大会等でございます。


 次に、団体等が行う自主的かつ健全な活動としましては、青少年センターの自主活動支援事業がございまして、その中のおはなし会や絵本を楽しむ会等でございます。次に、指導者の育成に関しましては、キャンプカウンセラーの育成等です。次に、施設の整備につきましては、青少年センターや野外活動センターの整備を行ってまいりたいと考えております。それと、文化活動の奨励等につきましては、和太鼓講習会や演劇鑑賞会等でございます。それと、情報の提供等につきましては、健全育成リーフレットの発行等を行っております。


 最後でございます。ストリートミュージシャン等ですね、取り締まりの件数ということですけれども、このストリートダンスとか、ストリートミュージシャンにつきましては、これらの行為は違法ではなくて、青少年の文化活動であります。自己表現や豊かな人間性を養うことにつながり、大切なことであると考えております。しかしながら、他人に大きな迷惑をかける場合は、例えば、阪急電車、JR等から注意をしていただいている現状でございまして、何件、そういうような取り締まりをされているかということについては、把握はしておりません。


 以上でございます。


○酒井地域教育振興課長 本市の成人祭につきましては、企画は教育委員会で行っております。予算につきましては、平成17年度、209万円でございます。


 以上です。


○大野委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。


 若年層の自殺についてなんですが、健康大阪21のマニュアルの中では、健康大阪21が考えている対策案としては、心の悩みの対応について啓発すること、相談窓口を増やしていくこと、そして、連携システムの構築、また、地域の支援や医療関係を受診しやすい環境づくりが必要であるとあります。


 また、学生や児童・生徒の心の健康づくりには、ボランティア活動が突破口になるということが書かれているんですが、茨木市内の小学校、中学校では、最近では地区の中の老人デイサービスセンターに行かれたりとかというところもあるんですが、そういう取り組みは、積極的なところと、そうでないところの差が少し激しいんじゃないかなというところがあるので、それは校長先生のお話によれば、学校の特色の違いやということをおっしゃる校長先生もおられたんですが、それはそれで、いい取り組みはいい取り組みとして、学校全体で、茨木市全体で取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。


 そして、後は、成人式についてなんですが、浦安市や奈良県の桜井市では、新成人の方に、予算は幾らで、この範囲内で企画、運営をしてくださいというふうにされているようなんですが、茨木市としては、これからそういうことは考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 そしてまた、少し戻ってしまって申しわけないんですが、きのう、私は中学校の卒業式に行かせていただいて、最近の中学生っていろいろ言われがちやけど、まだまだ純粋で、すごく安心して、私は卒業式の入場の時点で泣いてて、それぐらい中学校が大好きで、そんなふうに思わせていただいた環境、友だち、先生方に、今もすごく感謝してるんですが、それでも、その中学生とかが高校、大学、大人になっていくにつれて、皆さんも経験されていると思うんですが、そういう大人になるにつれて、何か見たくないものも見えてきたりして、生活されてても、大変なことばっかりやなとか、しんどいことばっかりやなと思われることも多いと思うんですが、でも、私は子どもも持ってないので、結婚もしてないので、直接、教育とか子育てというのは、直に自分自身が体験できるわけではないんですけど、自分が学生やったときはどうやったかなというのを考えたりすると、そういういろいろ大変なこと、しんどいことはあるけれども、でもそういうのがあるからこそ、日常生活している中で、ちょっとうれしいことがあっても、そのことが、より際立って大きい幸せに感じられていく、そういう日々の積み重ねが大事なんやなというのを私自身は感じています。


 なので、ただ単に、この平成7年、島村さんは、どういう理由があっても死んだらあかんというのをおっしゃったみたいなんですけど、その死んだらあかん、じゃあ、何でやねんというのが、子どもさんは聞きたいと思うので、そういうことも皆さんの実体験としても、いろいろお話いただけたらなというのを思います。


 いろいろ話が飛んでしまって申しわけないんですが、子どもさん、例えば、中学校でいじめがあって、それを苦に自殺をしたときに、ある生徒さんが、先生はほんまに助けてくれるんか、私らが相談したときに聞いてくれるんかということを言われた生徒さんがいたんですけど、知ってる人に。そういうふうに、素朴な疑問なんですけど、そういうことを素直に感じて言った発言だと思うんですけど、やっぱり日ごろのコミュニケーションだったり、会話、対話が大切だと思うので、先生方にも具体的な自殺をテーマにした取り組みは、今のところないとは思うんですが、私が学生だったときも、朝のMT、帰りのSTに、こんな事件があったけど、みんなで自分の中でため込まずに話し合っていこうねというような話を先生がしてくださったぐらいだったんですが、もう少し具体的に、こんなことがあって、市では、府ではこんな取り組みをされているんだよというのも、もっともっと学校でも話題にしていっていただきたいと思います。


 それで、質問なんですが、成人式について、新成人の方にお願いしていくというか、企画、運営を任せていく、お願いしていくという予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○酒井地域教育振興課長 成人祭、本年の場合、出席率も68.7%と北摂では一番高い数字となっておりまして、大きな混乱もなく、静かに実施してきておりますので、これまで同様に、市の企画、主催で実施していきたいとは考えております。ただ、委員、ご指摘のように、他市でもそういう新成人による実行委員会形式もございますので、その辺につきましては、その辺の実態をよく踏まえて研究はしてきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○上田委員 私は、学校の施設について、ちょっと二、三お聞きしたいと思っております。


 教育というものは非常に底が深くて、永遠にエンドレスで教育していかなくてはいけないということはよくわかっております。その中で、常々、私自身の考えですが、学校、家庭、地域が一体となって子どもの発育、教育に関心を持って育てていかなければならないということはよくわかっておられると思います。


 しかし、子どもは親を選ぶことはできないという大前提に立って、絶えず地域の活動に、やはり大人がみずから姿勢をただして、みずから教育していくという取り組みが大事ではないかなというふうに常々考えておるわけですが、自分自身に言い聞かせているようなことで大変申しわけないんですが、皆さんもそういうお考えは持っておられると思います。


 それはそれといたしまして、学校の施設について、いろいろ、いい環境づくりをするのは当然であろうかと思いますが、まず、第1点目に、クーラーを校長室や特別室関係で設置していただいていると思いますが、普通教室にも何とかならないかなということでお聞きいたします。今現在の学校のクーラー設置状況について、ちょっとお聞かせください。


 それと、もう1点、施設の中で、洋式トイレが小学校にも設置されていると思いますが、最近の状況の中では、各家庭でほとんどが、もう洋式化されている。それで、幼稚園等に行くときに、洋式のある、あるいはスーパーだとか、そういうところへ行って、和式のトイレの練習をさせてから行かせるというような状況がございます。その辺について、今の現状はどの程度になっておるのか、お聞きしたいと思います。


 それと、予算の中にも上がっておりましたが、耐震対策について、今現在、中学校を中心にやっておられると思いますが、今後の計画をどのように進めていかれるのかということをまず、お聞きしたいと思います。


 学校施設に関しては、すべてすばらしい学校施設をつくっていただければ非常にありがたいと思うんですが、今回、質問はこの3点ということで、よろしくお願いします。


 それと、もう1点、大きく分けまして、小学生の段階において、義務教育の範囲の中で教育はなされていっておるわけですが、その義務教育外に当たる子どものスポーツ活動について、どのような考え方を持って今、されているのかなということで、お聞きしたいと思います。


 子どもたちを取り巻く社会環境の著しい変化は、子どもたちに大きな影響を与えることは当然でありまして、地域で遊ぶ子どもたちが減少し、家の中でテレビゲームを楽しむことが多くなるなど、発育段階での体を動かす機会が減少して、運動不足がちとなります。もともと子どもたちは体を動かしたいという要求があるにもかかわらず、子どもの体の成育に伴わない行動を起こしたり、その辺の指導が十分徹底できていない状況があろうかと考えます。


 そこで、子どもの体は12歳前後からしっかりした骨格づくりが始まり、16歳から二十歳ごろまでに完成されると聞いておりますが、ある小学校では、8割の児童が運動が好きだと感じています。その理由は、「体を動かすと気持ちがよいから」、また、「友達と一緒に運動ができるから楽しい」と答えていますが、発育段階での子どもたちの運動を通じて体験する、ルール等を守らなければ楽しめないことや、仲間の考えを理解しお互いに認め合うこと、目標に向かって頑張ることの大切さや、試合で一喜一憂するなど、さまざまな体験の中から協調性や責任感、社会性など、豊かな人間性を身につけることができると思います。成長期にある子どもにとって、体力、運動能力の向上に大きな効果があると思うわけですが、自分自身の上達を実感して、充実感を持つことができると考えているのですが、小学生の段階でのスポーツ活動について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。


 それと、やはりそこで一番大事なのは、指導をどういう方がなされているのか、その辺もわかれば、お聞きしたいと思っております。


 以上、この2点について、わかる範囲で結構ですから、ちょっと教えてください。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午前11時03分 休憩)


    (午前11時20分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○中村施設課長 それでは、順次、お答えさせていただきます。


 まず、現在におきましてクーラーの設置状況というお尋ねでございますが、クーラーの整備につきましては、小学校におきましては、昭和61年から、対話交流室、会議室、コンピュータ室、校長室、調理員室、休養室、保健室、図書室、低学年図書室を整備いたしまして、平成16年、17年、この2年間におきまして、職員室と校務員室、全小学校を整備いたしております。


 また、中学校におきましては、昭和63年から、コンピュータ室をはじめとしまして、会議室、校長室、視聴覚室、休養室、保健室、図書室、平成15年におきまして、職員室、事務室、校務員室を整備しております。


 なお、幼稚園におきましては、平成9年に保健室、平成16年に職員室と園務員室の整備を行っております。


 続いて、2点目の洋式トイレの状況でございますが、児童・生徒用の洋式便器の整備につきましては、車いす用のトイレも含めまして、各階のトイレに少なくとも1つの洋式便器を設置いたしております。小・中・幼とすべて完了いたしております。


 続いて、耐震補強工事についての今後の計画ということでございますが、耐震補強工事につきましては、これまでからも計画的に実施をしてまいったところでございます。来年度につきましては、小学校、中学校、これまで1校であったのを2校とし、補強工事実施数を倍増いたしまして、耐震化のスピード化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○今村青少年課長 小学生の義務教育外でのスポーツ活動の現状でございます。


 夏に行っておりますが、市の教育委員会が主催します、こども会親善スポーツ中央大会をまず実施しております。内容はソフトボールとキックベースボールです。小学校区大会で優勝されたチームが中央大会に出てこられるということでございます。


 目的は、子どもの体力の向上と、スポーツマンシップやチームワークの重要さを体得させるというものでいたしております。


 それと、各校区単位のこども会では、体力づくりに関する各種事業をしていただいております。


 1つは、野外活動センターにおけます一泊二日のキャンプ活動、夏場でございますが、されておられます。それと地区体育祭への参加、それと3点目が、夏休みにはラジオ体操をされておられます。4点目では、夏のスポーツ大会以外にも、春のスポーツ大会では、4校区ではドッジボールをされておられます。秋のスポーツ大会では、6校区でドッジボールやキックベースボール、ソフトボール等を行っておられます。


 各小学校区単位の青健協でございますが、そちらのほうの事業でも、行事という形でございますが、ソフトボール、キックベースボール、耐寒ハイキング、もちつき大会等々、さまざまな事業を行っていただいております。


 指導者につきましては、こども会のほうは育成会の役員の方々にしていただいていると聞いております。それと、中央スポーツ大会におきましては、事前にキックベースボールの実技講習会と審判員の認定試験というものも行いまして、指導者の育成も図っております。


 各小学校区の青健協の事業につきましては、役員や保護者の方々に指導に当たっていただいているという現状でございます。


○上田委員 ありがとうございます。


 私は、普通教室にクーラーをつけていってほしいなという気持ちがあるわけですが、今、お聞きしましたら、すべてが特別な教室ばかりであるということですよね。先ほども言いましたが、ほとんどの家庭で、もうエアコン設置、クーラー等がついておるという状況の中で、普通教室が一番後回しになるのはどういう理由なのかなと、ちょっともうひとつ。数が多いから、予算的に無理だというのはわかりますが、それ以外に、どのような理由で一番後になるのか。あるいは、今後つけるのか、つけないのかも、よくわからないのですが、その辺ちょっとお聞きしておきたいなと思います。


 トイレに関しては、高学年になれば問題ないんだろうと思うんですが、ここは文教ですから、保育所は関係ないかもわかりませんが、保育所や幼稚園、小学校の低学年生が、やはり授業が終わった途端にすぐに駆け込むというような状況がほとんどだと思います。そういうときに、お漏らしをするというような子が結構おるように聞いております。そんなことを聞きますと、やはりトイレの仕方をまだ十分教わってないのかなというような感じがしておるんですが、そういうことで、階に1か所というふうに言いましたかね、小学校でしたら、階ごとに1か所は設置しておるということをお聞きしましたが、今後、もう少しふやすような方向で考えていっていただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。


 それと、次に、耐震対策なんですが、一番お聞きしたいのは、今の状況で、小学校、中学校とも、ほとんど避難場所に指定されていると思いますが、小学校は本当に大丈夫なのかどうかなと。本当に補強しなければ、どの程度でつぶれるのかなとか、そんな心配をしているところです。数値的に、震度6以上に耐えられないから補強工事をするんだということだろうと思いますが、そうしたら、どの程度だったら今の地震に耐え切れるのかなという、ちょっとした、やはり地域の人たちが安心できるような考え方があれば非常にいいわけですが、ちょっとその辺の見解だけ、耐震に関しては、お聞きしておきたいと思います。


 次に、小学生のスポーツ活動についてでございますが、いろいろ市全体の行事としてはそういうふうな形で、地域でトーナメントなり、何なりの行事をやりながら中央大会に出てくるというようなやり方で、それはそれでしょうがないと思うんですが、特に、発育段階における子どもたちに、もっともっと運動させてやりたい、させる方法はないんだろうかなという考え方を危惧しているわけです。それで、小学校区でのスポーツ教室とか、そういう種類、あるいは、どの程度、今、小学生がそういうスポーツ教室なりに参加されているのかなと。


 それと、そこでの指導者ですね、ほとんどがボランティア的な形でやっておられると思いますが、私のお願いしたいのは、先生方にちょっとでも加わっていただければ、子どもたちは喜んでスポーツに参加することができると。今よりも多くの子どもたちが参加するという話をよく聞かせていただいております。先生方も大変だろうと思うんですが、スポーツの教育という面からしても、先生の協力が欲しいなと思っております。やはり地域の人たちが支えてやっていることは十分よく理解しておるんですが、学校と地域の連携ということを考える意味からにおいても、先生方の地域へ向ける目、また、子どもたちに対する目も、地域とともに指導していくということが大事ではないかなというふうに思っています。


 そういう中で、あいさつや礼儀作法、頑張る心、仲間への思いやりや勝敗に対する正しい態度、フェアプレーやいろいろな精神などを植えつけて、子どもたちに心身ともに学ばせてやりたいという気持ちがあります。いろいろなそのような環境があると思いますが、指導者はその人の力を引き出すことができますし、先生方も、もっと部活に力を入れてほしいと考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと、要望しておきたいと思います。


 以上で、私のほうの質問を終わります。


 答弁は、学校施設についてだけ、ちょっとお願いいたします。


○中村施設課長 クーラーの設置につきまして、普通教室への設置という件でございますが、今年度につきましては、まだ引き続き、中学校の音楽室と幼稚園の遊戯室等の特別教室の設置を進めていく方向でございまして、お尋ねの普通教室につきましては、その後の問題といたしまして、今後、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、耐震補強工事についての件でございますが、体育館が避難場所とはなっておりますが、教育委員会におきましては、一日の大半、校舎のほうで子どもたちが常時するということでございますので、教室とあわせまして、体育館も耐震化のほうを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○上田委員 普通教室が一番後になるのはどういう理由なんでしょうか。ちょっともう一度、その点だけお聞きしておきたいと思います。


 それと、耐震についても、小学校の今の状況、どの程度、安全性があるのかどうか、その辺わからないでしょうか。


 よろしくお願いします。


○中村施設課長 先ほどご答弁しましたように、普通教室のクーラー設置についてでございますが、上田委員のほうから、先ほど、数点、課題等、検討すべきことがあるということはお聞きしております。その辺のほうも承知しておりますので、そういったことも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。


 もう1点、耐震補強の関係でございますが、現在、本市におきましては、前年に耐震診断を行いまして、それで、その数値をもとに実施設計を行い、耐震工事を行うといった流れにしておりますので、今現在で、56年以前に建ちました全棟につきまして耐震がどうであるかということにつきましては、今の時点では、終わったところにつきましては把握しておりますが、全棟につきまして把握のほうはしておりません。


○上田委員 耐震対策について、検討したところは順次やっていくということですが、私の質問は、今の状況で避難場所と指定している以上、地域の人が本当にそこへ行って大丈夫なのかどうかという、安心感を与えられるような、ほかの一般の建物よりも、こっちが安全ですよというようなことが言えるのかどうかという、その辺の見解なんですけど。


 もう数値6以下であれば耐震補強しなければいけないというのはよくわかりますけれども、その辺、地域の人が安心して避難場所として行けるかどうか、ちょっとその点だけ。


○川上管理部長 今の耐震化の問題でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、全棟の一斉の耐震診断は行っておりません。経年劣化という、いろいろな計画がございますので、実施予定年度の前年度に耐震診断をいたしまして、その建物につきまして、どのような耐震化工事が必要かという判断をいたしております。


 その状況がございますので、56年以前に建設した建物、多数ございます。耐震基準を満たしていないということですので、耐震診断をして、耐震化工事を実施しなければならないとは考えております。


 なお、これらの施設整備については多額の経費を必要といたしておりますので、先ほど、施設課長が、来年度から倍増いたしましてスピードアップを図ると答弁いたしておりますので、今後も鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。


○上田委員 とにかく早く検討していただいて、前向きに取り組んでいただくよう、要望しておきます。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○友次委員 それでは、5項目にわたって質疑させていただきます。


 まず、管理部と学校教育部に分けて、それぞれ質疑させていただきます。


 まず、管理部のほうには、就学援助、幼保一元化、そして、今回予算がついております天王小学校の校舎の増築事業について、詳細をお尋ねしていきたいというふうに思います。


 まず、就学援助でございますが、12月の予算質疑の中でも、適正化を導入すべきだという質疑をさせていただきました。今回、具体的な方針が示されたわけでございます。申請方法の変更、認定基準の見直しについて、掘り下げて聞きたいと思います。


 まず、次年度の就学援助の事業費、2億5,200万円が計上されております。17年度比較で、具体的にこの金額がどうなっているのか、また、認定者の数はどうなるのか、前段の本議会の予算質疑の中でもお答えをいただいた部分があると思いますが、確認を、まず、しておきたいと思います。


 次に、申請方法を変えるということでございますが、学校申請一本に変更されるわけですよね。要は、学校の現場サイドから教育委員会に申請が上がってきたとき、その後の認定のフォロー、具体的な援助金の流れ、具体的に説明をいただきたいと思います。


 過去の質疑の中では、学校申請が1割、教育委員会のダイレクトの申請が9割ということをご回答いただいています。教育委員会で受けたものは、申請者の保護者口座へ直、振込みをされてましたよね。学校申請のものは、学校長口座に振り込みをするという形が過去のお金の流れだったんですが、今回は、教育委員会として、どのようなお金の流れを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、認定基準の見直しにつきましては、今回、資産の価値をこの認定基準に反映するという観点から、持ち家の世帯と借家の世帯を区分されています。認定基準設定の根拠は、具体的に納得性のある、どんな指標を使って、この認定基準を設定されたのか、また、具体的な認定水準、過去と比べて、今回の持ち家の分、借家の分、お示しをいただきたいというふうに思います。


 次に、幼保一元化について、お尋ねします。市長の方針の中には、「幼稚園におきましては、豊かな人間形成の基礎を培えるよう、幼児教育の一層の充実を図るとともに、遊戯室にエアコンを設置し、保育環境の充実に努めるほか、保護者のニーズを踏まえ、預かり保育事業の拡大を図ってまいります」ということで、市長は方針を述べられています。


 そこでお尋ねをしたいと思います。幼稚園の預かり保育事業の拡大、これは、現状から一歩、物事が前に動いたということで、一定の評価をさせていただきたいと思います。そこでお尋ねしたいのは、保護者のニーズを踏まえて、この預かり保育事業の拡大をしたということを市長みずから申されているわけでありますが、幼稚園を所管する教育委員会として、どのような保護者のニーズを把握されて、預かり保育の拡大に至ったか、お示しをいただきたいと思います。


 私は、かわいい子どもを預けて働かなければならない、そういう保護者のことを本当に真剣に考えていかなければならないというふうに思っています。本当に今、厳しい社会情勢の中、ご夫婦二人そろって働かれる家庭がふえています。それに伴い、保育所のニーズが過去にも増して高まっているというふうに考えています。


 昨年示された国のデータでは、全国で、幼稚園に通う子どもの数は約174万人だそうです。一方、保育所に通う子どもの数は約199万人。どんな現象が起こっているかというと、子どもを預かる時間の短い幼稚園では定員割れが著しい。逆に、子どもを預かる時間の長い保育所は、待機児童が全国で2万3,000人にも達しているというようなデータが出ているわけであります。


 過去の質疑の中で、幼稚園の児童数の推移をお尋ねいたしました。平成15年では1,553人の児童が幼稚園に通っているということでありますが、16年、17年の実態は、どのような児童数になっているのか、ちょっと推移を。そして、幼稚園の空き教室の状況を、まず、お尋ねしておきたいというふうに思います。


 3つ目の天王小学校の校舎増築事業、校舎だけでは1億2,800万円、エレベーターの工事があるということで、1億8,000万円の予算が18年度予算で上程されているわけであります。この1億2,800万円を使って普通教室を3教室、増築されるという計画です。


 それで、ちょっと具体的にお尋ねします。今、天王小学校の児童数1,000人に到達しようと、多分1,000人に近づいているというふうに思っています。この天王小学校の空き教室の実態が今、どうなっているのか。そして、校舎の完成時期というのは、どのタイミングで1億2,800万円を使った校舎が完成するのか。また、どんな校舎を考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、2つ目として、児童数がふえているのは、実は小学校では天王小学校。中学校もふえている中学校ありますよね。天王中とか平田中学の児童数がふえているというふうにお伺いしてます。今、国では学校規模の適正化という方針を示しています。茨木市教育委員会として、国が示す学校規模の適正化については、どのようにとらまえられて、どのような動きをされようとしているのか。


 1問目、お尋ねしておきます。


○新井教育総務課長 順次、お答えいたします。


 まず、就学援助制度の平成17年度と18年度の当初予算の比較を申しあげます。


 予算額といたしましては、約2,400万円ほどの総額で減となっております。認定者につきましては、401人の減という状況になっております。


 続きまして、今回の申請方法を変更したことによります支払い金額の流れでございますが、従前は教育委員会へ申請されます、いわゆる直接申請につきましては保護者の口座に、また、学校長へ申請されます、いわゆる間接申請につきましては学校長の口座に金額を振り込んでおりました。ただし、直接申請で個人口座に振り込んでおりましたお金につきましても、滞納分につきましては学校長の口座に直接振り込みをしておりました。


 平成18年度は申請方法をすべて間接申請に変更いたしますが、基本的には、その支払い金額につきましては、それぞれの保護者の口座に振り込みを考えております。ただし、給食費等の滞納があった場合は、学校長の口座に直接振り込むという方法を考えております。


 続きまして、認定基準額の根拠でございますが、従来は、生活保護基準をもとに、一定額を加算しまして、本市独自の認定基準額を設けておりましたが、平成18年度は、客観性を持たすために、大阪府社会福祉協議会が貸付制度を実施しております。この貸し付けの要否を判断する上で一定基準を設けておりますが、この基準を参考にしまして、平成18年度、認定基準額を定めております。


 また、借家と持ち家の区分につきましては、借家につきましては、家賃を支払っているということでございますので、認定基準額の中に、従来、住宅扶助を、国基準で月1万3,000円、年間にしまして15万6,000円、認定基準額に算定をしておりましたが、この基準額、持ち家にありましては控除をしております。


 対前年度との認定基準額の比較ですが、持ち家にありましては、前年の基準額と比べまして約67万円、借家にありましては、約49万円の基準額の引き下げという状況になっております。


 続きまして、預かり保育の件でございますが、拡充に当たりまして、保護者のニーズをどのように確認されたかということでございますが、現在、3園でモデル実施をいたしております。実施をしております該当園の園長からは、その利用に当たりましての理由は、「学校行事への参加がしやすくなった」、あるいは、「家族の病院への付き添い」、あるいは、「介護をすることができるようになった」など、高い評価を受けておりますので、今回、従来の3園に加えて5園で、合計8園での預かり保育を拡充するものであります。


 続きまして、平成16年度と17年度の幼稚園児の推移ということでございますが、公立幼稚園では、平成16年度は1,597人となっております。17年度につきましては、4歳、5歳児、合わせまして1,514人という状況で、若干の減という状況になっております。


 また、空き教室の状況でございますが、現在のところ、5園で6教室の空きがございます。ただし、現在、預かり保育を実施しており、また、来年度も拡充する予定でございますので、空き教室は預かり保育の実施で使用しておりますので、実質的に空いてますのは、1園の2教室というような状況でございます。


 以上でございます。


○中村施設課長 天王小学校の増築の件についてでございますが、現在、天王小学校へ通学している児童数でございますが、18年3月1日現在、948名でございます。また、教室の状況でございますが、普通教室33教室を保有しており、普通教室として27教室、養護教室として3教室としております。なお、養護教室3教室につきましては、学校教育活動の充実を図るため一時転用を行い、少人数学級等で有効活用を図っております。


 次に、増築の完成時期でございますが、校舎の増築とあわせてエレベーターの設置工事を予定しておりますが、現段階でわかっておりますのは、校舎の増築についての工期が6か月、また、エレベーターの設置についても6か月の工期を予定しており、予算をいただいた後、工事についての契約事務等を経た後、夏休み等の期間を利用して工事を進めてまいりたいと考えております。


 それと、増築校舎の構造でございますが、鉄骨の平屋建て、普通教室3教室の増築を考えております。


 それと、もう1点、中学校の学校規模の適正化ということでございますが、特に、市の南部地域、天王小の校区を含めまして、児童・生徒の増嵩が考えられますことから、これらの収容の対策につきましては、常に状況を把握してまいるとともに、教育委員会内部で検討を行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午前11時58分 休憩)


    (午後 1時00分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○友次委員 2問目、お尋ねさせていただきます。


 まず、就学援助なんですが、具体的に17年度比較で、金額が2,400万円、次年度の予算は削減する。実際に、その支援を受けている方の数は、401人少なく、17年度実績と比べて低くなることを予定されているというお答えをいただきました。


 それではお伺いします。今回の申請方法、認定基準を見直して、具体的な制度徹底に対して、保護者の方にどのような徹底方法を考えられているのか、ご回答をお願いしたいというふうに思います。


 未納のあったときの対応は、先ほど、新井課長のほうから説明いただきましたので結構です。


 今回、大きく変わる点というのは、担任の先生が生徒の実態を知るということであるというふうに考えています。今まで、教育委員会に直接申請した9割の家庭の状態を本当に担任の先生は知っていたんでしょうか。今回は、具体的な状況を担任の先生が把握することで、学校として教育委員会に申請してくるわけですよね。したがって、具体的な先生のフォロー体制は、どんな現象に気づいたときに、どのようなフォローをしていくのか、具体的に、お示しをいただきたいと思います。


 それと、私がちょっと懸念しているのは、今、地域に開かれた学校、地域に密着した学校ということで、学校自体も地域と一体となった取り組みを進めていただいているわけであります。単純に、基準を変えて、ルールを変えただけで本当に申請者の数が減るんでしょうか。私は、かえって学校申請一本になったことで、今まで、この制度自体を知らない方の申請もあるんではないかというふうに考えています。その辺の見解をお示しいただきたいというふうに思います。


 次に、幼保一元化の2問目、質問させていただきます。保護者のニーズという質問に対して、既に預かり保育を実施している3園で、園長先生から保護者のニーズを把握したという回答だったですよね。今回は、その話の聞き取りをしただけで5園の延長保育の拡大をされたんですか。次世代育成支援行動計画にも、具体的ないろいろな聞き取りをやって、あるべき姿を提案しているわけですよね。そこのところ、もう一歩踏み込んだ説明をしていただきたいというふうに思います。


 空き教室がないということも、よく理解できました。


 茨木の幼稚園の実態は国の状態と、少し違うということになっているんでしょうか。国は、全国的に見たときに、幼稚園は定員割れが著しいというデータをまとめてます。茨木では、平成15年は1,553人、16年は1,597人、平成17年度は1,514人、あまり大きく変化していないということであります。


 そこでお尋ねしたいのは、今、政府もやっと重たい腰をあげて、全国の保護者のニーズを把握して、(仮称)認定こども園という制度を整備しようとする計画がこの国会で提案、提出されて、本年度の秋から、いよいよスタートするという、幼保一元化の取り組みが動いてくるわけです。就学前の教育、就学前の保育というような論議ではなくて、茨木にどんな保育があって、どんな子育て支援があるのか、預ける保護者や子どもにとって、茨木市にどんな利点があるのかということが、やっぱり大きな問題であるというふうに私は考えています。


 今まで、私個人の質問としても、会派としての質問としても、一貫して時期尚早というふうなご回答をいただいていたわけでありますが、政府も、課題解決のために、待機児童を減らすために具体的に動いてきているわけです。茨木市の取り組みにも変化が必要であるというふうに考えています。教育委員会の幼保一元化のお考えをお伺いします。


 次に、天王小学校の校舎増築、鉄筋一階建てで3教室ということですね。校舎の完成が6か月、エレベーターの完成が6か月。私が聞いているのは、いつ完成して、いつから使えるんですかという質問をさせていただいたんです。それをちょっとお答えいただきたいと思います。


 国が示す学校規模の適正化については、要は、空き教室の状態等で子どもが不利益をこうむることがあってはならないというふうに考えているわけです。そういう観点での国の学校規模の適正化の方針を、市教委として、どういうふうに受けているかということをお尋ねしてますので、2問目、きっちりと答弁していただきたいというふうに思います。


 今、大阪府が進める小学校1年生については35人学級、2年生については38人学級を、この茨木でも導入しているわけです。しかし、今、少人数指導室が確保されていたり、特別教室があったり、また、1問目では聞かなかった、生徒の数がそれだけ多いということは先生の数も多いですよね。したがって、今、職員室のことを考えたときに、先生の周りには個人情報がはんらんしていると言ってもいいぐらいだと思います。今回の普通教室3教室の使い道、具体的にどのような形で使っていくのか。天王小学校の少人数指導は具体的にどのような形でご指導いただいているのか。また、職員の数もたくさんいると思いますので、教員室が過密になっている、この辺の工夫については、どのような取り組みをされているのか、2問目、お尋ねします。


○新井教育総務課長 まず、就学援助の改正内容の市民周知でございますが、4月の市広報誌によりまして就学援助制度の改正内容を周知していきたいと思っております。さらに、保護者に対しましては、4月早々に、各学校を通じて保護者に改正内容の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、担任の先生が子どもの状況を十分把握する必要があるということで、先生のフォローをどのように考えておられるかということでございますが、学級担任は、児童・生徒の個々の生活状況を念頭に置きまして、学習教材の準備や個々の児童・生徒の服装、持ち物などに十分、気配りをしまして、きめの細かい教育的な配慮が必要というふうに考えております。


 続きまして、今回の制度の変更に伴いまして、申請者が減るのかということでございますが、制度が大幅に変わりますので、その申請方法が変わったということで、現段階では、果たしてどのような数が減少するかはわかりませんが、ただ、言えますのは、認定基準額そのものを今回引き下げておりますので、その影響で1割程度の申請者が減少するのではないかというふうに見込んでおります。


 続きまして、幼保一元化の観点でございますが、預かり保育の拡充に関して、園長だけの考えを聞いて、今回、拡充をされたのかということでございますが、預かり保育につきましては、少子化や核家族化の進展に伴います家庭や地域における子育て力の低下、また、女性の社会進出の増加に伴います仕事と子育ての両立が求められるということから、預かり保育の実施に着手をしております。


 したがいまして、子育てに対します多用なニーズに対応するため、今回、預かり保育の拡充をしたものというふうにも考えております。


 続きまして、幼保一元化の国の考え方と市の考え方に、若干のずれがあるのではないかというご指摘でございますが、本市におきましては、これまでから、幼稚園と保育所がそれぞれの機能や役割を大切にして、子どもの多様なニーズに対応するため、教育内容や保育内容の充実を図るとともに、事業等を通して幼保の連携に努めてきております。


 しかしながら、子どもや親を取り巻きます社会環境が大きく変化する中にありまして、地域によっては、既存の制度の枠組みだけでは、多様化する保育ニーズ、あるいは教育ニーズに柔軟に対応ができにくいという状況になっておりまして、地域が自主性を持って、地域の実情に適切に、柔軟に対応することから、今回、新たに総合施設という、いわゆる認定こども園という枠組みができたものというふうに思っております。


 現在、総合施設につきましては、平成18年度からの本格実施に向けまして、現在、モデル事業が実施をされております。


 このようなことから、今後、国の動向や府の動向等を見ながら、本市の実情を踏まえて的確な対応に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、ただ、先ほども申しあげましたように、本市におきましては、幼稚園に空き教室がないという状況でございますので、一般的にいわれております地方での幼稚園で空き教室が多い反面、待機児童がふえているという、そういうことを解消するための幼保一元化ということにつきましては、本市ではなじまないのではないかというふうに判断をしております。


 以上でございます。


○大橋教育長 学校規模の適正化をどのようにとらまえているかということでございますけども、学校規模の適正化について検討することは、教育上の課題であるとともに、教育効果の意義向上を第一義に考えながら、教育施設の効率的運営を図るという行政上の課題ともなっていると考えております。


 また、動きでございますが、地域によっては宅地開発に伴い学校規模が大規模化したことから、平成7年、南中、平成8年、葦原小、平成12年、玉島小の規模適正化並びに今回、平成16年、天王小の宇野辺校区変更等を行い、専ら校区変更に伴って、適正規模を図ってきたという経過がございますが、今回、天王小につきましては、平成18年度で、推計でございますが、981名、平成22年、1,087名、1,000人台になると思いますので、今回は増築ということで踏み切ったところでございます。


 また、幼保一元化の問題でございますが、幼保一元化につきましては、現在、預かり保育ということでしておりますけど、これは福祉法のいわゆる子育て支援事業として実施させていただいたと。だから、平均、十何人台でありますけども、就労対策までは至っていないということと認識いたしております。


 文部科学省が言いますのは、いわゆる幼稚園で預かり保育を実施して子育て支援事業をやれということで、全く私は二元論に立った文部科学省の見解だというように思っています。朝は幼稚園の教育をやれと、昼からは子育て支援をやれということで、それに沿って実施してきたわけですけども、今、しております2時間は、やはり子育て支援の域を出ないだろうと。もし就労支援を視野に入れるならば、8時間がやはり妥当だろうというように思います。


 しかしながら、そうなりますと教育時間も、預かり保育も生活の連続として、統一的にとらえる必要があると思いますけれども、そのためには新たな構築、再吟味が必要でありまして、連携、共用化の検討課題は、今後、研究していきたいと思うんですけども、現在のところ、第3の施設は考えておりません。幼稚園としての機能の充実を図って、子育て支援を拡大していくという方向で進めながら、保育所と幼稚園は機能によって区分して、並列で設置運営されるべきだというように考えております。


 また、国におきましても、今のところ幼保一元化という形より、幼保が並立する、その間の調整点は何かという問題で、議論が必要なのではないかというように私は思っておりますし、保育、教育の本質議論は欠かせないし、法律制度上の問題、差異もあることから、慎重に研究したいというように思っておりますが、いずれにしろ、就労支援対策に一歩踏み込めるかどうかということが大きな課題であろうというように考えておりますので、また、全庁的な構想も必要であるということから、研究時間をいただきたいというように思います。


 以上です。


○中村施設課長 天王小学校の増築に関してでございますが、今回、整備いたしますのは、鉄骨造りの平屋建ていうことで、普通教室3教室を整備をさせていただく予定でございます。


 それで、いつ完成かということでございますが、4月から契約事務等の手続を経まして7月から工事にかかり、6か月ですので、大体2学期いっぱいは工事がかかるものと、今のところ予定しております。


 続いて、少人数の部屋でございますが、先ほどご答弁させていただきました余裕教室3教室のうち、2教室を少人数学級として使用しております。


 また、今回、増築をいたします部屋の使用方法ということでございますが、教育委員会といたしましては、普通教室を3教室。といいますのが、天王小学校区においては開発もされる余地がある。また、住民基本台帳に基づく推計でもピークを迎えるような時期が近々推計されるということで、今回、普通教室3教室の増築というのをお願いしているわけでございまして、教育委員会としては普通教室の整備をさせていただくわけでございますが、ただ、実際に既設も含めて、どの部屋をどういうふうに使うかにつきましては、学校運営の立場から、学校長のほうが部屋の割り当てをしているような状況でございますので、一応今回、増築します分については普通教室というふうに考えております。


 職員室につきましても、かなりきつい状況であるということは認識しております。したがいまして、そのことにつきましても学校運営に支障のないように、学校と相談しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○友次委員 就学援助は、私が申しあげているのは、コストを減らしなさいということではございませんで、適正な運営をお願いしますということが申しあげたいわけであります。しっかりと適正化を推進して、そこで捻出した財源は、市のお財布に入れるんではなくて、教育関係の活動に使ってほしいんです。ぜひ学校のトイレ、まだまだ汚いトイレがたくさんあったり、新たな授業内容の充実、そういった部分にしっかりと効率できた財源を充当いただくように、これを要望しときたいと思います。


 幼保一元化、国・府の動向ということなんですけど、国は幼保一元化をしなさいという方向を新井課長も示しているんです。ただ、それの導入は市の実態に応じてやってくださいということですから、国の動きは幼保一元化、一体化の運営なんです。そんな答弁は、もう通用しない時代になってきています。


 したがって、多様なニーズの中に私は幼稚園であっても、もっと2時間の枠を超えて保護者の方から預かってほしいというニーズがあったでしょうと、そういうところをお尋ねしたかったんです。


 もう、ご回答は結構ですけど、じゃあ、次の観点で質問させていただきます。


 今、教育長が差し当たっては幼保一元化は考えてないということをおっしゃいました。でも、5年後、6年後、いずれはこういう取り組みを茨木でもやらないといけないという時期が、私は必ず来ると思っています。そういうときのために幼稚園教諭の職についている先生方が何名いらっしゃって、その中で保育士の免許を持たれている方は、何名いらっしゃいますか。具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。


 そして、教育委員会がリーダーシップをとって幼保一元化を進めるのか、健康福祉部がリーダーシップをとって、この幼保一元化を検討するのか。今、文部科学省と厚生労働省の所管が分かれているとおり、市の担当部も分かれています。私は、この成功には、それぞれがやっぱりプロジェクトチームをつくりながら、前向きに検討していくことが必要であるというふうに考えています。その部分について、見解を求めたいというふうに思います。


 そして、茨木でモデルとして取り組むことができるエリアがあると思っています。それは教育委員会が考える幼保一元化のモデルは、どの地区でイメージを、将来、されていくのかということも、お尋ねをしておきたいと思います。


 それと、天王小学校に関して、過密な状態、よくわかりました。しっかりと計画どおり校舎整備をして、子どもたちにやっぱり余裕のある教室を整備して授業を受けさすという環境を整えていただきたいというふうに思います。


 要望しておきたいんですけど、次年度から職員の給料とか旅費精算、各校で処理されるように変わってきますよね、学校事務が。就学援助のデータ管理も、学校でそれぞれ担っていただくようになるわけです。さらに、来年度、2007年4月から、いよいよ教師の評価制度も具体的に導入されるわけであります。したがって、職員室、また、事務の関係の仕事をしている人たちの周りには個人情報がいっぱいというような環境になっていますので、しっかりと個人情報に配慮した取り組みができるように、これは要望しときます。


○大橋教育長 基本的に幼保の連携、あるいは一元化という形で幼と保がそれぞれの機能を生かして、就学前の子どもたちのよりよい育成環境を整備していくことは、少子化が急激に進行しつつある今、積極的に検討すべき課題だという認識は持っております。


 プロジェクトチームでございますけども、まず同じテーブルについて、それぞれの意見を交換しながら深めていきたい。必要によって、プロジェクトチームをつくる必要があるのではないかというように考えております。


 なお、イメージとして、モデル事業をできるところがあるんではないかということでございますけども、僕が訪問している限りでは、玉島は幼・保が隣り合っていますので、併設の一本化という可能性もなきにしもあらずだなと。ただ、イメージでございますので、感じて言ってるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○新井教育総務課長 幼稚園教諭で保育士の資格を持っている人数ということでございますが、現在、幼稚園園長を含め、総勢66名の職員がおります。このうち保育士の資格を有している者は34人でございます。


○友次委員 幼保一元化はわかりました。私も玉島は保育所と幼稚園が隣り合わせに設置されていますので、真ん中の垣根をとるだけで幼保一体化というのは、もうすぐにできるんかなというふうなイメージを持っています。しっかりと庁内でもそれぞれの課題がやっぱり残っていると思いますので、前向きな論議をお願いしたいと思います。


 次に、学校教育部に2点、お尋ねします。


 まず、e−Japan戦略について。そして、もう1つは、子どもの未来ハートフルプロジェクト推進化事業について、2つ、お尋ねします。


 e−Japanについては、新しい時代を切り開くIT利活用の進化という大きなねらいをもとに、目指すべき5つの方向性が示されています。その中の1つとしてIT環境の整備、その1つとしてIT教育の充実、そして3つ目は教員のIT指導力の向上、4つ目は公務の情報化推進ということが、具体的に学校教育の情報化推進ということで示されて、目標が設定されています。


 IT環境の整備では、教育用のコンピュータの整備を一定目標を掲げながら国のほうも、うたっているわけでありますが、2005年の着地、コンピュータ1台当たり5.4人というのが目標にあがっているんですが、茨木の整備状況について、まず、お尋ねしたいと思います。


 IT教育の充実については、具体的に小学校、中学校で、どのような取り組みがされているのか、お尋ねします。また、教育委員会として、小学生、中学生の自宅でのパソコン保有状況、携帯電話の保有状況、もしデータを把握しているのであれば、お示しをいただきたいと思います。


 職員のIT指導力の向上に至っては、コンピュータを使って指導できる教員を2005年度末で100%というe−Japanの目標があがっています。先般、読売新聞で発表された2005年9月のコンピュータを使って適切な指導ができる先生の割合、全国で74%であるそうであります。茨木の実態はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次に、子どもの未来ハートフルプロジェクト推進化事業について、お尋ねします。


 この事業は、心の再生ということで大阪府と大阪府の教育委員会が大人の規範意識を高めながら、子どもたちの思いやりの心をはぐくむことを目的に設置した取り組みであります。


 ええもんはええ、あかんもんはあかん、ユーモアを忘れずに、「ほめる、笑う、しかる」、これを合言葉に、活動がこれから具体的に動いてくるわけであります。小・中学校においては、総合的な学習の時間、道徳教育、特別活動や人間関係づくり、社会性、実践的行動力を身につけるためのソーシャルスキルトレーニングなど、各教育活動を連携させた総合的な活動取り組みが目標とされています。具体的に次年度、茨木市では大阪府の方針をどのように理解して、どんな活動を進められようとしているのか、まず、お尋ねしたいと思います。


○堺教育研究所長 IT関係のご質問に、順次、お答えいたします。


 まず、パソコンの整備状況ということでございますが、さまざまな部門において目標が定められております。1人当たり、国の場合、5.4人に1台ということですが、茨木市の場合は7.2人に1台という状況でございます。


 小・中学校の取り組みでございますが、小学校低学年より、さまざまなソフトを利用してコンピュータになれ親しむ指導や、個に応じた教科指導が行われており、総合的な学習の時間、それから教科の時間などにおいて、小学生用のワープロソフトを使った作品づくり、インターネットによる情報検索、ネットワーク型コミュニケーションソフトを使った級友や他校児童との交流などの実践がなされております。


 また、中学校では、技術家庭科、情報とコンピュータ単元が必修となり、基本的な体系的な学習が行われているほか、総合的な学習の時間での情報検索やプレゼンテーション、選択教科でのさまざまな活用、理科、社会科の授業での教材活用などがあげられ、学習のための道具として活用し、情報の収集、整理、加工及び発表等に成果をあげております。


 次に、自宅でのIT環境についてでございますが、これについてはアンケートをとっておりません。


 次に、教員のITに関する資質でございますが、平成17年の3月の調査によりますと、パソコンの使用が可能な教員につきましては、小・中とも90%以上を占めております。また、学習において指導可能な教員、小学校が76%、中学校が56%という状況でございます。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 まず、携帯電話の保有率でございますが、近年この調査を行っておりませんので、今、正しいデータは持っておりませんが、約5年ほど前でしたか、40%ぐらいの生徒が、児童はもう少し少なかったと思うんですが、中学生は持っているというデータを覚えております。


 次に、大阪府の事業として行われます子どもの未来ハートプロジェクトについてでございますが、この事業は心の再生府民運動を受けて、12月に、大阪府心の再生宣言、委員のほうが言っていただきましたけれども、この提言をまとめたものが具体化されたものと考えております。学校の教育活動と、家庭、地域住民をつなぎ、地域社会が一体となって子どもと大人の心をはぐくむことを目的に、この事業は取り組まねばならないと考えております。


 先日、府から事業説明があったばっかりなんですけれども、市では1中学校と2小学校を単位として取り組むようにという説明がございました。なお、この詳しい説明を今度、22日の日に行われると聞いておりまして、具体的には、そこで聞きたいと思うんですが、既に市内の校長会では説明をしておりまして、今までから取り組まれているところがありましたら、希望の校区がございましたら、手をあげていただくようにと伝えておるところでございます。


○友次委員 e−Japan、2問目、質問したいと思います。


 子どもたちのIT環境、特に自宅でのパソコンはわからない。携帯は中学生で4割ぐらいと。かなりやっぱり自宅でもIT環境が整っている小学生、中学生が多いと思うんです。私は本当に先般、ライブドアの問題で、小学校高学年の生徒に、母親がネットトレーディングを将来に役立つという観点から教えている家庭が放映されました。私はそれを見て、パソコンのスキルをあげるだけではだめだなと。利益をもうける感覚を身につけるだけでもだめだなと。要は、やってはいけないこと、倫理観であるとか、道徳教育をそのお母さんは自分のお子さんに、どのように指導してネットトレーディングをさせているのかなというのが、すごく心配になりました。


 したがって、子どもたちは多分、教育委員会は把握してないということでしたけど、自宅に帰ったときのネットワーク環境というのは、かなりのものが確立されていると思っています。


 したがって、e−Japanの戦略の中にも、具体的な取り組みを義務づけている情報化の陰の部分の対応、これがとても重要であるというふうに考えています。学校における情報のモラル教育、そして、家庭や子どもが帰ったときの家庭や地域における学校からの支援要請、具体的にどのような取り組みをされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。


 それと、IT指導ができる先生の割合、小学校で76%、中学校で56%ということでお示しをいただきました。この実態把握は自己申告ですよね。答えてください。多分、自己申告でのこの割合把握だと思っています。教育委員会の指導する立場から見て、本当に茨木の実態は、そのような実態なのかということをお尋ねしときます。


 今後の取り組み目標は、国の方針どおり動くのか、茨木独自の目標があるのかについても、お尋ねしたいと思います。


 一部の先生からは、パソコンは得意な先生に任していたらいいというような意見があがっているということもお伺いしています。したがって、その辺の取り組みを茨木の教育委員会として、どのように考えて受けとめて、さらに目標設定されているのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、心の再生の取り組みです。今、課長、一定の回答いただいたのは、地域での取り組みですよね。1中学校区、2小学校区をモデルとして、それと同時に、学校での取り組みも心の再生は義務づけているんですよ。その部分のお答えがなかったと思いますので、具体的に、先ほど私が申しあげましたような総合的な学習の時間、道徳教育、特別活動などを通じて、心の再生を考えてもらう場を提供するという方針が具体的に示されているんです。


 したがって、各小学校現場、小・中の現場においては、総合的なカリキュラムづくりが平成18年度の課題として課せられているというふうに考えていますけど、その点について、お答えをいただきたいというふうに思います。


○堺教育研究所長 まず、情報機器の負の部分についての指導、一般的に情報モラル、情報倫理の指導についてということでございますが、コンピュータの学習においては、情報機器など技術面の指導のみならず、小学校の低学年から、子どもの理解の段階に合わせた情報倫理の学習をすることが大切であると考えております。


 昨年度の茨木市情報教育推進研究協議会、これは各学校代表1名からなる組織でございますが、情報倫理の指導計画案を作成し、実際にその作成案に基づいて事業の実践を行い、その報告を発表し、その成果を冊子にし、全校配布いたしました。また、今年度も同協議会で、引き続き、情報モラルの指導のあり方について、さらなる研究を進めております。


 また、教職員へは、平成15年10月、茨木市教育情報ネットワークの利用に関するガイドラインを作成し、それをもとに、校長・教頭研修会及び教職員研修会を実施してまいりました。なお、新聞報道で情報モラルの欠如によって起こった事件等があるたびに、管理職並びに教職員に注意喚起を行っております。


 また、家庭への支援ということでございますが、PTAの会合、研修会等で、こういったモラルの指導について行っていただくよう、お願いを申しあげております。


 次に、情報の指導力の実態調査についてですけれども、この実態調査に関しましては、文部科学省のほうが実際的な学習場面、例えば、インターネットを使ったとか、ワープロソフトを使ってこんなことをしたというような項目の中から、2点以上について実際に行ったということを、その判定基準としてあげるように書いてありますので、学校の管理職中心としながら、その実態把握に努めていただいていることと把握しております。


 今後につきましては、情報化社会の進展に伴い、教員及び子どもたちに情報活用能力を育成することは大きな課題だと考えておりますので、引き続き推進したいと考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 子どもの未来ハートプロジェクトの取り組む内容でございますが、従前から学校では、道徳等の活動の中で自立心、自尊心等、自分らしさを出す、そして思いやりや感謝の気持ちを学ぶ人間性、そして勤労感、社会貢献、伝え合う力でありますとか、規範意識など社会性を学ぶ内容、これらのことを道徳の時間に学んでおりますが、今度はこれを実践する場として総合的な学習の時間などを使いながら、地域社会の中で実践して、行動力、実践力を高めるような活動をつくれていけたらと考えております。


○友次委員 教員のIT指導力については一定の理解をいたしました。2006年から文部科学省もIT指導力の評価基準を設定するそうであります。そして、その制度を職員の評価制度に処遇をくっつけていくというような具体的な目標が、基準が設定されるということでありますので、国の動きもしっかりとつかんでいただいて、茨木市の教師が十分コンピュータを使ってIT指導ができるという環境を整えていただきたいというふうに思います。


 情報の陰の部分について、2問目、質問させていただきます。


 一定の情報倫理であるとか、地域、家庭支援については、PTAに連携をとってと。具体的にどのような事象の注意をされているんですか。今、インターネットトラブル、インターネット接続をすることによった小学生、中学生が実際に悪質な架空請求に巻き込まれたり、スパイウェアにひっかかったり、そんな事例が出ているんですよ。そういう実態把握は、茨木ではどのような数字として発生しているのか、お示しをいただきたいと思います。


 具体的に2つの事例をお示しさせていただきましたが、架空請求を防ぐために、どのような指導を子どもたちにやっているのか、そして、スパイウェアは非常に怖いことに、知らないうちにパスワードやクレジットカードの番号などを盗まれる。それが銀行口座からの預金引き出しにつながるというような、非常に悪質な犯罪にもつながっているというような事象も出ていますので、こういうところのトラブルに子どもたちが巻き込まれないために、どのような指導をしているのか、お教えいただきたいと思います。


 心の再生については、要望いたしますが、平成18年度、小学校でカリキュラムをつくるんです。しっかりと検討していただいて、本当に私は道徳、他人のために尽くすとか、助の心とか、利他の精神とか、今、人のために、人に優しくできる、人に温かく接することができる、そういった心が欠如しているんではないかというふうに考えています。


 今、子どもたちの個性の尊重、一人ひとりの個は確かに大切です。尊重しないといけません。でも個の尊重が、えてして自己中心というか、そういう発想になってはいけないというふうに考えています。しっかりと心の再生、本来のところに結びつくような取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 地域の紹介があったわけですが、具体的に地域連携は、地域が今、立ち上げています、すこやかネットと連携をとって、具体的なモデル事業を実施してほしいという要請が来ていますよね。しっかりと地域の声も聞いていただいて、実のある活動を進めていただきますことを、心の再生についてはお願いします。


○堺教育研究所長 ITの関連の答弁をさせていただく前に、1つおわびを申しあげます。


 先ほど、1番目に、家でのパソコンの使用状況等をということでご質問があったのですが、今年度、調査をいたしておりました。その実態でございますけれども、「あなたは家でパソコンを使いますか」という項目を小学校6年生、中学1年生、中学3年生に聞いておりまして、大体、ほぼ同じような率で60%というふうに出ております。ベネッセ等の調査では、「4割以上の子どもが週に1回以上」と、こういうふうに書かれた結果を見ましたので、それに対して、本市では、6割以上の子どもたちがパソコンを利用しているということで、非常にパソコンの使用率は高いというふうに感じております。そういうことからも含めまして、やはり家庭での指導等、非常に大事なところがあると感じております。


 PTAに関しましては、校長会を通じて、その必然性を理解していただき、いろんなところ、青健協の大会であるとか、教育問題懇談会であるとか、PTAの学習会であるとか、そういうあたりでやっていただくようにお願いしております。


 それから、具体的なトラブル、インターネットにおけるトラブルについて、どのような指導をしているのかということですが、これも子どもにとっては具体的な事象をもって説明をしてやらないと、なかなかわかりにくいところがございます。したがいまして、さまざまな事件、トラブルが起こると、具体的にこんなことが今、起こっていると。そして、これについて、子どもたちにどのように指導、または計画的に教えていったらいいのだろうか、学年によっても程度は違いますのでということを、先ほど申しました茨木市情報教育推進研究協議会等で必ず毎月、事例を出しまして、そして、参加者によって討議をし、そして、その成果を学校に持ち帰っていただいているところです。


 それから、大きな事件に関しましては、先ほど申しましたように、校長会におきまして注意を促し、子どもたちの指導に役立ててほしいということを申しております。


 以上でございます。


○友次委員 情報化の陰の部分、とても重要であるというふうに思っているんです。昨年か一昨年、チャットに自分の悪口を書き込まれた小学生の女の子が、悪口を書き込んだ女の子を学校の中で殺害するというような痛ましい事件が起こっていますよね。じゃあ具体的にチャットの注意事項は、どんな指導されていますか。


 私は、さっきちょっと聞いたと思うんですけど、教育委員会が小学生、中学生の中でインターネットトラブルに巻き込まれた数もちょっとお示しいただきたいんです。そういうのは把握できてないんですか、ちょっと答弁してください。


○堺教育研究所長 インターネットの部分につきまして、不正請求に関するトラブルについては、こちらのほうで把握している部分については3件、それから、子どもがそういったインターネット掲示板を使って、これはほかのところでご迷惑かけたというような事件が2件、それから、お互いの悪口を書き合って、それが掲示板等で目についたという事件が1件と、以上、このようなことが先ほどの協議会、または学校長を通じて把握している件数でございます。


 以上です。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後1時52分 休憩)


    (午後1時52分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○堺教育研究所長 チャットの問題の前に、いわゆる文字情報でやりとりすることの危険性みたいなものがあります。したがいまして、子どもへの指導は、学年によってかなり工夫をしていかなくてはならないと思いますが、まずやっぱりネット特有の注意点、これをはっきりと特性みたいなものをつかむということが大事なことではないかなと思います。


 そこで、これは人権教育と同じなんですけれども、やはりコミュニケーションを円滑に行うための配慮事項、例えば、これは自分や友達の安全やプライバシーを守るための配慮や、それからネットを使って発信するときに、それを読んでもらう多数の人への配慮とか、そういったことがどういうように行わなければならないのか。そして、コンピュータを使うときに、その事柄がどのように関連してくるのかということで、非常に段階を追った教育というものをしていかなくてはならないということで、学年の段階に応じた、そういったプログラムを組んで指導がされているということで把握しております。


○友次委員 最後に要望しておきたいと思います。


 インターネットトラブルは、被害者になっても不幸だし、加害者になってもやっぱり問題です。そんな加害者にもならない、被害者にもならない、そんなふうな教育をしっかりやっていただきたいというふうに思っています。


 特に、個人情報、迷惑メールなどの意味をしっかり子どもたちに教えること、そして、チャットするときには個人情報を守る方法、それと同時に、マナー、著作権、そういったものにも触れないというようなルールを、やはりしっかりと段階に応じて教えるべきであるというふうに思っています。


 今、いろんなサイトが立ち上がっていますので、クリックしただけで本当に有料サイトかもしれませんので、そのサイトが怪しくないか、有料ではないか、よく見て考えてからサイトを開くということも必要であるというふうに思います。


 特に、チャットについては、自由にやっぱり書き込みができますので、自分の住所や名前、そして他人の悪口を書き込んではいけないということをしっかりと倫理として教えて、それでコンピュータを使ってもらう。そんな大前提の教育が私は倫理観、パソコンを使う上での情報化の大きな問題というふうに思っていますので、段階に応じて指導しているというお答えですので、こういうところもしっかりとご指導いただいて、技能、技術だけを向上させる取り組みではだめですよ。こういう基本的な部分を抑えていただいた情報教育の推進をお願い申しあげて、質問を終わります。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○岩本委員 あらかじめ、質疑したい事項について、項目を先にお示ししておきたいと思います。


 初めに、(仮称)第15中学校、彩都西中学校の用地取得についてと、関連して学校の施設の改善等について、それから2つ目に、三位一体の改革による影響を受けた義務教育関連予算について、お尋ねしたいと思います。3点目には学校給食で、4つ目には子どもの安全、その次に不登校の対応について、その次に、学力調査について、子どもの読書推進計画について、学童保育について、就学援助についてと人権センターについて、以上10点について、質疑させていただきます。


 幼保一元化については、先ほど友次委員のほうから質疑がありましたので、また、次の機会に移りたいと思います。


 最初に、施設改善のことについてですけども、予算書325ページの施設課、小学校維持管理事業、小学校営繕事業(補助分)、小学校営繕事業(単独分)と小学校維持補修事業について、それぞれの事業名、それぞれの事業について、大まかな事業と、それについての予算額をお示ししてください。


 それから、333ページの同じく施設課、中学校維持管理事業、中学校営繕事業(補助分)、中学校営繕事業(単独分)、それから、中学校維持補修事業、これについても同様で、主な事業名と、それの予算額をお示しください。


 それから、339ページ、これも施設課、幼稚園維持管理事業、幼稚園営繕事業、幼稚園維持補修事業について、主な事業名と、それについての予算をお示ししていただきたいと思います。


 それとあわせて、いつもお願いしておるんですけども、この18年度、各学校園の工事の一覧について、大枠で結構ですから、これを後段の本会議までに資料提出をお願いしたいのですが、それを諮っていただきたいんですが。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後1時59分 休憩)


    (午後2時01分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


 ただいま、岩本委員から「平成18年度の各学校の工事の一覧について」の資料請求がありました。


 お諮りいたします。


 委員会として本資料を最終の本会議までに提出を求めるということにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。


○岩本委員 先ほど、この施設関連の予算で数字をお尋ねしたのは、上田委員のほうから微に細にお話がありましたので細かいことはもういたしませんが、私どものほうも一定、学校施設のほう、実地調査をさせていただきました。その点について、幾つか気になる点がございますので、細かいことは言いませんけども、例えば、三島小学校のトイレがあるんですが、使用禁止とべたべたと紙が張ってあって使えない状態とか、こういうのは、あまよくないなというふうに思いますし、廊下の電気が切れぱなしとか、そういうところも幾つかございましたので、それがいろんな費用が要るから、なかなか難しいということであればあれですけど、できることは速やかに取り組んでいただきたいということと、すぐにやらなあかんやつと、なかなか暇のかかるやつがあると思いますので、それを整理させていただくためにも、今の事業の概要について、大枠、資料の提出を求めたわけです。


 それから、引き続きまして、(仮称)第15中学校ですね、彩都西中学校、平成20年開校予定ということをお聞きしておりますけども、まず1点目にお聞きしたいのは、これは公団から購入されるということですが、その費用の2分の1を購入価格として購入されるという予算が今回出されていると思うんですが、その算定根拠ですね、1平米当たり19万2,000円、これをどういう根拠でこの数字が出てきたのか。私どもは買う必要ないということで質疑させていただいているんですが、買うにしても多額な費用を要しますので、できるだけ適正な価格で購入せなあかんという意味で、このことをお聞きしとるんですけども、これが1つです。


 それから、これはたしか、ことしの補正予算で用地の土地の地面の下がどうなっているかという地質調査をなされていると思うんですが、この第15中学校予定地の地質上の問題点はないのかどうか、この点について、一定の見解、今の段階でわかっているのであれば、お示ししていただきたいと思います。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○中村施設課長 まず1点目、三島小学校のトイレの改修の件でございますが、これにつきましては、ちょっと学校のほうとの連絡不行き届きということで修繕のほうの対応がおくれている状況でございますので、すぐに対応してまいりたいと考えております。


 次の第15中学校建設に当たりましての土地の価格でございますが、予算編成におきまして、私ども、用地課のほうに内々の鑑定をお願いをいたしまして、その価格で予算計上いたしております。したがいまして、実際の購入価格につきましては、今後、都市再生機構との折衝の中で決まっていくものと考えております。


 次に、2点目の用地の土地の地質でございますが、この用地につきましては、切土、盛土により造成されたところでございまして、用地の中央付近は丘陵地を切土した部分、東側、西側は盛土された部分になっております。


 なお、地質調査については、ただいま事務を進めているところでございますので、調査結果はまだ出ておりません。


 以上でございます。


○岩本委員 1点目の予算書のやつは出ますか。後でまた答えていただいたらいいです。


 それから、彩都西中学校と呼ばせていただきますが、彩都西中学校の土地の地質調査の関係ですが、これは私の手元にありますのが平成6年、当時の住宅都市整備公団、今、都市再生機構と言うんですか、その都市公団作成、宅地造成協議書添付の造成防災上留意ゾーン位置図というものなんですが、断層破砕帯の確認ゾーンや、脆弱層の層圧ゾーンということが地図に示されているんですけども、これは都市整備公団が調査をされた位置図なんですが、これを見ますと、重ね合わせますと、ほぼ同じ縮尺なんですけども、当該予定地の中学校の予定地とされているところが有馬高槻構造線の如意谷断層の断層部分に触れるんではないかなと、こういう懸念を持っているわけです。


 もし仮に、断層の真上に校舎用地があって断層が確認されたならば、どういう対応が考えられるのか。それでも学校用地として取得をされるのか。これについて、見解をお尋ねしたいと思います。


 就学援助のときに、大橋先生が、国分一太郎さんという学者の方の「子どものかばんの中身」を知らなあかんということで、大変勉強になったんですけども、子どものかばんの中身も大事ですけども、子どもの学舎の建物そのものが本当に心配だなというふうに思っています。この点についての見解をお示しください。


○中村施設課長 今、委員のお示しされました書類については、詳細、申しわけないですが、把握しておりません。


 状況等も調べまして、また、地質調査等のデータ等も参考としながら、くい打ち等、技術的に可能な施工工法で、安全な学校建設を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 それと小・中・幼におけます事業の18年度の内容でございますが、まず、小学校維持管理事業につきましては、小学校の主な経費でございますが、これにつきましては光熱費、それと施設備品等の修理費、それと受水槽、消防用設備点検等の費用でございます。


 次に、小学校営繕事業(補助分)につきましては、校舎等の耐震補強等の整備を行う経費でございまして、18年度におきましては、耳原小の校舎と体育館、玉櫛小の校舎、それと穂積小、白川小の耐震の診断と設計費用でございます。


 次に、小学校営繕事業の単独分でございますが、小学校施設を年次計画に基づき整備していくための経費でございまして、便所改修事業、玉櫛小、大池小、エレベーター新設事業、玉櫛小等の経費でございます。


 次に、小学校維持補修事業でございますが、小学校校舎等の維持補修の経費でございまして、プール改修事業、東小、屋内運動場床張り替え事業、茨小等の経費でございます。


 次に、中学校維持管理事業でございますが、これにつきましては中学校の光熱水費、施設備品等の修繕料の経費でございます。


 続いて、中学校営繕事業の補助分でございますが、校舎等の耐震補強等の費用でございまして、平田中の北校舎、屋内運動場、西陵中の南棟の耐震工事、それと平田中の南棟、南中の屋内運動場の耐震診断並びに実施設計の経費でございます。


 続いて、中学校営繕事業の単独分でございますが、中学校施設を年次計画に基づき整備を行うための経費でございまして、エレベーター新設事業、天王中、便所改修事業、北陵中、太田中、中学校プール常設テント設置事業などの経費でございます。


 続いて、中学校維持補修事業でございますが、中学校舎等の維持補修の経費でございまして、防球ネット改修事業、天王中、三島中、東雲中、プール塗装事業、豊川中の経費でございます。


 続いて、幼稚園維持管理事業でございますが、市立幼稚園14園施設の維持管理に伴う経費でございまして、修繕料、光熱水費等でございます。


 続いて、幼稚園営繕事業でございますが、幼稚園施設を年次計画に基づき整備するための費用でございまして、18年度は園庭芝生化事業、茨木幼稚園分でございます。


 続いて、幼稚園維持補修事業、園舎等の維持補修事業の経費でございまして、埋設ガス管改修事業、福井幼稚園、水尾幼稚園の経費でございます。


 以上でございます。


○岩本委員 私が聞いているのは、主な事業とその予算額の、前もって休憩のときお願いしましたね。主な事業と予算額、もうこんなんで時間、あまり使えませんので、それだけ、今言うていただいたやつの、それが何ぼなのか、それもちょっと一緒に資料で出してもらえませんかね。もう言うていただかなくて結構です。その事業と、今、お答えいただいたその金額、また後で、一緒に出してもらったら、また答えてもらってもいいんですけども。時間も、もうあれですので。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後2時14分 休憩)


    (午後2時29分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○岩本委員 先ほどの私の質問の趣旨、整理させていただきますが、平成18年度の各施設課の小・中学校、幼稚園の施設費に係る主な事業名と、その予算額について、お示しください。


○中村施設課長 再度、ご答弁をさせていただきます。


 まず、耐震補強に関しての耐震診断実施設計委託料でございますが、白川、穂積、平田、南で2,960万円、便所改修の設計委託で春日丘、西陵で400万円、エレベーター設置の委託料、2か所で600万円、耐震補強工事、4か所で6億1,260万円、便所改修4か所で1億7,000万円、上水道接続工事、2か所で2,600万円、エレベーター設置工事、3か所で1億6,600万円、プール常設テント設置、13校で3,900万円、屋内運動場床張り替え、1か所で2,000万円、プール塗装等、2か所で6,100万円、防球ネット改修工事、3か所で1,800万円、埋設ガス管改修、4か所で1,400万円でございます。幼稚園につきましては、先ほど申しあげました園庭芝生化で270万円、埋設ガス管改修で500万円。


 以上でございます。


○岩本委員 引き続き、彩都西中学校の関連で質疑させていただきます。


 この前もそうですけども、彩都西小学校も断層の破砕帯の真上に小学校用地を取得して学校を建てて、また増築と。今回も、地質学的に見ても非常に危険なところに用地を取得されると。一方では、耐震診断や耐震補強で学校の施設改修を行われると。耐震診断、耐震補強工事は積極的に年次的に取り組んでいただきたいですけれども、そもそも地盤が、こういった脆弱なところに学校を建てるという、この発想が、私、とても理解できないんですけれども。ヨーロッパのあるところでは、活断層なんか、断層の破砕帯を軸にして、その前後、何メートルかは、あらゆる建物、一切の建物は建てられないと国の法律でなってるそうですが、この彩都西地域については、こういう非常に危険視されているところに、家も建てられないところに教育施設を建てられるということ、非常に矛盾をしてるんじゃないかなと。この点について、教育長の見解をお尋ねします。


 まだちょっと続きやります。それ、答えていただいたら、次にもう移ってきますので。


 次に、三位一体の改革によって影響を受けた義務教育関連予算について、お示しください。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○川上管理部長 第15中学校の建設用地のことについてでございますが、先ほど施設課長も答弁いたしましたように、現在、地質調査中でございます。その地質調査が判明した段階で、安全性を考慮して、学校整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。


○南助役 断層破砕帯にということでのご質疑ですが、この件につきましては、彩都西小学校のときもいろいろ、これは畑中議員と議論をやった記憶がございますが、そのときも市のほうとしてお答えを申しあげておりましたが、公団のほうの造成計画等の内容の中で、その土地等には破砕帯といいますか、造成の中では出てこなかったということで、ただし、その土地につきましては、宅地造成規制法の中に基づいた、きちっとした施工工事をやっていくということで、造成がされると。そういう中で、地すべり防止でありますとか、また地下排水の集水暗渠とか、そういう適切な地下水の水処理等もやった造成ということで、きちっとした対応が、構造令に基づいてなされるということでございまして、市のほうも、その内容によって検査をして、適正な土地ということで判断をするということで、前回の彩都西小学校につきましても、そういう憂いなく対応させてもらっているということでございまして、今回の第15中学校の用地についても同様の対応での、市としての用地取得、そしてまた、建設という対応を図っていくというのが市の考え方でございます。


○新井教育総務課長 国の三位一体改革によりまして影響を受けました義務教育の関連予算でございますが、明らかになっておりますのは、就学援助にかかります国庫補助金が一般財源化をされております。


 なお、学校建設や耐震補強工事等にかかります公立学校の施設整備費補助金につきましても、一般財源化されるということを聞いておりますが、詳細につきましては、国のほうから、まだ連絡がございませんので、把握はしておりません。


 なお、市の直接予算ではございませんが、都道府県に関連しますものとしては、義務教育費国庫負担制度、教職員の人件費でございますが、これが従来2分の1が国負担ということでございましたが、今回、中学校の教職員に係る分が3分の1になるということでございます。


 就学援助にかかります国庫補助金の影響額でございますが、平成16年度では約3,100万円の交付を受けておりましたが、この分が今回なくなっておりますので、18年度も3,100万円に近い補助金が影響を受けているというふうに推測できます。


 以上でございます。


○岩本委員 その続きでちょっと聞かせていただきますけども、就学援助に関連してですが、国のほうから三位一体の改革で、要生活保護世帯については国が責任を持つけども、準要保護世帯については、もう国は地方自治体の裁量に任せるということで、国は見ないということで、その3,100万円ですか、これが一般財源化されたというふうに理解しておりますけども、それにつきましても、この義務教育にかかわる予算に手をつけるというのは、もう最後の最後にやらないかんあれじゃないかなと。


 この茨木市政の中で、これまで義務教育関連予算で、こういった削減をされたことが具体的にあったんでしょうか。大変なことやと私は思うんですけど。本会議の中で、教育長のほうから丁寧なご教示いただきましたけども、「子どものかばんの数ほど子どもの生活がある」ということをおっしゃったと思うんですが、かばんの中に入れてくる学用品も持って来れないような状況を、茨木市みずからがつくり出してはならんと私は考えるわけですが、その点についての教育長のご所見をお示しください。


 続きまして、学校給食に関連して、順次、お尋ねしていきたいと思います。


 大きく3つ、中学校、小学校、また地元の野菜を積極的に学校給食へと、3点に分けて、お尋ねしていきたいと思います。


 まず第1、中学校給食についてですが、中学校給食に関連して、これまで各市の実施状況について視察されたとお聞きしておりますけれども、各市の中学校給食について、どういう内容を調査されたのか、その概要をお示しください。


 2つ目には、中学校給食の検討スケジュールについてでありますが、平成18年度は新たな調査研究会を設置するとのことでありますけれども、メンバーの構成はどのようになっているのか、お示しください。


 3点目には、生徒、保護者、教職員を対象とした意向調査を新年度実施されるとのことですが、時期はいつごろ考えておられるのか、お示しください。


 4つ目に、中学校給食の実施について、どのようなパターンがあり、また、茨木市ではどのような実施形態が好ましいと考えておられるのか、お示しください。


 続いて、小学校給食についてですが、現在実施されている小学校給食との関連で、中学校給食とあわせて関連でお尋ねします。現在、調査、研究されている中学校給食とあわせて、小学校給食についても、そのあり方について調査、研究対象と考えておられるのか、答弁を求めます。


 2つ目に、学校給食の民間委託に関連してですが、本会議の中で、民間委託について質疑があり、主に経費の面でのご答弁だったかと思います。現在実施されている自校直営方式についての評価は、どのように考えておられるのか、食育の観点も含めて答弁を求めます。


 3つ目に、地元農産物を積極的に学校給食に活用するという点からお尋ねします。お米の使用回数については、週2回から週3回へふやすということでありますが、ごはんのみならず、パンについても検討されたらどうでしょうか。例えば、今、下音羽にある見山の郷では、米粉パンがおいしいと評判であると聞いておりますが、学校給食においても、地元の米を使った米粉パンや、地元農家と契約して小麦を栽培してもらい、給食用のパンに使うなど、地産地消、また、地元農家の育成のため、積極的な取り組みを進めていくべきだと考えますが、農林に関連する部分がありますので、助役と教育長、見解をお示しください。


 とりあえずお願いします。


○大橋教育長 学用品も持って来れない子どもの問題でございますけれども、本当に困っている子どもを救い上げるのには、申請方法が一番だというように考えております。


 それから、地産地消の問題でございますけれども、学校教育で食に関する指導の充実のため、指導計画に基づいて給食の時間や学級活動で指導をいたしております。その際、本市の特産物や地産が食卓に上がることは、生きた教材として子どもたちに考えさせ、みずからも農業体験や自然観察を通して、働くことの意味や食べ物の大切さを子どもが学ぶことは、食育の目指す健全な食生活を実践することができるという人間の育成に有効であると考えております。


○新井教育総務課長 学校給食に関連しまして、順次、お答えいたします。


 まず、中学校給食の各市の実施状況の概要ということでございますが、これまで京都市、姫路市、加古川市、神戸市の視察を行ってまいりました。京都市、姫路市、加古川市は、ほぼ同様の内容でしたので、ここでは京都市と神戸市の概要を説明を申しあげます。


 まず、京都市につきましては、検討会を設置をされまして、約4年間、審査あるいは協議を経て事業実施をされております。実施形態といたしましては、校外調理委託方式、いわゆるデリバリー方式ということで対応されておりまして、このデリバリー方式といいますのは、調理の委託業者が自前の調理施設で調理をした給食を各学校に配送するという、そういう形態でございます。なお、教育委員会の本課におきまして、栄養士2名が献立を作成しております。なお、給食の形態は自由選択制ということで、希望者がその給食を受けると、食べるという状況でございまして、京都市では喫食率、いわゆる給食をとられておる方が約30%程度というふうに聞いております。なお、食材費は、保護者の方がご負担をされ、調理の委託料は市が負担するという、そういうような形態でございます。


 次に、神戸市の形態でございますが、神戸市は希望者のみを対象としました弁当の配食方式をとっております。京都市、神戸市とも空調設備、保温庫、保冷庫を設置した配膳室を整備をされておられました。


 続きまして、中学校給食の検討会のメンバーということでございますが、現在の中学校生徒の昼食の実態を把握する調査研究会は、教育委員会の関係職員や校長会、教頭会の代表で組織をしておりますが、平成18年度の検討会のメンバーにつきましても、この組織のメンバーをベースに考えておりまして、これ以外にどのような方をメンバーに入っていただくかにつきましては、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、生徒、保護者等を対象としました意識調査の実施時期でございますが、できましたら1学期中に実施をしたいというふうに考えております。


 続きまして、中学校給食の形態でございますが、中学校給食の主な実施形態といたしましては、本市の小学校で実施しておりますと同様の自校調理方式や、大規模な給食センターで調理したものを各学校へ配送するセンター方式のほかに、今申しあげました市が物資の調達や、あるいは献立を作成し、その調理、配送は民間に委託をするという校外調理委託方式、いわゆるデリバリー方式、さらには、調理業者が販売員を派遣して弁当を販売する弁当販売方式などがあります。どのような形態が本市にとって好ましいかは、今後、検討会の中で協議をし、決定をする必要がありますが、多額の経費を要する形態での実施は困難というふうに考えております。


 続きまして、小学校給食のあり方について調査、研究の対象としているのかということでございますが、給食の自校調理方式につきましては、現時点では、その体制を変える考えは持っておりません。したがいまして、小学校給食のあり方についての検討をしたという事実はございません。ただし、今日の厳しい財政状況の中にありまして、給食の調理業務におきましても、経費の削減を図ることは重要な課題であるというふうに思っておりますので、この点につきましては、今後とも十分に意を用いて、正規職員の一層の臨時職員化を推進しまして、経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、自校調理方式の評価についてということでございますが、子どもたちにできたてのおいしい給食を提供していきたいという思いもありまして、可能な限り、手づくりを基本とした直営方式を実施しております。


 また、食育の観点からは、実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得する上では、自校方式が一定、意義があるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○南助役 学校給食に対します地産地消ということで、お米なり、また、小麦粉なりのお話がございました。現在も教育委員会の学校給食においては、地産地消ということで、地元農家の皆様方のおつくりいただいた農作物を定期的に利用させてもらっているということでございますが、恐らく、これを全学校に対応ということになりますと、なかなか生産量の問題、定期的な定量の納入の問題、いろいろやはり難しい問題があるんではないかなというふうに思っておりますし、あと、小麦粉の生産等も、これは農家のほうで、どのように取り組んでいただけるか、それらを、農家がつくっていただいているのを、やはりどのくらいの頻度で利用させていただくかとかいう問題が今後、生じてくるんではないかなと思いますし、こういう学校の給食を使わせてもらうということについては、やはり農業振興の役にも立ちますし、また、地元農業者の育成ということにつながってくると思いますので、できるだけの回数ということについては、教育委員会のほうとしても努力をしていただきたいというふうに思っております。


○岩本委員 就学援助について、教育長からご答弁いただきましたが、申請方法が一番というご答弁の内容だったかと思いますが、私は、そういうことをお尋ねしたわけではありません。なぜ、義務教育にかかわる予算に対して、こういう就学援助の見直しということで、義務教育に係る予算に手をつけられたのかと。その考え方について、教育長のご所見をお尋ねしたんです。


 これまでの公式見解としては、公正で適正な援助制度ということはお聞きして、それはわかっておりますんで、この段について、今までは茨木市政の中で、私、その歴史は知りませんが、これまでの茨木の教育行政の中で、義務教育に係る予算、こういうことで手をつけられたことがあるのかどうか。今回、初めて、初めてかどうかわかりませんが、今回こういう形でされたわけですが、そのことについての教育長のご所見を再度、お尋ねしたいと思います。


 それから、学校給食について、2問目、お尋ねしますけども、中学校給食についてですが、中学校給食の実施に向けて各市の調査、アンケート調査等分析を進めておられますが、いつごろをめどに中学校給食の実施を考えておられるのでしょうか。また、今年度はどの程度まで論を進めていかれるのか。実施に当たっては、中学校給食のあり方を考える懇談会や、市民に対するパブリックコメントを実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 2点目、小学校給食についてですが、これまでの本会議の議論を聞いておりますと、中学校給食の導入と小学校給食の民間委託をリンクさせるようなことを想像するわけですが、現在、生きるための基本である食について、教育としても位置づける食育が叫ばれておりますが、私はコスト面だけを考えて民間委託を実施することには、非常に懸念を、問題を持っております。この機会に、改めて食育、給食についての懇談会など、市民が参加した議論の場が必要ではないかと考えますが、これについても見解をお尋ねします。


 3点目に、地元農産物を積極的に学校給食に活用する、いわゆる地産地消についての考え方ですが、教育的評価については、これまでもこの委員会で私、質疑をさせていただきました。また、別の観点から質疑させていただきたいんですが、この前、たまたまテレビを見ていますと、「誰でもピカソ」という北野武さんがやってはる番組ですね。その中で、おにぎりの特集をされてたんです。ある東北の町に住むお年寄りが、近所の方を招いて、よく食事を振る舞われる、そのことが楽しみだと。ご近所の方の特に楽しみなのが、このお年寄りのおにぎり、これが大変、評判らしいです。そのお年寄りが、そういうことをやられたことのきっかけがあります。ある日、若い女性がこの家の方を訪ねて来られました。そのお年寄りと若い女性は、ただ黙って30分間一緒に食事をとって、ほとんど何も話されず帰られたということであります。その後、その若い女性からお年寄りのもとに手紙が届きました。「ありがとうございます。あのとき食事をいただき、私も生きる勇気がわいてきました」という内容です。何が言いたいのかといいますと、私が言いたいのは、食べることは生きることの原点であると。食育の大切さを痛切に感じたわけであります。地元の農産物を給食の食材に使うことは、食の安全、また、都市近郊農業の振興につながることにとどまらず、食育を通じて、子どもが生きることの大切さを学ぶ本当にいい機会であると思うわけでありますが、この点についての教育長のご所見をお聞かせください。


 ここまでお願いします。


○大橋教育長 本会議での繰り返しになるんですけれども、なぜ義務教育に手をつけたかという観点でのご質問だと思うんですけども、認定そのものがどうということもありますけれども、私は現在、1対9で、直接申請が9割、学校申請が1割ということで、直接申請は市長あてでございます。したがって、これは学校の担任に、この子は準援だということを一々説明するというか、そういうことが担任に伝わるということはございません。間接でやっている方、これは本当に学校にも相談に行き、校長先生に事情も言い、認定基準を超えていても、言いましたように、例えば、本年度に入って失業したとか、離婚したとか、大きな借金があるとか、いろんな相談の中で校長から意見をいただいて、私どものほうで認定させていただいているということでございます。


 何回も言いますけれども、子どもの生活はさまざまであり、子どもの数だけ教育があるわけですから、担任教師がそれぞれの学用品、あるいは服装、履物、その他注意しながら、この子の生活丸ごとの教育をやっぱりやっていかないかんというのが教師の本旨だというように私は思います。そういう意味で、間接、いわゆる学校長申請一本にさせていただきました。


 次に、地産地消の問題で、食べることを食育との関係でのご質問でございますけれども、先ほど述べましたような基本的な考え方を持っております。地産地消につきましては年々、地元の、本市の野菜なり、みそなり、米なりを食卓に上らせるということで、増加させていただきまして、平成17年度では米が30回、野菜が38回、みそは13回という形で、地元の産物を活用させていただいております。こういうことも含めて、学級担任が、あるいは栄養士が、あるいは保健の先生なりが、学級指導、あるいは給食の時間において地産の食べ物についての1つの子どもたちへの理解を、食卓に上がった段階で教えていくのも、非常に教育的ではないかなというように思いますし、また、子どもたちも農林、あるいは農業体験、自然観察を行う中で本市の特色についても学んでいき、ひいては食育の目的であります健全な食生活が実践としてできる、そういう子どもを育てていきたいというように考えております。


○新井教育総務課長 中学校給食につきましてですが、いつごろをめどに中学校給食の実施を考えておられるのか、また、今年度はどの程度まで議論を進めていかれるかということでございますが、今後の中学校給食の検討のスケジュールといたしましては、先ほど申しましたように、平成18年度、新たに中学校給食の調査研究会を設置いたしまして、保護者、生徒、教職員を対象とした意向調査を実施するとともに、給食の実施形態によりまして、必要経費に大きな格差がありますので、先進市の現状について、さらに詳しい調査を行いまして、本市の状況を踏まえまして、最も望ましい形態を検討したいというふうに考えておりまして、19年度以降のスケジュールにつきましても、この検討会の中で協議をして、作成をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、小学校給食に関しまして、懇談会など市民が参加した議論の場が必要ではないかということでございますが、小学校の給食につきましては、その経費の削減は重要な課題だというふうに考えておりまして、これまでからも順次、正規職員の臨時職員化に取り組んで、人件費の抑制に努めております。今後におきましても、一層の臨時職員化を推進して、経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、現段階では民営化のそういう懇談会等、設置する考えはございません。


 以上でございます。


○岩本委員 給食についてのことですけれども、ちょっと意味を取り違えておられるかなと。民営化についての懇談会という意味合いで言っているんじゃなくて、給食のあり方について、そもそも的なことについて、市民的な議論が必要ではないかという意味での検討をしていただいたらどうかということをお尋ねしておりますので、その点、もう一度、整理して、ご答弁をお願いします。


 それから、就学援助についてですが、私、2回ほど同じ内容で、なるだけわかりやすい日本語でお尋ねしたと思うんですが、どうも教育長、私の質問を取り違えておられるのではないかと。申請方法云々かんぬんと言うているわけじゃないです、この今の段階では。なぜ、義務教育に係る予算、その就学援助を削ることについて見直しの対象にしたのかと。子どものかばんとか、子どものかばんの話とか、すごい興味深く聞かせていただきましたけど、教育長であるならば、特に義務教育に係る予算、これだけは触らんといてくれと言うて、茨木市に怒らないかん立場じゃないですか。普通、一般の家庭でも、本当に生活が困っても、親が食べられなくても、子どもにちゃんと食べられるようにする、それが親の務めとちゃうんですか。本当に寂しいなと思います。もう同じことの繰り返しなら、答弁は結構です。


 続きまして、子どもの安全について、お尋ねをしていきたいと思います。これまで、私もこの委員会で、機会あるごとに、子どもの安全について、質疑をさせていただいたわけですが、私自身にとっても2人の子どもを持つ親として、他人事ではないと。全く他人事ではないと。私の住んでるマンションなんか、本当に近くでも連れ去り未遂事件があったということで、本当に遠いところ、遠いどこかの出来事じゃなくて、茨木の近所で起こっていることということで、茨木市でも18年度予算、いろいろと対策を取り組んでいただいていると思っています。大変ありがたいと思ってます。今回は、子どもの安全についてですが、ちょっと見方を変えまして、人的な配置、ソフトの面じゃなくて、ハードの面、まちの状況とか、そういうところでの考え方、見方について、ちょっと議論を深めてみたいと思います。


 まず、率直にお尋ねしますが、今、茨木市では各小学校ですか、これは大池小学校区、大池地区安全マップという形で、こういうのがつくられている。また、子どもたちが実際に校区を歩いて、危ないところを地図に落として、そういう作業も取り組まれて、市内のすべての小学校で、こうした取り組みが進められている。今年度でも予算をつけられるということをお聞きしておりますが、それでお尋ねなんですが、昨年からことしにかけて、逐一、危険な情報とか未遂事件等、メールで情報を発信されているということで、幾つか資料をいただいております。私もメールの受け手として登録したいんですけど、ちょっとできてないんですが、もう1つ、これは連合会報、自治会の関係の会報ですか、その中で平成17年ひったくり発生マップということで、実際にひったくりの発生された場所が地図に落とされてるんです。「四輪による犯行」「二輪による犯行」「自転車による犯行」「徒歩による犯行」ということで、主に市内中心部を中心に、地図で落とされている資料ですが、茨木市教育委員会では、これまでのいろいろなメール発信、また、発信しなくてもそういう未遂事件等のあった事件について、何らかの事案について、調査、分析されたことがあるのかないのか。そういう、もしあるのであれば、いつ、どこで、だれが、どのように行っているのかという、その分析、それを地図に落として、そういうことをされているのかどうか。この点について、お尋ねします。お願いします。


○新井教育総務課長 小学校給食を議論する懇談会の設置の件でございますが、今後とも、さまざまな機会を通して、市民の皆様方のご意見をお聞きし、意見の集約に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、懇談会の設置は考えておりません。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 不審者事案発生の現状と、その分析でございますが、不審者事案の発生状況については、平成17年度中には、昨日、3月14日現在、52件の事案が発生しております。声かけ事案等、軽いものも含めてでございますが、そのうち42件が、下校時や帰宅後の外出時に発生しております。このような時間帯に多数発生しているということは分析しておりますが、場所的なものにつきましては、市内いろいろな場所で発生しておりますので、特別な傾向というんですか、そういったことは見られないということで、細かい分析は行っておりません。このような状況を各学校に周知し、ボランティア巡視員の方々にも協力のもと、下校時間等の見守り活動の充実に努めてまいりたいと考えております。


○岩本委員 学校給食についてですが、今回の保育所の民営化等でもありますけど、もっと十分、市民の皆さんの意見を聞くと。特に食べることですから、生きることが基本ですから、市民の皆さんも、子育て世代の皆さんも関心を持たれてることですので、ぜひ、そういう市民の皆さんの意見を聞く場を持っていただきたいということを要望しておきます。


 それから、子どもの安全についてですが、時間帯ですね、それについては一定の把握をされているということなんですが、私、今回、先ほど冒頭に申しあげましたとおり、子どもの安全、ハードの面から一定、検討を加えてみたらどうかということを申しあげたわけですけれども、ここにございますのが安全、安心なまちを子どもたちへと、これは千葉大学の中村攻さんが書かれた本ですけども、これは茨木市の中央図書館で借りた本です。いい本が置いてあるなと思いますが、ここにあるいろんな事件、子どもに係る事件ですね、連れ去り事件とか、学校で、池田小の事件とか、京都の宇治の事件とか、それぞれの事件についての分析を、ハード面から分析を加えているこの本なんですけども、ちょっとすいませんけど、読ませていただきます。


 これは奈良県の富雄北小学校での事件のことですが、「富雄駅に着いた。そこには私鉄沿線の駅前に広がるどこにでもある町があった。その一角には富雄北小から幼児の帰宅した通学路を歩いてみた。学校から駅を通り越し、だんだん離れるにしたがって、これは危ないという感を深くした。ついに事件現場に立ったとき、それがあまりにも犯罪に無防備であることを思い知らされた。日本の都市は紛れもなく安全神話の上にあぐらをかいてつくられてきたのである」ということがありまして、それぞれ、その現場、実際に行かれまして、どんな地域だったのかということや、どんな場所であったのかということや、子どもを育てるコミュニティがどうなっていたのかという、それぞれの視点について、この事件について、背景とか分析を加えられまして、最終的に提言をされてます。どういう提言をされているかといいますと、こういったまちの、子どもの安全も含めて、まちの安全について、各PTAや自治会、民生委員や青少年指導員、また、行政側としては公園の担当の方や道路の担当の方、また教育関係者ですね、こちらにおられる教育関係者や警察等で懇談会をもって、子どもの安全について、こういうとこ危ないんちゃうかとか、そういうことを懇談会の場でいろいろ議論して、これは改善しようと。公園の樹木がちょっと人影になって見えにくいと。こういうところは下草を剪定せないかん、街路灯がこれはあれですねとか、いろいろそういう検討がなされているということであります。私、今まで本当に教育委員会も茨木市も、本当に力を入れて取り組んでいただいてると思いますけれども、こういったハードの面でも一定の検証、検討、また、広く市民の皆さんにもご理解いただくためにも、こういった検討会が、懇談会の場の設置が必要ではないかなと思いますが、この点について、ご所見をお聞かせください。


 また、この子どもたちがつくっている、これからつくられようとしているものもありますが、地域の安全マップですけども、この小学校とか中学校、幼稚園等、PTA保護者の皆さんには全児童を対象に配布されますので行き渡りますけれども、肝心の地域の皆さんは知らんと。あまりよくわからないと。ですから、こういう安全マップ、こういうものを小学校区別につくられるものを、ぜひ自治会単位で、ます刷りしておろしていただくとか、それを持って、地域の皆さんで、ここは危ないなと。気をつけたらなあかんな、ここ、今度立ったろかなと。いろいろ考えていただく1つの大切な材料になってくるかなと。お金がかかることですけども、こういったことも含めて、具体的に検討していただいたらどうかなと思いますけど、これについての見解をお尋ねします。


 2点、お願いします。


○中井学校人権教育課長 不審者事案の発生する場所等についてでございますが、犯罪の起こりやすいといわれるのは、周りから見えにくく、どこからでも入りやすい場所ということが、よくいわれております。そのために、地域安全マップの作成や活用を通して、児童・生徒がそのような場所に気づく力を育成することが大切であると考えております。また、そのように作成できたものについては、18年度の予算でつけました地域見まもり隊交付金を活用して、地域にも配布できるような数を作成してまいりたいと考えております。


 次に、いろいろなメンバーが集まって検討する会ということでございますが、5月に開催を計画しております「子どもの安全を見守る市民集会」では、学識経験者として、たしか千葉大学からお呼びができるかと思うんですけれども、その先生と、地域の警察、それから団体、そして道路関係の方もパネルディスカッションに入っていただき、講義を皆様方に聞いてもらいながら、安全マップ作成に役立てていただけたらと、現在、計画しているところでございます。


○岩本委員 次に、不登校児の対応について、お尋ねしたいんですが、先ほど大野委員からもお話がありました。私もきのう、地域の中学校の卒業式に参加をさせていただきました。全校生徒240名に近い、非常に大きな規模の中学校ですけども、9時半から式が始まりまして、校長先生が生徒一人ひとりに卒業証書を渡されると。30分ずっと、私らは座って、渡すのをずっと見てるわけですけども、それと、すべての生徒に対する卒業証書の授与と。最後は、全卒業生による合唱です。240名の子どもが9段、ひな壇に上がって、これは、もう、そうそうたるもので、みんな一人ひとり輝いてました。これもすばらしいなと感じたわけですけれども、ただ、気がかりなのは、卒業書を授与されるときに、順番に名前を読み上げられていって、岩本守というて、それを受け取る人がいない。いないから、次、順番に呼ばれる。名前を呼ばれても、受け取る子どもがいないと。そこに出席してないのかなと。ひねくれた見方ですけども、240名中、約七、八名がその卒業式の授与のところにいなかった。どうしてるのかなと。いろいろな事情があるんでしょうけども、不登校のそういう子どももあるでしょうし、そういう子どもに対して、今、茨木市の教育委員会はどういう方策、対策をとられているのか、まず、1点目にお聞かせください。


○堺教育研究所長 不登校児童・生徒への対応ということでございますが、教育研究所では平成15年より、国のスクーリングサポートネットワーク整備事業を受け、不登校支援センターとしての活動を行っております。具体的には、面接相談、電話相談のほか、ふれあいルームの開設や、やってみようキャンプの実施を通して、不登校、またはその傾向にある児童・生徒の支援活動を、家庭や学校、関係諸機関と連携を密にしながら進めております。また、あわせて不登校支援の学生ボランティア派遣事業として、ひきこもり傾向の児童・生徒への家庭訪問活動と、学校での別室登校児童・生徒への支援活動を行っており、それぞれの子どもの状況に応じた活動を展開しているところでございます。


○中井学校人権教育課長 各学校で不登校解決のために取り組んでいることでございますが、一番大切なことは、生徒理解と早期対応であると考えております。生徒理解のために、全中学校にスクールカウンセラーを配置し、担任、生徒指導、教育相談担当教員とが、ケース会議や情報交換することによりまして、生徒理解に努めるとともに、保護者に対して適切なアドバイスができるようにしております。また、早期対応については、校内で定期的にいじめ不登校対策委員会を開き、欠席状況などを早くつかむことによりまして、生徒に声かけをしたり、家庭訪問をするなど、早期の対応に努めているところでございます。


○岩本委員 今、お聞かせいただきましたけども、いろんなメニュー、不登校児の対応についてされているということでびっくりしたんですが、早期対応ということであれば、中学校区に1人ずつスクールカウンセラーを配置されているということですが、早期対応という意味合いから考えましても、各小学校に配置していったらどうかなというふうに思いますけども、この件について、ご答弁を求めます。


 それから、卒業証書授与式が終わりますと、正式には義務教育課程が終わるということですから、もう関係ないと。あとは自分で我が道を行く、自分で生きていってくださいというのは、ちょっとあまりにも寂しいなというふうに考えるわけですけど、その橋渡し的に、卒業後、こういう相談場所がありますよとか、こういうことで相談に行かれたらどうですかとか。これを放置してますと、どんどんニート予備軍、ひきこもり予備軍をつくっていくことになってしまうので、その辺の橋渡し的なもの、連携については、どういうふうになっているのか、お聞かせください。


○中井学校人権教育課長 まず、小学校へのスクールカウンセラーの配置でございますが、17年度は5校に市の雇用であります3人のスクールカウンセラーを派遣しておりました。また、教育研究所の教育相談員として、4校に2名の相談員を派遣しております。また、次年度から家庭の教育力相談事業としまして、支援員を派遣したいと考えております。


 次に、卒業後の指導につきましてですが、不登校生徒が卒業後どのような援助ができているかということでございますが、中学校では追跡指導担当者を決めておりまして、家庭や進路先と連絡をとりながら、元担任に知らせて不登校が長引いているようでしたら家庭訪問などをして、次の相談に乗ったりしているのがございます。


○堺教育研究所長 卒業をしてから後、相談活動の必要な子どもさんについては、例えば、子ども家庭センター、市の他の相談窓口の紹介、また、地域の大学の心理学教室など、さまざまな状況に応じまして、ご紹介をさせていただいております。


 以上でございます。


○岩本委員 続きまして、子どもの読書推進計画について、お尋ねします。


 たまたま、きのう朝から、家のことであれなんですが、妻が子どもを、テレビを見てる子どもたちに「テレビ見んと早う食べ」というて叱ってるわけですけども、そのときにたまたま、きのうの読売新聞の朝刊ですけども、「家族」という題で、「情報化社会のきずな」という記事に目が触れて、非常に興味深い記事で、この点について、ちょっとご紹介させていただきたいんですが。


 語りかけ不足の親の問題について、書かれてるんですけれども、「周りの人とうまくかかわれない、新しいタイプの言葉おくれの子どもが目立つ」と。「テレビやビデオを長時間見せられ、親の語りかけも不足しているのが原因」ということで言葉のおくれが出てくるということが、これは岡山県の川崎医科大学病院の片岡先生の話ですけども、「言葉だけでなく、親の表情やしぐさも大切な要素。前頭前野が急激に発達する3歳までに子どもに語りかけてほしい」と。


 語りかけの方法としては、絵本の読み聞かせをするなど、子どもたちと遊び、そういう時間を過ごすことが言葉の発達の点についても大事であるというようなことの中身が記されてるんですけども、今、茨木市が取り組んでおられます子どもの読書活動推進計画が非常に意義深いものであるというふうに考えてます。


 4つの基本方針としては、「読書機会の提供・読書環境の整備」「啓発・広報」「ネットワークづくり」「人材の育成」と、この4つの柱で取り組んでいただいていると思いますが、これまでにこの取り組みの内容について、事業名と金額、人数について、お示しください。


 特に、3歳までの乳幼児に対する対応といいますか、取り組みというのが、先ほど紹介させていただきました、つけ焼き刃的ですけども大事かなと私も思いますし、その辺の取り組みについて、どういうふうにされたのかについて、お示しください。お願いします。


○水谷中央図書館長 これまでの子ども読書活動推進の取り組みについてでございます。


 平成17年度から取り組みを行っております。まず、平成17年度のおはなし会活動としまして、学校図書館活用活性化モデル校2校におきまして、おはなし会ボランティアの養成講習会を7回実施し、延べ140人の参加がありました。


 また、中央図書館や分館、分室及び小学校、保育所等で実施しておりますおはなし会は、2月末現在で277回実施し、7,318人の参加となっております。これらの経費は、88万6,000円でございます。


 次に、読書活動を啓発する講習会、講演会といたしましては、俳優の児玉清氏、絵本作家の近藤薫美子氏を講師として講演会を実施し、550人の参加がありました。


 また、学校図書館活用活性化モデル校におきまして、手作り絵本講習会、パネルシアター講習会、ブックトーク講習会を合計15回実施し、380人の参加がありました。経費は97万円でございます。


 また、ことし1月に実施いたしました子どもを対象とする演劇をきらめきホールで実施し、474人の参加があり、経費は63万円となっております。


 そのほかにも中央図書館を中心といたしまして、各図書館において、映画会、おもちゃづくりなどの各種行事を実施しております。


 なお、17年度の子ども読書推進活動に要しました費用の合計は、249万円となっております。それに、0歳から乳幼児に至る子どものときの読み聞かせなり、お話が大切であるということは、よく認識しております。そういうことを前提といたしまして、まず大人を対象とした講演会なり、いろんな啓発行事を組んでおります。


 そして、また乳幼児を対象とする、子どもが参加しやすい行事も考えまして、そういうところから側面的に子ども読書推進につなげていきたいという考えで、この計画を進めております。


 以上でございます。


○岩本委員 去年の秋ごろ、たまたま子どもを連れて服部緑地に遊びに行ったんですけども、そこの公園でバイクに乗ったおっちゃんがやってきて、何か組み立て始めはったんですね。


 何をしはるんかなと思ったら、紙芝居をやり始めはったんです。子どもたちが、わあっと群れてきて、ただでは見せてくれないんですね。せんべいを50円か100円、出して買わんと、見たらあかん、あっち行きと言われて、たまたま遭遇したんです、紙芝居におっちゃんに。


 今、その紙芝居のおっちゃんは、全国でただ一人、大阪の北区に住んではる、名前はちょっと忘れましたけど、そのおっちゃんに、私、たまたま出会うて、子どもが真剣に紙芝居を見てるんですね。


 それまで、ごんたしてる子なんかでも、黙ってピタッと水を打ったように、紙芝居に集中して見てると。すごい効果やなと。僕も紙芝居、一遍行って、やってみたいなと。そんな時間がなかなかないんで、できませんけども、その読み聞かせの大切さというのは、私はその体験を持って痛切に感じたんです。


 特に、小さなお子さん、先ほども例でご紹介させていただきましたけども、いろいろ今までも当然、されてきていると思いますが、私はやっぱり図書館には、本の山の中で埋もれて選書やら、物すごい大変な仕事なんですけども、そういうことで大変忙しくされているのはわかりますけども、どんどん町に出て行って、本の楽しみに触れるきっかけをもっとたくさんつくっていただきたいなと。


 例えば、今、たくさんできてきております、つどいの広場とか、いろんな公民館とか、やられてると思います。出前の読み聞かせとか。そういう積極的に、あまりお金は使えませんから、職員の方を、私もボランティアで登録できたらいいんですけども、そういう形でどんどん読み聞かせの普及活動をしていって、読み聞かせの楽しみを親と子どもに理解していただくという、そういう粘り強い取り組みが必要じゃないかなと。


 ブックスタートというので、いろいろ言われてますが、あれは本を配ると。配るだけでは、僕はだめだと思うんですね。配った後、ちゃんと本を読み聞かせしていただいているかと。そこまで丁寧にしないと、渡すだけであったら、保育所でも何か誕生日のときに、今はどうか知りませんけど、どこかの乳酸料メーカーがお誕生日会のときに、ただで絵本をくれるんですけど、ほとんど読まないです、あれは。


 やっぱり、その楽しみ、こういう読み方はどうですかと、面倒くさいですけど、そういうことでもして、読み聞かせをしていただくということをやってこそ、値打ちがあるん違うかと。この趣旨からしても、そういうことが大事ではないかなと思いますんで、この新年度はそのことも踏まえて、ぜひ実施していただきたいと思いますが、その辺も含め、新年度の子どもの読書活動推進計画について、お示しください。


○水谷中央図書館長 平成18年度の取り組みでございます。平成18年度は、子どもの読書活動についての啓発を目的とする大人対象の子どもの本の講座を地域において実施いたします。


 また、希望する小学校において、ボランティアを養成するためのおはなし会の語り聞かせ、絵本の読み聞かせ、パネルシアター、ブックトーク等の講習会を実施いたします。


 さらに、17年度に引き続き、子どもの創造力を高めるとともに、読書への動機づけとなるおはなし会を中央図書館や分館、分室及び小学校、保育所で実施してまいります。


 そのほかにも、中央図書館と4分館において、科学実験講習会を実施するなど、子どもの読書推進につながる各種行事を随時、実施してまいります。


 そして、18年度も引き続き、各幼稚園、小・中学校、保育所、地域の子育て支援グループ、先ほどおっしゃいました、つどいの広場などへ積極的な資料の団体貸出を行うとともに、今後とも、子ども読書活動推進連絡会を中心といたしまして、関係各課、学校、市民団体と連携しながら、効果的な施策の推進を図ってまいります。


 以上です。


○岩本委員 続きまして、ちょっと言うてなかったんですけど、予算の関係で聞いておきたいんですけど、少人数学級の関係ですね。


 平成18年、大阪府が小学校1年生を35人学級規模に教員の加配をするというふうにお聞きしてるんですけども、これで間違いないのかどうかという点と、もし、平成18年度、小学校1年生が35人学級になった場合、茨木市で独自に小学校1年生、30人学級にする場合の予算と教員数、この試算をお示しください。


 それから、学童保育について、質疑させていただきます。


 まず、1つ目ですが、ことし新たに障害児童の受け入れについて、私も何度か、この委員会で質疑をさせていただいて、一歩前進かなというふうに思うわけですけれども、せっかく取り組みをしていただくけども、制限があると。受け入れについては、片親世帯のみであるとかいうような条件があるんですか。その条件面をもう少し改善できないかなと。


 共働きで、私の友達ですけども、実際に両親共働きで、何とか、このまま息子、娘を4年生以降も預かっていただけないかと、考えていただけないかということで、その当時、学童教室の保護者会も頑張って、いろいろ申し入れ等もさせていただいたんですが、結局できずに、その保護者はお母さんのほうが、やむなく今まで勤めていた病院勤務をやめざるを得ない。子どもを見るために、やめざるを得ないということをされたということなんです。


 だから、確かに片親世帯の部分についても大変課題はありますけれども、共働き世帯でも大変な状況は同じなので、せっかくやっていただけるわけですから、そういう部分について、配慮をしていただきたい。ぜひ検討をしていただきたいと。検討課題として、次年度以降、受け入れの枠の拡大、制度について、もう一度、考えていただきたいと。この点についてのお考えを示してください。


 それから、学童保育で放課後児童の預かり時間を11月から2月までは6時まで延長すると。保護者のお迎えが前提ということですけども、保育所は6時半まで、延長で7時までということですけども、延長時間、いろいろ働いてる方との協議もあるでしょうけども、保護者にとっては、どうせ見てもらえるんであれば、帰るまでの時間を見てもらえないかという、そういう要望もあるでしょうし、期間についても、もう少し、高槻市はたしか、通年でやるというふうに、定かではありませんが、聞いております。それは保護者のお迎えが前提ということだと思いますけども、子どもの安全の面からも一部、そういった形で導入されてるわけですけれども、これについても改善、検討を加えていただきたいなと。この考え方について、お示しいただきたいと思います。


 それから、新規の入所希望についてですが、ひとつ、これはいろんな議員さんから待機児童解消ということで、例えば大池小学校については、何とか教室を1つ確保して、希望者全員を受け入れると英断を下していただいて、そういう対応をしていただいて、大変、保護者にとってもありがたいことやと思いますけども、そこまでやるんでしたら、もうちょっと考えていただけないかなと。わがままかもしれませんが、何人かの子どもが、また、はみ出しになっていると。待機状態になっていると。この前、お聞きしますと、わずか6人とお聞きしておりますけど、それを待機児童として待ってもらわなあかんもんかどうか。


 今、いろいろやっていただいてるんやから、最低、入学当初までは、施設の箱のキャパシティというか、受け入れの関係もあると思いますけども、可能な限り、それを受け入れることが必要じゃないかなと。学校で言うたら、義務教育は100人だろうが、200人だろうが、300人だろうが、受け入れるわけですね。校区のその学校には。学童保育については、そうやって線を引いて、待ってもらうというのは、ちょっと冷たいなというように思うんですが、その待機児童の解消について、特に、今、入所締め切り後の何名かについての対応を検討していただきたいと思いますが、そのことについて、ご答弁を求めます。


 それから、3点目ですが、指導員の配置基準の充実についてですが、昨年、指導員の配置基準の見直しを行いました。一定の指導員の単数教室の改善ということがされておりますけども、一方では、正規職員の数が減らされることによって、幾つかの教室で教室運営に支障を来しております。


 実際に伺ったところの教室でも、正規の指導員が病欠、あるいは産休で休んだ場合、休まれたところに残された指導員の皆さん、物すごい負担がかかって、ストレスがかかると。大変な状況になっていると。子どもの安全もありますし、指導員の健康面の配慮の面からも、改めて指導員の配置基準の充実を求めるものですが、この点についての答弁を求めます。


 施設の充実についてですが、ことし18年度、沢池小のプレハブの建てかえというふうに出されておりますが、子どもが放課後、長期休暇中、1日の大半を過ごす学童教室は生活の場です。しかし、そこで生活するには、あまりにも、みすぼらしい。ボロボロのプレハブ教室、施設の老朽化が目立っております。早急に建てかえが必要なのは3教室。沢池、西、福井の各学童教室です。


 新年度、沢池教室の建てかえの予算が計上されていますけども、ほかの2つの教室についても、早急に建てかえが必要だと考えておりますが、今後のプレハブ教室の建てかえ計画について、お示しください。


 また、空き教室を使用する場合は、2教室分を1セットで使用していることが通常となっておりますけども、なぜか西河原だけは1教室だけしか確保されておりません。子どもの安全面や生活の場所の確保としても、2教室を最低限確保することは必要だと考えますが、答弁を求めます。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後3時47分 休憩)


    (午後4時01分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○岡田教職員課長 少人数学級編制についでありますけれども、平成18年度につきましては、大阪府は、1年生35人学級編制、2年生38人学級編制としております。


 続きまして、本市において、小学校新1年生のみ30人学級を実施した場合、平成18年5月1日見込みで試算をいたしますし、15学級増になります。それに伴います人件費を今年度の初任者の年収をもとに算定いたしますと、小学校で新1年生のみ30人学級を実施した場合、約6,900万円程度になります。


 以上です。


○今村青少年課長 留守家庭児童会について、お答えいたします。


 まず、障害児の受け入れでございますが、現在、留守家庭児童会におきましては、児童数の増により、受け入れに当たりましては、対応に苦慮している状況でございます。このような中で、今回、高学年の障害児の受け入れに当たって、保育に欠ける程度の高い方であります、ひとり親家庭及びそれに準じて保護者が疾病や障害のある家庭の児童を対象とさせてもらったものでございます。このような状況でさせていただいたということでございます。


 2点目ですが、時間延長につきまして、冬期受け入れの時間の延長につきましては、現在は開設時間を午後5時までとしておりますが、日没時間が早くなる11月から翌年2月までの期間について、午後6時まで受け入れ時間を延長し、保護者の迎えを基本として児童の帰宅時における安全確保に努めてまいりたく考えております。


 今後につきましては、この期間について、受け入れ時間の延長を継続して実施してまいりたく考えております。


 3点目の待機児童の関係でございます。現在、待機児童の現状と対策でございますけれども、新年度、一斉受付期間中の申し込み者に限りまして、定員を超えての申し込みがあった場合は、待機児童をできるだけ少なくする観点から、全員の受け入れを行っております。


 また、通常におきましては、各教室の定員まで受け入れを行い、一斉受付後に新たに申し込まれた場合は、定員を超えると待機としております。


 本年度につきましては、この一斉受付の期間中に、ある地域におきまして、例年になく急激に児童がふえた教室がございまして、この場合、余裕教室を活用した対応に努めているところでございます。


 次の4点目ですが、指導員の配置基準でございます。平成17年度の配置基準におきまして、平日は、原則複数配置とし、土曜日につきましても複数配置を行い、児童の生活指導及び安全確保に努めることを主眼に見直しを行ったところであり、現在の配置基準で教室運営を行ってまいりたく考えております。


 最後に、施設の充実でございますが、教室の整備につきましては、平成17年度は畑田、天王、春日丘の各プレハブ教室の建てかえや増築等の整備を行ったところであります。18年度におきましては、沢池のプレハブ教室の建てかえを予定しているところでございます。今後におきましては、老朽化した施設について、児童数や教室の状況を考慮して、対応を検討してまいりたく考えております。


 それと、西河原留守家庭児童会でございます。平成18年度の申込者数は45人の定員に対しまして、31人でございます。17年度も同数の31人でありまして、これまでどおりの余裕教室1室での運用を考えておりまして、2室の活用につきましては、今後の児童数の推移を見てまいりたいと考えております。


○岩本委員 学童保育について、2問目、お尋ねします。


 やっぱり、一番気になるのは過密教室の問題ですね。60人を超える教室、平成18年度、何教室になるのか、教室数をお示しください。


 ことし、17年度では、現在5教室、来年100名を超える教室もあると聞いております。子どもの居安全な場所という状況になっていないどころか、毎日、争いごとが絶えないなど、子どもにとって、とてもよい環境とは思えません。逆に、一定の人数規模の広さの教室では、子どもも伸び伸びと過ごしているというのが私の実感です。学校でも1学級、いまや35人となってきているのに、50人、60人を1か所に押し込めるというのは、いかがなものかと考えます。


 教育委員会は、学童保育教室の適切な人数規模について、どのように考えておられるのか。60人は多過ぎると思います。せめて、60を超えた教室は複数教室にすべきと考えますが、あわせて答弁を求めます。


 次に、指導員の配置基準の充実についてですが、小学校1年生から3年生まで、一人っ子や、さまざまな家庭の状況、また、障害児や、さまざまな課題のある子どもなど、異年齢の、とりわけ学校に入学したての1年生を多く抱える教室というのは大変しんどく、それだけ指導員は加重で過密な仕事になってきております。


 今後、引き続き、指導員の配置基準の充実に努めるべきとの、このことについては、今後の課題ということで指摘しておきます。


 施設の充実についてでありますけれども、昨年、教室の実態調査を実施させていただきましたが、施設改善等については緊急に取り組む事項については、申し入れさせていただいておりますので、細かい点については、この場では申しあげませんが、プレハブ教室の建てかえは焦眉の課題であると考えております。また、1日の大半を過ごす空き教室にエアコンの設置が必要であると考えますが、この点についての答弁を求めます。お願いします。


○今村青少年課長 留守家庭児童会で本年度の受付で60人以上を超えた教室でございますが、ことしは8教室ございます。


 定員を超えた教室におきましては、4教室になります。


 それと、普通教室を利用している教室におきますエアコンの使用でございますが、学校の施設同様、エアコンの整備については、現在のところ、設置する考えはございません。


○岩本委員 お尋ねした点、1つ抜けておりますので、再度、お尋ねしますが、60を超える教室を複数教室にすべきでないかと考えますが、これについて答弁を求めます。


 続きまして、最後の質問にさせていただきます。


 大阪府が実施を考えている平成18年度の大阪府学力等実態調査について、お尋ねします。


 まず、概要についてお尋ねしますけども、この学力調査の趣旨、それが1点目。調査の趣旨が1つ。2点目に、調査内容、及び調査対象等について、お示しください。その中でも、学力調査、生活調査、保護者調査、学校調査、この内容について、概要をお示しください。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○今村青少年課長 留守家庭児童会の教室につきましては、学校の余裕教室を1室利用、または2室を一体利用しておりまして、プレハブ教室は児童数を考慮して整備に努めて、運営いたしております。


 複数の教室を設置することは、人件費や施設整備に経費がかさむことなどから、今後とも1小学校区1教室といたしたく考えております。


○中井学校人権教育課長 大阪府の学力実態調査等の、まず趣旨でございますが、子どもたちの学力の実態を把握することにより、今後の教職員の指導力の向上に役立てていきたい。そして、確かな学力が育まれるようにしていくということが趣旨であると聞いております。


 対象でございますが、小学校6年生と中学校3年生全員が対象となっております。


 次に、調査の内容でございますが、教科の学力といたしまして、小学校は国語と算数、中学校は国語、数学、英語の3教科の調査が行われます。また、学校生活、家庭生活の実態の調査、それから、保護者の教育に関する意識の実態調査、それから、学校の取り組みの実態調査、この4種類が実施される予定でございます。


○岩本委員 15年度も同様の中身で学力調査がされているというふうに聞いておりますが、特に、この中で生活調査、保護者調査、学校調査、これが対象校はどこになるんでしょうか、お示しください。


○中井学校人権教育課長 まず、15年度も同じような調査を抽出で大阪府が行っておりますが、今回、府が集めます調査については、児童・生徒支援加配教員の配置校となっております。


 もう1つ、プラス指定校、府教委のほうから指定してまいりました学校も入っておりまして、全体で府内10%程度の人数の調査を府のほうで分析を行うとなっております。


○岩本委員 私の手元に資料を持ってますけど、この学校調査、生活調査とか保護者調査とか学校調査、これについては府教委のほうから茨木市の教育委員会、学校教育指導主幹部課長様ということで、「なお抽出対象校の名称を明らかにすることは、本調査の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があることから、学校名については非公開扱いといたします」ということになってまして、この場であえて、それを私も申しあげることはいたしませんが、見ますと、いわゆる旧の同和地区のある小・中学校が漏れなく、ここには入っているというふうに読み取れます。


 こちらのほうでは、3月13日に我が党の府会議員団のほうが同様の趣旨で各委員会で質疑をしておりますが、端的にお尋ねしますけども、私どもは、これははっきり言って、問題ありと。地域を特定した、逆に、差別を助長する学力実態調査であるというふうに考えております。


 何のために旧の同和地区の児童・生徒のデータを抜き出すのか。しかも、その対象地域の対象者に対して、何の説明もないと。あるのでしたら、言うてもらったらいいですよ。いわば、秘密裏にされると。保護者とか生徒には知らされないでやるということですが、なぜこういうふうに秘密裏にされるのかということが1点。


 2点目には、旧同和地区の児童・生徒のデータを抜き出して、どんなことを論証しようと考えておられるのか。何を明らかにしようと考えておられるのか、これについて、市教育委員会の見解をお尋ねいたします。


 また、3点目に、この調査は対象の市町村や学校に対して強制するものであるのか、ないのか。場合によっては、私は部落差別を助長する、こういった調査を拒否するべきではないかなというように考えてますが、茨木市教育委員会の見解をお尋ねします。


○中井学校人権教育課長 まず1点目でございますが、平成13年の大阪府同和対策審議会答申において、かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されましたが、進学率や中退率など、教育の課題、失業率の高さや不安定就労などの労働の課題が残されていること、さらに、差別意識の解消が十分進んでいないことなど、同和問題が解決されたとは言えない状況にあることが示されております。


 その実態の、特に教育の問題におきましては、進学率や中退率などのもとにある学力の状態がどうであるかということを把握するのが調査の目的であると理解しております。


 また、次に、なぜ周知しないのかということですが、本調査は児童・生徒支援加配校が対象の調査となっております。そのもとで、同和地区に関する調査結果を集計することを保護者等に周知することは、どこが対象地域なのか、それから、だれが対象児童生徒なのかといった詮索を招き、結果として、本人の特定につながるなど、本実態調査の趣旨に反することが生じかねないため、府としても、また、本市としても説明することは望ましくないと考えております。


 それから、この調査について、本市教育委員会はどうするのかということですが、府から本市教育委員会に対しまして、主幹課長会において調査の意義について、十分説明を受けております。それを受けて、市教委として調査の対象校に調査の意義を十分理解し、実施するように依頼をしているところでございます。


○岩本委員 私どもから、拒否するべきやと言うてますけど、されるということでありますが、この学力調査、調査結果は公表されるのか、されないのか、お聞かせください。


 次に、平成15年(2003年)にも同じような調査を行っておられますけれども、その際の結果は、どのような扱いをされたのか、お示しください。


 また、3点目ですが、調査結果に基づいて、旧同和地区や学校に対し、何か特別な事業をやるのか、そのための調査なのかどうか、その点について、見解をお示しください。


○中井学校人権教育課長 調査結果につきましては、調査の対象校から直接、府教委に送付されるものでありまして、本市として公表する、しないにつきましては、お答えできるものではございません。


 また、調査結果につきましては、大阪府教育委員会において集計され、これは15年度の調査結果でございますが、大阪府教育委員会において集計され、調査結果は市と関係学校に送付されてきております。調査結果につきましては、厳重な管理のもとに保管しております。


 それから、この結果をもとに何か施策をするかということでございますが、市といたしましては現在のところ、特に考えておりません。


○岩本委員 同じような調査が2003年(平成15年)にやられてまして、これについて、調査結果をなかなか公表しないと府教委に再三、問いただしたところ、15年の調査結果について、やっとこさ平成16年の8月になって、その調査の結果が報告されてます。どういうふうにされているかと言いますと、府全体に比して顕著な差は見られない。比してというのは、旧の同和地区と、その他の地域です。平成16年8月の時点で、そういう結果を公表されています。この同じようなことをまた繰り返しされるということですけども、我々はこういう、地域を特定して、何か施策、特別な施策をせんがために、根拠づけのために調査をするものは、するべきでないと、この問題点を指摘しておきます。


 終わります。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○山下委員 それでは、質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、人権の関係でお伺いをしますけれども、昨年の12月の議会の中でも、市の広報に、外国人に対する差別が生じていたということで、質疑をさせていただきました。改めて、今の外国人に対する本市での差別事象ということで、具体的にどういったことが、どの程度起こっているのかということでお示し願いたいというふうに思います。


 それと、外国人差別の原因になっているもの、これは一体、何なのか。それから、そういった差別が起こった際の対応について、改めてお聞きをしたいというふうに思います。それから、市の施策の中で、こういった外国人差別に対応するものとして、どういったことが行われているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、これは人権のほうで把握してるかどうかわかりませんけれども、本市の居住者の中で、外国籍を持っている方は、どれぐらいだというふうに把握されているのか。また、その数は、年々どういった傾向にあるのか。これは所管もちょっと違うところもありますので、わかる範囲で結構です。


 それから、こういった外国人差別に対して、やっぱり行政の対応として、茨木市の中で快適に人間らしい生活を営んでいく、そういった環境づくりが必要かなというふうに思うんですけれども、駅とか金融機関、コンビニ、不動産、バス停留所、公衆電話、防災避難の案内、こういったところでのいわゆる多言語化、これも人権施策として、私はやってもいいというふうに思いますけれども、こういった状況について、どの程度、把握をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、教育委員会のほうですけれども、学校での外国人に対する理解、認識を深めてもらうというのも、いろいろと取り組まれているというふうに思いますけれども、現在、学校の中で、どういった取り組みをされているのか、この際、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、社会教育という場面で、それは一体、どうなっているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、それだけでお願いします。


○廣瀬人権同和課長 外国人差別について、お答えさせていただきます。


 まず、外国人差別の実態でございますけれども、昨年の広報でお知らせした内容でございますけれども、差別ビラが張られていたと。その内容は、外国人に対して「殺せ」といった内容でありました。最近、17年度におきましては、その1件だけでございます。


 その原因でありますけれども、まだまだ依然として、在日の韓国、朝鮮の方々、それからアジアの方々、そういった方に対する偏見といいますか、そういったものがいまだに根強く、民族排外主義的な考え方というものが、いまだに強く見られるということが原因であろうかと思われます。その対応についてでありますけれども、ホームページ等で外国人問題につきまして、啓発等を行っております。


 外国籍の方の人数ということですけれども、平成18年1月末現在、茨木市では58か国、2,421人の外国人が在住しておられて、そのうち韓国、朝鮮籍の人々が1,087人と、約半数近くを占めているということは把握しておりますが、年度推移については把握しておりません。


 それから、駅とか、いろいろなところでの案内等の多言語化表示ということでございますけれども、今のところ、私どもでは考えておりません。また、実態も把握しておりません。人権的な視点での対応ということで、今後、研究してまいりたいと思います。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 学校における国際理解教育でございますが、まず、1つ目は、平成6年度から中学校に、14年度から小学校に英語指導助手を配置し、国際理解と英語能力の向上に努めるとともに、国際理解教室として、小・中学校の総合的な学習の時間等で外国人留学生など、さまざまな国の人々を招きまして、言葉や国の様子等について交流する授業を実施しております。本年度は、10校を実施いたしました。


○酒井地域教育振興課長 社会教育関係でございますけれども、社会教育関係におきましては、人権教育講座を実施しておりまして、その中で障害者問題や在日外国人問題など、幅広く人権を考える機会を設けて、市民の人権意識の高揚を図っております。


 以上です。


○山下委員 そしたら、私はことしの予算の中で、何らか対応するものというのがあるのかどうかという、これはお答えいただきましたか。今言ったのが答えやということやったら、そうしましょうか。今言ったのを答えにしましょうか。


 確かに、外国人への差別をなくする取り組み、それから、快適に本市の中で生活をしていただく取り組みというのは、ただ単に、人権だけの部局では、これはやっぱり足りないというふうには思うんですけれども、先ほど言った、いわゆる公共施設での多言語化、これは各自治体の中でも取り組みがだんだんと進んでおりまして、やっぱりいろんな方々が本市の中に住まわれていると。ただ単に、日本人だけが快適に住めばいいということではありませんので、ぜひ、多言語化の取り組みということについては、お願いをしたいというふうに思います。


 もう、時間がないので、次から次へ行きたいというふうに思いますけれども。


 それから、学校の施設関係ですけれども、一定の論議が今回もあったわけですけれども、私は特に、学校でのエレベーターの問題、本市で障害を持っている方が実際、どれぐらいいらっしゃるのか。いわゆる、エレベーターを使わざるを得ない、あるいは使って当然というような障害児、これは本市の小学校、中学校の中で、どれぐらいいらっしゃるのか。それに対する対応は、どういうふうになっているのか。


 現在、設置されてる学校、それから、現在、計画をされてるところ、それから、年次計画というのがあれば、そういったものも含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 既にエレベーターが設置されているところは、それでいいんですけれども、エレベーターが設置をされていないところ、これは学校現場の中で、教職員、クラスメートとか、そういった中で、どういった形で移動をされているのか、ちょっと詳しくお聞きしたいというふうに思います。


 それから、学校での健康診断を以前、取り上げました。そのときに、いわゆる宿題になっているようなところもありましたので、改めて、その点についてだけお聞きをしたいというふうに思いますけれども、1つは、いわゆる健康診断の中で、身長、体重、座高、胸囲の具体的な測定の意義について、十分把握しておりませんと、再度調べたいという答弁があったわけですけれども、これは再度調べて、どうであったのか。


 それから、健康診断のときの、いわゆる個人のプライバシーの問題ですね。生徒・児童のプライバシーの点について、これは全体的な調査をするという形の答弁をいただいたわけですけれども、これは既に調査をされていると思いますので、その結果をお示し願いたいというふうに思います。


 それから、先ほどの4つの具体的な測定等ですけれども、いわゆるこういったものは全部、数値であらわされるわけですけれども、この数値は本人さえ知っておればいいと思うんですね。だから、生徒や児童が並んでる中で、丸々さんや丸々子さんが、それぞれ身長が何ぼで、体重が何ぼで、胸囲が何ぼということは、クラスメートの中でも知らされないほうが私はいいんではないかというふうに思いますけども、どういった配慮がなされているのか。


 要するに、測定をされて、それは個人のプライバシーにかかわる問題として、その子だけに伝えられる、あるいは記載をされると。そういったことについては、どうなっているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、教育委員会の規則についても、ちょっと年度内にやるというふうに答弁をいただいて、それ以上、私ももう突っ込まないようにしてるわけですけれども、年度内というても、あと2週間余りで年度が経過をしますけれども、現在の状況は一体、どういうふうになっているのか。


 それから、あわせて規則の中で、どういう点が変更になっているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、それだけ。


○川上管理部長 委員会の規則のことにつきまして、ご質問いただいていますが、この3月の定例委員会に上程する予定で、今、鋭意整理中でございます。


 中身につきましても、9月の委員会等でご指摘ございました点を踏まえて、検討を加えているさなかでございます。


 以上でございます。


○中村施設課長 エレベーターの設置についてでございますが、現在、既に設置しておりますのが、小学校3校、中学校3校でございまして、小学校では郡小学校、彩都西小学校、それと葦原小学校でございます。中学校につきましては、西中学校、三島中学校、南中学校でございます。また、18年度におきましては、玉櫛小学校、天王小学校、天王中学校で工事を予定しております。


 また、実施設計といたしまして、大池小学校、西陵中学校の2校を来年度いたす予定でございます。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 エレベーターの必要な肢体不自由のある児童・生徒についてでございますが、一人ひとりの状況が違いますが、特に必要といたしますのは7名でございます。今、施設課長のほうから答弁のありましたような学校に在籍しております。


○山下教育総務課参事 健康診断の内容について、お答えさせていただきます。


 身長、体重、座高を測定する必要性ということでございます。身長は、体重とともに身体の発育状態をあらわす基本的な指標であり、また、座高は、身長と同じく身体の長軸に沿った計測値の1つであり、脳や各種臓器が含まれる重要部分の発育値でありますことから、これらの測定値は個人及び集団の発育並びに体型の変化を評価するために必要であると考えております。


 なお、前回の17年3月議会のほうでご答弁申しあげました内容に誤りがありましたので、訂正しておわびしたいと思いますが、胸囲につきましてですが、近年における児童・生徒、学生及び幼児の健康上の問題の変化、医療技術の進歩、その他、地域における保健医療の状況の変化などを踏まえまして、平成6年12月に学校保健法施行規則の一部が改正されまして、健康診断の検査項目の見直しにより、必須の項目から削除され、本市におきましても、これを受けまして、検査項目から省いております。訂正しておわびを申しあげます。


 それから、健康診断の際のプライバシーの保護ということで、小・中全校に調査をかけまして、結果、集計をいたしましたが、各小・中学校とも内科検診につきまして、特に、つい立て等を利用するなど、あるいは待機者から一定の距離をとるなど、診断の声と学校医等のやりとりが聞こえないようにということで、配慮をしているということがわかっております。


 それから、次に、数値の測定の際の数字が他人に聞こえないようにということでございますが、これにつきましても、極力、子どもが持っております表に黙って記録するというふうな形で、他人に知られないような配慮を行っているということでございます。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 1点、答弁漏れがございました。


 エレベーターのない学校での肢体不自由の子どもたちへの対応でございますが、介助員を配置いたしますとともに、階段昇降機を使いまして、階段の上り下りをしている学校もございます。


 以上でございます。


○山下委員 エレベーターの関係ですけれども、肢体不自由の児童・生徒が7名いてるということで、先ほど学校名をあげられて、既にでき上がっているところ、それから今後、設計をするところということですけれども、名前の今、あがった小学校、中学校以外には、こういった肢体不自由の児童・生徒はいらっしゃらない、こういう理解でよろしいですか。


 だから、要するに一番最後のところ、大池と西陵が、新年度の予算で設計をされるということまではわかるわけですね。そしたら、これで、もう全部、肢体不自由の児童・生徒さんはカバーできる状況になるのかどうか、それを改めて、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、私はこういった児童・生徒については当然、一刻も早く、それに対応すべきやというふうに思いますけれども、こういった、確かにお金のかかることですので、前倒しというのは大変かもしれませんけれども、そういった考え方の中で、やっぱり対応すべきでないかというふうに思いますけれども、見解をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、健康診断の問題ですけれども、私は、これは今の段階で間違ってましたということを言われたら、やっぱりおかしいんじゃないですか。


 だから、それこそ1年前にこれで質疑をさせていただいて、その中で調査をしますとか、いろいろ答弁もおっしゃってるわけですよね。そしたら、6月の議会はなかった。9月と12月議会ありますよね。そのときに、いや、胸囲はもうやっていませんでしたと。これ、胸囲をやっていなかったというのがわかったのはいつなんですか。わかった後のその後の議会の中で、事実が異なっているんであれば、3月議会でこういう答弁をしましたけれども、実はこうでしたというのは、できるだけ早く私は対応すべきやというふうに思いますけども、その点どうなんでしょうか。


 それから、この教育委員会の会議規則ですけれども、3月の教育委員会の定例会で出されると、こういうことですけれども、どういった中身ですね、そら私はいろいろ指摘をしてますけれども、それもすべて盛り込まれる中身になってるんでしょうか。その点ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、それだけお願いできますか。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後4時46分 休憩)


    (午後4時47分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


○川上管理部長 今、手元に資料を持ってきておりませんので定かでございませんが、請願及び陳情の取り扱い、会議録での欠席委員等々の問題等があったと思います。そういうのを含めまして検討しておりますので、一定の整理を図りたいと考えております。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 エレベーターの設置されている、もしくは計画されている以外の学校に在籍する肢体不自由のある児童のことでございますが、そのほかにも3校に在籍しております。


○大橋教育長 健康診断の件につきまして、事実がわかった時点で訂正すべきであり、深くおわび申しあげたいと思います。今後、このようなことがないように、事務職職員の指導を徹底してまいりますので、よろしくお願い申しあげます。


○山下委員 そしたら、エレベーターの件については、あと3校を対応していかなければならないと、こういうことなんですね。それで、小学校で6年、それから中学校で3か年の学業という形になるわけですけれども、障害を持っている児童が、例えば、中学校に入って、もう3年間、何の対応もされないまま、エレベーターも何も設置されないままに卒業していくということが、私はやっぱりあると思うんですけどね、非常に冷たいのではないかというふうに思うんですね。要するに、小学校に6年間在籍をして、中学校に進学すると。中学校に行った段階で、もう既に必要性というのは小学校のころからずっとわかっているわけですよね。


 もちろん、市外から本市に入ってくる児童については把握できないかもしれませんけれども、本市の小学校にいらっしゃって、本市の中学校に行かれると。そしたら、そういった肢体不自由で学校内の移動に支障を持ってるということはずっとわかってる。しかし、小学校の中でも、小学校はわかりませんけれども、例えば、中学校の中でも何ら対応をされずに卒業をしていくというのは、私はちょっと残念な思いをするわけですけどね。前倒しでエレベーター等の設置をするということについては、できないのかどうかですね。


 やっぱり先ほど、移動の関係でスムーズにいってない、何かちょっと聞き漏らしましたけど、移動させるための機具といいますか、それを使っているわけですけれども、通常、エレベーターであれば、例えば、1分で移動できるのに、それやったら5分も10分もかかってしまうと。そういった状況が既にあるわけで、私はやっぱりエレベーターの設置も含めて、あと、いろいろと障害を持ってる児童というのは、機具さえあれば、あるいはお金さえかければ、普通に学校の中で生活ができるというケースというのは、いっぱいあるというふうに思うんですけどね、そういった手だては優先して、やっぱりやっていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点についての見解を再度、お伺いをしたいというふうに思います。


 それから、教育委員会の規則については、私、見ておりませんので、本当に指摘した中身がきちっとなっているかどうかという確認はできませんけれども、それは、また見せていただいてから、問題があれば、再度、指摘をしたいというふうに思います。


 それから、次の件にいきますけども、いわゆる日の丸、君が代の問題ですね。本会議で10年間言ってきた人がおりましたけれども、私はずっとこだわってまいりました。昨日、私も平田中学校の卒業式に行ってまいりまして、どういうふうな対応であったかということ、できる限り、毎年行くようにはしてるんですけれども、改めて見ていたんですね。


 卒業式の中で、いわゆるセレモニーの部分、それから、卒業生と在校生との交流の部分といいますか、前半、後半という形に卒業式が分かれると、そういう状況があるわけですね。


 前半のセレモニーというのは、ありがたいお言葉がいっぱい出るわけですけれども、生徒が参加している、そういう感じにはならないわけですね。卒業式は、後半に在校生と卒業生との交流みたいなやつが出てきて、それから卒業生の言葉そのものが、非常にそこに参加されている方の琴線を揺さぶるといいますか、そういったことがあって、最終的には非常に感動的な卒業式になっていくわけですけれども、この中で、やっぱり日の丸、君が代の問題があるわけです。


 けさの朝日新聞の中で「ここまでやらずとも」という題の中で、朝日は、私はこのごろ非常に右傾化している新聞やというふうに思いますけれども、この朝日でさえ、処分してまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだと。現在の中で突出しているのは、東京都の教育委員会ですと。石原都知事のもとで、こんなひどいこと、ようやってるなという状況が繰り返された。ことしは、さらにひどくなった。昨年で300人が処分されているわけですね。


 この中にもありますように、あるいは、いろんなところから、私、情報を知り得ておりますけれども、要するに、生徒自身が歌わなければ先生が処分をされると、こうった状況まで来てるわけです。朝日が指摘しているのは「もう都教委は生徒の内心の自由など、はなから考えていないとしか思えない」と、こういうふうに東京都の教育委員会を批判しております。


 それで、お聞きをしますけれども、日の丸、君が代というのは、そもそも一体、何なのかということであります。「日の丸」、これの意味するものは、一体、何なのかということで、お聞きをいたします。


 なぜ白地に赤い、あれはなぜ日本の国旗なのか。赤は何を指し、白は何を指しているのかと。そんなもん聞かんでもええやないかというふうに思うかもしれませんけれども、改めて、本市の教育委員会はどう思っているのかと、それの根拠もお示し願いたいというふうに思います。


 それから、君が代の意味ですね。君が代の意味、これは戦前と戦後で私はやっぱり変わってる。君が代は、戦前は、どういう意味で歌われて、現在は、どういう解釈をされているのか、お聞きをします。


 それから、「さざれ石の巌となりて」と。私は、小学校、中学校までは歌ってた。でも、高校からはもう歌ってなかったんですよ。ともかく日の丸、君が代とは、けしからんというふうに思ってまして、高校からずっと歌っておりません。それで、昔は「巌となりて」というのは祝意をあらわす、みんなで祝おうと、そういう意味やと思っていたんです。「巌」というのは大きな石ですか、何か大きな石を指すという、先ほど広辞苑で調べましたら、「高く突き出た大きな石」と、こういうのがこの「巌」という意味らしいですわ。「さざれ石」というのは「細かな石、小さな石」を指している、こういうことなんですけれども、この「さざれ石の巌となりて」というのは、普通はあり得ないことなんですってね。大きな石が砕けて小さくなるということはあるけれども、小さな石が大きくなることなんか、普通はないですよね。この君が代の歌詞は、どういうふうに解釈をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、それだけお願いします。


○中村施設課長 エレベーター設置についてでございますが、近年、地域の学校へ通学を希望される障害児の方が増加傾向にあります。そうしたことから、障害の程度によりまして、優先順位をつけましてエレベーターの設置に努めているところでございます。


 今後とも、児童・生徒が安全で快適な生活が送れるよう、学校施設のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後4時59分 休憩)


    (午後5時10分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○八木学校教育部長 国旗の日の丸についてですけれども、日の丸は幕末から日本船の総船印として定められ、その後、明治政府によって日本の商船旗として定められたことなどの経緯をたどってきて、国旗として扱われるようになってきたというように考えております。


 それから、国歌につきましては、「君」については「あなた」ということで、戦時中には「天皇」ということもありましたけれども、今現在、使っているのは天皇を指すというような形ではとらえておりません。


 以上です。


○山下委員 全然、答えが返ってきてないというふうに思うんですけれども。その前に、エレベーター等の施設改善、これについては鋭意取り組んでいただきたいということを申しあげておきたいというふうに思います。


 日の丸、君が代の問題ですけれども、私が聞いたのは、日の丸は一体、何なのかと。赤いのは一体、何なのか、白地は一体、何なのかということを聞いてるんです。それから、今の君が代の解釈というのは、私は間違ってると思うんです。ですから、現在は、文科省が各都道府県の教育委員会、それから市町村の教育委員会に対して、学習指導要領という形で対応しなさいということで、いろいろやってるわけですけど、今の解釈は大きな間違いだと思いますよ。


 国会の中での議論という点から言いますと、戦前、「君」が天皇を指していたというのは、そのとおりですけれども、現在の解釈はどうなんでしょうか。改めて、お聞きをしたいというふうに思います。


○大橋教育長 障害児の件でございますが、先ほど回答いたしましたように、介助員の配置並びに学校の合意に基づく1階の教室への配慮等、それから子どもたちの協力につきましては、昇降機を使っての特別教室への移転、教師は例えば、私、昨年の10月ごろ訪問しました玉櫛小学校では、先生がおんぶしてというような形での協力がなされておりまして、この介助員につきましては、実態把握のために、大概、指導主事が学校に出向いて、学校とともに指導法も考えておりますし、私もそういうところには必ず行きまして、実態を把握しておりますので、放置するというようなことがないようにしたいというような願いでしております。


 次に、国旗、日の丸の意味についてでございますが、どうして白地に赤かということでございますけれども、こういう説もあるのでご紹介したいと思うんですけれども、限りない太陽の恩恵を尊びつつ、人として心正しく純潔で円満でありたいと願う心をあらわしていると考えられる。日本という国名と日の丸の旗もイメージとして合致している。古来、日本人は、農耕民族として自然を崇拝し、太陽の恩恵に感謝しつつ生活を営んできた。日の丸の中央の赤は、この太陽を意味しているといわれ、また、赤い色は人の真心を示し、誠意・真摯・勇気を意味しており、丸い形は円満な人の心を表現している。周囲の白色は、昔からとうとんできた色であり、清浄、純潔で、円満でありたいと願う心をあらわしていると考えられます。


 また、この由来でございますけれども、日本国船に掲げる国旗は白布地に日の丸と、明治3年(太政官布告第57号)郵船商船規則で述べられており、それ以後、我が国の国旗として、現在に至っているというように理解はしております。


 次に、君が代の意味でございますけれども、現憲法に定められた天皇の地位についての指導との関連を図りながら、国歌、君が代は我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌であると。また、森文部大臣は、国会で、「君が代の大意は現行の憲法のもとでは日本国の象徴である天皇を戴いている日本の繁栄を願ったものである」というように回答をされております。また、戦前の「君」は「天皇」ということで、現在の解釈は象徴としての天皇、シンボルとしての天皇ということです。


○山下委員 私が聞いておりますのは、「世界の国旗と国歌」、岩波ブックレットというのがあるんです。これの中で、それぞれ国旗、国歌のいわれ、それから現在の意味合い、そういったことを書いております。


 例えば、このイタリア共和国、この3色ですけれども、3色は当初、民主主義、独立、統一を象徴していたと。緑には、イタリアのよりよき未来への願いが込められていたと。ほかのところでも、例えば、イスラエルは、旗の色は青はイスラエルの空の色で、白は純粋をあらわすというふうに言われている。


 教育長が今おっしゃったのは、そういったふうに解釈ができると、そういうふうに、私は、思うという方がいらっしゃるということでして、国旗・国歌法というのは法律ですから、白は何を意味するか、あるいは赤は何を意味するか、それから君が代のそれぞれの文書ですよね、歌詞、これについても1つの、定める以上は、それぞれの意味合いというのが統一見解としてあるべきやというふうに思うんですよね。国旗・国歌法の議論の中で、それはどういうふうなものとして政府は答弁をしたのかと。あるいは、そういった議論は全くなかったということであれば、それはそれでも結構です。ですから、白地の意味、赤は太陽を指すと。これは政府見解ですか。


 それから、私が聞いたのは、君が代がそういうとらえ方をされているというのは、私もわかりますれども、「さざれ石の巌となりて」というこの文言ですね。これはおかしいのではないかというのは、国会の中でも議論があったというふうに私は思います。


 あるいは、国会での討論はなくても、議員というのは質問の主意書という形で政府見解を求めることができるというふうにありますけれども、別に細かいことにこだわってるようですけれども、国旗、国歌ということで、指導要領ということで学校現場にどんどんどんどん強制をされる。東京都の状況にまで大阪は至ってないし、茨木は至っておりませんけど、しかし、押しつけようとしているものは、一体、何なのかと、それはやっぱりきちっとせえへんかったら、押しつけられるほうはたまったもんじゃない。ましてや、「さざれ石の巌となりて」という、普通は考えられない文言が入っている国歌ですよね。政府は「さざれ石の巌をなりて」というのを一体、何を意味しているというふうに公式に言うてるのか、ぜひ明らかにされたいというふうに思います。


○大橋教育長 「さざれ石」の件でありますけれども、私、具体的に何か所かの神社で、さざれ石が大きな岩になっているという説明を書いた、そういう科学的というたらおかしいですけども、そんなんあるのかなと思って見聞したことがあります。


 ただ、非常に抽象的に考えれば、やはり国民みんな、そういうもの一人ひとりのさざれ石がやっぱり塊となって国の平和を願いというような、1つのやっぱり何かそういうものを持ってるんじゃないかなというように考えます。


 公式に言いますと、公式というよりも、日本の国は天皇も国民もみんな幸せで、小さな石が積もり積もって大きな岩になり、なおその上にコケが生えるように、千年も万年も長く栄えますようにという意味だと一般的には言われています。


 何も戦争のためにとか何とかいうんじゃなくて、やはり平和を祈願した国際の中での日本だということの理解は、やっぱり子どもに持っていただくように指導すればいいのではないかなというように思います。


 法律で規定がないとか、統一見解がないとかというのは、私もいろんな意味で、「白」「赤」はどういう意味だというようなことが答弁されたとかという記憶はございません。


○山下委員 これは官報なんですよね。平成11年ですから1999年、このやりとりを国会の中でやって、それの質疑応答をやってるわけです。後のほうに質問主意書という形が出ております。石垣一夫さんという、どこの政党か、私、知りませんけども、この方が国旗・日の丸、国歌・君が代、法制化等に関する質問ということをやって、答弁があるわけですね。先ほど私が言うた「さざれ石の巌となりて」の解釈を問うと。


 さざれ石とは小石のことで、小石が次第に大きくなり巌をなるのは自然の理に反する教えではないかと。巌が砕けて自然に小石になるというのが自然的な意味ではないかと。義務教育ではどのように教えているのか、その見解を問うということで質問をされてるわけです。これに対する答えは、実は書かれていないんですね。書かれていない。


 それから、君が代は、これは私の知り合いで藤田友治さんという方が「君が代」の起源、「君が代」の本歌は挽歌だったと。死者を送るときの歌であるということで、お祝いの歌、あるいは長寿を祝う歌、いっぱい言われておりますけれども、挽歌であったということ、新たな学問的な研究というか、それが出てくるという、そういう状況がございます。


 私は、日の丸、君が代の問題というのは、極めて、一言で言うと、権力的な問題かなと思うんですね。そして、日の丸は一体、何を指すのかという政府の公式見解みたいなやつがあるようで、実はないのではないかと。君が代の意味についても、いろいろ言われてて、確かに公式見解的なものは存在するかもしれないけども、学校の現場では、実はそれは教えられていない。学校の先生すら「君が代」がどういうものなのかということについては、私は理解してるのかどうかというのは不思議なんですね。


 そういった日の丸、君が代を学校の現場の中で、ともかく内容、解釈については抜きにして、ともかく歌え歌えという、あるいは日の丸を掲げろと、こういった非常に指導とは無縁の強制というのが、今、全国の学校現場を席巻してるんではないかと、そういうふうに思うんです。


 それで、大阪府の教育委員会が本市に対して日の丸、君が代の問題について、どういった今は通知というんですかね、されているのか、これをお示し願いたいというふうに思います。


○中井学校人権教育課長 大阪府教育委員会からの指導についてでございますが、課長会におきまして府立高校の校長会への指導について、斉唱及び国旗の掲揚の指導があったことを伝えられ、その後、高校に対する指導事項について、通知文が写しとして、つけられてまいっております。


 以上でございます。


○山下委員 私は、ことしの分はありませんけれども、昨年の1月5日に教育長が府立学校長様という形で「卒業式及び入学式における国旗掲揚、国歌斉唱について」という通知文のコピーがあります。この中で、国旗掲揚及び国歌斉唱は、生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌を尊重する態度を育てる観点から、学習指導要領に規定されているものでありますと。それで、生徒については、国旗、国歌の意義について理解をさせるよう努め、卒業式及び入学式においては学習指導要領の趣旨を踏まえて、国旗掲揚及び国歌斉唱が適切に実施されるよう格段の配慮を願いますと。ことしの文書も、これと全く一緒なのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、国旗・国歌法の議論の中でも、国際社会に生きる日本人としての自覚を養いということと、それから自国の国旗、国歌ということだけではなくて、他国のといいますか、外国の国旗、国歌に対する理解についても深めていかなければならないと、大体そういったことが議論をされてるわけですけど、私は気分的に言いますと、よその国の国旗とか国歌とかいうのに対する理解とか尊重とか、そういったことが学校現場でされているんだろうかと。実際のところは、もう日の丸、君が代だけしかやっていないのではないかというふうに思いますけれども、外国の国旗、国歌に対する学習というのは、どういうふうになされているのか。私は、戦前の狭隘なナショナリズム、それの権現みたいな形の国旗、国歌の強制ではないかなというふうに思うんですね。アジアの国旗、国歌に対する尊敬の念とか、そんなんはカリキュラムとか学校教育の中で、どれだけなされているのかということについて、お聞きをしたいというふうに思います。


○八木学校教育部長 小学校の6年生の社会の中で、国際理解や国際平和にかかわる内容について、オリンピックなどのスポーツの国際交流や国際連合の働きを取り上げられることから、その際に、国旗及び国歌について関連して指導することが必要であると言われております。学習指導要領にあります。


 それから、国旗、国歌の指導については、我が国の国旗及び国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育成するとともに、諸外国の国旗及び国歌についても同様に、これを尊重する態度を育成するというように指導要領にありますので、現場はやっていると考えております。


○山下委員 諸外国の国旗、国歌について、どういったことをやっていますか。国連の意味を教えるとか、そういったときに、関連して、よその国の国旗、国歌いうてね。例えば、よその国歌について、どういった歌詞で、どういった内容でということを教えてますか。


○八木学校教育部長 今、委員、ご指摘のありました、例えば、アメリカの国の星条旗の星が何ぼで、これがどんな意味してると。そういうところまでは小学校では教えてません。


 ただし、これが国を代表するフラッグということで、これがアメリカの国で、みんな国民がこれを支持してやっているということは、深く、この国歌のさざれ石がどうとか、そういうことは教えてはないと思いますけども、外国にこういう旗があって、それが国の象徴としてあるということは指導できていると考えています。


○山下委員 私は、やっぱり国旗、国歌という、これが国会の中で議論をされていく経過というのは、日本のやっぱり民族主義というたらあれですけれども、そういったもの、あるいはナショナリズム、それから、日本はかつての戦前のように、やっぱり某総理大臣が天皇中心の考え方の中で、日本がよその国よりすばらしいというような形で、日本民族の優秀性みたいなやつを戦前ずっと言うて、やっぱりアジアの国々に侵略していった、そういう過程がありますけれども、どうもそういった流れが、私はだんだんだんだん強まっているのではないかなという気がするんですね。そういった流れの中で、こういった国旗・国歌法が制定をされる、あるいは一番最初に言いましたけれども、東京都の強制ですね、こういったふうになっているんではないか。それから、教育というのは、あくまでも指導ですよね。最もなじまないのが私は権力やというふうに思うんですよ。


 東京都の中では、処分の乱発といいますか、そういった状況が出てると。それから大阪府の教育委員会の範ちゅうの中でも、東京ほどひどくはありませんけれども、ちょっとそれに似た事象が昨今、見られると、そういうことかなというふうに思います。


 私は、学習指導要領というのは、あくまでも通達とか告示とか、そういった次元の話でありまして、国旗、国歌というのは憲法の中にも、あるいは教育基本法の中にも何ら定めのない。そして、大事なのは、この議論の中で、当時もそうですし、現在もまだ公式的にはそういうことだというふうに思うんですけれども、こういう議論があります。


 先ほどの質問のやりとりの中で、「政府の新たなる国旗の法制化において国旗を、だれが、いつ、どこで、何のために掲揚せよとするのか。また、何を義務化させ、何を尊重し、何を自由意思とするのか、その見解を問う」と。これは国旗についても国歌についても同じような形で、質問主意書といいますか、出されております。その中に対する回答は、「政府としては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し、義務づけを行うことは考えていない。したがって、現行の運用に変更が生ずることとはならないと考えている」、こういうふうに国旗については言っています。それから、国歌についても、「国歌の斉唱等に関し、義務づけを行うようなことは考えていない」、こういうふうに言っています。


 こういったのは、当時の国会への議論の中でもずっと言うてて、新たな義務を課すものはないというようなことをずっと言われておりますけれども、一たん法律ができますと、それを使ってやっぱり強制に動くと、こういったことが、この件に限らず、よくあることなんですね。


 それで、私は、本市の状況の中で、本会議の議論もありましたけれども、あくまでも国旗、国歌というのは、いろんな歴史的な経過もありますし、それから内心の自由ということもあるというふうに思うんですね。ですから、これは強制すべきものではないと。これは、当然、教育委員会もそう思っているというふうに思いますけれども、見解をお聞きしたいというふうに思います。


○八木学校教育部長 学習指導要領の見解はともかくといたしまして、やはり公教育の中で卒業式、入学式については、国旗を掲揚して、国歌を斉唱するというようにうたわれているんですから、それを教育委員会が指導していくというのは、私は間違ってないと考えております。


○山下委員 あくまでも指導の範ちゅうだと、こういうことを言うてるわけですか。要するに、学習指導要領、それにのっとってやっているからいいではないかと。私が言うているのは、強制する、しないということを言ってるんですよ。強制はおかしいのではないかと。だから、あくまでも指導というのは、それこそ教育的な指導やと思うんですよ。しかし、その指導は、あまりやり過ぎると内心の自由にかかわってくると。だから、おのずとそこら辺の限界といいますか、私は教育委員会の置かれている立場というのを全く理解していないわけではありませんけれども、私は日の丸・君が代というのは、過去の歴史的な経過もいっぱいある、この議論の中でもずっと言われているわけです。この官報の中でもね。政府の考え方の中に、過去、その日の丸・君が代が、どういった意味合いを持っていたのかと、そういった反省もしながら、しかし、新たにそういった反省の上に立って、世界の平和のためにどうこうということが言われているわけですね。


 ですから、私もそうやし、あるいはここにいらっしゃる方も日の丸・君が代については万々歳やと思ってる人ばっかりじゃない。保護者もそうだし、生徒もそうだし。だから、教育というのは、やっぱり一定の限界というのを持ってる。生徒の口をこじあけて歌わせると、そんなことなんかできないわけですね。ですから、私は、強制になることのないように対応すべきではないかということを言っているわけですので、強制すべきものではないという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。


○大橋教育長 学習指導要領には、教師の指導ということで指導するものとすると。ある意味では、言い方によっては義務規制とも読み取れる内容になっておりますけれども、子どもにつきましては、これは内心の自由を尊重しなければならないということで、子どもに強制できるもんではございませんし、また、する必要もないだろうというふうに考えております。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○福井委員 本来ですと、順番があしたの予定をしておりましたので、ちょっと詳細の内容を詰めておりませんが、一応、項目、数点考えておりますので、ご質問させていただきたいと思います。


 ことしの3月議会、皆さんもご承知のように、それぞれの議員から10年来、質問をして一定の答弁をもらいながら、いまだに解決していないという質疑もございました。また、6年間言ってきたけど、なかなか進捗していないと。


 その中で、私も就学援助費については、ちょっと年数は忘れましたが、数年前に、この問題について改善の質疑をさせていただいたことがございます。ようやくにして、今回、この改定案が示されたと。そのことについては一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、この委員会でも、何人かの委員が就学援助費について、質疑をされたと思いますが、改めて、この改定内容、それから平成18年度の申請をいつから受け付けるのかという問題、それから詳細、項目別に幾らの費用がかかっているのか。あまり再質問をしたくありませんので、きめ細かく、ひとつ答弁をお願いをしたいと思います。


 それから、2つ目に、これは非常に、皆さん答弁するの大変やと思いますが、率直な気持ちとして、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


 今、いみじくも隣の山下委員が質問をされた国旗、国歌についてであります。今、聞いておりますと、歴史的なその経過についても種々議論がございました。私は歴史的な背景なり、なぜ、君が代が国歌になったのか、あるいは日の丸が国旗になったのか、そんなことはどうでもええ話であります。要は、日本の国として、日の丸は国旗である、君が代は国歌であるということが定められたわけであります。


 我々、国民として、決められたことは当然、それに従うのは、だれが考えても当たり前のことであります。このことを教育委員会に関係する内容から言いますと、学習指導要領で、先ほど教育長も答弁されておるように、しっかりと決められたことを子どもに教える、このことは大切な教職員としての、私は仕事だというふうに思うんです。


 これまで、教育委員会、この質問に対して「校長会を通じて指導しております」、こういう答弁、抽象的な答弁であります。私は、ここであえて申しあげたいのは、本当に教育委員会、いわゆる学校を指導する立場にある人が、ほんまに誠心誠意、気持ちから国歌、国旗を学校長に、ただ通り一遍の指導じゃなくて、時には校長とマン・ツー・マンで何で日本の国旗が日の丸なんや、国歌が君が代なんやということを、やっぱりしっかりとお互いに共通認識の上に立たないと、幾ら校長に教え教えって言ったって、絶対そんなもの教えられへんと。今の話じゃないけど、校長だって君が代が嫌な人いてはると思います。そんな人に幾ら教えと言うたって、絶対教えない。


 だから、教育委員長、いわゆる幹部の皆さん、一遍、校長と篤と、この国旗、国歌について議論をしてもらう。お互いに見解の相違があれば、見解をただす。その上に立って、まず校長が教師に、これまた指導に当たる。


 当然、組織的に学校も動いているわけですから、校長の言うことを聞かない教師はやっぱりだめなんですよ、職務上。これが民間だったら一遍に、もうどこかへ飛ばされてしまいますわ。やっぱり学校は、校長がその何々学校という会社の社長なんですよ。社長というよりも工場なんです。そこの一番の工場長の言うとこが聞けない部下は、もうその工場に必要ないんです。教育委員会は本社なんです。教育委員長は会長、教育長は社長。社長の言うことを聞けないそれぞれの事業所の長は、何らかのやっぱり処分をせないかんです。それぐらいやっぱり徹底しないと、この種の問題は僕は解決しないと思います。


 それで、よく最近、僕は昔の古いテレビ見るんですよ、J:COMというやつでね。ほんなら白黒のテレビで日の丸を持って、意気盛んに、別に戦争の映画じゃないですよ、どんな場面においても、やっぱりみんな一致団結して、その事に当たってる姿が見受けられる。やっぱりこういう時代を経て、今の日本があるんやなというふうに思ってるんです。質問か何かわからんようになったけど、とにかく一遍、教育長、それ一遍、実行してくださいよ。それで、やっぱり時には学校を回って、本当にそのことが実行されているかどうかということのフォローをせないかん。


 きょうは教育長が来てはるからいうんじゃなくて、抜き打ちでやっぱり見ていかないと。そんなことをせな動かんような教師がもともとペケなんですけどね。そこまでやっぱりちょっと一遍、徹底をしていただいて、10年来の懸案事項を少しでも前に進むように、ぜひ、お願いをしたいと思います。


 それから、3点目に、茨木市の水泳教室について、お伺いします。今、3つのプールがあるわけですが、それぞれのプールで水泳教室がやられていると思います。それぞれどういう形で、どういう方式で水泳教室がやられているのか、いつから、その状態が続いているのか、その点について、お伺いをしたいと思います。それから、卒業式の問題です。


 先般、中学校の卒業式がございました。また、この17日には小学校。私は、やっぱり学校生活で、子どもにとって一番印象に残るのは卒業式、入学式、これ、もう年間の行事だと思うんですね。そこでやっぱり感動をお互いに覚えられるような卒業式にせないかんと思うんです。そこでまた日の丸と国旗の問題が出てくるんですけどね。校歌が歌えて国歌が歌えない。内心の自由も何も関係なく、先生は、これは校歌やから一生懸命みな勉強しなさい、覚えなさいといって恐らく指導してると思う。だから、あれだけ大きな声で校歌は歌えるんです。国歌になったら口があいてるか、あいてへんか、わからへん。それを卒業式にどうこうじゃないんですけど、昔は、卒業式というたら、ちゃんと壇上に校長先生から1枚ずつ、今も1枚ずつやられてますよ。卒業生がおって在校生がおって、その後ろに父兄がおった。やっぱり厳粛に行われてました、昔は厳粛に。そこで、もちろん国歌も歌われてました。


 それで、僕が不思議やなと思っているのは「仰げば尊し」と「蛍の光」というのが全然、今、ないんですね、卒業式で。中の歌詞見たら、また、そんなもんあかんと言う人もおるかもわからへんけど、でもやっぱりあれを歌って、みんなやっぱり感動を覚えて卒業するんですよ。今の卒業式で、卒業生が答辞を読むのに、「学校の先生、ありがとうございました」「長い間、お世話になりました」と言って卒業する子どもも、中にはおりますよ。だけど、みんな並んで読むのに、その言葉はいっこも出てけえへん。それは、それだけ教師がたるいのか、生徒が悪いのか、わかりませんよ。でも、少なくてもやっぱり6年間なり3年間、世話になってきてるんやから、それなりの敬意を払うべきやと私は思うんです。


 もちろん日の丸も飾ってますよ。だけど、できるだけ、それはあまり目立たないように、何かいろんな物をつけたりして、やってる学校もあるんですよ。そうじゃなくて、もっとやっぱりシンプルに、一生涯、小学校の卒業式はこんなんよかったなと、中学校よかったなと。年いって思い出されるのは、やっぱり小学校、中学校時代のことなんです。それだけ大事な私は教育やと思うんです。ですから、卒業式にあり方についても、再度、検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから、給食問題、本会議でもいろいろ議論がありました。要は、今の給食のあり方、最少の経費で最大の効果をねらう。そのための施策として民営化、あるいは委託化、あるいはステーション方式、あるいは調理員の臨職化、いろいろ方法はあると思います。でも、私はいきなり民営化ということもありますが、要は最少の経費で最大の効果をねらう、その方法について、とりあえず、できることを実施をしていかないかん。そのことについて、どんな考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、学校の統廃合について。教育的効果を出すためには、集団生活を営む者として、最低限、これだけの人間は必要なんですというのをよく今まで聞きました。ですから、そういう意味では、最低限、その1つの学校で何人の児童・生徒が、そういう意味での必要な人数ですね。その人数を満たしていない学校は幾つあるのか。


 それから、最後に、ちょっとこれも今まで言うてきた経過もありますので、あまりあれですが、児童と教師との関係ですね。私はよく教師と児童が話してるのを聞くと、どっちが先生で、声が子どもみたいな声してますからわかりますけど、言葉の内容を見てみたら、何か先生か、生徒か、友達か何かわからへん。そら、教師が児童になじんでいく、そういう観点からすると、子どもたちの目線に立って会話もせないかん、これはわかりますよ。だけど、やっぱりけじめをつけるときは、けじめをつけないかん。しかるときはしかる。厳しくしかる。父兄と教師との関係でも、私はやっぱり教師は尊重せないかんと、尊敬せないかんと。


 我々の時代は、学校の先生に言われたら、100%ご無理ごもっともで聞いてきた。それがいいか悪いかはわかりませんけど、少なくとも、そういう教育を受けてきた人が今、日本を背負ってるんですよ。だから、団塊の世代というのか、その時代を迎えたら大変なことになると思う。そういう意味で、もうちょっと学校の教師にプライドと自信と厳しさを持ってもらわないかんと思うんです。


 大橋教育長とか教育委員長は、そういう昔の厳しい教育を受けてきてはるから、今、立派に教育長、教育委員長をやってはるねんから、そういう指導をもっと教えたらなあかんと僕は思うんです。そういう意味で、ひとつぜひ教師の、レベルというたら失礼ですが、教師たるもの、こんなんやと、これなんやということを、もうちょっとやっぱりしっかりと認識をしていただいて。僕らが先生と呼ぶのは、学校の先生と医者だけなんです。それだけやっぱり先生は尊敬されとるんです。その割には中身がないなと思って、非常に最近、残念がってるんですけど、そういう意味で、ひとつ、ぜひ指導をお願いをして。


 それで、僕はちょっと野球の関係でかかわりしてますんで見てみると、その人たちは、子どもがおればしゃあないですな、だけど、子どもはとっくに卒業して、我々と同じような年代の人が毎週土・日、子どもを指導しとるんです。その子どもを指導しとるのは、ただ通り一遍の指導じゃないですよ。悪いことをしたら、暴力とはいきませんけど、やっぱり体で覚えさせることをやってるんです。そのかわり、かわいがるときは、めちゃくちゃかわいがる。だから、その子たちと会うたら、ちゃんと帽子とってあいさつする、「おはようございます」いうて。本来、学校がやらないかん教育をそういう人たちにお願いしてるんですから、もうちょっとやっぱり学校としてそういう、もちろん勉強もええけど、いわゆる道徳というか、日常の常識をきちっとやっぱり最低限、教えてもらうような教育を、ぜひお願いをしたいと思います。


○新井教育総務課長 まず、就学援助制度にかかわりましてですが、見直しの内容ということでございますが、1つといたしましては、申請方法につきまして、平成18年度から学校長へ申請書を提出する、いわゆる間接申請に統一をし、学校長や学級担任は認定者の生活状況の把握や教育的配慮に努めることとしたものでございます。


 2つといたしましては、これまで前年の生活保護基準額を参考に、本市が独自に定めていた認定基準額につきまして見直しを行うとともに、さらに、借家世帯と持ち家世帯で、それぞれ認定基準額を区分したものでございます。


 続きまして、平成18年度の受け付けの期間ということでございますが、現在のところ、4月10日以降、1か月間を予定しております。


 続きまして、支給費目及び金額の詳細ということでございますので、申しあげます。小・中学校に共通する費目及び支給額といたしましては、新入学学用品費としまして、小学校1万9,900円、年額でございます。中学校2万2,900円。学用品費としまして、小学校1万1,100円、中学校2万1,700円。通学用品費といたしまして、これは小学校2年生から6年生、中学校の2・3年生が対象になりますが、ともに年額2,170円となっております。校外活動費としまして、これは上限額がございます。小学校では、上限額1,510円、中学校、上限額2,180円となっております。修学旅行費でございますが、小学校、中学校とも実費払いとなっておりますが、平均しますと、小学校が2万700円程度、中学校が5万5,400円程度となっております。


 次に、日本スポーツ振興センターの共済掛金としまして460円、これが小・中学校に共通する費目及び金額でございます。


 また、小学校のみの費目といたしましては、学校給食費がございます。低学年、中学年、高学年と、それぞれ金額が違いますが、高学年で言いますと、平均しまして3万8,900円程度となっております。


 さらに、中学校のみの費目といたしましては、野外活動費としまして上限額5,840円、体育実技用費、これは柔道着でございますが、上限額7,300円と決めておりまして、年間1人当たりの平均の援助額としますと、小学校の児童としまして年間5万7,000円程度、中学校生徒としまして5万円程度というふうになっております。


 続きまして、学校給食の問題でございますが、学校給食におけます調理業務の経費の削減は重要な課題であると考えておりまして、本市におきましては、平成10年度から順次、正規職員の臨時職員化に取り組みまして、人件費の抑制に努めてきております。


 この結果、平成9年度の正規職員107人に比べまして、平成17年度では正規職員、再任用職員を合わせまして87人となっておりまして、2割程度の削減という状況になっております。


 今後におきましても、正規職員の一層の臨時職員化を推進し、経費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、学校におけます最低限の児童・生徒数ということでございますが、具体に国から、そういう基準は示されておりませんが、ただし、学級数につきまして、適当な学校の規模としまして、学級数としましては、おおむね12学級から18学級までであるという基準がございますが、ただ、本市におきましては、山地部の学校におきまして少子化の影響等から児童・生徒数が減少してきておりまして、今後とも増加する見込みがないという状況にありまして、教育上、さまざまな課題が顕在化してきておりますので、今後、一定の対応を図っていく必要があるというふうに考えております。


 したがいまして、平成18年度には山地部の地元の代表の方から意見を聞きたいということで、懇談会の設置を予定しております。この懇談会の中で、地元の代表の方のご意見も聞きながら、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大橋教育長 まず、国歌の指導の問題でございますが、本会議でも申しあげましたように、学校長は年間の各教科領域にわたるカリキュラムを教育委員会に提出しております。校長は、このカリキュラムに沿って学校で実施する責任を負っている一種の契約のような形になるわけですけれども、そういう責任は校長にございますので、これのチェックは教育委員会も強化していきたい。


 次に、今まで校長会でも自主的な学習会で国旗、国歌について、非常に膨大な資料を用意されて研究されてきたというような経緯もございますので、校長においても理論的はもちろんでありますけれども、法律的なことも含めて学習するように、しむけていきたいというように思っています。


 また、私も国旗、国歌に限らず、問題がありましたら学校訪問して校長を指導しておりますけれども、この国旗、国歌につきましても、課題があれば、その解決について、ともに考えていくということで、私が指導していることがあります。教育長が指導するということは、厳重注意と同じような意味を持つだろうと思いますので、今後とも、私も積極的に学校を回って指導していきたいというように思います。


 次に、フロア卒業式の件でございますが、先ほど山下委員さんのほうからも参加してということでお話がございましたけども、今、確かに言われるように、壇上で教育課程を修了した者に授与するという、証書を与えるという、その儀式と、それからその後でのフロアでの卒業生、在校生の対面しての答辞、送辞という形が1つのパターンになっております。


 私は、当然、校長が授与するのが卒業式でありますから、証書を授与するのが卒業式でありますから、壇上においてやられるべきだと、これはもう徹底していきたい、指導もしていきたいというように考えております。


 あと、このフロア形式が出てきましたのは、昭和40年ぐらいで、私も現場におりましたときですけども、子どもの目線で卒業式をやろうと。要するに、子どもを主体においてやろうということで、教師の運動としてフロアの卒業式がざっと続けられてきました。しかし、教育委員会の指導もあって、現在、小学校で4校、中学校で2校がフロア卒業式をやっておりますけども、これはやはり厳粛なセレモニーとしての儀式、シンプルでやるべきであるし、あとは交流の中でフロアでやっていただくというようなのが適当ではないかというように考えております。


 次に、「仰げば尊し」でありますけれども、この仰げば尊しが難しいとか、要するに、立身出世の歌だとか、いろんな批判もあるわけでございますけれども、それぞれの歌詞の意味を理解させながら学校生活を振り返って、教え導いていただいた教師への感謝の念を抱かせたり、勉学の大切さを理解させることは、社会がどんなに変化しようとも時代を超えて変わらない価値あるものとして大切であるというように考えます。


 学校教育で「恩」という言葉にふれる機会は、卒業式に歌われる「仰げば尊し」の歌詞にある「我が師の恩」ぐらいで、これを歌わなかったら、やはり生涯「恩」という言葉を聞かずに過ぎていくというようなこともあるのではないか。恩というのは、戦後、教育や社会から忘れられた言葉ではないかなというように思います。師の恩、そしてここまで育ててくれた父母の恩に思いをはせてほしいというように思っております。身を立て、名をあげというのは、立身出世を目指す古い教育観だという意見もございますけども、そう解釈するのは狭い解釈で、一人前の社会人となって活躍し、名前を知られるように頑張れと、素直に解釈すべきだと私は思っております。


 なお、現在、平成16年3月時点で仰げば尊しを歌っている学校は、小学校1校、中学校1校、仰げば尊しのメロディを流している学校は、これはなしでございます。蛍の光を歌っている学校は、小学校で1校、中学校で3校、蛍の光のメロディを流している学校は、小学校で6校、中学校で2校でございます。これも十分議論しながら、校長との共通理解も図ってまいりたいというように考えております。


 それから、適正な学校規模でございますけれども、学校教育法施行規則第17条、学級数のところで、「小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする」と。学年で2から3クラスが適当であるというような内容でございますんで、現在は山地部の学校をどうするかという非常に大きな問題を抱えておりますけれども、いずれ本市全体を見詰めた青写真というのも考えていかなければならないというように考えております。


○岡部スポーツ振興課長 市民プールの水泳教室についてでございますけれども、中条市民プールにおきましては、昭和44年から夏休みの8日間、小学校2年生以上を対象としまして、茨木市水泳連盟が主催して実施しております。


 次に、五十鈴市民プールでありますけれども、昭和58年から1期12日間を年4回、幼児から高齢者を対象として水泳教室を実施しております。


 なお、中条・五十鈴市民プールにつきましては、茨木市教育委員会のほうが後援し、水泳連盟が実施しているというものでございます。


 次に、西河原市民プールにつきましては、平成6年5月から1期12日間を年3回、幼児から高齢者を対象に教室を行っております。


 なお、実施につきましては、教育委員会が実施しております。


 以上です。


○福井委員 就学援助費について、結論から申しあげますと、一応、間接申請の一本にしたと。これは大きな転換だろうというふうに思うんです。


 そこで、学校長に支払われる費用、それから従来どおり、それぞれの父兄に銀行振り込みをされる費用、当然この二手に分かれるとだろうと思うんですね。学校長に直接振り込まれる費用については、間違いなく、その趣旨に沿って使われるやろうというふうに思います。ところが、各父兄に銀行振り込みした場合に、そのお金が所期の目的を達成するために使われているか否かの確認はどうしてやるのか。それ、ちょっと1点、お願いします。


 それから、事前にちょっと話の中で助役とも意見の食い違いがあったんですけど、持ち家と借家と今回分けられたと。要は、借家は家賃を払わないかんから、それだけ金額を高くあげます。持ち家は自分の家やから、もう少し厳しく額を抑える、こんなことだろうと思うんです。


 そこで、持ち家でも先祖代々与えられた家と、それから一生懸命、安い給料から高いローンを払って生活している人、一方、借家でも社宅で、極端なことをいえば、会社が全部負担している借家もあれば、半分ぐらい負担している借家もある。先ほど、助役のほうは、人が財産を取得するのに税金を使うのはまかりならん、こんなことやったと思うんです。だけど、今、一方では持ち家を奨励して、家を買った人には何年か税金を免除しますよという制度もあるわけであります。それだって、やっぱり税金ですわ、言うてみりゃね。そんなことを言い出したら、切りもない話ですけど、私はそう思うんです。ですから、これは別に、それが悪いとか、いいとかということは申しませんが、僕はそういうふうに思っているということだけ申しあげておきたいと思います。


 それから、国旗、国歌について、本当に教育長、もう何回も何回も同じことを言われんように、少しでも進捗するように、一遍、モデル校をつくったらどうですか。今、仰げば尊しと蛍の光を歌っている学校ありますやん。そういう学校に、ちょっと一遍、国旗、国歌も全員が大きな声で歌うようにモデル校をつくって、やったら、また変わってくるんと違うかなというふうに思うんです。


 ちょっとここで関連してくるんやけど、今、小学校でNHKでやっているラジオ体操を教えてはるんですかね。それ、ちょっとお聞きします。


 それから、水泳教室、一応、中条は水泳連盟、五十鈴も水泳連盟、西河原は茨木市がやってると、こういうことですね。こんな答弁はわかっとんねや。だから、中条は水泳連盟でやってるけど、夏休みの期間、だれとだれがこういうふうにやってると、そこまで言うてくれたら、次、簡単に行くんや。そうやろ。だからもう、あえてこっちが言いますわ。五十鈴町の市民プールは、水泳連盟に委託してるんです。水泳連盟にお願いしてるんです。ところが、中条と違うのは、五十鈴は、さらにどこかの業者に委託してるんです。その実態を調べてもらうように頼んどいたんやけど、なかなか調べられへんということなんです。だから、はっきりしたことを、ここで言えませんけど、何でそういうところを介して業者に委託するんやと、何かメリットあるん違うかと。ここまで言うたらわかると思うんです。


 公の施設を使って利益をあげているかどうかわかりませんけど、そういうことをしたらいかんというのは、うたわれとるねん。過去、何十年来、これずっとこのままの状態で来とる。あまりにも指導の不公正です。一方では、厳しく公民館で自主講座で講師を呼んで、金とったらあかんとか言うておきながら、一方ではそういうことを許してる。これは、ぜひやめてもらいたいと。


 それから、卒業式、教育長、そういう答弁でしたので、一遍さっきの話やないけど、モデルになる学校をつくっていただいて。


 それから、給食問題、これは今、もっともっと臨職をふやしていくと。あまりそれを表面に言うと、あまりにも格差を認めているようになるから、あまり大きな声では言いたくはないんやけど、実際はそれを進めていかないかん。だから、僕は1つの学校で正職は1人でええ。その人がアルバイトとかパートの人を指揮監督すれば、十分やっていけることやと思いますんで、そういうことをやりながら、それでも、なおかつ民営化せないかんのかというときになったら、また考えたらええことやと思いますし、まず、順序としたら僕はそっちが先やないかなというふうに思いますので。


 それと、人数の少ないところ、例えば、学校が近くにあって、恐らくそういうところは両方とも児童が少ないと思うんですよ。そしたら、1つの学校でつくって、できたものを運搬する、運ぶ。そりゃ冷めないようにはせないかんやろうと思いますけど、そんなことも1つの案やないかと思うんです。そしたら、固定費がぐっと下がるんです。そんなことも、ぜひ検討をされてはどうかなというふうに思います。


 それから、学校の統廃合、これはもう、将来、避けて通れない問題だろうと思いますので、ひとつ対象区域に、あまり被害者意識を持ってもらわないような方法で、ぜひ進めていただくべきじゃないかというふうに思います。


 まだ最後のやつ、答弁してないんと違うかな。もう全体で行きわたっとるから、それで、もうええわ。


 そのことについて、ちょっとお願いします。


○八木学校教育部長 ラジオ体操の件ですけれども、今現在、小学校で23校、中学校は全校でラジオ体操を教えています。学習指導要領にはラジオ体操は今現在ありません。そういう状況です。


○新井教育総務課長 就学援助費で個人口座に支払った金が適正に就学援助として使われているかどうかの確認でございますが、まず上限額が決められている経費、あるいは実費払いというものにつきましては、当然、保護者等からの領収書に基づいて支払うということでございます。それ以外の経費につきましては、確認は非常に難しいとは思いますが、担任がそれぞれの児童・生徒の服装なり、必要な教材を持っているかどうかということの把握は可能ですので、担任を通して、その経費が使われているかどうかの確認ができるものではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○大橋教育長 国旗、国歌が進捗するようにモデル校をつくれということでございますけれども、この国旗、国歌の問題につきましては、今までも市教育委員会と学校長が議論を重ねて、そして、着実に進捗してきた経過もありますので、今後とも校長会との議論を通して、理解と説得に基づき進捗するように努力してまいりたいと。よろしくお願いします。


○岡部スポーツ振興課長 五十鈴市民プールの水泳教室のあり方ということなんですけれども、昭和58年に五十鈴市民プール開場いたしまして、その当時から温水プールの利用率の向上とか、スポーツ振興を目的に水泳教室が実施されたものでございますけれども、水泳連盟に限らず、各連盟におきましても教室等を実施されておりますけれども、委員、ご指摘のように、確かにそれぞれの指導については、その連盟の役員等が指導をしているというのが実情であります。その点につきまして、市民プール全体につきまして行政改革の観点から、今まで嘱託や臨職化を進めておりますけれども、現在、各プールとも再任用職員と臨時職員で対応しております。


 これまでの行革により、管理経費の節減を図ってまいりましたが、今後、民間のノウハウの活用で市民ニーズにあった運営でのサービスの向上、また、施設の有効活用が期待できますことから、スポーツ振興課が所管している施設につきましては、指定管理者制度を視野に入れて考えていく必要があるかとも思います。


 なお、五十鈴市民プール、西河原市民プールにおきましても、他の部局とも指定管理者制度について、一定の協議をしてまいりますときに、昭和58年から実施している水泳教室のあり方についても、それも含めて、一定の方向を出していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 先ほど1問目で、最後にお話されました教師と児童との関係のことについてでありますが、教員が生徒と信頼関係ができ上がったときに、こういうけじめのついた関係ができると思います。教員は、そのためには人権を尊重する人間味あふれた教師であったり、また、授業がうまく、わかりやすい授業ができること、それからまた、コミュニケーション能力も高く、子どもや保護者だけでなく地域の方々や教育関係機関との連携など、スムーズに図ることができるなどの資質が必要であると考えております。


 そのために、教育委員会といたしましては、学校園の指導事項の中で、教育者としての識見と人間性を高めるとともに、教育に携わる公務員としての使命を自覚し、教科等の専門的な知識、技能と実践的な指導力向上を目指して、日々研さんと修養に努めることと課題を出しております。


 以上でございます。


○福井委員 就学援助費の、だから学校へ直接振り込む以外、きちっと領収書を取って、校長が本当に使われているかどうかということの把握をするということを、ぜひ徹底をしていただきたい。


 というのは、これだけやかましく公金がどうのこうのと言われるんです。公金をほんまに使ったかどうかというのを確認しないような形では、余計またおかしな形になりますので、ぜひひとつ、領収書を学校長に提示するように、出すように、それぐらいは別にどうってことないでしょ。ごく当たり前のことや。公の金を使って領収書もらえへんなんていうのは、とんでもない話やと。それをぜひお願いをしたいというふうに思います。


 それから、八木部長、一遍、全校に教えるように言うてくださいよ。というのは、夏休み、PTA、こども会、各地域でやっとるんですよ、ラジオ体操。ところが、教えてもうてへんからわからへん。だから、やっぱり何か人に聞くと、号令のかかっているような体操はあかんとかいうて言われるけど、そんなことないでしょ、別に。だから、とにかく23校はやってるんやから、32校、ぜひ教えてもらうようにお願いしたいと思います。


 それから、岡部課長、もうそんなこと言わんと。とにかく、五十鈴市民プールは水泳連盟にお願いをしてるけど、水泳連盟はどっかの業者に委託してますというて言うてもうたら、そんなことやめて西河原方式でやったらどうですかというのは僕が言うんや。それで一件落着するのやから、もうそんな何か、奥歯に物が詰まったようなことを言わんと。教育長、違いますか。ぜひお願いします。ほかは予定の時間も来ましたので、一応。


 僕の言うたことが、間違っとるなら間違っとるでいいですよ、別に。ですけど、あいつの言うとんのも一理あるなと思われるんやったら、ぜひひとつ、実行に移していただきたいということをお願いして、終わります。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○村井委員長 賛成者多数であります。


 よって、議案第30号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


     ───────〇───────


○村井委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。


 休憩いたします。


    (午後6時32分 休憩)


    (午後6時32分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


 本件は、国内をその範囲とするものであります。


 お諮りいたします。


 常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.学校教育行政について、2.社会教育行政について、3.生涯学習について、4.人権対策についてのとおり、平成19年3月31日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 これをもって、文教人権常任委員会を散会いたします。


    (午後6時33分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成18年3月15日





          文教人権常任委員会


          委員長  村  井  恒  雄