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大阪府 茨木市

平成18年第2回定例会(第7日 3月10日)




平成18年第2回定例会(第7日 3月10日)





 





日程第1.議案第30号 平成18年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第2.議案第31号 平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第3.議案第32号 平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第4.議案第33号 平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第5.議案第34号 平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第6.議案第35号 平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第7.議案第36号 平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算


日程第8.請願     請願書3件





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年3月10日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   美 田 憲 明     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は30人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第7、議案第36号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題とし、昨日の議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。


 25番、田中議員の発言を許します。


    (25番 田中議員 質問席へ)


○25番(田中議員) おはようございます。


 「こんばんは」から始めなきゃならないかと思っておりましたら、「おはようございます」で始められることがうれしく思います。


 まず、現在におきまして、まちづくりという言葉は非常に幅広い意味を持っています。各種都市インフラの整備などのハード面、福祉的側面、環境的側面、商工業の振興の側面など、市民生活にかかわる市政全般を包括するといっても過言ではないと思います。そして、そのすべての面において、現在、市民との協働が必要とされています。


 施政方針におきましても、協働、参加について多くが語られ、また、第4次総合計画や各種計画においても、市民と行政との協働の仕組みづくりに触れられています。


 そこで、今回は、茨木協働基本方針、都市計画マスタープラン、地域福祉計画の3つの課題におきまして、市民との協働について、お伺いしたいと思います。


 まず、茨木協働基本方針の関係でお伺いいたします。本市でも市民公益活動推進懇話会の報告書をもとに議論され、このほど、いばらき協働基本指針案を策定されました。そこで報告書と関連させながら、この指針案がさらに充実したものになるように願う観点から、お伺いいたします。


 まず、報告書から指針案への策定経過について、お伺いいたします。どのような方針で、どのような組織において検討されたのでしょうか。その組織と既存の庁内検討会や実務担当者会議とは、どのような連携を持って検討が行われたのでしょうか。


 この2点目ですけども、この基本指針案につきましては、現在、関係職員や市民とともにワークショップが行われているとお聞きしますが、今後どのような経過をたどって基本方針となっていくのでしょうか、お伺いいたします。


 この2点目ですけれども、報告書を受けて策定された基本指針案の性格について、お伺いいたします。


 まず、報告書と基本指針案との関係については、どのようなものか、お伺いいたします。


 2つ目として、だれを主体とする基本方針案になっているのか、お伺いしたいのです。この案では、「庁内における協働意識の醸成を図るため」とか、「庁内検討会プロジェクトチームを結成し、この協働基本指針の策定を目指して検討」とか、あるいは「今後、市民活動との円滑な協働を進めるに当たっては、指針を明らかにし、全庁的な共通認識のもとに取り組んでいく必要」とか書かれています。そういうような意味から、性格的には行政の指針というふうには読めるんですけれども、全体的なトーンを見ておりますと、協働のためのすべての団体、個人の指針とも読めます。基本的考え方はどうなのでしょうか、お伺いいたします。


 協働の定義については削除いたしまして、後日、また質問させてもらいたいと思います。


 5番目の協働を進める際の原則について、お伺いいたします。この案では、協働によって何を解決するのか、課題の現状分析、アプローチの仕方の共通理解など、目的の明確化と共有が示されていないと考えますが、いかがでしょうか。


 この2点目ですけれども、報告書には、6番目の原則ということで、協働が質的な低下を伴う安上がり策とならない配慮をすると書き込まれています。ところが、この指針案には、それが書いておりません。それはなぜなのでしょうか、お伺いいたします。


 協働についての6点目であります。職員研修について、お伺いいたします。市民との協働という課題のように、市政全般にわたります新しい発想がテーマであるもの、また、そのような市民活動の特性を生かした協働施策として、具体的に策定される地域福祉計画や都市計画マスタープランなどのような個別計画におきまして、その前提として有効な職員研修が行われることが必要だと思います。


 報告書には、従来の行政主導型の場合、行政に対する市民活動団体の態度は批判、要求となる場合が多く、そうした体験が重なると、行政職員の中には、市民活動に対する不信感を持つ者さえ出てきます。


 また、両者の特性の違いを理解していないと、行政の行動原理を一方的に市民活動団体に押しつけることも起こりかねず、それでは市民活動の特性を生かした協働施策を実施、実行できなくなります。


 このような意味で、「市民活動団体との協働施策を進める行政職員に対する研修の充実は、極めて重要な課題」と述べられています。


 もちろん、行政側のみならず、市民活動団体の側でも、協働の意義を理解した取り組みが必要なことは言うまでもありませんが、ここでは職員研修による意識改革について、お伺いします。


 これまで協働をテーマとして行われた研修については、いわゆる職員研修というものと、それと職務、実務を通しての実質的な研修であるものがあると思いますけれども、それらの実績と内容を担当部と研修担当部であります総務部、それぞれについてお示しください。


 7番目に、行政での推進連携体制について、とりわけ(仮称)市民活動まちづくり室について、お伺いいたします。庁内の推進体制の整備として、行政の市民活動に対する担当課を横断し、窓口を一本化することが必要だと報告書では言われています。また、昨年6月議会の答弁では、今後、十分研究し、基本方針、計画に反映できるよう努めてまいりたいとのことでした。ところが、出てきた基本指針案においては、行政内の推進体制の整備として、3点述べられていますが、担当窓口などについては触れられていません。どのように考えられているのでしょうか。


 この2点目ですけれども、現在、市民との協働で実質的に行われている事業として、地域福祉計画、都市計画マスタープランなどがあります。既に連携を密にして行われていると思いますけれども、今後、さらにこのような事業がふえるのは当然だろうし、ふやしていく必要もあると思います。このような場合、事業を企画し、実施していく中で、さまざまな協働に関する経験や情報が蓄積されていくことと思いますけれども、その共有化、あるいはデータベース化についてはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。


 最後に、中間支援組織、いわゆる市民活動推進機関について、お伺いいたします。市民活動推進機関の設置が報告書にも、基本指針案にもうたわれています。基本指針案では、「本市で活動する市民活動団体などとの意見交換、議論の上で検討し、設置を目指します」とあります。(仮称)市民活動センターも具体化され、10月から稼働するということですので、早期に設置していくべきものだと考えます。


 まず、市民活動推進機関について、本市としてはどのような形式での立ち上げを考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 2点目として、立ち上げについての今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


 次に、都市計画マスタープランについて、お伺いいたします。現在、本市におきましても、新都市計画マスタープラン改定作業が行われています。ご案内のように、92年の都市計画法の改正で創設されたこの制度は、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、前回においても市民参加がうたわれていました。そこで指摘もさせていただきました。


 しかしながら、昨年の本会議答弁では、全戸配布チラシによる意見募集、中学校区単位の説明会などによる市民意思の反映、概要版の全戸配布などが行われましたが、市民みずからがまちづくりに取り組む機運を盛り上げるには至らなかったというふうに総括をされていました。今回の策定においては、その総括の上に立って、既にまちづくり支援係の設置、市民まちづくり会議やまちづくり寺子屋の開催など、さまざまな工夫を凝らした取り組みが行われていることに、まず評価させていただきたいと思います。


 特に、昨年指摘いたしましたように、これらの取り組みはすぐれて市民との協働を目指すものであり、いばらき協働基本指針や地域福祉計画などの策定作業とも密接に関連するものです。そして、まさにまちづくり寺子屋で言われているように、新しいまちの将来像をみんなでつくっていこうという仕組みだと思っています。


 そこで、まちづくり支援係につきましてですが、昨年設置されましたまちづくり支援係の今までの活動内容と実績について、ご紹介いただきたいと思います。


 次に、策定への18年度の取り組みについて、お伺いいたします。もともと5問の質問を予定いたしたけれども、2問にさせていただきまして、あとは委員会で質問いたします。


 まちづくり寺子屋の中で、まちづくりとは、まず、どんな暮らしにしたいか。暮らしのあり方について、地域のみんなで話し合うこと、そして、それを実践するための仕組みづくりや施設づくりを総合的に考えていくことであると言われています。このことも地域福祉計画と共通しています。というより、広義のまちづくりに欠かせない視点であるというふうに思っています。


 また、都市計画マスタープランの策定に関しましても、20世紀は密室型、限定された情報公開と市民参加であったが、21世紀は協働化、積極的な情報公開と市民参加が必要とも言われていました。これらを基本に作業が行われてきたと思いますけれども、まず、今まで進めてこられましたまちづくり寺子屋、市民まちづくり会議において得られた成果、担当課として受けとめた今後の計画策定に生かすべき重要課題等、その生かし方につきまして、お示しいただきたいと思います。


 2番、3番、4番は省略いたします。


 2点目として、生活の姿から議論を始めるためにも、地域固有の魅力を継承、創造するためにも、今後、地域別のワークショップも開催されると思いますけれども、その地域の範囲や開催方法については、どのように考えておられるのでしょうか。


 また、そこで価値ある議論が行われるために、まちづくり寺子屋で紹介されている伊勢市の例のようなワークショップのプログラム、あるいはマニュアル的なものを作成される考えはあるのでしょうか。


 さらに、他の計画、例えば、地域福祉計画などと連携して取り組まれることについては、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 大きな3点目の地域福祉計画について、お伺いいたします。


 いよいよ地域福祉計画の策定作業が終わり、来年度から具体的に計画が実施されていくことになります。この間、私たちは福祉をキーワードに、都市化の進展の中で希薄化した地域のつながりや連帯を再構築する取り組みであると指摘し、多くの議論を行ってきました。


 これまでの策定作業には、策定懇談会や庁内組織はもとより、この計画策定の最大のテーマであります市民参加を1つの形として、地域福祉検討会が小学校区を単位に、25地区で開催され、それぞれ多くの市民が参加されたと聞いています。計画策定の経過そのものが計画の一部であり、重要な課題だと指摘してきた私たちとすれば、大いなる前進だと評価いたします。とはいえ、成果を出せない計画は絵にかいたもちであり、今後の取り組みが重要なことは言うまでもありません。


 そこで、まず、この計画の実施について、何点かお伺いいたします。


 まず、この計画では、3つの基本目標と、それぞれ4つの達成課題が掲げられています。いずれも地域を中心に考え、解決しなければならない課題です。18年度は、コミュニティソーシャルワーカーを配置して、地域でのネットワーク構築が行われようとしておりますけれども、このコミュニティソーシャルワーカーの配置と、その機能についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、開催それ自体が地域福祉の実践そのものであり、大きな成果であったと答弁されている地区福祉検討会の成果は、どのように計画の中に取り入れられたのか。また、この地区福祉検討会については、今後の計画進行の中で、どのような機能を果たしてもらおうと考えているのか、お伺いします。


 次に、実施に当たりましての職員研修について、お伺いいたします。庁内におきましても、庁内検討会や実務担当者会議、プロジェクト会議、総計でいえば100名を超えるようなメンバーで多くの会議が開催されてきました。


 以前、職員研修についての質問に対して、これらの会議でのということでしょうけれども、検討内容は、各職場で地域福祉という新たな概念と課題を共有し、その実現へ向けて検討を進めるという職員研修の意味もあった。あるいは策定された後についても、この計画推進のため、どのような研修が必要であるか、今後、研究してまいりたい。また、庁内アンケートを行ったことにより、それぞれの所管課が公の事務を行う上で、地域福祉の視点を持つ効果もあったのではないかとの答弁がありました。


 策定過程自身が研修であり、それは大事な視点であると私も考えていますが、一方、残念ながら、庁内各組織に委員を出しているにもかかわらず、今後、考えていくことが大切であるという答弁もあるような状況でありました。その時点でも指摘しましたけれども、担当部局以外の認識は、そのとおりであったのかなというふうに思わざるを得ません。


 市民との協働において触れたように、さまざまな意識改革に向けた研修の方法があると思います。今後の地域福祉計画のみならず、社会福祉推進の基本にかかわる問題でもあります。今後、どのように研修を進めていこうと考えておられるのか、お伺いいたします。


 地域で気軽に集える、場合によっては、ボランティアを中心としての事務局も置ける場の設定について、お伺いします。この件につきましては、昨年の12月議会で、いつの時代にあっても地域の1つの象徴であり、多くの市民になじみが深い小学校施設の有効利用について、質問いたしました。答弁では、庁内検討委員会の論議を踏まえながら、教育委員会で一定の考え方を整理するということでした。その後の議論経過について、お伺いいたします。


 最後に、社会福祉協議会の地域福祉活動計画について、改めてお伺いいたします。この件についての昨年の答弁では、地域福祉計画を実行に移していく計画として重要な意味がある、地域福祉活動計画の策定について協議してまいりたいと考えているということでした。地域福祉計画の一翼を担う社会福祉協議会であり、主体的に活動計画を策定されることは、地域ネットワークを構築するについても大変重要であるというふうに考えています。


 社会福祉協議会におかれましても、近年の事業計画において、茨木市地域福祉計画づくりへの参画がうたわれてきました。来年度、2006年度の社会福祉協議会事業計画に、地域福祉活動計画策定が取り上げられるのでしょうか、また、本市として議論、あるいは要請は行われたのでしょうか、お伺いいたします。


 1問目、以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 基本方針の策定経過、性格についてでありますが、この指針案は、市民公益活動推進懇話会からの報告に基づき、これからの本市行政を担う若手職員の柔軟な発想を取り入れまして、今後のまちづくりに取り組んでいこうということで、16名の職員によるプロジェクトチームが検討いたしました。


 この検討の経過につきましては、全部長で構成する検討会と各部の庶務担当課長から成る実務担当者会議において、プロジェクトチームによる指針案の検討が了承され、同チームが懇話会委員の指導によりまして、答申検討ワークショップを6回、リーダー会議を2回開催し、原案をまとめ、検討会、実務担当者会議へ報告をして、指針案として了承されたものでございます。


 今後、同チームと市民のワークショップを開催しまして、いばらき協働基本指針・計画として取りまとめ、パブリックコメントを実施して、成案としてまいりたいと考えております。


 報告書と基本指針案との関係でございますが、報告書は、これからの本市のまちづくりが目指す方向性を示した提言でありますことから、その趣旨をできるだけ尊重することを基本にしまして、指針案を策定いたしました。この指針案は、基本的には市の職員に対して、本市が全庁的に市民活動団体等との協働を進めていくために、その基本的な方向性や基本施策についての指針として作成をしたものでございます。


 次に、協働を進める際の原則についてでありますが、この指針案は、協働を推進するための基本的な考え方や促進策などを示したものでございます。目的の明確化と共有が示されていないということでございますが、今後、成案までに検討してまいりたいと考えております。


 また、協働が質的な低下を伴う安上がり策とならない配慮をするとの原則を書き込まなかったということにつきましては、一般的には、NPOとの協働は安上がりで済むと、そういった期待がまだまだ存在していると思われますので、また、成案までに検討してまいりたいと考えております。


 職員研修についてでございますが、平成16年8月、市民公益活動推進懇話会の会長をお招きし、庁内の検討会実務担当者委員、新任課長及び希望者約70名を対象にしまして、「なぜ行政が市民活動と協働するのか」、「先行事例に学ぶ協働の進め方」というテーマに分けて、研修を行いました。


 また、平成17年9月には、同懇話会の作業部会委員を中心に、市民と職員約100名を対象に、「考えよう!私たちのまち」をテーマに市民活動オープンフォーラムを開催いたしました。今後とも、共通認識を持つため、総合職員研修や一般職員を対象に、課題演習研修などを実施し、協働意識を高めていきたいと考えております。


 行政内部での連携についてでありますが、市民活動は行政のほとんどの事務分野に及びますので、市民活動と行政の協働を推進するためには、庁内と各部署が共通の認識を持って、連携、協力を図ることが重要であるというふうに考えております。現状としましては、市民活動に関する担当窓口は、市民活動推進課になるかと考えております。


 また、情報の共有化やデータベース化につきましては、必要なことであると考えておりますので、今後、どのような方法がよいのか、関係課とも連携をしまして、調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 中間支援組織についてでありますが、行政や企業からも独立し、市民活動全般をサポートし、底上げをしていく役割を果たすものでありますので、大変重要な組織であると認識いたしております。具体的な機能としましては、NPO活動の拠点施設の運営、各種セミナーや相談事業の企画や実施をしまして、まちづくりへの政策提言などを行うことであります。


 本市としましては、報告書の提言にありますように、民設民営が理想でありますが、官設民営が一般的であると考えております。


 その立ち上げにつきましては、今後、(仮称)市民活動センターを開設し、運営していく中で、本市で活動する市民活動団体などとの意見交換を重ねまして、設立について検討してまいりたいと考えております。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 市民との協働の中で、いわゆる職員研修を所管する立場でどうかということでございますが、市民との協働、また環境問題、人権問題、そして、先ほどご指摘いただきました地域福祉計画、庁内の横断的な推進体制と、それと職員の意識改革を図る、そういう課題については、全職員を対象に体系的な研修が必要であるというふうに認識しております。


 なお、市民との協働に関するこれまでの研修につきましては、先ほど、担当部長が答弁したとおりでございますが、研修担当といたしましても、職員が市民との協働を実現するためには、市民の立場で考え、行動することが重要であると考えますんで、今後とも、このような研修を充実させていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 まちづくり支援係の活動と実績についてでございますが、住民主体のまちづくりを推進することが、今後のまちづくりに重要であり、昨年4月、都市計画課において、まちづくり支援係を設けたところであります。


 そして、茨木交流倶楽部など、中心市街地での市民、商業者の活動支援や茨木TMOと連携した活性化活動支援、地域でのまちづくりルールである地区計画の作成などへの人的支援に努めております。この活動を通じて、市民間のネットワークや市と市民とのつながりが深まり、住民主体のまちづくり推進の環境が形成されてきているものと考えております。


 次に、取り組みの成果と今後の策定への生かし方についてでございますが、これまでの取り組みの中で、市民の皆さんが茨木市で望む暮らし像を実現していくことがまちづくりであり、それが、市民まちづくり会議でまとめられたまちづくりビジョンに描かれているものと考えております。


 そして、この暮らし像を実現していくためには、1つに、地域で話し合っていただくこと、2つに、都市計画だけでなく、福祉や環境など、市内部での連携した取り組みをこれまで以上に進めていくことが大切だと受けとめています。


 今後は、マスタープランの策定の中で、このような課題についても検討しながら、茨木らしいまちづくりを進める仕組みについても検討を深めてまいりたく考えております。


 次に、地域への対応についてでございますが、現行のマスタープランにおきましても、地域のまちづくりは、小学校区など地域コミュニティを1つの単位として、具体的な取り組みが進められるようにしていくことが必要としておりますが、地区別まちづくり構想は、地域住民とともに検討していくことが必要であります。その進め方については、今後、十分検討してまいりたく考えております。


 また、ええトコ写真展やまちづくり寺子屋の地域での開催など、多くの人が集まり、話し合える機会を設けることで、今後の取り組みにつなげていくことが必要と考えております。さらに、地域での取り組みを促進するため、まちづくりマニュアルの作成なども予定しているところであります。


 なお、地域の課題や住民の関心によりまして、まちづくりのきっかけとなるものは、福祉、環境、防災、まちづくりルールなど、さまざまでありますが、それらはすべてまちづくりにつながり、地域の皆さんが話し合える機会にもなります。このような視点に立って、地域福祉などと連携、協力を行ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 コミュニティソーシャルワーカーの配置と機能について、お答えいたします。 CSWは、おおむね中学校区ごとに市内14か所設置いたしますが、その内訳は、在宅介護支援センター12か所、NPO法人2か所となっております。


 CSWの具体的な機能といたしましては、高齢者、障害者、ひとり親家庭など、援護を要する方々の地域での生活を支えるネットワークの構築、要援護者に対する見守り、相談、適切なサービスへの引き継ぎ、地域住民活動のコーディネート、行政への情報提供などであります。


 今後、CSWを中心とする実践的な健康福祉セーフティネットワークづくりを通じて、地域福祉計画を周知していけるのではないかと期待いたしております。


 次に、地区福祉検討会の成果と今後についてでありますが、地域住民に対しましては、各小学校区で、社会福祉協議会、地区福祉委員会等の協力を得て、ワークショップ形式での地区福祉検討会を行ってまいりましたが、その中で、自助、共助、公助、それぞれの課題や取り組みを検討してまいりました。地域の中での検討を通じて、地域での人と人とのつながりを深めるきっかけとなり、ともに支え合う地域福祉について考え始めることになったなど、意識の醸成が図られてきたものと考えております。


 この地区福祉委員会での検討内容は、策定懇談会や庁内検討委員会に示す中で、具体的な形で計画素案となってまいりました。自助、共助の具体例として、文章化が図られております。


 今後、地区福祉検討会に参加された方々に対し、地域福祉計画に基づく各種の取り組みについて、積極的に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉計画推進に当たっての職員研修についてでありますが、地域福祉計画は、これまで分野別、縦割りで取り組んできた福祉を地域という横軸的な視点で見ようとしているため、あらゆる行政分野の職員に積極的に関与してもらうことが必要と考えます。計画策定後においても、各課の所管業務と地域福祉との接点が意識し続けられ、積極的な関与がなされるよう、庁内会議との組織化を検討するなど、周知を図ってまいります。


 次に、社会福祉協議会の地域福祉活動計画について、お答えいたします。社会福祉協議会が作成することとされている地域福祉活動計画は、福祉活動を行う地域住民やボランティア団体等の民間団体の自主的、自発的な福祉活動を中心とした民間活動の行動計画であり、行政計画である地域福祉計画とは、車の両輪として、相互補完的なものであると認識いたしております。


 社会福祉協議会に対しましては、地域福祉計画策定の過程で、幾度となく活動計画の策定を呼びかけてまいっております。


 社会福祉協議会の平成18年度の事業計画におきましては、地域福祉活動計画そのものの策定は取り上げられておりませんが、平成19年度以降に、活動計画策定に着手するため、その前提としての社協の発展、強化計画の策定を平成18年度で取りかかるとされております。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 地域福祉計画の教育施設活用についてでございますが、地域福祉計画につきましては、教育委員に議会での議論を説明し、地域福祉計画案をお渡しして、ポイントについて説明いたしました。また、教育委員会の部課長会におきましては、地域福祉計画案について、それぞれの課でのかかわりについて検討するよう指示し、その後、事務局において検討し、まず、福祉の相談窓口として、常時教室を使用することは目的外使用であること、2つ目に、現在、各小・中学校の余裕教室は有効活用されており、一律的に福祉の活動拠点として、常時使用されることについては無理があると検討したところでございます。


 また、地域福祉推進の核となる場につきましては、今後、計画が推進される中で、具体的に議論されていくこととなりますが、相談内容や各地域の実情、小・中学校の余裕教室の有無などが検討課題となりますので、ケースによる個別対応になると考えております。


○大島議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) 1問目のお答えいただきました。それに基づきまして、2問目したいと思います。


 まず、協働の指針の関係でありますけれども、指針案は策定され、それが指針になるということでありますが、指針を策定した後の取り組みについて、改めてお伺いいたします。


 府は、2000年4月にNPO活動活性化指針を策定して、大阪府のNPO施策の方向性を明確化されました。その後、2001年5月にはNPOとの協働事業を推進するため、協働の効果が高い事業は、すべてNPOとの協働とすることなどを目標としたNPOとの協働のガイドラインを策定されています。その中では、目標設定と協働事業の段階的推進、協働事業選定の基準、協働化を促進するための環境整備が示されています。


 その後、2003年3月にはNPO協働マニュアルを策定、そして、一昨年の4月には、これまでのNPOとの協働推進施策の到達点や課題を踏まえて、今後、さらにNPOと行政とイコールパートナーとして、実りある協働を実現できるよう、大阪府NPO協働推進計画を策定されています。指針があって、具体化は順番にされていっているということです。


 このような協働に向けての行政の体制整備や事業推進の誘導を行い、課題解決や協働の具体化を目指す行政自身の指針や具体的活動計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 そして、その場合には、行政としての協働を進める意義についても、しっかりと書き込んでいただきたいということを思いますけれども、いかがでしょうか。


 先ほどの原則の問題であります。6番目の原則というふうに指摘させていただきましたけれども、これは基本指針案の中に盛り込まれている意味が、やっぱりあったと思いますし、先ほどご答弁いただいた内容でも、そうであると思います。6番目の原則につきましては、常に意識していただくためにも、ぜひ基本指針の中に書き込んでいただきたいというふうに指摘、要望させていただきます。


 職員研修について、お伺いいたします。担当の職員さんは別にいたしましても、庁内検討組織において、合計46名の本市職員がこれまでの作業に携わってこられています。協働についての貴重な体験をされた人材だと思います。また、基本方針案も各課に配布をされたと聞いています。


 そこで、今後の研修のあり方について、お伺いします。今回示された基本指針案では、他市の先進事例、行政と市民活動、双方の視点のある人による研修が言われていますが、報告書では、さらにワークショップ、市民活動団体への現場実習、インターン派遣などが述べられていました。府では、NPO活動の体験研修、ワークショップ、NPO主催事業への参加なども示されています。


 新しい発想が取り入れられている課題の研修について、課題の担当部と研修担当部とは、どのような連携をされておられるのでしょうか。その研修方法については、どのように考えられているのでしょうか。策定作業にかかわられた職員を今後どのように生かしていかれようとしているのでしょうか。


 今後も、部門を越えた連携の必要は高まる一方だと思います。過去においても、庁内検討会実務担当者会議、プロジェクトチームなどの手法で連携が行われてきています。これらの手法についての評価と、今後、生かしていく研修については、どのように考えておられるのでしょうか。同様に、先ほど少し指摘しましたけれども、NPOとの人材交流については、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 中間支援組織について、2問目、お伺いいたします。


 北摂他市における協働事業推進担当課の設置のされ方、あるいは事業の進め方はさまざまです。しかし、その多くで条例制定があったり、協働事業を実際にもう実施をされたりしています。懇話会や担当課各種庁内会議においても、先進都市の事例をじっくりと研究されてきたことと思います。市民活動機関との連携で、協働を進める最前線ともなる(仮称)市民活動まちづくり室について、先ほどの答弁では、現状では、市民活動推進課が担われるということでありますけれども、果たしてそれでいいのかというふうな疑問も持ちますが、早期に、やっぱり改めて整備をされるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。


 最後に、本市の体制について、お伺いいたします。


 基本指針においては、市民活動を支える活動拠点の整備ということで、茨木市の公共施設の利用条件などの整備に触れられているだけでした。施政方針においては、活動拠点として、(仮称)市民活動センターが具体化されたことを大いに評価したいと思います。


 その運営主体についての代表質問の答弁では、当面、市の直営、利用等について一定のめどがつけば、利用者の皆さんによる自主運営を進めていくとのことでした。先ほどの答弁のように、市民活動推進機関の役割としては、NPO活動拠点の運営もあるわけです。センターの10月開設へ向け、現在行われておりますワークショップや都市計画サイドにおけるワークショップなどとの連携を図りながら、市民活動推進機関の早期立ち上げに向け、努力されたいと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。


 都市計画マスタープランにつきましては、2点目は、もう要望だけにさせていただきたいと思います。


 昨日、本市の都市計画について議論がありました。行政計画ではありますけれども、市民の計画でもあると思います。それらの点に配意して、現在、都市計画課がより親しまれ、実効性のある都市計画マスタープランを策定するために、さまざまな仕組みを市民とともに考え、実行しておられる努力を非常に多とするものであります。まさに市民との協働作業が基本構想策定過程において行われていると思うんですけれども、今後、地域におけるワークショップもぜひ実施していただくとともに、その過程で、他の部門ともしっかり連携されるよう、要望したいと思います。


 まちづくりにおける市民との協働や他部門との連携の中で、ともに考えられる範囲が広がってきて、次には想定をしていただきたい、まちづくり協議会などのコミュニティ組織結成への大きな基盤ができるというふうに信じるものであります。今後の取り組みを大いに期待します。


 地域福祉計画について、2問目、お伺いいたします。


 先ほど、CSW(コミュニティソーシャルワーカー)の配置とその機能、あるいは地区福祉検討会の成果とその取り入れ方について、お伺いしましたけれども、その2つ、足し算をしますということですけれども、コミュニティソーシャルワーカーと地区福祉検討会に参加された方々の連携を図って、地域福祉計画推進のための仕組みづくりを支援されたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 この2つ目として、地域福祉計画を進める上で、他の部門との連携、先ほど都市計画課からもお答えいただきましたけれども、都市計画マスタープランの策定について、地域でのワークショップなども計画されておられますけれども、それらの取り組みとの連携について、地域福祉計画策定サイドでは、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 地域福祉計画における学校施設の利用につきましては、要望させていただきます。


 教育委員会におかれましても、地域福祉計画について、これまでと同様、今後も真摯な議論が続けられ、その実行に大いに寄与されることを心から期待いたします。


 また、小学校施設利用につきましても、俎上にのせて議論をいただいたとのことであります。現状としては、一律には無理やけれども、個別の対応は行うという答弁をいただきました。議論をしていただいということが私は重要やったと思っていますし、その成果を生かしていただきたいと思います。既定の回答ではなく、そうして議論をしていただいた中の回答であるということが私は重要やと、さらに思うんですけれども、今後、個別、具体的なケースでは、積極的な対応が行われるように、要望しておきたいと思います。


 地域福祉活動計画についても要望しておきます。地域福祉活動計画は、行政計画である地域福祉計画とは車の両輪であり、相互補完的なものであるとの答弁でありました。そのとおりだと思います。その意味では、地域福祉計画が動き出す2006年度において、社会福祉協議会の事業計画に取り上げられていないのは、ちょっと残念でありますけれども、発展、強化の計画を社会福祉協議会においては策定されるということで、社会福祉法、あるいは期待される社会福祉の主体ということに定められた地位にふさわしい組織改革をされることを心から期待いたします。


 同時に、本市が、発展、強化に当たりまして、十分発展、強化に資するサポートをされることを要望したいと思います。


 2問目、以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 協働推進計画の策定についてでありますが、市民と行政の双方にとって、それぞれの現状を踏まえた上で、協働に対する理解を深め、具体的な協働の実践を積み重ねていくとともに、その成果と課題を整理しまして、協働の手法を習得し、共有化していくためにも必要と考えております。他市の状況も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)市民活動まちづくり室についてでありますが、これまでからの先進事例の研究、検討をしてまいりましたが、他市におきましては、庁内を横断する課は、設置されている事例はほとんどないのが実情でございます。現時点では、(仮称)市民活動まちづくり室を設置することは大変難しい課題であると考えておりますが、今後、関係部署とも協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)市民活動センターの運営についてでありますが、今後、開館するまでに運営等の方向性について、検討してまいりたく考えております。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 職員研修の問題について、お答えいたします。


 今現在、全庁的にといいますか、庁内を横断して推進しなければならない、そういう事業、課題がふえております。その中で重要なのは、職員の意識改革を図るということが重要でございます。このような研修の実施に当たりましては、課題担当課のほうから研修すべき政策的な課題についての提案を受けまして、その内容がすべての職員に必要やという判断をした場合、どのような階層の職員に、どのような形式で研修するのか、最も効果的な方法を選択いたしまして、担当課とともに協議し、実施しているところでございます。


 その手法につきましては、関係課を構成員とする庁内の委員会を設置する、また、プロジェクトチームを立ち上げるなど、それぞれの行政課題の解決に適した手法により、連携と意識の高揚に努め、成果を上げているものと認識をいたしております。


 また、その研修の検証につきましては、市における取り組み事例等も広く職員に対して発表する場面を設けるというような検証にも努めております。横断的な課題解決のための有効な手法につきまして、今後とも、全庁的に、その周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 CSWと地区福祉検討会参加者との連携、また支援についてでありますが、地域福祉計画策定に当たって、地区福祉検討会が果たした役割は極めて大きいものがありました。これに参加いただいた方々は、地域福祉の先導的役割を果たしていただいたと考えております。


 したがいまして、これらの人々がCSWと連携を図り、セーフティネットワークの構築に積極的に参加していただくことが肝要と考えております。


 地域を支えるセーフティネットの構築に当たりましては、先行する地域の情報を提供するなど、行政として可能な限りの支援に努めてまいります。


 次に、まちづくりのマスタープランの策定に係る連携体制でありますが、今般の地域福祉計画策定において、市内各地でワークショップを実施し、それぞれの地域ごとの集約と整理をいたしておりますので、都市計画課のまちづくりの取り組みにおいて、その活用が図られるものと考えております。


 都市計画マスタープランに係る取り組みに対しましても、行政内部として、どのような連携体制を図ることができるのか、協議してまいります。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 失礼しました。研修で1件、答弁漏れがございます。追加させてもらいます。


 市民との協働の中で、人材交流につきましてでございます。この人材交流につきましては、(仮称)市民活動センターの開設後に、市民、また、市民活動団体の方々との交流を持つ、また、研修、講座の中で市民と職員が交わるような合同研修を開催してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) 3問目でありますが、全体として要望したいと思います。


 さまざまな計画が今、練られています。それが進行していく過程にあります。茨木市におけます都市計画マスタープランにとどまらず、さまざまなマスタープランを生活の場からつくりあげていくこと、生活や文化の画一化とか、均一化をもたらすと言われている、ある種、グローバル化というやつに対抗しまして、地域固有の魅力を継承、創造することが、やっぱり大切やというふうな時代と言われています。


 そのときに、ある種、20世紀システムの典型と言われる行政が、いかに21世紀型のネットワーク社会に対応できるように転換できるかということが問われているというふうに思いますし、そのこともさまざまな場合において議論をされてまいりました。


 私はいばらき協働基本指針というのは、その第一歩やというふうに思っています。報告書に見られますように、協働において、行政に期待される課題は本当に大きなものがあります。指針の策定にとどまらず、例えば、ITリーダーが各課に設置をされておられますけれども、まさに協働リーダーを設置するなどの具体的取り組みの指針となるような協働のマニュアル、あるいはガイドライン、推進計画の策定を行って、内部的な意識改革にとどまらず、行政のやる気とか、あるいは積極姿勢を対外的に示すことも必要だと思っています。


 さらに、協働において、行政の窓口となる市民活動まちづくり室、あるいはNPO側のある種の窓口ともなります市民活動推進機関の設置につきましても、早期にその方向性を示し、設置に至るよう努力されることを要望したいと思います。


 以上です。


○大島議長 以上で25番、田中議員の発言は終わりました。


    (25番 田中議員 議席へ)


○大島議長 次に、4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) 大きく2点にわたって、お尋ねいたします。


 大きな1点目として、公立保育所の民営化について、お尋ねいたします。


 第1に、公立保育所の民営化の目的に関連して、お尋ねいたします。今回の民営化は、一言でいえば、保育所を安上がりにしても、保育内容や保育条件は変わらず、何の心配もないということであります。本当にそうなのかどうか、この主張が成り立つのかどうか、お尋ねいたします。また、民営化すると、なぜ保育所は安上がりなのか、その理由をお尋ねいたします。


 保育所の費用は、公立、私立を問わず、およそ8割以上が保育士等の人件費で占められております。物件費や管理費等は、公立であれ、私立であれ、大した違いはありません。保育所を民営化して安上がりになるのは、その費用の大半を占める人件費を削減するからであります。答弁を求めます。


 つまり、端的に言って、日々の保育を担う保育士や調理員等の給与を下げること、これが民営化の最大の根拠となっております。人件費の削減は、給与そのものを押さえ込むこと、また、正規職員をパートタイマーや契約社員等の非正規職員に切りかえることを通じて行われます。これらを促進するために、厚生労働省は規制緩和を進め、人件費の安上がりを進めてきました。公立保育所で働く保育士は、公務員で、給与も雇用も法律で保障され、安定的、継続的な雇用も保障されています。


 しかし、私立保育園はそうではありません。私立では、勤続年数が比較的短く、給与も公務員に比較して低位です。ここに法律と私立の保育士の人件費に大きな差が生まれているわけであります。保育士の人件費を安上がりにしても、果たして保育条件や保育内容に悪影響は出ないのか、お尋ねいたします。


 例えば、小・中学校の教育費の8割以上も、教師の人件費によって占められております。保育所と変わりはありません。多分、その経費は、保育所以上であります。しかも、だれも小・中学校を民営化せよとの声は聞いたことがありません。教師の人件費を下げろという声もあまり聞きません。それは教育の質の低下につながるとわかっているからであります。しかし、保育所を、とりわけなぜ安上がりにしようとするのか、お尋ねいたします。


 茨木でも公私が競い合いながら、また、協調しながら保育の質を高める努力が行われてきました。今でこそ、公立保育所は建てない、特別保育もやらないということで、私立のほうがいいように言われておりますが、茨木の保育行政をリードしてきたのは、間違いなく公立保育所であります。これに公私間格差の是正ということで、私立をレベルアップさせてきたのが、茨木の保育行政の歴史であります。


 公立、私立の比率が、ことしの6月で18対18、将来の茨木では公私の比率は5対31となります。今度は、主として私立同士の競争であります。そうなれば、激しいコスト競争が起こり、ますます人件費の削減が行われます。そうなれば、必ず茨木の保育行政は後退する方向に動くと考えます。見解を求めます。


 次に、市長は、公立保育所における運営費の増大が、私立の保育園に委託を考えている最大の理由で、人件費も大きな要素として当然入っている。公務員の終身雇用制度と私立の雇用制度は異なる、このように答弁してきました。どこがどう異なるのか、お尋ねいたします。


 茨木市は、公務一般の終身雇用は問題にしないのに、保育士の終身雇用を問題にする理由を明確にするよう求めます。結局、民間に受け皿があるのが、その理由としか理解ができません。お尋ねいたします。


 次に、茨木市立保育所民営化基本方針について、お尋ねいたします。民営化する保育所の考え方(施設配置)の項で、民営化に当たっては、公立保育所の持つ機能と役割を考慮するとともに、公立保育所を適切に配置することで、私立保育所との相乗効果が期待されることから、市内を5ブロック(東・西・南・北・中央)に分け、1ブロックに最低1か所以上、公立保育所を存続させるものとして、当面8か所の保育所の民営化を実施するとしております。


 ただし、今後の社会経済情勢や保育所を取り巻く環境等の状況によって、総合的に判断し、民営化する保育所を追加することとするとしております。今後の情勢によっては、民営化する保育所を追加することとしておりますが、これは、この4年間の中に含まれることもあり得るのか、お尋ねいたします。


 また、1ブロックに最低1か所の公立保育所を存続させるということでありますが、それぞれの地域で、どの公立保育所なのか、明確にするよう求めます。


 次に、民営化する保育所の選定として、一昨日の同僚議員の質問に対し、民営化を検討するに当たり、地域を東西南北及び中央の5ブロックに分け、適切な配置やバランスや、それぞれの地域の中で拠点施設として、今後の市立保育所の持つ機能と役割を考慮するとともに、市立保育所を適切に配置することで、民間保育園との相乗効果を期待し、各ブロックに2か所、計10か所を存続させ、8か所を民営化することとした。三島と中条保育所が初年度に選ばれたのは、施設の管理状況や利便性、待機児童の状況等を勘案し順位を決めた、このように答弁されました。施設の管理状況とは、具体的に何を指すのか、利便性とは具体的に何を指すのか、待機児童の状況というのは、多いか少ないかの問題かと思いますが、多い保育所が選定されたということなのか、また、状況等ということで、ほかにも条件があるようでありますが、それぞれ具体的に答弁を求めます。


 民営化の年次計画が示されておりますが、07年は、中条・三島保育所、08年は玉櫛・水尾保育所というように、年次的に民営化していく保育所の順番を定めた判断基準なり、理由を説明してください。また、3か所ある同和保育所すべてが民営化の対象になっていないのはなぜなのか、明確な答弁を求めます。


 次に、民営化の方式について、お尋ねいたします。業務委託方式、指定管理者方式、無償貸与方式、有償譲渡方式、無償譲渡方式が対象としてある中で、比較対象の中で土地は無償貸与、建物は無償譲渡方式を選択した理由について、お尋ねいたします。


 大きな2点目として、商工業振興施策について、お尋ねいたします。


 施政方針で景気が緩やかな回復を続けると予想されると述べておりますが、一部の大企業が莫大な利益をあげているのであって、中小商工業者にとっては、ますます厳しい状態に追い込まれております。中小企業庁が行った2005年10月から12月期の中小企業景況調査報告書によれば、小売業、サービス業でマイナス幅が縮小をしたものの、建設業、卸売業ではマイナス幅が拡大しております。


 また、中小企業を中心に、不況型の倒産が7割を超えております。経済産業省の中小企業実態基本調査では、2001年から2004年までのわずか3年間に、56万を超える中小企業が事業を継続できず、廃業や倒産に追い込まれていると報告されております。特に、個人企業の厳しさが際立っているとされております。本市においても、地域経済の担い手である中小商工業者の転廃業が後を絶たないという深刻な事態が続いておりますが、こうした状況を把握されておられるか、まず最初にお尋ねいたします。


 市内の中小商工業者の営業と生活を守るために、本市は独自の施策を講じるべきであり、そのことが本当に今、求められております。そこで、この観点から質問をさせていただきます。


 第1に、本市は、地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けています、このように述べておりますが、市内の中小商工業者に光を当てたものになっているでしょうか。


 施政方針での商工業振興における基本施策で強調されているのが、彩都開発地域内に進出する企業に対する施策であります。予算書の商工費を見ますと、18年度の商工費予算として、1億5,865万6,000円が計上されております。この中で、彩都開発地域に進出する企業に対する助成として、創業促進バイオインキュベートルーム賃貸補助事業に3,000万円と、全体の予算額の2割を占めております。そこで、15年度、16年度の実績をお示しください。


 一方、市内の中小商工業者に対しては、どうでしょうか。創業促進事業に700万円、商店街の活性化のための共同施設設置事業に1,000万円、中心市街地活性化事業(TMO事業)に400万円、事務所ビル・小売店舗改築(改装)助成事業に500万円と、合計で2,600万円、市内の中小商工業者に対する助成は、全体の予算額のわずか16%にすぎません。この額は、進出企業に対する創業促進バイオインキュベートルーム賃貸補助事業の3,000万円にも満たず、あまりにも格差があり過ぎるのではないでしょうか。それぞれの実績を15年度、16年度でお示しください。


 市は、地域経済の発展のため、従来から、各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けていますと述べていますが、事態改善の兆しは見受けられません。そこで、改めて、不況対策、商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施、商工業振興まちづくり条例の制定など、前進的な対応を強く求めるものであります。答弁を求めます。


 商工予算につきましても、必要なものは計上しているということでありますが、本市の商工費をさらに増額して、商工業振興を図るべきであると考えますが、答弁を求めます。


 第2に、地域経済の活性化と安全なまちづくりを進める両方の観点から、具体的に、市内業者発注民間住宅等改修一部助成制度の制定を求めてまいりました。


 その理由の第1は、修繕や補修工事に係る費用の一部を補助、助成することで、地域経済の活性化につながるからであります。


 第2の理由は、住宅リフォームをめぐり、悪質な業者の訪問による工事、また過大な請求金額など、被害がふえているからであります。


 理由の第3は、耐震改修を促進するためであります。特に、耐震改修促進法が改正され、国土交通省の新たな告示では、地方公共団体は、所有者等の取り組みをできるだけ支援するという観点から、耐震診断や耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など、必要な施策を講じるものとするとして、市町村も耐震改修促進計画の策定が言われております。本市も計画の策定とともに、耐震改修促進の手段として、本制度の採用を検討すべきと考えます。


 本市は、これまで、創業時や小売店舗等の改築にかかわる補助制度を設けているとしておりますが、対象や件数もわずかで、対象の事業所のみの効果を期待するだけの制度であります。すなわち波及効果は最初から期待していない制度であります。この考え方から脱皮せよというのが主張であります。改めて、関係部局と連携して、総合的に施策の採用について検討するよう、答弁を求めます。


 次に、小規模工事等契約希望登録制度について、お尋ねいたします。この制度は、競争入札参加資格のない業者に対して、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望するものを登録して、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度で、全国の多くの自治体で実施、創設されております。最近では、河内長野市で創設され、大阪府下では5自治体になりました。


 市は、現行の登録制度で十分対応が可能ということでありますが、実際の新規登録には大変な壁があります。第1に、登録の手続が煩雑で、経験のない業者には、そのノウハウがない。第2に、資格のハードルが高いため、登録が困難なこと、仮に登録しても、実績がなければ仕事が回ってこない、こうしたことが言われております。こうした点を克服するために、新規に登録し、受注機会の確保をするためのセミナーの開催やアドバイザー制度の導入を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時08分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時20分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の4番、岡崎議員の質疑に対する答弁を求めます。奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えさせていただきます。昨日させていただきました答弁と重なる部分もありますので、その部分については簡単に答弁させていただきます。


(「誠実な答弁を求めます」と呼ぶ者あり)


 誠実に簡単に答弁させていただきます。


 保育内容、条件はそのままで変わらない、なぜ安上がりにするのかということでございますが、保育内容、条件等が変わらなければ、効率的な運営ということで、民営化するということも1つの方策であるというふうに考えております。


 それから、私立の関係で人件費が安い分について、保育内容等、条件等に影響が出るのではないかということでございますが、基本的な保育水準につきましては、公立も民間もどちらも国の保育基準に基づき実施しておりますので、民営化に伴って保育水準が低下することはないと考えております。


 それから、私立同士の競争で、人件費は安くなるのではないかという見解を言えということでございますが、これについては、私どもとしての見解というものは、そういう状況になるのか、ならないかということは、見定めた見解というものは持ち合わせておりません。


 それから、次に、人件費について、公私で異なることを終身雇用を理由にしているということでございますが、これについては公立と私立の雇用の現状を説明させていただいたものでございます。


 次に、当面8か所で、今後の情勢によっては、4年間の中に追加するものが含まれるかどうかということでございますが、4年以内にあり得るということを方針にうたわさせていただいております。


 最低1か所を残す、最低1か所のそれはどこかということでございますが、現時点では、それはまだ決まっておりません。


 それから、次に、三島、中条の順位の決定についてでありますが、これについては、昨日お答えさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


(「そんな答弁あかんやん。答弁が納得いかんから再度聞いてんねん。ちゃんと答えてください」と呼ぶ者あり)


(「答弁が納得いく、いかんの問題と違うねん」と呼ぶ者あり)


○大島議長 続行してください。


(「違うやんか。きちんとできてないから聞いているんやから」と呼ぶ者あり)


○大島議長 答弁を続行してください。


○奥原健康福祉部長 お答えいたします。


 民営化を検討するに当たりまして、市域を東西南北及び中央の5ブロックに分けまして、適切な配置バランスや、それぞれの地域の中で拠点施設として、今後の市立保育所の持つ機能と役割を考慮するとともに、市立保育所を適切に配置することによることで、民間保育園との相乗効果を期待し、各ブロックに2か所、計10か所を存続させ、8か所を民営化することとしたものであります。


 三島と中条保育所が初年度に選ばれましたのは、施設の管理状況や利便性、待機児童の状況等を勘案し、順位を決めたものであります。


 それから、施設の管理状況でありますが、これについては、建設年月日や現在の建物の管理状況、利便性とは、交通機関、駅の近さや人の流れでございます。


 普通財産の無償譲与の関係でございますが、その理由につきましては、社会福祉法人に対して、そうすることにより初期投資の必要がなくなり、経営面での負担が軽減されることにより、その意味で保育内容の充実が図れるものと考えております。


 それから、相乗効果の関係でございますが、公立保育所は、地域の子育ちのセーフティネットワークとして、新しい役割と機能を持たすことにより、民は今以上に保育ニーズに迅速に対応し、役割分担をすることで、お互いの機能を充実させる効果というふうに考えております。


 同和保育所におきましては、ブロック内における適正な配置バランスの観点から、存続としたものでございます。


 以上でございます。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 ただいまご質問いただいた内容については、ほぼ部長のほうで答弁させていただいたかと思うんですが、1つ、2つありましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、今回、本市の民営化ということでさせていただいたことは、安上がりにするという考えで、そういう考えで市は民営化を打ち出したものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、ご質問の中で、保育士の人件費を削減すると。それについては、正職を臨職に切りかえれば節減ができるじゃないかということのご質問があったかと思いますが、本市においては、確かに節減はそのとおり、そういう形ができると思いますが、本市におきましての保育所運営につきましては、臨職だけで保育所を運営するという考えは持っておりません。


 それから、今回の基本方針で年次計画を立てさせていただきました。これにつきましては、今後の保育事業等、十分考慮しながら、そしてまた、今回、当面8か所ということで決めさせていただきましたのも、やはり児童に与える影響、また、いろいろの諸条件等から、やはり年次的に対応させていただくというのがスムーズな移管ということの対応ができるという判断から、年次計画を立てさせていただいたものでございます。


(議長、議事進行」と阿字地議員呼ぶ)


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) ただいまの助役の答弁の中に、私ども岡崎議員の質問の中に、正職を臨職に変えればいいというような考え方で質疑したようなことが言われましたけれど、これは全く事実と違いますので、その点、削除していただきますように、お願いいたします。


(「質疑者は何も言ってへんやん」と呼ぶ者あり)


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 進出企業に対する市の施策についてでありますが、本市の転廃業の状況でございます。大阪府事業所・企業統計調査によりますと、本市の事業所数の推移、これは平成13年度が9,585事業所で、平成16年度は8,706事業所でありました。879事業所、9.2%の減少であります。なお、府内の33市の合計では、4万7,057事業所で10.1%の減少となっております。


 また、商業統計調査によりますと、平成9年が3,003店、平成14年度が2,600店であり、403店の減少でございます。


 それから、進出企業に対する市の施策の中で、各補助事業の平成15年度、16年度の実績ということでございましたが、創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助につきましては、施設の開設が16年7月でございますので、平成15年度の実績はございません。平成16年度で14件、845万8,100円でございます。


 創業促進補助事業につきましては、平成15年度、9件で、532万9,000円、16年度で13件、620万4,000円、それと共同施設の設置補助事業ですが、平成15年度は3件、256万9,287円でございまして、平成16年度の交付実績はございません。


 中心市街地活性化事業、TMO事業を含みますが、平成15年度が1件で500万円、平成16年度は2件で706万2,486円。それと、事務所ビル・小売店舗改築(改装)補助事業でございますが、平成15年度は7件で350万円、平成16年度は8件で395万5,000円でございます。


 次に、不況対策と商工業振興の関係ですが、本市では、地域経済の活性化と商工業の振興を図るために、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めているところでございます。不況対策・商工業振興対策本部の設置、事業所の全実態調査、商工業振興まちづくり条例など、制定するなどの考えは持っておりません。


 次に、市内業者への施策でございますが、本市では、各種商工業助成制度や融資制度等を設け、地域経済の活性化と商工業の振興に努めているところでございます。また、事務所ビル・小売店舗改築補助制度や創業促進補助制度を活用した店舗等の改装・改築工事の際にも、市内の業者に発注をしていただくよう指導しております。


 また、商業専門指導員制度、あるいは経営相談、巡回相談などを実施しておりますので、アドバイザー派遣制度についても考えておりません。


(「議事進行」と岡崎議員呼ぶ)


○大島議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) 答弁漏れがあります。


 まず、待機児童の状況、それと、状況等ということで、答えられておりません。


 そして、正規職員を非正規に切りかえろというんじゃなくして、これは人件費の削減は給与そのものを抑え込むこと、また、正規職員をパートタイマーや契約社員等の非正規職員に切りかえることを通じて行われました。これは厚生労働省での、その点でちゃんと、的確に答えてほしいし、そんな極解をするような回答はやめてください。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 答弁漏れとおっしゃいましたが、要は、5ブロックに全市域を分け、そして、その中で公立保育所を最低1か所存続することを検討するということの中で、今回8か所を選定したと。その理由については、部長のほうでいろいろ施設の管理状況、また、利便性、待機児童等の状況等も勘案して対応したということで申しあげておりまして、ご質問の中に、待機児童の状況を言えというふうには、ちょっと受け取っておりませんでした。


 それから、人件費の件につきましては、今、議事進行でおっしゃいましたが、先ほどお答えしましたように、人件費については、削減については、正職を臨職に切りかえることで節減できるでしょうがということでおっしゃったと私は聞いておりますが、もしあれでしたら、再度ご質問いただければ、答弁させていただきます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 待機児童の状況について、お答えいたします。


 地域における保育需要が高い状況ということでございます。等とは、民と近接しているかという検討でございます。


(「議長、議事進行」と木本議員呼ぶ)


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 先ほどの阿字地議員の議事進行は、私は議事進行に当たらない。ぜひ、議長のほうで精査をしていただいて、取り消しも含めて、精査をしていただきたいというふうに思います。


 それから、聞きますと、同じような発言が続いているように思うんですよ。発言は自由なんで、時間内に発言するのは。理事者のほうで同じ答弁は繰り返されないで、時間も、これ5時までに終わりそうもないでしょう。理事者のほうで簡潔に、先ほどの奥原部長のような、そういう先ほど答弁したやつは、その答弁した根拠を言って、答弁も省略して、前へ進めていただきたいというふうに思います。


(「議長、議事進行」と阿字地議員呼ぶ)


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) ただいま木本議員のほうから、私の議事進行が議事進行に当たらないということですが、その理由を明確にしていただきたいと思います。ご本人が言った今の議事進行こそ、当たらないと思います。


(「議長、議事進行」と木本議員呼ぶ)


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 議事進行というのは、豚に真珠ちゃうわ、釈迦に説法だと思うんですが、議事の進行に対する議事進行でして、先ほどの阿字地議員の発言は、岡崎議員の発言を補足して理事者に答弁を求めるものであって、これは、まさしく議事進行に当たらないというのが私の見解です。


○大島議長 休憩いたします。


    (午前11時39分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時39分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


(「議事進行」と阿字地議員呼ぶ)


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) 2問目の中でできるからというような理由は当たりません。そのとき不適切な発言がこの議場の中であった場合、質疑者とは関係なく、あった場合は議事進行ができるんです。


○大島議長 休憩いたします。


    (午前11時39分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時39分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) まず、民営化の問題についてでありますけど、いろんな講釈をいろいろと述べられておりますが、結局、人件費を削減して、民間に任せるということだと考えます。


 同和保育所を最初から選定基準から外されているように感じますけど、もう一度、答弁を求めます。


 商工業振興についてでありますが、特に、小規模工事の登録制度についてで、確かに本市については、建設工事または物品等の入札制度の登録制度があります。現在、今ある市の入札制度の登録件数と発注率、それを市内と市外に分けて、16年、17年度での実績をお示しください。


 2問目、以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 同和保育所は、最初から決まっていたのかというご質問でございますが、同和保育所を含みまして、ブロック内における適切な配置バランスの観点から存続といたしたものでございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 市内の登録業者の数ということでございまして、平成16年度におきましては、物品におきまして326、工事におきましては、市内が246ということでございます。17年度につきましては、把握をいたしておりません。


 市外につきましては、物品が1,588、工事におきましては1,364ということで、あえて申しますと、発注割合におきましては、物品が82.2%、工事におきましては86.5%が市内業者でございます。


 以上です。


○大島議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) 今の市の競争入札制度の実態、16年度についてお答えいただきましたけど、物品等において、市内が326、市外が1,588ということで、確かに発注率としては、市内が82.2%ということでありますけど、326業者しか登録されてないという、建設工事においても、物品と同じように、市内業者の登録件数が246、発注率は86.5%、市外が1,364業者という数字ですけど、この間ずっと、今回もこういった現制度で十分対応できるということで、中小業者に光が当たっているというような感じと言うてるんですけど、この登録件数から見て、圧倒的に市外が多いと。市内が登録が少ないというのは何でなんか。市外が圧倒的に多いから、登録するにしたって。だから、本来、我々言うてるのは、市内の業者に限って登録する制度をつくれと。だから、市内の業者を育成する、その観点で言うてるんです。だから、今回のこの件数にしたって、市外があまりにも多いということで、何で市内の業者が少ないんか。何が問題なのかということで、それだけお答えください。


 以上、3問目。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 業者の登録件数についてのご質疑だと思いますが、これは当然、市内業者だけに限定しますと、市内はやっぱり少ないと。市外といいますのは、やはり広範囲にわたりますんで、当然、市外業者が多くなる。これはどこの市がやっても同じことであるというふうに思っています。


 以上です。


○大島議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○大島議長 次に、12番、小林議員の発言を許します。


    (12番 小林議員 質問席へ)


○12番(小林議員) それでは、大きく2点、行政改革につきましてと子どもの安全について、お伺いいたします。


 まず1点目、行政改革についてですが、地方分権に伴い、自治体行政には住民の声を積極的に反映させる仕組みづくりが求められるようになっており、さまざまな取り組みが本市でもなされております。


 現在、案の段階ではありますが、茨木市行財政改革指針が諮問会議で議論され、また、1月にはパブリックコメントも実施されております。その中に、市民が政策の形成過程などに気軽に参加できるよう、その仕組みづくりを進めるという文言があります。その方法について、質問したいと思います。


 まず1点目、パブリックコメントについて、ご質問いたします。パブリックコメントは、国レベルでは、1999年の3月、閣議決定でスタートいたしました。行政が政策や制度等を決定する際に、十分に修正可能な段階で原案を公表して、コメントや対案などを募集し、それらを考慮して、最終決定に至るという発想で、分権時代の自治体運営にとっても意味があるものだと思っております。


 本市でも、パブリックコメントについては、数年前から実施されておりましたが、昨年4月に全庁的な基準として、パブリックコメント実施要綱というものが策定されました。まず、実施要綱が策定されて1年間の実施状況について、お伺いします。


 要綱を見てみますと、実施の対象という項目があります。「市の基本的な政策に関する計画等の策定又は重要な改定」、「市政に関する基本方針を定めることを内容とする条例」、「広く市民等に義務を課し又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃」。まず、この対象を決めている理由について、その下には適用除外というものがありますが、除外の理由について、お答えください。


 そして、この対象に沿って、昨年1年間で実施された件数、そして、市民の方々から寄せられた件数について、市民の方々が意見を出されるときの提出方法として多かったものは何なんでしょうか、お答えください。


 実施した件数とか、あと、市民の方々から寄せられた意見の件数について、予想されていたのよりも多かったのか、少なかったのか、どちらでしょうか、お願いいたします。


 それと、パブリックコメント以外で市民の方が政策の形成過程を知る機会、また、参加できる機会というものは、どのようなものがあるでしょうか、お答えください。


 行政改革については、1問目、以上です。


 続いて、子どもの安全について、お伺いいたします。近年、子どもにかかわる痛ましい事件が後を絶ちません。この2月には、滋賀で幼稚園の送迎時に殺傷事件というものも起きました。国会におきましては、2月14日、衆議院青少年問題に関する特別委員会で、子どもの安全対策について、集中審議も行われております。平成18年度の施政方針でも触れられておりましたが、子どもの安全について、質問させていただきます。


 まず、ハードの面についての質問なんですが、こども110番の取り組みについて、お伺いします。先日、私も学童保育の下校の安全について、保護者も一緒に考えようということで、子どもたちと一緒に通学路を歩いて、危険な場所について考える取り組み、ウオークラリーと言われるものをやってみました。そのときに気づいたのですが、こども110番というものには、実はいろいろな種類があります。自転車のかごにつけている光景というものはよく見かけますが、そのほかにも個人のお家やお店に張っていただいているものにも何種類かあると思います。


 もともと、こども110番の家の運動というものは、平成9年度(1997年度)から、青少年育成大阪府民会議が推進されてきた事業のようですが、このプレートの種類について、少し整理をして教えてください。


 そして、その中で教育委員会が取り組んでおられるものはどれでしょうか。件数的には、現在、何軒ぐらいご協力いただいているのかも教えていただきたいと思います。


 続いて、地域安全マップについて、お伺いします。2005年12月20日付けで、犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議というものが、犯罪から子どもを守るための対策というものを発表されています。この中で、ことしの3月までに、全国のすべての小学校で通学安全マップを作成することを要請しています。本市での取り組みは、現在どのようになっておられるでしょうか。また、この安全マップに対しての予算というものはどのようになっておられるのか、お答えください。


 続いて、情報発信について、お伺いします。メールでも、本当に毎日のように不審者の情報というものが送られてきております。この内容を見てみますと、ほとんどが声かけ事象であったり、あるいは露出狂と言われるものです。確かに近年ふえている傾向にはあると思うのですが、このような事象は、考えてみますと、私が子どものころからもありました。この前提を踏まえて、メール情報については受けとめるべきだと私は考えています。


 現在、保護者に送られてくるメールですね、かなり重なっている部分があると思います。どのような機関が今、メール発信をされているのか。また、教育委員会で実施されているメール発信の対象者は、現在どのような方々なのでしょうか。そもそも、メールで情報を発信するという目的はどこに置いておられるのか、お答えください。


 地域ボランティアについては、ヒアリングの中でお聞きしましたので、省略いたします。


 続きまして、ソフト面について、お伺いいたします。今回、保育所の中で18か所、公立保育所の中でCAPをされるという取り組みが、単独事業であげられておりますが、この事業、すごく私はいいことだと思っておりまして、できれば施政方針の中でこれをうたっていただけたらなというふうに思いました。


 保育所についてもお伺いする予定だったんですが、保育所については委員会のほうでお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 CAPというのは、最近よく言われているので、皆さん御存じだと思うんですけれども、エンパワーメント、人権意識、コミュニティの考えを柱にした子どもへの暴力防止、人権教育プログラムです。人権という面から考えますと、やはり人権施策としてもCAPというのは位置づけられるんじゃないでしょうか。人権施策として、今、ローズWAM等で取り組んでおられることがありましたら、お答えください。


 1問目、以上です。


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時53分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の12番、小林議員の質疑に対する答弁を求めます。松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 それでは、パブリックコメント制度ということでございまして、この制度の対象事項につきましては、市政のあり方や方向性を決める基本事項や市民生活に直接かかわる事項などを計画や条例で定める場合に、広く市民の意見を聞き、その有益な意見を考慮することによりまして、よりよい計画が策定できるとの考えから、対象といたしまして、事項を定めております。


 また、適用除外の項目でございますが、計画等の策定に際し、法令等により意見聴取の手続が定められているもの、また、審議会等において、パブリックコメントと同様の手続を経て策定した答申などに基づいて計画の策定を行うもの、そういうものにつきましては、手続が重複することから、対象外としているほか、法令等の定めにより実施機関が修正する余地がないもの、また、修正できないものにつきましては、パブリックコメントの趣旨を生かすことができないということから、対象外といたしているものでございます。


 また、パブリックコメントの実施状況でございますが、この制度を制度化した後でございますが、その実施件数といたしましては、一般廃棄物処理基本計画、あるいは地域福祉計画など、6つの計画、条例等について実施をいたしております。


 この6つのパブリックコメントについての意見の件数につきましては、一般廃棄物処理基本計画は、5通、5人、72件、地域福祉計画は、2通、2人、6件、個人情報保護条例の見直しは、2通、2人、4件、行財政改革指針は、12通、16人、57件、なお、障害者施策に関する第3次長期計画、あるいは高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましては、現在、集計中でございます。


 また、意見の提出方法につきましては、メールが11通で一番多く、続いて、ファクスが7通となっております。


 なお、意見件数につきましては、市民等からの意見が少ないものもございますが、現時点で見ますと、全体としては多いのではないかというふうに考えております。


 次に、市民参画の仕組みづくりということでございまして、市民が政策の形成過程を知る機会といたしましては、先ほどのパブリックコメントのほか、審議会等の委員への公募市民、また、ワークショップへの参画、そして、公聴会の開催等があるというふうに考えております。本市におきましては、これらの制度を活用して、市政への市民参画を図っているところでございます。


 以上です。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 こども110番などの茨木の子どもを守る運動のプレートについてでございますが、茨木の子どもを守る運動のプレートは、地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりのための啓発と犯罪等への抑止効果を願って作成されております。


 現在、子どもを守る運動関係で、地域で作成されているものには、110番の旗、家庭や事業所で取り付けるプレート、自転車に取り付けるプレート、自動車等に取り付ける磁力式のシート等がございます。また、プレートは、教育委員会で作成したもの、単位PTAなどが独自で作成したもの、府と連携して事業所が独自に作成したもの、シートにつきましても、府と連携してタクシー会社などが独自に作成したものなどがございます。


 次に、教育委員会が作成しているプレートは、家庭などで取り付けるためのものと、自転車用の「パトロール中」の2種類がございます。傷んで廃棄されたものもあり、概数ではございますが、家庭用のプレートは約3,000枚程度、自転車用につきましては約4,000枚程度が、各地域で利用されていると考えております。


 このほか、市の公用車119台には磁力式シート、公用自転車・単車160台にもプレートを取り付けて、啓発を図っているところでございます。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 通学安全マップにつきましては、平成17年度中にすべての市内小・中学校で作成しており、多くの学校では、保護者や教職員が中心となって作成し、児童・生徒がマップをもとに通学路を歩き、確認する取り組みを行っております。その予算につきましては、主に学校で工夫し対応しております。


 続きまして、メールの発信元につきましては、教育委員会、大阪府警察、独自に配信している学校の3か所であります。教育委員会が実施するメール配信の対象者は、見守り活動を行っていただけるPTA役員や地域ボランティアが中心となっております。


 また、情報配信の目的は、見守り活動の充実と子どもを見守るネットワークづくりの推進であると考えております。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 CAPに関して、ローズWAM等での取り組みについて、お答えいたします。


 本市では、人権教育の推進の立場から、人権教育プログラムに各課各所において取り組んでいるところでございます。男女共生センターにおきましては、親子参加の講座として、「ともに開こう子どもの未来」をこの3月31日に開催いたします。


 なお、CAP等の手法にも学びながら、平成14年度、子どもが暴力から自分を守るワークを作成いたしました。平成13年度、14年度、男女共生センター、ファシリテータ養成講座から生まれましたエンパワーメントいばらきによりまして、平成14年度から、市内の小学校等で児童を対象にワークを実施いたしております。


 また、学校人権教育課と共催で、子どもが暴力から自分を守るワークの人権教育講座を教職員対象にシリーズで行いました。


 さらに、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターにおきましても、平成15年度の人権連続講座の中で、大人のワークショップ「子どもへの暴力防止」についてを保護者を対象に実施いたしました。


 以上です。


○大島議長 12番、小林議員。


○12番(小林議員) ご答弁ありがとうございました。2問目、お伺いいたします。


 まず、パブリックコメントについてですけれども、1年間実施されてきて、一定効果があった、件数も多かったのではというお答えだったんですけれども、今後、これからの課題点、また、改善していくべき点というものは今、どのようにお考えか、お伺いいたします。


 先ほどもご答弁いただきましたが、市民参加の手法として、審議会への市民公募、また、ホームページとかでもアイデアボックスなども実施されておりますが、その中でパブリックコメントの利点というものはどのようにお考えでしょうか。市民にとってのメリット、また、市にとって、そして、あるいは職員の方々にとってのメリットは何なのか、お答えください。


 審議会等の市民参加の仕組みづくりということでご答弁いただいたんですけれども、参加というよりは、少し前の段階になるかもしれませんが、政策形成過程を知るという仕組みには、傍聴というものもあると思うんですね。審議会等でも傍聴をたくさんやられていると思うんですけれども、傍聴というものをもう少し参加しやすくする方法、また、その傍聴の範囲を広げるということは、今後どのようにお考えでしょうか。


 例えば、審議会等の開催時間ですとか、資料の配布、また、保育の有無などの判断については、現在どのようになっているのでしょうか、お答えください。


 例えば、都市計画マスタープランの見直しに当たって、都市計画マスタープランの基本理念となるまちづくりビジョンを検討するために、市民まちづくり会議というものが、2月まで、11回にわたり開催されていたと思います。この際、参加する方々の保育というものもされていたと思うんですね。それはローズWAM等を使って、保育というものを実施されていたんですけれども、わざわざ託児室というものを設置しなくても、今、市が持っておられる資源を活用して、工夫できることがあるのではというふうに思っているんですけれども、その点、お伺いいたします。


 いわゆる庁議、政策会議の傍聴や、あるいは議事録を公開しているという自治体も出てきております。このような取り組みについて、今現在、茨木の中ではどのように検討されているのか、お答えください。


 続いて、子どもの安全についてなんですが、今、こども110番のことについてご答弁いただきましたが、教育委員会で取り組まれているものについて、お伺いいたします。


 過去にも何回か、この議会の中でも議論があったようですが、啓発の方法について、お伺いします。子どもたちに対して、こども110番の意義というものは、どのように教えておられるのでしょうか。また、ご協力をいただいている家庭やお店には、もし、子どもたちが何か事件に遭ったり、トラブルに巻き込まれたときの対応方法については、どのように依頼をされているのでしょうか。対応の仕方によっては、子どもたちに精神的に被害を与えてしまう二次被害の可能性も考えられると思うのですが、いかがでしょうか。


 また、自転車のプレートも4,000枚ほど配布されているということでしたが、配布されるときには、どのような対応をされているのか、お答えください。


 通学路安全マップについて、お伺いします。作成方法について、お伺いしたいんですが、国会の中で、2月に行われた特別委員会の中でも、参考人として呼ばれておりました犯罪社会学を研究されている立正大学の小宮信夫さんという方が、地域安全マップの重要性について触れられています。安全マップを作成するときに、例えば、不審者に注目してつくっても意味がないと。人に注目するのではなくて、起こりそうな場所について着目して作成しないといけないというふうに、特別委員会の中で言われています。


 今現在、17年度中に市内小・中学校で安全マップを作成するとのことですが、地域安全マップを各校区で作成する際のマニュアルというか、どのように作成されているのか、お答えください。


 小宮さんという方は、地域安全マップについてもかなり研究されておりまして、安全マップというものは、子どもみずからが作成する地図であり、保護者や行政が作成する地図ではないというふうにおっしゃっています。大人が地域安全マップを作成して、子どもに配布するだけでは、子ども一人ひとりの被害防止能力は育たないというふうにおっしゃっているんですが、本市では、作成する際に、どのような人々がかかわっているのでしょうか。


 先ほどお答えいただきましたが、子どもが地図を使って、それを点検するだけなのか、授業の中で、例えば、それを自分たちでつくるという取り組みをされているのか、すみません、お答えください。


 続いて、情報発信についてなんですけれども、今回も240万ほどの予算で、教育委員会の中でメールを発信されている分の件数を増加するとのことですが、この場合、対象者はどのように広がっていくのでしょうか。実際、始められたころよりも、かなりメールの件数というものが、本当に毎日、先ほども、お昼休みに来てましたけれども、ふえていると思いますが、この原因というのは、ただ単に件数がふえているだけなのか、それともやり方を変えられているのか、どちらでしょうか。


 CAPについては、1問目、人権のほうでご答弁いただきましたけれども、ぜひ、これを地域の大人とか、今後、例えば、民生委員さんなどにも幅を広げていくことができるのかどうか、ご検討いただきたいと思います。


 2問目、以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、パブリックコメント制度の課題ということでございますが、この制度につきましては、開始をいたしまして、現在まだ1年足らずの状況でございます。したがいまして、市民からの意見等が少ないものもあることから、今後とも、より多くの市民の声が寄せられまして、それらを反映した計画等が策定できますよう、制度の周知、あるいはわかりやすい表現等を考えてまいりたいというふうに考えております。


 また、この制度の利点といたしましては、やはり広く市民の意見を聞くことで、よりよい計画が策定できるということが1点ございますが、また、市の説明責任を果たすほか、市政の透明性の向上が図られるというふうに考えております。


 また、市民にとっての利点でございますが、市の計画等の策定過程に意見を述べることにより、市政へ参画できるということと、市政への理解を深めるということであろうかというふうに思っております。


 なお、市の職員にとりましても、市民の声を聞き、また、市民のニーズを把握することによりまして、市民の立場にたった考え方等が醸成されるのではないかというふうに考えております。


 次に、審議会等の傍聴の件でございますが、会議の公開、非公開につきましては、審議会等の会議の公開に関する指針に基づきまして、当該審議会等に諮り、決定されることといたしております。


 なお、審議会等につきましては、100を超える附属機関、あるいは諮問機関がございまして、さまざまな会議が開催され、その内容や性格も異なりますので、傍聴の方法や開催する時間について、一律の取り扱いは難しいと考えておりますが、資料等の扱いにつきましては、会議に諮った上で、閲覧させることを指針により定めております。


 また、傍聴の範囲の拡大等のための託児所の設置等でございますが、会議の種類によりまして違いはございますが、会議施設のスペースの問題、保育職員の配置、また、参加される傍聴者の把握等が難しいということなど、種々課題もございますが、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、庁議の傍聴等につきましては、他市の事例もあるということでございますが、行政内部の検討過程でのことでもございますので、現時点では難しいものというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 茨木の子どもを守る運動プレートの協力者への啓発についてでございますが、プレートにつきましては、教育委員会からは、建物用と自転車用の2種類を配布しておりますが、建物用のプレートにつきましては、各学校へ配布する場合に、子どもが飛び込んできた場合の対応マニュアルをあわせて配布しており、その中でプライバシーにも配慮いたしております。このプレートの意義を理解していただくなど、協力者への啓発を図っております。


 自転車用のプレートにつきましては、今後、プレートの意義や留意点などの説明書を学校を通じて配布し、協力者への啓発を図ってまいりたいと考えております。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 こども110番についての指導につきましてですけれども、助けを求めることのできる場所として、こども110番や茨木の子どもを守る運動のステッカーを掲示している店舗や家の所在地を通学安全マップに掲載して、児童・生徒に周知したり、通学路を実際に歩いて、所在地を確認するなどの指導を行っております。


 続きまして、地域安全マップ作成マニュアルにつきましては、平成18年1月には、各小・中学校に地域安全マップ作成マニュアルを配布し、平成18年3月には、大阪府教育委員会から先進的な安全マップづくりの取り組み事例も紹介されている登下校時の安全確保に関する事例集を市教育委員会にいただきました。本市といたしましても、それらを参考に、地域安全マップの作成を進めてまいりたいと考えております。


 次に、作成する際に、どんな人々がかかわっているかにつきましては、教職員や保護者を中心に、地域で見守り活動をしていただいている方々からの意見も取り入れて作成しております。今後は、児童・生徒が地域の危険な場所に気づき、自分たちでまとめる地域安全マップ作成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 授業の中で取り入れているかにつきましては、総合学習、特別活動等で取り組んでおります。


 続きまして、メールの情報配信についてですけれども、メールでの配信の対象者につきましては、登録件数を5,000件から2万件にふやし、これまでの対象者に加え、幼・小・中学校の保護者全員に拡充していきたいと考えております。


 また、発信件数の増加につきましては、昨年11月から児童の安全を脅かす事案が相次いで発生し、情報を配信することで見守り活動を充実させるため、軽微な声かけ事案についても、学校からの報告を求め、それを情報として発信するようになったためと考えております。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 CAP等に関して、地域の大人、また具体には民生委員へ広げていってはということにつきましては、そういった参加型学習、参加型講座も含め、検討してまいりたいと思っております。


○大島議長 12番、小林議員。


○12番(小林議員) ありがとうございます。


 3問目なんですけれども、まず、行政改革についてなんですが、行政改革、私が今回言わせていただいたのは、市民が参加できる仕組みについての行政改革なんですけれども、例えば、審議会等もかなりやられておりますが、審議会というものは、要は、市が場所を設定して、そこに市民公募枠があれば、市民が参加できる。また、傍聴も公開であれば、可能になるというものだと思うんですね。


 市が設定する場と時間、そこに参加可能な方にとっては、市民参加の手段となると思うんですけれども、実際には参加できない市民の方々も多数おられると思うんです。いわゆるサイレントマジョリティと呼ばれる方々なんですけれども。パブリックコメントをすることによって、アクティブではないかもしれませんが、決して市政には無関心なわけではないという方々を拾い上げることができると思うんですね。傍聴に行きたくても行けないという方々を拾い上げるための手段がパブリックコメントではないかなというふうに思っております。


 実際、そういった方々の意見を拾い上げることによって、こういう考えの方もいるんだということを市にとって、あるいは職員の方々にとっては知る手段だと思っています。できれば、審議会等とセットにして実施する方向というものも今後、考えていただきたいと思います。


 逆に、市にとっては、たくさんのいろんな角度からのコメントをもらうという利点はあると思いますし、それをまた、もらったときに検討するというところで、人材育成にもつながるんじゃないかなというふうに思っています。だから、案を無修正のまま通すということができなくなっちゃうんですよね、逆に。修正した場合は、こういうふうに修正しました。取り入れない場合は、こういうふうな姿勢だから取り入れないということをきっちり返さないといけないということで、やはり職員の方々の政策法務能力というものを向上させる手段だとも思っていますので、今後も、これがもう少し広がるように、例えば、広報の中で、今も載せていただいていますけれども、誌面が許す限り、この計画の概要をもう少しわかりやすく掲載していただくとか、あと、ホームページなんかにも概要を載せていただいていますが、例をあげながら説明していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 傍聴なんですけれども、今、所管課の判断になるということだったと思うんですが、やはり審議する内容によっては、関心のある世代というものが分かれる場合もあると思います。その点も考慮していただいて、開催時間、あるいは保育等についても考慮していただけるように、それを全庁的な取り組みとしてお願いしたいんです。


 託児室をつくらなくても、さっきも言いましたけれども、たくさん、今、市は資源を持っていらっしゃると思うんですね。それを利用して、できることはないかということを、今後、考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。


 庁議、その政策会議につきましては、例えば、豊中市さんが現在、政策会議の議事録を公開されていたりとか、尼崎のほうでは経営推進会議の傍聴もなされています。そういった事案を今後検討していただいて、これから市の中で、できることはないかということをぜひ前向きにご検討ください。


 子どもの安全についてですけれども、こども110番の取り組み、聞かせていただきました。実際に、110番のお家とかお店で、そういった子どもが飛び込んできたときに、どうするかというのが一番大事だと思うんですね。例えば、子どもが何か事件に遭って、でも、すぐには興奮していて言えないというときに、それを問いただしてしまったら、もう子どもは言えなくなっちゃうと思うんです。被害を受けた子どもたちにとっては、そのことを安心して話せる場所というものが、すごく大事だと思いますので、その辺をぜひ啓発していただくように、よろしくお願いします。


 地域安全マップなんですけれども、具体的な作成方法として、次のように紹介されています。地域安全マップづくりでは、まず、子どもたちに入りやすい場所と見えにくい場所という、危険な場所を見きわめるための2つのキーワードを教える。そして、次に班を編成して、フィールドワークを実施する。そして、担当地区の調査を終えたら、教室に戻って、まち歩きで発見した危険な場所を班ごとに地域安全マップとしてまとめる。この手法が、子どもたちが自分たちでつくりあげる手法として紹介されています。


 この効果としては、子どもたちの被害防止能力を向上させることと、それだけではなくて、子どもたちが地域を探検して、さまざまなことを発見することによって、地域への関心が高まること、また、インタビューなど、もし、歩いていく中ですれば、そういうことで住民の方々と触れ合うことができる。子どもたちは、地域の大人たちを知ることになって、地域への愛着もわくことになるというふうに書かれています。地域安全マップをせっかくつくっていただいているので、ぜひこの点をもう少し重視して、今後やっていただきたいと思うんです。


 先ほども、先進的な取り組みをしている例なんかもいただいたということなんですけれども、昨年、痛ましい事件がありました寝屋川市なんかでは、学校、PTA、地区委員会、自治会長、福祉委員会で構成する子どもの安全確保協議会というものを組織されて、このときに、まず、つくり方の指導として、先ほど紹介しました小宮さんという方を呼んで、指導していただいて、その作成に取り組んだというふうに、寝屋川では取り組みをされています。


 今、各校区でご努力いただいていると思うんですけれども、やはり予算の捻出というのが難しい地区もあるというふうに聞いています。ですので、できましたら、この取り組みにもう少し市のほうでご協力いただいて、そして、子どもたちが中心となったマップ作成というところで、今後、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 情報発信なんですけれども、今現在、警察からも来ますし、教育委員会からも来ますし、学校単位でも来るという場合があります。せっかく市の事業として取り組んでいただいている事業なので、独自性を出していただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の展望というものはどのように考えておられますでしょうか、お答えください。


 その中で、ひとつお願いをしたいんですけれども、教育委員会から来るメール、いつも最後に、このような文章がついています。「つきましては、平素から、園児・児童・生徒の安全確保にご尽力いただいておりますが、再度、子どもたちの見守り活動について、細心の注意で実施していただきますようお願いします」というふうに書かれています。


 毎回は無理だと思うんですけれども、機会があれば、ぜひこれを具体的に教えていただくことはできないでしょうか。もし子どもがトラブルに巻き込まれている場に遭遇した場合に、どのような対応をしたらいいのか、連絡方法とか、子どもへの対応、どんな声かけをしたらいいのかというものをぜひ機会があれば、毎回発信することは難しいと思うんですけれども、流していただきたいと思います。


 以上、1問だけお願いします。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 メールでの情報配信についてですけれども、今後の展望につきましては、本市教育委員会の配信するメールにおきましては、不審者事案の発生情報だけでなく、それに対する各学校の対応、きめの細かい情報を配信することを今後、進めてまいりたいと考えます。


 また、トラブルに遭遇した場合の対処方法等につきましては、校区ボランティア巡視員の方々に配布しているマニュアルを教育委員会等のホームページに載せるほか、携帯からも見れるような仕組みを研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○大島議長 以上で12番、小林議員の発言は終わりました。


    (12番 小林議員 議席へ)


○大島議長 次に、26番、木本議員の発言を許します。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 58分あるんですが、どうもこのまま行くと、今晩、夜中の12時ごろまでかかりそうで、私も予定入って、ちょっと心配になってきました。


 ということで、2点、職員の問題と吹田のごみ焼却の問題を発言通告していましたが、職員の給与、あるいは退職金については、じっくりと質疑をしたかったので、緊急性という意味では、6月の議会に譲りたいと思います。緊急性という意味で、2番目のごみの焼却炉建設についての茨木のとるべき対応について、若干お伺いしたいと思います。約10分ぐらいで終わりたいと思います。


 昨年の11月でしたか、吹田のごみの焼却場が議会で議決されたというふうに聞いておりますが、吹田のことやから、ほっといてくれと言われたら、それまでなんですが、やはりこれは吹田の問題ではないんですよ。80%は茨木の暮らしと命と安全を、前回も言いましたけれどもね、その問題に尽きると思うんですよね。


 吹田市が、そのような認識を、やはりこれは茨木市に対して大変迷惑をかける施設やなという認識を持っているとは到底、思えないんですよね。ですから、私は万博の焼却炉は、万国博覧会のときに緊急なものとして、僕は建てたというふうに理解をしております。


 ですから、なぜ茨木の問題かといいますと、ほとんど、あそこから出る煙は茨木に来るんですよ。特に、午後からは西風がほとんど毎日なんで、茨木に煙が出てきます。煙とともにダイオキシンも他の重金属も飛んでくるというのが、私は実情やというふうに理解をしております。


 ですから、そういう意味では、まだ入札、どこで建てるか、あの場所を想定して、ごみの入札を行ったと思うんですが、そんなに安全なら、南のところに旧の焼却炉の跡地があるんですよ。その跡地に、安全やというんなら、その南焼却場というのは、ご案内のように、昔、ダイオキシンや重金属が出て問題になったところなんですよ、しかし、今度は絶対安全やと自信があるんなら、そちらに建ててもらったらいいと思うんです。そういう姿勢で、茨木市がこれから対応を吹田市に求めない限り、このままずるずると、あの万博跡地に建てられる可能性が高いというふうに見ています。


 聞きたいのは、茨木市に対して、どれだけの配慮を吹田市が今までしたのか。いろいろヒアリングすると、そんなことしたような後が見えないんですよね。例えば、入札をして、決定しましたと。場所は万博の跡地です。例えば、吹田の市長が茨木の市長に面会に来て、そういうあいさつがあったのかどうか。


 私はあったというふうには聞いておりませんし、地元の対策協議会に対しても、聞きますと、十分に納得しないうちの、どういう理由か知りませんが、見切り発車したんですよ。一説によると、どうも、あれ、官製談合やと、これ、私が言うんじゃありませんがね。だから、急いでいたんやみたいなことを言う人もいますよ。そんなことはいいんですわ。


 私は、南のほうに建設をしてくださいというふうに言っていただきたい。場所が、もし、南のほうでは手狭でいっぱいなんです。こちらで、例えば、せめて3分の1ぐらいの焼却施設をつくりたいんで、ひとつご理解を。それなら、まだ話に乗る余地は僕はあると思いますよ。イエスとは言いませんけれどもね。そのかわり、わかってるやろうな。茨木市のごみ、そんなら焼却能力の10分の1、ただでほらさせとか、そら、いろいろ方法は僕はあると思います。それだけ茨木市に迷惑をかける施設やということを環境部長は認識されているのかどうか、ちょっと答えにくい質問なんですが、私はそういうふうに認識しております。


 ですから、何か言いっ放しみたいなことになると思うんですが。これはひとつ間違えば、行政の対応が悪ければ、議会として何らかの意思表示をせざるを得ないかもわからない。賛成してくれる人がどれだけいるかわからないんですが、そういう問題だと私は位置づけております。


 地元も当然、対策協議会では反対しておりますし、また理解をしたとは聞いておりませんので、そういう意味では、これから行政として、あのごみ焼却炉建設について、どういうふうな対応を考えているのか。もうお手あげですわと言うんなら、議会立ち上がりますよ。そうでない、毅然とした、茨木市民の命と暮らしと安全を守るために、行政の区域を越えて堂々と話をするというんなら、私はもう、それで言うことはないんです。


 6月にどうやったかというふうに聞くだけの話なんでね、その辺の決意のほどを、まず1点目、お聞きしておきたいと思います。


 1問目は以上です。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 吹田の北工場につきまして、ご指摘をいただいておりますが、この吹田の北工場は、茨木市域に接近した場所にございますために、その建て替え計画が持ち上がりました平成13年11月に吹田市長が来庁され、計画の説明と協力依頼を受けました。その後、計画の進捗にあわせまして助役が来庁され、計画の変更や契約の締結などの報告を受けております。


 吹田市として、本市の理解を得るために、一定の努力をされていると受けとめておりますが、本市といたしましては、この建て替えによる本市市域への影響を極力少なくするとともに、近接する地域の住民の皆さんの不安を解消することが最も重要なことであると考えております。


 現在、新しいごみ処理施設の設計が進められておりますので、吹田市に対して、これまで以上に進捗状況や計画の内容について説明を求めるとともに、地域住民の皆さんの理解を得るように働きかけてまいりたいと考えております。


 また、ご指摘をいただいております内容につきましても、吹田市に伝えまして、慎重な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 前半のご答弁は、何か吹田の環境部長かいなと思う。間違えて、あれっということになる。茨木の環境部長ですよね。


 市長にあいさつに来た。助役が契約の後、来た。そんなんは当たり前の話で、それが誠意ある、聞きますと、平成13年に来たというのは、前の山本市長のときですね。野村市長になられて、市長あてに何らかの、向こうの市長から、この問題について、面談を求められたことがあるのかないのか、市長にお聞きをしておきたいと思います。


 問題は、あの場所は、やっぱりよくないと私は思うんですよ。これは行政区を吹田市やから、私は池上部長の立場わかります。行政区が違うから、あんまりそんなむちゃなことを言えんなというのはわかるんですが、そういうときは、我々、茨木市議会の出番なんですよ。ですから、限界はよくわかりますが、南工場跡地というのがあるんですよ。元ごみの焼却場をつくった。そこへ、まず建ててもらうのが筋でしょう。私はそう思いますよ。


 予定の時間はちょっとオーバーしましたが。


 そういうふうに思いますよ。ですから、6月議会まで、一遍、お手並みを拝見して、南工場へ移ってもらいましたぐらいの返事を6月議会に聞けるぐらいのことをしていただきたいと思って、これは答弁はもう結構です。6月議会にまた質疑をさせていただきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 市長には、ちょっと1点、その辺のご答弁だけ、いただきたいと思います。


 以上です。


○大島議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 私へは、市長に就任いたしまして、ちょっと時期は覚えてないんでございますが、吹田の阪口市長がお見えになりまして、大変ご迷惑をかける話ですがということで、焼却場の建て替えの話がございました。一言で言いましたら、ぜひご協力をお願いしたいというようなご依頼がありましたことは事実でございます。


○大島議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○大島議長 次に、1番、坂口議員の発言を許します。


    (1番 坂口議員 質問席へ)


○1番(坂口議員) 本日は、5問にわたって質問をさせていただく予定でございましたけれども、重複している箇所もございますので、また別の機会にお尋ねしたいと思います。


 それで、きょうは2点に絞って質疑をさせていただきます。


 まず初めに、学校園のクーラー設置について、お尋ねいたします。近年の夏は猛暑に見舞われ、クーラーがなければ仕事もできないし、眠ることもできないような熱帯夜も続きます。子どもたちは、夏休みを挟む7月と9月の期間、体温でさらに気温が上昇した教室で勉強しています。暑さに耐えることを教育方針として実践しているとは思いませんが、限界を超えた熱気の中で、ぐったりとして机に突っ伏しているのが現実ではないでしょうか。


 現在、幼稚園では遊戯室に、小・中学校では職員室と特別室にクーラーの設置は進んでいるようでございますが、一般教室へのクーラーの設置を阻んでいるのは、教育方針でのことなのでしょうか。それとも財源の問題なのでしょうか。その点につきまして、ご見解をお聞きしたいと思います。


 次に、ニート、フリーター対策について、お尋ねします。若者自立挑戦プランの成果と、緩やかではありますけれども、景気回復を追い風に、若者の雇用情勢の改善が進んでいるようであります。有効求人倍率も1.67倍まで上がり、増加していたフリーターも、2004年に初めて減少に転じています。


 一方、働くことも学ぶことも困難なニートと呼ばれる若者の数は、10年前の40万人から64万人に増加しております。その原因も種々で、非常に実態がつかみにくく、対策もまだ手さぐりの状況が続いているようであります。


 きょうは、雇用という面からではなく、ニート、フリーターを未然に防ぐために、教育の問題としてとらえなければならないのではないかという観点に立って、お尋ねいたします。


 現在行われている職場体験学習がニート、フリーターの防止に効果があるとマスコミでも取り上げられております。注目をされておりますが、本市における取り組みをご紹介ください。


 また、現在、中学校での職業教育はどのように取り組まれているかをお聞かせください。


 1問目、以上でございます。


○大島議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 学校園のクーラーの件でございますが、学校園のクーラー設置につきましては、これまでから年次計画を立てて、学習環境の改善を図るため努力してまいりました。


 小学校におきましては、昭和61年度から、対話交流室をはじめとし、会議室、コンピュータ室、保健室や図書室などに設置してまいりました。


 中学校におきましては、昭和63年度から、コンピュータ室、視聴覚室、保健室、図書室などの特別教室の設置を行っております。


 近年では、平成15年から17年度までの3か年計画で、幼稚園、小学校、中学校の職員室、校務員室への設置を完了しており、平成18年度は幼稚園の遊戯室、中学校の音楽室への設置を予定しております。


 今後も養護教室等への設置に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 なお、普通教室の設置につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 本市における中学校での職場体験学習についてでありますが、職業観と勤労観を身につけるため、総合的な学習の時間の一環として、中学校で2日間もしくは3日間の職場体験を行っております。生徒は教師の指導のもと、希望する職場を自分で探してきたり、体験した後も新聞づくりや体験したことの発表会などで理解を深め、職業に対する視野を広めております。


 また、職業教育についてでありますが、各中学校では、1年生で職業調べや職業インタビュー、2年生で職場体験学習を実施し、また、3年生では進路学活を行い、自分の生き方を考えていきます。就職する3年生には、「はばたき研修」でハローワーク体験や先輩の講演が行われ、勤労観、職業観を身につけていっております。


○大島議長 1番、坂口議員。


○1番(坂口議員) クーラーの設置に関してでございますけれども、2003年から長期の休みの取り方をそれぞれの学校で決めることができるようになり、8月末から授業を始めたり、夏休みに補習授業をしたりする学校もふえている自治体もあるそうでございます。


 私は今現在の児童・生徒に適した夏休みの有効活用を考え直す時期に来ているのではないかと強く感じるものです。補習授業や部活動に、さらに子どもの居場所づくりへと、夏休みならではの取り組みも、クーラーの設置によって、より一層の広がりと充実を図ることができるのではないでしょうか。クーラーの普通教室への一日も早い設置を要望しておきたいというふうに思います。


 続きまして、ニート、フリーター対策でございますが、今、全国では兵庫県と富山県の2県が、5日間の職場体験に取り組んでいます。最初の1日目、2日目は、とにかく疲れて帰って、もう寝るだけというふうな状態であるらしいですけれども、5日間という期間の中で、失敗を繰り返しながらも、かけがえのない貴重な体験をし、職業観の確立の一助になっているようであります。


 本市で全中学校での実施は、すぐには無理かもしれませんが、このキャリアスタートウイークを積極的に推進していただくことを期待するものです。この点につきましてはどのようにお考えか、お示しください。


 以上でございます。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 5日間の職場体験についてでありますが、本市では、職場体験の受け入れ側の調整や授業時数確保の観点から、2日間もしくは3日間の職場体験を実施しているのが現状でございます。5日間については、少し課題があるというとらえ方を今のところしております。


 以上です。


○大島議長 1番、坂口議員。


○1番(坂口議員) 職場体験につきまして、子どもたちを現在受け入れていただいております会社、また、商店の皆様、教職員の皆様、関係者の皆様には大変ご苦労をおかけしているというふうにお聞きしておりますけれども、我がまちの子どもたちの未来のために、このキャリアスタートウイークの拡充をぜひとも要望したいというふうに思います。本当によろしくお願い申しあげます。


 以上です。ありがとうございました。


○大島議長 以上で1番、坂口議員の発言は終わりました。


    (1番 坂口議員 議席へ)


○大島議長 次に、9番、阿字地議員の発言を許します。


    (9番 阿字地議員 質問席へ)


○9番(阿字地議員) それでは、2点にわたって質疑をさせていただきます。


 まず、公立保育所民営化にかかわって、茨木市の保育環境が後退するという点と、私立保育園への補助金も今後後退して、茨木市全体の保育環境が後退するという危惧を持っております。そういう観点からお尋ねさせていただきます。


 御存じのように、茨木市には約1万7,000人の就学前の子どもたちがおられます。これらの子どもたちの現状について、これまでどのように把握されているのかということをお尋ねしてきましたが、公立、私立の保育所、それに幼稚園、その他いろいろな児童施設があると思いますが、認可外保育所等について把握されているのか、お尋ねいたします。事業所内保育所施設、また、いわゆるベビーホテル、最近、駅前の認可外児童施設がふえておりますけれども、こうした実態について、つかんでおられるのか、お示しいただきたいと思います。


 それから、公立保育所の今後18か所中5か所を除いて、この4年間の間でも、すべて民営化するということはあり得るという答弁が先ほどありましたけれども、公立保育所がベテランから若い保育士さんまで配置できる条件にありますけれども、私立保育園の場合は、実際には10年以上の保育士さんが配置できないという、そういう現状にありますが、これは国の保育単価及び支弁額について、加算率の区分が4年未満から10年以上ということで、ここでストップされてしまうために、こういう制度の中で、なかなかベテランの保育士さんが配置できないということがあるかと思いますが、民間施設の給与改善費適用申請を出している民間保育所は、茨木で何か所あるのか、実情をお尋ねしておきたいと思います。


 公私協調して、保育所の役割、今後、ますます重要であると考えておりますけれども、特に、保育所における食を通じた子どもの健全育成、いわゆる食育に関する取り組みの推進について、国のほうが通達を出してきておられますが、これについて、どのようなご見解をお持ちか、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、一方で、三位一体で規制緩和が進展いたしております。今後、私立保育所への予算も一般財源化される、そういう危惧がされると思いますが、その点について、見解をお尋ねいたします。


 それから、「保育所における短時間勤務の保育士の導入について」というような通知とか、「保育所における調理義務の委託について」というような通知とか、構造改革特別区域には、「公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業について」というような通知が次々に出されておりまして、食育などを進める重要性からも考えても、相反するような通知も大いに出されている現状について、どのように見解をお持ちなのか、お尋ねいたしたいと思います。


 次に、今回の民営化の方式についてですけれども、業務委託方式、指定管理者方式、無償貸与方式、有償譲渡方式、こういうものも検討されたようなことになっておりますけれども、ここでは、業務委託方式の場合、「万一児童に事故があった場合、委託方式である場合は市の責任となる」、こういうふうなことが明記され、また、指定管理者方式については、「おおむね業務委託方式と同様であるが、万一児童に事故があった場合の責任については、協定内容により責任の所在が分かれるが、全く市の責任を免れることはない」という記述もあります。


 また、無償貸与方式については、外壁修繕等により、従来より価値があがった場合、返還の際、その分の弁済が生じる場合があるなどと、子どもへの安全の責任を免れるため、また、茨木市にとって財政的な面だけが考えられて、この方式を採用したのではないかと思いますけれども、それについての見解を求めておきたいと思います。


 次に、中条保育所での部長の発言の説明なんですけれども、5点ほど事実と違うというか、市民に誤解を与えるような、うそというふうに言っても過言でない表現がされております。それについて、思い当たられるかどうか、お尋ねしたいんですけれど、特に、その中で、国の状況は同じで借金があり、国民1人当たりでいえば約600万円ぐらいの借金を抱えていると言っております。本市の今年度予算、地方債は36億5,680万円ですが、その衛生費、土木費、消防費、教育費のそれぞれの金額と、その事業の内訳を示していただきたいと思います。ことしは、民生費での地方債発行は全くありません。いかがでしょうか。


 それから、2つ目には、現在、平成18年度見込みで565億9,000万円の地方債残高を見込んでおられますけれども、この内訳で、普通債が315億円、その他減税補てん債が250億円となっておりますが、この普通債の中に、これまで人件費等経常経費で借金したことがあるのかないのか。なぜ借金がこのようにあるのかの見解について、お示しいただきたいと思います。福祉や教育を充実すれば借金がふえるというのは、仕組み上もあり得ない、そういう茨木の現状であると思いますが、再度これについて、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、学童保育について、お尋ねいたします。茨木市は、年度始めからは全員入所という方針に切りかえられ、進めておられます。今年度当初、しかし、締め切り以後に待機児童となった現状について、何校なのか、何人なのか、それぞれの校名でお示しいただきたいと思います。今回、それについて、一定の改善をされると言われますが、その中身についてもお尋ねしておきたいと思います。


 1問目、以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 財源の問題でご質疑がございましたので、私のほうから説明いたします。


 本年度発行予定をいたしております市債の関係でございますが、今回、総務債、あるいは衛生債、土木債、消防債、あるいは教育債等で発行いたしております。民生費につきましては、民生関係の市債は発行いたしておりません。


 また、市債の残高でご質疑をいただきました。


(「事業名を言うてね」と阿字地議員呼ぶ)


 事業名、それでは、まず総務債でございますが、災害援護資金の貸付債、衛生債は、ごみ処理の施設の整備債、土木債におきましては、公園新設債、街路整備債、また、駐車場施設整備債、消防費におきましては、消防車両機器整備債、教育債におきましては、校舎建設債、校舎整備債、用地取得債ということでございます。


(「どこの工事なのか、事業名も言うてちょうだい」と阿字地議員呼ぶ)


 そこまで言う必要ないと思いますんで。


(「言う必要ないことないでしょう」と阿字地議員呼ぶ)


 そういう質問されてませんがな。


(「してますやん」と阿字地議員呼ぶ)


 金額だけでしょう。


○大島議長 答弁、答えていますから。


○松本企画財政部長 次に、市債の関係でございますが、経常経費で借金をしたことがあるかということでございますが、基本的には、市債といいますのは、建設事業等に充てます建設債は基本でございますんで、それには借金をしたことないというふうに思っておりますが。昨日申しておりますように、制度化の関係で、減税補てん債、あるいは臨時財政対策債、これが歳出ベースでは一般財源になりますので、どれがどれということはわかりませんが、


(「質問してないことについて答えるということはないでしょう」と阿字地議員呼ぶ)


 じゃあ、やめておきます。


 以上です。


(「質問してないやん。質問した中に限らんと、それやったら、こっちがまた収入全体、言わなあかんようになるやん」と阿字地議員呼ぶ)


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 留守家庭児童会の入会の関係でございますが、平成18年度の一斉受付後に、新たに申し込まれた待機児童は、3校で6名でございます。


 次に、平成18年度の留守家庭児童会の入会申込につきましては、一斉受付が終わったところでございまして、年度当初における人的な特別処置をして、ほぼ全員の方が入会できる状況ではございます。また、地域におきましては、例年になく急激に児童がふえた教室につきまして、余裕教室を活用した対応に努めているところでございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 まず、認可外の施設数でありますが、ちょっと私、今、具体的には計算しておりませんが、一応、資料では14か所になるのではないかというふうに思っております。


 それから、民間給与施設の交付をしている施設ですが、すべての私立保育所は、民間給与の改善に対する関係については、申請しているというふうに理解いたしております。


 それから、食育推進法の関係でございますが、食育基本法は、国・府、市における食育推進計画を基本としまして、市町村のほうでも食育の推進に関する計画を作成するということになっておりますので、保育所を含めまして、こういう食育推進の施策というものは推し進めなければならないというふうに考えておりますが、民間化にした場合、私立保育所の給食について、外部委託するという考え方は持っておりません。


 民営化した場合に、私立保育所の給食について、その給食を法人が民間委託して調達するということは考えておりません。


 それから、次に、建物の無償について、責任を免れるために、この方式を採用したのではないかということでございますが、これは従来からご答弁申しあげておりますように、建物等を無償譲与することによりまして、民営化された法人の負担が軽減される。その分、保育の充実につながるという判断のもとに、この方式をとったものでございます。


 それから、次に、中条保育所におきまして、私がうそ八百並べたかのようなお話で、5点といいますが、5点もないんではないかなというふうに思っておりまして、ようこんなに言えるんかなというふうに、ちょっと私、心外に思っておるわけですが。


(「また、委員会で言いましょう」と阿字地議員呼ぶ)


 委員会じゃなくて、ここで言わさせていただきます。


 私が申しあげましたのは、茨木市の市債の現在高としましては、普通会計では、17年度で549億円ありますと。下水道会計を含めますと、本市では約1,000億円からの市債というものがありますと。それは、普通会計でいえば、1人当たり20万円ぐらいの借金を皆さん方が背負っているという、そういう財政状況を申しあげました。


 国の関係につきましても、国のほうは600兆とも700兆ともの借金があるというふうに言われていますから、これは国民1人当たりにすれば、600万から700万ぐらいの借金があると。こういう状況は、やはり市民の方々も、皆さんも、やはり認識していただいて、市の財政がそういう状況にある中で、皆さんにこのことも含めて考えていただきたいという、そういう趣旨のことを申しあげたわけで、そのほか民生費がどうとか、それが幾らかかっているかなんていうようなことは、私は一切発言した記憶がありませんので、その点ははっきり申しあげておきたいと思います。


 以上でございます。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 三位一体の改革で、私立に対する措置費等も一般財源化されるということについてということでお尋ねだったと思いますが、市としては現在、そういう状況にあるということについては、承知をいたしておりません。


 それから、先ほど、部長のほうから、食育等の問題を答えましたが、お尋ねの内容の中で、そういう短期間保育、また、特区にかかわります調理等の、いろいろ通達が出されることについての見解ということでございましたが、やはり、これは国のほうで、民間活力の導入、しかも民間という中には、社会福祉法人だけではなく、NPO、また、企業等についても保育所の運営ができるという通達の規制緩和をいろいろやった中で、出してきた中で、やはりこういう対応もできると、そういう対応をもって保育所の運営ができるということでの通達が出されてきたものというふうに理解いたしております。


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) 2問目に参ります。


 時間が4分ですので、具体的に言えないんですけれども。


 ベビーホテルの問題が、今、非常に大きな問題になっておりまして、保育所入所待機児童をはじめとして、人口数、就学前児童数、就業構造等から地域の保育需要について、適切な把握に努めるとともに、その需要に応じ、保育所の整備はもとより、夜間保育所の設置や長時間保育の実施等の保育施設及び子育て支援短期利用事業の推進に努めるというようなことがありまして、お母さん方に保育所を選ぶためのよりよい保育施設の選び方10か条というのを平成12年12月に通知が国から出されて、市町村も含め、広報で広く通知するようにと。子どもの保育のことなら、どんなことでも相談ある場合は地元の市区町村の保育担当課の窓口で相談しましょうと、こういうふうになっているんですけれど、結局、在宅の子どもたちを含めて、茨木市は本当に子育て支援をしようとしているのか。結局疑わしいということであります。


 実態をまず把握されていない。先日の畑中議員の質疑の中でも、私立保育園が大阪府に出している、そういう資料さえ知らない、こういう現状の中で進められようとしている公立保育所の民営化なんですけれども、私は、公私、本当に協調して、18か所と18か所、現在、当面予想される数は。これが協調いたしまして、在宅の子どもも含めて、通知にも、保育所は地域子育て支援の役割を担っていることだから、在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談に応じ、助言を行うよう努めるとありますけれども、地域5か所だけでは不十分です。本当に36か所が全力あげて、これに当たっていかないと、数としては間に合わないと思いますけれど、改めて見解を求めておきたいと思います。


 それから、民間施設なんですけれど、4年未満で30歳前後というような状況が望ましいと言われる答弁があったかに思うんですけれども、ここで民間施設給与改善費適用申請を出しているのは、全部が出しているというのは確かですか。10年以上という、こういうところで出しているところはありますでしょうか、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


 学童保育については、ほぼ全員というのが気になります。ほぼ全員ということは、入れない子どもも、またいるということでしょうか。再度お尋ねしておきたいと思います。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 留守家庭児童会の入会の関係でございますが、先ほどご答弁いたしましたように、平成18年度の一斉受付後に、新たに申し込まれた待機児童6名がございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 お答えいたします。


 公立保育所を減らすのではなくて、公立と私立の対数を同じぐらいにして、32か所というお話がありましたが、私どもとしましては、国の基準に基づいて、あるいは指針に基づいて、それぞれ保育しておられるという、それは公立であっても私立であっても一緒なんですが、公私が協調して、在宅の子どもを含めて、子育て支援をするということについて、今後、検討していかなければならないと思っております。とりわけ、公立については在宅の子どもを含めた支援ということは、これからの機能としては必要なものであるというふうに考えております。


 それから、民間に対する補助金の関係でございますが、10年以上ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○大島議長 9番、阿字地議員。


○9番(阿字地議員) 3問目ですけど、保育所に限りまして、茨木市は、この3年間で、私立保育園園児1人当たりの市補助金、3割以上削ってきていると思いますが、今後、1人当たりの補助金というのは、どういうふうになると見込んでおられるのか、答弁を求めたいと思います。


 3問目ですので、結局、今後、三位一体改革ということで、茨木市は保育所5か所残すけれども、通常保育はみんな民営化して、そこで競争をしていただくというようなことになるわけなんですけれども、私たちは、そういう方向であるのかどうか、再度お尋ねしておきたいと思います。


 以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 民間保育園に対します補助金をここのところずっと削減しているということですが、これまで民間の保育園に対しましては、市独自でいろいろ項目を設定いたしまして、補助金の新設をやってまいりました。そういう項目につきまして、その後、国なり、府のほうからそういう補助項目を新たに加えるという内容が出てまいりましたので、国・府にダブって市が出すということについては、やはりなくすということで、国・府を優先していただくと。そのかわりに市としての新たな市独自の補助金を出していこうということで対応させていただいたという結果がありますから、削減もしましたし、市としても財源等の乏しい中で、民間にもその点についてはご協力いただいたということでございます。


 なお、今後につきましては、新たないろいろの需要等も出てまいりますから、今後の問題として、また対応してまいりたいと考えております。


○大島議長 以上で9番、阿字地議員の発言は終わりました。


    (9番 阿字地議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時23分 休憩)


    ────────────


    (午後2時35分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、30番、福里議員の発言を許します。


    (30番 福里議員 質問席へ)


○30番(福里議員) それでは、お許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 大きく4点でございます。


 1番の地域福祉計画について。


 ?コミュニティソーシャルワーカーについてであります。いきいきネット事業で、中学校区8単位にコミュニティソーシャルワーカーを配置し、地域における要援護者やその家族が安心して暮らせるような体制づくりを行うとのことであります。地域福祉のきめ細かな実施には、コーディネート機能が欠かせないと承知していますので、高く評価するところであります。しかし、コミュニティソーシャルワーカーが、具体的にどう活動されるのか、イメージしにくいのが実感であります。具体例をもとにご説明ください。また、コミュニティソーシャルワーカーの配置、役割、市民が利用する際の手続等を市民にどうPRするのか、お示しください。


 次に、2番目の生活環境を守るまちづくりについて。


 ?廃棄物減量等推進員の配置について、地域でのごみ減量、再資源化の徹底を図るため、各自治会単位に廃棄物減量等推進員を配置する意図と理解いたしますが、現行150人体制での事業効果、実績について、現況をお示しください。


 特に、推進員の方々の選定方法、具体的な活動内容と市民の受けとめ方、推進員設置の効果、実績に的を絞って、ご答弁をください。


 また、推進員を350人増員し、各自治体に配置されるわけですから、ごみ問題の深刻さがうかがわれますが、その効果をどのように見積もられておられるのでしょうか。


 次に、?建築物アスベスト調査事業補助金について。建築物アスベスト調査事業補助金が、新規事業としてセットされましたことは、昨年9月の定例会市議会で、本市のアスベスト対策について質疑させていただいた者として、一定の評価をするものであります。


 その際、70年代を中心にアスベスト使用の建材が多用されたこと、当時、家を建てた市民の中の多くがアスベストに囲まれて生活しているのではないかと不安に思っていることなどを指摘し、その対応をただしました。


 そのときの答弁は、アスベスト関連の相談窓口をセットしていること、必要な情報提供をしていきたいということでありました。それに比べると、大いなる前進の一歩であると思いますが、補助棟数が50棟というのは、あまりにも少な過ぎるのではありませんか。70年代に本市域で建築された共同住宅は何棟ありますか。50棟とされた根拠をお示しください。検査費用の3分の2以内を具体的に説明してください。今後、どのようにこの事業を発展、拡充されていくおつもりか、お考えをお聞かせください。


 次に、3.子どもの安全施策について。


 ?子どもの安全見まもり隊の活動支援とは、具体的にどのようなことなのでしょう。


 ?文科省の施策の本市への効果について。国の来年度予算案で、文科省関係の子どもの安全に対する措置が大幅に増額されましたことはご承知のとおりであります。例えば、?異なる学年が一緒に集団下校ができる仕組みを全国1,150地域の小学校でつくる。?スクールガードの配置。?スクールガードリーダーを2,400人体制に拡充し、巡回対象小学校も全国に広げるなどがありますが、これらの施策が本市にどのように生かされると予測できますか。可能な範囲でご答弁ください。


 次に、?青色防犯パトロール事業について。青色防犯パトロール事業は、防犯パトロール車3台を防犯協会に貸与し、市内全域をパトロールできるようにし、子どもなどが犯罪に巻き込まれないようにしようという趣旨でありましょう。タイムリーな本市単独事業で、結構なことでありますが、ガソリン代、パトロール車の駐車場、運転手等の問題はどのように考えておられますか。


 次に、4番、消防対策について。


 ?一般住宅用火災防災機器等の設置義務化についてであります。昨年9月定例市議会で火災予防条例が改正され、一般住宅に住宅用火災防災機器等の設置が義務づけられました。その後、多くの市民から、いいことなのだが、費用がないという声を聞きます。そうした声を予測して、住宅防火対策は、市民の自己責任の分野であることは十分承知しておりますが、自己責任を果たしたくても果たせない社会的弱者への支援を要請いたしました。その後、関係部局と協議し、研究されたことと思いますが、協議経過等をお聞かせください。


 次に、?高機能消防総合情報システム整備事業については、先ほども刷新クラブ代表質問で触れたところでありますが、本市の現行の消防総合情報システムが運用されてから10年が経過しております。その間、私たちの社会の情報化の進展は大きく早く、今や高度情報化社会と言われるように、変貌を遂げています。時代の流れに乗りおくれず、多用な情報機器を駆使する市民に対応し、より迅速、的確に市民サービスを提供するためには、現行の消防総合情報システムでは不十分であることを一定理解した上での質疑であります。


 まず初めに、現行の消防総合情報システムのもとでの本市消防の現場到着時間と救命率を全国平均と比較して、お示しください。


 次に、そうした数値を踏まえて、なお、高機能消防総合情報システムに更新する理由を市民にわかるように丁寧に説明ください。


 1問目、以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 コミュニティソーシャルワーカーの配置について、お答えいたします。


 今般策定する地域福祉計画において、すべての人々が住みなれた地域の中で、ともに住む住民同士がお互いに支え合い、安心して生活できる地域づくりの仕組みとして、健康福祉セーフティネットの構築を提起しております。そして、そのネットワークに構築に当たり、中心的な役割を果たすのはコミュニティソーシャルワーカーであり、おおむね中学校区ごとの在宅介護支援センター等に1人の配置を考えております。


 その活動は、地域で福祉活動に取り組んでおられる地区福祉委員会、自治会、NPOなど、さまざまな団体、個人、事業所、ボランティア、その他のグループなどと連携をとり、ネットワークづくりを進め、援護を必要とする人々の発見、相談、具体的な施策への誘導など、コーディネート機能を発揮した取り組みを行うとともに、行政に対して情報提供などを行っていただくものであります。


 このコミュニティソーシャルワーカーの配置や役割につきましては、地域福祉計画の周知とあわせて、広報誌等を活用し、積極的なPRに努めてまいります。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 廃棄物減量等推進員について、お答えいたします。


 現在、各小学校区ごとに3人から5人の割合で推薦をいただき、全体活動として、街頭キャンペーン、環境フェアのPR活動、研修会への参加、また、地域での活動として、資源ごみ置き場の巡回指導等を行い、地域でのごみ減量、再資源化のリーダーとして、また、行政とのパイプ役として活動していただいております。


 これらの取り組みによりまして、ごみの減量化、リサイクルについての市民意識や地域での資源ごみの分別状況は、少しずつ向上してきております。


 今回、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量とリサイクルを市域全体で展開するためには、市民の理解と協力が不可欠でございますので、選出方法を現行の小学校区単位から各自治会単位に改め、自治会との連携を深めながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 対象になる共同住宅の棟数についてでございますが、補助対象は不特定多数が利用する民間建築物で、面積は問わないことから、実数の把握は困難であります。


 次に、補助棟数を50棟とした根拠についてでございますが、吹きつけアスベストに係る問い合わせや相談件数から、補助件数をおおむね50棟としたものでございます。


 次に、検査費用の3分の2以内の内容についてでございますが、1検体の分析費用は約4万円で、そのうち国と市を合わせて3分の2以内で、かつ補助限度額2万5,000円の範囲で、1棟につき1検体の調査補助を考えております。


 次に、吹きつけアスベスト補助事業の拡充についてでございますが、制度創設年度のことでもありますので、今年度の申請状況やその見きわめを検討してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 子どもの安全見まもり隊の活動支援につきましては、各小学校区のボランティア巡視員の組織化を進め、活動をより充実していただくため、交付金を支給するとともに、対応マニュアルを教育委員会が作成、配布し、万が一の事故等に備えて、住民活動災害補償保険制度に市が一括加入するなどの支援をいたします。


 続きまして、文科省の施策の本市への効果についてでありますが、文部科学省の18年度施策の内容につきましては、府からの情報は得ておりませんが、情報共有体制の立ち上げ、学校安全ボランティアの充実等につきましては、市が独自に子どもの安全確保に向けた施策を現在実施しているところでありますので、今後は国・府の動向を注視してまいりたいと考えております。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 青色防犯パトロール事業についてでございますが、平成16年12月から、国土交通省と警察庁が地域の自主的な防犯活動を推進するために、防犯協会等に対しまして、青色回転灯を装備した自動車での防犯パトロールを認めることとなりました。現在、本市では防犯協会が主体となり、子どもをねらった犯罪や街頭犯罪の抑止と市民の防犯意識の高揚に寄与するため、防犯パトロールを実施されているところでございます。


 市といたしましても、さらに安心・安全なまちづくりを推進するため、本年度、青色防犯パトロール車3台を購入し、防犯協会に貸与して、その活用を図っていただくものでございます。


 なお、購入者のガソリン代等の経費につきましては、市で負担をさせていただきますが、駐車場、運転手等の確保につきましては、防犯協会が対応することとなっております。


○大島議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 住宅用火災警報器等の設置の社会的弱者への支援についてでございますが、住宅防火対策は、あくまでも自己責任の分野であり、設置に伴う補助につきましては、立法趣旨になじまないものと考えておりますので、社会的弱者への支援につきましては、府下消防長会から市長会を通じて、国へ要望しているところでございます。


 次に、現行システムでの到着時間と救命率及び高機能消防総合情報システムの更新理由についてでございますが、現行の消防総合情報システムでの現場到着時間につきましては、本市の平成17年中の火災は平均4.8分で、救急は平均4.6分であります。


 なお、火災の全国平均は発表されておりませんが、救急は、平成16年の統計では、全国平均が6.4分であります。


 次に、救急隊の応急措置により蘇生した救命率につきましては、平成16年の資料となりますが、本市は52.2%で、全国平均は21.5%であります。


 次に、更新理由でございますが、現行の消防総合情報システムは、平成8年から運用し、10年が経過し、各機器の老朽化により、携帯電話やIP電話等の急速な普及や情報通信のデジタル化及び多様化に現行のシステムでは対応できない状況となっております。


 したがいまして、現行システムをデジタル化し、高度情報化社会に対応可能なものにバージョンアップするとともに、車両の位置を把握するGPSや統合型GISによる地理システムを活用し、より一層、被害の軽減並びに救命率の向上を図るものであります。


○大島議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 2問目に入らせていただきます。


 まず、コミュニティソーシャルワーカーについてであります。地域福祉のきめ細かな実践にとって、コミュニティソーシャルワーカーの担当エリアの大小は大きな問題であります。中学校区単位というのは広過ぎないでしょうか。近い将来には小学校区単位にするとか、中学校区単位で複数配置にするとかのお考えはありませんか。


 次に、廃棄物減量等推進員の配置についてですが、推進員の配置されていること、その目的、活動内容、具体的な効果等が市民にほとんど浸透していないのではないかと危惧しているのでありますが、粘り強い広報活動で、所期の目的達成に近づくべきではありませんか。せっかくの推進員制度を行政レベルの絵にかいたもちにしないためにも頑張ってほしいと思います。


 次に、建築物アスベスト調査事業補助金についてであります。個人住宅についてもアスベストに対する不安が強いことは、共同住宅と変わらないものがあります。アスベスト調査がどの程度の費用でできるのか、どこに頼んだら安心して調べてもらえるのかなどの市民へのPRを要望しておきます。


 次に、子どもの安全見まもり隊支援についてでありますが、本市小学校の集団下校の実態をお知らせください。


 次に、文部科学省の施策の本市への効果については、今後の動向を見守りたいと思います。


 次に、青色防犯パトロール事業について。パトロール車3台と防犯協会所有の1台、計4台で全市域のカバーは難しいのではありませんか。今後、増車の計画はあるのでしょうか。まずは1年実施してみてからのことになるのでしょうか、見通しをお聞かせください。


 次に、一般住宅用火災防災機器等の設置義務化についてですが、今年に入ってから、市内で発生した火災で7人の犠牲者が出ております。いずれも70歳を超える高齢者であります。まことに痛ましく、残念でなりません。衷心よりお悔やみ申しあげ、ご冥福をお祈りいたします。


 これらの事例で、住宅用火災防災機器が機能していたのでしょうか、お尋ねいたします。


 この4例でもそうですが、火災での被害者は高齢者が目立ちます。住宅用火災防災機器の設置推進PRもこうした点に留意して、精力的に進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、住宅用火災防災機器の設置が、特に進んでいる各地の様子を調査し、市民へのPRに活用されるのも一方法と思いますが、いかがですか。


 次に、高機能消防総合情報システムについてでございますが、高機能消防総合情報システムを導入する理由は納得いたしました。それでは、高機能消防総合情報システムを導入することによって、新たに具体的にどのような市民サービスが提供できるようになるのでしょうか、予測される現場到着時間の短縮数、被害の軽減パーセント、救命率の向上数値等を含めて、お答えいただきたいと思います。


 2問目、以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 コミュニティソーシャルワーカーの担当エリアが中学校区単位では広過ぎるのではないかということについて、お答えいたします。


 コミュニティソーシャルワーカーの配置についてでありますが、従来から、地区福祉委員会の小地域ネットワーク活動については、各小学校区を基本単位としております。コミュニティソーシャルワーカーは、個別の相談なども行いますが、その主な業務はセーフティネットワークの構築とその連絡調整であるところから、小地域ネットワークの基本単位が、各小学校区であることを維持しながら、これを束ねた形で、おおむね中学校区ごとの配置とするものであります。当面は、この考えに基づいて配置してまいりますが、今後、配置の見直し等につきましては、地域福祉計画を見直す時点で研究してまいりたく考えております。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 廃棄物減量等推進員の活動につきましては、選出方法や定数などの面から、自治会を通じての活動にまで普及しているとは言えない状況でございまして、市民への認知度は必ずしも高くない現状でございます。


 今後は、広報誌等を通じて啓発に努めるととにも、各自治会から推進員を推薦いただきまして、自治会との連携を深め、地域に密着した活動を行うことにより、認知度が上がるものと考えております。


 以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 青色防犯パトロール車の今後の増車の計画についてでありますが、今回、3台のパトロール車を初めて購入することでもありますので、増車については考えておりませんが、運用の状況を見て判断してまいりたいと考えております。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 小学校の集団下校につきましては、通学路の状況、不審者事案の発生状況、時間割等について、学校で判断し、現在、25校で複数学年等での集団下校、7校で複数児童での下校を実施しております。また、近隣地域で不審者事案等が発生した際には、各校で特別体制をとり、下校しております。


○大島議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 住宅火災における住宅用火災警報器の設置の有無及び推進、PR等についてでございますが、本年に焼死者が発生いたしました住宅火災において、住宅用火災警報器が機能していたのということでございますが、いずれの場合も住宅用火災警報器は設置されておりませんでした。


 次に、住宅用火災警報器の設置推進のPRにつきましては、逃げおくれによる死者の発生防止に効果が期待できるということから、消防本部のホームページ、市広報いばらき、自治会を通じての住宅用火災警報器の設置推進チラシの配布等を行っております。


 次に、他市の状況につきましては、現時点で住宅用火災警報器の設置が、特に、どの市が進んでいるという情報は得ておりませんが、各市とも設置推進のPRに力を注いでいると聞いております。


 しかしながら、火災における焼死者を防止させることが重要と考えておりますことから、なお一層、住宅用火災警報器等の普及推進に努力してまいりたいと考えております。


 次に、具体的市民サービス並びに予測される時間短縮及び向上する救命率についてでございますが、現在、市民の方々への災害情報の提供はテレホンガイドで実施しておりますが、新たに導入します携帯電話のメールによる災害情報伝送システムは、災害情報の提供を希望し、メールアドレスを登録された市民の方々に、火災の発生や鎮火、地震情報、気象警報の発令や解除等の災害情報を提供するとともに、大災害時には登録者の安否確認をすることが可能となりますことから、より一層、市民サービスの向上につながるものと考えております。


 なお、新システムの導入により、災害現場に最も近い車両を選択して、出動指令を行いますから、必然的に現行のシステムよりも到着時間の短縮、被害の軽減、救命率の向上を図れるものと考えておりますが、現時点で、数値的なものを回答することはできませんので、よろしくお願いいたします。


○大島議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 3問目に入らせていただきます。


 コミュニティソーシャルワーカーの配置についてでございますが、コミュニティソーシャルワーカーの主な業務が、?ネットワークの構築、?連絡調整ということでございます。対象が、例えば、障害者の場合なら、中学校区単位でも十分に機能すると思いますが、対象者が高齢者となると、中学校区単位では負担が大き過ぎると考えます。小学校区単位なり、中学校区単位での複数配置をぜひ検討していただくよう、要望しておきます。


 次に、廃棄物減量等推進員の配置についてでございますが、ごみ減量化、リサイクルについて、市民意識を高め、地域での資源ごみの分別状況を向上させるには、廃棄物減量等推進員さんが地域に密着した活動を行うことが一番効果的であると考えます。今後、自治会との連携を深められ、地域に密着した各自治会独自の活動が展開されるような取り組みを期待いたします。


 次に、子どもの安全施策について。集団下校にかかわってお尋ねします。各小学校では、校区安全マップを作成されていると聞いておりますが、保護者、児童へ周知されているのでしょうか。また、各学校のボランティア巡視員さんは、安全マップを把握して活動なさっているのでしょうか。安全マップの校区での共有化の実態と、それに対する所感をお聞かせください。


 次に、青色防犯パトロール事業について。今までに青色パトロール車を使用して、防犯パトロールを実施されている防犯協会の支部では、駐車場を社務所や寺院の境内などを借用されるなど、苦労されているようであります。どうしても駐車場を確保できないところについては、防犯パトロールの趣旨からいっても、例えば、独立公民館等を利用できるよう、行政側で支援体制をとっていただきますよう、強く要望いたします。


 次に、一般住宅用火災防災機器などの設置義務化については、住宅用火災報知機の設置が、市域全世帯に早く確実に広がるよう、格段の努力をお願いいたします。


 次に、高機能消防総合情報システム整備事業についてですが、高機能消防総合情報システムを導入することで、市民に提供できる新しいサービスの1つは、市民への災害情報の提供が、現行のテレホンガイドに加え、新たに携帯電話、メールの災害情報伝送システムが付加されるということでした。簡単にいいますと、市内で発生した災害情報を消防からメールで提供されるということでありましょうか。メールシステムというのは、どのような仕組みで、市民は具体的にどのようなサービス提供を受けることになるのでしょうか、お尋ねいたします。


 3問目、終わります。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 通学安全マップにつきましては、今年度中に全小・中学校で作成を進めており、児童・生徒に危険予測、回避能力を育成するため、通学安全マップの作成に児童・生徒が参加したり、実際に通学路を歩きながら、マップをもとに要注意箇所を点検するなどの取り組みを進めております。また、保護者や校区ボランティア巡視員の方々につきましても、マップの作成に参加してもらったり、マップをもとに点検や見守り活動を実施してもらうなどの取り組みをしていただいている校区もございますが、今後は、全校区でより連携を深めるとともに、周知してまいりたいと考えております。


○大島議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 市民に災害情報を提供するメールシステムについてでございますが、このメールシステムでは、地震等の大規模災害発生時に災害情報のメールを消防本部から登録者に発信するものでございます。この発信により、家族が登録者の安否を確認することが可能となりますが、登録者の携帯電話に家族等のメールアドレスを登録しておきますと、登録者の受信操作により、自動的に登録者の安否確認のメールを家族等に送信する機能も有しております。


 以上でございます。


○大島議長 以上で30番、福里議員の発言は終わりました。


    (30番 福里議員 議席へ)


○大島議長 次に、23番、大野議員の発言を許します。


    (23番 大野議員 質問席へ)


○23番(大野議員) 私は、今回、大きく2点のことについて、質問させていただきます。まず、大きな1問目、自殺の問題について。そして、大きな2問目は、総合型地域スポーツクラブについてです。


 まず、自殺の問題についてですが、警察庁の発表によれば、平成16年の自殺者は3万2,325人で、平成10年以来、7年連続3万人を超えているとのことです。その数は交通事故死の5倍といえば、少しはわかりやすくなるでしょうか。


 特に、男性の場合、20歳から44歳までの死因1位が自殺という統計も出ています。国は、健康日本21の中で、平成10年基準値3万1,755人を10年計画で3割減の2万2,000人することを目標としています。大阪府においても自殺問題懇話会を設置されて、対応に取り組んでこられました。しかし、現状は3万人を超え続け、大変な社会問題となっています。交通事故死者数が1万人を超え、交通戦争と言われたことがありました。積極的な対策が行われてきた結果、死者数は6,000人前後となっています。その時期の3倍を超える自殺者数が毎年発生しています。


 そこで、まず1問目、市の現状について、お聞きいたします。現在、人権部で把握されている本市と大阪府における平成14年から平成16年の自殺者数とその年齢別、動機別内訳について、お聞かせください。


 次に、大きな2問目、総合型地域スポーツクラブについてですが、文部科学省では、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、公表しました。この基本計画は、生涯スポーツ社会の実現に向け、平成13年度(2001年度)から平成22年度(2010年度)までの計画期間内に、全国の各市町村に、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としています。


 本市でも、いよいよ今月18日に茨木東スポーツクラブ「レッツ」の設立総会が開催されます。パンフレットの表紙にある言葉どおり、スポーツを通して、明るく、楽しく、元気な人づくり、まちづくりの拠点の場となることを願って質疑させていただきます。


 その1問目について、まず、取り組みの中身について、お聞かせください。


 1問目、以上です。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 自殺者数等について、お答えいたします。人口動態統計によりますと、大阪府におけます過去3年間の自殺者数は、平成14年、男性1,602人、女性542人、計2,144人、平成15年、男性1,588人、女性598人、計2,186人、平成16年、男性1,463人、女性531人、計1,994人であります。


 また、本市の過去3年間の自殺者数でありますが、平成14年、男性27人、女性10人、計37人、平成15年、男性33人、女性12人、計45人、平成16年、男性27人、女性11人、計38人でございます。


 年齢別内訳につきましては、大阪府警察本部統計の平成15年を一例にして申しあげますと、50歳代が540人と最も多く、60歳代が442人、30歳代が335人と続いております。


 また、その自殺動機別内訳につきましては、健康問題が753人と最も多く、経済問題が562人、精神障害によるものが326人と続いております。


 なお、本市の内訳は把握いたしておりませんが、大阪府とほぼ同様であろうと推測されます。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブの取り組みの中身について、お答えいたします。


 総合型地域スポーツクラブが行う事業は、スクール活動、サークル活動、各種イベントに分けられます。


 次に、平成18年度前期、4月から9月のプログラムは、スクール活動といたしまして、太極拳やバウンドテニス、少林寺拳法など、6コース用意されておりまして、後期からは、ジュニアバレーボール、卓球、ソフトバレーボールも加わる予定であると聞いております。


 サークルとしての活動といたしましては、17年度までスクール活動として行われてきましたバウンドテニスやリズム体操など、4種目が日常活動として展開をされていきます。


 また、イベントにつきましては、オープニング記念事業といたしまして、ボウリング教室と仲間づくりウオーキングを企画されております。


 さらに、トレーニング室利用者事前講習会を行うとともに、利用者一人ひとりにあわせたトレーニング指導なども行っていくことになっております。


○大島議長 23番、大野議員。


○23番(大野議員) どうもありがとうございました。2問目に移らせていただきます。


 まず、自殺の問題についてなんですが、改めて自殺された方の数字を聞いて、今改めて、ちょっと気分が落ち込んでしまって、まずい質問をしてしまったかなという気がしているんですが、これも茨木市が他市と比べて少ないからいいとか悪いとかいう問題ではなくて、私たちの身近なところにも起こり得る問題だということを感じていただけたらというのと、また、それに対して、このまちに住んでおられる方で、私は幸せなんですけど、おかげさまで。皆さんも、こうして同じまちに住んでおられる方で自殺をされてしまうというのは、すごく残念なことだと感じているので、そういうことも少しでも感じていただけたらなと思います。


 続けさせていただきます。


 自殺者の数について、これらの数字について、人権の観点で、どのような観点を持っておられますか。また、対策についてのお考えはどうなっているでしょうか。そしてまた、現在、いのち・愛・ゆめセンターやローズWAMなどで行われている相談において、自殺にもつながるような深刻な悩みを持っておられる方への初期対応やその後のフォローについては、どうなってますか。


 また、動機において、経済問題や勤務問題など、就労に関する面も多くあります。本市において受けた就労相談、労働相談の主な内容はどういうものがあるか。また、先日、商工会議所や会員企業の皆さんとの連携で、就労フェア、合同就職面接会が開催されましたが、その内容はどういうものだったでしょうか。それに対しての率直な感想をお聞かせください。


 そして、総合型地域スポーツクラブについてなんですが、設立準備段階からかかわっておられる方のお話によると、設立の周知やメンバーを集めることよりも、指導者の確保が大変なんやというお話をお聞きしましたが、そのあたりは指導者の確保はどのようにされていくのか、お聞かせください。


 2問目、以上です。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 自殺についての数字に対する人権の視点での認識、また、対応ということでございますが、我が国におきましての自殺者数が、平成10年には3万人を超えたということで、その後も横ばいで推移していることは、命の大切さ、命の尊さが失われた今日の社会状況にあるんではないかと言われております。私もそう認識いたしているところでございます。


 その要因は、不況や将来に対する不安がそのもととなっていると思われます。また、社会環境が大きく変化し、これまでの価値観が失われる中、生きる意味、希望を持てないといった精神面もあると思われます。さらに、職場や地域において、人と人のつながりやきずなが薄れ、仲間づくりが困難な状況になっている面もあろうかと思っております。


 人権部のこれまでの対応といたしましては、自殺防止への啓発ということで、今年度は沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの人権連続講座において、社会問題として、自殺予防、防止ということをテーマとした講演会を1月26日に開催したところでございます。


 さらに、深刻な悩みを持っておられる方への対応についてでありますが、各いのち・愛・ゆめセンターの総合生活相談、人権相談やローズWAMでのDV相談、男性相談等の相談窓口では、自殺につながるような深刻な悩みを持っておられる方が来られた場合には、相談者の立場に立って、十分に話を聞くことはもちろんのことでございます。また、相談者に必要な専門機関につなぐことにより、その解決を図ることといたしております。


 具体には、心の悩みにつきましては、大阪府こころの健康総合センターや茨木保健所の相談窓口など、また自殺防止につきましては、関西いのちの電話や国際ビフレンダーズ・大阪自殺防止センターの電話相談などでございます。


 また、自殺未遂者の4分の3を占めていると報告されています、うつ病などの精神疾患を有する方につきましては、精神科医などの専門員につなぐことが自殺防止にとって重要なことであると言われております。


 相談者に対して、引き続きフォローしていくということは言うまでもございませんが、ひとりで悩んでおられる方に対する相談窓口の案内や命の大切さを訴える啓発事業に、今後とも努めてまいりたく考えております。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブの教室等の指導者の確保についてでございますが、教室の指導者の確保につきましては、茨木市体育協会が当該種目の指導者を派遣できる体制をとっております。また、現在、運営委員として登録されている実技指導員は29人おられ、教室の指導者につきましては確保はできております。今後とも指導者の確保につきましては、ホームページ、また、近隣小学校の自治会にスタッフ募集チラシの配布や会員募集パンフの中で参加を呼びかけてまいりたく考えております。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 労働相談の内容についてでありますが、労働相談の実施状況は、平成15年度は110件、平成16年度は72件、平成17年度の2月までの件数ですが、61件であります。その主な内容は、就業規則や賃金、雇用保険などに関する相談でありまして、相談内容によっては、茨木労働基準監督署やハローワーク茨木などと連携をしているところでございます。


 また、失業者等の債務整理や生計設計などの相談も実施しておりまして、その実施状況は、平成15年度が117件、16年度が91件、17年度の2月までの件数で75件であります。なお、負債整理に関する相談には、相談者の実態に応じまして、簡易裁判所による特定調停や個人民事再生などの整理方法を説明するとともに、その手続等のアドバイスを行っております。


 次に、合同就職面接会の内容でございますが、市内で就職を目指す方々を支援するため、平成18年2月20日に、市内の企業15社による合同就職面接会を中心に、職業適性検査や職業訓練相談、面接前のワンポイントアドバイスのセミナーを組み入れて実施をしたものでございます。


 その状況につきましては、面接が48名、職業適性検査が42名、職業訓練相談が18名、セミナーが46名であります。なお、面接の結果につきましては、3月7日までの報告では10名の方の採用が決定いたしております。


 また、来場者の世代別状況では30歳までの方が20名、40歳から50歳までが35名、50歳以上の方が25名でありまして、各コーナーの利用状況は、中高年の方が面接会に多く、職業適性検査やセミナーには若い人が多く見受けられました。


 今後とも、ハローワークや茨木商工会議所などの関係機関と連携を図り、就職の機会創出に努めてまいりたいと考えております。


○大島議長 23番、大野議員。


○23番(大野議員) どうもありがとうございました。では、3問目に入らせていただきます。それぞれ要望させていただきます。


 自殺の問題についてですが、新潟県のある村では、高齢者の方を対象に、うつ病のスクリーニング検査というのをして、スクリーニング検査というのは、症状をふるいにかけて、それぞれに適した処置をしていくというものなんですが、そのスクリーニング検査をして、必要な場合には面接などを行うそうです。そして、10年後、自殺率は、それまでの3割以下になったそうです。


 外国での具体的な取り組み例としては、フィンランドでは、自殺率20%減を目標に掲げ、1992年から1996年に医療関係者の教育や市民への啓発活動などの自殺予防策が実施された結果、9%減らすことに成功したそうです。また、アメリカでは、学校で自殺防止教育をしているところもあり、1980年代に始めたのを皮切りに、各地の高校で、生徒だけではなく、親や教師のためのプログラムや、ある自殺が大きく報道されると、その後に似た自殺が起きるという群発自殺予防のためのガイドラインなどもあります。ガイドラインが強調しているのは、日ごろの備えの重要さということだそうです。


 年間3万人にも上っている自殺問題は、決して個人の問題ではないと私は考えます。熟年層や高齢者はもとより、若年層の自殺においても、育ってきた家庭環境のみならず、社会環境が大いに影響していると思います。社会全体として問題意識を持つのが大事だと考えます。


 国や府の施策の協力だけではなく、茨木市内の失業率何%減という目標を掲げた就労フェア、今後も続けていただきたく思います。


 また、坂口議員の質疑にもありましたが、中学生からの職業体験、大変よい取り組みだと私も考えています。さらに、自分の将来をより明確に描く、現実のものと考えるようになるのは、高校生、大学生の年代だと思います。最近のいろいろなニュース、大人の不祥事の報道などで、将来に夢を持てなくなっているのも、この世代に多いのではないかと私は考えています。今後、若年層の現状把握、啓発活動も取り組んでいただけるよう要望いたします。


 今回、この課題で発言通告を出したときに、人権の視点で大切な課題だと、人権部がまず対応してくださいました。人権を視点に置いた取り組みが基礎になると思いますが、課題は、教育の面、労働の面、福祉の面など、さまざまなところにあります。


 総務省行政評価局は、平成17年度(2005年度)から政策評価及び行政評価・監視で、国や都道府県、市町村などによる自殺予防の実施状況調査を始めました。そのような意識も皆さんに持っていただき、今後、自殺問題に関しても本市の積極的な対応が行われるよう、要望いたします。


 自殺の問題については以上です。


 次に、総合型地域スポーツクラブについてですが、取り組みの中身、そしてまた、指導者の確保などについて、バラエティーに富んだプログラムや指導者の確保についての準備は万端だという感じを受けました。


 これは1つの案なんですが、指導者確保については、小学校の自治会だけではなく、市内には中学校、高校、大学もあります。呼びかける対象をふやされてはどうでしょうか。生徒さんはもちろん、社会人になってから母校に帰って、後輩たちに部活動を指導しているという、私の同級生もたくさんいるんです。そういうところから、また輪が広がっていくのではないかと考えます。


 そして、プログラムの内容についてですが、加古川市のクラブでは、社交ダンス教室や、スポーツではないんですが、囲碁教室なども開かれています。これを知ったときに、私は総合型地域スポーツクラブというのは、人々の交流の場をふやすという手段の1つであって、つくることが目的で終わってはいけないと、すごく感じました。


 例えば、大阪府健康生きがいづくり協議会が、普及に頑張っておられるディスコンというゲーム、これはあまり聞きなれない言葉だと思うんですが、氷の上でやるカーリングと似たようなルールで、薄くて軽い円盤を投げて遊ぶゲームなんですが、高齢者の方や障害者の方にも親しまれているスポーツです。そういった教室を開催されるのも1つのアイデアだと思います。


 そしてまた、生涯学習部長は、ダンスは芸術や文化に当てはまるからスポーツクラブでやるのは、ちょっと違うんじゃないでしょうかというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、ダンスも立派なスポーツだと思います。そのあたりも柔軟に、今後対応していただきたいと思います。


 最近では、夜8時、9時に、市役所の玄関前で踊っている学生さんがおられるのを皆さんは御存じでしょうか。それを見たときに、危ないから帰りなさいとか、ここでやったらあかんよというのではなくて、茨木やったら体育館でも踊れるねんでとか、そういった情報をお知らせしたり、市でやる発表会にはぜひ出てねと、そういった対応ができる茨木市であってほしいと私は考えます。


 北摂7市では、吹田市、高槻市に次いで、本市は3番目の設立ということもありますし、近隣都市からもお手本とされるように、積極的な取り組みをお願いいたします。


 以上です。


○大島議長 以上で23番、大野議員の発言は終わりました。


    (23番 大野議員 議席へ)


○大島議長 次に、11番、桂議員の発言を許します。


    (11番 桂議員 質問席へ)


○11番(桂議員) では、大きく2点について、伺いたいと思います。


 まず最初に、自転車の駐輪対策について伺います。この駐輪対策については、私が議員にならせていただいてからも、市民サービスや福祉のまちづくり、景観、環境、財政、さまざまな視点からの質問があったかと思います。今議会も、そして、12月議会も塚議員の質疑を私も興味深く聞かせていただいたんですけれども。この間、各予算書、16年、17年、18年を読み返してみましても、行政と、また、不法に駐輪される方のイタチごっこが続いているん違うかなという気がしています。しかし、問題を積み残しをしている以上、そろそろ新たな試みにチャレンジをしていただきたいなという思いを込めて、今回質疑をしたいと思っております。


 まず、現在の駐輪対策の内容及びその評価について、伺いたいと思います。今回、特に、阪急茨木の駅と阪急本通り商店街付近を具体的に、提案も含めた質疑を後々させていただきたいんですけれども。まず、全市的な対策と評価を伺いたいと思います。


 2点目に、放置自転車対策についてです。これも予算書をくってみますと、当初予算の時点ですので、決算とは違うんですけれども、平成16年度に5,192万円、17年度に6,106万円、18年度に6,136万円という数字が横並びでずっと続いているわけです。16年度でいいますと、自転車1万2,912台、バイクで1,283台の計1万4,195台という数字になっていますが、今行われております撤去作業並びに管理について、平成16年ベースで、この作業並びに保管にかかる経費をお示しいただきたいと思います。


 次に、処分の方法について伺います。これも過去の議事録を読み返してみますと、海外に送ったらどうやとか、引き取ってもうたらどうやというような、さまざまな意見があったかと思うんですけれども、このような議会での質疑も踏まえて、どのような取り組みがなされてきたのか、その評価と現在の処分に落ちついている理由を伺いたいと思います。


 他市では、処分方法もさまざまな取り組みがなされておりますが、本市の今後の予定について、何かありましたら、あわせてお願いいたします。


 次に、建築確認について、伺いたいと思います。これもヒューザーさんの偽装問題から、いろんなところで議論がなされていると思うんですけれども、私自身の今回質疑をさせていただきたい視点なんですけれども、建築確認という法制度自体に大きな問題があるんじゃないかとは思っているんです。


 偽装問題以降、ことしの2月24日には、国交省のほうが、社会資本整備審議会建築分科会で、建築物の安全確保のための建築行政のあり方についてという中間報告を出しました。また、2月16日、日本弁護士連合会が、安全な住宅を確保するための提言というものも発表しております。ただ、この両方の提言を見ましても、やはり国のほうからの視点に基づいた提言であり、また、弁護士さんのほうは消費者の視点に基づいた提言ですので、やはり地方自治体として、この制度をどうしていくのかということも、今、検討が必要なのではないかと考えております。


 そこで伺いますが、まず1点目に、建築確認の法制度の問題点について、見解を伺いたいと思います。


 次に、2点目に運用の問題についてです。さまざまな、今回、制度並びに運用面、両方での課題が浮かび上がってきたと思いますが、現在の時点で、本市が考える問題点とは何か、伺いたいと思います。


 そして、3点目に、建築確認というものを、今、私たちはやっています。でも、私は、将来、建築許可に変えるべきだと思っているんですけれども、確認と許可についての違いについて、ご説明をいただけますでしょうか。


 そして、4点目、本市の現状についてです。これは次に質問します事務手数料にもかかわってくるんですけれども、建築検査申請手数料というものが、予算で見ますと、平成17年当初予算で313万8,000円を予定していらっしゃったんですけれども、今回いただいた補正では、149万円に下がっています。それは建築確認申請手数料においても、基準法の許可申請手数料においても、今回いただいた補正予算の中で、がくんと3分の1程度に減っている現状があります。


 これは国のほうで法制度を変えて、民間でもできるようにしたということもあるんでしょうけれども、民間にしたというところでとまってるわけにはいかないと思うんです。といいますのが、事務手数料についてなんですけれども、財政の視点からこの制度を見てみますと、また、法制度のところからもそうなんですけれども、建築確認というのは自治事務であるということですよね。財政においても、これは交付税算入には入っておりませんで、この手数料収入において、人件費ですとか、事務経費を出すようにという建前になっております。


 まず、本市の場合の手数料収入額と人件費、わかれば事務費も含めて、本市の現状について、答弁いただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 駐輪対策の内容とその評価といいますか、その現状でございますが、駐輪対策は、茨木市自転車等の放置防止に関する条例に基づき実施しており、基本的には、市内の道路等の公共の場所における自転車の放置に対する措置を講じ、駐車秩序を確立し、まちの美観と歩行者の安全を確保し、もって市民の生活環境の悪化を防止することにあります。


 具体的には、駅周辺300メートル以内の放置禁止区域の放置自転車の撤去とその保管、返還及び処分等の事務や駅周辺での指導、整理業務を行っております。


 また、駅へ集中する通勤・通学一時利用の自転車等を収容するため、駐輪場を市内各駅に設けて、道路等への放置がないよう努めているところでありますが、特に阪急茨木市駅やJR茨木駅周辺では、商店街での買い物等の比較的短時間での放置自転車が多く、駐輪場が近くにあるにもかかわらず、なくならないのが現状であります。


 今後とも広く市民の意識の高揚を図るため、積極的に広報や地元商店街との協働により対処する必要があると考えております。


 次に、撤去作業と保管に係る経費でございますが、平成16年度の経費は、放置自転車の撤去、移動業務委託料は約1,200万円、駅周辺指導整理業務及び保管所、事務所等の委託料が約4,000万円、合計約5,200万円であります。


 次に、処分の方法でございますが、当初は、鉄くず処分としておりましたが、昭和60年6月に、再利用自転車の貸出要綱を定め、引き取りのない自転車の中から、商品価値の高いものを選び、茨木自転車組合に整備、点検を委託し、市民に、当初1台当たり7,000円、13年9月からは5,000円で貸出を実施してきましたが、年々応募者が少なくなったことや、自転車が安価に入手できる状況になったことから、平成15年度をもって取りやめております。なお、再利用貸出自転車の整備費用は、1台当たり5,565円を要しておりました。


 次に、処分費については、平成16年度の鉄くず処分は6,011台で、1台当たり265円であります。


 なお、リサイクル等については、放置自転車ネットオークションや再利用自転車貸出等について、現在、研究しているところであります。


 以上でございます。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 法制度の問題についてでございますが、国においても、今回の偽装問題に対し、建築確認の法制度の課題として、建築確認時における審査方法の見直し、検査の厳格化、指定確認検査機関への監督強化、建築士への行政処分の強化、建築士と建築士事務所への瑕疵担保責任の充実などについて、現在、見直しが検討されているところであります。


 また、横浜市における最高裁判決を踏まえ、国の指定確認検査機関制度の見直し、実態に即した指定確認検査機関と特定行政庁との責任の明確を図る必要があると考えております。


 次に、運用の問題点についてでございますが、建築確認検査業務が平成10年の建築基準法改正によって民間開放され、指定確認検査機関にも認められるようになり、確認検査を行う機関が大幅にふえたことから、より迅速、安価な確認検査サービスが提供されるようになった反面、指定確認検査機関での確認検査業務の適正化について、課題があると考えております。


 確認と許可との違いについてでございますが、建築基準法における確認は、建築物を建築しようとする際に、その計画が建築基準法関係に適合するものであるかを審査することであり、また一方で、建築基準法上における許可は、用途地域制度や日影規制制度などについて、建築審査会の答申を踏まえた上、特定行政庁が判断し、許可を行うものと考えております。


 次に、事務手数料でございますが、平成14年度と16年度の現状についてでございますが、本市の建築確認申請手数料の収入額は、平成14年度が1,382万9,000円、16年度は341万8,000円で、建築確認申請手数料収入額は、平成14年度が1,468万9,000円、16年度が382万8,000円で、許認可申請手数料額は、平成14年度で589万6,000円、16年度では476万1,000円でございます。人件費につきましては、職員1人当たりの平均人件費ですが、約900万円でございます。事務費の項目といたしましては、人件費、物件費、旅費であります。


 以上でございます。


○大島議長 11番、桂議員。


○11番(桂議員) 一定の答弁をいただきましたので、2問目は、ちょっと提案も含めて、未来に希望を持って、発言をしたいと思います。


 まず、駐輪対策についてなんですけれども、現状を伺っていても、一度は、特に処分の方法等については、貸出等々していただいたかと思うんですけれども、他市のほうでもいろいろ研究をされていて、実際進んでいることがあると思うんですね。


 私が、今、駐輪対策の部分で、放置自転車ではなく駐輪対策について、よいなあと思っているのが、高槻市さんが、JRのグリーンプラザ周辺に、あれは高槻都市開発株式会社にお願いをしまして、1,000台ほど、がっちゃんという機械式の、コイン式のものをつけられました。それが一体どうなっているのかということを電話で確認をしたんですけれども、台数が1,000台で、設備投資が1億4,000万、機械リースが6か年償却ということで、ただ、経常コストが、人件費、それから遠隔管理費も含めて月々350万から400万ぐらい、収入のほうが600万円から700万円、月あがっているんですね。そう考えますと、一番最初の設備投資も含めて、10年ぐらいで回収できるような見込みを立てていらっしゃいます。


 ただ、周辺には、高槻市さんがつくっていらっしゃる月決めでも利用できるような駐輪場ございますので、そことの差別化というものを料金によって図っていらっしゃるようなんです。


 ぜひ、これは提案なんですけれども、私がとても気になっているのは、先ほど申しました阪急茨木市駅東口、そして、西口あたりです。東口のほうは、よく街頭演説をされている議員の皆さんも御存じかと思いますが、アイスクリームの自販機がある横側に歩道橋があるんですけれども、その横にずらっととめていて、車いすも通れない状況があります。あそこのとめている場所というのが阪急さんの敷地なので、茨木市が撤去をしようにもできないという現状があるんですが、あそこに阪急さんに撤去をしてくださいというお願いをするのではなく、こういううまくいったら黒にもなるような駐輪システムがあるんですよ。その導入を検討していただけませんかという新しい提案を、ぜひ阪急さんにしていただけないものかなと考えています。これに対して、答弁は結構です。


 もう一方のほうが、西口側なんですけれども、これも市民憲章の横、ソシオさん側に歩道を確保するということで、さくをつけられましたが、シルバーの方にも立っていただいているんですが、ちょっとお買い物という方のために、さくの手前にざあっと自転車を並べている。夜になると木内さんのたばこ屋さんの前に、ざあっとまたバイクなり自転車が並んでいく。これもまた、横断歩道から渡ってこられた車いすの方たちがかなり危険な状態にあるのかなと思っています。


 これも歩道上なんですけれども、もう皆さんご承知のように、平成17年の4月には、道路法の施行令改正がありまして、歩道上に自転車駐輪場の設置をすることが可能になっております。これも、ただ単に撤去して、また引取率も、私、聞いて驚いたんですけれども、平成16年度では引取率が60%を切っていて、自転車とられても、わざわざとりに行かはる人が、10人のうち6人いはらない現状があるんですね。


 そうなったときに、やはりそばまで行って、お金を払って、自転車をまだとる方が、南茨木までとりにいくよりは回収してもらう可能性が高いんじゃないかなというふうに考えているんです。もちろん、これは私が考えている一例ですので、今までの駐輪対策と、それから、コイン式等々、経済面、それから、市民の方たちに対して、ここはとめたらあかんよ。ちゃんと持っていってねというやり方も含めて検討していただければと思います。


 夜間なんかにもとめてはって、そういうときはコイン式にとめへんやないかというご意見があるかと思うんですけど、こういう夜間こそ、シルバーで元気な方に来ていただいて、とめてはるものはどんどんがっちゃんがっちゃんとほり込んでいくと。次の日の朝、夜帰ってきはったら、コイン入れて、それ引き出してもらうというような対策も私はありかなと思います。やはりとめたあかんとこにとめてはる人の責任を問うていくことも、また自治体としては必要なことかなと思っています。ちょっと難しいとは思いますので、内部で議論をぜひしていただけたらと思います。


 それから、商店街についてなんですけれども、先ほど部長の答弁の中では、これから対処の必要は認識していると。ただ、商店街もなくなっていないので、これから関係者と協議をしていきたいというふうにおっしゃっていたので、今までどうやったんかなと思わなくもないんですけれども。


 これも、きっと職員の皆さんも歩いて帰っていらっしゃる方が多いと思うんですが、夕方4時ぐらいから6時半、7時までの本通り商店街、特に魚神の周辺、それから、コーヨーさんにかけての間なんですけれども、ちょいどめがすごく多いんですね。特に、水嶋書房さん、魚神、ここのところが、夕方5時以降は、車が通行できるようになります。そして、駐輪の自転車ががんがん置いていかれる。そうなったときに、車いすが、必ずといっていいほど通れません。また、車で乗り入れができるので、車で魚神までは来るけども、そこで1回おりて、自転車よけてからじゃないと通れないという現状があります。


 これは自転車だけではなくて、商店の方たちも、ちょっと荷物前に出して、皆さんに見ていただいて、買っていただきたいという心理もあって、歩道側に商品が出ているという問題も重なるかとは思うんですけれども、このちょいどめの自転車等にしても、せっかく商店街さんや市が土地を工面して駐輪場を用意しているにもかかわらず、置いていかれる方がいらっしゃる中で、やはり対処をしていただきたいと思うんです。せっかく場を確保しても使われなければ、ほかの市民の方にとてもご迷惑をかけている状態なので、これについても、せび対応策を検討していただけたらと、要望いたします。


 そして、次の放置自転車の対策についてなんですけれども、これも先ほど部長の答弁のほうで、インターネットオークション等々、研究しておりますという答えだったんですけれども、これを後押しする形で少しお話をさせていただきたいんですけれども。今お話いただいたインターネットオークションも高槻市がやっております。高槻市は、このインターネットオークションを平成16年から始めているのと同時に、市民リサイクルということで、自転車を売ってはります。これも法律の関係で、6か月以上たったものの財産権は市に来るわけですから、それで茨木市は鉄くず処分をしてはるんですが、売ってしまうということも1つかなと思っているんです。


 茨木の場合、とても丁寧に貸出をするときに、整備費5,565円も1台にかけてくれてはったんですけれども、お隣の高槻市の場合は、自分で自転車直してくださいねという自己責任に帰しているんです。それはなぜかというと、放置しないという意識を高めるとともに、資源の再利用化を促進して、物を大切にしてもらうことを訴えるためやというふうに言うてはるんです。


 だから、整備して、とてもよい状態のものを、はい、どうぞと渡してお金をかけるのか、それか市民の方でも、自分で自転車いじってもうて、その自転車に愛着を持ってもらって、コストを下げる。高槻の場合は2,500円なんですけれども、そういう方式にするのか、これも検討していただく価値があると思います。


 ちなみにですね、高槻市は、18年間の合計と、それから、茨木が鉄くず処分にした場合、高槻の場合は7,745台、昭和62年から16年まで18年間で、2,500円で売った場合と、茨木のように鉄くず処分をした場合の差額というのが、すごい額なんですよ。これ、あとでもう1回、ちゃんと言います。


 それと、インターネットオークション1年分を56台売り出してはるんですけれども、このインターネットオークションの場合は、1台につき、平均が5,639円で売れています。鉄くず処分をした場合は、ごめんなさい。緊張して数字が見えなくなりました。すみません、後で言いますね。その差額がかなり出ているんです。だから、1台当たりが2,500円で販売するのと、265円の鉄くず処分にするのとで、かなり差があるということを言いたかったんです。ぜひ、これも検討していただいて、鉄くず処分のままいくんじゃなくて、きのうの他の議員からも質問ありましたが、収益あげれるところであげていっていただくような努力をしていただきたいなと思いました。


 それと、次に、建築確認について伺いたいと思います。建築確認業務は、先ほどから申しておりますが、地方公共団体の自治事務です。これは、私は自治事務ということは、公権力は茨木市にあるんや、自治体にあるんやという認識がついてくるもんやと思っているんですけれども、今の建築基準法によると、やはり法の定めによって、すべてが決まっているという現状にあります。これが、例えば、いわゆるまちづくり三法と言われるもの、大店法であったり、それから、都市計画法、このようなものとの整合性を国はとってきてないん違うかなと思うんです。


 先ほど、部長のほうからもご紹介をいただきました。国のほうでも中間報告を出しています。でも、1問目にお話をしましたが、これも、やはり国の立場から見て、今ある制度をそのままどうやったら強化して、変な建物建てられへんようにするのかなという視点だけだと思うんですね。ただ、まちづくりに責任を持っていく地方自治体としての視点というものも、これから必要なんではないかという視点です。


 それから、今回の偽装問題に絡んでいいますと、日常業務内の中間検査の内容というものも、本来は特定行政庁として決めることができると思うんです。例えば、茨木市の場合、このガイドラインというものも、大阪府の協議会で1冊、本をつくられて、それに沿った形で建築確認をずっとやってきたと思うんですね。


 ですが、全国見てみますと、ガイドラインに加えて、自治体独自でふやしたり、減らしたりしているものがあるんです。例えば、象徴的なのが、4号建物と言われる戸建て住宅を中間検査の対象にするかどうか。これは大阪府一律やっていないんですね。それは大阪府の協議会で定めていないからなんです。ただ、この4号建物をどうするかという議論が茨木であったのかどうか、もしくは大阪府の協議会であったのかどうかということに、私は興味を持っているんです。


 ただ、答弁は結構なんですけれども、やっぱり自治事務というところにおいて、大阪府の協議会で決めることも必要なんですけれども、このように微妙なところで、かすかなところでも守っていけるところがあるのかないのかということを、また検討していただければと思います。


 それにあわせて、12月の先輩議員からの質疑においても、国の方向を待ってから、これからの制度を考えていきますというご答弁が多かったように思うんですけれども。今回の再検査も国土交通省のチェックリストに加えて、守口市さんなんかは独自に必要な項目を加えていくとか、この建築確認という自治事務を見直していこうという動きが、他市でも広がってきています。ですので、ぜひこれは国の動きを待ってというのではなくて、それ以前にもできることがあるのではないかと思っていますので、ぜひ国を待つだけではなく、国に対しても言っていけることは言っていただくのとあわせて、今できることを始めていただきたいなと要望しておきます。


 それで、国のほうを待たなくても、中間検査のあり方、特定検査機関に対しての書類の保存など、強制はできませんけれども、あしたからでも要請していくことはできると思うんです。こういうことに対する取り組み、今、市が国を待たずにできること、何かあるのかどうか、また、その取り組みに対しての見解等を2問目に伺いたいと思います。


 それと、確認と許可の違いについて説明をいただきましたが、マスタープランのもとの、さっきも申しました開発許可や景観、都市計画というものと、それから、整合性を持たすために、建築確認行政が、今後どうあるべきかということも2問目、伺っておきたいと思います。


 そして、事務手数料についてなんですけれども、先ほどおっしゃっていただいた数字から、人件費すら捻出できているとは言いがたい状態なんですよね。だけど、これは自治事務として茨木市に来ているという現状があります。ここで、独自採算が不可能な状態の中で、この制度がどうなっていくのかということは、国に対しても、私もいろんなところで聞いていきたいとは思うんです。


 ただ、これに加えて、ぜひ理事者の方にもご承知いただきたいのが、今、これにかかっている建築主事が、茨木では2名いらっしゃいますが、裁判が起こった場合、横浜の場合は横浜市が訴えられていましたが、兵庫県の明石市などでは、確認をおろす、おろさないということが、建築主事の方を対象に裁判が起っているということがあります。


 これは、もうもちろん皆さんご承知のことかと思うんですけれども、全国的に、建築主事のなり手がない。それは裁判で自分が訴えられるかもしれない。それに加えて、今回の偽装問題等々のように、責任が山積みになってくる。そのような状態の中で、建築主事の処遇に関しても、一度、庁内で、普通の職員と同じでいいのかどうかということも、行政改革の中で検討していただければと思います。


 ちょっと雑駁になりましたが、2問目、建築確認のこと、それから、自転車の商店街のことについて、答弁をお願いいたします。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 指定確認検査機関への要望等についてでございますが、中間検査のあり方や指定確認検査機関における書類の保存などにつきましては、現在、大阪府内建築行政連絡協議会におきまして、中間検査制度について、府下統一の基準を作成し、また、指定確認検査機関に対する統一的な指導、監督も行っていることから、当協議会に対しまして要請してまいりたく考えております。


 次に、今後の本市の建築確認行政についてでございますが、建築確認検査の民間への活用の充実を図るとともに、行政においては、監督処分、違反是正やまちづくりなど、行政の果たすべき役割を担うものと考えております。


 また、横浜市における裁判結果を踏まえ、指定確認検査機関の業務の適正化を強化し、責任の明確化を図る必要があると考えております。今後、国の動向も見きわめ、適切に対応してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 阪急本通り商店街の現状認識と今後の対応でございますが、商店街では2か所の駐輪場を確保しておりますが、特に、買い物客等の放置自転車等が多いと認識いたしておりますので、茨木阪急本通り商店街振興組合に、その対策をとるよう申し入れを行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 失礼いたしました。答弁漏れがございました。


 国に先立って何かできるのかということでございますけれども、中間検査制度につきましても、先ほどご答弁させていただきましたが、大阪府内におきまして、一定、統一はさせていただいております。ただ、中間検査制度につきましても、各地域の特性にあわせまして、先ほど守口市の例を述べられましたけれども、4号物件、すなわち木造戸建て住宅等につきましての検査体制につきましては、各特定行政庁において判断される部分がございます。


 本市におきましては、それにつきましては先駆け、戸建て住宅分も第1次の中間検査制度の設立のときには含ませていただいておりますので、国に先駆け対応できる部分につきましては、適宜対応させていただいている状況でございます。


 以上でございます。


○大島議長 11番、桂議員。


○11番(桂議員) すみません。自分の分だけ、最後しゃっべって終わりたいと思うんですが。


 先ほどの鉄くず処分の場合、1年間でリサイクルの総販売数と鉄くず処分にした場合は31万違うのと、インターネットオークションの場合は60万円ほどの差額が出てくるということだけご紹介させていただき、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○大島議長 以上で11番、桂議員の発言は終わりました。


    (11番 桂議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後4時13分 休憩)


    ────────────


    (午後4時25分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議事の途中でありますが、定刻も迫っておりますので、時間の延長を行います。


 次に、28番、松本議員の発言を許します。


    (28番 松本議員 質問席へ)


○28番(松本議員) それでは、質問させていただきます。私は、今回、学校給食についてとごみの減量化について、質問させていただきます。時間をできるだけやめてくれるようにという要請がありましたので。まず最初、質問をさっとさせていただきますので、答弁よろしくお願いします。


 学校給食について。給食に関係している職員の体制は、私は、必ずしも十分でないと思いますが、管理部でどのような体制で、学校給食の調査、研究をしているのか、説明願います。


 給食調理員の職員構成と人件費、さらには年齢構成についても説明願います。


 給食調理員の職員配置基準と実際の配置状況について、説明願います。


 この配置基準で正規職員が1校当たり、最低何人と決まっているのか。また、それはどのような根拠で決まっているのか、説明願います。


 今以上に給食調理員の正規職員を削減しようとすると、直営方式の考え方ではどこまで可能なのか。可能ならば、最終どのような数字まで削減できるのか、説明願います。


 中学校給食について、今までの取り組みと今後の具体的なスケジュールを説明願います。


 学校給食事業の民間委託について、質問します。保育所の民営化と同様、幾つかの学校を選定し、民間委託したときの経費の削減、問題点等、メリット、デメリットの洗い出し、具体的な検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 保育所と同様、拠点校を決め、そこでは直営方式、また、その他では民間委託、このようなこともあってもよいのではないでしょうか。


 (仮称)給食調理業務民営化検討委員会等を立ち上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 また、このような決定をするのは、どのような機関で決定されるのか。教育委員会の教育長か、あるいは市長部局の市長か、お伺いします。


 さらに、市長部局の企画財政部は、教育委員会の行財政改革の推進にはどのように関与するのか、説明願います。


 次に、ごみの減量化について質問いたします。茨木市のごみの収集費用、処理費用、それぞれトン当たり幾らかかっているのか、経時的に説明いただきたいと思います。


 また、茨木市のごみの処理量は多いと認識しております。市の見解をお伺いします。


 ごみの処理有料化について、お伺いいたします。ごみの有料化は、ごみの減量化にならないという指摘がありますが、ごみの有料化は、市民のごみ減量に対する意識改革につながり、結果として、ごみの減量化が推進される、このように私は考えますが、この考え方は正しいかどうか、見解をお伺いいたします。


 次に、資源ごみの回収について。茨木市の資源ごみの回収量の経年経過を説明願います。


 また、資源ごみの回収量はふえていない、このように思っておりますが、その理由を説明願います。


 現行の資源ごみの回収方法、さまざまな問題点があります。茨木市として、どのような問題があり、どのように回収すべきと考えておられるのか、説明願います。


 1問目、以上です。


○大島議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 学校給食に関して、お答えします。


 まず、給食に関係する職員についてでありますが、管理部教育総務課の保健給食係が学校給食の献立を作成、食材調達、また、衛生管理や作業方法等に係る研修の業務を担っており、2名の係員で対応いたしております。また、調理員の人事管理や臨時調理員の配置等に係る業務は、同課の総務係の係員1名が対応しております。


 学校給食に関する調査、研究につきましては、保健給食係の2名の係員のうち1名であります栄養士を中心に、随時、他市との交流を行い、施設見学や研修会等を通じて、情報の収集・交換に努めております。


 次に、給食調理員の職員構成と人件費についてでございますが、1人当たりの年間平均単価に、平成18年1月1日のそれぞれの在職人数を乗じますと、正規職員は総額約5億8,600万、再任用職員は総額約2,000万、臨時職員は総額約5,400万円となっております。


 なお、臨時職員の賃金は物件費ですので、代表質問での答弁の人件費総額6億円には含まれておりません。


 調理員の年齢構成でございますが、平成17年4月1日現在の正規職員81人の年齢構成は、20歳代が10人、30歳代が36人、40歳代が6人、50から54歳が7人、55から59歳が22人となっております。


 次に、職員配置基準と実際の配置状況についてでありますが、各学校の在籍児童数に基づき、国から調理員の配置基準が示されており、児童数100人以下の場合、調理員の配置は1人または2人、101人以上300人以下は2人、301人以上500人以下は3人、501人以上900人以下は4人、901人以上1,300人以下は5人となっており、この配置基準に基づきますと、平成17年度の必要人数は106人でありますが、現在、正規職員及び再任用職員87人と臨時職員37人で対応いたしております。


 職員の配置基準で、正規職員が1校当たり、最低何人と決まっているかにつきましては、国の配置基準では、調理員の配置人数は示されておりますが、正規職員の1校当たりの最低人員の定めはございません。


 正規職員の削減についてでありますが、今後も引き続き正規職員の臨時職員化に努めてまいりますが、現行の直営方式では、削減数にも一定限度があると考えております。


 なお、正規職員を削減するに当たりましては、臨時職員の資質の向上が不可欠であることなど、現時点で最終どこまで正規職員を削減できるかの算定は困難でありますが、児童数が一定規模の学校においては、複数の正規職員の配置はやむを得ないと考えております。


 中学校給食の検討スケジュールについてでありますが、今後の中学校給食検討のスケジュールといたしましては、平成18年度に、新たに中学校給食の調査研究会を設置し、また、生徒や保護者、教職員を対象とした意向調査を実施するとともに、給食の実施形態により必要経費に大きな格差がありますので、先進市の現状について、さらに詳しい調査を行い、本市の状況を踏まえ、最も望ましい形態を検討することを予定しておりますが、一定の年度に事業着手が可能となるスケジュールの作成についても協議してまいりたいと考えております。


 学校給食を民間委託した場合のメリット、デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、人件費等の削減や給食業務の活性化が図れることなどが考えられます。


 一方、デメリットといたしましては、給食実施方法の変化に対する保護者の不安や入札による契約ですので、業者が変更となる可能性もあり、業務内容が安定しないことなどが考えられます。


 拠点校を決めて、委託方式の給食事業の実施についてでございますが、学校間で格差を設けることなく、同一内容の給食を提供するため、現在、全校で自校調理方式を実施いたしておりますが、民間委託を検討する場合は、ご指摘の内容を踏まえた対応が必要と考えております。


 次に、民営化委員会を立ち上げる必要があるかについてでございますが、給食調理業務の経費削減は重要な課題でありますことから、本市におきましては、平成10年度から順次、正規職員の臨時職員化に取り組み、人件費の抑制に努めております。この結果、平成9年度の正規職員107人に比べ、平成17年度は正規職員、再任用職員を合わせて87人となっており、2割程度の削減となっております。


 今後におきましても、正規職員の一層の臨時職員化を推進し、経費削減に努めてまいりたいと考えており、民営化検討委員会等の設置は、今後の課題であると考えております。


 次に、民間委託を決定するのはだれかということについてでございますが、厳しい財政状況の中にありますので、教育委員会みずからの責任と判断のもとに、効率的な給食調理業務を行い、経費の削減に取り組むことが必要であると考えております。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 ごみの減量化につきまして、順次、お答え申しあげます。


 まず、ごみ1トン当たりの収集と処理の経費でございますが、平成14年度、収集経費が2万2,044円、処分経費が1万3,691円、15年度、収集経費が2万1,255円、処分経費が1万3,350円、16年度が収集経費が2万1,064円、処分経費が1万7,171円でございます。


 これに対する、茨木市としてごみが多いということで、その見解ということでございますが、茨木市におきましては、資源ごみの混合収集により収集を行っておりまして、ごみの分別が徹底されていないために、ごみの減量とリサイクルが進んでいないことから、ごみの量が多いというふうに考えております。


 次に、ごみの有料化の効果についてでございますが、ごみの有料化は、ごみの減量化に効果的な手段と考えております。しかし、本市といたしましては、まず、一般廃棄物処理基本計画に基づいて、分別の徹底等により減量に努めることが先決であると考えております。


 次に、資源ごみの回収量の過去5年間の経過でございますが、平成12年度、2,386トン、平成13年度、2,401トン、平成14年度、2,304トン、平成15年度、2,271トン、平成16年度、2,304トンでございます。


 資源ごみの回収量がふえていないということでございますが、本市の資源ごみの回収量につきましては、先ほど申しあげましたように、分別が徹底されていないことから、ごみ質調査の結果を見ましても、普通ごみや粗大ごみの中に、多量の資源ごみが混入されておりまして、資源ごみの回収量がふえていないという原因になっているというふうに考えております。


 次に、資源ごみの回収の問題点とその解決策ということでございますが、現在の資源ごみの回収方法は、混合収集を行っておりますので、普通ごみ、粗大ごみも含め、分別の徹底ができていないこと、また、市民から本当に資源化されているのかといった誤解を与えかねない実情があることなどから、ごみの減量が進んでいないものと考えております。その解決のために、資源ごみにつきましては、品目ごとの収集を行う計画といたしております。


 その具体的な内容でございますが、これまで混合収集で行ってまいりました資源ごみの収集方法をビン、缶、ペットボトルごとに、また、集団回収を補完するために、古紙類を追加し、品目ごとに再資源化することといたしまして、分別を徹底してまいります。


 以上でございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 学校給食に関連いたしまして、企画財政部の教育委員会の行政改革への関与ということでございます。本市におきます行政改革の推進におきましては、庁内組織でございます行政改革推進委員会において取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、教育委員会など各部局において、行政改革として個別事業について民間委託等を導入する場合には、各部局の行政改革推進委員会推進部会において検討いたしまして、効果を認める場合におきましては、他の取り組みとあわせて、毎年、部長等で構成いたします総括部会に報告いたします。


 総括部会におきましては、この報告を受けまして、種々問題点について検討を行い、導入すべきとの結論を得た場合は、行政改革に位置づけ、取り組みを推進していくといたしております。


 以上です。


○大島議長 28番、松本議員。


○28番(松本議員) 質問に対する一定答弁いただきました。


 まず、学校給食について、職員の体制をお聞きしましたところ、何人かではされているというんですが、私は、今までの経過からして、やっぱり不十分だなと、十分でないなと思います。というのは、代表質問でも、大阪府下の状況と本市の実態についてと、こんな質問したんですが、答弁が、民間委託をしているのは7市、一部民間委託をしているのは6市、直営で行われているのは20市と、こんな回答なんですけど、こんな回答、例えば、調べようと思ったら、30分で調べられるようなやつなんですよね。


 私は、本来質問している大阪府下の状況というのは、例えば、民間委託をしている7市は、直営方式より経済的に効果があるのかどうか、それぞれの市でどれぐらいのコストがかかっているのか、あるいは一部民間委託をしている6市、なぜ一部なんか。それは直営から民間ヘ移行の途中なんか、あるいは逆なんか、そういう細かいことを調べていただいているかなと、そういう質問をしていたつもりなんですが、回答は、実はもういいわと言うたんですが、なかなかそこまでされてないのが実情です。


 これは人件費でも答弁ありますように、6億円という事業なんですよね、1年で。事業としては、私、毎年、この6億円という事業は大きいと思います。この給食調理事業、どういうふうにしていくかというのは、もっと方針を決めて取り組んでいただきたいなと思います。


 教育長にもお聞きしたいんですが、今まで学校給食について調査せえ、研究せえと言うたことないんですか。あんまり調査、研究した結果が出てきてないんですよ。私、今議会で、10年、問題提起しているという発言もありましたが、私、この学校給食について、本当もう10年以上言っております。ほとんど変わりません。先ほどもほとんど同じです。


 私は、やっぱりこういうような、今、市長も今回の施政方針で、民間活力の導入というのが大きな柱の1つで提案されていますが、そういうことに取り組む姿勢があまり見えてこない。


 6億の事業を、例えば、1割でも有効に事業運営していこうと思ったら、6,000万浮くんですよ。例えばの話ですよ。そしたら、1人の職員とちごて、二、三人の職員がそれだけに1年間かかわっても、十分、経費浮いてくるような、そういう事業なんですよ。だから、やっぱり1回は、そういう形できちっと取り組んでいただきたい。


 ヒアリングの中では、今度こそ、教育長が意思表示をするというようなふうに聞いておりますので、後で教育長に、学校給食に対する取り組み方の意思表示をお願いしようと思いますけれども。今まではされてないと、こんなふうに思います。


 中学校給食で、去年、全生徒を対象にアンケート調査されたと。ことしは、生徒、保護者、教職員の意向調査すると。こんなん1年かけてやるようなもんちゃいます。別にしようと思ったら1か月でできるんですから。私の中学校給食に関しては、前向きに本当答弁していただいていますが、さらに、これも教育長に念押しで意気込みを聞きたいと思うんですが。中学校給食では、一定の年度に事業着手が可能となるスケジュールの作成についても協議してまいりたいと考えておりますと、こんな前向きに答弁していただいております。本当に一定の年度、これ、10年とか、そんな年限とちごて、できたら、もう二、三年で可能になる方策を見つけていただきたい、こんなふうに思いますので、後ほど教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 中学校給食はそれでいいんですが、学校給食調理業務といいますか、給食の民間委託について、私、いろんな提案しているんですが、この中で、今の直営方式では、大筋としては、今の直営方式を小学校では、できたら続けたいと。最低1校当たり複数の人数で対応したいというような、そんなふうに理解しました。


 そうすると、33校あるんで、それで単純に2で掛けたら、正規の調理員さん66人ぐらいまでは、今から削減可能なんかなと、勝手に計算しています。調理員さんの人件費をお聞きしまして、正規職員の方、総額5億8,600万。私、平均出そうと思って、人数で割ったら720万ちょっとやったんです。あれ少ないなと。保育士さんの、今話題になっている正規職員の方の平均賃金が920万でしたか、少ないなと思ったんですが、年齢構成見ますと、結構、調理員さん若いんですよ。20代が10人、30代が36人、40代が6人で、50から59歳までが29人ということで、多分、これ平均年齢が相当違うんかなと。


 細かいこと言いませんが、とにかく中学校給食に関しては、二、三年の間にきっちりとその方向が見えるような対応をしていただきたいということと、小学校給食の調理員さんのあり方については、私は、すぐに民間委託せえと言っている意味じゃないんで、できるだけ効率的な経営的な感覚で対応していただきたいということ、これについても、やっぱり十分検討していただいて、一番いい方法を見つけていただきたいなと思います。


 両方にあわせて、できたら教育長の考え方を説明願いたいと思います。


 学校給食で、企画財政部長の話を聞きますと、行政改革で取り組むためには、それぞれの部局の行革推進委員会のほうで持ち上げて、それから、総括部会のほうで検討すると、こんな話なんですが。私は、例えば、事業として6億が多いんかどうかわかりませんけれども、管理部長に私言うんですが、管理部長の役割としては、今の給食体制をいかに効率的に運営しようかというのが役割で、基本的に、全部を分解して見直そうというのは、本来の役割じゃないんですよ、その所管の部長は。


 やっぱりもっと違う見地から、市長が言われている民間活力の導入は、どの部門ですべきかと、私、代表質問でも質問しましたけれども、共通の目で検証できるような、そういうようなことからすれば、やはり越権行為じゃないですけれども、担当部として、ぜひ指摘ができるような体制をつくりあげていただきたいなと。そうでなければ、やっぱりそれぞれの各部局からは、なかなか出てこないなと思います。


 これだけそのような行革の進め方、ある程度の規模、ある程度の重要性はどういうふうに判断するかは別として、そういう体制づくりは、ぜひお願いしたいと思います。


 次に、ごみの減量化について、これも一定答弁いただきました。茨木市のごみの多いのは、答弁の答えとしては、分別が十分できてないから、あるいは資源ごみがまざっているから、その分別を進めたら少なくなるだろうと、こんなふうな答弁だと思います。


 ヒアリングで、私、聞いたら、今の家庭系ごみの中に含まれている資源ごみ、そしたら、何%ぐらいあるんやと。30%ありますかと言うたら、いやいや、そこまではいかへんと。ということはね、全部資源ごみ、別に分別で回収できたとしても、二十数%なんですよ。二十数%、今の茨木市の家庭系ごみの量を減らして、全国平均、大阪府平均、かなり下回る量になりますか。20%減らしても、府下で多いほうと違いますか。


 私は、これも実は、部長、褒めようと思って質問したんです。やり方は、やっとまとになってきたなと。今まで、ごみの減量についても、ずっと言うてたけど、何も進まなかった。事実減っておらない。いろんな取り組み、その都度、説明されたけど、何も減っておらない。今回、資源ごみを回収、あるいはごみの分別を徹底したら、ある程度減ると思います。20%近くいくと思います。だから、まともな対応されつつあると。これは最初に評価しておきますけれども。それだけ、例えば、20%でええんかどうか。もう少ししようと思ったら、どうするんかというのも含めて、今後、検討していただきたいなと。


 ごみの有料化について質問したんです。いつも、これ途中で、聞いてないことまで答弁されるんですが、私の質問は、ごみの有料化は、ごみの減量化にならないという指摘がありますが、ごみの有料化は市民の意識改革につながり、結果として、ごみの減量化につながると、これだけ聞いているんですよ。茨木市のごみの減量化について聞いたことないんでね。答弁は、しかし、今回は減量化云々と、こう答えられるけど、有料化に対する市の考え方、そのとおりですと答えられていると思います。


 ちょっと、これ、代表質問のときにも例をあげて、丹波市、2月の初めに視察に行って、もらってきたごみの袋、せっかく持ってきたんで、ちょっと見せますけれども、これ有料で市民の皆さんに買うてもうてる袋なんですよ、これは可燃性ごみの。これ、見たら、名前書くような、透明で、名前書く。茨木市にも聞いて、透明で、今、名前書くようなごみ袋、配るつもりかと言うたら、そうする可能性はありますというようなんで、ここも、やっぱり透明だけやったらほっとかれると、置いておかれると。だれが出したかいうのんわからんと、変なごみ出したら持っていかへんと。そこまで徹底していますというから、今回、モデル地区で、いろんな対応されると思いますけれども。取り組まれる限り、やっぱり徹底して取り組んでいただきたいなと。


 これは、ちなみに代表質問でも言いましたけど、1部100円で売られているんです。100円というのは、大体、ごみの処理費用、全部の20%やという話なんですよ。茨木市の先ほどで、ごみ1トン当たりの処理費用が、お聞きしますと、収集から処理まで入れて3万数千円、20%としたら、6,000円、7,000円になるんですかね。それぐらい、だから、一月500円ぐらいの住民負担してるなというような感じです。これは参考に紹介しておきます。


 家庭系ごみだけが、茨木市多いんじゃない。事業系ごみ、もっと多い、よそに比べて。事業系ごみの費用負担はどうかと代表質問で聞いたら、原則として、事業者が負担すべきもんやと、こう答えておられます。


 事業系ごみ持ち込みがあります。持ち込んで、処理費、だから先ほど聞きますと、トン当たりの処理費用は、去年はちょっと多かったんですかね、1万3,000円から1万7,000円ぐらい。そうすると、代表質問で答弁されたような形でいけば、トン当たり1万3,000円、事業系ごみの持ち込み費用、手数料を徴収してもええという考えになるんですが、今の現状どうですか。これだけもう1回答弁していただきたいと思います、事業系ごみの持ち込み費用。


 これは、15年ですが、手数料・使用料の見直しのときに、私言いましたら、変更されてない、これだけ。みんな、大体50%上げはった、あのとき。何でこれも上げへんのやと言うた覚えあるんですが、上げてないんですよ。上げなかった理由もあわせて説明願います。


 北大阪の北部流通市場いいますか、市場のごみも、これも別料金で処理されています。これの料金もどんなふうに変化しているんか。というのは、ここからもたくさん来てるんですよ、ごみがね。これは本来は、初めは建設するときに、そこのごみ全部処理しますという約束で、茨木市、そういうことになっていたと思うんですが、その後、あそこの中で、自分ところでごみの減量化にも取り組むということで、いろいろ経過があったと思いますが、その辺のところだけ、もう一度答弁いただきたいと思います。


 資源ごみの回収に関しては、先ほども評価すると言った。今回、やっと分別することを踏み切りはったわけなんです。今まで分別じゃなかったんですよ。一緒に、普通で、それぞれの家が、せっかくビンと缶を分けているのに、収集で、みんな、ばっと一緒にほうり込んでいた。それ見たら、市民、何や分けんでもええんやと。そのうちに普通ごみの中に、ビンも缶も含めといてもええんかというような、本当、感覚になっていたん違うかと思います。だから、今回、やっとその気になられたというので、この方法はモデル地区で、ぜひ成功させていただきたい。これに関しては、そのように言っておきます。


 2問目、以上です。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 中学校給食に関しまして、茨木市教育委員会がどのように取り組んできたのか、どのような研究をしているのかということでございますけれども、中学校に給食を導入するに当たって、どのような形態をとるのか、それにかかわってどのような経費が要るのかということを中心に、視察なり、研究をしてまいりました。四條畷、門真市、姫路市、神戸、京都、私、一緒に職員と行っております。


 主に、例えば、センター方式をする場合に、用地、建設、運営費等で幾らかかると。これを茨木市に置きかえた場合、何円かかるんだというような、そこら辺の形態に伴う費用につきまして、研究をしてまいりました。


 今後の考え方でございますけれども、平成17年度に実施しました本市中学校生徒の昼食の現状についての調査結果では、毎日弁当が57%、週三、四回を加えると91.2%、弁当を持ってこない理由は、つくってもらえないが18.5%、弁当持参が91%を超える反面、つくってもらえないが2割弱いることがわかります。また、まことに恐縮でございますが、他市の意識調査では、生徒は、注文による弁当あるいは持参の弁当のどちらも選べる方式を望んでいるのが96%いることなども踏まえまして、18年度中に、具体的な検討を加えてまいりたいというように考えております。


 また、具体的な検討に当たりましては、今年度の意識調査を待ちまして、まず、家庭の事情により弁当をつくってもらえない生徒の食生活の補てん、親の負担の軽減、家庭の弁当を大切にしたいという保護者の願い等に十分留意する必要があるのではないかというように考えております。


 次に、給食の民間委託でございますけれども、民間委託へ移行するにつきましては、本市、現在の調理員について、臨職が3割弱という現状であること、また、現在の自校方式は、衛生・安全面、温かい給食、顔の見える給食室等のメリットがありますので、今後、他市の民営化への動向もしっかり見据えて検討してまいりたいと思います。


 具体的には、三島地区の教育長協議会並びに主管課長会等で、各市の情報を交換しながら、民営化について研究を行っております。ことし、18年度、島本で小学校4校のうち2校が民間委託になったというように聞いておりまして、あと、高槻も非常に多くの臨職を抱えておりますけれども、なぜできないのかというような、そこら辺の課題と解決について、今後とも教育長協議会でも十分考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 事業系ごみの処理手数料でございますけども、現在、1キログラム当たり6円、したがいまして、1トン当たり6,000円という金額になります。


 それから、この手数料に関しまして、前回の見直しの際に、いわゆる据え置いたというか、見直さなかった理由ということでございますけども、北摂各市との均衡と申しますか、その関係で改定をしなかったというふうに理解をしております。


 次に、大阪府の北部中央卸売市場のごみ処理の手数料の関係でございますけども、これは中央卸売市場が設立されました当初、ごみ処理に関しまして協定を締結いたしまして、基本的には、ごみ処理に必要な費用を負担していただくということで、1トン当たり1万3,000円ということで処理をしてまいりました。


 その後、平成12年度、中央卸売市場でごみの減容化施設を設置していただいて、ごみの減量に取り組んでいただくということがございまして、その際に、平成13年度から、1トン当たり1万1,700円ということで、現在もこの単価で処理をいたしております。


 以上でございます。


○大島議長 28番、松本議員。


○28番(松本議員) 教育長、一定お答えいただきましたけれども、やっぱり期間、先ほど言いましたように、期限3年ならば3年と決めて、人材も投入して、今のままでは、先ほど言ったように、やっぱりそれに取り組んでいる、あるいは研究している人が不足していると思います。多分、教育長も同じように思われると思います。短期間のうちに、やっぱりきちっとした体制で、プロジェクトなり組んで、ある一定の結論を出してほしいなというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、事業系ごみに関しては、本当に減っているんやったら、今までのやり方でええんですが、減ってない、逆にふえている。それなのに手数料は、例えば5割増しにしたら、2割ぐらいすぐ減る可能性ありますよと。北部流通市場のごみも、平成12年に減容化、取り組まれているというけれども、データ見たら、そのときにちょっと減った感じで、また同じようなんですよ。


 そんなら、それで値段、ちょっと自助努力しているから、持ってくるのはそこのとこで燃やしにくいやつだけ持ってくるんやろうということで、それぐらいやったら、ちょっと市も経費負担少なくなるやろうから下げようという、そんな考えで下げられたんでしょうけどね、結果として、ほとんど変わってないというたら、下げた理由ないんですよ。


 そんなんも含めて、事業系ごみに関しては、手数料、今回、減量化と手数料のあり方、もう一度きちっとシミュレーションするなり、整理していただきたいと思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○大島議長 以上で28番、松本議員の発言は終わりました。


    (28番 松本議員 議席へ)


○大島議長 次に、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、議案第30号について、質問させていただきます。


 まず、大きな1点目として、本市の新年度の財政運営と歳出構造の見直しについて、お尋ねいたします。


 まず第1に、歳入の問題について質問いたします。まず、歳入の根幹である市税収入について、お尋ねいたします。18年度の本市の市税収入は若干の伸びが見られますが、その見込額は幾らか、17年度と比較してどれぐらいふえるのか、また、その要因は何か、答弁を求めます。


 私は、昨年の決算審議で、「市税収入について、個人・法人の市民税、また、固定資産税など市税収入は、平成16年度で底を打ったのではないか。今年度以降は上昇傾向に向かうんではないか。どう評価されているのか」と質問し、企画財政部長は、「市税収入、この辺が底ではないかということでございますが、そういうことであろうかなというふうには思っております」と答えています。新年度の予算編成で、市税収入に関して、今でもこの評価は変わらないのか、どう評価されているのか、答弁を求めます。


 次に、歳入の問題に関して、三位一体の改革について、お尋ねいたします。18年度の三位一体改革については、児童扶養手当や義務教育費国庫負担金等の補助金の削減がありました。その影響額は幾らなのか、また、税源移譲での所得譲与税措置は幾らなのか、差し引きで全額措置されたと言えるのかどうか、答弁を求めます。


 また、代表質問でも、18年度は普通交付税について不交付団体になると予測されると答弁していますが、不交付団体になる理由は何か、17年度比較でそれは幾ら減るのか、答弁を求めます。


 次に、減税補てん債と臨時財政対策債について、お尋ねいたします。これらの財源対策債について、18年度幾らなのか、17年度比較でどうか、答弁を求めます。


 昨日の岩本議員の質疑で、地方財政法上の定義、根拠を質問いたしましたが、再度明らかにするように求めます。


 減税補てん債と臨時財政対策債については、国は経常一般財源に計上せよ、経常収支比率の分母に入れるようにと指示をしています。間違いないのかどうか、答弁を求めます。


 その意味するところは、定率減税など、この間、景気対策として国が行ってきた減税等による自治体の収入減を補てんするためで、その返済は交付税措置する。つまり国が責任を持つから地方債ではなく、経常一般財源として扱えという意味です。それでも、昨日の答弁のように、赤字地方債と言い張るのはなぜか。それなら茨木の財政は赤字だということなのか、答弁を求めます。


 次に、歳出構造の見直しの問題に移ります。まず第1に、18年度は総額枠管理方式による経費の節減、平成16年度は10%の減、平成17年度は5%の減、結果的に、経常経費がそういうふうに減らされ、市民サービスが後退したわけですが、18年度において、総額枠管理方式による経費の削減を行ったのか、答弁を求めます。


 次に、目的別歳出の一般財源配分について、お尋ねいたします。まず、土木費が、17年度、約102億円、18年度、96億円で6億円の減、民生費が、17年度、145億円、18年度が153億円で8億円の増、教育費が、17年度、84億円、18年度、81億円で3億円の減となっています。これら増減の要因と内容を明らかにするとともに、こうした傾向について、見解を求めます。


 次に、目的別投資的経費の一般財源配分について、お尋ねいたします。投資的経費では、土木費が、17年度、28億円、18年度、26億円で2億円の減、民生費が、17年度、5億円、18年度、1億円で4億円の減、教育費が、17年度、11億円、18年度、10億円で1億円の減となっています。


 私たちは、従来より、公共事業を用地取得に莫大な費用を要する道路建設の中心のやり方、また、彩都開発や安威川ダム関連事業、こういったものを優先するのじゃなく、福祉や施設の建設と改修、耐震化促進、バリアフリーなど、生活に密着したそういう公共事業を中心に改めるべきと主張してきましたが、新年度は、例年にも増して、民生費関係の公共事業が低く抑えられている状況にあるのではないか。私はそう思うわけですけども、見解を求めます。


 次に、18年度執行予定の彩都及び安威川ダム関連事業の事業名と予算額及び財源内訳を明らかにするよう求めます。


 大きな2点目として、人権侵害、部落差別等事象への人権救済・啓発対応マニュアルについて、お尋ねいたします。


 代表質問でも指摘したとおり、このマニュアルそのものが人権侵害を生み出すものと言わざるを得ません。


 まず最初に、この人権侵害マニュアルが発動された昨年の市の職員とPTA協議会での部落差別事象なるものの大まかな事実経過を明らかにするよう求めます。


 また、人権侵害マニュアルは、茨木市独自のものなのか、府下の他の自治体にもあるものなのか、府下の一円であるのか、それとも幾つかの自治体であるのか、そうした実態ですね、答弁を求めます。


 さらに、このマニュアルは平成14年4月22日策定となっていますが、策定以後、発動されたのは何回か。茨木市以外に発動されたケースはあるのか、それぞれ答弁を求めます。


 次に、マニュアルの中身にかかわってお尋ねいたします。人権侵害マニュアルは、差別事象への対応でいえば、まず第1に、事象発生、問題提起、すなわち通報、第2に、事実確認、事情の聞き取り、第3に、問題提起者、つまり被差別者あるいは通報者との連携、第4に、関係機関団体との連携、第5に、人権擁護対策推進委員会等の庁内組織の取り組み、そして最後、第6に、人権救済と人権啓発の取り組み、こういう流れになっていると思いますけども、間違いないかどうか、確認の答弁を求めます。


 次に、このマニュアルについて、真っ先に疑問に思うのは、そもそもある事象について、それが差別事件あるいは差別事象であるかどうかを行政、つまり茨木市が、そして当事者団体である部落解放同盟が司法に変わるような形で決めることができるのかということであります。このマニュアルでは、差別事件、事象の判断はどの部署が、あるいはどういう組織が決めるのか、また、それはどの時点で、先ほど述べた第1から第6の流れの中のどの段階で決まるのか、明確な答弁を求めます。


 さらに、このマニュアルは、問題提起、つまり通報をきっかけとして動き出す仕組みになっていますけども、これでは日常のほんのささいな会話も通報されれば、市と当事者団体が乗り出してということになってしまう。私人間のトラブルは私人間で解決すべきという当たり前の原則に反則すると考えますが、見解を求めます。


 さらに、市の職員の差別事象なるものについては、結局、昨年10月24日、市役所内で、この職員の糾弾会が行われました。事実かどうか、市役所のどこでやったのか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 平成18年度の予算に絡みましてのご質問に、お答えいたしたいと思います。 まず1点目ですが、市税収入の見込みということで、その要因等も含めてということでございまして、今回の市税収入につきましては、前年度と比較いたしまして、評価替えによりまして、固定資産税が8億円の減収、また、税制改正あるいは景気の拡幅に伴いまして、個人住民税で11.9億円の増、法人市民税で3.2億円の増収ということでございまして、全体では5.8億円、1.4%の増を見込んでおります。


 また、16年度の中で、議員が言われたことについての評価は変わらないかということでございますが、その時点で、私も同調しておりまして、その評価は変わらないということでございます。


 次に、三位一体の改革の関係でございまして、今回の影響額等ということでございますが、今回、18年度の三位一体改革の影響につきましては、まず、国庫負担金の一般財源化で6.4億円の減、それは中には児童扶養手当給付負担金、児童手当の国庫負担金、農業委員会の補助金等でございます。また、その財源の移譲でございまして、これは御存じのとおり、所得譲与税で7.4億円の措置がされているということでございます。


 次に、昨日の財源対策債ということの議論でございまして、地方債、昨日、当然、議員がおっしゃったとおり、こうした財源対策債につきましては、国のほうからの、当然、一般財源ということで、経常収支比率等の算定には一般財源として盛り込んでおります。


 しかしながら、昨日も申しましたとおり、これは地方財政法の5条の地方債でございませんで、それの特例措置として別途定めています財政対策債でございますんで、これは、やはりある意味では赤字地方債と言えるんではないかなというふうに思っております。


 また、そうした地方債におきましても、やはり一般的に建設地方債、赤字地方債という言い方は行っております。茨木の財政は赤字ではございません。そうした赤字が出たときの財源として発行しているものではございませんで、御存じのとおり、制度の改正等に伴って発行しておるものでございますんで、茨木の財政は赤字ではございません。


 次に、目的別の財源の配分でございまして、今回も総額枠管理方式で行ったかということでございますが、昨年と同様、一般財源ベースで枠配分を行っております。


 次に、それぞれの土木費、民生費、教育費の関係でございまして、数字をあげて質疑をされましたが、土木費につきましては、これは下水道会計への繰り出しの減、あるいは平田南公園が完了したことによる減等でございまして、主なものでございます。


 また、民生費は8億円ということでございましたが、これにつきましては、老人保健医療事業あるいは介護保険事業の繰出金、また、児童扶養手当及び児童手当におきます三位一体改革によります負担率の変更あるいは制度改正に伴う増が主な要因でございます。


 教育費でございますが、これは小学校のLAN整備工事が完了したことによる減、また、職員数の関係の給与費の減等でございます。それが主なものでございます。


 一般財源でということでございますが、それにつきまして、数字だけ申しあげます。一般財源の配分でございまして、土木費は6億円の減、民生費は8億円の増、教育費は3億円の減ということでございます。


 今回、民生費の中で、公共事業が少ないということでございますが、これは、毎年申しておりますとおり、全体的な施策展開の中でそれぞれ配分をしておりますので、ことしに限ってということではないと思います。全体的なバランスはとれているというふうに考えております。


 次に、3点目の彩都の関係でございまして、今年度の経費とその財源内訳ということでございますが、18年度におきましては、事業費、それぞれいろいろあるわけですが、第15中学校の用地の関係もございますんで、約24億5,337万5,000円、この中の国庫でございますが1億1,431万1,000円、市債が17億6,330万、一般財源で5億7,576万4,000円を措置いたしております。


 以上です。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 昨年の市職員と市PTA協議会での差別発言事象への事実経過についてということでございますが、まず、1つ目の市職員による差別発言事象は、昨年4月に行われました、ある課の歓送迎会の席で、いのち・愛・ゆめセンターの旧名称でございます解放会館という言葉を使って、課長が部下を威圧しようとした発言でございます。


 また、もう1つのほうは、市PTA協議会におけます差別発言事象でありまして、昨年6月の会議の中での話でございます。それは、ちょっと私のほうから、その会話の模様をわかりやすく言いますので。まず、差別的発言を行った人をAとし、また、提起者をBとして聞いていただきたいと思います。


 Aが「何々中って荒れているんでしょう」。Bは「知りません」。A「二、三年前だったか、警察の指定に入っていて、パトロールとかも結構あったらしいね」。B「知りません。そうなんですか」。A「でも、何々小の子が悪いんですよね」。B「そんなことないです」。A「だって、何々小は特別な地域の人がいるから」。B「それってどういう意味ですか」。A「これ以上言うと問題になるんで」。という発言をしたものでございます。


 続いて、人権侵害対応マニュアルについてでございましたけれども、このマニュアルは、本市と本市教育委員会が独自に作成したものでございます。府下の自治体につきましては、把握いたしておりません。


 続いて、マニュアル策定後の回数というようなことでございましたけれども、このマニュアルは差別事象に対応するための基本的な事項を定めたものでございますので、すべての事象に適用するものでございます。


 ちなみに、平成14年度以降の市内での差別事象発生状況を申しますと、14年以降、合計24件、中には、差別発言、差別落書き、インターネットでの書き込み、その他を含めての24件でございます。そういうことで24件でございます。


 続きまして、マニュアルの流れにつきましては、差別事象への対応の流れということをおっしゃっていたということで、ご指摘のとおりであろうと思っております。


 だれが、いつ、差別事象の判断をするのかというような件でございましたが、差別事象であるか否かの判断につきましては、被差別者または問題提起者が差別事象であると判断されて、通報されたことを尊重し、マニュアルに従って対応するというものでございます。その事実を確認する中で明らかになってくるものでございます。よって、だれがその判断をするものでもないです。


 それと、私人間の関係でございますが、そのことにつきましては、当事者同士で解決する問題につきましては、当然のことながら、第三者が介入する必要はありません。しかし、当事者同士で解決できず、行政に相談あるいは問題提起された場合には適切に対応することにより、その問題を解決することも行政の仕事であると考えております。特に、人権侵害事象につきましては、被差別者の心の痛みに思いをはせる、また、人権の回復をはかるということが大変重要であると思っております。そのためにも関係者と連携しながら、問題解決に取り組む必要があると思っております。


 それと、10月24日に大会議室で行いましたのは、あくまでも学習会でございます。


 以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 どうも失礼をいたしました。


 安威川ダム関連の事業費でございますが、これにつきましては、事業費におきまして4億4,369万3,000円、国庫9,249万9,000円、府1,653万円、市債で6,508万4,000円、諸収入で2億3,127万1,000円、一般財源3,830万9,000円でございます。


 以上です。


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 2問目行きたいと思います。


 財政問題については、ちょっと時間があれなんで、聞こうと思ったものもあるんですけども、財政問題、総務環境でもできますんで、そちらにもできるだけ回していきたいと思っています。ということで、ちょっとはしょっていきますけども。


 市税収入の予想を答弁してもらいました。約5.8億円の増と。恐らく底を打ったのではないかと、そういう評価にも変わりないと。三位一体の改革の影響も聞きました。結局、いただいた答弁では、措置されているということが言えそうですね。ということは、減税補てん債と臨時財政対策債の問題もあるんですけども、結局、何が言いたかったかというと、財政を評価するに当たって、やはり過大評価も過少評価もしてはならんと、適切に評価すべきやないかなということを言いたかったわけです。


 何人かの質疑でも、茨木市は、彩都や安威川ダムのときは健全財政や言うて、市民に負担を押しつけるときは厳しい財政やと使い分けているということがありましたけどね。私は、やっぱり今の答弁を聞いても、そういうことやと思うんです。実際、市税収入でも、三位一体の改革でも、そんなむちゃくちゃ厳しいですという状況では私はないと思うんです、これ、今の答弁では。


 減税補てん債と臨時財政対策債も、国はそういうふうに一般財源に入れなさいというふうに指導してるんですけども、しかし、昨日の答弁では、いや、これは臨時的なもんなんで、入れるべきじゃないと。したがって、茨木市の財政も厳しいんですと、こういう答弁やったと思うんです。


 この2つの財政対策債、法の根拠を示してもらいましたけども、恐らく部長、言うてるのは、地方財政法の第5条の4のことを言うてるんやなと。地方債についての関与の特例というやつですね。やっぱりあくまで特例なんですよ。特例の措置として認められて、国の施策として、そういう減税の施策として、地方の分が減ると。だから、地方に迷惑をかけていると。国は後で面倒見ますから発行してくださいと、こういうやつなんで、それは国が言うてる経常一般財源に含めるというのは、これは財政的な措置としては、これは正しいんやないかなと思うんです。


 ところが、今議会に限っては、いや、これは含めるべきやないと言わはるわけです。なぜかというと、やっぱり、私は、今議会では保育所の民営化が出てるからやと思うんです。廃止民営化の条例が出てるからであります。厳しい厳しいと言いたいがために、経常一般財源から減税補てん債と臨時財政対策債を抜いた数字を言うてると。こっちでやりなはれと一生懸命言うてると。


 それやったら、経常収支比率も、この2つの臨時財政対策債、分母から外すべきですよ。外した数字で議論すべきですよ。岩本議員の質疑でも、経常収支比率の数字あげるときは、入れた数字の87.9%というのをあげて、減税補てん債と臨時財政対策債を入れんかったら、今の経常収支比率は95.3%です。だから、これからは、茨木市は経常収支比率という場合、抜いた数字を使うのか、はっきり統一してくださいよ、そういうのんもね。そういう使い分けるのがよくない言うてるわけです。ここら辺はちょっとご答弁をお願いします。


 歳出の問題、総額枠管理方式について、枠配分は行っているというご答弁でしたけども、大事なのは、枠なんですけど、前年度にマイナスの枠配分を行っているのか、減らした枠を押しつけているんか、ここなんですよ。ここはどうなんやというのが質問の趣旨なんです。現場で、こんなマイナスの枠を押しつけられたら大混乱ですよ、どこを削ろうかという。今年度みたいに、また、ことしもこれやるんかいうことを聞いたのが質問の趣旨です。マイナス枠なんかどうか、はっきり答弁してください。


 目的別なんですけど、いろいろあるんですけど、投資的経費の問題に絞りましょう。17年度と18年度比べてみますと、確かに投資的経費、えらい減ってますな。平成17年度が大体、全体でいうたら58億円ですわね、投資的経費。それが新年度では約47億円だと思うんですけど、10億円ぐらい減っておるということになるんですかね。


 計算してみると、いただいた資料でも、土木費は投資的経費がマイナス2億円やと、民生費はマイナス4億円やと、教育費はマイナス1億円と。土木費も減っているように見えるんですけど、それは減っているように見えるんですけども、投資的経費の中で占める率を計算すると、土木費の投資的経費が全体の中で占める率は、平成17年は48%やったんですけども、新年度は55%、プラス7%、7ポイントあがっているんです。民生費は、これ、えらい減っていまして、平成17年度、8.6%やったから、何と0.2%減っています。マイナス8.4%。これはちょっとひどい話ですよ。これがあまりにもひど過ぎるやないか言うてるわけで、そこのところ、ちょっときちんと答弁をお願いします。


 やっぱり保育の耐震化とか、民生費に係る投資的経費でも、本当に切実なもん、出ているわけですから、きっちり答弁をお願いします。


 それから、マニュアルなんですけども、細かい点はあれして、僕、一番腹立っとるのは、こんな今の答弁では、何が差別かいうのも、いわゆる通報者と当事者団体の言うがままやないですか。だれも判断しないと。結局、通報者と当事者団体、部落解放同盟が差別や言うたら、それが差別なんです。そういうことでしょう。


 腹立つんは、市役所で糾弾会やったいうことですよ。学習会や言うたけども、私、情報公開で求めて、「茨木市役所職員による差別発言事件についての糾弾要綱」、糾弾要綱ですよ。あなたたちの情報公開の中から出た資料ですよ。これ、部落解放同盟の資料やけど、これ、糾弾要綱、ちゃんとつくってやっているやないですか。紛れもない、これ、糾弾会ですよ。


 あなたたちは、人権の会議、人権擁護対策推進委員会、これの会議録でも、9月下旬から10月中旬にかけて糾弾会をやる予定と。あんたたちがつくったレジュメにちゃんと書いていますよ。それを今になって学習会ですと。これはちょっと事実と全く違う答弁です。


 それから、教育委員会にもお尋ねしたいんですけども。


○大島議長 朝田議員に申しあげます。決められた時間に達しましたので、簡潔に発言されるよう、お願いいたします。


○5番(朝田議員) あとちょっとだけです。


 PTAの事象は、いわゆる差別者とされた方が、その事実を認めたのどうか、イエスかノーか、はっきり答えてください。


 以上です。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 財政問題について、答弁いたします。


 議員がおっしゃいましたように、当然、財政の評価というのは適切に評価すべきであると、これは私も同感でございます。したがいまして、従来から申しておりますとおり、そうした使い分けはしてないつもりでございますが、昨日のことを踏まえて、そういう議論でございますが、私が昨日言いましたのは、経常一般財源の部分で、これは24億程度マイナスと。これは両方の共通の認識でございます。


 それを今度、全体的な歳出のほうに振り分けるというようなときに、ここへ臨時も入れて、当然、先ほどの一般財源の議論もありましたんで、私といたしましては、そうした義務的経費が、そうした中で、平成9年度と平成17年度と比べて、こうして一般財源が減る中で、充当の一般財源が54億8,400万円減っていると。それに充当されていると、こういうことを申しあげたわけでございまして、ご理解をいただきたいと。


 また、経常収支比率につきましては、これは国で定めておりますので、本市だけがこうした臨時財政対策債等を除いて計算はいたしません。


 次に、枠配分のことで、減らした分を押しつけると、大混乱だということでございますが、これ、やはり以前から、いろんな形で、やはり市の中全体と、やはり見直しは進めるべきであると。当然、行政改革の関連もございまして、進めております。しかしながら、このところは一律に何ぼだと全市的にやっているわけではございませんで、やはりそうした各部の中の事業も勘案しながら、一定の枠配分を行っているということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、次に、投資的経費の問題でございますが、民生費の投資で、全体的な、18年度を見られて、率でおっしゃっておりますが、投資的経費に充当しております一般財源ベースで申しあげますと、民生費が確かに、昨年と比べまして、大幅に投資的経費が落ちております。これの主な要因でございますが、保育所の用地取得等が大幅におりております。


 また、建設補助金につきましては、本年、御存じのとおり、3つあったやつが、来年は1つということでございますんで、そういうものの要因で、投資部分が減っているということでございまして、全体的な枠の中で、投資が減る中で、それぞれ土木費、民生費、教育費におきましても、投資的経費といたしましては、すべて減額になっているということでございまして、民生費だけが落ちているということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 本市の人権救済啓発対応マニュアルについてのお尋ねでございますが、1つに、差別を受けたという問題提起を受ければ、これは市のほうに問題提起を受ければ、市の責任において、その内容を調査するということになってまいります。そうすることによって、被差別者の人権の回復を図るということが、大きな問題であるというふうに思っております。


 それから、これは市のほうの大会議室で、市として学習会をやったということについては、糾弾会じゃないかということでございますが、この会場には、市の管理職が全員同席をいたしまして、いわゆる人権問題について、救済問題等についての学習会を管理職を含めてやったということで、市として学習会をやったということでございます。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 教育委員会にお尋ねされておりますので、お答えいたします。


 このPTAの差別事象は、だれが認めたかということでありますけども、茨木市教育委員会内部調整会議と人権部との合同会議で検討して、差別事象であるということを認め、これを大阪府教育委員会人権企画課に報告いたしております。


 差別事象につきましては、一応、社会通年上、健全な社会通年に照らして、差別を行使できる行為である場合は、当然、行政として訴えを受けた場合は差別事象、これがもとになります。


 根拠について話していると長くなりますんで、このAという、要するに差別発言をされた方は、はからずも彼女自身が最後に口にした、「自分がもし、そこに生まれてたら、子どもが差別を受けるので、多分隠して生きるだろうと思います」。


(「そんなん言うてない。つくり話です」と呼ぶ者あり)


 つくり話違いますよ。神聖な場で物を言うてるんですよ。失礼ですわ、ほんま。


(「つくり話ですよ」と呼ぶ者あり)


 そういうことで、人権回復、人権救済の意味から、私たちは、この発言者に対して、どういう意図で、また、どういう内容で、そういうことを確かめたいと思って、何回も電話させていただいたんですけども、初めは応じておられましたけども、途中から拒否をされました。非常に残念であります。


 この前、言われたんで、教育委員会はどうかということですんで、お答えしときます。


(「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ)


○大島議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) もう1回言いますよ。教育長、今の質問は、差別者とされた方が、その事実を認めたのかどうか、どっちなんやいうて聞いたんです。認めたんか、認めてないんか、どっちですか。


(「認めたか、認めてないかだけの事実だけ違うでしょう」と呼ぶ者あり)


 本人認めてなかっても、このマニュアル進むんやな、ほんなら。


 認めたのか、認めてないのか、差別者とされた方が認めたのか、認めてないのか。イエスかノーの問題だけです。


 教育委員会の判断、聞いてない。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 認めたかどうかでありますけれども、拒否されておりますから、本人は認めてないだろうと。認めてないというよりも、認めたくないんと違いますか。


○大島議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○大島議長 次に、15番、青山議員の発言を許します。


    (15番 青山議員 質問席へ)


○15番(青山議員) それでは、私のほうから3点にわたって、お伺いいたします。


 図書館の事業拡大について、お伺いいたします。図書館は情報の宝庫であり、人々の生活に深く根づき、利用者に多くの知識、楽しみを与える場であると思います。本市の図書館は、西日本一の貸出を誇る市民に愛され、親しまれるすばらしい図書館でありますが、従来の図書館事業、活動の枠にとらわれず、より多くの人が利用できる図書館として、事業の多様化、利用価値を見直す必要があるのではないでしょうか。そこで、まず、現在、本市が取り組んでおられる事業について、お聞かせください。


 続いて、自治会組織のあり方について。現行自治会のあり方について、お伺いいたします。自治会は、市民の生活を支える大切な組織であると思います。しかし、現在、市から自治会へ依頼される仕事が多過ぎるとの意見があるのも事実であります。そこで、まず、現在、自治会にお願いしている業務を所管ごとにお聞かせください。


 3点目、防災緊急体制について、お伺いいたします。阪神・淡路大震災から11年が過ぎ、今後、30年以内に東南海地震が発生すると予測されております。本市においても、安全対策には、年次計画において全力で取り組まれております。そこで、まず公共の建物、避難施設の耐震対策の進捗状況、ライフラインへの対策について、お伺いいたします。


 1問目、以上です。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 図書館が取り組んでおります事業について、お答えいたします。


 本市の図書館は、中央図書館を中心といたしまして、中条、水尾、庄栄、穂積の4つの分館、7つの分室、また、移動図書館が市内23か所を巡回しており、それぞれ連携を図りながら、図書館サービスを展開しております。


 平成16年度の図書館全体の総貸出点数は380万2,187点であり、全国的にもトップクラスの貸出状況となっております。また、これらの資料の貸出や図書館司書が読書相談や調査、研究等に応ずるレファレンスサービスを業務の中心として、乳幼児から高齢者まで幅広い市民の皆さんの教養に資するとともに、調査、研究、レクリエーション等のご要望にこたえられるように努めているところでございます。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 自治会組織の関係でございますが、今現在、市から自治会にお願いをしている主な事業、事務でございますが、部単位でお答えさせていただきます。


 総務部では防災訓練の活動、それへの参加、自主防災組織の結成、市民生活部からは市からの文書送付、回覧、地域の要望等の取りまとめ、防犯運動の活動と参加、それから、健康福祉部では各種募金の取りまとめ、それから、人権部におきましては人権研修への参加、環境部では廃棄物減量等推進員の推薦、ごみステーションの維持管理、建設部のほうからは防犯灯、公園、排水路の維持管理、境界明示の立ち会い、教育委員会からは体育の振興、文化振興、健全育成などの教育活動への参加、公民館だよりの配布、公民館事業・行事への参加、消防本部からは防火対策の周知、水道部からは水道工事のお知らせなど、広範、多岐にわたっている現状でございます。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 防災対策について、お答え申しあげます。


 避難所を含む公共施設について、現在、小・中学校、消防署、保健医療センターなど、必要度の高い、緊急を要する施設から耐震診断、改修を行い、順次、その耐震化を進めております。避難所74か所のうち35か所の耐震化ができておりまして、率にいたしまして47.3%となっております。


 また、ライフライン対策といたしまして、地域防災計画に基づく給水拠点ネットワークの整備のために、飲料水兼用の耐震性貯水槽の設置を進めているところでございます。現在6か所設置しております。平成18年度には、今年度、東雲運動広場1か所設置を計画いたしております。


 今後とも、公共施設の耐震化の促進、また、国の補助制度を活用した貯水槽整備に、鋭意、取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大島議長 15番、青山議員。


○15番(青山議員) それでは、2問目に行かせていただきます。


 図書館事業に関しましては、全国トップクラスの貸出状況とのことですが、今、情報化時代の多用なニーズの中で、文部科学省においても、本年度、これからの図書館のあり方を検討するため、有識者による協力者会議というものを設置されました。図書館が持つ情報やネットワークを生かして、ビジネスマンや主婦、学生など、経済についての情報提供や相談、女性の起業支援、若者の就職活動への支援など、地域の情報拠点として、ビジネス支援への取り組みをすべきであると考えます。これについて、市としての見解をお聞かせ願いたいと思います。これは中央図書館が主になると思いますが。


 それから、自治会組織のあり方についてでございます。本年度、廃棄物減量等推進員を市域全体、各自治会単位で500名配置する事業をされます。そしてまた、地域防災計画、地域福祉計画など、自治会に依頼する事業がますますふえております。


 現行の自治会組織は、10世帯以上であれば構成が認められております。自治会設立の経緯は大切であり、地域の人々がコミュニティの中で、自治会活動の中で、この地域に住んでよかった、そのようなことが思える組織であるというのが自治会だと思いますが、現状、1自治会の構成世帯が10から五、六百との格差があれば、実際の活動として非常に難しいものがあると考えられます。私は、これを現場でいろいろさせていただいて、実感しております。自治会の構成について、せめて町ごとの単位で把握を可能にするなど、取り組みが急務であると思いますが、お考えをお聞かせください。


 それから、防災の緊急体制についてであります。建物の躯体への強度アップへの取り組みについては、鋭意、取り組まれているということで、さらに進めていただきたいと思います。


 また、耐震の防火水槽におきましても、他市ではあまり取り組まれていない、進んだ取り組みであると思いますので、敬意を表したいと思います。


 それから、避難所での被害ということで、これは避難所だけではないんですが、学校施設も含めまして、窓ガラスへの被害も予想されます。窓ガラス飛散防止への対策、また、避難誘導サイン等、夜間でも誘導ができるのでしょうか。発電機の設置状況などについてもお伺いいたします。


 また、ライフラインが復活するまでの飲料水の確保について、緊急貯水槽設置に積極的に、先ほども申しました、取り組まれておりますが、あわせて災害発生時に無料で飲料水提供などを行う防災対応型自動販売機を導入するというようなお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。この自販機は停電のときでも自家発電するという、全部そういう能力も備えているということでございます。


 以上です。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 図書館におけますビジネス支援の取り組みについてでございますが、現在、ビジネス関係の相談につきましては、中央図書館にございます蔵書やインターネット及びデータベースによる情報をもとにして、調査、研究の援助や情報提供、相談などにつきまして、レファレンスサービスのカウンターで対応しているところでございます。


 今後ともビジネス関連の本や雑誌など、図書館資料の充実や、担当職員の資質の向上を図るなど、ビジネス支援への取り組みをしてまいりたく考えております。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 町ごとの単位での把握ということでございます。自治会は、地域住民の親睦と連帯を深め、住みよいまちづくりを目指し、文化、生活環境の向上を図るために、自主的に結成される任意の団体でございます。自治会のあり方は、地域を共同管理する上で民主的な組織であることが基本であると考えております。


 自治会組織の現状としましては、地理的な特性や高層住宅等、その地域の実情、市街地、あるいは山間部といった立地条件などによりまして、その世帯数が一定でなく、ばらつきがございます。地域におきましては、1町に1自治会というところもございますが、約500の自治会のうち、半数以上が1町に複数の自治会が存在している状況でございます。


 ご指摘の町ごとの単位での把握ということでございますが、難しい課題であると考えておりますが、今後、自治会の大切や問題意識を持って、自治会結成の促進には努めてまいりたいというふうに考えております。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 防災対策について、ご指摘いただいた件について、お答え申しあげます。


 大規模災害、特に、地震の衝撃、また、台風の風圧によるガラスの破損や飛散、その対策は必要であるというふうに認識しております。その対策として、ガラスにフィルムを張る、また、飛散を防止するような、そういう方法もあるかと思いますが、いずれにいたしましても、避難所も含めて、公共施設全般に関することでありますんで、今後、研究してまいりたいというふうに思います。


 また、この避難所等の誘導サイン、これは敷設しております。停電の際に、室内の滞在者を安全に外に導くものでございますんで、定期的に点検を行ってまいりたいというふうに考えています。


 次に、発電機の設置状況につきましては、現在、備蓄倉庫、保健医療センター、市の防災倉庫に合計30台の発電機を保有しております。災害時の発電の確保に努めております。


 議員、ご指摘の防災対応型の自動販売機を設置したらどうかということでございますが、避難所には小・中・幼、教育施設もございますんで、ここには自動販売機、置いておりません。他の公共施設、自動販売機設置しておりますんで、納入業者等の調整も必要かと思います。また、先進市の事例等も研究いたしまして、そういう設置が可能かどうか、今後、検討してまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○大島議長 15番、青山議員。


○15番(青山議員) それでは、3問目、行かせていただきます。


 図書館のご回答には、私、もうちょっと、何ていいますか、命を感じたいなと。何かやってますでというんじゃなくて、今のこの時代に即応した、何か工夫というのがされてないとは言わないんですが、情熱が感じられないというか、そういう思いでいっぱいでございます。


 本市の図書館は、開館のときから、午後8時まで開館されているとか、また、当然、土日も開館されておるわけです。また、今現状、生涯学習センターとも隣接しているということから、あらゆる階層の方が足を運びやすい、そのような条件が整っております。


 そういう中で起業したいなと思っても、商工会に入るのは、ちょっとそこまではいかへんけど、これから高齢者の方が何か社会に役立ちたいなとか、何かをやりたいな、そういう思ったときに、そういういろんな形で、気軽に相談に行けて、また、この本を使ったらどうですとか、法律相談とかも含めて、学生さんも、ニートとか、いろんな形でいてるわけですので、そういういろんな人が本当に喜んで出入りできる。


 図書館は静かというイメージがあるのかもしれませんが、これからは静から動という、そういう躍動する市の情報拠点として、そういう図書館の役目を果たしていっていただけたら、そういうふうに考えますが、再度、取り組みについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、自治会組織についてでございますが、自治会組織の町ごとの分は、町ごとで1つ立ち上げというのは難しいと思います。ただ、町の中に、例えば10あったとしても、日ごろから町で連携がとれるような、そういうふうなことができるように、精査するというか、調整役というか、そういう考えでやっていただきたい。これは何もこっちがやっていただきたいというよりも、有事があってはなりませんけれども、有事のときに、何かするときにも、本当にそれぞれ勝手に動くよりも、やはり日ごろから地域でのコミュニケーションも含めまして、そういう形の中で、町ごとで顔が見えるということが大事かと思いますので、指摘しておきます。


 それから、今、自治会のいろんなたくさんの、1問目で聞きました、数、何か少ないようですけど、足したら100やそこらではきかないと思います、数でしたらね。そういう自治会の活動の協力に対して、今、市としては、対価として、年度末に自治会長への報償金として支払われていると思うんですけれども、こういうことがいろんな形で事業がおりていく中で、自治会長のご苦労は、それはもう大変でございますけれども、自治会のもとで多くの人の協力があってのことですので、私といたしましては、自治会の活動補助金などという考えも必要じゃないか。これはどういうふうに取り組まれるかは別にして、自治会長への報償金か、自治会への活動補助金なのか、明確にして、しっかりとやっていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 それから、最後に、防災組織についてですが、いろんな形で積極的に取り組んでいただいております。財政が厳しい中で、最優先で取り組んでいただいていると思いますので、全力でよろしくお願いします。


 それと、先ほどの防災対応型自販機の開発など、民間でもいろんな形で、いざのときには無償で、中にあるもんは全部ほうり出してでもということもやり出していますので、いろんな研究、工夫がなされております。市としても、非常時において、民間の活力も大いに生かすべきと考えます。市として、いろんな形で、こんなことも、あんなこともと、言えること、言えないことがあると思いますが、こういうことも取り組んでいきたいということがあれば、お聞かせください。


 以上です。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 ビジネス支援の取り組みについてでございますが、議員、ご指摘のように、本市の図書館におきましては、土日を開館しておりますので、ビジネスの創業希望者等が休日に準備ができるという関係になっておりまして、そられの調査、研究の援助や状況提供については、先ほど申しましたように、レファレンスサービスのカウンターで対応しておりますが、今後は商工会議所や関係部課と、本や雑誌などの図書館面での資料の連携、情報交換、また、商工会議所、商工労政課などの相談員と連携を図りながら、図書館におけるビジネス支援サービスの充実について努めてまいりたいと考えております。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 自治会長報償金についてでありますが、これまでから各自治会の活動状況や結成の経過などの理由により、自治会長や役員の活動経費、自治会活動の経費等に充当され、円滑な自治会運営の一助として、そういうふうにしていただいてきたところでございますが、市としましては、明確な報償金の使途を示していなかったことから、最近では自治会長からも、どのような経費で、その使途はどうするのかと、そういう問い合わせが寄せられてきております。また、これまでからも議会におかれましてもご指摘をいただいておりますので、現在、市としまして、この経費の目的を明確にするよう、見直しているところでございます。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 防災計画で、今後どういうことを考えているか、また、今の進捗状況ということでございますが、平成17年4月に、総合防災課、新たな機構改革で課を設置いたしまして、大規模災害における市民の安全を守るということが市にとって重要な課題であるという認識のもとに、新しい課を設置したわけなんですけれども、今現在、防災計画の見直し、また、大阪府との連携、また、新年度予算で東雲運動広場に貯水槽を設置する等、新年度予算の中でも多くの事業を盛り込んでおります。


 ご指摘のライフラインの関係で、どういう対策がということでございますが、今、議員ご指摘のようなことも踏まえまして、また、そういう緊急時の場合の、いわゆる食糧の確保等につきましては、今後、茨木市内にも量販店、またはコンビニ等のスーパー、または食料品等の固定の店もたくさんございますんで、そういう事業所等が災害時にその物資等の協力を仰げるかどうか、その辺も調整して、緊急時の対応ができるかどうか、その辺、万全の体制を今後、整えられるよう、研究、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 以上で15番、青山議員の発言は終わりました。


    (15番 青山議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後6時14分 休憩)


    ────────────


    (午後6時25分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、31番、川本議員の発言を許します。


    (31番 川本議員 質問席へ)


○31番(川本議員) 時間をちょうだいできましたので、質問に入りたいと思います。


 やっと質問時間が来たことを喜ぶべきか、昨日からの予想から見ますと、大変に大幅に早く質問時間がやってきたことを喜ぶべきか、大変に複雑な気持ちでおります。しかし、大変疲れました。そして、議長をはじめ、各議員の皆さん、そして、理事者、部長さんも大変にお疲れになったと思いますが、もう少し頑張っていただきたいと思います。


 時間は78分、これは我が会派の議員さんが大幅に質問時間を短縮され、議事進行に協力されています。特に、幹事長は、予想外の多くの質疑者がおられることで、みずから質問を取り下げて協力をされました。この結果、この時間があるということでございます。77分ということでありますが、同じく、他の各会派の議員の皆さんも、自分たちの質問時間を大幅に短縮され、議事進行に協力されております。時間はたっぷりありますが、議事進行に協力する立場から、私もできるだけ簡単に質問し、早く終わりたいと思っております。どうぞ明解な答弁をお願いし、中心市街地活性化についてと第二名神について、質問に入ります。


 それでは、1点目の中心市街地活性化についてでありますが、施政方針で、「中心市街地の活性化につきましては、商工会議所が推進する商業タウンマネージメント事業に対する支援を充実するほか、市民、商業者と協働して、賑わいのあるまちづくりを進めます」と言われております。そこで、中心市街地活性化について、お尋ねいたしますが、まず、その前に、本市と他市の中心地のまちの状況の違いを見てまいりたいと思います。


 まず、高槻市においては、本市と同じく、JR駅と阪急駅が中心地となっております。特に、JR駅前には、大手百貨店、松坂屋、西武、そして、最近にはアル・プラザが出店して、そして、商店街との連携により、そこに人が集まり、憩い、にぎわいがあります。


 摂津市も、同じくJR千里丘駅南側に再開発され、ポルテ摂津、そして、大型店ニッショーの出店、吹田市もJR駅南側にダイエーがあり、JR周辺と商店街とが連携をとられております。さらには、池田市においても、阪急池田駅の高架による周辺が再開発され、商店街との連携、箕面市も阪急箕面駅前、観光地箕面の滝を目玉に商店街と連携され、さらには中心地、公設民営の箕面駅前第一駐車場、約270台、同じく、ごく近くに、箕面駅前第二駐車場、約270台の2棟の駐車場を建設され、人の集積と商店街の繁栄を図っておられます。


 そこで、茨木市を見ますと、JR駅と阪急駅間を中心とし、それぞれ本通りや本町通り、阪急本通り、そのほかそれぞれの商店街がありますが、今は大型店がすべて中心地を外れ、外部に出店され、さらには公共施設、特に高齢化社会を迎えている今日、人が集まり、学ぶ、憩う図書館や生涯学習センター施設までもが中心地よりはるか遠くに建設されたことは、より中心部の空洞化がひどくなったように思うのであります。


 その上、昨今では、過去には大変にぎわい、発展させてきた中心地の本通りや各商店街の大型店や商業者の撤退した跡地にマンションが建設され、商店街の顔が著しくさま変わりしております。私は大変残念に思います。


 そこで、中心市街地活性化基本計画が、平成16年11月に作成されました。その基本計画をもとに、平成17年3月に、商工会議所において、TMO構想が設立されました。そこで、中心地の活性化の推進に対して、まず1つ、市としての役割と責務、2つ目に、TMOの役割と責務、3つ目に、商業者の役割について、お尋ねいたします。


 次に、第二名神建設について、お尋ねいたします。大災害時の代替道路として、また、経済の活性化のためにと第二名神高速道路の建設が発表されましたのに、突如として、平成18年2月8日、「第二名神建設、当面先送り」との新聞報道がされましたが、それについての詳しい説明をしていただきたいと思います。


 以上、2問目です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 中心市街地活性化の市としての役割についてでありますが、中心市街地は、商業や業務施設、行政サービスなどの都市機能が集積し、市民生活を支える重要な地域であります。その活性化には、商業者や市民、TMO及び市がそれぞれの役割を担い、協働で進めていくことが必要であると考えております。


 平成16年11月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画におきましては、行政が行う公共施設の整備、改善などの事業と、市民や商業者などの取り組む事業とが連携し、活性化を進めていくとの基本的な考え方を明らかにしております。


 なお、本市といたしましては、商業の活性化を図るため、商業者や商店街の取り組みに、財政的、人的な支援に努めております。今後とも商業者やTMOなどの関係者と連携し、中心市街地の商業活性化を図ってまいります。


 TMOの役割についてでありますが、茨木TMOは、茨木商工会議所が策定したTMO構想を市が昨年6月に認定したことにより、企画調整型のタウンマネージメント機関としてスタートをしたところでございます。茨木TMOは、イベントなどのソフト事業の企画、運営や、商業者、市民などと協働で実施する事業の調整に努めるとともに、商業者や商店街等が行う地域商業の活性化を図るための取り組みに、企画段階から積極的に参加されております。


 また、事業計画を実現するため、国等の支援制度の情報収集や提供に努め、また、商業活性化を推進する上で、先導的な役割を担っていくことであると考えております。


 商業者の役割についてでありますが、地域商業の活性化を図るには、商業者が主体的に取り組んでいただくことが最も大切であります。商業者自身が、消費者の視点で見た魅力ある店づぐりや、商店街づくり及び商業者の高齢化の進行や後継者不足などの問題につきましても、若手商業者の育成に努めていただくことが必要であると考えております。


 また、商業者の組織としての商店街活動にも積極的に参加され、まちのにぎわいづくりにも取り組んでいただきたいと考えております。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 第二名神の新聞報道についてでありますが、この報道は、国土開発幹線自動車道建設会議の審議結果について報道されたものであり、見出しでは、「第二名神 当面先送り」となっておりますが、第二名神高速道路については、全線を新会社である西日本高速道路株式会社が整備する路線として位置づけられた中で、抜本的見直し区間である高槻・八幡、城陽・大津の区間については、京滋バイパス等があるということから、構造規格の見直しにより、コストの大幅な縮減を図ること、また、事業の着工時期については、周辺ネットワークの供用後の交通状況を見て、改めて判断すると先送りされたものであります。


 したがいまして、本市の区間、約7キロメートルを含む、高槻から神戸の区間については影響を受けておりません。


 以上でございます。


○大島議長 31番、川本議員。


○31番(川本議員) 一定の答弁をいただきましたが、1問目で、それぞれの役割と任務をなぜお尋ねしたかといいますのは、市が策定されました中心市街地活性化基本計画をもとに、推進されるに当たって、市、TMO、商業者が、決して決して、その役割と責務の転換といいますか、なすり合いといいますか、そのようなことのないようにとの思いから、お尋ねいたしました。


 それでは、2問目に入ります。


 まず、活性化の成果は、いかに基本計画を中心市街地へ推進することができるかにあるものと私は思います。そこで、行政、市民、商業者の思いや願いがいっぱい詰まったこの活性化基本計画の推進方法について、お尋ねいたします。


 まずは、この活性化基本計画をもとに、商工会議所のTMが先頭に立ち、いわゆる機関車役となり、中心市街地活性化に取り組み、活動されるということであろうと思います。そのTMを市は支援していくということでありますが、この事業の推進役の第一人者、TMOの職員数、いわゆるメンバーについて、お聞きいたしますと、TMO専任職員2名、そして、本市ではと聞きますと、市の窓口は市民生活部の商工労政課、そして、職員は一、二名程度でありますと答えに返ってきました。そこで、私は、えっと驚きを感じたところでございます。正直言って、こんなに大きな事業推進をこのメンバーだけで大丈夫なのかと疑問を持ったところであります。その点はいかがですか。大丈夫なのか、お尋ねしておきたいと思います。


 さらに、先ほども言いましたように、行政も市民も商業者の思いや願いがいっぱい詰まった、そして、完璧にできあがりました活性化基本計画を現状の中心市街地に重ね合わせてみますと、私は正直言って、活性化の実現が大変難しいのではないかと思うのですが、例えば、以前、少し事業化の違いはありますが、元町再開発の事業がありました。あのときは、元町全体、住民も商業者も、さらに市も本格的に取り組まれましたが、残念ながら、その事業も成功しませんでした。


 そこで、こういうことを思い起こすとき、この基本計画をもとに事業を推し進めていく上で、すなわちあらゆる面でのソフト、ハード面で、大きな問題などなどの壁にぶち当たることが多々あると思います。私の言いたいとこは、すなわち活性化という言葉は、言いやすく、行いがたしという言葉に言いかえられると思います。


 したがって、活性化イコール資金、軍資金がついて回ります。基本計画に基づき、活性化事業を進めれば進めるほど、膨大な資金、軍資金が必要不可欠になってくるという問題に必ず到達すると私は思います。こういうことをいかにして、それぞれ行政や各商店街や個々の商業者が活性化に対してへの協力と理解と、そして、納得等々をクリアすることができるかが大きな問題であり、課題であると思います。


 したがって、この基本計画やTMO構想を読めば読むほど、活性化の難しさと実現に向けて、大きなギャップを感じます。


 したがって、基本計画をもとに、TMOが先頭に立って、機関車役として事業活動を推し進めていかれるに当たり、市として十分なバックアップといいますか、フォローができる策を考えておられるんかどうか、2つ目としてお尋ねいたします。


 第二名神ですが、2問目は、名神の進捗状況をお尋ねします。そして、これはどうかなと思うんですが、完成、開通の予定年度はいつごろか、お尋ねしておきたいと思います。


 以上、2問目です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 TMOや市の従事者数についてでございますが、中心市街地の商業活性化を推進するため、これまでから商業者や商店街の集まりに参加し、活性化やTMO構想などの説明を行い、商業者の意識や意欲の醸成に努めるとともに、まちのにぎわいづくりを図るイベント等の実施をしてきたところでございます。


 また、TMOの職員が事務局的な役割を果たすとともに、商店街等において活性化の動きやその要請に応じ、専門家等を派遣するなど、事業の推進に努めているところでございます。


 なお、TMOの予算には、専門家やコンサルタントの経費も計上しておりますので、現在の職員数で対応できるものと考えております。しかしながら、今後、商店街等で大規模なハード事業等が計画された場合には、職員数の見直しをしていかなければならないと考えております。


 次に、市のバックアップについてでございますが、これまでから茨木TMOや商店街等の商業活性化を検討する会議等に職員が積極的に参加し、共通の意識を持つとともに、国や大阪府の補助制度をはじめとした支援策の情報収集に努め、その活用が図られるよう、事前調整などに努めているところでございます。


 また、厳しい財政状況ではありますが、茨木TMOや商店街等の事業実施に当たりましては、その必要とする経費への支援に努めてまいります。


 なお、今後の事業展開によりましては、庁内の関係課との連携が必要となってまいりますので、その事業計画に応じた体制も立ち上げていかなければならないと考えております。


 今後とも、茨木TMOや商店街等の取り組みに、財政的な支援に努め、中心市街地の商業活性化を図ってまいりたいと考えております。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 第二名神の本市における進捗状況及び完成時期についてでありますが、本市域は既に施工命令が命令済みであり、高速道路により影響を受ける道路、河川、水路等についての行政協議を終え、本年1月から事業者とともに、地元との設計、協議に臨んでいるところであります。


 なお、完成時期でありますが、今後、用地等の測量、用地買収及び工事等があり、現時点では完成時期をお示しすることはできませんが、事業の促進を図ってまいります。


 以上でございます。


○大島議長 31番、川本議員。


○31番(川本議員) いろいろと、もっともっとここで質疑をしたい中身があるんですが、時間の都合もありますし、皆さんも大変お疲れということもありますので、3問目につきましては、要望にとどめたいと思います。


 活性化基本計画をもとに、活性化の先頭に立ち、活動されるTMOへ、全力でしっかりとバックアップとフォローされることを期待したいと思います。「仏つくって魂入れず」にならないように、今後とも私は機会あるごとに質問をしていきたく思っております。


 最後に、せっかく行政、市民、商業者の願いがいっぱい詰まったこの基本計画をもとに、活性化を確実に推進していくためには、まずはしっかりとした組織づくり、いわゆるプロジェクトチームを立ち上げ、また、財源の確保もしっかりとできる、例えば、まちづくり会社の成立や、第三セクターの立ち上げが急務と思います。このことを提案し、要望といたします。


 次に、第二名神の3問目ですが、第二名神の完成、開通まではまだまだ遠く、時間がかかるようですが、果たして、私の年齢から推測いたしましたら、この第二名神の利用は少し無理かもしれないということで、ちょっと残念に思いますが、一日も早く完成、開通の実現に向けて、本市は本市なりに最大限、努力されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


 議員各位のご清聴、ありがとうございました。


○大島議長 以上で31番、川本議員の発言は終わりました。


    (31番 川本議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。


 付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付いたします議案付託表によりご了承をお願いいたします。


 次に、議案第31号、「平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第32号、「平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) それでは、議案第32号、平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計について、質疑をいたします。


 今回の資産割の廃止につきましては、低所得者層への負担軽減に配慮し実施したものでありまして、経済的負担能力に応じてご負担願うものでありますとの答弁でありました。確かに、これまで私たちも、収入が全くない方でも居住用の住居等にかかわる固定資産税を負担している。特に、高齢者の方々の国保料の負担が大きくなっていることなどから、資産割の廃止をこれまでも求めてきたところであります。今回の廃止は、そういう意味で必要な改定であると認識しております。


 しかしながら、答弁にもありますように、低所得者層の負担軽減になったかというと、負担のふえた低所得者の方もたくさんいらっしゃいます。経済的負担能力に応じてご負担願うものといっても、これまで資産割のかからなかった2人世帯で、年所得33万円の世帯で1,510円、年所得57万5,000円で5,010円の引き上げ、年所得122万円では1万4,110円、年所得200万円では2万2,070円と大幅負担増となっております。


 そこで、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れについても、平成15年度を基準にしたということでありますが、平成18年度の予算においては、実際は1人当たり額でも減額し、総額でも4,300万円の減額になっていることについて、なぜ減らしたのか、答弁を求めます。また、平成15年をなぜ基準にしているのかも答弁を求めます。北摂一高い保険料の負担抑制を、特に低所得者の負担抑制にもっと意を払うべきと考えますが、答弁を求めます。


 次に、全国的にますます深刻な事態となり、社会問題にもなっております保険証を手渡さない保険証の留め置き、保険料滞納者への短期保険証、資格証明書の発行、差し押さえの通知及び執行なども行っておりますが、その実態を明らかにしてください。


 次に、減免制度拡充を求めることについて、お尋ねいたします。吹田市の国民健康保険条例を見ますと、保険料の減免を申請する条件として、1.災害等により生活が著しく困難となった者、2.貧困により生活のため、公私の扶助を受けている者、このように定めております。茨木市の国民健康保険条例ではどうなっているかといいますと、災害、貧困等により生活が著しく困難である者と定めているだけであります。


 さらに、吹田市のホームページを見ますと、国民健康保険料の減免について、この項目を設けてあります。だれでも減免申請ができますよと、このように促しております。その欄では、被保険者の転職、失業、事業の休廃業などにより、ことしの年間所得額が前年所得額よりも30%以上減少したとき、また、減収が見込まれるときと示されております。本市の「生活が著しく困難である者」とあいまいな文言に比べて、わかりやすいものになっております。


 せめて、本市においても、吹田市のように、「公私の扶助を受けている者」をつけ加えるなり、もっと本当に減免をされ、申し込まれる方、そうした利用しやすい減免申請に拡充すべきと求めるものであります。答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 一般会計からの繰入金でありますが、17年度予算では、総額といたしまして27億3,919万2,000円、18年度予算では、27億7,776万3,000円となっておりまして、増額となっております。また、1人当たりの17年度当たりの一般会計からの繰入金につきましては、総額で3万868円が、18年度では3万2,039円となっております。したがって、あがっております。


 それで、なぜ基準としているかということでございますが、15年度については、国保会計が赤字になりました。赤字になった時点で、一般会計の繰り入れをするにつきまして、15年度ベースで赤字としないためには、どういうふうに一般会計を繰り入れしていったらいいかという考え方をそのときに整理しましたので、15年度分を基準とさせていただいております。


 それから、次に、保険証等の留め置き等の状況でございますが、17年度の2月1日現在で申しあげますと、留め置きについては、件数は0、短期保険者証は4,992件、資格証明書の発行は1,037件、差し押さえの通知は2,175件、執行は229件となっております。


 それから、保険料の減免申請が、本市のものは、吹田と比べれば利用しにくいという話でございますが、保険料の減免につきましては、公平性の原則を基本に、本市としては、災害、失業等により著しく収入が減少し、客観的に見て、負担能力が低下、または喪失している者に対して行うものでありまして、一律に適用するべきものではないと考えておりますので、一定の条件を付すのは公平性確保の観点から必要ではないかというふうに考えているところであります。


 以上でございます。


○大島議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) 委員会もありますので。


 まず、これまで平成15年を基準として、そのとき赤字になった、その分での軽減をするためということが基準になっていると思うんですけど。これまで、大体1人当たりの額にして、1万5,000円という、この金額がベースになっていると思うんですけどね。この1万5,000円に何か固執しているような感じを受けるんですけどね。この枠を外す考えはないのか。


 特に、今回、制度改正による激変緩和措置を講じるべきであると考えますが、激変緩和措置として、どのような対策を考えておられるのか。


 それと、最近の厚生労働省の調査によりますと、保険料が払えない滞納世帯が全国で470万世帯に上っていると。資格証明書の発行世帯は30万世帯を超えていると。大変な事態であります。このことは社会保障及び国民健康の向上に寄与するとした国保にも反する重大な事態だと考えます。


 ですから、本市におきましても、短期保険証が、ざっと5,000人、資格証明書も1,000人、しかも、差し押さえの通知が2,175件、そのうちの執行が1割という状況であります。資格証明書の発行は中止をすべきであり、短期保険証の運用は慎重に行うべきであります。また、差し押さえの通知や執行はすべきでありません。答弁を求めます。


 以上。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 まず、1点目の15年度の基準をなぜベースにするのか、1万5,000円の枠を撤廃できないかということでございますが、一般会計の繰り入れにつきましては、法定繰入、それから、法定外繰入があるわけでございます。先ほど申しあげましたように、15年度は国保会計が赤字がなりましたので、繰上充用等の措置をいたしました。


 そして、15年度をベースとして、国保会計が赤字にならないためには、どうしたらよいかということを考えたわけでございますが、そのときに算定した基礎といたしまして、法定繰入は、これは法律に基づいて入れなければならないということになっておるわけですが、軽減分としましては、その時点の計算では、1人当たり1万5,085円、約1万5,000円ですが、それを法定外として繰り入れれば、一応、単年度でも黒字になって、とんとんでいけるのではないかという考え方があったわけでございます。


 したがいまして、それをベースにしておるわけですが、法定外繰入の1万5,000円の金額は18年度も変えておりません。ただ、法定繰入は、これは加入者の人数とか、法律に基づいて一定の措置をしなければなりませんので、それについてはそういう要素を加味いたしまして、1万5,000円の法定外繰入に法定繰入を加えまして、1人当たりの一般会計の繰り入れを決めさせていただいております。そういうことで、いずれにいたしましても、平成18年度につきましては、1人当たりの一般会計の繰り入れというのは、総額としては1人当たり上がっておりますが、法定外繰入については同じ考え方ということでございます。


 それから、次に、資産割廃止に伴う保険料の激変緩和措置ということについては、先ほどお答えさせていただきましたとおりでございますが、この資産割を廃止することによりまして、低所得者の方々に対しては、従前の保険料よりは安くなったということになっております。


 このほか激変緩和措置といたしましては、これまでの年金受給者の方の控除が140万であったものが120万になりましたので、18年度には13万円の控除、19年度の7万円をさらに控除し、20年度からはそういう控除というのはなくなるということでの激変緩和措置は講じているところでございます。


 それから、差し押さえでございますが、差し押さえについては、17年度分といたしましては、通知をしたのは2,175件、執行したのは229件ということでございます。これは、やはり国民健康保険に加入しておられて、保険料を支払っておられる、そういう方々の公平性を保つ上からも、この制度というものが適正に運営されるということは、当然求められることでございますので、私のほうがいろいろ努力しましても、例えば、支払い能力があるのに保険料をどうしても払われないというような方については、こういった対応をやはりやっていくということが公平性が保てるものだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○大島議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第33号、「平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第34号、「平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第35号、「平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第36号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 日程第8、請願書3件は、去る7日にご配付いたしました請願文書表のとおり、民生産業常任委員会に付託いたします。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る3月23日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後7時14分 散会)