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大阪府 茨木市

平成18年第2回定例会(第6日 3月 9日)




平成18年第2回定例会(第6日 3月 9日)





 





日程第1.議案第14号 茨木市障害程度区分等認定審査会条例の制定について


日程第2.議案第15号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について


日程第3.議案第16号 茨木市福祉文化会館条例の一部改正について


日程第4.議案第17号 茨木市企業立地促進条例の全部改正について


日程第5.議案第18号 茨木市営住宅条例の一部改正について


日程第6.議案第19号 茨木市建築基準法施行条例の一部改正について


日程第7.議案第20号 茨木市立市民体育館条例の一部改正について


日程第8.議案第21号 茨木市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


日程第9.議案第22号 金融機関の指定について


日程第10.議案第23号 茨木市立豊川コミュニティセンターの指定管理者の指定につい


            て


日程第11.議案第24号 町又は字の区域及び名称の変更等について


日程第12.議案第25号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)


日程第13.議案第26号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第2号)


日程第14.議案第27号 平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算(第1


            号)


日程第15.議案第28号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第


            1号)


日程第16.議案第29号 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第2号)


日程第17.議案第30号 平成18年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第18.議案第31号 平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第19.議案第32号 平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第20.議案第33号 平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第21.議案第34号 平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第22.議案第35号 平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第23.議案第36号 平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年3月9日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   美 田 憲 明     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第14号、「茨木市障害程度区分等認定審査会条例の制定について」から日程第8、議案第21号、「茨木市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」までの、以上8件を一括して議題とし、昨日の議案第14号、「茨木市障害程度区分等認定審査会条例の制定について」の質疑を継続いたします。


 10番、山下議員の発言を許します。


    (10番 山下議員 質問席へ)


○10番(山下議員) それでは、質疑をさせていただきます。


 この条例は、法律に基づいて設置をされるというものでございます。法そのものの目的ですけれども、第1条の中で、「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」と、こういう一番最後の部分を、私、評価をするわけでありますけれども、目的の中に、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ」という文言がございます。これは、教育の現場では、障害児と健常児を振り分けるときの1つの考え方で、過去、用いられた経過があるわけですけれども、こういう考え方というのは、いわゆるノーマライゼーションという考え方に反するというふうに思いますけれども、この「有する能力及び適性に応じ」という、「応じ」というところの市の見解を求めたいというふうに思います。


 それから、審査対象者ですけれども、昨日、3障害、それぞれの人数が明らかになりました。今回、対象になっているのは、この3障害ということで、いわゆる手帳ということに基づいて審査をされていくわけですけれども、いわゆるここから漏れている方が結構いらっしゃいます。一般的に言われているのは、難病、慢性疾患者、それから、高次脳機能障害、てんかん、自閉症などの発達障害者、こういった、谷間にいる障害者、こういった方について、どうなっていくのかということで、お聞きをしたいというふうに思います。役所として、こういった方は、もう絶対、対象者にはならないのかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、認定調査票による聞き取り調査ということでやるわけですけれども、今回は、市の障害福祉課、この職員の方が担当されるというふうに聞いております。そういった聞き取り調査の場合に、障害を持っているわけでありますから、例えば、視覚障害の方、聴覚障害の方、それから、盲・聾唖者、そういったコミュニケーションに配慮のいる方という方も結構いらっしゃるというふうに思うわけですけれども、そういった方に対する聞き取り調査のときに、いわゆる点字資料でありますとか、手話通訳でありますとか、そういった配慮が必要だというふうに思いますけれども、どう考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、介護保険のときもそうなんですけれども、コンピュータによる第1次判定ということになっております。本当に、その第1次判定が正しく出てくるのかどうか。今回、介護度が79項目、それから、障害項目27項目、合わせて106項目という形の判断になるわけです。もともと、将来的には、介護保険と障害の問題とセットにしようという流れが底流にはずっと流れているわけで、こういう形で障害程度区分という形でやってですね、あと何年かすれば、同じ物差しでやっていくんではないかと、そういったことが推測をされるわけです。今回についても、介護度79項目を入れてですね、設定をされているわけですけれども、こういった形で、本当に1次判定が正しくできるのかどうか。


 地域で生活をしている方も結構いらっしゃいます。それから、さまざまな生活スタイルを有していらっしゃるわけでありますけれども、この判定の問題。特に、昨年、大阪市、枚方市で、試行事業といいますか、なされております。そのときに、いわゆる身体障害の場合については、中でも視覚障害者の区分が非常に低くなったと言われております。また、身体障害者に対しまして、知的障害者、それから、精神障害者の区分が低くなる傾向が見られたということです。枚方では、視覚障害者の場合は、すべて該当に当たらない、非該当という立場という結果ですね。それから、知的障害者は2割、それから、精神障害者は3割、非該当という形になったと。


 ですから、私は、1次判定について、本当に正しい評価ができるのかどうかと、大きな疑問を持っているわけでありますけれども、市は、この第1次判定について、どういった考え方をされているのか。それから、どういった位置づけになっていくのかということですね。私は、あくまでも、単なる指標として考えていいのではないかというふうに思いますけれども、市の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、医師の意見書をつけるということになっているわけですけれども、これも、先ほどと同じようなことになるかもしれませんけれども、視覚障害者の場合というのは、その原因、疾患の状況、それから、生活や社会参加する際の福祉サービスの必要性、こういったことについては、証明しにくいと。医師の方が証明しにくいと言われておりますけれども、この点について、どう認識されているのかと。


 さらに、非定型という概念が出てまいりました。非定型って、一体、何やというふうに私は思っていたわけですけれども、1次判定で区分けのできないもの、これは非定型として審査会の意見を聞くことになるという規定になっています。そもそも障害者というのは、さまざまな状況がありまして、一律の枠にはめて判定することにそもそも問題があるわけでありますけれども、この非定型と言われる障害者ですね、実際、どれぐらい出てくるのかと。現在、見通しがあるのであれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、きのうも出ておりましたけれども、常時24時間、介護をされる、それを必要とする、こういう自立生活者が本市でもたくさんふえてきているんではないかというふうに思いますけれども、こういった24時間の介護を必要とする自立生活をされている障害者。こういった最重度の全身性障害者の場合、24時間ということについて、正しく判定ができるのかどうかと。もし、そういったことができなければ、非定型という形の中で対応せざるを得ないわけでありますけれども、こういったのは、一体どこで判断をされるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 それから、きのうもちょっと不服申し立ての問題が出されておりました。行政不服審査法というのがありまして、あらゆる行政処分に対して不服申立てができるということがあるわけですけれども、今回の障害程度区分の一連の認定審査に対しましても、都道府県単位で不服審査という形が、制度として講じられているわけでありますけれども、一時、都道府県の不服審査会の対象については、限定されたものになるのではないかということが関係者のほうで言われておりまして、以前は、手続にかかわる審査の過程だけが審査の対象と、こういうふうに言われていたわけでありますけれども、現時点で、区分、それから、サービスの種類、そのサービスの量、こういったものも含めて、すべて都道府県単位で設けられる審査会の対象に入っていくのかどうかということで、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えさせていただきます。


 まず、能力及び適性に応じての見解についてでありますが、障害者自立支援法の記述、「能力及び適性に応じ」の意味するところは、障害を持つ者が、その能力と適性にふさわしい自立した日常生活や社会生活を営めるように、必要な市民福祉サービスの給付やその他の支援を受けられ、それによって障害福祉の増進が図られ、障害の有無にかかわらず、すべての国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することにあります。ここでは、障害者自立支援法が、障害者を社会的弱者と見て、その生活を保護したり援護したりするものではなく、国民の一人として、その自立生活を支援し、共生社会の実現に寄与するという、崇高な目的がうたわれていると理解いたしております。


 次に、審査の対象者についてでありますが、障害程度区分の認定審査対象者数は、合計730人を見込んでおります。また、発達障害や難病などの方につきましては、それぞれ、現行の施策によりサービスを受けていただくことになっており、現時点では、障害者自立支援法施行の中では対象外となっております。


 なお、難病などの方につきましては、障害者自立支援法に対する附帯決議において、障害者の範囲の検討については、障害者などの福祉のに関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害、難病などを含め、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる、普遍的な仕組みにするよう検討を行うこととされております。


 次に、認定調査票についてでありますが、障害程度区分の認定調査につきましては、本市では障害福祉課職員が行います。認定調査は、その調査結果が障害程度区分の基本的な資料となるので、全国一律の方法によって、公平、公正で、客観的かつ正確に行われる必要がありますので、都道府県は、必要な知識、技能の習得及び向上を目的とした研修を実施することとなっており、大阪府におきましては、3月中に研修が実施されますので、本市職員を参加させ、4月からの認定調査に従事できるよう備えるものであります。


 視覚障害者に対する認定調査につきましては、電話等で事前に、調査目的、日時等を十分説明し、調査に当たります。また、聴覚障害者や視覚・言語重複障害者に対する認定調査につきましては、手話通訳者、重複障害者専門の通訳者や、ボランティア等によるガイドヘルパーの同行により対応するよう考えております。点字資料につきましては、作成に向け、努力してまいります。


 次に、1次判定の正確さについてでありますが、お尋ねの試行事業におきまして、1次判定は介護保険の79項目で行われ、一部に精度の低さが認められたため、その結果を踏まえ、知的障害者、精神障害者に対応した27項目が加えられており、計106項目となっておりますので、一定の改善されたものになっていると認識いたしております。


 1次判定は、市が介護給付等の障害程度区分を認定する上で、勘案すべき項目の1つと考えております。


 なお、聞き取り調査において調査員は、調査項目以外に、本人の障害による生活への支障などを聴取した特記事項を作成することになっておりますので、実態に即した判定に努めていかなければならないと考えております。


 次に、医師の意見書でありますが、視覚障害者の利用給付について、生活上、どのような給付が必要かということにつきましては、医師の意見書をいただくということになっておりますが、障害程度区分の判定に当たりましては、この意見書が必要とされておりますので、心身の状況や支援の必要性の程度等について、具体的な状況を記入していただくよう、医師会に協力方、依頼を行ってまいります。


 次に、障害程度区分の認定についてでありますが、障害程度区分等認定審査会におきましては、1次判定の結果、医師の意見書、本人の障害による生活への支障などを勘案した特記事項を含め、2次判定を行うことになっております。


 非定型の該当者につきましては、現時点では予測は困難でありまして、把握はできておりません。


 次に、だれが見ても、24時間、介護が必要と思われる重度の障害者についてでありますが、自立支援法においては、介護給付の対象となる障害者の方々について、すべて審査会に1次判定の結果と特記事項及び医師の意見書により障害程度区分の判定をいただき、これを受けて市町村は、障害程度区分の認定、支給決定を行うこととなっております。


 市は、障害者が支給基準以下の判定を受けて、支給基準以上のサービスが必要であると認められた場合は、審査会に意見を求め、審査会の判定があった場合は、支給基準を超えた決定を行うということになっております。


 次に、審査会が決めた決定に対する不服申立ての規定についてでありますが、障害者が市の障害程度区分認定や支給決定について、不服のある場合は、客観的な立場から、当該処分の適否について審査請求できる機関としましては、障害者自立支援法第98条第1項により、都道府県に障害者介護給付等不服審査会が設置されることになっております。この不服とする内容は、ご質問にあった中身になるというふうに考えております。


 支給決定通知書に、不服に関する教示を行いまして、利用者への周知も図ってまいりたいと考えております。


○大島議長 10番、山下議員。


○10番(山下議員) 障害者自立支援法ということで、名前的には、まさにそういった方向で、国、府、それから、本市も含めて努力をしなければならないというふうに私は思っているわけですけれども、実際の内容で、きょうは応益負担というようなことは言いませんけれども、本当に問題をいっぱいはらんだ形でこの法律が成立して、そして、実際、施行していくと、そういう段階になっているわけです。そういった点で、一番最初に議会の中に出てきたのが、この程度区分の問題でして、これもいっぱい問題をはらんでいるというふうに思っています。


 そういう点で、今回、先ほどの奥原部長の答弁、私は、ぜひそういった形でやっていただけたらありがたいなというふうに思うわけですけれども、ひとつ、審査対象者というのが、いわゆる手帳制度に拘束をされている。今回、自立支援法の過程の中でも、あるいは、かつての障害者の基本法、こういったときから、さまざまな障害を持っている方がいらっしゃいまして、そういった全国団体から国に対して再三再四にわたって、私たちが福祉の谷間に置かれていると、こういう私たちに対してやっぱり、すべてのサービスが受けられるようにという形での働きかけをやっているわけですけれども、今回の自立支援法の中でも、やっぱり谷間の障害者が生じている、こういう状況です。


 私は、こういった方については、確かに法の制約というのがあるでしょうけれども、地方自治、やっぱり茨木市が独自に救済をしていく、そういった構えがいるだろうと。そのことがどうしてもできないのであれば、やっぱり関係団体、特に、大阪府、国に対して、きちっと働きかけをやっていく必要があるというふうに思いますけれども、その点についての考えをお伺いしたいというふうに思います。


 それから、24時間、介護を必要とする方、本当に、身近で見ておりましても、大変だろうなと。こういった方々が障害程度区分の中で、十分なサービスが受けられない、そういう事態になったら大変だというふうに、私、思っていまして、そういう点でいいますと、先ほど言いましたように、市のほうの裁量というのが、きちっと認められるという体系になっています。あくまでも、現在受けているサービス、これを下回ることのないように、市の裁量の中で最大限の配慮を望みたいというふうに思いますけれども、改めてこの点についての見解をお伺いをしたいというふうに思います。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 先ほどもご答弁申しあげましたが、平成17年10月13日、自立支援法に対する附帯決議というものが、参議院厚生労働委員会で決議されております。その中には、おっしゃられましたような、谷間の底にある発達障害、難病などを含めまして、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うようにということになっておりますので、こういう検討がなされるものというふうに思っております。


 一方で、そういった方々の意向につきましては、今後、国・府等への働きかけは、本市としても行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、明らかに24時間の介護等を必要とするような障害者の方々に対する、現在行っているサービス量の確保が、自立支援法の施行後も確保できるように最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○大島議長 以上で10番、山下議員の発言は終わりました。


    (10番 山下議員 議席へ)


○大島議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第15号、「茨木市国民健康保険条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号、「茨木市福祉文化会館条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号、「茨木市企業立地促進条例の全部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第18号、「茨木市営住宅条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号、「茨木市建築基準法施行条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号、「茨木市立市民体育館条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号、「茨木市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。


 日程第9、議案第22号、「金融機関の指定について」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第22号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、地方自治法第235条第2項の規定により、本市の公金の収納及び支払事務を取り扱わせるため、金融機関の指定を行うものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第22号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、本市の公金の収納及び支払事務を取り扱うために、金融機関の指定をお願いするものでございます。


 平成18年度は、株式会社三菱東京UFJ銀行を、平成19年度は、株式会社りそな銀行を指定するものでございます。


 両行とも、昭和39年の指定金融機関制度発足当初からの指定でございまして、本市の公金の収納及び支払事務等に精通をしており、今まで、その役割を十分果たしてきております。さらに、三菱東京UFJ銀行は、市内で唯一の日本銀行の代理店でありますので、国からの補助金、市債等の本市への入金が即時に行われ、資金効率がよいこと、また、りそな銀行は、大阪府の指定金融機関でありますので、府からの補助金等が、りそな銀行本店から茨木支店へスムーズに流れることなどの利点を考慮いたしまして、選定するものでございます。


 以上で補足説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 日程第10、議案第23号、「茨木市立豊川コミュニティセンターの指定管理者の指定について」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第23号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、茨木市立豊川コミュニティセンターの指定管理者の指定を行うものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 議案第23号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市立コミュニティセンター条例第6条の規定に基づき、茨木市立豊川コミュニティセンターの指定管理者を、豊川コミュニティセンター管理運営委員会とし、期間を、平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 日程第11、議案第24号、「町又は字の区域及び名称の変更等について」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第24号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、彩都等の住居表示を実施するに当たりまして、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、町又は字の区域及び名称の変更などを行うものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 議案第24号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、彩都及びその周辺地域における住居表示実施のため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、町又は字の区域及び名称の変更等を行おうとするものでございます。


 彩都でございますが、平成16年1月に、西部地区の茨木箕面丘陵線南側の地域において、彩都あさぎり一丁目から七丁目とする住居表示を実施いたしました。その後、彩都のまちづくりも順調に進捗し、平成19年春のモノレール彩都西駅の開業にあわせて、茨木箕面丘陵線より北西の西部地区においても土地利用が進められる状況になっております。


 この状況を踏まえ、住民生活や都市活動の利便性を確保するため、別図1のとおり、大字粟生間谷の区域を廃止するとともに、大字宿久庄、大字粟生岩阪の区域を変更し、別図2のとおり、彩都やまぶき一丁目から五丁目を新設するものでございます。


 また、山手台地区住民の文化交流拠点である山手台公民館等については、昭和54年の山手台地区の住居表示実施後に、山手台三丁目に隣接する大字福井地内に建設されたことなどから、住所の表示が大字福井となっております。このため、別図3のとおり、山手台公民館等の区域を、大字福井から除外し、別図4のとおり、山手台三丁目に含め、住所の表示の合理化を図るものでございます。


 以上でご説明いたしました内容につきましては、昨年12月には、茨木市住居表示審議会から妥当であるとの答申をいただいたものでございます。


 なお、住居表示に関する法律に基づき、本年1月13日から30日間、本案を公示いたしましたが、変更申請はございませんでした。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 日程第12、議案第25号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)」から日程第16、議案第29号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第2号)」までの、以上5件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を、順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第25号から29号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第25号は、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに7億8,113万3,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ747億4,781万7,000円とするものでございます。


 次に、議案第26号は、平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第2号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに219万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ64億1,393万5,000円とするものでございます。


 次に、議案第27号は、平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに1億4,061万8,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ87億5,508万3,000円とするものでございます。


 次に、議案第28号は、平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに5億3,577万7,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ92億3,672万3,000円とするものでございます。


 最後に、議案第29号は、平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第2号)でございまして、補正総額は、収入で5億8,894万2,000円を、支出で8億1,893万8,000円をそれぞれ減額するものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第25号につきまして、補足説明を申しあげます。補正予算書に沿って説明をいたします。


 今回の補正は、歳入歳出ともに7億8,113万3,000円の減額でございまして、経費別に分類いたしますと、物件費で4億7,684万7,000円、人件費で1億4,222万6,000円、扶助費で1億20万9,000円、投資的経費で6,471万2,000円、その他の経費で206万4,000円を減額し、補助費等で492万5,000円を増額するものでございます。


 これに見合います歳入といたしましては、一般財源で2億2,566万5,000円、特定財源で5億5,546万8,000円を減額することにより、収支の均衡を維持するものでございます。


 それでは、歳出から説明を申しあげます。


 なお、今回の補正につきましては、事務事業の完了等によります精算、あるいは年度末までの見通しを立てましての整理が主な内容となっておりますので、今回追加をいたしております経費につきまして説明を申しあげます。また、人件費につきましても、年度末までの所要額を見込みまして措置をさせていただいておりますので、個々の内容の説明は省略させていただきます。


 それでは、予算書の86ページをお開きください。


 2款総務費、1項総務管理費、7目財政調整基金費は、大阪府市町村職員互助会の清算金を後年度の政策事業に活用するため、財政調整基金に積み立てるものでございます。


 次に、102ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、福祉事業への寄附金の増加に伴う積立金の追加でございます。


 108ページ、7目障害更生費は、支援費サービスの利用人数等の増加に伴う扶助費の追加でございます。


 112ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、授産施設及び母子生活支援施設の利用者の増加に伴う措置費等の委託料、入所児童の増加等に伴う私立保育所の運営負担金や保育所建設事業補助金を、それぞれ追加するものでございます。


 118ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、高槻島本夜間休日応急診療所の利用者が増加したことに伴う負担金の追加でございます。


 120ページ、4目住民健診費は、一般健康診査等の受診者の増加に伴う委託料、また、7目市営葬儀費は、市営葬儀利用件数の増加などに伴い、光熱水費をそれぞれ追加するものでございます。


 次に、122ページ、2項清掃費、1目清掃総務費は、衛生処理施設の整備等基金への積立金の追加でございます。


 138ページ、8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費は、北春日丘北線の土地開発公社保有地の買戻しに要する経費の追加でございます。


 142ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、緑化事業への寄附金の増に伴う積立金の追加でございます。


 144ページ、2目公園費は、水道料金の増などに伴う光熱水費、また、4目街路事業費は、茨木松ケ本線について国庫補助金が追加内示されたことに伴い、土地購入費をそれぞれ追加するものでございます。


 152ページ、9項駐車場費、1目駐車場費は、駐車場の電気料金の増に伴う光熱水費の追加でございます。


 154ページ、9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費は、消防団員の退職の増に伴う報償金の追加でございます。


 158ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は、奨学金事業への寄附金の増に伴う積立金の追加でございます。


 162ページ、2項小学校費、2目教育振興費及び164ページの3項中学校費、2目教育振興費は、いずれも就学援助対象者の増に伴う扶助費の追加でございます。


 178ページ、7項保健体育費、2目市民体育費は、西河原市民プールの光熱水費でございます。


 続きまして、歳入につきまして説明を申しあげます。18ページをお開きください。


 2款地方譲与税、2項自動車重量譲与税、また、20ページ、3項地方道路譲与税、22ページ、3款利子割交付金、24ページ、4款配当割交付金及び26ページ、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度の交付見込みに基づきまして増額をいたしております。


 次に、28ページ、6款地方消費税交付金、30ページ、7款ゴルフ場利用税交付金、32ページ、8款自動車取得税交付金は、本年度の交付見込み額に基づきまして措置をいたしております。


 34ページ、9款地方特例交付金、36ページ、10款地方交付税は、本年度の交付額が確定したことなどに伴い、整理をいたしております。


 38ページから41ページまでの12款分担金及び負担金及び42ページから45ページまでの13款使用料及び手数料につきましては、年度末の収入見込みを立てまして、それぞれ整理をいたしております。


 46ページから49ページまでの14款国庫支出金につきましては、総額で8,326万7,000円を増額し、50ページから57ページまでの15款府支出金につきましては、総額で2億7,574万8,000円を減額するものでございます。


 58ページ、16款財産収入、1項財産運用収入につきましては、各基金の運用から生じます利子額を年度末までの見込みを立て、措置をいたしております。


 60ページ、2項財産売払収入は、大字泉原等の不動産売払収入を増額いたしております。


 62ページ、17款寄附金でございますが、福祉事業充当基金などの寄附金でございます。


 64ページ、18款繰入金、1項基金繰入金は、後年度の財政運営を勘案いたしまして、財政調整基金からの繰り入れを一部取りやめるものでございます。


 66ページ、2項財産区特別会計繰入金は、大字生保財産区の土地処分に伴いまして、収入の2割相当分を一般会計に繰り入れるものでございます。


 68ページ、19款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。


 70ページ、20款諸収入、2項市預金利子は、年度末までの見込みを立てまして、追加するものでございます。


 72ページ、4項受託事業収入は、ダム建設に伴う受託事業費が確定したことに伴い、減額するものでございます。


 74ページから77ページ、6項雑入につきましては、年度末までの収入見込みを立てまして、それぞれ措置をいたしております。


 78ページ、21款市債につきましては、事業費の確定に伴う整理、あるいは、今後の財政運営を勘案いたしまして、減額するものでございます。


 次に、8ページをお願いいたしたいと思います。


 第2表継続費補正につきまして説明を申しあげます。(仮称)豊川コミュニティセンター建設事業及び旧ごみ処理施設の解体整備事業につきましては、契約の完了などに伴い、継続費の総額及び年割額を変更するものでございます。


 次に、11ページ、第3表繰越明許費の補正でございますが、保育所建設補助事業につきましては、国庫補助金が追加内示されたこと、ため池等整備事業につきましては、地元調整に時間を要したこと、また、街路樹整備事業につきましては、事業認可変更に時間を要したことなどに伴い、それぞれ年度内の事業完了が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。


 次に、12ページ、第4表地方債補正でございますが、先ほど、市債の箇所で説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額におきまして3億4,280万円を減額するものでございます。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 議案第26号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、大字生保財産区財産の処分に伴う事業交付金及び一般会計への繰出金で、補正総額は、歳入歳出とも219万4,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ64億1,393万5,000円とするものでございます。


 10ページの歳出からご説明を申しあげます。


 1款諸支出金、1項地方振興事業費は、大字生保財産区への事業交付金でございます。


 12ページの2款1項繰出金は、処分金の2割相当額を一般会計へ繰り出すものでございます。


 次に、歳入でございますが、8ページの1款財産収入、2項財産売払収入は、大字生保財産区財産の売払収入でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 議案第27号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、年度末までの所要額を見込み、介護給付費等の減額を内容とするものでございます。


 それでは、その内容につきまして補正予算書の30ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、委託料等の減額、32ページ、2項徴収費、1目賦課徴収費は、通信運搬費の減額であります。


 34ページの2款1項要介護認定費、1目介護認定審査会費につきましては、認定審査会委員の出席数減による減額、2目認定調査費につきましては、委託料等の減額であります。


 36ページの3款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費につきましては、利用増に伴う追加であります。


 2目施設介護サービス給付費、3目居宅介護福祉用具購入費、4目居宅介護住宅改修費、5目居宅介護サービス計画給付費につきましては、利用減により、それぞれ減額するものであります。


 38ページ、3項その他諸費、1目審査支払手数料につきましては、利用減による減額であります。


 40ページ、5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費につきましては、対象者増による追加であります。


 42ページの5款1項基金積立金につきましては、給付準備基金積立金の追加であります。


 44ページの6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料還付金及び国・府への返還金が、見込みを下回ったことにより減額するものであります。


 続きまして、歳入につきましてご説明申しあげます。


 予算書8ページをお開き願います。


 1款1項介護保険料、1目第1号被保険者介護保険料につきましては、保険料収入見込みを減額するものであります。


 10ページの3款国庫支出金、1項国庫負担金、12ページ、2項国庫交付金につきましては、それぞれ給付費の減に伴う負担金等の減額であります。


 14ページの3項国庫補助金につきましては、システム改修等の補助金を追加するものであります。


 16ページの4款1項支払基金交付金、18ページの5款府支出金、1項府負担金につきましては、給付費の減に伴う減額であります。


 20ページの6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金につきましては、給付費準備基金の利子の減額であります。


 22ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、2目その他一般会計繰入金につきましては、給付費等の減による減額であります。


 24ページ、2項基金繰入金につきましては、給付費準備基金からの繰入金の追加であります。


 26ページの8款1項繰越金につきましては、平成16年度からの繰越金を追加するものであります。


 最後に、28ページの9款諸収入につきましては、給付費返納金等の追加であります。


 以上で平成17年度介護保険事業特別会計補正予算の補足説明を終わります。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第28号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、事務事業の完了によります精算や年度末までの見通しを立てましての整理が主な内容となっております。


 それでは、歳出から申しあげます。


 予算書の28ページをお開きください。


 1款下水道事業費、1項下水道管理費、1目下水道総務費は、職員の給料、使用料収入の減に対応する徴収委託料の減、流域下水道総務事業に対する補助金の確定に伴う減、流域下水道の建設負担金の確定に伴う増額及び消費税の確定に伴う減でございます。


 2目下水道維持管理費は、委託契約、工事請負契約及び管渠等の修繕箇所の確定等による減であります。


 次に、30ページの2項下水道整備費、1目下水道整備費は、委託契約、工事請負契約及び水道管等の移設箇所の確定等による減であります。


 2目下水道改良費は、同じく、委託契約の確定による減であります。


 次に、32ページの2款水洗便所普及費、1項水洗便所普及費は、改造資金貸付金の年度末までの見込みを精査しての減であります。


 次に、34ページの3款公債費、1項公債費、2目利子は、今年度中の借入分の支払額を精査し、修正するものでございます。


 次に、12ページの歳入につきまして、ご説明申しあげます。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道事業負担金は、今後の収入見込みに基づきましての減であります。


 次に、14ページの2款使用料及び手数料、1項使用料は、年度末までの収入見込みに基づきまして減額いたしております。


 次に、16ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金は、国庫補助の内示変更に伴う減額であります。


 次に、18ページの4款繰入金、1項一般会計繰入金は、今後の収支見込みの精査による減であります。


 次に、20ページの5款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金であります。


 次に、22ページの6款諸収入、3項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金元金の収入見込みに基づきまして減額いたしております。


 次に、24ページの6款諸収入、5項雑入は、今後の収入見込みに基づきまして増額いたしております。


 次に、26ページの7款市債、1項市債、1目下水道事業債につきましては、負担金の確定に伴う整理や今後の財政運営を勘案して減額するものでございます。


 次に、5ページに戻っていただきまして、第2表繰越明許費補正につきまして、ご説明申しあげます。これは、勝尾寺配水区の築造工事におきまして、年度内の事業完了が困難なため繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 次に、6ページ、7ページの第3表地方債補正でございますが、先ほど、市債でご説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額において1億7,310万円を減額するものでございます。


○大島議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 最後に、議案第29号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、事業経営の状況及び建設改良費の執行状況など、年度末までの見通しを立てましての所要額の補正でございます。


 1ページをお開きください。


 第1条は省略いたしまして、第2条から説明を申しあげます。


 第2条は、業務の予定量を定めておりまして、当初の見込水量を下回りますことから、年間総給水量及び1日平均給水量を改めるものでございます。


 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。


 まず、収入でございますが、第1款水道事業収益、第1項の営業収益の減額は、大口使用者等の使用水量の減少による水道料金の減収及び移設依頼工事件数の減少に伴う受託工事収益の減収等によるものでございます。


 第2項の営業外収益の減額は、給水装置工事の申込件数の減による分担金の減収等によるものでございます。


 第4項の簡易水道等営業外収益は、一般会計の補てん分の決算見込みを立てまして減額するものでございます。


 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用、2ページに移りまして、第1項の営業費用の減額は、人件費の減及び受託工事件数の減少等によるものでございます。


 第2項の営業外費用の増額は、工事費などの減額に伴い、仮払消費税が減少いたしますことから、消費税を増額するものでございます。


 第4項の簡易水道等営業外費用の減額は、企業債発行を抑制したことによる支払利息の減によるものでございます。


 第5項の特別損失の減額は、過年度損益修正損の減によるものでございます。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。


 まず、収入でございますが、第1款資本的収入、第1項の企業債の減額は、企業債発行を抑制するものでございます。


 第2項の工事負担金の減額は、依頼工事の減少などによるものでございます。


 第3項の他会計負担金の減額は、消火栓新設工事の減によるものでございます。


 第5項の補助金は、国庫補助金の決定による減額でございます。


 次に、支出でございますが、第1款資本的支出、第1項の建設改良費の減額は、受託工事の減及び入札差金などによるものでございます。


 第3項の投資の減額は、公債購入の入札差金によるものでございます。


 なお、補正後の資本的収入額が資本的支出額に対して不足しておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条では、職員給与費を、議会の議決を経なければ流用することができない経費と定めておりまして、第3条及び第4条で職員給与費を減額いたしましたことから、本条におきましても同額の減額を行うものでございます。


 第6条では、一般会計の補助を受ける金額を定めておりまして、補助対象事業の補てん分の決算見込額を立てまして減額を行うものでございます。


 以上で補足説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 まず、議案第25号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第2号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○大島議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号、「平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号、「平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第29号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第2号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時04分 休憩)


     ────────────────


    (午前11時15分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第17、議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」から、日程第23、議案第36号、「平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第30号から36号につきまして、趣旨説明を申し上げます。


 まず、議案第30号は、平成18年度大阪府茨木市一般会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ745億5,000万円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、5,000万円、0.1%の減となるものでございます。


 次に、議案第31号は、平成18年度大阪府茨木市財産区特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ62億243万7,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、7,619万4,000円、1.2%の減となるものでございます。


 次に、議案第32号は、平成18年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ226億8,286万8,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、9億306万5,000円、4.1%の増となるものでございます。


 次に、議案第33号は、平成18年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ184億1,708万8,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、7億7,160万5,000円、4.4%の増となるものであります。


 次に、議案第34号は、平成18年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ94億9,403万2,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、5億9,833万1,000円、6.7%の増となるものであります。


 次に、議案第35号は、平成18年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ98億4,500万円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、7,250万円、0.7%の増となるものでございます。


 最後に、議案第36号は、平成18年度大阪府茨木市水道事業会計予算でございまして、予算総額を、収入で83億7,569万7,000円、支出で106億7,013万9,000円と定めるもので、前年度予算額と比較し、収入で8億1,332万5,000円、10.8%の増、支出で2億479万4,000円、2.0%の増となるものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第30号につきまして、補足説明を申し上げます。


 本予算は、厳しい財政状況が続いておりますことから、その限られた財源を、福祉、あるいは教育施策の推進、また、防災対策、都市基盤整備等の6つの基本政策の実現をはじめ、時代の変化と市民ニーズに的確に対応いたしました安心・安全のまちづくりに向けた施策、あるいは子育て支援施策、環境施策の推進に、重点的かつ効率的に配分し、編成いたしたものでございます。


 それでは、計上しております予算の内容につきまして、予算書に従い、項別に説明をさせていただきます。


 まず、歳出から説明を申しあげます。予算書の148ページをお開きください。


 1款議会費、1項議会費は、議会運営に要する経費を計上いたしております。主なものといたしまして、議員報酬、事務局職員の人件費及び議会だよりの発行、議員の政務調査に要する経費でございます。


 152ページ、2款総務費、1項総務管理費は、庁舎、財産の管理、防災対策、広報広聴活動、職員厚生などに係る経費を計上いたしております。主なものといたしまして、職員の人件費、庁舎等の清掃・警備、電算の運用システム開発、市史編纂等に要する経費などでございます。なお、本年度は、東雲運動広場における緊急貯水槽の設置工事費及び財務会計オンラインの再構築に係る経費を計上いたしております。


 164ページ、2項徴税費は、市税事務従事職員の人件費、市税の賦課徴収に要する経費を計上いたしております。


 170ページ、3項戸籍住民基本台帳費は、戸籍住民基本台帳の管理等に要する経費を計上いたしております。


 174ページ、4項選挙費は、選挙管理委員会の運営経費と選挙啓発に要する経費でございます。なお、本年度は、府議会議員選挙の準備経費を計上いたしております。


 178ページ、5項統計調査費は、各種統計調査の実施に要する経費でございます。


 182ページ、6項監査委員費は、監査委員事務局の運営に要する経費を計上いたしております。


 186ページ、7項市民活動推進費は、自治会活動や国際交流、さらに、コミュニティセンター、市民会館等の運営に要する経費でございます。主なものといたしまして、市民会館、福祉文化会館及び市民総合センターの管理運営を委託する経費、また、本年度は、(仮称)市民活動センターの開設に要する経費でございます。


 次に、194ページ、3款民生費、1項社会福祉費は、高齢者及び障害者福祉対策、国民年金事務、人権対策及び男女共生センターの運営や、老人や乳幼児等の医療に関する経費、介護保険等の特別会計への繰り出しに要する経費でございます。なお、本年度は、乳幼児医療費助成の対象年齢引き上げに係る経費でございます。


 214ページ、2項児童福祉費は、保育所や知的障害児通園施設の運営経費及び保育所の維持補修工事や児童手当などに要する経費でございます。本年度は、児童手当の対象年齢引き上げなどに係る経費を計上いたしております。


 224ページ、3項生活保護費は、生活保護者に対する生活、医療等の各種扶助費などを計上いたしております。


 228ページ、4款衛生費、1項保健衛生費は、保健医療センターの運営経費及び予防接種、住民健診、母子保健、市営葬儀、環境保全などに係る経費でございます。なお、本年度は、介護予防推進事業や、新たにISO14001の認証取得及び太陽光発電設備の導入補助の拡充等の経費でございます。


 238ページ、2項清掃費は、ごみ・し尿の収集・処理業務、処理施設の運転及び維持補修やごみの減量推進に係る経費を計上いたしております。なお、本年度は、ごみの分別収集のモデル実施、あるいは、将来のごみ処理施設の更新に向けての基金積立を計上いたしております。


 250ページ、5款労働費、1項労働諸費は、勤労者対策に係る経費を計上いたしております。主なものといたしまして、労働相談業務、障害者雇用奨励事業に要する経費でございます。なお、本年度は新たに、勤労者余暇活動セミナーの開催及び第2次就労支援計画策定に要する経費を計上いたしております。


 252ページ、6款農林水産業費、1項農業費は、農業委員会の運営経費及び農業振興、土地改良、農村整備などに係る経費でございます。主なものといたしまして、農業用施設の維持管理、農村振興総合整備事業及びまちづくり水路整備事業等の経費でございます。


 262ページ、2項林業費は、林業の振興を図るための経費でございまして、林道の維持及び森林整備などに要する経費でございます。なお、本年度は、新たに開設いたします(仮称)茨木市里山センターの整備及び運営に要する経費を計上いたしております。


 264ページ、7款商工費、1項商工費は、商工業の振興、中小企業の金融対策、観光推進、消費生活などに要する経費でございます。主なものといたしまして、中小企業振興資金等の預託金及びいばらきフェスティバルに要する経費等でございます。なお、本年度は、JR茨木駅に観光案内端末機を設置するための経費、また、企業の立地と定着を積極的に推進するための奨励制度の拡充を行っております。


 270ページ、8款土木費、1項土木管理費は、職員の人件費や道路台帳の整備、街路灯の設置・維持管理、道路の明示杭、再現受託復旧費及びダム建設推進などに要する経費でございます。なお、本年度は、桑原地区の集会所整備に要する経費を計上いたしております。


 276ページ、2項道路橋梁費は、道路及び橋梁の維持、整備に要する経費でございまして、宿久庄二丁目安威一丁目線等の整備に要する経費でございます。


 282ページ、3項河川費は、小川、春日丘川の浚渫に要する経費などでございます。


 284ページ、4項都市計画費は、公園の整備、街路の新設、土地区画整理、建築開発の指導、彩都建設推進に要する経費及び公共下水道事業特別会計への繰出金などを計上いたしております。主なものといたしまして、茨木鮎川線及びモノレール豊川駅前広場の整備事業、また、郡さくら公園の整備や阪急総持寺駅構内エレベーターの設置、上穂積西土地区画整理事業等に要する経費をあげております。


 294ページ、5項住宅費は、市営住宅の管理及び維持補修に要する経費でございます。


 296ページ、6項水路費は、水路の維持及び改修などに要する経費でございます。


 300ページ、7項水防費は、水防事務組合負担金などを計上いたしております。


 302ページ、8項交通安全対策事業費は、交通安全対策として、各種安全施設の整備や放置自転車対策に要する経費でございます。


 306ページ、9項駐車場費は、中央公園や阪急茨木西口駐車場等の運営経費を計上いたしております。なお、本年度は、モノレール彩都西駅及び豊川自転車駐車場の整備に要する経費を計上いたしております。


 308ページ、9款消防費、1項消防費は、消防職員の人件費、消防団運営経費及び消防施設機器整備に要する経費でございます。主なものといたしまして、高規格救急自動車等の購入に係る経費。なお、本年度におきましては、高度情報化に対応いたしました高機能消防総合情報システムの整備及びISO14001の認証取得に要する経費を計上いたしております。


 316ページ、10款教育費、1項教育総務費は、教育委員会の運営費、事務局職員の人件費、私立幼稚園の就園奨励費、保護者補助金及び特色ある学校づくり推進交付金、奨学金などの経費を計上いたしております。なお、本年度は新たに、家庭の教育機能の充実を図るため、小学校への専門支援員の配置及び高校進学のための奨学金支給額を増額いたしております。


 324ページ、2項小学校費は、小学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び児童・教職員の健康管理などに要する経費を計上いたしております。主なものといたしまして、警備・清掃等の業務委託や、計画的に進めております校舎等の耐震補強工事など施設整備に要する経費でございます。


 332ページ、3項中学校費は、中学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び生徒・教職員の健康管理などに要する経費を計上いたしております。主なものといたしまして、警備・清掃等の業務委託、また、校舎等の耐震補強工事、また、施設整備に要する経費でございます。本年度は新たに、彩都西地区に15校目の中学校を建設するための用地取得費などを計上いたしております。


 338ページ、4項幼稚園費は、幼稚園の管理運営及び園児の健康管理などに要する経費を計上いたしております。主なものといたしまして、警備・清掃の業務委託、介助員の雇用及び園舎の整備に要する経費でございます。なお、本年度は、遊戯室へのエアコンの設置及び園庭の芝生化を考えております。


 344ページ、5項教育研究所費は、学校で使用する教材の開発や調査研究、教育相談、教職員の研修、さらに、教育用のインターネット利用に係る経費などでございます。なお、本年度は、教育相談の充実を図るため、専門発達相談員の増員に要する経費を計上いたしております。


 346ページ、6項社会教育費は、公民教育、青少年教育、人権教育、青少年健全育成などの社会教育関係経費及び生涯学習センター、公民館、図書館、留守家庭児童会、青少年センター、文化財資料館などの管理運営と事業実施に要する経費でございます。なお、本年度は、生涯学習センターの講座の充実や児童の安全対策としての留守家庭児童会の開設時間の延長に要する経費を計上いたしております。


 368ページ、7項保健体育費は、運動広場、忍頂寺スポーツ公園、市民体育館等の管理経費や各種スポーツ事業の実施に要する経費でございます。なお、本年度は、東市民体育館を拠点として発足いたします総合型地域スポーツクラブの活動の支援に要する経費を計上いたしております。


 次に、374ページ、11款災害復旧費、1項災害応急対策費、376ページ、2項農林水産施設災害復旧費、378ページ、3項土木施設災害復旧費は、災害に対処するための備蓄品の購入経費及び農林業施設や道路、河川災害復旧に要する工事費などを計上いたしております。 380ページ、12款公債費、1項公債費は、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。


 382ページ、13款諸支出金、1項見舞金は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費でございます。


 384ページ、2項災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金1件分を計上いたしております。


 386ページ、3項災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様の趣旨で、貸付金1件分を計上いたしております。


 388ページ、4項公営企業費は、簡易水道整備に伴い発行いたしました企業債の元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。


 390ページ、5項庁舎建設基金費、392ページ、6項公共施設整備基金費、394ページ、7項文化施設建設基金費は、それぞれの基金から生じる利子の積立金を計上いたしております。


 396ページ、8項普通財産取得費は、元戸伏浄水場用地の取得に要する経費でございます。


 398ページ、14款予備費、1項予備費は、予測しなかった支出が生じた場合に対応するための経費として計上いたしております。


 続きまして、歳入について説明を申し上げます。


 予算書の20ページをお開き願います。


 まず、1款市税でございますが、総額で425億8,000万円を計上しており、前年度予算額との対比で1.4%の増となっております。


 それでは、以下、各税目につきまして、前年度予算額との比較で説明をいたします。


 まず、1項市民税のうち個人及び法人につきましては、税制改正や景気の回復等によりまして、企業収益の増などに伴い、それぞれ対前年度比8.4%、9.1%の増となっております。


 次に、22ページ、2項固定資産税につきましては、評価替えに伴いまして、家屋で7.0%、土地で2%の減、新規償却資産の減少に伴い、償却資産で3.6%、また、国有資産等所在市町村交付金及び納付金で1.5%の減を見込んでおります。


 次に、24ページ、3項軽自動車税につきましては7.1%の増、26ページ、4項市たばこ税につきましては、税制改正に伴い、1.9%の増を見込んでおります。


 28ページ、5項特別土地保有税につきましては85.4%の減、30ページ、6項都市計画税につきましては4.7%の減を見込んでおります。


 次に、32ページ、2款地方譲与税、1項所得譲与税につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴いまして、80.8%の増となっております。


 34ページ、2項自動車重量譲与税につきましては0.7の減、36ページ、3項地方道路譲与税につきましては20.0%の増を見込んでおります。


 次に、38ページ、3款利子割交付金につきましては、預貯金の金利が低下していることに伴いまして、24.1%の減、40ページ、4款配当割交付金につきましては、配当の特定口座の増加に伴い、80.2%の増、42ページ、5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、株式等の譲渡の増加に伴いまして、22.2%の増を見込んでおります。


 次に、44ページ、6款地方消費税交付金につきましては0.7%の減、46ページ、7款ゴルフ場利用税交付金につきましては9.1%の増、48ページ、8款自動車取得税交付金につきましては7.4%の増を見込んでおります。


 次に、50ページ、9款地方特例交付金につきましては、定率減税の措置が2分の1に縮減されることなどから34.7%の減、52ページ、10款地方交付税につきましては、地方財政計画等に基づき算定いたしました結果、普通交付税が見込めないということから88.4%の減、54ページ、11款交通安全対策特別交付金につきましては1.8%の増を見込んでおります。


 次に、56ページ、12款分担金及び負担金、1項分担金につきましては、ため池等整備事業分担金でございます。58ページ、2項負担金につきましては16.4%の増を見込んでおります。


 次に、60ページから71ページまでの13款使用料及び手数料でございますが、総額で20億4,631万7,000円を見込んでおりまして、その内容につきましては、各説明欄に記載をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。


 72ページから85ページまでの14款国庫支出金では、総額74億9,766万2,000円、86ページから105ページの15款府支出金では、総額40億3,016万1,000円を見込んでおりまして、これらの内容につきましても、各説明欄におきまして、補助基本額、補助率、内容等を記載いたしております。


 次に、106ページをお願いいたします。16款財産収入、1項財産運用収入につきましては、普通財産の貸し付けに伴う賃貸料及び財政調整基金等、各基金の利子でございます。


 108ページ、2項財産売払収入は、法定外公共物売払収入及び古紙の物品売払収入でございます。


 110ページ、17款寄附金でございますが、社会福祉事業等の寄附金を見込んでおります。


 112ページ、18款繰入金、1項基金繰入金につきましては、事業実施に係る財源として繰り入れるものでございます。


 114ページ、2項財産区特別会計繰入金につきましては、財産区財産の線下補償料の20%相当額を、同会計から繰り入れるものでございます。


 116ページ、3項国民健康保険事業特別会計繰入金につきましては、医療費適正化対策として同会計から繰り入れるものでございます。


 118ページ、4項老人保健医療事業特別会計繰入金につきましては、高額医療費適正化対策として同会計から繰り入れるものでございます。


 120ページ、19款繰越金につきましては、平成17年度の繰越予定額を見込んでおります。


 122ページ、20款諸収入、1項延滞金加算金及び過料につきましては、市税に伴う収入見込みでございます。


 124ページ、2項市預金利子につきましては、歳計現金等の預金利子を見込んでおります。


 126ページ、3項貸付金元利収入は、中小企業振興資金貸付金及び商業構造近代化資金貸付金の預託金の元金収入などでございます。


 128ページ、4項受託事業収入につきましては、道路舗装等受託復旧負担金でございます。


 130ページ、5項収益事業収入は、大阪府都市競艇組合からの配分金及び箕面市からの競艇事業に係る交付金でございます。


 132ページから143ページまでの6項雑入でございますが、主なものは、国文都市建設に係る整備負担金、北大阪流通業務団地のごみ焼却処理負担金などでございます。


 144ページ、21款市債でございますが、地方交付税の制度改正に伴い発行する臨時財政対策債や(仮称)第15中学校の用地取得及び街路整備事業などの事業実施に係る財源として借り入れるものでございます。


 次に、10ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為でございますが、これは、債務負担行為を設定する事項、期間、限度額を定めるものでございまして、まず、高機能消防総合情報システムの整備事業につきましては、期間を平成19年度、限度額を2億1,500万円と定めるものであります。


 次に、公共用地の先行取得事業につきましては、期間を平成18年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を、茨木市土地開発公社が先行取得をする用地取得費30億3,600万円と、事務費及び利子相当額を定めるものでございます。


 最後に、土地開発公社に対する債務保証につきましては、期間を平成18年度、限度額を170億円と定めるものでございます。


 続きまして、11ページの第3表地方債でございますが、事業実施のための財源措置として発行いたします市債などにつきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものでございまして、その限度額を63億8,440万円と定めるものでございます。


 次に、1ページにお戻りいただきまして、第4条一時借入金でございますが、これは予算の執行の過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に借り入れすることができる最高限度額を40億円と定めるものでありまして、前年度と同額でございます。


 次に、第5条歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で人件費に過不足を生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 議案第31号につきまして、補足説明を申し上げます。


 本予算は、それぞれの財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付及び財産区財産の貸し付けに伴い一般会計へ繰り出しができるよう、編成したものでございます。


 その内容につきまして、予算書20ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款諸支出金、1項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか24財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金及び財産管理費として、土地鑑定料、測量委託料でございます。


 30ページの2款1項繰出金は、大字清水財産区財産の線下補償料の20%相当額を市の一般会計へ繰り出すものでございます。


 32ページ、3款では予備費を計上しております。


 次に、12ページの歳入でございますが、1款財産収入、1項財産運用収入は、大字清水財産区財産、通称深谷池に係る線下補償料でございます。


 14ページの2款1項繰越金は、大字宇野辺ほか24財産区の前年度からの繰越金でございます。


 16ページの3款諸収入は、各財産区の預金から生じる利子を計上いたしております。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次に、議案第32号から議案第34号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第32号は、急速な少子高齢化の進行や、厳しい財政状況の中で、国民健康保険事業の適正かつ安定的な運営を確保するため、一般会計からの繰り入れや、徴収の強化をはじめ、平成18年度からは、賦課方法を見直し、また、保険証についてもカード様式にするなど、国保財政の健全化に留意し、介護保険関連事業予算もあわせ編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書48ページの歳出からご説明申しあげます。


 まず、1款総務費、1項総務管理費につきましては、人件費や保険証のカード化のほか、一般事務執行に要する諸経費及び大阪府国民健康保険団体連合会への負担金等であります。


 次に、52ページの2項徴収費につきましては、保険料前納報奨金の経費であります。


 次に、54ページの3項運営協議会費につきましては、国保運営協議会の事務経費であります。


 次に、56ページの2款保険給付費、1項療養諸費につきましては、老人医療を除く被保険者に係る医療費の保険者負担分でありまして、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費及び療養費、そして、診療報酬明細書の審査に要する経費であります。


 次に、58ページの2項高額療養費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の高額療養費であります。


 次に、60ページの3項移送費につきましては、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費であります。


 次に、62ページの4項出産育児諸費につきましては、被保険者の出産に対し、育児一時金として支給する経費であります。


 次に、64ページの5項葬祭費につきましては、被保険者の死亡に対し、葬祭費として支給する経費であります。


 次に、66ページの6項医療給付金につきましては、法に基づく精神・結核医療に係る自己負担分の助成金であります。


 次に、68ページの3款1項老人保健拠出金につきましては、老人保健法に基づく医療費及び事務費に係る拠出金であります。


 次に、70ページの4款1項介護納付金につきましては、介護保険法に基づく第2号被保険者分の社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。


 次に、72ページの5款1項共同事業拠出金につきましては、国保連合会で行う高額医療費等共同事業に対し拠出する医療費拠出金及び事務費拠出金であります。


 次に、74ページの6款1項保健事業費につきましては、医療費適正化事業の一環としまして、簡易人間ドックなどの健診助成、医療費通知等に要する経費であります。


 次に、76ページの7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金等であります。


 次に、78ページの8款では、予備費を計上しております。


 続いて、予算書14ページの歳入について、ご説明申しあげます。


 まず、1款1項国民健康保険料につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の医療給付費分と介護納付金分の保険料であります。


 次に、16ページの2款1項一部負担金につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金であります。


 次に、18ページの3款使用料及び手数料、1項手数料につきましては、証明手数料及び督促手数料であります。


 次に、20ページの4款国庫支出金、1項国庫負担金のうち療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養諸費及び介護納付金事業並びに老人保健医療費拠出金を対象とし、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金に対する国庫負担分であります。


 次に、22ページの2項国庫補助金につきましては、特別対策費補助金であります。


 次に、24ページの3項国庫交付金につきましては、保険者財政の調整を目的とした普通及び特別調整交付金であります。


 次に、26ページの5款1項療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る医療費等の支出に対し社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金であります。


 次に、28ページの6款府支出金、1項府負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金の府負担分であります。


 次に、30ページの2項府補助金につきましては、本市国保事業に対する府の助成金であります。


 次に、32ページの3項府交付金につきましては、さきの三位一体改革により新設されました府費による普通及び特別調整交付金であります。


 次に、34ページの7款1項共同事業交付金につきましては、国保連合会の高額医療費共同事業に係る交付金であります。


 次に、36ページの8款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れであります。


 次に、38ページの9款1項繰越金につきましては、前年度からの繰越金であります。


 次に、40ページの10款諸収入、1項延滞金及び過料につきましては、一般及び退職被保険者等の保険料延滞金であります。


 次に、42ページの2項市預金利子につきましては、金融機関の預金利子を、次に、44ページの3項雑入につきましては、第三者納付金等の収入をそれぞれ見込んでおります。


 次に、1ページの第2条歳出予算の流用でありますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものであります。


 次に、議案第33号は、老人保健法における医療事業の円滑な運営と高齢者の健康保持並びに適切な医療確保に努め、老人福祉の増進を図ることに留意し、編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書26ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費につきましては、老人保健医療事業の事務執行に要する諸経費であります。


 次に、28ページの2款1項医療諸費につきましては、平成14年9月30日現在で70歳以上の高齢者及び重度の障害を持つ65歳以上70歳未満の高齢者の医療費及び診療報酬審査支払手数料であります。


 次に、30ページの3款諸支出金、1項償還金及び32ページの2項繰出金につきましては、前年度事業に係る償還金及び一般会計への繰出金であります。


 次に、34ページの4款1項予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。


 次に、予算書12ページの歳入につきまして、ご説明申しあげます。


 1款1項支払基金交付金につきましては、医療費及び審査支払手数料の交付金であります。


 次に、14ページの2款国庫支出金、1項国庫負担金及び16ページの3款府支出金、1項府負担金につきましては、医療費に係る国及び府の負担分であります。


 次に、18ページの4款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でありまして、その内訳は、医療費の市負担分と事務費、その他の必要経費であります。


 次に、20ページの5款1項繰越金につきましては、前年度繰越金であります。


 次に、22ページの6款諸収入、1項雑入では、第三者納付金及び医療費の返納金などを見込んでおります。


 次に、議案第34号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、介護予防や地域密着型サービスへの対応を図るとともに、介護保険事業を円滑に実施し、保健、医療及び福祉の向上に努めることに留意し、編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書46ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費は、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。


 50ページ、2項徴収費は、第1号被保険者の保険料の賦課徴収に係る納入通知書等に要する経費であります。


 次に、52ページの2款1項要介護認定費は、介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する経費であります。


 次に、54ページの3款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護認定を受けた方が利用する居宅介護サービス、地域密着型介護サービス、施設介護サービス、福祉用具の購入費、住宅改修及び介護サービス計画の作成に要する経費であります。


 56ページの2項介護予防サービス等諸費は、要支援認定を受けた方が利用する介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、福祉用具の購入、住宅改修費及び介護予防サービス計画の作成に要する経費であります。


 58ページの3項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者等の居住費、食費に要する経費であります。


 60ページの4項高額介護サービス等費は、自己負担が一定額を超えた場合に支給する経費であります。


 62ページの5項その他諸費は、介護報酬支払業務に係る手数料であります。


 次に、64ページの4款財政安定化基金拠出金は、大阪府に設置の基金への拠出金であります。


 次に、66ページ、5款地域支援事業費、1項介護予防事業費は、第1号被保険者に対して要介護状態にならないための介護予防に要する経費であります。


 68ページの2項包括的支援事業、任意事業費は、介護予防のマネジメントや、介護の相談、支援等への取り組みに要する経費であります。


 次に、70ページの6款基金積立金は、給付費準備基金から生じる預金利子の積み立てであります。


 次に、72ページの7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費及び過年度分の保険料、国庫負担金等の償還金であります。


 次に、74ページの8款予備費は、不測の事態に対応するため計上いたしております。


 次に、歳入予算につきまして、ご説明申しあげます。


 予算書の14ページをお願いいたします。


 1款介護保険料は、第1号被保険者の保険料であります。


 次に、16ページの2款使用料及び手数料は、督促状の発送に係る手数料であります。


 次に、18ページの3款国庫支出金、1項国庫負担金は、給付費の国負担分20%、20ページの2項国庫補助金は、給付費の2.55%、介護予防事業費の25%及び包括的支援事業、任意事業費の40.5%を計上しております。


 次に、22ページの4款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、給付費等の31%を計上しております。


 次に、24ページの5款府支出金、1項府負担金は、給付費の12.5%を計上しております。


 26ページの2項府補助金は、介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業、任意事業費の20.25%を計上しております。


 次に、28ページの6款財産収入は、介護保険給付費準備基金の預金利子であります。


 次に、30ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金は、給付費及び介護予防事業費の市負担分12.5%、包括的支援事業、任意事業費の20.25%をそれぞれ計上しております。


 32ページの2項基金繰入金は、介護保険給付費準備基金からの保険料軽減に要する繰り入れであります。


 次に、34ページの8款繰越金は、前年度事業に係る償還金等であります。


 次に、36ページの9款諸収入は、保険料延滞金等でございます。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第35号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤施設であります下水道の拡充を念頭に、市街化調整区域の整備を促進するとともに、水洗化の普及促進及び適正な維持管理に留意し、編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書の40ページの歳出からご説明申しあげます。


 まず、1款下水道事業費、1項下水道管理費につきましては、人件費のほか事務執行に要する経費及び安威川、淀川右岸流域下水道組合維持管理分担金、公共下水道建設負担金、流域下水道建設負担金並びに中央、安威、大池、各ポンプ場と管渠の維持管理費等に必要な経費でございます。


 次に、46ページの2項下水道整備費につきましては、桑原排水区ほか5排水区の管渠布設工事等及び合流式下水道緊急改善の経費でございます。


 次に、48ページの2款水洗便所普及費、1項水洗便所普及費は、水洗化の普及対策に必要な経費でございます。


 次に、50ページの3款公債費、1項公債費は、下水道事業に伴う市債の元金及び利子の償還金でございます。


 次に、52ページの4款予備費、1項予備費につきましては、不測の事態に対応するために計上いたしております。


 続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。


 14ページをお開きください。


 1款分担金及び負担金、1項負担金は、本年度、新たに賦課を予定している区域を含めた下水道事業受益者負担金の収納見込額を計上いたしております。


 次に、16ページの2款使用料及び手数料、1項使用料は、下水道使用料の収入見込額を計上いたしております。


 次に、18ページの2項手数料は、排水設備等指定工事店登録手数料などの下水道手数料でございます。


 次に、20ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金は、補助基本額の50%を計上いたしております。


 次に、22ページの4款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、一般会計から下水道会計への繰り入れでございます。


 次に、24ページの5款繰越金、1項繰越金は、前年度からの繰越金でございます。


 次に、26ページの6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料につきましては、水洗便所改造資金貸付金の延滞金を見込んでおります。


 次に、28ページの2項市預金利子は、金融機関預金利子を見込んでおります。


 次に、30ページの3項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金貸付金の償還収入を見込んで計上いたしております。


 次に、32ページの4項受託事業収入は、開発行為における管渠布設の受託事業収入であります。


 次に、34ページの5項雑入は、下水道事業負担金等の収入を見込んで計上いたしております。


 次に、36ページの7款市債、1項市債は、下水道管理及び下水道整備債でありまして、下水道整備の財源として借り入れるものであります。


 次に、5ページへ戻っていただきまして、第2表地方債につきまして、ご説明申しあげます。


 事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めるものであります。


○大島議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 最後に、議案第36号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、水道事業の健全化に努めつつ、安定給水の確保を図るため、排水施設の整備拡充と水道諸施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。


 1ページをお開きください。


 第1条は省略いたしまして、第2条から説明を申しあげます。


 第2条は、業務の予定量でございまして、給水戸数、年間総給水量及び1日平均給水量を定めるものでございます。


 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。


 第1款水道事業収益では、その内訳といたしまして、第1項営業収益では水道料金などを、第2項営業外収益では分担金などを、第3項簡易水道等営業収益では水道料金を、第4項簡易水道等営業外収益では一般会計からの補助金を、第5項特別利益では固定資産売却益などを、それぞれ計上いたしております。


 次に、第1款水道事業費用では、その内訳といたしまして、第1項営業費用では、浄水及び給水、さらに、料金徴収業務などの営業活動に要する経費を、2ページに移りまして、第2項営業外費用では企業債の支払利息などの経費を、第3項簡易水道等営業費用では簡易水道の営業活動に要する経費を、第4項簡易水道等営業外費用では企業債の支払利息を、第5項特別損失では過年度損益修正損の経費を、第6項では予備費を、それぞれ計上いたしております。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。


 第1款資本的収入では、その内訳といたしまして、第1項企業債では、事業の財源としての企業債を、第2項工事負担金では、依頼事業として行う配水管布設工事等に伴う負担金を、第3項他会計負担金では、消火栓新設に伴う一般会計からの繰出金を、第4項固定資産売却代金では土地売却代金を、第5項出資金では簡易水道等整備に伴う一般会計からの繰出金を、それぞれ計上いたしております。


 また、第1款資本的支出では、その内訳といたしまして、第1項建設改良費では拡張事業などに要する経費を、第2項企業債償還金では企業債の元金償還分を、第3項国庫補助金返還金では配水池整備に伴う国庫補助金の精算による返還金を、第4項では予備費を、それぞれ計上いたしております。


 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたしておりますが、これは損益勘定留保資金等で補てんをいたします。


 次に、3ページに移りまして、第5条では、上音羽受水場整備に係る継続費として、事業名、総額、年度、年割額を定めております。


 第6条では、事業実施の財源として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございまして、その限度額を1億円と定めております。


 第7条では、支出予定の各項の経費を流用できる場合として、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業外費用と営業費用の間の流用を定めております。


 第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費及び公債費を定めております。


 次に、4ページへ移りまして、第9条では、一般会計からの補助を受ける金額について定めております。


 第10条では、たな卸資産の購入限度額を定めております。


 以上で補足説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いを申しあげます。


○大島議長 説明は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後0時03分 休憩)


    ────────────


    (午後1時05分 再開)


○大島議長 休憩前に引続き会議を開きます。


 これより議案第30号、「平成18年度大阪府茨木市一般会計予算」について、質疑に入ります。


 発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、各会派の持ち時間につきましては、議員1人当たり20分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、18番、辰見議員の発言を許します。


    (18番 辰見議員 質問席へ)


○18番(辰見議員) 国歌斉唱について質問させていただきます。


 私も10年やってますから、きょうは決着をしたいと思っておりますので、答弁のほどよろしくお願いします。


 国歌はなぜ歌えないのか。国歌の指導については平成10年に公布され、平成14年度から本格実施されました小学校学習指導要領においては、いずれの学年においても指導すると定められました。


 このことを踏まえ、教育委員会におかれましては、各学校への指導について一定の努力はしてこられたと考えております。


 そこでお尋ねしますが、国歌斉唱について、小・中学校の斉唱率はどれぐらい上がったのでしょうか。また、校長は、入学式や卒業式の後、状況の報告を教育委員会にしているのでしょうか。していないか。歌えていないような場合には、実施状況についての責任は、校長にあるのでしょうか。それとも教育委員会なのか、見解をお尋ねいたします。


 学習指導要領に明記されているように、各学校での歌声を聞いていると、ほとんど聞こえてこない学校もあります。教えていれば歌えると思うんですが、私が今質問してることに間違っているか、間違っていないか、あわせて答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 国歌斉唱についてでありますが、卒業式、入学式における国歌の斉唱につきましては、小学校の音楽等で指導するとともに、入学式や卒業式等の学校行事において、国歌の斉唱を行うよう予行演習等で指導しており、斉唱率は100%となっております。


 ただ、ご指摘のとおり、斉唱等までは言えない学校もあります。校歌に比べて声が小さい、歌っている児童・生徒が少ない等の問題もあり、学校によって温度差があると考えております。


 次に、実施状況の報告でありますが、教育委員会は各学校に対して入学式、卒業式について実施状況の報告を求め、国歌斉唱の実施状況を的確に把握するとともに、学校において望ましい形で実施されるよう校長を指導してまいります。


 また、実施状況の責任についてでありますが、国歌の指導については教員の役割が大きく、率先して模範を示すことが重要なことであると考えます。そのことから、教職員に対する指導が重要であり、校長に責任がありますが、教育委員会といたしましても、校長を指導する立場にあることから、今後とも引き続き、国歌の指導に関する教員の共通理解を図るとともに、指導者としての自覚を持てるよう、校長会等を通じて指導してまいります。


○大島議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 答弁いただいたんですけども、これは10年間同じような答弁であって、今後とも引き続き、国歌の指導に関する教員の共通理解を図るとともに、指導者としての自覚を持てるよう、校長会等を通じて指導していくと答弁あったと思うんですけども。ほかの教科ですね、国語、算数等、そういうような指導されてるんですかね、同じように。そうであったらね、学力の低下といって、今よく言われてますけども、当たり前の話やと思うんですよ。


 10年も指導徹底されての答弁とは考えることはできないのであります。一般社会で通用することが、この学校では通用しなくって、社会で通用しないことが通用できるんじゃないかなと思います。


 平成16年第2回の定例会でちょっと答弁いただいたのを1回読みますわね。「国歌の指導につきましては、小学校学習指導要領の音楽に、国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導することとあり、また、小学校及び中学校の特別活動におきましては、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するように指導するものとされております。本市の各学校におきましては、これまでにも学習指導要領の趣旨を踏まえ、年間指導計画を作成の上、児童・生徒が国歌を歌うことができるよう指導するとともに、入学式、卒業式等の学校行事において国歌斉唱を行っております。小学校につきましては、国歌の指導につきまして、本市のすべての小学校で、音楽や社会科の年間指導計画に位置づけておりまして、各学校では児童の発達段階に即して、いずれの学年におきましても適切な指導が行われておるものと考えております」。そういう答弁をいただいたんですけども、いつも指導している、また考えております。10年間指導して考えて、それ徹底されてきたんかどうか。学校で10年間教えて、なぜ歌えないんか。それが聞きたいんですわ。


 校歌は歌ってるけどもね、国歌は歌わない。答えは1つだけですわ。なぜ歌えないんか。学校の校長の職務命令ですかね、これに反したら教員の責任はどうなるんか。また、この指導を徹底できなくって歌えない、いつまでも歌えない。その責任はだれが取るんかね。学校長、また教育長。市長はないと思いますけども。


 だから、責任の取り方いうのはね、教えてるだけではね、教えてないというのが後ろから飛んできてますけども。100%、その100%の根拠いうんかね、1人でも歌ってたら100%か。今、後ろから来ましたけども、指導して100%、指導やっててね、歌えないいうのはね、子どもたちそれだけの能力しかないんか、あるんか。


 それに対して責任はどこにあるか、ないか。それだけはやっぱり答弁してもらいたいと思います。それによって、3問目やらしてもらいますけども、こんな簡単なこと5分で終わろうと思ってたんよ。だから、簡単な答えですからね。しっかりと答弁してください。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 10年間同じ質問を繰り返してきて、なぜ徹底されないのかということでございますけど、また校長の職務命令はどうか、教員の責任はどうか、子どもが歌わないのはなぜか、歌えないのはなぜか、というようないろんなご質問でございますけども。


 まず、国旗掲揚、国歌斉唱の指導についての基本的な考え方を申しあげたいと思います。


 公教育は個人指導の場ではなく、国家社会の有意義な形成者を育成する場であります。それゆえに生徒に国民としての自覚を改めて促すためにも、卒業式という節目に国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは重要な教育活動の一環であり、国旗、国歌は国際理解の本質であると考えております。


 平成11年に国旗国歌法が制定され、学校においては卒業式において、校長の判断で学習指導要領に基づき、卒業式を厳粛に実施するとともに、国旗、国歌を尊重する態度を指導することは、極めて重要な教育活動であるというように思います。


 また、学校長の職務責任でございますが、国歌への指導につきましては、年度当初、教育委員会に学校長より年間の教育課程の実施計画が提出されます。


 学校長は、その責任において、このカリキュラムに従って、教育活動が展開されるよう教員を指導するとともに、実施状況をチェックするのが職務であります。


 各小・中学校より提出されましたカリキュラムは、教育委員会が妥当かどうか検討するとともに、多岐に学校訪問をし、学校長から実施状況の説明を受け、点検と指導を行っており、学校長の職務責任においてカリキュラムに沿った授業が展開され、国旗、国歌の指導も適切になされているものと考えております。


 次に、なぜ歌えないかということでございますが、まず押さえておきたいのは、子どもが歌う歌わない、その心情なり、中身に立ち入ってこれは斟酌しないと。強制はしないという大前提がございます。子どもに大きい声で歌えと言ってもそういう1つの配慮が必要なのではないかなと。斉唱は2人からでございます。


 なぜ、歌えないのかというような非常に難しい問題でございまして、今から申しあげますことは外堀を考察するにとどまるかも知れませんので、ご理解願いたいと思うんですけども。


 日本国民である以上、生まれ育った国や郷土を愛する心、日本の文化、伝統を大切に思う気持ちは、だれもが自然な感情として持っております。


 それは、オリンピックをはじめとする各種国際スポーツ競技会において、日本国民が優秀な成績をおさめ、国旗が掲揚され、国歌が斉唱される場面では、だれもが日本国民としての誇りを感じることでも明らかであります。


 しかし、その一方で戦後の日本におきまして、戦前の軍国主義や第2次世界大戦の評価をめぐって、イデオロギー的な対立がありましたが、平成元年(1989年)にベルリンの壁が崩壊し、世界が対立から対話の時代に入ると、国内でも次第にイデオロギー色は薄まり、新聞の世論調査によりますと、現在では国民の8割前後が日の丸に、6割から7割が君が代に親しみを感じると回答しております。


 それでは、なぜ学校で子どもたちは国歌を歌えないのかということでありますけれども、先ほど申し述べましたように、世論を背景にして国旗国歌法が制定されたのが平成11年であります。また、国歌「君が代」は各学年を通じ、児童の発達段階に即して指導することとされていた学習指導要領が、いずれの学年おいても指導することとされたのは平成10年のことであります。


 本市におきましても、卒業式の国歌斉唱に当たって斉唱する学校が増加するなど、国歌をめぐる学校の状況は着実に変わりつつあると思っております。


 本市教育委員会といたしましても、このような状況を受けまして、今後も引き続き学校長が信念を持って国旗、国歌の指導に努めるように努力してまいりたいと考えております。


 長くなりまして申しわけございません。


○大島議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 今、教育長から答弁いただいたんですけどね、10年いう長い間ね、小学校4年でも二十歳になりますわ。その中で一般社会、また国際社会に出ていってね、国歌も歌えないような国民をつくり上げるいうのはいかがなものかと。日本の誇りを持って世界に羽ばたいていただきたいという。学校の教育がこれじゃね、一般社会とかけ離れるん違うかなと思います。


 企業の職務命令に反したらどうなるかいって、先ほども我が先輩議員に聞いたんですけども、まあいてられないやろうなと。学校はなぜいてられるんかなと。それぐらい甘いじゃないかな。子どもにそういう指導ができなくって、それは子ども言うこときかないの当たり前ですわ。大人が言うこときかないその環境の中にいてて、子どもがだんだんだんだん、学級崩壊とか、何やかんやといろんな事犯が多発してる中で、もう少し学校の中は、学校教育はしっかりと教えるべきことを教えてもらわないかんと思う。その基本の基本、いろんな事件なり、事犯なりありますけども、それに対処するようなことをやってばっかりですけども。やはり一番臭いところいうか、一番の根幹は何かなと。教えるべきことを教えない。そのような職務命令に違反したら、どういう処罰を受けるんですかね。


 いずれの学年においても指導すると平成10年からなっている中で、小学校1年から6年まで、その中で教えたかて歌えない。今さっき、斉唱は2人。学校で体育祭何しようがね、2人だけやってあとは何にもやらんかったていいんですな。


 みんな走ってたかて、おら走るの嫌やから言うて、それでも学校は納得いくんか納得いかないんか。それと同じやと思います。それに対してしっかり答えてください。


 だから、おれは数学が嫌やから言うて出ていく、国語嫌やから出ていく。そういうような教育でも、今の茨木市はなってるんか、なってないんか。


 本当に大人が指導やってね、指導できないような、こんなことでね、日本の国、茨木市のこれからの将来を支える子ども、みんな金の卵じゃないですけども、この間かて保育の件でずっとやってますけどね。しっかり教えることを教えなくてね、その人たちにお金かけてね、財産やと言ってるその財産に、学校のほうではその財産に磨きをかけないようなそういう教育はどういうことやと思います。


 家庭のって今言われましたけども。家庭というのは大人いうか今の若い20代、30代ぐらいの方は国歌を教えてもらってないんじゃないかなと。だから、教えてもらってないから、式典に行ったかて歌えない。学校の中で2人だけ歌ったらいいんだったら、各小学校でも中学でも行って、運動会嫌だったら出てこんかてええよ。100メーター走らんかていいよとか。そういうことがまかり通っていいんですか。それとも悪いんか。それだけしっかり答弁をお願いします。


 それから、答弁やってもらうの今何回言ったか、わかりますね。教育長。教育委員長にもご所見を思ったんですけども、これに関してどう答えられるかなと、それに関しては教育長が代理で、委員長の分もしっかりと答えてもらわないかんと。


 10年間やって歌えないようでは、職務違反だったらどうなるか。首にはならんやろと思いますけども、どうなるかね。職務怠慢とか、職務違反をすればね、「みずからの進退を」って普通の人間やったら思います。学校の先生方いうのは普通じゃなくって、あまりにもよすぎるんかなと思いますけどね。この辺でやめときますけども、答えによっては議事進行もやりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 辰見議員さんがおっしゃることと、私というよりも教育委員会の思いは一緒でございます。大きな声で、声はともかくとして、国歌斉唱できるようにしたいという気持ちは一緒で、先ほど申しあげましたように、教育委員会あげて夏にもカリキュラムの実施状況を点検しているということは、まずご理解いただきたいというふうに思います。


 また、歴代の茨木市の校長も、この件では学校の現場で国旗、国歌については、他市に比べて頑張って現在の茨木の正常と私は思ってるんですけども、そういう学校をつくり上げてこられたという中の10年のことであります。


 だから、非常に長い歴史の中で、この今の学校をつくり上げてこられたわけですけども、現在、ご心配いただいておりますように、学校長が本当にカリキュラムに沿って点検しているのかどうかということについては、再度強力な指導をしていきたいというように思います。


 斉唱は2人だと言いましたのは、これは取り下げたいと思うんですけども、前の議事録見てますと、こういう論議もありまして、何人からをもって斉唱と言うんだというので、教育委員会2人以上からだというふうに答えておりますので、取り下げたいと、謝って取り下げたいと思います。


 この問題は、本当は郷土を愛し、国を愛する心、いわば公共心を育成するというようなそういう風土といいますか、そういうものが醸成された中で初めて、真に日本人としての誇りなり、そういうものを子どもが持てるんじゃないかというように思うんです。そういうものが全カリキュの中で展開されるとともに、この国旗、国歌についての指導も必要ではないかなというように思いますんで、もう少し学校の指導におきましては、今の観点を含めまして指導してまいりたい。教育に関する問題でございますので、処罰するというようなことではなくって、粘り強い指導を学校長に対してしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 カリキュラムというのは、全教育課程ですから、教科領域良育含みますので、算数も国語もこの音楽も一緒のことでございます。


(「議長、議事進行」と辰見議員呼ぶ)


○大島議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 10年教えて歌えないのはなぜかと言ってるんですわ。それだけ答えてもらいたいと思います。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 先ほども言いましたように、なぜ歌えないかというのは非常に難しい質問でありますんで、遠回しにこういうような風土なり、または法律なり、また考え方なり、そういうものがどんどん今変わってきてるんだという中で、今後とも歌えるように努力してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。


○大島議長 以上で18番、辰見議員の発言は終わりました。


    (18番 辰見議員 議席へ)


○大島議長 次に、22番、中村議員の発言を許します。


    (22番 中村議員 質問席へ)


○22番(中村議員) それでは、一般会計予算につきまして、大きく5点について質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、大きな1点目は、住民票、戸籍謄本、戸籍抄本等の不正入手の問題についてであります。


 兵庫県と大阪府の行政書士が興信所などの依頼によりまして、職務上請求書を不正に使用していた問題が発覚してまいりました。


 実はこの茨木市の窓口におきましても、市民の戸籍謄・抄本や戸籍の附票、そして住民票がその行政書士によりまして不正に取得をされていたと、こういう事実が明らかになってきたわけであります。


 そもそも、この職務上請求書といいますのは、かつて行政書士や弁護士になりすまして、戸籍謄本を不正に請求するという事件が起こってきたのを受けまして、それを防止するために導入されてきたものであります。


 それが今回、新たな不正に使われていたということで、大変皮肉な結果になっているわけでありますが、まず本市で不正に取得されましたこの問題につきまして、まず本市で発行している住民票と戸籍謄本等の状況を明らかにしていただきたいと思います。


 そして、職務上請求書を使える8業士について、どのような発行状況になっているのかお示しをください。


 そして、今回の行政書士による本市での不正に取得をされました住民票、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票、住民票等についての実態をまず明らかにしていただきたいと思います。


 次に、大きな2点目として同和問題についてお伺いをします。


 先ほど申しあげました行政書士らが不正に取得をした戸籍謄本などがですね、興信所に売り渡されまして、身元調査に使われていたという問題が確認されまして、その調査をしている中で、昨年の12月に調査先の大阪市内の興信所におきまして、全国の被差別部落の所在地などを記載をいたしました新たな部落地名総鑑が見つかったと、こういうことでございます。


 部落地名総鑑の問題につきましては、大手企業などが就職者の身元調査用に購入をしていたと、こういうことから法務省が調査に乗り出しまして、1989年に発行者や購入者らに勧告をして、この問題の終結宣言を出していたわけであります。


 しかし、今回見つかりましたのは、これまで確認をされている8種類のものとは全く別の種類でありまして、大阪府も結婚などの身元調査に使われていた可能性があるとして条例違反に当たるんではないか、今、調査に乗り出しているわけであります。


 法務省が部落地名総鑑の終結宣言を出しまして今年で17年になるわけですが、依然として人目につかないところでは、このような差別を助長する部落地名総鑑が存在しているということに、まず怒りを禁じ得ないわけであります。


 新たに見つかりましたこの部落地名総鑑には、茨木市内の被差別部落につきましても、最寄りの駅からの距離、あるいは道順、世帯数などが具体的に書かれているということでありまして、こうした新たな部落地名総鑑の発覚に対して、本市としてどのように受けとめているのか、まずお伺いをしたいと思います。


 大きな3点目ですが、障害者自立支援法への対応について、お伺いします。


 まず1点目は、本市の障害者施設の今後のあり方について、お伺いします。障害者自立支援法のポイントの1つに障害者がもっと働ける社会にということが打ち出されております。これまでの福祉的就労から一般企業での就労へということが言われているわけでありますが、実際にはこれまで多くの授産所で利用者がその施設からなかなか一般就労につながっていないという現状があるわけです。


 本市のかしの木園やともしび園におきましても開設以来、時代の要請を受けまして、これまで一定の成果をあげてきてるわけでありますが、しかしこの間、民間の授産施設等も随分とふえてまいりまして、また今回の障害者自立支援法で、障害者施策の制度設計が大きく変わってくる状況があります。


 こうした中で、今後どのような障害者施設として、こうした施設を運営していくのか、その役割をどのように担っていくのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。


 この議会に、自立支援法の制定に伴う関係条例の整備ということで条例案が出されておりまして、その中には太陽の里、障害者デイサービスセンター、あるいは障害福祉センター等の各条例も改正するということですが、そろそろそうした施設のあり方につきましても、抜本的に見直す時期に来てるんではないかと、こう思うわけでありますが、市の考えをお伺いします。


 この項の2番目ですが、地域生活支援事業について伺います。今回の障害者自立支援法の中では、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具の各個人給付型のサービスとは別に、地域生活支援事業というのが位置づけられまして、相談支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、居住支援、移動支援、日常生活用具が、市の事業として位置づけられることになったわけであります。


 各市町村が今、申しあげましたようなこれらの事業をどう位置づけるのか、その数値をどのように決めるのかによりまして、市町村で実施される事業の状況が随分と変わってくる。そこには格差も出てくるわけであります。


 まず、今申しあげましたこの事業について、基本的な考え方とタイムスケジュールをお示しをいただきたいと思います。


 この項の最後ですが、障害福祉計画について伺います。


 新法によって、障害者(児)にかかわる福祉サービスは、基本的に障害種別を越えて市町村に一元化をされるということになったわけであります。


 それに伴います事務も義務づけられますし、同時に福祉サービスの目標数値を盛り込みました茨木市の障害福祉計画を策定するということも義務づけられたわけであります。まず、この計画策定のプロセスとタイムスケジュールを、お示しをいただきたいと思います。


 次に、大きな4点目として、留守家庭児童会におけます障害児の受け入れについて、お伺いします。


 発達障害者支援法の中で、留守家庭児童会で特別の配慮をすることが明記をされまして、これまでからも、この議会で私も取り入れてきたわけでありますが、今回、ようやく茨木市の留守家庭児童会におきましても、高学年の障害児の受け入れに踏み出されたことを、まず評価をしたいと思います。


 そこでまず、1年生から3年生までの留守家庭児童会における障害児の現状がどうなっているのか、まずお示しをください。


 次に、高学年での障害児の受け入れ児童数は何人を見込んでいるんでしょうか、お伺いをします。


 そして最後に、養護学校からの障害児の受け入れを言われておりますが、何人を見込んでいるのか、お伺いをいたします。


 大きな5番目、最後ですが、地域防災計画の改正について、お伺いをいたします。


 現行の地域防災計画は平成14年の3月に改正をされたものでありますが、この間の水防法の改正、あるいは土砂災害防止対策推進法の成立、そして最近よく言われております東南海、南海地震特別措置法による推進地域の指定をはじめとして、さまざまな要素を受けまして、今回改正をされるわけでありますが、まず今回、この地域防災計画改正のポイントは何なのかということを明らかにしていただきたいと思います。


 そして今回の改正を受けまして、市がこの4月から始めようといたしております安否確認制度の内容について、まず明らかにしていただきたいと思います。


 私ども民主みらい会派の代表質問の答弁におきましては、登録申請により要援護者リストを作成し、震度5弱以上の地震発生時や風災害による避難勧告の段階で、災害対策本部に調査班を設けて安否確認に当たる体制を整えると、このように答弁をされているわけでありますが、またさらに迅速な確認ができるように、これらのデータについて、電子化について研究すると、このようにも答弁をされているわけであります。


 そこでまず、この災害対策本部の調査班の体制は何人ぐらいで考えておられるのか、お伺いします。また、ここで言われております要援護者の対象人数は、どの程度と想定されているのでしょうか、お伺いします。


 そして、市の安否確認制度は、具体的に大きな災害があったときに、災害対策本部から調査班が安否確認を行った後、具体的な支援もその班の人で行われるのかどうかお伺いします。


 また、そうした支援にかかわる個人情報の取り扱いですが、プライバシーの関係もあると思いますが、安否確認の対象者情報といいますのは、地域の自主防災会等にまず開示をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 そして、災害時のボランティア登録制度というものを実施をしている市町村もたくさんあるわけですが、本市としてそうした災害時の一般市民によるボランティア登録制度については検討しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 一番最後ですが、ちょうど昨日の読売新聞で大きく報道されました記事がございます。政府が6日、台風や地震などの災害が発生したときに高齢者など災害弱者の犠牲を減らすために、災害時要援護者の避難対策検討報告案をまとめたと。そして、災害時、要援護者の避難支援ガイドラインを4月に開かれる中央防災会議で報告をして、都道府県や市町村各自治体などに通知をすると。こういう大きな7段抜きの記事が出ていたわけでありますけども、こうした災害時要援護者支援制度というものにつきましても、本市として検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。


 1問目以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 戸籍謄・抄本、住民票等の発行状況についてでありますが、まず、本市で発行しております戸籍謄・抄本、戸籍の附票、住民票の平成16年度での件数についてでありますが、全体で戸籍謄・抄本は2万8,356件で、戸籍の附票が3,704件、住民票が11万4,986件の計14万7,046件というふうになっております。


 そのうち、戸籍法第10条第2項及び戸籍法施行規則第11条第1項第3号に規定をいたしております職務上請求用紙を使用して請求のできる弁護士、行政書士等8業士でございますが、戸籍謄・抄本で1,680件、戸籍の附票で840件、住民票で3,912件の合計6,432件で全体の4.4%となっております。


 次に、本市での不正取得の実態についてということでございますが、不正請求を行った3人の行政書士がかかわり、本市におきまして職務請求された戸籍謄・抄本、住民票等につきましては29件、25人分で、戸籍謄・抄本が19人分、戸籍の附票が7人分、住民票が9人分でございます。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 部落地名総鑑に対する認識について、お答えいたします。


 行政書士などによる戸籍謄本などの不正入手事件について調査を進めていました部落解放同盟大阪府連合会が、昨年12月に大阪市内の興信所から2種類の新たな部落地名総鑑を発見したということは新聞報道等で承知いたしております。


 また、関係団体からは、本市内の同和地区についても、ご指摘のような内容がその中に詳しく記載されていると聞いております。


 本市といたしましては、法務省が平成元年(1989年)に終結宣言をしてから相当経過した今日におきましても、依然として差別を助長する地名総鑑が存在していたということに大きな衝撃を受けておりますとともに、誠に遺憾に思っているところでございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 本市障害者施設の今後のあり方について、お答えいたします。


 ともしび園、かしの木園につきましては、茨木・高槻各養護学校卒業後の通所施設として整備を行い、また定員の増加も図りながら通所希望者全員を受け入れるべく努めてきたところであります。


 通所施設は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設体系への見直しが行われて、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、障害種別ごとに分立した既存施設を6つの日中活動に再編することになっております。


 具体的には、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターがありますので、ともしび園、かしの木園につきましてはどのような事業を行うか、今後5年の間に移行することとなりますが、できるだけ早期に対応したいと考えております。


 次に、地域生活支援事業について、お答えいたします。


 地域生活支援事業につきましては、本年10月から実施することになりますが、法定事業と任意事業があり、数値目標等の策定について国の基本指針が示されることになっておりますので、障害福祉計画の中で検討してまいります。


 タイムスケジュールにつきましては、本年3月中に国の地域生活支援事業に関するガイドラインが示されますので、それに基づき10月までに事業の項目、内容等を検討してまいります。


 次に、障害者福祉計画につきましては、障害者の自立等社会参加を基本とする障害者基本法の理念を踏まえつつ、障害者の自己決定と自己選択の尊重、市町村を基本とする仕組みへの統一と3障害の制度の一元化、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備等に配慮して作成することが必要であると考えております。


 計画策定のプロセスとタイムスケジュールにつきましては、本年3月中に国の障害保健福祉サービスの基盤整備に関する基本指針の策定があり、その中で基盤整備の基本的な考え方、サービス料の見込み算定のガイドライン、障害福祉計画策定の手順等が示されます。


 次に、4月以降に市が障害福祉計画の策定を開始し、障害者や利用者の意向把握、サービス利用の見通しを検討し、平成19年3月までに障害福祉計画を策定することになっております。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 留守家庭児童会での障害児受け入れについて、お答えをいたします。


 平成17年4月1日現在で1年生から3年生の在籍者数は1,243人であり、そのうち障害児は53人となっております。高学年の障害児で受け入れ対象となるのは、4年生で3人を見込んでおります。


 また、養護学校の児童の受け入れにつきましては、1年生から3年生で7人、4年生以上は1人を見込んでおります。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 防災に関するご質問にお答えいたします。


 まず、地域防災計画の今回の見直しのポイントはということですが、ご指摘のとおり、平成14年3月の修正以降、今回は水防法など国において改正されている法律、また大阪府において新たに指定された急傾斜地崩壊危険箇所等の追加、市の機構改革、その他本計画に影響がある部分について修正を行っております。


 その主な見直し点は、安威川の水位や山間部8か所に設置した雨量計によりまして、避難勧告・指示の目安を警戒水位、連続雨量等の数値で明確に示したこと。また、飼い犬等被災動物の保護及び収容活動を盛り込んだことが大きなポイントでございます。


 次に、安否確認制度の内容についてでございます。大規模な災害における安否確認のこの調査班の体制でございます福祉班、これは90人の体制です。また状況に応じて他の対策部の応援も求めるということで、総数で110人ぐらいの体制を考えております。


 対象者ということですが、市内の対象者数おおむね9,500人おられますので、他市の例から約2割の方が登録申請していただけるのではないかというふうに考えております。


 安否確認後の支援の状況でございますが、食料品、生活必需品の支給、福祉サービスの継続など、そういう支援体制にも留意していく必要があると考えております。


 また、その情報の開示ということにつきましては、災害時の安否確認に限り、本人の同意の上、自主防災会等の関係機関に開示すると。個人情報の保護にも配慮して、迅速化を図るためのデータの電子化も、今後必要であるというふうに考えます。


 いずれにいたしましても、自主防災組織、民生委員、自治会等の協力が得られる体制づくりに取り組んでまいります。


 次に、災害ボランティアの登録制度についてでございます。災害が発生しましてそのあと被災者の生活の支援、また復帰のために全国から多くのボランティアが駆けつけていただけることが想定されます。その受入体制を確立するために、平素から社会福祉協議会、またボランティア団体、自主防災会との連携が不可欠であると考えます。


 ボランティアが被災者のニーズにこたえて、円滑に活動できる体制づくりも、今後必要であると考えます。登録制度につきましては、災害にあわれた市の事例等も研究材料にして、今後研究していきたいと思います。


 次に、災害時要援護者支援制度ということでございますが、この制度につきましては、避難行動などに不安がある高齢者、障害者など、いわゆる災害弱者の方を近所の皆さんなどがサポートして、災害から守ろうとする制度であると認識しております。


 この制度について、今回の安否確認の体制と並行して内部で検討いたしましたが、やはりプライバシーにかかわる部分、犯罪の観点など考え合わせますと自主防災組織、また民生委員、自治会等での自主的な取り組みで進めていくべきではないかというふうに現在考えております。


 なお、地域に出向いての防災講座などの際には、地域での災害時要援護支援対策につきましても、安否確認の体制づくりとあわせて働きかけていきたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○大島議長 22番、中村議員。


○22番(中村議員) 一定の答弁いただきましたので、できるだけ簡潔に2問目質問したいと思います。


 まず1つ目の住民票、戸籍謄本等の不正入手の問題ですが、今、茨木市全体で年間14万7,046件の戸籍謄・抄本、戸籍附票、住民票等が発行されてると。そのうち職務上請求用紙が使える8業士からの請求は6,432件で4.4%と。さらに、今回発覚した3人の行政書士による不正請求が29件、25人分。これはダブってるから請求件数と対象人数が違うんだということだと思うんですけども、この不正に取得された被取得者の25人の方ですね。これは市がこういうことが起こってるということ知ってからですね、この25人の市民に対して何らかの対応をされてるのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 またその後も、この8業士の方々から当然、職務上請求用紙で住民票等が取られていると思うんですが、今回のような不正な取得が起こらないような何らかの防止策ということについては、事件発覚後、検討されてるのか、あるいは対応されてるのかということをお答えいただきたいと思います。


 私は、この際、職務上請求用紙で発行した場合、本人通知とかですね、そういうものを制度化していってはどうかと、このように思ってるわけであります。現に、戸籍の4届出、婚姻、離婚、養子縁組、養子離婚につきましては、3年前から窓口で本人確認ができない場合には、確認通知をするというシステムが導入されておりますし、住民異動届につきましても、昨年の8月から窓口で本人確認ができない場合、本人への通知をするようになっていると。さらに今年の3月1日からは各種証明書、住民票、戸籍、印鑑証明等につきましても、交付申請をする場合、本人確認をすると、こういうことで茨木市として対応してるわけでありまして、今回のことを受けてそういう本人通知ということも検討したらどうかと思うんですが、まず今申しあげました本市の戸籍の4届出、住民異動届における本人通知のシステムの現状と、通知件数をお示しをいただきたいと思います。


 次に、大きな2点目の同和問題について、お伺いします。


 先ほどの行政書士の住民票不正取得事件では、興信所などの依頼で職務上請求用紙が不正に使われてたということなんですが、昨年12月に発覚をいたしましたこの興信所の業務日誌ですね、その中に新たに発覚をした第9、第10の部落地名総鑑と見られる書籍の貸出が明記をされていたと、こういうことが判明していたわけです。


 こういうことからいたしますと、興信所が部落出身者についての身元調査に、今、申しあげました住民票等が悪用されていたのではないかと、その可能性が非常に高いということが今問題になってるわけですが、市としての認識をお伺いしたいと思います。


 次、大きな3点目の障害者の自立支援法の関係について、お伺いします。


 今の答弁では、今後どのような事業を行っていくのか、これから5年間で移行していくと、できるだけ早い時期に対応していきたいと、こういう内容の答弁だったと思うんですが、国のグランドデザインの発表以降、今回の障害者自立支援法の成立に至るまで、この間の議論の中におきましても、いわゆる介護保険との統合ということが一貫して言われてきてるわけであります。自立支援法の制度設計を見ておりましても、次の介護保険法の見直しの中で、恐らくこの制度の統合という話が出てくるんではないかと、このように思ってるわけですが。そういうことからいたしますと、あと3年ということになるわけです。その準備をするということになりますと実際にはですね、5年と言うとりますけれども、ほとんど時間的な余裕がないんではないかと。ですから、できるだけ速やかに今後の対応について検討するべきではないですか。


 私、特に今回指摘をしたいのは、企業とかですね、事業所におきまして障害者の方に働いていただく、いわゆる一般就労を実現していくという上で忘れてはならないのは、茨木市役所自身も、市内で有数の大規模事業所だということなんです。代表質問に対する答弁では障害者就業生活支援準備センター事業を実施しており、今後とも関係機関との連携を取り組んでいくと、こういう答弁をされているわけでありますけれども、私は障害者雇用の推進ということを民間企業に求めていくのであれば、まず市役所自身の仕事の中から、そういう障害者の方の就労訓練の場を提供するとか、一般就労に向けた何らかの仕掛けづくりに取り組んでいく必要があるんではないかと。


 これまでから茨木市に行政の福祉化、あるいは障害者事業団の取り組みの充実ということを言うてきたわけでありますけども、今取り上げておりますかしの木園等の施設の今後のあり方、見直しとあわせて、今申しあげましたような市役所自身として、障害者雇用どう考えているのかということにつきましても、この機に十分検討されるように、これは要望して答弁は結構です。


 次に、地域生活支援センター事業について2問目をお伺いしますが、10月からこの事業に移行してまいりますガイドヘルパーですね、移動支援、あるいは手話通訳者の派遣制度、いわゆるコミュニケーション支援といわれる事業があります。あるいは相談支援事業、日常生活用具支給事業等があるわけですけれども、こういうものが包括的補助金ということで、今後、市に支給されてくるというようになっております。


 これはどういうことかといいますと、各包括的におりてきますので、どの事業にどのぐらいの予算を組むのかというのは、それぞれの市で判断しなさいということになってくるわけですわね。


 この市に事業が移管された場合、当然、各サービスの利用料をどうするのかと。条例で決めていかなければならないと思うわけですけども、そういった今申しあげました事業について、今後どうするのかと。また、今実施していない地域活動支援センターというような事業も言われてるわけでありますけれども、市としてどう対応するのか、お伺いしておきたいと思います。


 次に、障害福祉計画の関係でお伺いします。4月以降に市が障害福祉計画の策定を開始すると。障害者や事業者の意向を把握をしてサービス事業の見通しを検討して、来年3月までにこの障害者福祉計画を策定するんだと、このような今答弁をいただいたわけでありますけれども、この計画がですね、実は茨木市に対する各種補助金の一定の算定根拠になってくると。これをどういう計画の数値目標を出すかによって、国等の補助金が変わってくると、このように聞いてるわけであります。


 委員会もありますので、ここでは時間を割愛するために答弁は置いておきますけれども、ぜひ、この障害者(児)の実態とニーズにあわせた計画にしていただきますことを切に要望しておきたいと思います。これも答弁結構です。


 大きな4点目の留守家庭児童会の関係でお伺いします。今、留守家庭児童会の在籍児童数が1,243人で、そのうち障害児が53人と、こういう答弁がありました。高学年の障害児の受け入れは3人を見込んでいると。養護学校からは低学年7人、4年生に1人ぐらいを見込んでると。こういうことですよね。


 そうするとですね、大体、各学年に割り戻しますと、各学年17人前後の障害児が留守家庭児童会に在籍しているわけです。今回、4年生ですね、ひとり親家庭に限定して4人ということは、あと各学年で9人ぐらい、共稼ぎの家庭が対象外になると。こういうことになってくると思うんです。


 本来の留守家庭児童会という性格からして、なぜ共稼ぎの家庭ではなくて、ひとり親家庭に限定したのか。ここがよくわからないわけです。高学年におきましても、やはり留守家庭児童会ということで受け入れるならば、共稼ぎの家庭を受けるべきではないかと。何か留守家庭児童会の中に、別の位置づけとして高学年のひとり親家庭の障害児だけを受け入れるという考え方なのかですね。そのことがよくわからないわけです。


 なぜ高学年の障害児受け入れをひとり親家庭に限定したのか、その考え方をお示しをいただきたいと思います。


 あわせて、高学年で共稼ぎの家庭の障害児は全部で何人いるのか。また、高学年の障害児数は全体で何人なのか、お伺いしたいと思います。


 この項の最後ですが、養護学校からの受け入れについて具体的にどういう対応を、あるいは配慮を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


 大きな最後、地域防災計画の関係について、お伺いします。


 援助を求める人と地域の支援者を結びつけるということは、私、非常に大事なことじゃないかなと思ってるわけです。震度5弱の地震等が起きたときに、災害対策本部を設置して、そこの福祉班、調査班が安否確認に出向くということなんですけれどもね。実際にはそういう大震災等が起こって、要援護者のすぐ近くにいる近所の方とか、民生委員さんとか、あるいは自主防災会の方とかですね、そういう方がはせ参じるほうが、迅速で日常的にもその方の状況を把握してるわけですから、より的確な支援ができるんじゃないですか。


 この災害対策本部から安否確認に行かれる方は、安否確認をした後、引き続いて、その要支援者に必要な支援をされるんですか。私はできないんじゃないかなと、このように思ってるわけです。具体的に、あるいは個別の支援体制を考える上では、やはり市の安否確認体制とは別にですね、近隣住民、あるいは自主防災会、地区福祉委員会、民生委員、あるいはボランティアといった地域での支援体制というのが要るんじゃないかと。


 先ほど、部長の答弁で、プライバシーの関係とか、犯罪の心配があるんではないかという答弁がありましたけれども、私は事前に、地域の民生委員さんとか、自治会長さんから、推薦をいただいた方を地域のボランティア支援者として登録をしておいて、その方にだれを支援するのかという具体的な支援者を特定をして、その特定をした支援者の支援情報ですね、個人情報はある程度開示をするということを事前にしておけば、日常的な見守りにもなりますし、いざというときに迅速で的確な支援が安否確認だけでなくて、引き続いてできるんじゃないかと、このように思ってるわけです。そういう単に安否確認にとどまらない、市民が参画をした災害時要援護者支援制度が今後要るんではないかと、こういうことなんです。


 答弁は結構ですけど、先ほど9,500人を想定してるということなんですけどね、恐らく障害者とか高齢者の要介護者の方しか想定してないんじゃないかなと、もし想定してるんだったら言ってほしいんですけれども。きのうの新聞記事には、国のほうで要援護者として高齢者のほかに、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦といったことを具体的に例示をされてるわけです。こういうこと、どっちみち市のほうにも指示がおりてくると思いますけれども。


 そうしますと、私、9,500人を超えるんじゃないかなと。そのうちの20%ということは約1,900人ですね。2,000人弱の方に、先ほどの答弁では、110人ぐらいの方が対応すると。本当にそれ、いざ大規模災害のときに安否確認すら、なかなかおぼつかないんじゃないかなと。ましてはそこからですね、要支援者の方に必要な支援をするということは難しいんじゃないかなと。


 そういうことでいいますと、やはり市民参加の別立ての要援護者の支援制度が要るんじゃないかと思いますけれども、お聞きをしておきたいと思います。


 以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 不正取得されました市民への何らかの対応はしたのかということでございますが、職務請求による交付で3人の行政書士が取得した戸籍謄・抄本、住民票等の被取得者25名への対応については行っておりません。


 次に、市として不正取得を起こさない防止策の検討はしているのかと、そういうことでございますが、戸籍事務が地方自治法第2条第9項第1号に規定をします法定受託事務であることから、全国連合戸籍事務協議会を通じまして、戸籍法の改正を要望しているところでございます。


 また、不正請求発覚後、府におきましても市町村課と人権室及び大学の教授をアドバイザーとする研究会が立ち上げられ、職務上請求用紙使用での本人通知についての法的根拠、あるいは通知する場合の課題、また事務処理上の課題など、検討をされておりますので、府の検討結果を踏まえて、市としての対応について考えてまいります。


 次に、本人通知の制度化についてでありますが、職務請求用紙を使用しての不正取得をさせないということは肝要かと考えております。したがいまして、先ほども申しあげましたが、不正取得をさせないための戸籍法の改正を要望いたしております。


 次に、戸籍4届出、住民異動届出による本人確認システムの内容と通知件数についてでありますが、戸籍及び住民異動届出時の本人確認は、顔写真が添付されている免許証等で確認を行っております。本人確認できなかった場合には、届出書を受理した旨を通知いたしております。このことによりまして、第三者からの虚偽の届出を防止し、あわせて個人情報を保護するとともに、正確性の向上と信頼性の確保に努めております。


 戸籍の通知件数でございますが、平成16年度実績で4,616件のうち、2,772件を送付し、発送率は60.1%となっております。また、住民異動届の通知件数についてでありますが、平成17年8月から18年1月の実績では1万1,093件のうち217件を送付し、発送率は2.0%となっております。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 身元調査に悪用されていた可能性についての本市の認識でありますが、今回発見の部落地名総鑑が住民票等の不正取得とあわせて、結婚などの身元調査に使われていた可能性は容易に推測されるところであります。


 そのことからも、依然として根強い差別意識が存在していることに、憤りを禁じ得ないところでございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者自立支援法に係る利用料や基準について、お答えいたします。


 移動支援につきましては、本年9月まで障害者自立支援法における個別給付の対象で利用者負担があり、日常生活用具の給付につきましても一部自己負担があります。10月から市に事業が移管されますので、利用料につきましては、従来の利用者負担の状況や他の障害者サービス等を考慮し検討してまいります。


 地域活動支援センター事業等の枠組みの基準の設定につきましては、今後、十分検討してまいります。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 高学年の障害児受け入れをひとり親家庭に限定した理由などでございますが、まず、留守家庭児童会におきましては、待機児童解消に向け鋭意努力をしているところでございますが、高学年の障害児の受け入れに当たりましては、保育に欠ける程度が高いひとり親家庭及び、それに準じて保護者が疾病や障害のある家庭の児童を対象としたものでございます。


 次に、高学年の共働き家庭における障害児は平成18年度の見込み数では概算で45人でございます。また、高学年における障害児の総数は、平成17年5月1日現在で102人となっております。


 次に、養護学校の児童の受け入れ条件といたしましては、軽易な施設改善と指導員の加配で対応できる場合とし、送迎につきましては、送りは小学校の校門まで養護学校のスクールバスでの対応を依頼しており、帰りは保護者の迎えを条件としております。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 地域での支援者体制の必要性ということでございますが、要援護者の方を隣近所の隣人の方数人で支援していただくということは、これはご指摘のとおり災害時に限らず、平時においても、よりきめ細かな支援ができるということで、大切であるというふうに考えております。


 このような支援体制で一番のポイントというのは、やはりより有効な地域でのコミュニティの形成にありますんで、自治会等に対しまして災害時の共助の大切さなどについて説明し、理解を深めていただくとともに、自主防災会、また地域福祉会、民生委員、ボランティア団体等による安否確認も含めた、応援体制の体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 22番、中村議員。


○22番(中村議員) それでは簡単に3問目終わりたいと思います。


 まず、1番目の問題ですけれども、要するにまだ25人の方に何もできてないということなんですけれどもね、もしかしたらですね、この議場にいるだれかがですね、この25人の中に入ってるかもわからない。不正に住民票等が取られて興信所等に売り渡されていたかもわからないと、こういうことになってるわけです。ですから、そういう不正に取られた25人に対してですね、何らかの方策というのはぜひですね、考えてもらいたいと。府のほうで研究会等で検討してるということなんで、その結果を見守らせていただきたいと思います。これは置いておきます。


 同和問題関係でですね、今、人権部長のほうから依然として根強い差別意識が存在してることに怒りを禁じ得ませんと。先ほどは存在してることに衝撃を受けたと、こういう答弁あったんですけれども、こうした市の行政事務の中でですね、部落出身の身元調査に悪用される可能性があるものが存在するとすればですね、市としてその防止に向けた事務処理の改善ということに当然取り組むべきだと、こう思うわけですけれどもね。このことについて、最後、人権部長の見解だけお聞きしときたいと思います。


 障害施策の関係は委員会もありますので、置いておきます。


 最後、4番目の留守家庭児童会の関係なんですけれども、やはりですね、発達障害者支援法の趣旨からしてもですね、せめて家庭や地域において居場所がない障害児については、ひとり親家庭に限定せずにですね、いわゆる発達障害児基本法の趣旨に沿って、特別の配慮ででもですね、この留守家庭児童会で受け入れるべきだということですね。これは強く指摘をして終わっておきたいと思います。答弁は結構です。


 最後に、この地域防災計画の関係ですけれども、私は今、福祉で議論になってます地域福祉計画という視点からしてもですね、日常的な見守りという視点からしても、そういう市民参加の要援護者を支援する体制というものは、やはり考えていけばいいんではないかなと。これ4月から市が安否確認制度を立ち上げようという矢先に水をさすような質問で恐縮なんですけど、それはそれでしっかりと災害対策本部やってもらうとして、確認した後ですね、適用なサービスを継続的にやる体制としてそういう地域のものが要るんではないかということですので、ぜひ検討いただきますよう、要望して質問終わっておきたいと思います。


○大島議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 事務の中での悪用防止の取り組みへの人権部の見解ということでございますので、お答えいたします。


 本市におきましては、これまでから大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の趣旨の周知徹底とあわせ、差別につながる身元調査お断り運動に継続的に取り組んでいるとこでございます。


 こうした中、部落差別につながる身元調査に悪用されるような市の行政事務があるとすれば、悪用される可能性を排除する方策を考えていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○大島議長 以上で22番、中村議員の発言は終わりました。


    (22番 中村議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時24分 休憩)


    ────────────


    (午後2時35分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、畑中議員の発言を許します。


    (6番 畑中議員 質問席へ)


○6番(畑中議員) それでは、議案第30号、茨木市一般会計予算について質問させていただきます。


 大きな1つ目に、公立保育所の民営化についてお尋ねいたします。条例質疑の中の意味不明な答弁と答弁漏れについて、お尋ねいたします。


 第1に、民営化による経費節減額について、改めてお尋ねいたします。昨日は経費の差額と経費の節減額は意味が違うと、即ちイコールではないということで質疑させていただきました。それに対して市長は、「公立、私立の市の負担に伴う節減額の考え方ですが、今回の節減額につきましては、公立の運営経費と私立の運営経費の市負担額について視点を当てて節減額を発表したものです。何ら市の負担ということでは変わりありません」と答弁されました。


 この意味は公・私の負担額の差額と節減額は同じ額であるということなのか、再度説明を求めます。


 次に、公立保育所と民間保育園への特別保育の国・府補助金にかかわる市義務的負担額について、お尋ねいたします。16年度の公立、私立の具体的なそれぞれの金額を、改めてお尋ねいたします。


 次に、超過負担の積算について、お尋ねいたします。超過負担の推計は国が示している民間保育園の保育単価表で技術的には可能と考えますが、改めて答弁を求めます。18年度当初予算の公立保育所の超過負担額積算値、国・府補助金にかかわる市義務的負担額の積算値、及び私立保育園への市単独補助金と国・府補助金にかかわる市義務的負担額の積算値について、改めて答弁を求めます。


 次に、公立保育所一般財源化による財源措置について、18年度の茨木市への影響額について、これも改めて答弁を求めます。


 次に、三島・中条保育所廃止民営化した場合の経費の節減額について、お尋ねいたします。


 昨日は、「正職員は配置転換するので人件費は減らない。臨時職員の人件費は減る。光熱水費と維持管理費は減る」と答弁されました。


 それでは、臨時職員の人件費は一体幾ら減るのか。光熱水費と管理費で幾ら減るのか。これについて答弁を求めます。また、そのうち市の負担額、つまり市超過負担額ですけれども、それについては幾ら減るのかも、それぞれ答弁を求めます。


 次に、超過負担の節減について、改めてお尋ねいたします。


 第1に、廃止・民営化する三島・中条保育所の正職の保育士は、ほかの公立保育所に配置転換するだけなので、公立保育所運営経費全体はもちろん、超過負担の減少にはつながらないということです。


 第2に、廃止・民営化する三島・中条保育所の臨時職員及びパート・アルバイトの人件費分は運営経費全体からは減少しますけれども、超過負担の減少にはつながらないということです。


 第3に、廃止・民営化する三島・中条保育所の保育所の正職保育士等は、ほかの公立保育所に配置転換しますが、それぞれの保育所ではその人数に匹敵する臨時職員及びパート・アルバイトが必要でなくなることになります。


 しかし、それぞれの臨時職員及びパート・アルバイトの人件費は、運営経費の全体からは減少しますけれども、ここでも超過負担の減少には影響しないということです。いずれも全体の経費節減はあったとしても、超過負担、市の負担額の節減にはならないということです。


 3点について、改めて答弁を求めます。


 次に、民営化する公立保育所の建物の時価について、お尋ねいたします。


 一般的には再調達価格から経年減価率を乗じた額が時価と言われています。間違いないかどうか、お尋ねいたします。そうであれば、民営化する公立保育所8か所合計の時価は約7億円です。市民の貴重な財産が無償で譲渡されることについての見解を求めます。


 次に、普通財産の譲与について、改めてお尋ねいたします。茨木市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例によると、普通財産の譲与は条例では対象は公共団体となっています。


 しかし、社会福祉法人は公共団体には含まれないという答弁でした。したがって、茨木市の条例では、公共的団体にしか該当しない社会福祉法人には、原則的には建物無償譲渡ができないということですが、これについて見解を求めます。


 次に、民営化する公立保育所の耐震診断と耐震補強工事ですけれども、きのうの答弁では民営化する公立保育所の耐震診断は検討すると、補強工事は移管法人と協議するということでしたが、民営化予定の公立保育所、いずれも残る公立保育所と同等の対応をするのか、改めて答弁を求めます。


 次に、給食材料費の公私間格差について、お尋ねいたします。


 茨木市の公立保育所の給食材料費は乳児が単価375円、幼児は同じく275円、職員は同じく255円、米代が同じく33円、その他検食、展示食、保存食が同じく375円で、16年度の年間合計予算額は2億2,500万円となっています。


 これを児童1人当たりに換算すると月額約9,200円です。18年度は給食材料費の単価改定があるのかどうか、お尋ねします。


 一方で、私立保育園は児童1人当たり約5,500円と、公立と相当な開きがあります。私立保育園の乳児と幼児の給食材料費の単価はどうなっているのか、把握しておられるのか、お尋ねいたします。


 私立保育園間でも最高と最低では2倍以上の開きがあり、一部外部に委託している園もあると聞いています。実態を把握しているのか、お尋ねいたします。


 基本方針では民営化する公立保育所について、給食はアレルギー児の対応だけを条件にしていますけれども、給食材料の質や給食の方法については、民営化に当たってどう考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、公立保育所の給食材料費も超過負担があると聞いていますが、その実態についてお尋ねいたします。


 次に、公立保育所と私立保育園の運営実態の差について、お尋ねいたします。


 私立保育園の運営実態については、ほとんど情報がありません。それが民営化による不安の1つの大きな理由となっています。


 そこで、私立保育園の場合、大阪府に保育所調書という文書の提出が義務づけられているのは市は御存じでしょうか。茨木市も公文書として保育所調書を保有しているのか、お尋ねいたします。


 この文書には私立保育園の1.建物、設備の状況、2.児童の入所状況、3.運営費の状況、4.職員配置等の状況及び勤務条件の状況、5.職員会議、職員研修会等の状況、6.児童の保育の状況等、7.保護者負担金、8.災害事故防止対策の状況、9.給食の状況、10.諸規定類、必要書類の整備状況と、10項目について必要なデータがほとんど網羅されています。これを見ると市の言ってるように、公・私立とも施設最低基準を満たしているので、基本的に公私間格差がないという説明は根拠がないことが歴然としています。


 特に、公立保育所の運営実態と私立保育園の保育所調書記載の1.設備の状況、2.運営費の状況、3.職員の配置状況、4.職員の平均給与、5.保育基本方針、保育指導計画の有無、6.保育時間の状況、7.保護者負担金の状況、8.給食の運営形態、給食経費などについて、公立・私立の比較対照表を委員会の資料として準備をお願いします。これについて答弁を求めます。


○大島議長 委員会で請求してください。


○6番(畑中議員) 大きな2つ目に、国文施設導入地区における阪急マンション開発412戸について、国文都市特定土地区画整理事業計画との関連でお尋ねいたします。


 第1に、独立行政法人都市再生機構が行う土地区画整理事業計画を定める場合の留意事項として、環境の改善を図り、交通の安全を確保し、災害の発生を防止し、その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設、及び宅地に関する計画が適正に定められていることとしています。当然、この留意事項が、本件の土地区画整理事業にも反映されていると理解しますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、事業計画第3の設計の概要、(3)設計の方針、イ.設計の基本構想では、本区画整理事業について都市計画道路茨木箕面丘陵線を本地区の都市軸として位置づけ、この軸に沿って本地区を代表する国際交流、学術文化、研究開発の中核的機能を持つ国際文化施設地区用地及び本地区の都市機能を担う東センター、西センターを計画すると。これらを骨格として計画住宅用地、一般住宅用地及び施設導入地区用地を地形条件及び相互の土地利用の連携等を考慮して、良好な市街地環境形成が図れるように配置するとしています。


 この事業計画の施設導入地区用地の位置づけは、本土地区画整理事業計画の基本にかかわる問題と理解しますが、これについて見解を求めます。


 次に、本計画は未来都市にふさわしい多彩な機能、充実した施設をプランニングしているとして、施設導入地区については、学術、文化、研究施設や業務、サービス施設など多様な都市機能を導入し、魅力ある地域形成を図るとしています。よって、施設導入地区は、本計画の多彩な機能や充実した施設を体現する重要な役割を持つ地区と考えますが、見解を求めます。


 次に、事業計画第3の設計の概要、(3)設計の方針、ロの土地利用計画では施設導入地区は全体計画では約142ヘクタール、西部地区では約65ヘクタール、西部地区茨木地域では21ヘクタールとなっています。阪急マンションの開発計画は、この土地利用計画の実質的な見直しと理解します。経過と理由をお尋ねいたします。


 また、平成5年3月の茨木市、公団、阪急をはじめとした民間事業者による基本協定では、まちづくりの基本理念を遵守するとともに、土地利用では本都市の基本理念を具体化するため、以下の土地利用の考え方を基本に都市の形成を図るものとし、施設導入地区のコンセプトを明記しています。また、土地区画整理事業との整合性を図るともしています。


 本件、阪急によるマンション計画はこの協定に違反する行為と考えますが、見解を求めます。


 次に、事業計画第3の設計の概要、(3)設計の方針のハ.人口計画では、事業区域全体のセンター及び施設導入地区の面積158ヘクタールに住宅戸数は800戸、1戸当たりの人口3.8人、人口3,000人と定めています。


 この人口計画の戸数800戸、人口3,000人から、施設導入地区における阪急のマンション開発計画約3ヘクタールで戸数412戸、人口1,600人を取ると、残りの155ヘクタールで戸数約400戸、人口1,400分しか残りません。この開発計画は、事業計画の人口計画の実質的違反行為と考えますが、これについて答弁を求めます。


 以上で、第1問目終わります。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 順次、お答えを申しあげたいと思います。


 まず、1点目の超過負担についてということで、公私間の格差ということのお話でございますが、今回、市のほうが最初に申しあげてきました公私の超過負担ということについての差があるということを申しあげてきました。それは、保育所運営にかかわります公立において、市の財源として、超過負担として1人当たり年額79万円かかりますと。私立に対しましては、市の補助金、これは市単独の補助ということでの年額12万4,000円かかりますということで、その経営の主体によって、これだけ市の負担が違いますということを申しあげてきました。


 その後で、それぞれの経費の節減ということにつきましては、この後の数字もありますが、そういう運営の形態について申しあげ、そしてまた、今後、一般財源化ということによって、この市の超過負担が、ますます市独自の負担額がふえてくるという状況にあるということを申しあげておるところでございます。


 それから、この表によります事務的負担の公私といいますのは、2つあります。1つは保育単価に基づきます国の2分の1、大阪府の4分の1、市の4分の1、これは公立にはございませんが、15年度に模して一応計算をしたということでございまして、その額はその措置費単価に対する額、それとあと国・府の延長保育等への補助金という措置費単価とは別の補助金制度があります。それについての補助額がございます。これについては私立に入っておりますし、市のほうからもその分、出しておりますが、市に受けておりますことについては、その差額というのは市の超過負担になるということで、今のその他超過負担額に入れてるということでございますので、義務的経費という意味合いには、今の申しあげた措置費単価と、それから補助金に対する義務的経費と2つあるということでございます。


 それから、18年度についての超過負担を、16年度と同じような対応について数字を出せということかなというふうに思っておるんですが、これは昨日からも回答申しあげてますように、今回、こういう市の超過負担ということでの1つの表として、15年度の保育単価を模してきました。今後、18年度につきましては、国の保育単価等もまだはっきりしてないと思いますし、さらに一般財源化ということになりますから、表をつくるとすれば、ますます超過負担というのは多くなってくるんじゃないかなと思っておりますが、その財源の内訳的にどのようになるのかというのは、まだ検討が今のところつきませんので、表の作成をしておりません。


 それから、次に、昨日申しあげました今後の一般財源化ということで申しあげました。これは数字を申しあげてると思うんですが、再度申しあげますと、保育所運営負担金につきましては、現在、所得剰与税ということで対応されております。それから、延長保育促進基本分、これも所得譲与税の対応ということでございますが、これは18年度までが所得譲与税として暫定措置をされると。交付税の対応になってるのが、保育所運営負担金の大阪府の補助4分の1、それと延長保育に対する大阪府の4分の1、これが交付税措置になるということでございまして、18年度は本市は不交付団体になるとすれば、この交付税の措置が受けられないということを申しあげておりまして、そして今後、公立の保育所1か所当たりで4,356万5,000円の市の経費が増額になるということを申しあげておったところでございます。


 それから、三島・中条の民営化した場合の節減額ということで申しあげましたのは、人件費、これは質問の中で人件費ということでいいますと、どうも職員の人件費というふうにすべてとらえられているようでございますが、市のほうで人件費と申しあげてますのは、臨時の方の職員、パートの方の賃金等も入った人件費ということで言っておりますので、その人件費とそれから光熱水費、それから維持管理費、これを合わせまして2か所の三島・中条ですと、1億9,009万4,000円の節減額になるということを申しあげておりました。


 それから、あと2か所民営化する場合については、補助金は増額にするということで差引というのは今申しあげました。


 それでは、人件費について申しあげます。人件費、賃金等含めまして、1億4,882万円。光熱水費、これは光熱水費と維持管理費につきましては、すべての保育所18か所で平均をした単価ということでございますので、そこのところはひとつそういう平均をしたということで出しておりますので、光熱水費が736万円、維持管理費が3,891万4,000円ということで1億9,009万4,000円と。


 正職については、今申しあげたとおりでございます。


 それから、節減額で三島・中条の民営化することによって、それは軽減につながらないということを度々申しておられるんですが、今申しあげましたように、2つの保育所の正職の方を他の保育所に移っていただく、そのことによって三島・中条の働いておられた方、そしてまた新たに正職が配置された職場においては、現在、臨職、パートの方入っていただいておりますが、そのところへ正職の方を配置するということによって、経費の削減が図られるということは出ます。


 それから、2つの保育所が直営から民営になるということで、これは直接経費が要らなくなるというのは光熱水費、維持管理費が要らなくなるというのは、これははっきりしていることだと思っていますから、それを足せば節減額が出てくるということを申しあげているところでございます。


 それから、無償譲渡の件でございますが、きのうもお答えをしておりますように、普通財産の譲与、また貸付については地方自治法に決められておりまして、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくして譲渡もしくは貸し付けてはならないということなっています。


 したがいまして、今回のことにつきましては、移管先法人が決定した段階で、議会にその議決をお願いするという考え方をいたしておるところでございます。


 なお、譲与につきましては、市のほうの普通財産の貸付申請書等の規定によって財務規則によって対応ができるということになっております。


 それから、耐震診断の検討ということについては、きのうもお答え申しあげましたが、再度ということでございます。


 今回の耐震診断の対象になったというのが、公立保育所のうち12か所ということになっております。これはすべての保育所については対応するということでございますが、当面、民営化の対象となっている保育所については、きのう申しあげましたように診断をさせていただいて臨時的に診断をさせていただいて、その民営化のあとについての対応については、その移管先法人と協議をするという対応をしたいということで、お答えを申しあげたところでございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 18年度当初予算における私立保育園に対する市単独補助金額は2億4,891万2,000円、市義務的補助金額につきましては8,340万3,000円としております。なお、公立保育所における超過負担額、積算値、国・府補助金にかかわる市義務的負担額積算値につきましては、今のところ積算しておりません。決算により積算してまいりたいと考えております。


 それから、給食材料費の単価、2倍ほどの差があるのではないかということでございますが、この給食費につきましては、公立と私立につきましても、若干の差があるということは存じておりますが、この給食材料費の単価の差までは、ちょっと今のところ把握いたしておりません。


 それで、給食について外部に委託している私立の保育園があるのではないかということでございますが、これは最近の話なんですが、ある私立の保育園で、給食の作業員が個人的な事情で辞められたということで、そのあとの補充はあるのですが、そのメニューについて、すべてをこなすことができないという状況があるので、アレルギー対策とかそういった対応をした上で、一部給食を運んでいるという状況は聞いておりますが、これは臨時的な対応でありますから、その後、きっちり自前で給食をやるというふうに聞いております。


 それから、府のほうに保育所調書を提出してるということで、その内容を市は持っているかということですが、現在、私どものほうでは持っておりません。


 それから、建物を譲与することにつきましては、基本的に民営化しても市の土地及び建物はこれまでと変わらず保育に使用され、市が設置した当初の目的が損なわれるものではありません。社会福祉法人に対して、そうすることにより初期投資の必要がなくなり、経営面での負担が軽減されることにより、その意味で保育内容の充実が図れるというふうに考えております。


 なお、社会福祉法の第58条では、「国又は地方公共団体は、必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める」ということになっておりますが、その「条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出」云々ありますが、社会福祉法人に対して有利な条件でその他の財産を譲渡し、もしくは貸付することができるとなっております。この後の手続につきましては、本市の条例で対応していかなければならない、あるいは議会で議決をいただかなければならないということはありますが、そういう社会福祉法人としての条項もございます。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 きのうお答えいたしました財産状況に関する説明の中の三島・中条のいわゆる建物の評価ということでございます。きのうの数字につきましては、きのうもご答弁申しあげてますとおり、再調達価格による額を言うております。これは、共済責任額を設定するために、同一構造、質、また用途、規模のものを再建築する価格という意味でございます


 今、ご質問にありましたいわゆる市有物件の共済の中で、経年減価額という項目ございます。これは中条にしても三島にしても、築後、中条が昭和50年、三島が54年ということですから、その経過年数も加味して減額してると。この減額をした場合ということですが、中条が1億6,651万6,000円、三島が1億3,690万5,000円という形で減額になります。


 しかし、市としてはいわゆる民間企業における減価償却というのがございませんので、この額できのうご答弁申しあげたところでございます。


 以上です。


○大島議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都に関連したご質問につきまして、お答えをいたします。順次、お答えをさせていただきます。


 都市再生機構が策定いたしました事業計画について、法律上いろんな留意事項が書いてあると、これについてどうかというお尋ねにつきましては、この事業計画は、事業の施行に当たって事業認可を受けると。これにつきまして、土地区画整理事業法に基づきまして、国土交通大臣の認可ということになっておりまして、この彩都の区画整理事業の事業計画につきましても、大臣のほうに提出され認可されたものでございまして、国土交通大臣のほうで適切に判断をされて、その留意事項に照らして良好であるという判断のもとに、事業認可がおりたものと私どもも考えております。


 次に、設計の基本構想の中で、今具体的な文言をご紹介をいただきましたけれども、この基本構想は彩都全体の事業の内容について、大まかな公共施設の配置の考え方ですとか、各地区の配置の考え方というようなものを多く採用しておりまして、そういった記載の内容に照らして施設導入地区の配置も適切になされてるというふうに考えております。


 また、特にその施設誘導地区が重要な位置を占めるのではないかというお尋ねだったのではないかと思いますが、この点につきましては、当然、区画整理事業全体、この彩都では道路をはじめとする公共施設や、商業施設などはじめとする公益的施設、学校もでございますが、また住宅用地、施設誘致地区など、さまざまな土地利用なり施設計画がございまして、どれも重要な地区であるというふうに考えております。


 次に、土地利用計画について、このマンションの計画が実質的な見直しではないかと、土地利用計画の見直しではないかというお尋ねでございますけれども、土地利用計画につきましては、この事業計画の中の設計の概要、そもそもの趣旨といたしましては、区画整理事業で基盤整備をして一応宅地をつくると。それが市の事業でございますけれども、その設計に際して、その上物の土地利用をどういうふうに考えているのかということで、事業計画の中で、こういった土地利用の計画が記載されているものでございますが、その土地利用計画の中で、施設誘導地区につきまして、先ほど議員のほうからも話がございましたように、若干、居住人口の想定もいたしておりまして、当然、施設誘導地区の中にもマンションの建設というものも想定をされていると考えておりまして、全く土地利用計画の見直しには当たらないというふうに考えております。


 また、同じようにこのマンションの計画が関係者の協定に違反してるのではないかというお尋ねですが、この点につきましても、土地利用計画を適正に守っておりますので、何ら違反するものではないと考えております。


 最後に、人口計画につきまして、今回のマンションの計画内容が違反行為ではないかというような趣旨のお尋ねではないかと思いますけれども、これも重ねて申しあげてますとおり、この施設誘導地区の中では一定の居住人口も想定しておりますし、またこの人口計画そのものが彩都全体5万人という計画人口ございますけども、この5万人を地区全体にわたって、それぞれの住宅地なり、その他の地区の中で、おおよそどのように割り振るのかというような考え方を示したものだというふうに理解をしておりまして、その範囲の中で順次、今後、住宅の計画がなされていくというものであろうと思って考えておりまして、今回のマンション建設の計画も適切であるというふうに考えております。


(「議長、議事進行」と畑中議員呼ぶ)


○大島議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) 1つ答弁漏れがありますので。超過負担節減についての中で、第1、第2、第3とあげて、これについて見解をお尋ねしたんですけど、これについて答えなかったので、よろしくお願いします。


 1つ目が正職の保育士は配置転換するだけなので、超過負担の減少にはつながらない。第2は三島・中条保育所の臨時職員、パート・アルバイトの人件費は超過負担にはつながらない。2つ目、三島・中条保育所の正職保育士さんが配置転換される先の保育所の臨時職員、パート・アルバイトの人件費は超過負担の削減にはつながらないと、これについて見解をお尋ねしたんですけれども、答えていただいておりません。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 この件につきましても、私としてはお答えをしたつもりをいたしておりますが、人件費という概念の中には職員の正職の給料もありましょうし、臨職、またパートの方の賃金も入ってる。今回につきましては、三島・中条につきましては、正職は退職いたしませんので、他へ配置転換をするということから、臨職の方の人件費ということで、それが削減になるということで、運営経費の削減につながるということを申しあげました。


 したがいまして、正職の方が配転になることによって、次の保育所につきましては正職の方の配置ということになりますから、臨職の方の賃金がその保育所においても節減になるということで、それらを含めて運営経費の節減になるということを申しあげました。それにプラス光熱水費、維持管理費が節減の対象になるということを申しあげたところでございます。


○大島議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) それでは2問目、行かしてもらいます。


 2問目、市長の公立、私立の市負担額の差額と節減額は同じであるという答弁と、昨日の南助役の民営化による正職員の人件費減らない、今日もお答えいただきましたけども、臨時職員の人件費ふえるという答弁の内容は食い違っていると考えます。この答弁は言いかえれば民営化により、公・私立の経費全体の差は縮まるけれども、公・私立の市負担金の差は縮まらないという意味です。


 さらに言いかえれば、民営化による市負担の節減額はないという答弁になります。どちらが真実なのか。今、南助役、経費と言われますけれども、そこのところ用語をしっかりしていただきたい。総運営経費が減ることなのか、市超過負担の経費の部分が減ることなのか。経費という言葉だけではちょっと区別がつきませんので、臨時職員のパート・アルバイトの人件費が減ることで、市超過負担が減ると理解してよろしいんでしょうか。その辺ちょっと確かめさせてください。


 次、公立保育所と民間保育所、特別保育の国補助金にかかわる市の制度的負担額、16年度公立・私立、これ内容を解説されましたけれども、公立、私立の具体的な金額を教えてくださいと言ったんですけれども、これも答えていただけませんでした。もし、今計算していなくて出せないのなら、委員会への資料の準備をお願いします。答弁お願いします。


 その次に、超過負担の積算について、これも18年度当初予算、公立保育所の超過負担積算値、国・府補助金にかかわる市制度的負担額積算値及び私立の同じ項目について、17年度単価、そして18年度当初予算の数字で結構ですので、もし今計算していなくて出せないのでしたら、委員会のほうに資料を提出していただきますよう準備お願いします。これについても答弁求めます。


 そして、公立保育所の一般財源化による財源措置について、これも項目についていろいろ解説いただいたんですけども、18年度茨木市への影響額についてお尋ねいたしました。これ、細かい積み上げ各項目、それぞれの額についてお尋ねいたしました。今、細かい額が各項目にわたって出せないのでしたら、これも委員会への資料の準備をお願いします。これも答弁求めます。


 そして、給食材料費の質や給食の方法について民営化に当たって、どう考えておられるのかということについて、お尋ねしたんですけれども、これについてちょっとお答えなかったと思います。もう1回答弁お願いします。


 そして、給食の細かい状況を把握しておられないということでしたので、これも委員会への資料の準備をお願いしまして、提出をお願いします。答弁求めます。


 次、阪急のマンション計画、敷地面積に3ヘクタール412戸。1戸当たり3.8人。人口計算すれば1,566人という計算になります。即ち、1ヘクタール当たりの人口密度、522人ということになります。これは全体計画の中高層集合住宅用地87ヘクタールの人口密度計画をも上回っているのではないかと考えますが、これについて見解求めます。


 次に、事業計画第3の設計の概要、設計の方針ヌの項では誘致施設計画では研究、学園等施設、業務施設及び新都市の都市的な魅力を高める多様な生活文化、都市サービスの施設が導入されるよう街区構成を計画するとしています。西部地区の茨木地域の施設導入地区21ヘクタールのうち、本来の施設導入地区の土地利用が既に確定しているのは何ヘクタールで、どのような計画内容があるのか、お尋ねいたします。


 次に、茨木市の関連公共・公益施設整備事業についての支出について、お尋ねいたします。平成5年11月付けの茨木市と公団の関連公共・公益施設整備事業について基本協定書の基本方針では、複合都市の実現とうたっております。その後の議会での当時の阪倉理事の答弁でも、「本計画は公共主導のもとに計画の具体化に取り組み、事業の目的や事業の推進、役割分担は従来の住宅を中心とした民間開発とは大きく異なっている」と答えています。


 しかし、施設導入地区に本来の目的と違うマンション開発を是認するようでは、この答弁とも違ってるように、基本協定書の精神からの逸脱じゃないでしょうか。今後、施設導入地区や国際文化施設地区における住宅開発計画に、茨木市はどう対応するのか、答弁を求めます。


 2問目以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 お尋ねの意味をちょっと全く理解しかねるところがございまして、今回の市の超過負担と言ってるのについては、人件費が大半を占めてるやないかということは、これは畑中議員からの指摘の前にもあったかと思うんですが、確かに市の超過負担ということについては、人件費が大半を占めてるということでございます。


 そういう関係から、今回、市のそれだけではございませんが、そういう市の直営とそして民間で運営されてるところについての市の経費の負担割合が大きく違いますということを申しあげております。


 その中で、今回2か所を三島・中条をまず19年度からということをいたしますと、先ほど申しあげましたような、職員の現段階での正職の異動はございませんので、臨職の方等の経費、それから維持管理費の経費について、これが運営経費としては削減なる。その運営経費については、市の超過負担に該当するものだということを、ずっと申しあげておるところでございます。


 それから、一般財源ということで先ほどの1か所当たりということで、4,356万5,000円ということ、申しあげました。これは、1つのモデルとして算出しておりますので、三島・中条についてということについては積算をいたしておりません。


 それから、義務的経費の内訳は、今、部長のほうから申しあげたと思うんですが、ちょっと意味がよくわかりませんが、措置費にかかります市の義務的負担、民間に対しまして本市は2億2,413万9,633円、これに対しまして市のほうは同じく、同じような金額でございますが、2億2,199万2,629円ということになります。


 それから、国・府の補助金、延長保育でありますとか、いろいろ種類が十ぐらいあると思うんですが、それに対する市の民間に対する義務的経費ということにつきましては、国・府の補助金をここへ入れておりますので、それの内訳の計算はちょっとできておりません。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 給食の関係で民営化にする場合にはどう考えているかということでございますが、保育所の民営化の基本方針の中で現状における保育内容の継続ということで、1つには費用負担について本市があらかじめ認めた費用以外、保護者負担の軽減を図ること。もう1点は給食はアレルギー児の対応を行うことというふうにいたしております。


 この具体的な中身につきましては、今後、三者協議会が設立されましたら、こういったことについて、また法人等とも三者協議会の中で話をしていきたいというふうに考えております。


○大島議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都に関するご質問について、お答えをいたします。


 まず、1問目としまして、人口密度の点につきまして、事業計画書の中高層住宅地の密度と比べて上回ってるんではないかというお尋ねでございましたが、今、ちょっと申しあげられた数字について、詳細は手元に把握しておりませんので、それについてご答弁申しあげられませんが、あくまで先ほど申しあげましたとおり、人口計画、これは一定の人口密度をもとに算定してるものでございますけども、全体にわたっておおよその目安でもって策定してるものでございまして、この人口密度それぞれの設定がどうだこうだということが、直接その具体な計画に照らして比較する云々というものではないというふうに考えております。


 次に、西部地区の茨木市域の施設導入地区について、土地利用の具体な計画は確定しているのは何ヘクタールかとお尋ねかと思いますが、私ども具体的に施設導入地区で事業者のほうからきちっとした計画としてお聞きしておりますのは、きょう、話題にされております阪急のマンションの区域3ヘクタールでございます。


 ただ、現在、駅前の地区センターのところで、茨木箕面丘陵線の東側でございますけども、そこの部分で商業施設等の計画が今あがっておりまして、その中で一部隣接する施設導入地区の部分も区域に含まれる可能性があるというふうには承っておりますが、まだこれは検討協議段階の内容でございますので、現在のところは阪急マンションのところだというふうに申しあげさせていただきます。


 次に、3点目の複合機能都市の実現ということについて、今回の計画はその精神に逸脱してるのではないかというご指摘でございますけども、これは代表質問で市長もご答弁申しあげましたとおり、今回の計画も含めまして、当初の土地利用計画に基づきまして、さまざまな住宅宅地の供給や研究施設、商業施設の立地も順次進めておりまして、複合機能都市の実現に向けて関係者一同取り組んでいるというところで、全くこの逸脱してるものとは考えておりません。


 また、今後はその住宅計画にどう対応していくのかというお尋ねであったかと思いますが、各それぞれの事業者の方々には区画整備の事業の事業計画や、あと、市のほうでは都市計画で地区計画なり、用途地域という、そういう都市計画を定めておりますので、そういった市で定めたそういう都市計画にも、当然、適合した形で具体の土地利用を計画していただきたいということで、今後とも協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 国・府の補助金ということでの内訳ということでございます。


 申しあげたいと思います。市の負担額は2,888万8,000円。国・府の補助金額8,651万8,000円、合計1億1,540万6,000円ということでございます


○大島議長 6番、畑中議員。


    (6番畑中議員 登壇)


○6番(畑中議員) それでは第3問目、行かしてもらいます。


 これまで議論ありましたように、臨時職員とパート・アルバイト人件費。保育単価の支弁額において賄われるということなんですよ。つまり、従来の国・府・市の基本負担額と国基準の徴収金で賄われてるということなんです。


 だから、この部分の経費が減ったからといって市の超過負担は減るはずがないと、こちらは主張してるんですけども、南助役は臨時職員やパート・アルバイトの人件費が減れば市の超過負担が減ると、あくまで主張なさっておられます。ということであれば、今回、三島・中条保育所、それから追い出された先に正職が配置転換された先で減る臨時職員、パート・アルバイトの部分の人件費も含めて、そのうちの超過負担の具体的な額、また8か所の部分の臨時職員パートアルバイトの人件費、超過負担の額が実際に幾らあるのか、お答えください。もし、今出せないようでしたら、これも委員会に資料として提出していただけるようにお願いします。答弁を求めます。


 そして次、無償譲渡、無償貸与の件についてですけれども、いかなる場でも7億円の市民の財産を無償で譲渡することについては、市民的な議論や意見を聴取することは、これまで全くありませんでした。少なくとも、こうしたことも含めて、パブリックコメントに付されるべきやと考えます。答弁求めます。


 また、土地無償貸与と建物の無償譲渡について、きのうのご答弁では社会福祉法人による初期投資の必要がなくなって、経営面でも負担が軽減されることになり、保育内容の充実が図れると。今日もちょっとお答えなりましたかね。この民営化の中で土地無償貸与、建物無償譲渡によって、その分、保育内容の充実が図れる保証はあるのでしょうか。


 仮にそうだとしても補助金または給付金、換算しなくてもよいという理由にはなりません。助役の答弁では、なぜ補助金換算しなくてもよいのかという合理的な根拠は不明です。自前で土地を確保して、自前で建物を建てるというのが私立保育園のこれまでの通例です。民営化による移管法人のみ、特に優遇する理由がどこにあるのか、答弁を求めます。


 そして、民営化により正職員の人件費は減らないと、この一言が問題のすべてを物語っていると思うんです。経費の節減にもならない民営化をなぜ急ぐのか。それは保育市場を民間に開放し、規制の緩和をして民間に自由に競争させると、行政は民間に口出さないかわりに金も出さへん。こういう小泉構造改革の子ども版そのものではないでしょうか。子どもを犠牲にする民営化は撤回すべきと考えます。改めて、この点について、市長に答弁を求めます。


 次に、順番が前後しますけれども、建物の無償譲渡について議会の議決をしても譲与しようというわけですけれども、これまでこのような議会の議決をして普通財産の譲渡をしたこと、こういう例があったのか、お尋ねいたします。


 次に、公立保育所の耐震診断と補強工事の優先順位は、建設年次が古いほうからになると思いますが、民営化予定の公立保育所の無償譲渡は、診断も補強工事も終わってからにすべきじゃないかと考えます。これについて、答弁を求めます。


 次に、阪急マンション開発のほうに移ります。都市再生機構の事業計画見直し作業の状況はどうなっているのか。心配なのは独立行政法人になって、ますます民間の土地所有者の意向に沿った見直しが行われるということです。今の計画でも公的開発と言えるかどうか大いに疑問があります。計画の採算性が悪化する中で、少なくとも留意事項、これが守られるよう茨木市として対応すべきだと考えますが、答弁を求めます。


 そして、もともと施設導入地区と、用途地域的には基本的には何でも建てられると、マンションでもオーケーやと、だからと言って、理事の12月の答弁のように、施設誘導地区の用途地域は第2種住居地域となっており、阪急マンションの立地していところも、そういう用途地域をしておりまして、マンションの建設は可能でございます。また、当該地はモノレールの駅に近接した区域でもあり、平成19年春のモノレール開通にあわせた人口定着を図っていく観点からも、このマンションの計画は望ましいとお答えなられましたが、やはりこれは事業計画の違反を大いに推奨する答弁ではないでしょうか。


 特に、モノレールの採算性のために、計画を犠牲にするというのは本末転倒ではないでしょうか。改めて見解を求めます。


 そして、事業計画、これ事業計画の見直しの中で施設導入地区の区域が今後縮小されることになるのか。これについてお尋ねいたします。


 そして、施設導入地区に阪急マンション建設計画を行うに当たって、事前に茨木市に協議があったのか、お尋ねいたします。あったとしたら、いつごろどのような形で行われたのか、お尋ねいたします。


 次に、事業計画の中の人口計画というのは、別に守らなくてもいい計画なのかどうか、お尋ねいたします。


 また、全体計画の中の中高層住宅用地、こっちのほうの人口密度の規制というのはどのようになってるのか、お尋ねいたします。


 そして、今ご答弁で施設導入地区、マンションも本来の目的と、違反していないと、マンションでもオーケーやと答えられました。しかし、最初に言いましたような施設導入地区の定義からすると、やはりマンション計画というのは異なるのではないでしょうか。西部地区茨木市域施設導入地区21ヘクタール、今聞きましたけども、阪急マンション計画だけでほかに具体的な土地利用が計画進んでいない現状です。これについての理由も、お尋ねいたします。


 最後に、公的開発のシンボル、複合都市と、この看板をあげてこられたわけですけども、それがいまや色あせてきています。少なくとも茨木市として基本協定書の遵守を大いに主張すべきだと考えますけれども、これについて答弁を求めます。


 以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 お答えをさせていただきます。


 保育所の運営費が保育単価で今、おっしゃいましたように、保育士、臨職、パート、すべてが保育単価で賄われているはずだと。そうであったら超過負担はないと思いますが、その保育単価で賄われていない市の公立の保育所の職員構成等から人件費の超過負担ということについては、出てるということは現実の問題でございますので、保育単価で賄いきれてないというとこもあるということでございます。


 しかも、国が決めております保育士の配置にいたしましても、市は1歳児について市独自の配置をしてるということからも、保育単価での賄いきれないところが超過負担になってるというところはご理解いただきたいと思います。


 それから、無償譲渡について、パブリックと、これはこれまでにも民営化の移管先については移管条件ということで、無償また貸付ということで対応させてもらいますということは説明をいたしておりますし、無償譲渡につきましては、今後、移管先法人の決定次第、議会の議決を得るということでございますので、十分市民への周知ができると考えております。


 それから、補助金換算とおっしゃったかと思うんですが、この建物、その他を補助金換算しないというのはおかしいということでございますが、確かに補助金換算をすれば、先ほどから単価等、貸付金等の数字が出てるかと思いますが、今回の民営化につきましては、この建物等を使って、市の保育行政のより充実してもらうということの意味合いはありますので、これを補助金という形で仮にとらえるということになりますと、そういう建物等の補助金を出してはいかんということになりますと、ちょっと市がいろいろ出してる補助金についても、差しさわりがあるんじゃないかというふうに思っております。


 それから、経費の節減についてということでございますが、これにつきましては先ほど申しあげてますような超過負担、それから一般財源化という問題が新たに起こっておりますので、今後、市の財源の中で一般財源化ということになりますと、市の持ち出しがますます多くなるというのは、先ほどから説明をさせていただいておるところでございます。


 それから、今回の民営化が子どもを犠牲にするということでおっしゃいましたが、ちょっと理解に苦しんでおります。保育に欠ける子どもの入所の待機児童の解消、そしてまた抱えておられる家庭のそういう保育に欠ける児童の入所ということでの対応を図ろうということでの市がやっておりますので、そういうことにはならないと私は思っております。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ただいま南助役から無償譲与等するのに補助金換算しなくてもよい根拠という答弁をされましたが、一部、補足説明させていただきます。


 今回、民営化するに当たりまして選定しようとしている委託先というのは、社会福祉法人を想定いたしております。社会福祉法人いうのは、社会福祉法に基づいた社会福祉事業をやるということになっておりまして、社会福祉法人に対する助成及び監督というのが第58条で定められております。


 これは先ほどの一応、一部、読まさせていただいたわけですが、この条文では「国又は地方公共団体は必要があると認めるときは、厚生労働省令又は当該地方公共団体の条例で定める手続に従い、社会福祉法人に対し、補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で、貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲り渡し、若しくは貸し付けることができる」ということは法律的にもうたわれておりますので、この精神に基づいて一定の手続をさせていただきたいというふうに考えております。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 普通財産の譲与の関係でございますが、普通財産の譲与、これにつきましては、地方自治法237条の2項によりまして議会の議決を要すると、こういう実績はあるかというお尋ねですけども、この件で議会の議決をいただいた実績はございません。


 以上です。


○大島議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都に関するご質問に順次、お答えいたします。


 まず1点目としまして、事業計画の見直しの状況はというお尋ねでございますが、これは代表質問で市長がご答弁申しあげましたとおり、現在、作業中と伺っております。


 次に、2点目の法律で定める留意事項をちゃんと守るように市も言うべきではないかという趣旨のお尋ねかと思いますが、この点につきましては先ほど申しあげましたとおり、法律に基づく認可は大臣のほうでなさっておられますんで、国土交通大臣の所管かと思います。今後も彩都の区画整理事業を適切に関係者一同で進めてまいりたいということで、今後とも都市再生機構と協議していきたいと考えております。


 次に、昨年の私の答弁につきまして、本末転倒ではないかというご指摘についてでございますが、マンション、今回の計画によって駅周辺の人口定着が図られるということと、こういう人口定着によりまして、当然そういった住民の方々を対象としたさまざまな施設の立地というものも進んでまいるわけでございまして、そういったまちの熟成といいますか、活性化といいますか、そういった点も図られるという点もありまして、望ましいというふうに考えております。


 次に、4点目でございますけども、施設導入地区は今後縮小されるのかというお尋ねでございますけども、土地利用計画を具体的に見直すというようなお話は一切伺っておりませんので、この点については存じあげておりません。


 次に、5点目の今回のマンションの計画について、いつ、どのような協議を受けたかというお尋ねかと思いますが、平成17年の2月に、彩都に限らず、一般市街地での開発協議を都市整備部で受けておりますけども、その協議を受けまして速やかに庁内にご説明を申しあげたということでございます


 次に、6点目の人口計画は守られなくてもいいのかというお尋ねでございますけども、全体の人口の5万人、また各地区での目安と申しあげましたけども、そこで想定している人口については当然、意識をしながら具体の計画をしていただく必要があるかと考えております。


 具体の中高層の住宅など密度規制はどうなってるんだというお尋ねでございますけども、ご承知かと思いますが、建築基準法や土地計画法の中で、建物の高さなどについての規制がございまして、そういったもので一定そういった密度規制というものもなされてるというふうに考えております。


 次に、7点目としまして施設導入地区の立地が進んでない、具体化してないのはなぜかというお尋ねでございますが、これは各事業者、地権者のほうのそれぞれの考えがあろうかと思いますが、考えられます中の1つとしまして、具体の造成がまだ完全にできてるわけではございませんので、造成にあわせて順次、事業者のほうで具体の計画を考えられるのではないかという点が1つ考えられます。


 また、利用者が幾つかの土地をお持ちのケースがございますので、その場合には一遍にというわけにもまいりませんので、手順を追って順次ということになりますので、そのあたりも1つの要因ではないかなというふうに考えております。


 最後に、複合都市機能というコンセプトは色あせてると、この点、ちゃんと機構のほうに言うべきだというご指摘かと思いますが、市長もご答弁申しあげておりますとおり、複合機能都市の実現に向けて関係者一同で取り組んでおります。この点については皆の共通した認識というふうに理解をしておりますので、今後とも引続きその考え方でもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 1点答弁漏れがございまして失礼しました。お答えいたします。


 耐震診断及び工事について、すべて終わってから民営化すべきだというご指摘だったかと思いますが、これはきのうもお答え申しあげましたように、今回、2階建て、そして500平米以上の建物について、本年の1月に施行された改正耐震改修促進法の基準に該当するということで出た対象物件ということになります。これでいきますと、市立保育所の12か所がこの対象になっておるということでございまして、今後につきましては耐震診断計画に組み入れて対応させていただくということを考えております。


 なお、民営化する保育所につきましても、この計画に組み入れ、そしてまた今後の工事等につきましては、その段階での移管先法人との協議もさせていただくということで考えておるところでございます。


○大島議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。


    (6番 畑中議員 議席へ)


○大島議長 次に、2番、河本議員の発言を許します。


    (2番 河本議員 質問席へ)


○2番(河本議員) お許しをいただきましたので、茨木市一般会計予算について3点にわたって質疑をさせていただきます。質問につきましては、少子化対策の観点からチャイルドファースト、即ち子ども優先社会に向けての取り組みについて、障害者支援の制度改革の観点から障害者の自立支援及び雇用促進の取り組みについて、経費削減と透明性確保の観点から電子化の取り組みの推進について、質疑をさせていただきたいと思います。


 それでは、1問目の質疑をさせていただきます。まず、1点目の子ども優先社会に向けての取り組みについて、お尋ねをいたします。


 最初に、1項目めの一般会計における福祉的経費の実態と予測について、お尋ねをいたします。5年ごとに行われております国勢調査の昨年の結果では、前年の推計人口に比べ、国では2万人下回ったことが報告されています。このまま減少すれば、当初の予測よりも2年早く、人口減少社会に突入したことになります。


 この人口減少の背景には、少子化と高齢化の大きな課題が指摘されておりますが、この茨木市の一般会計の中で児童福祉や高齢福祉などの福祉にかかわる経費について、最近の変動の実態はどのようになっていますでしょうか。


 また、最近は一般的にはITの進歩とともに、統計的手法が進んでまいり、将来予測データをもとに対策を検討するようなケースがふえてきているかと思います。茨木市における高齢化人口や出生率の今後の動向、それに伴う福祉にかかる経費について、どのような方法でどのように予測されていますでしょうか。


 次に、2項目めの少子化対策の推進と財源確保への取り組みについて、お伺いいたします。


 1990年6月、当時の厚生省がその前年の合計特殊出生率が1.57であることを発表し、1.57ショックと呼ばれていますが、出生率は第2次ベビーブーム期の1973年(昭和48年)をピークに下がりはじめ、高齢者扶養の負担増大や社会の活性低下が懸念されました。それ以来、国では、育児介護休業法、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策推進基本方針、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法を施行し、また児童手当の支給対象が拡大されるなどの対策が講じられてまいりました。


 しかしながら、現状ではまだまだ整備すべき点があると思われます。茨木市におきましては昨年3月に次世代育成支援行動計画が策定されました。しかし、この内容を見てみますと、施策が多方面にわたっていることを実感いたしております。少子化対策につきましては、これまでの施策を踏まえ、今後どのようなところに力を入れていかれようとされているのか、概略をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、3項目めの乳幼児医療費助成事業の充実についてです。


 次世代育成支援行動計画の事業の中で、これまで、ある程度進められてこられた事業につきましても、内容が充実していくようお考えのこととは思いますが、そのうちの1つして、母と子の健康を育む環境づくりの乳幼児医療体制の充実の項目の中で、乳幼児医療費助成事業が記載されており、子どもの健やかな育成を支援するため、乳幼児の医療費の一部を助成します。制度の充実に努めますとあります。18年度には、通院医療費助成の対象が就学前に拡大することが施政方針の中で述べられましたが、評価いたしたいと思います。


 一方では、先月の2月15日付け朝日新聞に、医療費助成制度に関しましては、大阪府は7月から乳幼児が通院・入院し、年間所得574万円未満の世帯などに医療費助成制度を改正し、自己負担額で月2,500円を超えた分について、全額を公費助成することを決め、府と市町村が半額ずつ助成するというような内容のことが掲載されておりました。


 乳幼児医療費につきましては、一昨年11月より助成制度となり、主な内容として、一医療機関当たり、1日につき500円、1か月当たり最大2日の1,000円までが自己負担となりました。


 通院医療費につきましては、現在、大阪府は2歳児までを助成の対象としていますが、茨木市では6歳未満を対象に助成しています。


 朝日新聞のこの記事にありました自己負担額で月2,500円を超えた分について、全額を公費助成というこの改正は、複数医療機関を受診した実態調査により改正されたものと理解しておりますが、大阪府として、通院医療費については、あくまでも2歳児までが対象ということでしょうか。まず、大阪府の制度改正について情報を入手されておられましたら、お答えいただきたいと思います。


 2点目の障害者自立支援及び雇用促進の取り組みについてでございます。


 障害者自立支援法が昨年10月に成立し、新たな施設事業体系への意向に関する事項等を除き、本年4月から施行されることになりました。


 そこで、まず1項目めの地域生活支援事業の充実について、お伺いいたします。


 特に今回の制度では、事業主体が市に一元化され、地域生活支援事業が設けられております。この事業は地域の実情に応じて柔軟な実施が期待され、利用者負担は事業の実施主体が適切に決められると理解しております。地域生活支援事業には、相談支援やコミュニケーション支援などの法定化された事業の内容及び利用負担の設定などについて、どのような手順で取り組まれようとしておられますのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、2項目めの障害者雇用促進の取り組みについてでございます。


 障害者の職業生活における自立を図るために就業面だけではなく、生活面における支援も一体的に行う目的で、茨木・摂津障害者就業・生活支援準備センターが昨年設立され、1年近くになると思いますが、その成果について、お聞きしたいと思います。


 また、平成16年度と17年度に障害者就労支援フェアを開催されていますが、その成果についてもお示し願えればと思います。


 3点目の電子化の取り組みの推進についてでございますが、茨木市の情報管理につきましては茨木市高度情報化推進基本方針に基づき、茨木市高度情報化推進計画に沿って推進されてると理解しております。


 また平成14年4月25日には大阪府と府内全市町村が共通の課題である電子自治体の実現に向けて連携し、共同して取り組むことを目的に大阪電子自治体推進協議会が設立され、自治体が協力してシステムの開発も進めておられるものと思っております。


 そこで、3項目についてお伺いしたいと思いますが、1問目では、1項目めの高度情報化推進基本方針及び計画の更新と2項目めの電子化システムの導入効果と促進について、まずお伺いいたします。


 1項目めの高度情報化推進基本方針及び計画の更新について、茨木市高度情報化推進計画の中には、情報化施策実施大日程表で施策の研究、検討、基本設計、開発についてスケジュールが示されていますが、計画に対しての全体の進捗状況について総括的にご説明をいただきたいと思います。


 次に、2項目めの電子化システムの導入効果と促進について、経費削減の観点から統合型地理情報システムの導入効果について、昨年12月の定例会でお伺いいたしましたが、それ以外で18年度に稼働、もしくは構築予定のシステムの導入効果について、お示しいただきたいと思います。


 1問目は以上でございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 それでは、お答えをいたします。


 まず、一般会計におきます福祉的経費の最近の傾向ということでございまして、平成16年度の決算額で見てみますと、金額的には235億円となっておりまして、14年度からの推移を見ますと、それぞれ6.6%、また1.9%ということで増加している状況にございます。


 その要因でございますが、社会福祉費で見てみますと、給付費、あるいは医療費が増加していることに伴う介護保険、あるいは国保事業会計への繰出金が増加していると。また、児童福祉費におきましては、大阪府から児童扶養手当支給事務が移管されたこと、あるいは少子化対策による児童手当の年齢が引き上げられたこと。また、老人福祉費におきましては、老人福祉センター、南茨木荘の建設や高齢者の増加に伴う各種福祉サービスの増加によるものであるというふうに考えております。


 なお、18年度の予算額におきましても、平成17年度当初予算と比較をいたしますと4.0%の伸びとなっております。


 次に、2点目でございますが、今後の高齢化人口、あるいは出生率の動向ということで今後の予測ということでございますが、非常にこの時期にそうした形での正確に予測するということは非常に困難でございますが、現在の人口構成年齢、あるいは出生率、また死亡率の推移、そして全国的な傾向から判断をいたしますと、当面、高齢化は急速に進むであろうと、また出生率につきましても、当面、徐々に低下するかなというような形で考えております。


 したがいまして、その経費につきましても、高齢者の増加に伴います保健、医療、福祉等に対するニーズがますます高まるというようなこともございます。また、そうした中での出生率の向上に向けた子育て支援などの対策も積極的に推進していく必要があるということでございまして、全体といたしまして経費は着実に増加していくんではないかというような予測をいたしております。


 なお、このような状況への対応といたしまして、国では平成20年度に社会保障制度改革が予想されておりまして、その改革内容によりましては、そうした財源配分が大きく変動するのではないかなというふうに考えております。


 次に、3点目の高度情報化の関係でございますが、現在、高度情報化推進計画の進捗状況ということでございまして、この計画につきましては御存じのとおり、平成15年度から取り組みを始めておりまして、統合型文書管理システム、あるいは統合型の地理情報システムの基盤整備、またそのサブシステムとして家屋図、建築確認、ごみ情報、地図情報提供システム、また国民健康保険のオンラインの再構築と、また障害者の支援システム、農業委員会システムということで、平成17年度までに既に完了しておりまして、おおむね計画どおり進捗をしておるというふうに考えております。


 また、今後の予定といたしまして、財務会計システムの再構築や統合型の地理情報システムのサブシステムであります住居表示、道路維持管理などを順次、開発してまいりたいというふうに考えております。


 もう1点でございますが、現在までの、今後取り組むべきシステムにおける導入効果ということでございまして、本年4月からは御存じのとおり統合型の文書管理システムの稼働を予定しておりまして、これは電子文書、電子決裁によるペーパーレス化、あるいはそれに伴いましてバインダーとか、保管場所の削減、文書廃棄の自動化などが可能になるというふうに考えております。


 また、起案から決裁、施行、廃棄のプロセスが電子的に行っていきたいということでございますので、処理の迅速化、効率化、省力化などの効果があるというふうに考えております。


 また、18年度から再構築を予定いたしております財務会計システムにおきましても、同様な効果があるかなというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 少子化対策の推進について、お答えいたします。


 少子化対策の推進につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき進めることとしており、この施策の概要は福祉をはじめ保健、教育、労働、生活環境など多方面にわたっており、国・府補助金等を活用しながら、その推進に努めているところであります。とりわけ目標事業量を掲げている事業で、いまだ目標値が達成できていない通常保育事業、延長保育事業、病後児保育事業、一時保育事業、つどいの広場事業、休日保育事業につきましては、計画の目標年度である平成21年度までの達成に向けて事業推進に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度中に子育て支援システム策定事業の策定を計画いたしておりますので、その中でさらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成事業の充実に向けてでありますが、乳幼児への医療費助成につきましては、次世代育成支援行動計画の中でも重要な課題と位置づけられており、従前から府・市協調して取り組んできたところであります。


 大阪府では、平成16年11月の制度改正により、通院にかかる医療費助成の対象者を引き上げて2歳児までとするとともに、府下全域で一部自己負担金制度を導入いたしました。一部自己負担金につきましては、制度導入時より複数の医療機関を受診せざるを得ない対象者に対し、負担軽減措置が必要であるとの指摘もあり、府と市町村の代表による福祉医療制度課題等検討会を設置し、検討を行い実態調査による複数医療機関を受診した者の平均自己負担額の結果等を踏まえ、自己負担の限度額を月2,500円に設定し、超えた分についての助成を本年7月診療分から実施するとの制度改正がなされたものであります。


 なお、大阪府の制度として、今回の負担軽減措置の対象となる方は、大阪府の助成対象者である2歳児までであり、各市単独で実施している3歳児以上についてまでも府の助成はありません。


 次に、障害者のほう、自立支援の関係でありますが、地域生活支援事業の充実に向けてでありますが、地域生活支援事業につきましては、本年10月から実施することになりますが、法定事業と任意事業があり、数値目標等の策定について国の基本指針が示されることとなっておりますので、障害福祉計画の中で検討してまいります。


 タイムスケジュールにつきましては、本年3月中に国の地域生活支援事業に関するガイドラインが示されておりますので、それに基づき10月までに事業の項目、内容等を検討してまいります。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 障害者雇用促進の取り組みについてでありますが、昨年4月から本年1月までの茨木・摂津障害者就業・生活支援準備センターへの相談者は40名でございます。


 その主な支援内容につきましては、職業準備訓練等のあっせんや企業訪問、職場実習などでありまして、4名の方が就職をされております。


 また、障害者就労支援フェアで実施をいたしました市内企業によります合同就職面接会につきましては、平成16年度が5社による面接会に89名の方が受けられ、5名の採用。また、17年度は8社による面接会に113名の方が受けられまして、3名の方が採用されております。


○大島議長 2番、河本議員。


○2番(河本議員) 1問目のご答弁、どうもありがとうございました。


 それでは2問目の質疑をさせていただきます。まず、1点目の子ども優先社会に向けての取り組みについて、お尋ねいたします。


 平成18年度施政方針の中で、「子育て支援につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、きめ細かな事業を総合的、計画的に実施してまいります」と表明されており、少子化社会の対策として、また目指す先といたしまして子ども優先社会の実現が期待されるわけでございます。


 しかしながら、1項目めの一般会計における福祉的経費の実現と予測についてお答えをいただきましたように、さらにこの経費がかかってくるものと予測をされています。そこで、2項目めの少子化対策の推進と財源確保への取り組みについて伺いたいと思います。


 少子化社会対策基本法の冒頭の中には、「事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして我らに残された時間は、極めて少ない」とあります。


 効果が出てくるまでには時間がかかるけれども、対策は急がねばならないというふうに理解されます。財政が厳しいと言われる中で、次世代育成支援行動計画を確実に実施していくには、財源を確保しなければならず、市民の理解や協力も必要と思われます。


 そのためには、具体的なイメージを出し、市民の方々にわかりやすいようにアピールしていくべきであると思いますが、いかがでございますでしょうか。


 また、今後少しでも財源を確保するために、さらに徹底した行財政改革でむだを廃し、民間でできることは民間へお願いするなどの対策の必要があるものと実感しております。


 その一方では、むだを排するのみならず、さらなる市の資産の活用などで少しでも財源を得ていくことも重要ではないでしょうか。


 1つの例として伺いたいと思います。横浜市では全国に先駆けてホームページのバナー広告など、有料広告事業の拡大に取り組んでいます。茨木市でも広報いばらきの3月号を見てみますと、ホームページのリニューアルのお知らせがあり、バナー広告募集のスペースが設けられています。市の資産の活用を視野に入れての対策であろうと理解しますが、この点いかがでしょうか。


 次に、3項目めの乳幼児医療費助成事業の充実についてでございますが、先ほどのご答弁では、大阪府の通院医療費助成の制度改正につきましては、対象が2歳児までというお答えでございました。茨木市では、現在、通院医療費助成は大阪府の2歳児を上回って6歳未満を対象に行っているところでございますが、複数医療機関の受診につきましては当初から予想されており、2歳児までに限ったことではないと思われます。


 そうであれば、市の助成制度の対象者には、自己負担額で月2,500円を超えた分について全額を公費助成とすることが妥当であると考えますが、国や府が推進していますかかりつけ医制度との関連で、市として複数医療機関の受診についての負担のあり方、乳幼児医療費助成制度の充実に関連しての今後の方向性をお聞かせ願えればと思います。


 また、自己負担額で月2,500円を超えた分について、全額を公費助成した場合の18年度の市の負担額は、どのくらいと算定されていますでしょうか。


 次に、2点目の障害者自立支援及び雇用促進の取り組みについてでございます。


 まず、1項目めの地域生活支援事業の充実についてでございますが、地域生活支援事業につきましては10月までに計画等々策定されると、このようなお答えであったかと思います。


 この事業につきましては、対象者に直接かかわる内容であり、よりよい事業内容となるよう、事業計画や規定の整備を行っていただく際には、障害者の方の声が少しでも多く反映されるよう、かかわっておられる方や対象者の方に、早い段階からの情報提供や意見を聞いていただくことが、不安を除く大きな鍵になると思われますが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、2項目めの障害者雇用促進の取り組みについてでございますが、1問目で茨木・摂津障害者就業・生活支援準備センターや障害者就労支援フェアの成果について、お答えをいただきました。先ほどのお答えを少し整理いたしますと、茨木・摂津障害者就業・生活支援準備センターでの成果では、相談者に対して、就職件数は1割の成果が上がっているようでございます。もっと相談者がふえることにより、就職件数もふえるものと予測され、そういった方策を講じるべきであると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


 障害者就労支援フェアにつきましては、相談者数に対する採用者数の割合は3から5%程度と思われますが、面接会参加の会社数に対しては、約6割の会社が採用をされているようであります。このことは、面接会参加の会社数を今後どうふやしていくかなどがポイントとなると思われますが、今後の対策も含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。


 3点目の電子化の取り組みの推進についてでございますが、まず1項目めの高度情報化推進基本方針及び計画の更新についてでございます。


 1問目で高度情報化推進計画の進捗をお示しいただきましてありがとうございました。さらにお伺いしたいと思いますが、計画書の情報化施策実施大日程表には、17年度に研究、検討が終了予定となっているにもかかわらず、その先が示されていない施策もあります。既に基本方針策定後4年、計画策定後3年が経過しておりますが、電子化の領域につきましては進歩のスピードが早く、また効率化も進める上で他の自治体も様々な取り組みを行っていることなどを考えますと、基本方針と計画を新たにされる必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。


 次に、2項目めの電子化システムの導入効果と促進について伺います。


 システムの導入効果につきましては、統合型地理情報システムの構築について大きな効果が期待されておりますが、先ほどお答えいただいた統合型文書管理システムや財務会計システムでも大きな効果が期待できるものと理解いたします。


 こうした導入効果が期待でき、これから構築されるシステムについては、スピードを早めて取り組んでいただくことが財政に貢献すると思われますが、この点についてはいかがでしょうか。


 また次に、3項目めの入札制度の透明性確保と電子入札の取り組みについて、お伺いいたします。


 特に、17年度に研究、検討が終了予定となっている施策の中で、電子入札については、全国に先駆けて電子入札制度を導入した横須賀市が、競争性や透明性の確保といった入札本来の目的を達成するためのキーは、何より入札制度そのものと指摘しています。会議録を見ますと、これまで我が会派の議員をはじめ、何人かの議員が電子入札に関して質問をしておられますが、入札の電子化については技術的な問題だけでなく、入札制度そのものを見直すことも必要になるかと思います。


 茨木市でも入札制度の透明性確保のために種々取り組みを進めてきておられると思いますが、入札制度の電子化を含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。


 2問目、以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次世代育成支援行動計画のアピールについて、お答えいたします。


 次世代育成支援行動計画を確実に実施していく上では、財源の確保も必要となりますので、このために限られた財源を充てることについても、多くの市民の方々に理解とご協力をいただくことが大事であると考えております。


 そのためにもこの行動計画をより多くの方々に理解していただく必要がありますので、市のホームページに掲載するとともに、子育て支援総合センターや図書館などの施設を通じて、あるいは地域子育て支援センターやつどいの広場等も活用しながら、その機運が醸成されるようアピールに努めてまいります。


 次に、乳幼児医療費助成事業の充実についてでありますが、複数医療機関受診者に対する負担軽減措置の対象となる方は、府の制度では2歳児まででありますが、2歳児以上の年齢層については市の軽減措置を行うことになります。大阪府の乳幼児医療費助成制度では、対象年齢以外については基本的に府に準じ、府下の整合を図りつつ実施することとなっておりますことからも、本市単独実施の年齢に係る対象者についても、自己負担額で月2,500円を超えた分については本市で助成を実施いたします。


 なお、乳幼児に対してこの助成制度を実施するに当たり、市の負担額は約150万円を見込んでおります。


 次に、事業計画等に当たっては障害者の声を反映させ、早い段階で情報提供することについてということについて、お答えいたします。


 地域生活支援事業は、平成18年度中に策定を予定しており障害福祉計画にも関連いたしますので、今後は障害のある方や、その関係団体も参画していただいております本市障害者施策懇談会等において意見を十分お聞きし、事業の実施に努めてまいりたく考えております。


 事業の情報についてもできるだけ早い段階での周知に努めてまいりたく考えております。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 市のホームページにバナー広告を掲載することについて、お答えいたします。


 市のホームページに、この有料広告を掲載すること、これは導入経費がかからない、また法的問題がないことから、本年度から導入を考えております。府内で導入しているのは大阪府、大阪市をはじめ5市。そのほか17市が現在検討中であると聞いております。今後、かなりふえると思われます。市といたしましては、少しでも自主財源を得る方法という姿勢から導入に踏み切ったものでございます。


 なお、広告の掲載に際しましては、業者の選考、広告内容等、慎重に審査を行っていく必要があると考えております。


 以上です。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 相談や参加企業をふやす方策についてということでございます。


 障害を持つ方が職業的自立を図っていただくために実施をしております事業でありますので、より多くの方に知っていただかなければならないと考えております。


 障害者就業・生活支援準備センターにつきましては、市広報誌やホームページの掲載をはじめ、市内にある障害者施設や障害者団体に対し、事業内容の説明などを行ってきたところでございますが、今後ともハローワークや大阪府、庁内関係課とさらに連携を図り、準備センターのPRに努めてまいりたいと考えております。


 また、障害者就労支援フェアの参加企業につきましても、市広報誌やホームページ及び市内企業を会員としておられます茨木商工会議所の会報に募集記事の掲載を依頼するとともに、企業等への会合などの機会を活用いたしまして、多くの企業に参加募集をしてまいりたいと考えております。


 なお、近隣市で開催される就職面接会等の内容につきましても、障害を持つ方への情報提供に努めてまいりたく考えております。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 3点目の情報化の関係でございますが、現在の高度情報化推進計画におきましては、これは平成15年度から20年度までの中期計画でございまして、その計画に基づきまして、現在、システム開発を進めている状況でございます。


 しかしながら、緊急を要するというようなケースも多々ございまして、そうした場合にはその時点で早急に対応しているというのが現実でございます。


 なお、新たな21年以降の計画につきましても、これにつきましては一定の時期から検討を進めていかなければならないというふうに考えております。


 また、効果のあるものからやっぱりスピードを早めてというようなことだと思いますが、こうした計画を策定する場合、当然、いろんなヒアリングを行う中でですね、やはり効果等試算をいたしまして、市民サービスの向上、あるいは費用対効果の大きいものから順次、計画をいたしております。


 したがいまして、次期計画におきましても、より効果が期待できるもの、また市民サービスにつながるものを考慮するのは当然でございますが、全体的な財政状況、あるいは開発に要する人的な問題などを十分勘案して、迅速で的確な対応ができる情報化計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 次に、入札制度の透明性の確保というようなことで、電子化にということの絡めてでございますが、本市におきましては、公共工事における入札契約手続の透明性の向上ということと、公平さの確保を図る観点から、工事の発注見通し、また入札参加資格名簿、また指名基準、入札結果、契約状況などを情報ルーム及びインターネット上の掲載により公表をいたしております。


 したがいまして、入札制度の電子化につきましては、そうしたことをより一層進めていくという1つのツールではないかなというふうに考えておりまして、現在まで、制度を導入しております先進市への視察、あるいは大阪電子自治体推進協議会の共同利用電子入札システムの説明会へ参加するなど、導入に向けまして調査、研究を行っております。


 しかしながら、再構築を予定しております財務会計オンラインシステムとの連携の問題、あるいは費用対効果などを十分、検討、整理をいたしまして、今後も検討を進める中で工事の入札制度の公平性、透明性の確保の視点から検討も進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 2番、河本議員。


○2番(河本議員) 2問目のご答弁ありがとうございました。


 それでは3問目の質疑をさせていただきます。まず1点目の子ども優先社会に向けての取り組みについて、お尋ねいたします。


 2項目めの少子化対策の推進と財源確保への取り組みについてでございますが、特に、有料広告事業につきましては、ホームページ以外にも広報誌や住民向けに送付される通知書、そしてその封筒など、市が持つあらゆる資産に広告を掲載することは可能と思われます。


 横浜市ではホームページのバナー広告、広報誌や各種封筒にとどまらず、職員の給与明細や図書貸出カードの裏面広告、広告付き玄関マット、公用車がごみ収集車の広報付きホイルカバーなど、多種多様な資産を活用した広告事業を展開しています。


 その取り組みについても部署ごとにばらばらで取り組むのではなく、専任セクションを設置し、広告掲載の目的や広告の範囲、企画などを全市統一の基準を定めるとともに、広告募集の一元的な窓口となっており、成果も上げておられるようです。


 現在は、こうした参考となる市があり、成功事例や課題への取り組み経験が集積されてきております。成功させるためにはどのように取り組むかの戦略も欠かせないと思われますが、茨木市では広告について、今後、どのように取り組まれるのか、方針などをお聞かせ願えればと思います。


 広告については一例として伺いましたが、財政が厳しいとされる中で、わずかな財源でも知恵を絞り、汗を流して稼ごうとされる意気込みが重要と思われます。市の資産活用の方法はさまざまあると思いますが、行政改革を含め、今後取り組まれる方向性をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、3項目めの乳幼児医療費助成事業の充実についてでございます。


 先ほどのご答弁では市の助成制度の対象者には、自己負担額で月2,500円を超えた分について全額を公費助成するという、こういうお答えであったかと思います。これを伺いまして安心いたしたところでございます


 乳幼児医療費助成事業の充実については、次世代育成行動計画の中の一例としてお尋ねをいたしました。この計画には多くの事業が盛り込まれております。全事業が動きだし、内容を充実させ、安心して子育てのできる子ども優先社会が実現するよう要望いたします。


 2点目の障害者自立支援及び雇用促進の取り組みについてでございます。


 まず1項目めの地域生活支援事業の充実についてでございますが、お答えでは本市障害者施策懇談会等において、意見を十分聞かれ、できるだけ早い段階での周知に努められるとのことであり、期待をいたしたいと思います。


 さらに、地域生活支援事業に関しては、法定化された事業のみならず、障害者の方々の意見を聞くことにより、新たな事業の創設についても柔軟に取り組んでいただくよう要望いたします。


 2項目めの障害者雇用促進の取り組みについてでございますが、障害者の就労支援に関しては、ハローワークや庁内関係課とさらに連携を図っていくとのことであり、期待いたしますが、さらに申しあげさせていただきますと、障害をお持ちの方の状態把握、雇用者への啓発、雇用者への障害者のスキルなどの情報提供など、障害福祉課、茨木・摂津障害者就業・生活支援準備センター、雇用者などの間での情報交換が雇用の促進につながるものと想定されます。


 そこで、障害福祉課、商工労政課、人事課、障害者就業・生活支援準備センターなどが個別ではなく、一元的にまとまって雇用促進を支援する体制が必要ではないかと考えます。この点につきましては要望とさせていただきます。


 さらに、企業に雇用促進をお願いするためには、まず市においてもさらに雇用が進むよう、また障害者就業・生活支援準備センターもさらに実績を積んでいただき、障害者就業・生活支援センターへ、すなわち、この名称から準備というこの文字がはずれますよう、格上げされるよう要望いたしたいと思います。


 3点目の電子化の取り組みの推進についてでございますが、3項目めの入札制度の透明性確保と電子入札の取り組みについてでございます。


 大阪電子自治体推進協議会は、大阪地域の市町村で共同運用を行うことで問題の解決を図り、効率的な電子入札の導入・運用を行うことを目的に、平成14年度に調査研究事業として電子入札事業をスタートさせました。


 平成15年度には豊中市、吹田市、高槻市など、7団体が参加して開発に着手し、平成16年9月にシステムの運用を開始しているようでございます。お隣の高槻市のホームページを見てみますと、電子入札に関する要綱・規定集など多くの資料が公開されております。


 順次、見ていきますと、ああなるほど、こんなふうにやっているのだなというふうにわかってまいります。大阪電子自治体推進協議会がリードして、電子入札の開発に取り組んできている状況から、基盤は整ってきてると思われますので、我が市でも実施に向けて、さらに取り組みを進めていただくよう要望いたします。


 また、この入札制度の透明性確保と電子入札の取り組みに関連してお伺いいたしますが、横須賀市では、また電子入札はあくまでも入札業務効率化のための道具であるとの考えを表明いたしております。電子化したからといって完全なものになるわけではなく、人の関与の要素もあると思われます。職員のコンプライアンス厳守に向けては普段の教育、研修が重要であろうと思われます。この点についてのお考えや取り組みについて、お尋ねをして私の質疑を終わらさせていただきます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 有料広告事業への全体的な取り組みということでございまして、行政の中立性、公共性の確保、あるいは種々解決すべき課題もありますが、新たな財源の確保に向け、既に多くの自治体で取り組まれておるという状況でございまして、本市におきましてもそうした他市の状況、あるいは今回試行的に行いますバナー広告の状況など、十分に検証を行いまして、他の資産も活用した広告事業といいますか、そういうことが全庁的な観点から、慎重に研究をしてまいりたいというように考えております。


 なお、その取り組みの方向性といいますか、手法につきましては現在策定中の行財政改革指針に沿いまして、その中でも資産活用を検討しておりますので、それとあわせ財源の確保に向けた検討を進めてまいりたいというように考えております。


 以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 職員のコンプライアンスの厳守ということについて、お答えします。


 地方公務員のこのコンプライアンスにつきまして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する。これは地方公務員法の服務の基本原則でございますが、この基本をしっかりとわきまえて、単に法令の遵守のみならず、社会通念や倫理、道徳などあらゆる面において、その質が問われる重要なもんであるととらえております。


 今後とも内外の研修、また日々の職場での研修等を通じまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○大島議長 以上で2番、河本議員の発言は終わりました。


    (2番 河本議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中ではありますが、休憩をいたします。


    (午後4時35分 休憩)


    ────────────


    (午後4時50分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


 次に、20番、上田議員の発言を許します。


    (20番 上田議員 質問席へ)


○20番(上田議員) 私は中心市街地活性化についてと、電線の地中化について、道路の愛称についての3点について、質疑させていただきたいと思います。


 まず、1点目ですが、中心市街地については、代表質問でもありましたが、私は、昔から比べて現在は全国的に慢性化といいますか、高度成長期の昭和40年代から50年代と比較して、時代の流れと言ってしまえばそれまでですが、このような中心市街地が寂れてきたという原因には、多くの原因があると思いますが、今、中心市街地活性化に取り組むため、全国各地では大変なエネルギーが投入され、さまざまな努力がされております。


 私たちの会派で昨年、熊本県の八代市で中心市街地活性化の取り組みを視察したときに、八代市は商店街にアーケードをつくり、今までの様子と変わり、多額の投資をして再開発に取り組んでおられました。以前のにぎわいを取り戻せていないような感じがいたしましたが、その中で、いろいろなイベントの交流はあっても、立場が異なる商店街で、みんなの共感を得るような魅力的な商店街の内容ではないため、日ごろのにぎわいはなかったように思いました。茨木と八代市とでは、そのまま比較できませんが、共通する大きな原因の1つには、我が国の産業構造、業種業態を含めた取引関連などの経済的秩序が崩壊し、より利便さだけを求めて、顧客とのコミュニケーションを必要としない社会になっていることは事実であります。


 また、必要なコミュニケーションでの取引上の秩序が生まれないこと、市民間のコンセンサスが生まれていないことなどが考えられます。


 このようなことを考える中で、私は大きく分けて構造的に3つの要因があると考えております。


 1つは大型店舗の進出、1つは通行ルートの変化、もう1つは建物の老朽化と考えておりますが、そこで最近、商業地域での建て替え建築が多く見られますが、商業地域としてふさわしい建築計画をしてくれればいいのですが、商業地域にもかかわらず、店舗のないマンシションが目につきますが、行政として、どのように建築指導されているのでしょうか。現状についてお伺いいたします。


 次に、2点目でございますが、電線等の地中化について。この件につきましては、昨年の6月に私のほうから一度質問させていただきましたが、再度観点を変えた立場から質問させていただきます。今回は今後の取り組みについてであります。


 電柱や電線類がなくなると、道路の見通しがよくなり、信号機や道路標識が見やすくなるなど、交通の安全性が向上します。また、歩道が広く使えるため、歩行者はもちろんベビーカーや車いすを利用する人にも、安全で利用しやすいバリアフリーの歩行空間が形成されることは、十分認識されていることと思います。また、美しい町並みが形成され、台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、電線類が垂れ下がるといった危険性がなくなります。安全なまちづくりには、電線等の地中化は今後、避けられないものだと私は考えております。


 今回の質問は、新規開発地域内、または土地区画整理内、そして新設の市街地の道路の地中化の推進について、お伺いいたします。


 まず、既存の電線等の地中化をするのに、メーター当たり幾らの金額がかかるのか。また、新規に施工する場合、そのときの費用は幾らぐらいになるのでしょうか、まずお伺いいたします。


 次に、3点目の道路に愛称をつけることについてでございますが、道路への親しみやすさやまちのイメージアップなどを図るとともに、利用者のマナーの向上にもつながると考えております。また、愛称をつけることにより、ルート、場所が明確になり、茨木市を訪れた人たちに親切でわかりやすい案内などができる利点も出てまいります。


 大阪市内に行くときに、例えば人に説明するにしても、どこどこを通って行けば、その先へ行けると。例えば難波へ行くには御堂筋を南に行き、帰りは四つ橋筋か、堺筋を北に帰ればというように、路線名を言えば説明もしやすく理解もしてもらえます。


 また、私の住んでいる近くの小さな公園ですが、北と南に2か所公園がありますが、1つの公園は北公園、もう1つの公園は象さん公園と地元の皆さんは呼んでいます。まさしく1つの公園は象さんの遊具があったから子どもたちに象さんの愛称がついたんだと思います。子どもが遊びに行き、象さん公園に行ってきますと言えば、すぐその場所がわかって、親も安心しておりますが、このように明示するということは大変必要ではないかなと私は思っております。


 そこで、市民に愛着を持ってもらい、いつでもきれいで憩いと潤いのある道路として、愛着を市民に持っていただけるようにしてはどうでしょうか。愛称をつけることについて、どのようなお考えがあるのか、まずお伺いいたします。


 1問目は以上でございます。よろしくお願いします。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 商業地域内におけます建築物の現状と市の指導についてでございますが、JR茨木駅、阪急茨木市駅を中心とする商業地域におけます店舗や業務施設が入店しているマンションについての実情でございますが、平成14年度は4件のうち1件、15年度は2件のうち2件、平成16年度は2件のうち0件でございます。


 なお、平成17年度は平成18年1月末までの実情でございますが、2件のうち1件ということで、トータル平均いたしますと、約40%となっております。


 また、それについての指導でございますけれども、建築基準法では商業地域に建築可能な用途はさまざまなものがありますが、店舗併用マンションを義務づけることは困難であると考えております。


 なお、開発指導要綱に基づき、駐車場の設置基準や緑化空閑地などの合理化により、1階部分などに店舗、業務施設を設けるよう指導に努めているところでございます。


 次に、電線の地中化でございますが、特に地中化に要する費用で、既存の電線等を地中化する場合は、一般的にはメーター当たり約30万円から35万円の工事費となっております。なお、新規の開発地におけます費用につきましては、メーター当たり約20万円といわれております。


 以上でございます。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 道路に愛称をつけることについてでありますが、本市では、阪急茨木市駅から市役所を経由して大阪高槻京都線までを中央通りとし、そして昭和61年に市道等3路線について、市と茨木青年会議所で愛称の募集を行い、川端通り、桜通り、エキスポロードとして道路標識を立て、現在では市民に広く親しまれているところであります。


 道路に愛称をつけることは、道路をより身近にとらえ、親しみや愛着を感じられるのではないかと思っております。


 なお、今後どの路線を選定するかは、名所旧跡等にも配慮して検討してまいりたいと考えております。


○大島議長 20番、上田議員。


○20番(上田議員) 答弁ありがとうございます。それでは、2問目に入らせていただきます。


 まず、中心市街地の活性化についての建築物の指導についてでございますが、商業地域として建築基準にのっとって指導されているということですが、特に阪急茨木市駅周辺、JR茨木駅周辺での建て替え建築が多く最近見られております。以前には、阪急駅前付近での再開発事業に着手、計画をされてきたと思いますが、今はその再開発も断念しているところであろうかと思いますが、再開発をしなければ、個々の開発者との協議によって、その建築物の内容が決定されると思います。


 現行の建築基準法並びに指導要綱どおりに指導されていることとは思いますが、そのことは理解できますが、商業地域としての町並みが保たれるように、茨木市独自で考えられる範囲で指導基準を設けて、商業地域の活性化を図ることはできないかと思います。


 例えば、建築物の規模により、1階、2階を商業スペースに指定するとか、あるいは建築物の容積率の何パーセントかを確保しなければいけないというような基準を設けられないものかと考えておりますが、いかがでしょうか。


 続いて、電線等の地中化についてでございますが、答弁によりますと、今あるものを地中化するという場合と、それから開発と同時にした場合で、約1.5倍から1.7倍ぐらいの費用が違うという試算をされていますが、費用だけではなく、ほかにも地中化することの効果は大きなものがあると思います。車、自転車、歩行者の通行の安全につながることは当然でありますが、景観上にもすばらしい町並みになることは間違いありません。「茨木はどんなまちですか」と言われたときに、私は胸を張って、「茨木は都市計画がしっかりしていて、すばらしい町並みが形成されていますよ」というぐらいの自信を持てるような町並みにしてほしいものと常々考えております。これからの都市計画づくりの中で、電線等の地中化をぜひ推進していただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。


 続いて、道路に愛称をつけることについてですが、道路に愛称をつけることは、答弁で前向きなお考えをいただきました。ぜひお願いしたいなと思います。


 以前には、昭和61年に愛称をつけて以来、都市計画道路も長年をかけて何路線か完成されてきたと思います。また、今、工事中の完成に近い路線もあると思います。今後、より効果的に市民の意見を聞きながら、茨木のまちにふさわしい、また、それぞれの道路にふさわしい愛称をつけることにより、市民に愛着を持っていただき、その地域の人たちも道路の美化運動、あるいは都市そのものに対しての美化運動にも協力していただけるものと、効果的に私は考えていきたいと思います。ぜひいい名前のストリートネーミングをつけていただきたいなと思っております。


 箕面では、ロマンチック街道というような楽しい道路の名称もついております。茨木にもそのような特色のある名称をつけ、また、その名称をつけることによって、立派な道路をつくらなければ、愛称をつけても意味がないというようなことにもつながってくると思いますので、道路づくりにもいい道路をつくって、管理もしっかりしていただきたいなと考えておりますので、そういう点で要望して、2問目を終わります。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 商業地域内におけます1階、2階部分の指導基準についてでございますが、用途地域の都市計画制度だけでは、必ずしも地域の特性に応じたきめ細かな建築物の制限を加えることは困難でありますことから、現在、開発指導要綱に基づき、店舗業務施設を設けるよう指導いたしております。


 なお、新たに指導基準を設けることにつきましては、難しいとは考えておりますが、今後、研究、検討してまいりたく考えております。


 次に、電線地中化の推進についてでございますが、地中化は安全で快適な都市空間の形成を図ることから、推進されてきたものであります。しかし、現実は工事に多額の費用を要することから、全国でもあまり進んでいない状況でございます。特に組合による区画整理事業においては、個々の土地利用が不確定であり、事業費の負担が大きいことなどから難しいと考えておりますが、今後、事業を実施する際には、防災、景観などの観点から、地中化の推進について、施工業者などと十分協議してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 20番、上田議員。


○20番(上田議員) 3問目に入ります。


 中心市街地活性化についてでございますが、建物の1階、2階を商業スペースに指定するとか、容積率の何パーセントかをスペースにする、あるいはそれを確保しなければならない等の基準を設けるということは難しいということでございますが、今後、ますます中心市街地で開発申請が出てくると思います。答弁にもできる限りの指導をしていくということでございますので、商業スペースとして、また、町並みが形成されるようにふさわしい建築を建てていただくように、指導するよう要望しておきたいなと思います。


 電線等の地中化についてでございますが、これも具体的には非常に難しいような答弁でございました。しかし、総論として、やっていったほうがいいというのがお答えではなかったかなと思います。そういうことでいろんな難しい面も多々あると思いますが、新規開発の土地区画整備等が行われる場合においては、ぜひ地元と協力していただいて、いい町並みのために行政のほうも指導していただくように、これもぜひ実現できるように要望しておきたいと思います。


 要望ということになってしまいましたが、ぜひ前向きな点でよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○大島議長 以上で20番、上田議員の発言は終わりました。


    (20番 上田議員 議席へ)


○大島議長 次に、10番、山下議員の発言を許します。


    (10番 山下議員 質問席へ)


○10番(山下議員) それでは、きょうは3点にわたりまして質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、第1点目でありますけれども、この間新聞記事を見ておりましたら、議員OB団体へ補助金ということで、最高裁が判断して5つの道県が支出を中止したというような記事が見当たりました。これはどういう事件かというふうに言いますと、要するに引退した元静岡県議でつくる元県会議員会というのがあるそうですが、これに県が補助金を支出したのは違法だということで、県のオンブズマンのネットワークが知事らに99年から2000年度分の約700万円の返還を求めて提訴をしていたと。補助金は北海道への3泊4日の視察旅行、県幹部を招いた県政懇談会、会報の発行費用に充てられたと、こういうことだったらしいんですけれども、最高裁が1月19日に判決を下しております。


 内容は、団体の事業に公益性はなく、補助金支出は違法だと、こういう中身でございます。


 それで、私は、茨木市が過去、市の有功者ということで、補助金を出していること。これは幾度か指摘をしてまいりました。北摂では例を見ないぐらい優遇しているということ、さらに有功者に対しては控室まで準備をしていると。これはあまりにも市民の感覚からいたしますと、厚遇し過ぎではないかと、そういうふうに言ってきたわけです。


 同じ新聞の中で、新藤宗幸さん───千葉大学の先生ですけれども───この人は、地方自治体の首長は国の補助金を批判する一方で、みずからは選挙対策の意味も込めて、いろんな団体に補助金をばらまいている。やめると機嫌を損ねるから。公益性に疑問があっても長年続いてきたと。今回は氷山の一角が明らかになったに過ぎないと、こういうふうな見解を示しているわけです。


 本市は県のレベルでも支出を中止という事態になっているわけですけれども、本市の判断はどういうことに今なっているのか、ぜひお示し願いたいというふうに思います。


 また、本市の有功者控室があるわけですけれども、補助金だけではなくて、有功者のために役所の秘書課の近く、市長に最も近いところに一室を設けているわけですけれども、これについても厚遇し過ぎではないかと。公益性に欠けているんではないかと、こういうふうに私は思いますけれども、控室の問題について、改めて見解をお伺いしたいというふうに思います。


 2点目は、福祉のまちづくり指導要綱についてであります。先日、東横インのホテルが非常に問題になりました。障害者の部屋をつぶして一般用に改造する。駐車場、附帯設備で数々の法令違反が見つかりました。


 本市のビジネスホテル、こういった点で法令違反はあるのかないのか、きちっと点検をしているのか、そういう点でお聞かせ願いたいというふうに思います。


 さらに、本市は福祉のまちづくり整備施設ということで、それを証明する標示板、プレートを発行しております。過去のこのプレートはどれぐらい発行されてきたのかということで、お伺いをしたいというふうに思います。


 先日、車いすを使用している障害者から市内の家電の量販店ですけれども、このプレートを張っているんだけれども、車いす用のトイレが使用できない。かぎがかかっていると、そういった指摘がありました。市のほうは早速対応したということでありますけれども、要するに発行はするんだけれども、その後の点検ができていない、そういったことがあるんではないかなというふうに思いますけれども、発行後の点検、現在、どうなっているのかということで、お伺いをしたいというふうに思います。


 さらに指導要綱ができる前からある、いわゆる既存施設ですけれども、既存施設に対する福祉のまちづくりという観点からの指導がどうなっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 さらに、この指導要綱の中に立入調査、それから勧告という規定もございますけれども、これは実際どうなっているのかと。立入調査をしたり、勧告を出したり、そういったことが過去どれぐらいあるのかということで、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 さらに、まちづくり指導要綱のきれいにできた冊子といいますか、本ですけれども、見ておりますと、ちょっとこういった言葉を使っていいのかというところにぶつかりまして、それは何かといいますと、色彩異常者とか色覚異常者という言葉が使われております。異常者というのは好ましくない意味を込めて世間では使われております。例えば性格異常者という言葉がありますけれども、そういった点でこの要綱の中にある言葉、いま一度、見直しが要るんではないかというふうに思いますけれども、見解をお願いしたいというふうに思います。


 次に、3点目でありますけれども、障害者の自立支援法、今議会の保育所に並んでもう1つの焦点になっているわけです。改めて障害者の実態ということでお聞きをしたいというわけですけれども、障害者の年間所得、一般的には障害者年金が中心になっておりまして、就労しておりましても、それで生活できる人は非常に少ない。家族の支援で生計を維持していると。障害者の年間所得に関するデータというのは、本市は持っているのかどうか。持っているとすれば、それは具体的にどれぐらいの所得を得ているというふうになっているのか。平均的な世帯の年間所得に比べて、どれぐらいの割合になるのか。もしわかっておれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。


 なぜ聞きますかといいますと、今回の障害者自立支援法に関して、政府は所得の低い人などを対象にしまして、負担の上限額を設けました。しかし、幾らそれを設けましても、障害者にとっては今回の法律によって大幅な負担増を強いられると。障害者が福祉サービスや医療を受けられない、そういう懸念が強まっているわけです。自治体の取り組みとして何ができるかということでありますけれども、低所得者の福祉サービスの自己負担を全額、市が補助しようということで、横浜市が取り組んでおります。あるいは京都市においては、福祉サービスの国基準の負担額を独自に半分に軽減をしている。さらに東京都においては、精神通院医療の無料化を継続をすると、こういった取り組みが今からだんだん拡大していくんではないかというふうに思いますけれども、本市として、こういった低所得者に対する配慮を検討すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから障害者に対する、いわゆる地域生活支援事業でありますけれども、必ずやらなければならないもの、それから任意のものというふうに規定をされているわけです。この任意の事業の中で、本市として実施するものとして、既に決まっているものがあれば、お示し願いたい。さらに地域生活支援事業については、障害者の自己負担を極力なくしていくと、そういう方向性で検討してほしいわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。


 それから障害者の4点目でありますけれども、今回、厚生労働者が低所得者対策として、利用料の減額策というか、それを打ち出しているわけでありますけれども、減額手続に当たって、生計を一にする家庭の負担能力等の緩和を持ち出してきています。これは実質的な扶養義務者の範囲の拡大につながる。さらに支援費制度における成人障害者の場合の親、兄弟の扶養義務者からの除外、こういったことが1つの到達点であったわけでありますけれども、これに逆行するのではないかと。


 さらに私は福祉金の問題でも言いましたけれども、障害者を個人とし尊重するのではなくて、家、家族制度といいますか、そういったものに縛りつける考え方ではないかと思いますけれども、この点の見解をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 最高裁の判決を踏まえて、本市の有功者政友クラブの補助金はどうかということにお答えいたします。


 茨木市有功者政友クラブにつきましては、長年にわたって市政の発展に貢献された有功者で組織されまして、研修会等への活動を通じて市政の発展に寄与することを目的として活動しておられます。


 本クラブの目的を達成するための活動に対して、随時、補助金の見直しを行いながら、補助を行ってまいりました。しかし、今回の最高裁の判決において、静岡県元県議会議員会に対して支出した補助金は違法であるとの判決であります。会の目的等が認められなかったことにつきましては、残念ですが、この判決を受けて茨木市有功者政友クラブの補助金を廃止いたしたものでございます。


 次に、この有功者控室についてでございます。有功者の方が来庁された際に、控室として設けているものでございます。その利用は役員会、また、打ち合わせ等のために来庁された際に、使用していただく部屋でありまして、部屋の広さも大きくありませんので、現状で対応したいというふうに考えております。


 以上です。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 福祉のまちづくりにつきまして、ご答弁申しあげます。


 なお、関連することがございますので、あわせてご答弁の順番を変えますが、よろしくお願いいたします。


 福祉のまちづくりの標示プレートの発行枚数でございますが、すべてのトータルは今手持ちに用意しておりませんので、各3年間でございましたならば、平成14年度におきましては12件、平成15年度におきましては13件、平成16年度の交付件数は21件で、トータルでは46件となります。


 次に、発行後の点検につきましてでございますが、建築物の所有者等には福祉のまちづくり指導要綱によりまして、利用者が施設を円滑に利用できるよう、維持及び管理するように努めることとしております。なお、現時点におきましては、福祉のまちづくりのプレート標示の発行後、点検は行っておりません。したがいまして、1番目にご質問のございました法令関係の違反はないかということでございますが、同様で、こちらのことにつきましても点検しておりませんので、今のところは数字はお示しすることはできません。


 次に、既存施設の指導についてでございますが、既存施設につきましては、その施設の増改築時におきまして、既存部分の施設整備について、既存施設改善計画書の提出を求めまして、その計画に基づいての改善指導を行っているところでございます。


 次に、立入調査、勧告の状況でございますが、先ほど述べさせていただきましたように、立入調査等はしておりませんので、現時点におきまして、このような指導を行ったことはございません。


 なお、市民からの通報によります福祉のまちづくりの整備についての必要性があると認めた場合につきましては、立入等を行い、適切に指導してまいりたいと考えております。


 次に、文言についてでございますが、不適切な用語につきましては、改正してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者の年間所得のデータの有無でありますが、障害のある方々の就労状況や所得につきましては、把握しておりませんが、障害年金の受給内容といたしまして、障害基礎年金1級の方は年間99万3,100円、2級は79万4,500円となっております。障害のある方々と本市市民の年間所得と比較したものやデータは現在のところ持っておりません。


 なお、平成17年度版の障害者白書によりますと、事務所で雇用されている方の賃金の平均月額は常用労働者では28万円、身体障害者の場合は25万円、知的障害者12万円、精神障害者は15万1,000円となっております。


 また、福祉施設でもある福祉工場では身体障害者19万円、知的障害者9万6,000円、精神障害者は8万1,000円であります。


 一方、通所授産施設の工賃の平均月額は、勤務日数や作業能力等の点で事業所とは単純に比較できませんが、身体障害者2万2,000円、知的障害者1万2,000円、精神障害者は1万3,000円と記載されております。


 次に、本市としての障害者自立支援法に関する低所得者への配慮でございますが、ご質問にもありましたが、利用者の自己負担につきましては、低所得者の方々には低い定額での上限額の設定や社会福祉法人による定額上限額の半減措置などが行われますので、本市独自の低所得者へ、それ以上の配慮については、今のところ考えておりません。


 次に、地域生活支援事業の中で、任意の事業として決まっているものがあれば紹介してほしいということでございますが、これは現在決まっているものはありませんが、本年度において、障害福祉計画を18年中に策定することになっておりますので、その中で検討していきたいと考えております。


 また、これにかかる自己負担をなくしてほしいということでございますが、従来の利用者負担の状況、障害サービス等を考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、世帯の概念を導入しているのではないかということでございますが、障害者自立支援法に係る利用者負担の決定に当たりましては、所得を判断する世帯の範囲は、住民票に基づく世帯となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○大島議長 10番、山下議員。


○10番(山下議員) 今の津田部長の答弁の中で、最高裁がこういった判決を下したことについては「残念」という言葉を私は耳にしたように思うわけですけれども、なぜ残念なんですか。


 確かに今まで市がやってきたことを否定されるということについては、そういう気持ちが少々生じるかもしれませんけれども、やはり謙虚に受けとめていくべきやと私は思うんですね。新藤さんの話を先ほど引用しましたけれども、特定の人だけ優遇するというのは、それ相応の理由がなければやったらあかん、市民をそういった形で分けて、こっちは下にも置かない接遇をすると。一方のほうは普通ということなのかわかりませんけれども、元議員だとか、あるいは市の三役だとか、そういった方々が一生懸命やってこられたことについては、私も尊敬の念は持っておりますけれども、だからといって市民とそんなに差をつける必要がない、そこにやっぱり合理的な根拠はないというふうに私は思っているんです。


 ですから、今回は最高裁で決まったから、これは法的には争えないと、そういう判断でこれまでの分についてはやめて、補助金等は出さないと、自分たちの会費でやってくださいと、こういうことになったんだと思いますから、それはそれで、一方では最高裁の判例を受けて、見直しをされたということについては評価をしたいというふうに思います。


 ただし、あと部屋の問題が残っておりまして、委員会で私は幾つか質問をしたときに、意見交換や休憩の場所というふうに回答があったと聞いて、それから秘書課に来られたときに、お客さんがいっぱいで、そのための控室なんだと、こういうふうな言い方をされていました。きょうはそれに役員会というのが入ったみたいですけれども、3階の有功者の部屋というのは、ほとんど使用されておりません。そういったのは3階の一角を占めているということについては、私はもういいのではないかと、もう少し、しょっちゅう使われるような、それこそ回転率のいいそういった役所のいろんな仕事がありますから、いま一度、市庁舎の使い方、それを検討する際に、ぜひ有功者の部屋を設けるということはやめるということを、もうちょっと有意義な活用をお願いしたいなというふうに思います。


 しかも、この部屋というのは南館ができたときにいっぱい部屋ができたので、有功者の部屋もつくろうかと、そういった経緯で設けられたというふうに今まで答弁の中では伺っておりますので、それ以前はなかったわけでありますから、それ以前に戻すというぐらいの判断でいいんではないかと私は思いますので、毎年毎年言うわけにはいきませんので、ぜひそれも念頭に入れて、検討していただきたいというふうに思います。


 それから福祉のまちづくりの指導要綱の件でありますけれども、要するに新しく建築物をつくる際については、この指導要綱にのっとって、きめ細やかな指導がなされていると。ところが一たんできた後についてはフォローができていなかったと。今、部長の答弁の中でも、東横インの関係で、本市のビジネスホテルはどうなんかといった場合に、ぱっと返事が返ってこないし、ともかく点検も立入調査も何もされていないと、こういうことが明らかだったというふうに私は思います。


 それで、せっかく指導要綱を生かしていくという観点から、やはり定期的に、例えば、このプレートを発行したところが、同じように良好な状態を保っているのかどうかということも含めて、ぜひ定期的な点検等をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、立入調査、勧告の実施状況についても同じようにないという形でしたけれども、ぜひ福祉のまちづくり指導要綱というのは、私は高く評価をしておりますし、これが市政の中で、あるいはまちづくりの中で、絶えず生きているという状況をつくっていただきたいというふうに思います。これについては定期的な点検が必要ではないかということだけ質問にしたいというふうに思いますけれども、ご回答をお願いしたいと思います。


 それから、障害者の置かれた実態例がありますけれども、今の奥原部長の答弁の中でも、確かに障害者年金は最高でも100万円に満たない。それから就労していても28万円、25万円と普通の人が一月稼ぐお金をやっと1年間働いて手にしていると、こういう状況であります。今回の障害者自立支援法というのは、応能負担ではなくて応益負担という形で、サービスを受け取る際の1割負担が生じるということになるわけで、やっぱり現在の障害者サービスを維持できるのかどうか、その点で私は非常に心配をしております。


 今すぐ、先ほど例を挙げた政令市といいますか、政令市が東京都、それから京都府も同じような形で検討している。あるいは決めたということを聞いているわけでありますけれども、ぜひこういったことを独自のものは、現時点では考えていないということでありますけれども、ぜひそのことを意にとめていただきまして、機会があれば、再度見直すという形で、これは要望しておきたいというふうに思います。


 それから、地域の生活支援事業につきましては、まだ概要がはっきりしていないということから、返事がなかったと思うんですけれども、ただ既にいろんな勉強会でありますとか、聞きますと地域生活支援事業でこういったものが考えられているということで、都道府県の担当者のほうには資料がありまして、必ずやらなければならないものについては必須という言葉があります。そういった形で、こういったものがだんだん具体化していくんだろうというふうに思いますけれども、本市の現状と、それからこうあるべきだという姿から、やっぱりできる限りこういった事業については取り入れていくという観点でお願いをしたいと。さらに個人負担についてもできるだけ無料が一番いいんですけれども、軽減をしていくという形での取り組みもお願いしたいというふうに思います。


 これについても要望にとどめておきたいというふうに思います。


 それから、私は文言にこだわるくせがありまして、障害者がやはり個人として尊重しなければならないということをつくづく思っているわけです。ノーマライゼーションという言葉も全くそうだというふうに思うんですけれども、往々にして、こういった家制度の中の個人と、そして家族で面倒を見るべきだというのが、絶えず政府の中から出てくるということでありますので、市としては、そういった言葉が出たときについては、それはやっぱりおかしいんじゃないかということで、ぜひ言葉を発していただきたい、そのことを要望しておきたいというふうに思います。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 定期的な調査についてでございますが、防災査察などにおきまして、既存建築物への立入調査などを行い、適切に対応してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 以上で10番、山下議員の発言は終わりました。


    (10番 山下議員 議席へ)


○大島議長 次に、8番、岩本議員の発言を許します。


    (8番 岩本議員 質問席へ)


○8番(岩本議員) 私は大きく2点、保育所の民営化についてと就学援助制度について、質疑させていただきます。


 まず第1、保育所の民営化についてですが、その1点目に、市民の意見を聞くことについて、お尋ねします。


 昨年9月、市長に答申された公立保育所のあり方を考える懇談会の意見書には、一部民営化への時期、内容については、今後十分な時間をかけ、さまざまな関係者、各専門の経験者、現場の保育士、保護者等の意見を検討し、慎重に進めていただきたいとの附帯意見が記されています。市長は昨日の私の質疑に対し、今後とも民営化について、保護者の皆さんに説明を行って理解を得られるよう努力したいと考える。また、これまでの計画よりまだ1年延びた計画となっておりますと答弁されました。平成14年の施政方針から議論もされてきたとも話されました。


 しかし、保護者にとっては寝耳に水です。保護者の皆さんが具体的にその事実を知ったのは、ことしの1月27日の張り紙、もしくは翌日の新聞、またはB4紙1枚のお知らせです。そして、3月議会に三島と中条保育所を廃止する条例の提案、議会での議論と直接の関係者や市民への意見集約、検討は同じではないことは明らかです。


 また、議会での議論により、市長はそれを受けて、あり方懇を設置したという流れになっているわけです。しかし、あり方懇の意見書は十分な時間をかけることを求めたわけで、平成14年から議会で議論が出ていたということをもって、この精神を踏みにじる理由にはならないと考えます。これまでの経過から見ても、本市の対応は十分な時間をかける。保護者などさまざまな関係者の意見を検討する。慎重に進めることになっていないと、改めて指摘するものですが、この点について答弁を求めます。


 次に、関係者に対する説明に関連してお尋ねします。


 昨日、南助役は私の2問目の質疑に対する答弁漏れの指摘の後、答弁に立たれました。私が聞いたこと以外について、長々と釈明されていました。しかも全く的外れの答弁をされていました。誤解されてもいけませんので、ここで改めて私の聞きたかったことについて、質疑させていただきます。


 今現在、中条保育所に入所されている保護者の方が説明会の中で、公立保育所を希望して公立保育所に入ったのに、入った後に民営化されることを知らされた。入所決定する前に民営化されることを知っていれば、ほかの保育所を希望していた。だから、なぜ入所希望を聞く際に、ここは19年度民営化される予定ですと保護者に伝えなかったのかということを問題にしているわけです。入所決定を公立か民間などとは聞いておりません。聞いたことに適切に答えてください。再度、南助役にお尋ねします。


 なぜ入所申請するときに、中条保育所は平成19年度民営化する予定になっていますと伝えなかったのか、再度答弁を求めます。


 保護者会での説明における経費の節減に関連してお尋ねします。昨日の松本企画財政部長の答弁に、改めてお尋ねします。


 一般経常財源で、平成9年と平成17年を比較すると、54億8,400万円の義務的経費が移っているということですが、その意味が理解できません。平成9年度の経常一般財源は489億円、減税補てん対策債等が14億円、合計503億円、うち経常経費に充当されたのが41億円です。17年度の経常一般財源は457億円、減税補てん対策債等が31億円、合計488億円、そのうち経常経費に充当されたのが44億円です。経常一般財源の差は46億円です。経常経費に充当された額の差は3億円です。54億8,400万円の数字が何を意味するのか、改めて答弁を求めます。


 次に、減税補てん債や臨時財政対策債のことを赤字地方債と定義づけられました。しかし、これは地方自治体の財政を預かる立場からは、言うべき発言ではありません。その定義を地方財政法の第何条に明記されているのでしょうか。また、地方財政法第5条には地方債の制限の条文があります。減税補てん債や臨時財政対策債は、1から5のどれに該当するのか、お尋ねします。


 国は減税補てん債や臨時財政対策債のことを経常一般財源に計上せよ。経常収支比率の分母に算入するように指示しながら、最近では赤字地方債と言っています。それは将来、返済額を地方交付税で措置するという約束をほごにしようという目的を持っています。


 したがって、正確に言えば、減税補てん債や臨時財政対策債は地方財政法による地方債ではなく、国が経常一般財源として責任を持つよう主張するのが、企画財政部長の立場ではありませんか。答弁を求めます。


 次に、茨木市が健全財政かどうかという点です。市長にお聞きすれば、健全財政とお答えになるでしょう。ということは、相手を見てその場その場で、茨木市は使い分けをしているということを問題にしているわけです。民営化を進めるときには厳しいと言い、彩都や安威川ダムに財源を投入するときには健全財政で可能と使い分けをされるわけです。このことについても見解を求めます。


 次に、大きな2点目、就学援助について、お尋ねします。


 1点目、景気は回復しているというものの、依然として雇用状況も厳しいことに変わりはありません。また、非正規雇用などにより、家計収支が減少し、本市でもこの間、生活保護世帯、就学援助申請世帯の増加は一途をたどっています。私、今回の制度見直しについて、就学援助制度について、他市の状況はどうなっているのか調べてみました。


 この北摂7市の中で、見直しを検討されているのは、茨木市とお隣の高槻市だけです。吹田も摂津も豊中も箕面も池田も見直しをされず、国の制度基準が改正されても、現行のまま何とか就学援助制度を維持されようと頑張っておられます。この差は一体何なのか。はっきり言って市長の政治姿勢にあると指摘するものであります。なぜこのような見直しを検討されたのか、市長の答弁を求めます。


 2つ目に、見直しに伴う市民に及ぼす影響について、お尋ねします。


 就学援助の目的は、その法律では経済的理由によって、就学困難な児童及び生徒について学用品を給与する等、就学奨励を行う地方公共団体に対し、国が必要な援助を与えることとし、もって小学校及び中学校における義務教育の円滑な実施に資するとなっておりますが、今回の本市の就学援助の見直しは、この法律の趣旨に反し、この見直しによって就学困難な児童が生まれてくるのではないかと非常に心配しております。


 市民の暮らしが厳しくなってきていることは就学援助認定者数、平成15年、4,168人、平成17年、5,071人と、この2年間だけでも903人もふえており、ここだけ見ても市民の暮らしがどれだけ大変かはっきりとわかります。今回の制度の見直しに当たって、子どもにどのような影響が出ると考えておられるのか、影響額と人数は幾らになるのか、答弁を求めます。


 3点目、今回、就学援助の見直しが提案されていますが、制度の趣旨に沿ったより公平で適正な援助制度とするためと、その目的を示されていますが、より公平で適正な援助制度とは一体どういうことなのか、説明を求めます。


 また、これまで公平で適正な援助制度ではなかったのか、あわせて答弁を求めます。


 4点目に、次に、申請方法について、お尋ねします。


 なぜ、これまで直接及び間接で実施していた申請を、間接申請に一本化されようとしているのか。その目的として、学校長や学級担任が児童・生徒の就学援助の受給状況を把握して、きめ細やかな教育配慮に努めるとありますが、間接申請にしたら、きめ細やかな教育配慮ができるのか。現在認定を受けている保護者の意見は、どのように把握されているのか、答弁を求めます。


 1問目は以上です。


○大島議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 1点目の市民の意見を聞くということでございますが、民営化につきましては、基本方針を決定した後、保護者を対象とした説明会をこれまで4保育所で計6回開催しております。3月中に8か所の保護者会に対して説明会を実施するという予定をいたしております。説明会におきましては、質疑応答のほか意見も要望も伺っております。これまでにも関係団体、保護者等からの意見等もいただいておりますが、今回のこの公立保育所のあり方懇談会におきましても、学識経験者、そしてまた市民代表、それから各種経験者、また保護者会の代表の方等にも入っていただいた懇談会で、意見を十分に聞かせていただいたということを踏まえて、こういう懇談会の意見書をいただいたということもございます。


 したがいまして、今後、保護者を対象とした説明会の継続もさせていただきますし、移管先法人が決定した後につきましても、三者協議会という形を言っておりますので、その三者協議会を通じて保護者の声が届くように、積極的に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の私の説明が的外れだということでのご指摘でございますが、保育所の一斉入所申請時に、民営化される保育所に関する情報を提供しなかったのではないかということでございますが、児童福祉法の説明をいたしましたのは、法の趣旨は、市町村は市域における保育需要に対応するよう定めたもので、保育所は公立でなければならないということを規定しているのではないということを申しあげたかったからでございます。


 特に、第1・第2・第3希望ということのお話もございました。現在、市のほうでは第5希望まで書く欄も設けた入所申請も対応いたしておるところでございます。そういう保育に欠ける児童の入所ということについて、児童福祉法の建前からのお話をさせていただいたということでございまして、一斉受付が始まりました当時は、まだ基本方針は決定されておりませんでしたことから、保護者への情報提供はできませんでした。


 以上でございます。


○大島議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 就学援助制度の見直しにつきましてでございますが、本格的な地方分権時代にございまして、それぞれの自治体が地域の実情に応じて、みずからの責任のもとに施策を決定する必要があると考えております。


 このようなことから、国の三位一体改革によりまして、平成17年度から就学援助制度に対する国庫補助金が一般財源化されたことに伴いまして、制度の趣旨に沿って、より公平で適正な援助制度とするため、今般、制度を見直すこととしたものでございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 若干戻りますが、民営化の問題で、昨日の私の答弁について、54億8,400万円が何を意味するかということでございますが、昨日の答弁でございますが、やはり経常の一般財源に着目いたしまして、御存じのとおり、減税補てん債、あるいは臨時財政対策債といいますのは、これは臨時の一般財源でございまして、それは昨日の岩本議員の質問の中にも経常と臨時が含まれておりましたので、あえてそういうことに着目した上で、経常の一般財源が約24億円減少すると、これは議員もおっしゃっておりますが。その中で、経常経費の充当一般財源が平成9年度と17年度を比べると、54億8,400万円伸びており、そうした経常の部分で比較をすると、厳しいことであるというような答弁をいたしたところでございます。


 また、もう1点の減税補てん債、あるいは臨時財政対策債の赤字地方債の件でございますが、この定義は財政法の何条だということでございまして、これは地方財政法第5条でございまして、その中の特例措置というような形で措置をしている地方債でございます。したがいまして、減税補てん債につきましては、地方財政法第33条の5、臨時財政対策債につきましては、地方財政法第33条の5の2ということで、地方財政法に記載されている市債でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、国に対しても私のほうからということでございますが、制度上の問題、また当然おっしゃることもわかるわけですが、これにつきましても、ある一方では地方交付税にこれらの元利償還金は積算として算入されているというふうに計算上はなっておりますので、今そういう形では考えておりません。


 また、3点目のその場その場で厳しいとかいうことで使い分けているということでございますが、決してそういうことはございません。全体的に数字の中でもお示しをしながら、本市の厳しい中、その中で全体的なバランスをとりながらいろんな施策を推進していると。これは以前から一貫して申していることでございまして、その場その場で使い分けているということではございませんので。


 また、健全財政というのと財源が厳しいということは、また違うものであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○大島議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 就学援助の今回の見直しに伴う影響額と人数でございますが、平成17年度当初予算ベースで比較しますと、影響額は約2,400万円、人数は401人となっております。


 次に、公平で適正な就学援助制度はどういうことかということでございますが、就学援助制度は、経済的理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を与えるものでありますので、単に認定基準額以下の方を援助の対象とするのではなく、これまで以上にきめ細かな生活実態の把握に努め、認定基準額を上回る所得があった場合でも、特別な事情により、真に生活に困窮されている方に対しましては、援助の対象とするものでございます。


 また、認定基準額につきましても、各自治体がそれぞれ独自に定めておりますが、本市におきましては、客観性を持たすため、大阪府社会福祉協議会が実施しております貸付制度の要否を判断する際に用いている基準を参考に、見直しを行ったものであります。このような見直しを行うことにより、就学援助制度の趣旨に沿って、より公平で適正な制度となるものと考えております。


 続きまして、これまでは公平で適正な援助制度ではなかったかということございますが、就学援助制度につきましては、これまでから制度の趣旨に沿った適切な援助に努めてまいりましたが、ただいま申しあげましたように、より公平で適正な援助制度とするため、今般見直しを行ったものであります。


 次に、申請の問題でございますが、直接申請をされた場合は、学校はその状況を把握できませんが、教育指導上において、学級担任は児童・生徒の就学援助の受給状況の把握も必要という観点から、平成18年度から間接申請にすべて統一し、このことにより学校長や学級担任は、児童・生徒に対する個々の生活状況を念頭に置いて、学習教材の準備や服装、持ち物などに対する気配りができているなど、きめ細かな教育的配慮が可能と考えております。


 なお、現在認定を受けている保護者の意見把握は行っておりませんが、学校長や関係職員の意見は聞いております。


 以上でございます。


○大島議長 8番、岩本議員。


○8番(岩本議員) 2問目の質疑をさせていただきます。


 公立保育所の民営化に関連して、市民の意見を聞くことに関連して、再度、市長にお尋ねします。


 民営化について、保護者の皆さんに説明を行って理解を得られるよう努力したいと考えると言われましたが、1月27日の張り紙発表、3月議会で廃止決定する。たった1月で、市民に、保護者に理解してくださいとは無理があります。市長はよく公民館などに出向いて、市民との直接対話をされていますが、保護者と子どもに重大な影響を及ぼす保育所民営化について、市長ご自身が当該の保育所に直接出向いて、保護者の皆さんに説明するべきだと考えますが、答弁を求めます。


 2.就学援助制度について。今回の見直しで401人がその認定から外れるということでありますが、重大な事案が発生することが懸念されます。経済的な理由で義務教育が受けられない。こんなことは決して許されません。今回の見直しは撤回すべきです。答弁を求めます。


 撤回しないのであれば、今回の見直しによって、義務教育が受けられない、そういう事態が絶対に起こらないよう、適切な対応をされるよう、意見として述べておきます。


 次に、申請方法についてですが、きめ細やかな教育的配慮に努力すると言われておりますが、子どもや保護者にとって就学援助を受けていることを他人に知られたくない、知られることによっていじめられたり、「何で〇〇ちゃんは先生に呼ばれているの」と言われて嫌な思いをする、そうした子どもや親の気持ちやプライバシーは、どのようにして守られるのでしょうか。教育的な配慮をするというならば、他人に知られたくない児童や保護者の気持ちをくんで、申請者の希望に応じて、教育委員会での直接申請は残すべきであると考えますが、答弁を求めます。


 また、今のやり方でも児童の家庭状況を把握するには、家庭訪問や保護者面談等で十分可能であると考えますが、この点についても見解を求めます。


 2問目は以上です。


○大島議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 保育所民営化に伴う保護者説明会につきましては、部長以下担当者の説明で十分わかっていただけるものと考えております。


○大島議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 順番には申し述べられませんが、まず、他の人に知られたくない、いじめられたり、先生に呼ばれて嫌な思いをすることがある。子どもや親の気持ちやプライバシーは、どのように守られるのかということでございますが、現在されております直接申請は、市長あてでございまして、学級担任は知らない、知らされないというのが実情でございます。また、この直接申請されている方は、担任が知っていれば、プライバシー侵害と言って怒ると、学校長からの報告を聞いております。これは怒るよりも、私は担任が知らないことのほうが問題だというように思っております。


 まず、現在、申請者のうち1割が間接申請、学校長申請でありますけれども、小学校361名、中学校178名、平成17年度でありますけれども。個人懇談会で現金を封筒に入れて手渡す学校が多ございます。口座へ振り込むよりも手渡しで渡されている。この手渡しの中で、いろんな生活に関する相談ができたり、信頼関係ができておりますので、以上言いました嫌な思いをするとか、いじめられたりするとか、そういうことのトラブルは、一切、私は聞いておりません。


 また、見直しでは市教委が認定後、個人口座に振り込みますので、今のことは該当しないと思うんですけれども、この中で特に指摘もされておりますように、教員の共通理解として、プライバシー保護、特に子どもの教育的配慮が必要なことは、特に大切にしなければならないというように考えております。


 それから申請方法を1つにしたことでございますけれども、国分一太郎という教育学者は、子どものかばんの数だけ教育がある。子どもの生活環境がかばんに詰まっているとおっしゃっていますけれども、これは教育の原点だと思います。担任がかばんの中の生活を知らなくて、どうして教育ができるんだろうと私は思っております。


 そういう意味で、生活状況を担任が把握して、担任の教育的配慮が働くことによって、また、この認定制度を担任が知ることによって、本当に困っている家庭があれば、こういう制度がありますよということも推薦できるのではないかというように思います。


 また、このことによって見直すことによって、学校長の裁量の拡大が図られます。例えば、所得の基準は前年度の基準で行いますけれども、本年度に入って失業したとか、大きな借金があるとか、離婚等による困窮があるとか、学校への納付金が渋りがちであるとか、こういうものは年度途中でも学級担任がしっかり把握しながら、これは教育的に生かしていかなければならないというように思っております。生活状況が年度途中で好転したものにつきましては、申請本人からの申請により廃止いたしますし、前年度の所得を認定基準にしておりますが、本年度、失業等で生活が困窮している者は、学校長申請により判断し、可能な限り、本当に困っている人は救いあげたいというような考えでございます。


○大島議長 8番、岩本議員。


○8番(岩本議員) 3問目。


 市長は、施政方針の中で、「次代を担う子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」と高々と掲げられておられます。しかし、実際に出されてきたのが、今回は公立保育所の民営化と就学援助制度の見直し、この茨木でおぎゃーと生まれた0歳から15歳までの子どもたちの子育て支援どころか、これでは子どもいじめではないですか。年金医療、高齢者、障害者、子ども、あらゆる社会保障の改悪を押しつける国のまねをして、税の公平性、受益者負担ともっともな理屈で子ども同士を意図的に対立させて、経費削減とむだや浪費の大型開発のやり方は改めるべき。この点について、最後に市長の見解を求めて質疑を終わります。


○大島議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいまの質疑につきましては、昨日の答弁でもお答え申しあげておりますとおり、まちづくりはさまざまな課題、さまざまな問題を抱えながら、懸命に厳しい財政状況の中で努力しているわけでございます。その中で、今までの行っておりました施策を見直しする分もございますし、また新たに取り入れていく部分もございます。そういったことで、行政運営の活性化を図りながら、まちづくりを今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○大島議長 以上で8番、岩本議員の発言は終わりました。


    (8番 岩本議員 議席へ)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後6時18分 休憩)


    ────────────


    (午後6時25分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、塚議員の発言を許します。


    (13番 塚議員 質問席へ)


○13番(塚議員) では、仕切り直しで頑張っていきたいと思います。


 では、一番初めに行政改革について、行きたいと思います。まず、市長、また部長の皆さん、今話題の映画、「県庁の星」という映画をごらんになられましたでしょうか。毎週連続チャートナンバーワンというこの映画。この映画の中で、県庁のエリート公務員が民間との人事交流、これによって行政改革で一番大切なもの、職員の意識改革であるということをみずから気づくというような、こういった映画です。


 昨年、私自身、12月の議会でも行政改革について質疑をさせていただきましたが、今それだけ、こういった映画にも注目を集めるということは、市民、国民の関心が公務員の皆さんに集まっているということを意識していただきたい、こういったことがあります。


 そして、施政方針の中でも、市長からありましたように、本年、行政改革をより進めていくというような、また意識改革が必要であるということを市長も言われていました。私も今、やはり論議になっている道州制の議論が叫ばれている中で、職員の方々の意識改革のスピード、これが必要であると考えています。


 そこで、今多くの議員の中から代表質問がありましたが、人事制度について深くお聞きしたいと思います。


 まず、現在、当市で管理職へ移行する際の人事制度の仕組み、これを教えていただきたいと思います。例えば、主査から係長、係長から課長、課長から部長への段階。そしてまた今回、施政方針にもある能力・実績主義の評価制度はどのように運営されているのか、教えていただきたい、こう思います。


 そして、2番目ですけれども、同様に人事的な質問ですけれども、この当市の職員採用の制度について、お聞きしたいと思います。


 12月の質疑の際、市民イコール納税者イコールカスタマーであるということ、これを私自身お話をさせていただきました。行政もサービス業であるということ、これは市長の言葉からも出ていたと私は覚えています。やはり、今、市民や国民が求めている公務員像が変化していると考えています。また、サービス業という観点だけでなく、厳しい三位一体の改革の中で乗り切っていくという、こういった能力も求められていると思います。今、本当に望まれている職員像とあわせて職員の採用についてお聞きします。


 まず、平成16年度、17年度の職員採用試験の受験数、そして1次試験、また2次試験をクリアした方の人数を教えていただきたいと思います。


 また、採用に際しては、どのような構成メンバーで、この採用に対して当たっているのか、これを教えていただきたいと思います。


 次に、3番目ですけれども、条例についてお聞きしたいと思います。


 さきの単行議案でも質疑をさせていただきましたが、現在、市町村で最も大切に扱われるべき条例というものが、少し価値を軽んじられている傾向が私は感じられてなりません。さきの単行議案でも、国民保護法の国民保護計画の協議会の条例につきましても、やはり議会が細部までチェックできるような形になってなかったのが、やはり残念でして、また指摘もさせていただきました。また、今、市民の方々に直接関係のある身近な条例、例えばポイ捨て条例、こういったものにつきましても守られていない、法律ではないから関係ないというような雰囲気が広がっているような気がします。


 その視点から、法制度の中で、当市の条例の位置づけについて、どのような位置づけになっているのか、再確認の意味も込めて教えていただきたいと思います。これは議会との関係についても一緒に答えていただきたいと思います。


 次に、自転車駐車場の問題につきまして、お聞きしたいと思います。


 今、民の力を導入しまして、本年大阪府におきましても、民間で違法駐車───これは自動車のほうです───を取り締まる体制が整いつつあると聞いています。当市でも、この自動車のほうですけれども、巡視員のおかげで駅前の迷惑駐車、こういったものが大分減っていると思います。これに対しましては大変職員の方々や、また巡視員の方々のお力に敬意を表したいと思います。しかしながら、それに対して自転車での移動、これがふえている。また放置自転車、これがひどくなってきていると気づきます。


 昨年、この件につきまして9月議会で、自転車駐車場におきましての質疑をさせていただきましたが、その後の取り組みについて、お聞きしたいと思います。9月議会にて、自転車駐車場の運営や放置自転車の対策について要望をお願いいたしましたが、それから何か現在まで進捗していたり、よいアイデアが出た点があれば教えていただきたいと思います。


 また、現在のJR茨木駅近辺の自転車駐車場の使用状況、9月にも聞きましたが、再度お願いしたいと思います。


 そして、JR茨木駅近辺の放置自転車撤去状況及びJR茨木駅近辺の自動車駐車場の使用状況につきましても、平成16年、17年度分、もしありましたら教えていただきたいと思います。


 そして次、生涯学習センターの運営につきまして、お聞きしたいと思います。


 設立から、これにつきましても、丸1周年が経過いたしまして、今回、施政方針にも書かれていましたように、生涯学習センターの運営について少し深くお聞きしたいと思います。


 昨年も多くの議員がこのセンターの利用に際して質疑を行ってきました。市民や議員の中からも立地条件が不利であるんじゃないか、こういった質疑がありました。


 まず、当市の生涯学習センターの概念、これを再度教えていただきたいと思います。


 また、現在のセンターの利用率の推移、そしてセンターを利用されている方々の交通手段の内訳、これについて教えていただきたいと思います。


 そして最後に、税の問題ですけれども、今、議会の中、この議会の中でもそうですけれども、盛んに税の公平性、これが叫ばれています。今、多くの市町村でもこの税の公平性について、毎日、新聞、マスコミなどでにぎわいがあると思います。その中で宮城県では、税の滞納者に対して、市民サービスの制限をかけていく、こういった動きもあります。これが本当にふさわしいのかどうかは、この場所で論議するべきではないと思いますが、今、権利を主張する前に、当たり前の義務を果たすということが軽んじられる傾向が、この税の問題でもあると考えています。今回は当たり前に多くの税を取るべきと考えられている高額納税者の方々の質疑を行いたいと考えます。


 当市のいわゆる高額納税者と言われる方々の割合、これを教えていただきたいと思います。


 1問目、終わります。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 所管事項について、順次お答えいたします。


 まず、人事制度でございますが、今、係長の昇任、これは主査試験に合格した者の中から昇任をさせております。その上の上位の職の昇任に当たりましては、毎年、部・課長とのヒアリング、勤務評定、自己申告を基礎として、その職員の公務に対する意欲、また勤務実績及び係長、課長等のそれぞれの職に必要とされるマネジメント能力、適性を総合的に判断いたしまして行っております。


 次に、平成16年度、17年度の職員採用の件でございますが、平成16年度、事務、技術につきましては、受験者数は242名、1次試験合格者は65人、最終の2次試験合格者は20人となっております。


 また、平成17年度は受験者数242人、1次試験合格者数72人、2次試験合格者数35人、そして最終の3次試験合格者数は23人となっております。


 この採用試験の実施に当たっては、任命権者のほうの諮問に応じまして、両助役、教育長、水道事業管理者、そして私(総務部長)、企画財政部長、人事課長を構成員とする茨木市採用試験委員会において、採用試験の実施を行い、その中では受験資格に関すること、合否判定の基準に関すること等々について審議し、任命権者に答申をいたしております。


 次に、法制度の中の条例の位置づけということでございますが、条例はご承知のとおり、憲法94条、地方自治法14条第1項による自主立法権に基づいて普通地方公共団体が制定する法であります。


 形式的には地方自治法2条2項に規定する地域における事務などについて、普通地方公共団体の議会が議決した法規をいいます。条例の発案権は原則として市長と議会議員の双方にございます。


 条例には、住民の権利義務に関し、規律する法規的性質を有するものと、単に普通地方公共団体の内部的な定めで、法規的性質を有しないものがございます。それぞれの個々の条例について見れば、同一の条例の中に両方の要素を有する規定が設けられておりますので、明確に区分することは難しい状況でございます。


 また、地方自治法14条2項では、義務を課し、または権利を制限するのは条例によらなければならないとされております。


 さらに、同条第3項で、条例上の義務履行を図るため、条例で罰金や過料の罰則規定を設けることもできるというふうにされております。


 以上でございます。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 昨年の9月議会以降の自転車駐車場の運営や放置自転車対策、それからまた、現在のJR駅周辺での自転車駐輪場の使用状況、放置自転車の撤去状況、それから自動車駐車場の使用状況について、お答え申しあげます。


 駐車場については、平成18年4月からJR西口周辺駐車場について携帯、パソコン及び一部カーナビ等による案内システムの試行的に実施する予定でありますが、自転車駐車場は、朝夕のピーク時等は満空状態が刻一刻と変化しますので難しく、出入り口に満空表示の看板を設置し、従業員には駐車状況を確認の上、かわりの空き駐車場を案内するよう指導しております。


 次に、JR駅周辺の放置自転車については、撤去の対象区域でありますので、撤去すべきかと考えますが、地元商店街の利用者による比較的短時間の放置であること、また人員配置等の問題もあり、撤去していないのが現状であります。


 なお、平成16年度におけるJR周辺6施設の自転車駐車場の利用台数は、1年間で50万5,158台、自転車の撤去は1年間で4,246台であります。


 また、平成17年度は18年1月末現在で、38万6,994台、撤去台数は3,849台となっております。


 そして、自動車の駐車場利用状況でありますが、平成16年度については15万7,265台で、平成17年度は18年1月末現在、11万4,192台であります。


 以上でございます。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 生涯学習センター運営に関しまして、概念、利用率、交通手段等について、お答えをいたします。


 社会変化の目まぐるしい中で、より心豊かに生きるためには、人生の各段階における学習と自発的な社会参加がますます必要になってきております。


 生涯学習につきましては、市民が生涯にわたって、いつでもどこでも自由に学習機会を選択し、学びたいことを学び、評価されるような生涯学習社会の構築を目指すものであります。


 生涯学習センターの平成17年度利用実績につきましては、昨年4月から本年1月までの月平均利用率は50%であり、1日の利用者数は772人で、利用者の延べ総数は約19万8,000人となっております。


 また、センターを利用されている方の交通手段といたしましては、自動車は1日平均120台程度、路線バスは乗降者合わせまして七、八十人程度、それ以外の方は自転車、単車などであり、多くの方が自転車、単車などで来られているところでございます。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 本市の高税納額者と言われる方々の割合ということでございまして、所得税におきましては、毎年、長者番付が発表され告示されております。しかしながら、個人住民税におきましては、所得税と違いまして、賦課課税方式であることから、各納税者の賦課額、あるいは納税額別の順位づけを行っておらず、全体として把握はいたしておりません。


 ただし、納税額ではございませんが、17年度の市民税の賦課標準額で申しあげますと、当初の全納税義務者11万578人に対しまして、1,000万円以上から2,000万円以下の納税義務者数は1,803人で約1.6%。2,000万円を超える納税義務者は465人、約0.4%でございます。


○大島議長 13番、塚議員。


○13番(塚議員) では、2問目、行かせていただきます。


 まず、行政改革の人事制度のほうですけれども、では現在、課長職の方々の平均年齢、そして最低というとおかしいんですが、一番若い年齢で課長職になられた方の年齢、あと部長職の平均年齢と一番早く部長職になられた方の年齢を教えていただきたいと思います。


 そして、2番目の職員採用制度のほうですけれども、先ほど採用委員会のメンバーの中に市長が入っていないということにつきましては、やはり関与をしていない。これによって、さまざまな見解があると思いますけれども、私自身は独立性があってよいのではないかと考えています。


 では、この制度につきまして、当市はこれから、どのような人材を求めていくのか教えていただきたいと思います。


 では次、条例につきまして。条例が市の中で重要な位置づけであるということを再確認できまして、ほっといたしました。この回答を踏まえまして、これから当市の条例の運用についての考え方、先ほど答弁をいただいた中にもありましたけれども、罰則規定を盛り込んだ条例案について、こういったものにつきまして、新しい動き、例えば今よく新聞などに載っているようなモラル条例、こういったものにつきまして、新しい動きが何かあるのかどうか、これから考えていくのかどうか、これにつきましても教えていただきたいと思います。


 次に、自転車。自動車の対策につきましては、先ほど部長から答弁をいただきましたように、さまざまな工夫をされていると思われますが、自転車のほうは、やはりなかなか難しいというような答弁でした。確かに私自身難しい問題でもあると考えます。しかしながら、この問題は、9月の時点から私も取り上げさせていただきましたように、市民の多くの方々から、いつも多く問いかけがくるという問題であるのが事実です。近隣の住民と協力し合って迷惑駐輪を追放するまちも今、出てきています。何とか対策を考えていただきたいとお願いしたいと思います。


 では、観点を変えまして、1つ質問させていただきたいと思います。


 これから完成いたします、今設置しています、大阪府立春日丘高校の下の自動車駐車場のこれからの運用について、現在わかっている情報を教えていただきたいと思います。例えば、置ける台数、また茨木市との値段の格差、こういったものについて、わかれば教えていただきたいと思います。


 そして、生涯学習センターのほうですけれども、1年たちまして利用率が50%近く上がっているということ。それにつきましては、やはりいろんな方々が興味を持って足を運んでいただいている、こういった結果ではないかなと考えています。交通手段でそれにまた主に使用されているのが自転車であるということ、健康にとっても環境にとってもよいことでありますけれども、これから利用率が上がることに私も期待したいと思います。この利用率をより上げるためには、取り組みとして、これからどういうふうな取り組みを考えているのか、具体的に教えていただきたいと思います。


 また、施政方針にもありましたけれども、公民館との連携活動とは、どのような考え方を持っておられるのか教えていただきたいと思います。


 そして最後に、税の問題でありますけれども、先ほど答弁をいただきましたけれども、いわゆる約1.6%足す0.4%、2%ですね。この方々はほとんどサラリーマンの方々になると思います。自営業をされている方々につきましては、いろんな節税の方法もあると考えますので、やはりサラリーマンの方々が税金を納めていただいている。


 人より多く課税される方々、税を払うのは当たり前だとよく言われていますけれども、しかしながら、私は見方を変えてみると、人より多く努力をして手に入れられた富だと考えています。やはりこのような方々の声も聞いていくのも1つの考え方、また必要があるのではないでしょうか。このような方々がいるからこそ、当市もこれから三位一体の改革の中でやっていけるということ。やはりこれを考えていくべきではないかと考えています。


 当市の高額納税者に対する施策、こういったものがこれから考えているのであれば、教えていただきたいと思います。


 2問目は以上です。


○大島議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 まず、人事制度について、お答え申しあげます。


 現在、年齢が課長、部長でどうかということですが、まず課長級でございますが、平均年齢、現在56歳5か月でございます。現在の一番低い年齢は49歳0か月、それから、部長級は平均年齢58歳9か月、現在一番低い年齢は57歳5か月です。ここ数年で課長級で昇任した一番低い年齢、48歳と記憶しております。部長級では55歳。これはここ数年の形でございます。


 それと本市が求める人材についてということですが、このたび茨木市人材育成基本計画を本年度策定予定をしております。その中でも求める人材、職員像につきましては、今、社会で求められておりますコスト意識、経営感覚といった要素、さらに本来の全体の奉仕者としての責任感及び市民の立場で考え行動する意識の高揚、また、さらには意欲とチャレンジ精神を持ち、自己、組織、変革に取り組んでいく、そういう職員を求めているということについては、この基本計画の中でも明記していきたいというふうに考えております。


 次に、条例の中で罰則規定等を盛り込むということについてでございますが、実効性を担保するために、義務違反に対する制裁措置について条例で規定すると。この方法については種々考えられます。違反者に対する罰則規定を設けることも確かに1つの方法ですが、義務の内容、性質によっては、罰則による強制になじまないものもございます。罰則によるよりも勧告や公表のように、道義的な非難によりその履行を確保する場合もございます。また、許認可等の取消し、中止命令などの制裁的な行政処分などにより、義務の履行を図るほうが、当該条例の目的、行政目的をより達成できるという場合もございます。


 今後、その条例を運用する中で、どういう方法が最も実効性を担保できるかということについては考えていきたいと思います。今現在、策定に鋭意取り組んでおります環境保全条例の中にも、やはりそういう義務違反に対する制裁等についても、検討してまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○大島議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 春日丘高校のグラウンド地下の大阪府茨木地下駐車場の概要と本市駐車場との料金の比較でございますが、大阪府茨木地下駐車場の収容台数は、身障者用2台を含めまして162台で、営業時間は24時間、機械式で車両格納は地下2層であります。料金は、7時から22時までが30分100円、22時から翌朝の7時までが60分で100円、1日の上限は1,200円となっております。


 なお、本市の駐車場は、最初の30分が150円、以降30分ごと100円、1日限度額は1,700円であります。


 以上です。


○大島議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 生涯学習センターの今後の取り組みと、公民館との連携についてでございますが、生涯学習センターの平成18年度の取り組みといたしましては、受講生へのアンケート結果を踏まえまして、文化関係及び創作関係でそれぞれの講座の増設を図るとともに、文化振興財団等の関係機関との連携を深めながら、事業実施に努めてまいります。


 さらに、1か月4回程度で完結する短期講座の充実や講座修了生による自主活動グループの設立にも積極的な支援を行ってまいります。


 また、公民館との連携活動では、センターのきらめきホールを利用した公民館活動の発表会や展示コーナーにおける公民館活動の作品展示などの発表機会の提供をはじめ、公民館活動の指導者育成や運営指導などの推進を図ってまいります。


○大島議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 高額納税者に対する何か施策はということでございまして、非常に難しい問題でございますが、税の原則でもあります公平性のそうしたことを基本ということで考えますと、現時点では、これといった考え方は持っておりません。


 しかしながら、本市がこうした豊かなまちづくりを進めていくという中で、市民の方々が生活しやすい、また住んでよかったと実感できるような都市の環境を着実に整えていくということが市民の定住性、あるいは高額納税者の定着につながるものであるのではないかなというような考え方を持っております。


 以上です。


○大島議長 13番、塚議員。


○13番(塚議員) では、3問目ですので、質疑に時間がかかりますので、要望で終わらせていただきたいと思います。


 まず、一番初めの人事制度なんですけれども、先ほど申しあげましたように、現在、意識改革が必要であるということを言わせていただきました。今の人事制度、いろんな工夫をしていただいていると思いますけれども、やはりまだこれからいろんな改良点があるんじゃないかと感じています。市長も本年度の方針に新しい人事制度、こういったものも考えていくというようなことを言われていたと思います。前々からある議員が言われているように、行政は日本の縮図であると思っています。逆ピラミッドになっている。時間を待って2007年度になったら2007年度問題がくるから、ピラミッドに戻るんじゃないか、こういったことを言われるかもしれませんけれども、やはり今改革がどんどん進んでいってる。スピードが早い。この中で考えていると、待ってられないんじゃないか、こう私は考えています。だからこの壁を、スピードの改革の壁を乗り越えていくためにも、やはり若い職員の方々にいろいろチャレンジできるような制度、これを登用していくのがやはり必要じゃないかと考えています。


 今回、当市では課長職の平均年齢が50代半ばであると。先ほど最年少の方がことし48歳になったということを言われています。ただ民間と簡単に比べるのはおかしいかもしれませんけれども、民間でしたら、残念ながら課長職30代前半、部長職で40代前、39、38でなれるというような形にもなっています。やはり民間と違うのは営業職がないとか、そういうような簡単に判断ができないところ、難しいと思います。評価ができない。


 しかしながら、地方公務員法17条の3項、4項にあると思いますけれども、競争原理によって昇進をさせていく。この原理はやはり同じように当市でも入れていくべきではないか。例えば、先ほど言われましたように、茨木市の人事制度の中で、主査から係長に上がるときにテストがあるというようなことをお聞きしたことがあります。しかしながら、どんどんとこれから若い世代が上がってくることを考えてみると、課長職に上がる際にも、こういったテスト形式みたいなもの、客観的な手法も必要ではないか。ペーパーの中にいろんな思いを書かせていくというようなことも必要ではないかと考えています。


 例えば、群馬県、そして千葉県市川市とか、こういったところでは2次試験、面接の中に民間の人材の育成専門の面接官を入れる。また、ペーパーだけでも暗記になってしまうので、自分の思いをきちんと書けるような論述方式でテストをしていくというような、こういった人事制度も取り入れられているようです。


 やはり先ほど部長のほうから答弁がありましたように、本当に魅力的な人材をもっと上に若い職員から発掘していくという、こういった思いを持っていただいていると思いますので、こういった管理職になっても、自己の研さんができるようなテスト制度、こういったものをつくっていただきたい、こうお願いしたいと思います。これができることにより、少数精鋭の本当の市長が望まれている専門部隊、これができるんじゃないかと私は考えています。


 そして、2つ目の採用試験のほうですけれども、これも人事制度と少し関連しますけれども、今、公務員の方々に求められている像が変わりつつあるということをお話をさせていただきました。昔は横並びの公務員、こういった質が大切にされている。あまり出るくいよりも並んだほうが標準化が望ましいんじゃないか、こういったことが言われてきたと思います。これは社会学者のマックウェーバーとかもこういったことを話していました。しかしながら、今現在はやはりサービス業的な意識を持たなければならない、私はこう考えています。この厳しい三位一体の改革を乗り切るには、やはり横並びよりも本当に出るくいを育てていく、採用していくのがふさわしいんじゃないか、こういった人も必要ではないかと考えます。


 近くのまちで言わせていただきますと、伊丹市の昆陽池、よく新聞などに出ています。先日も昆虫館が出ていました、朝日新聞でした。この昆虫館ができたきっかけは、ある専門職、大学院の昆虫が好きな方、それをずっと研究されてきた方がアイデアとして募集したときに出したと。それが成功のきっかけになったと、こういった本当に特異的な分野で、何か1つ秀でたものを持っている方、こういった方も採用していく、こういったものが必要ではないか。


 今、大阪府下におきましても、多くのまちが人事担当者の中に、民間の先ほど申しあげましたように、人材育成発掘の方を登用していく第三者機関として設置するというような形をとられています。やはりこれは魅力的な人材を発掘するというだけではなくて、思うのが市民の方々にとっても透明性というか、公平性というものが見えるというような形になるんではないかと考えています。こういった第三者機関の導入もぜひとも考えていただきたい、こう思います。


 それとあと、部長にこれは最後の条例のことですけれども、先ほど条例を用いる際に、1番目と2番目の質疑を踏まえさせていただいてお願いしたいのが、やはり議会に出してくる条例、これにつきましては、一番初めに言わせていただきましたように、今回の協議会の問題につきましても、細部まで議会がチェックできるような体制にしていただきたいというのが私の思いです。あまりにも自由がきき過ぎるような条例では、議会が本当にチェックできるのか、責任を持ってできるのかということを考えてみると、判断が難しいというのが現状じゃないかと思っています。


 そして、これから当市にも、先ほど部長が言われましたように、適用、不適用があると言われますけれども、モラル条例のようなもの。例えば、たばこのポイ捨て条例、こういったものにつきましても、罰則規定も今多くのまちが取り入れています。北九州市ではモラル条例、本当に細かいところまで決めていくのがいいのかどうか、今議論になっています。6割近くの方々がこれに対して賛成というような、こういった意見も出ています。それだけ本当に条例というものをつくればよいというものだけでなく、やはり守るべきためにつくっていくということも、市民の方々にもわかっていただく必要があるんじゃないか、こういったこともあると考えますので、やはりこれから条例を改正していく、こういったときには罰則ということにつきましても、慎重に考えていただきたい、こうお願いしたいと思います。


 そして、自転車ですけれども、先ほどお話をいたしましたように、自転車の問題は難しいものがあると考えています。放置自転車、そしてJR駅側の自転車駐車場の回転の問題、これはやはり何とかしないといけないと考えます。昨年9月にも詳しい使用率を教えていただきました。それを踏まえまして、本日も再度聞かせていただきましたけれども、やはり自動車駐車場、今回うまく回っている。そして自転車の駐車場におきましては、JR駅側におきましては本当に高い確率で駐輪されているというような状況、そしてまた、放置自転車もたくさんあるというような状況が続いていると思います。先ほど申しあげましたように、駐車場の台数を聞かせていただきまして、回転率がいいという。そしてこれから春日丘のところの駐車場、これが開設される。反対に需要と供給が逆になってしまうんじゃないかなと、この数値を見てみると。こういったことが私は懸念されます。


 やはり先ほどこのデータを踏まえましても、今ある駐車場、自動車の駐車場です、これを自転車の駐輪場に変えていくこともできるんじゃないかと私は考えるんですけれども、これにつきましては、まだ春日丘高校の下の駐車場が、どういうふうに運営されるのかわかりませんので、見ていただいて、行政だからといって採算とかを気にしないんではなくて、数字の推移を見ていただいて、この経営という観点からも同じように考えていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。


 そして、生涯学習センターですけれども、アンケートをとっていただいて、講座をふやしていただく。本当にこれは使っていただく方々の声を聞いていただくということもあり、本当にうれしく考えています。


 ただ、私はかねてからこれから高齢化が進む中で、地域でもっと生涯学習センターというものが使えないかどうか。そしてまた、コミュニティが再結成できないかどうかということを、議会の中でもお話をさせていただきました。先ほど答弁でいただきましたように、自転車が主な交通手段であるということは、イコール高齢化が進んでいく中で、センターまで来られない人たちがふえてくるということもあると思います。そして先ほど概念、定義を聞かせていただいた際に、だれでも、どこでも、いつでもという定義、これを考えた際に、生涯学習ができるということを考えてみると、少しこれはずれが出てくるんじゃないかなと感じています。


 よって、やはり今地域にある、先ほど部長のほうから公民館とうまく活動を連携していきたいというお話がありました。


 私は、昨年視察によりまして、この茨木市と同じような立地条件、少し駅から離れているような場所にある鹿児島市の生涯学習センターに視察に行かせていただきました。ここもやはり市町村合併によって、そしてまた駅から離れているということもあって、使いにくいという、こういった立地条件でしたけれども、利用率が上がっている。これはなぜかということを聞いてみると、先ほど部長が言われたみたいに講座も充実している。しかしながら、1つ私が気になったのが、市町村合併で遠くから来れない方々に対して、公民館とのネット中継、いつでもどこでもというのを生涯学習センターでやっているものを公民館でもリアルでできる。学習を受けることができる。こういったものを取り組んでおられた。それで講座の出席率、これも多くなったということを聞いています。


 これはお金がかかりますので、すぐにはできないとか、あると思います。でもこういった方法もあるということを、これから念頭に置いていただいて、運営率をアップしていただき、皆さんが本当に生涯学習センターを使っていただくようにお願いしたいと思います。


 そして最後に、税の問題でありますけれども、住みよいまちをつくっていくこと。これは確かに大切なことであると思います。ただ、本年度も当市、三位一体の改革の中で交付金、先ほども言っていただきましたように、極端に交付金が減っています。大変な状況です。その中で今回は介護保険制度、障害者自立支援法、そしてまた福祉、いろんなところにお金がかかっていると思います。また、生活保護を受けられる方々もふえている。


 やはり先ほどお話ししましたように、高額納税者が当たり前に税金を支払っているのではなくて、これからは高額納税者の取り合いが市町村間が行われていく、こういった危機感も私はあるんじゃないかと考えています。この三位一体の改革が進んでいく中で、さまざまな分野で市町村によって格差が出てくる。隣のまちはこのサービスがあるけれども、茨木市ではこのサービスが秀でている。だからこっちのまちに住もう。こういった方々がふえてくると思います。その中で低所得をされている方々、こういった方々だけに手厚い保護をしていくということは、反対に今国が抱えている問題と同じで、海外にどんどんと高額納税というような高額の所得を持たれている方が逃げていくということ。これも考えられるんじゃないかと私は考えています。まだ市町村でこういった考え方はやはりないと思いますけれども、これから本当に税の公平性、これを見ていく中で、義務を果たされている、こういった方々の声も聞いていくようなシステム、まだありません。この茨木市からでも、こういった方々の声を受け取れるような考え方、施策を考えていただきたいと思います。


 終わります。


○大島議長 以上で13番、塚議員の発言は終わりました。


    (13番 塚議員 議席へ)


○大島議長 次に、3番、篠原議員の発言を許します。


    (3番 篠原議員 質問席へ)


○3番(篠原議員) 時間がかなり押してきておりますので、予定していた質問をできるだけ少なくして、短時間で質疑を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず、ごみの減量化についてでありますが、平成16年度に行われたアンケートを見ると、ごみをきちんと分別されているかということに対して、全国では94.3%、それに対して茨木では77.4%と、かなり全国平均よりも少ない、15%も低い結果が出たことがあります。そういうことを見ると、かなりそういうごみ減量に対する意識が低いのかなと思います。


 そこでお尋ねいたします。過去3年間のごみの推移、資源ごみを除いた家庭系ごみ1人当たりの量、資源ごみを除いた事業系ごみ、それから資源ごみの回収量。また、その3年間の推移を見た市の見解、また、他市との比較においてどうなのか。ごみの減量が進まない原因がどこにあるのか、お聞かせください。


 2番目に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の見直しについて。


 今回の見直しはどのようなものなのか。悪質な事業者に対しては厳しい行政指導なども行うべきであると思いますが、概要をお聞かせください。


 今回、廃棄物減量等推進員が150人から500人に配置されるようになりました。そのことについては、代表質問の中でも大体役割等を聞かせていただきましたので、答弁は結構です。しかしながら、私もその存在に全然気づいておりませんで、こういう推進員の方がおられるということを初めて知りました。やはり市民に対しての周知徹底が大事かと思いますので、そのためにも腕章とか任命カードのようなものを発行されたらどうかなと思います。そのことについてお考えをお聞かせください。


 それから、茨木市では資源ごみをすべて今まで混合収集されているわけですけれども、今なぜモデル地区を決めて分別収集に変えられようとしているのか、お聞かせください。


 ごみ袋の透明化で、どのような効果が得られると考えておられるのか、お聞かせください。


 環境教育についてはヒアリングでお聞きしましたので省かせていただきます。


 食育について、お伺いいたします。


 今、健全な食生活が失われつつあり、我が国の食をめぐる現状というのは、本当に危機的な状況にあります。肥満などにより、誘発する生活習慣病の増加や、子どもの朝食の欠食、また偏ったダイエット志向の増加などたくさんあり、昨年の7月に、そのため食育基本法が施行され、本年1月にも食育推進計画案がまとめられました。


 そこでお伺いします。茨木市はこの国の基本計画を受けて、食育推進計画の作成、実施について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 それから、食育を推進していく上で、園児、児童・生徒の実態を知ることは大変重要なことであると思います。朝食の欠食児童数、また健康状態からわかる肥満や生活習慣病の数など、把握できている数があれば、お聞かせください。


 食育というのは、できるだけ小さいときからするのが有効であるかと思います。感受性が高くて味覚が形成される時期でもある、幼稚園や保育園児に対する取り組みが重要であると考えております。保護者の食生活がそのまま子どもへと受け継がれることを思うと、子どもを通して保護者にも食に関心を持ってもらわなければいけないと思います。


 小浜市では、園児を対象に、子どもたちが自分の力で調理体験をするキッズキッチンを行っております。子どもたちの食材への興味、関心を高め、子どもたちがみずから調理することにより、達成感も味わえます。大変好評です。保護者も子どもとともに参加しますが、一切、手を出しません。茨木市でもこのような取り組みをされたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また現在、茨木市では、園児に対してどのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。


 昨年4月より、学校において食育指導を充実させるため、栄養教諭制度が設置されましたが、昨年は府の動向を見てという返事をいただいております。導入に向けて進展はあったのか、お聞かせください。


 現在、各学校においては栄養士がその役割を担っておられると思いますけれども、何校に配置されているのか、お聞かせください。


 それから、学校給食についてですけれども、できるだけ地産地消の導入が、食育推進の目標に掲げられております。茨木市では、現状はどうなのか、お聞かせください。


 それから中学校給食の導入についてですけれども、心身ともに著しい成長期にある中学生にとって、1日3回の食事をしっかりと取り、バランスのとれた栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものです。しかし、今さまざまな家庭の状況下で、食生活もばらつきがあるのが現状です。朝食抜きで昼も夜もコンビニ弁当であったり、無理なダイエットで拒食、過食を繰り返し、精神的にも影響を与えたりするなど、深刻な事例も耳にします。


 子どもたちにとっても、親子のぬくもりを大切にした手づくり弁当が一番いいのは当然ですけれども、弁当を持参できない生徒に栄養バランスに配慮した食事を提供し、望ましい食習慣を身につけさせ、みずから実践する態度を育成する食育の観点からも、中学校給食の導入は必要かと思いますが、これまでの調査、研究をされた経過報告と、これからの取り組みをお聞かせください。


 彩都についてです。


 彩都は、当初の予定よりも人口がふえ、今は2,000人を超えているといいます。茨木方面のアクセスがないため、実際、買い物、市役所をはじめとする図書館等の公共施設を利用するとなると、非常に不便で、茨木市民でありながら、茨木市民としての恩恵を受けることができない状態です。ぜひとも茨木市中心市街地行きのバス路線をつくっていただきたいと、住民の方から伺っております。


 このような状況を踏まえ、阪急バスとはどのような交渉を行ってこられたのか。また19年春にモノレールが開通すると同時に、千里中央行きのバス路線も廃止になると聞いております。茨木市中心市街地行きのバスの運行の見込みがあるのかないのか、お聞かせください。


 それから第15中学校の建設についてであります。彩都第15中学校については、保護者の期待も大きく、20年春の開校を待つ声はとても大きいと聞いております。


 建築物についてですけれども、昨年の12月の常任委員会でも質問させていただいたのですが、検討していくということで、はっきりとお返事をいただかなかったので、改めて質問させていただきます。


 今回、建築基準法が改正をされ、全国小・中学校における教室の天井高規制が撤廃されました。現行の3メートルからオフィスビルでも一般的な2.7メートルでもよいということになりました。この天井の高さ3メートルから2.7メートルになると、大体1.5%の経費削減が見込まれます。第15中学校の建設に当たって、天井高をどのように設定されるのか、お考えをお聞かせください。


 また、増設される彩都西小、天王小についても、どのようにされるのか、お聞かせください。 以上です。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 ごみの減量化につきまして、順次お答えいたします。


 まず、過去3年間のごみの量の推移でございますけれども、資源ごみを除いた家庭系ごみの1日1人当たりの排出量は、平成14年度、720グラム、15年度、727グラム、16年度、699グラムでありまして、ほぼ横ばい傾向にございます。


 次に、事業系のごみは、平成14年度、6万505トン、15年度、6万2,108トン、16年度、6万2,195トンでありまして、微増している状況にございます。


 また、資源ごみの収集量は、平成14年、度2,304トン、15年度、2,271トン、16年度、2,304トンでありまして、ほぼ横ばいの状況にございます。


 ごみの減量化が進まないのは、資源ごみを混合収集していることなどから、分別が徹底されずに、普通ごみや粗大ごみの中に資源ごみが多く混入されていることなどが、主な原因と考えております。


 また、他市との比較において、本市は北摂地区の中でも減量が進んでいない状況にあると認識しております。このため、現行の方法では、今以上にごみの減量効果が期待できないと考えられますので、今回、一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、ごみの減量化、再資源化に取り組むものでございます。


 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の見直しについてでございますが、廃棄物の排出抑制や再生利用等の減量化を明確に位置づけまして、循環型社会を推進したいというふうに考えております。


 主な検討項目といたしましては、市民、事業者、行政における役割分担に各主体の具体的な取り組みを加えまして、また大量排出事業者による減量計画書の作成、提出、廃棄物管理責任者の専任届等の義務づけや、市の立入調査、指導、勧告などについて規定を設けたいと考えております。


 次に、廃棄物減量等推進員についてでございますけれども、この推進員の存在等につきまして、広報誌等で周知を図るとともに、推進員には腕章等を作成いたしまして、地域での活動がしやすいように配慮いたしたいと思います。


 また、市とともに、連携して各自治会へごみの減量化等について働きかけをしていきたいというふうに考えております。


 次に、混合収集についてでございますけれども、資源ごみにつきましては、市民の手間がかからないことや、収集の効率、また必要経費などの観点から、これまで混合収集を行ってきましたが、分別の徹底が進んでいない状況にございます。このため今回、一般廃棄物処理基本計画に基づき、分別区分の明確化、ごみ袋の透明化、品目別収集をモデル地区で行うことにより、これらについての問題点を整理いたしまして、資源ごみの分別を徹底してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ袋の透明化の効果についてでございますが、現在、本市ではごみ袋の多くが中身の確認できない袋で出されておりますが、ごみ袋の透明化によりまして、中身が確認できることにより、分別意識の向上やルール徹底の効率化が図られ、ごみの分別が進むものと考えております。


 また、収集運搬作業の安全性の向上にも効果があると考えております。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 食育推進計画の作成と実施についてでありますが、平成17年7月施行の食育基本法は、国・府における食育推進計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する市町村の計画を作成するよう努めなければならない旨、定めております。


 本年1月、国の食育推進会議において、食育推進計画案がまとめられておりますが、今後、国や府から策定指針等が示されるものと考えておりますので、国や府の計画を基本として、また指針等を参考に、本市の計画の策定に向け、検討してまいります。


 次に、食育の取り組みについてでありますが、保育所におきましては、給食を通じて子どもたちやその保護者に対し、食をはぐくむことの大切さを伝えるとともに、5歳児を対象に、栄養士から紙芝居を使っての食事の話、菜園活動で収穫した野菜等を使用しての料理活動の実体験、クッキーづくりを通してつくる喜び、食べる喜び、与える喜び等の実体験など、食育の取り組みを行っております。


○大島議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 朝食を食べてない実態についてでありますが、平成16年度に教育研究所が市内小学校4年生、6年生、中学校2年生に対する調査によりますと、「朝食をほとんど食べていない」「朝食をいつも食べていない」を合わせると、小学校4年生では約6.5%、小学校6年生では約7.5%、中学校2年生では約9.4%という結果になっております。


 また、健康診断からわかる肥満等の実態についてですが、平成16年度調査では、標準体重に対する過体重度120%以上の児童・生徒は、小学校全体で約4.3%、中学校全体で約7.0%となっており、いずれも全国平均より下回っております。


 また、同指数が130%を超える児童・生徒につきましては、生活習慣病検診を受診するよう勧告しており、検診の結果、約0.8%の児童・生徒が正常値外との診断を受けております。


 続きまして、栄養教諭制度の導入についてでありますが、栄養教諭を配置する目的は、食アレルギーや肥満などの個別相談を実施したり、家庭、地域と連携して食に関する指導を行うことにより、児童・生徒に望ましい食習慣を身につけさせることであります。


 大阪府教育委員会は、栄養教諭制度の創設を受け、平成18年1月から、栄養教諭実践モデル校事業を実施し、府内9小学校に栄養教諭を配置しました。


 本市への事業指定はありませんでしたが、本市の学校栄養職員18名のうち7名が、本年度の認定講習会で栄養教諭の資格を取得するなど、本制度の導入に向けて、前向きに取り組みを進めております。


 なお、平成17年度は市内18小学校に学校栄養職員を配置しております。


○大島議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 幼稚園における食育の取り組みとキッズキッチンについてでありますが、公立幼稚園における食育の取り組みといたしましては、視聴覚機材を用いて、食べ物に対する興味を育て、食の大切さを気づかせたり、また栽培活動によって、みずから育てた作物を味わって、収穫の喜びや食べ物に対する感謝の気持ちが持てるように取り組んでおります。


 さらに、もちつきや鏡開きなどの行事を通じまして、食育に対する興味、関心を高めるよう努めております。


 次に、キッズキッチンについてでございますが、園児みずからが食材に触れ、自分でつくることを通して、食への興味、関心を高め、また新しい味を受け入れる意欲をはぐくむことは重要であると認識しております。


 なお、幼稚園には調理室が整備されていないことなどから、食中毒の防止に十分配慮して、今後の対応を検討してまいります。


 次に、学校給食の地産地消の取り組みについてでございますが、本市の学校給食におきましては、これまでから地場産の農作物の利用に努めてきており、米につきましては、平成15年度3回の使用を、平成16年度は20回に大幅な増を図り、平成17年度も同回数の使用を維持し、また野菜やみそにつきましては、平成16年度34回の使用を、平成17年度は51回に使用するなど、使用回数の増に努めております。今後とも積極的な使用に努めてまいりたいと考えております。


 中学校給食の導入に向けての経過と方向についてでございますが、中学校給食を検討するに当たり、中学校生徒の昼食の実態を把握し、今後の対応を検討するため、平成17年度に教育委員会の関係職員や校長会、教頭会の代表で組織する調査研究会を設置し、これまで3回の検討会の開催と2回の他市の視察、また全中学生を対象に、昼食の実態調査を行いました。


 平成18年度には、生徒や保護者、教職員を対象に、中学校給食に対する意向調査の実施を予定しており、これを受けて実施に当たっては、さまざまな形態があり、経費の面も大きくかかわりますので、どの形態にするのが望ましいかを含め、具体に検討してまいりたいと考えております。


 次に、(仮称)第15中学校の天井高についてでありますが、(仮称)第15中学校の建設に当たりましては、現在、実施設計、地質調査を進めているところでございます。教室の天井高についてでありますが、平成17年11月1日に建築基準法施行令が改正され、教室の天井高3メートル以上の高さ制限が撤廃されました。したがいまして、本設計に当たりましては、建設コストの削減や省エネ効果があるとの報告を踏まえまして、天井高は2.7メートルで進めてまいりたいと考えております。


 次に、彩都西小学校、天王小学校増築事業での天井高についてでありますが、彩都西小学校は棟続きの工事となり、校舎とのジョイント部分に段差を生じさせないため、既設の高さにあわせて3メートルで施工を考えております。


 天王小学校につきましては、別棟で平屋建てで計画しておりますことから、屋根形状は切り妻屋根を採用し、天井高は2.7メートルで施工を考えております。


 以上でございます。


○大島議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都の茨木中心市街地行きのバスの運行について、お答えいたします。


 まず、阪急バスとの交渉経過でございますが、阪急バスとの交渉につきましては、平成14年度から行っておりまして、これまでの協議では、中心市街地行きの新規路線開設を重ねて申し入れますとともに、せめて朝夕のラッシュ時だけでも運行できないか、また既存路線の乗り入れができないかなど、提案もしてまいりました。


 平成16年春のまちびらき以降も、人口定着状況やライフサイエンスパークの施設の立地状況等、需要がふえているということを適宜、情報提供しながら、協議を重ねているところでございます。


 次に、路線開設の見込みについてでございますけれども、バス路線開設の見込みにつきましては、バス事業者からは、現在、茨木方面へは関電学園前で乗りかえとなっておりますけれども、この利用者が1日約20人程度と少ないこと。一方、新規の路線開設には車両車庫など、多額な投資が必要であり、採算面から困難であると伺っております。


 また、来年春のモノレール開業に伴いまして、茨木北部地域全体のバス路線網の見直しといったものも想定されるわけでございますが、この点につきましても、モノレールの料金、ダイヤ編成などが現時点では明らかになっていないため、茨木中心市街地方面のバスルートの検討は難しいと伺っております。


 市といたしましては、引き続きバス事業者と粘り強く交渉してまいりたいと存じます。


○大島議長 3番、篠原議員。


○3番(篠原議員) ありがとうございました。2問目、行かせていただきます。


 ごみの減量がなかなか進んでいない現状がよくわかりました。ごみ処理基本計画の中で、ごみの減量化目標を平成12年から22年の間で20%削減するという目標が出ておりますけれども、その目標達成のためには、資源ごみの分別収集の徹底と、ごみ袋の透明化が最も有効であるのかなと思います。ごみ袋を透明にして、減量の成果を上げた摂津市の事例も聞いております。茨木市においてもモデル地区から全市的に取り組まれることを期待しております。


 それから、事業系ごみについてですけれども、ごみ処理の事業者意識についてのアンケートを見ると、「事業者責任は当然であると考えているか」という問いに対して、平成10年では「当然である」と考えているのが59.4%、ところが平成15年になると、それが47%と12%も減っております。そういう現状を見ると、意識がそのまま数字に反映されているのかなとも思います。今回の条例が実効性のあるものとなるよう要望いたします。


 そして一番大事なことは、市民の意識改革だと思います。循環型社会の形成や、またコスト削減のためにも、市民の意識改革を、この減量推進員を中心に、さらに進められるよう要望いたします。


 それから、それと同時にまた市役所内でも、また各部署でごみの減量化に向けての努力目標、研修も行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。その点、ご意見をお聞かせください。


 それから、キッズキッチンについてですけれども、一部の保育所では既にやっておられるところもありまして、調理師さんが積極的に研究をして取り組まれているところもあります。保護者に食育アンケートをとったり、また、その結果に対してアドバイスをしてあげたりとか、熱意を持ってくださっています。できれば全市的に、まずはそういう調理施設の整っている保育所からでも始めていただればと思います。これは要望しておきます。


 2点目の欠食児童についてですけれども、全国平均より低いということで一応安心はしましたが、依然として、いるという事実は間違いありません。ということで、欠食児童についても、今回の食育推進の目標としては、20年でしたか、0%にしていこうというのが大きな目標です。食とその学業成績の関係について、文科省の国立政策研究所が行った調査によると、朝食をきちんと食べる生徒ほど学力テストの点が高い。また、東京都の教育研究所の調査では、朝食抜きは学校でも落ちつきがないとか、キレやすいとか、そういった調査結果も出ております。


 学校においては、まず実態の把握から始められることだと思います。それから目標、計画、実施と、栄養士、教職員が連携をし、ふだんの学校生活の中で、一体となる食育の取り組みを行っていただきたいと思います。


 また、栄養士は全校に配置されるということですので、期待しておりますが、茨木市独自の食育カリキュラムの研究、作成をして、実生活の中で、食について考えられる子どもに育てていただきたいと思います。


 今、子どもがどんな食事をしていて、健康はどうなのか、問題点はどこにあるのか、さまざまな角度から食育アンケートをとり、その問題点を出す中で、親への啓発活動もぜひ行っていただきたい。親の面倒まで見なあかんという大変な状況ですけれども、学校からぜひ発信をしていただきたいと思います。


 中学校給食の導入については、ことし保護者にアンケートをとるということですが、どういった項目をお考えになっているのか、お聞かせください。


 それから、中学校給食の方式はさまざま検討していかなければならないと思いますけれども、京都市でも学校給食を通して実践的な指導を行えるよう、選択制の中学校給食制度を実施しております。茨木市はどのように検討されているのか、お聞かせください。


 それから、彩都についてですけれども、彩都は先ほども20人しかいないということですけれども、不便やから乗らないんやと思います。彩都が、例えば北茨木市のようになって、孤立しないためにも、ぜひともバスの運行については、阪急バスとも協議を重ねて実現に向けて努力をしていただきたいと思います。住民のニーズが実際どうなのか、アンケートをとるなどして、調査をする必要があるのではないでしょうか。今後の取り組みもしっかりとやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。


 また、19年春にはモノレールが開通して、彩都西駅ができますが、丘陵地で坂も多い。また周辺の北部地域の方たちのモノレールの利用も予想されると思います。そのような状況を考えると、自動車の利便性と交通機関の合理性を生かしたパークアンドライドを、今後導入されてはいかがでしょうか。要望しておきます。


 以上、2問目を終わります。


○大島議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 庁内におけるごみ減量化につきましては、庁内にごみ減量対策委員会を設置いたしまして、庁内でのごみ処理の現状について検討を行い、17年度から庁舎内のごみ袋を透明にいたしまして、ごみの分別排出の徹底、紙ごみの削減、生ごみの水切りの徹底等を呼びかけるとともに、今後、廃棄文書の再資源化の検討を行うこととしておりまして、市みずからがごみの減量化、再資源化を率先実行してまいります。


 以上でございます。


○大島議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 中学校給食に関しまして、お答えします。


 アンケートの項目は他市の事例等を参考に、今後検討会の中で協議いたしますが、中学校給食の実施を望んでおられる方の割合や、経費負担をどのように考えておられるのか、また、給食の実施形態などの基本的事項については、把握する必要があると考えております。


 なお、希望者のみを対象とする、いわゆる選択制の給食制度を導入することにつきましても、アンケート調査の結果等を踏まえ、今後検討してまいります。


○大島議長 3番、篠原議員。


○3番(篠原議員) 減量推進についてですけれども、本市がことし本当に本気で環境問題に取り組んでおられることは、環境保全条例の制定とか、ISO14001の認証取得を目指されていることからもよくうかがわれます。部長のお話を聞いても、ことしこそという思いを本当にヒアリングをする中で、すごい意気込みでおられることを感服いたしました。


 しかし、市民や市の事業者へその熱意が伝わらなければ改善されることはありません。市民への啓発活動は、できるだけ小さい単位で具体的に市の現状もしっかりと認識していただくように、また市の職員もこちらから出向いて、その熱意が伝わるよう、ぜひ頑張っていただきたいと要望いたします。


 ノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイ博士ですけれども、日本に来られて、「もったいない」という言葉が非常に大好きだと言われました。なるほどと私も気づかされて、環境問題といっても、もったいないという気持ちから始まるのだなと。


 自分も小さいとき鉛筆をこんなに小さくなるまで最後まで使い切ったことを思い出しまして、本当に今の子どもたちというのは、大人もそうですけれども、使い捨てというようなそういう飽食であり、またいろんなものをむだ遣いするとか、こういう紙にしてもそうですけれども、本当にむだなものがたくさんあるなと思います。まず、そういう気持ちを大事にするということも大切かなと思います。


 この減量化が進みまして、ごみの量ワーストワンの汚名を返上できますよう期待しております。


 それから、食育についてですけれども、私は、食というのは基本は本来家庭にあると思います。しかし、そのあるべき姿がなくなっているのが現状です。「変わる家族 変わる食卓」という本の中の食生活についてのアンケートを見ても、子どもに甘い炭酸飲料は飲ませたくないと言いながら、ケースごと炭酸飲料の箱を買ってきたりとか、また手づくりでと言いながら頻繁にレトルトや冷凍食品、ひどいときになったらスナック菓子が夕食のかわりになったりとか、そういう現状もあります。まだつくれる間はいいですけれども、御飯をつくらない親もおります。そういった状況、本当につくらない親もいます。なかなか意識はあっても実際の行動に結びついてないのです。


 また、米を中心とした日本型の食生活も少なくなってきております。その結果、肉とか油といった欧米食が今、主流になっているんですけれども、そのことによって成人病とかいろんなそういう病気が増加しているわけですけれども。そのような現状を見るときに、あえて幼稚園とか小学校、中学校といった教育の現場でも日本の食文化や食のあり方を教えていく必要があると思います。また、子どもに教えるだけではだめです。家庭で食事をつくっている親が変わらなければなりません。そのためにも学校、地域、あらゆる場面で食育を推進していただくよう、要望いたします。


 市民推進運動の1つとして、バランスシートの周知の徹底や、あるいは生活改善推進員のボランティア養成など、市民の啓発の取り組みが大事かと思いますので、これも要望しておきます。


 彩都については、バスの運行を皆さん本当に市役所に行くのも大変不便だと言われておりますので、何とかいろんな人口の張りつけとかも見ながら、モノレールが開通したときに、同時にそういう人口の張りつけも見ながら、何とかバスの運行については努力をしていただくように要望いたします。


 以上です。


○大島議長 以上で3番、篠原議員の発言は終わりました。


    (3番 篠原議員 議席へ)


○大島議長 次に、21番、中内議員の発言を許します。


    (21番 中内議員 質問席へ)


○21番(中内議員) 私は、大きく3点について質疑をしてまいります。


 まず、1点目でございますが、重度(身体・知的)障害者の生活施設、つまり宿泊施設の整備が必要ではないかという観点から進めます。


 4月1日から障害者自立支援法が新たにスタートします。国の方針では、障害のある施設入所者を地域に戻し、地域で支える支援、つまり地域で事業、あらゆる行事に、より積極的に参加をしていただいて、自立を促す、こういう制度にと見直しをする方向で動いておるわけなんでございますが、方向性は正しいとは思っております。このことは施設整備において何を意味するか、今後は大規模な施設の建設を差し控え、グループホーム、また福祉ホームといったような施設を充実していきたいという考え方からであろうと思います。


 私は、24時間介護が、また介助が必要である、いわゆるひとときも目を離すことのできない、自立が難しい重度障害者の支援についても、一律に地域へ戻す、その考え方でよいのか、いささか疑問を持っております。市も国と同じ考え方なのかどうか、同じ考え方であれば困るんでありますが、そういった観点からお聞きしてまいりたい、このように思います。


 そこで本市では、重度身体また知的、それぞれの障害者が何人登録されているのか。そして、その総数のうち何人が市内、また市外の施設に入所されているか。加えて市外入所施設で幾ら建設一時負担金、これは府の考え方、国の考え方もあって、広域整備負担金というような形で補助負担をしておるお金でありますが、お答え願いたいと思います。


 次に、農業問題でありますが、2点について質疑をさせていただきます。


 まず1点目は、丘陵地域における農業振興についてでございます。茨木市農業振興地域整備計画書の見直しに当たり、農家へのアンケート調査や各地域でワークショップが開催されたとお聞きしております。丘陵地域の安威、豊川、福井、この3地区の地域においても、それぞれワークショップが開催されたとのことでございますが、私も安威地域のワークショップに参加させていただいた一人でありまして、地域の現状把握から今後の目指すべき方向に至るまで、地域の農業者にとって、真剣な話し合いが行われました。


 そこでお尋ねをいたしますが、このアンケート調査の結果やワークショップを通じて、丘陵地域の農家の方々は、将来の地域農業について、どのような課題を総じて打っておられるか、お伺いをいたします。


 2点目は、食料自給率の向上に向けた遊休農地対策でございます。


 まず、本市における農業の実態について、お伺いしておきたいと思いますが、国におきましては、食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。これは食料自給率の低迷から、平成17年3月に設定されたんですが、生産及び消費の両面において、重点的に取り組むべき事項が明らかにされたと聞いております。この基本計画の中では、国の目標とする食料自給率は、カロリーベースで現在の食料自給率40%を、平成27年度において、45%に向上を具体的な目標としてあげております。


 そこでお伺いをいたしますが、茨木市の現在の食料自給率はどのぐらいなのか、また、今後の目標について、お示しをいただきたいと思います。


 次に、3点目の中高層マンションの建築紛争に関しての用途地域指定についてでございます。


 近年、市内の閑静な住宅地域で中高層のマンション計画がなされまして、近隣周辺の住民の間で紛争が多く発生しております。近隣住民の立場からいえば、ある日突然、土地利用が変わり、考えもしなかった高層の建築物が建築されるというようなことに対して、どうしてそんなものが建てられるんや、できるんかいなと。あらかじめ規制、制限できへんのかなと。全く迷惑な話やでというような話をしょっちゅう聞きます。


 そこで、建築物を建てるルールとして最も基本的なものが用途地域であると思っておりますが、住民は住んでいる地域の用途地域が何でどうして決まったのかさえも御存じないというようなことが現実であろうと思います。住民の大半が戸建の住宅が建設されている地域であるのに、中高層の住居地域、あるいは住居地域などの中高層住宅が建てられる地域に指定されているのは、なぜかというような意見もお聞きします。


 そこで、用途地域というのは、どういう考えで指定されているか、お聞きしておきたいと思います。


 次に、住民の皆さんにとってみれば、将来起こり得る心配事などを、事前に考えておくためにも、自分が暮らしている地域で、どんな建物が建てられるか知っておくことが大切だと思います。


 そこで、用途地域指定に当たっての住民への周知について、どういう対応と、また、かかわるようにしたのか。そして、指定後もその周知に努めることが必要だと思うのでありますが、その対応はどのように考えておられるか、お伺いをします。


 以上でございます。1問目。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 重度障害者の人数と入所状況について、お答えいたします。


 平成18年2月現在、本市の重度障害者数と入所状況は、身体障害者1級、2級4,300人、知的障害者746人。入所状況でありますが、身体障害者につきましては、市内1か所、7人、市外22か所、30人、合計23か所、37人。知的障害者につきましては、市内2か所、18人、市外35か所、97人、合計37か所、115人であります。


 過去、茨木市を除き、北摂地域で建設された入所施設に対して、本市が交付した補助金は、平成10年度高槻市の萩の杜に894万6,000円、平成11年度、能勢町のくりの実園に683万4,000円、平成13年度、能勢町のともがきに1,155万6,000円であります。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 アンケート調査による丘陵地域の農業課題についてでありますが、本市の農林業の課題を明らかにし、地域の実情に即した農業振興施策の展開方法などを示す、茨木市農業振興地域整備計画書の見直しを行ったところでございます。


 見直しに当たりましては、市内全農家を対象として、アンケート調査を実施した結果、回答のあった農家のうち、60歳以上の農業従事者は6割を超え、各地域とも農業経営規模を拡大したいという農家は1%足らずでございました。


 また、丘陵地域におけるワークショップでは、安威、福井、豊川の各地域とも、農地を農業生産の場として維持拡大するのではなく、資産として、いかに効率よく維持管理していくかが、課題という価値判断をされている農家が大半でありました。


 次に、本市食料自給率の目標についてでありますが、平成15年度における食料自給率は、大阪府全体におきましては、カロリーベースでおよそ2%の結果が報告されております。本市におきましても、農産物生産量にも基づき、試算をいたしましたところ、およそ3%となっております。


 また、本市におきまして自給率を1%向上させるためには、水稲に換算しまして、新たに市内農地面積の3割近くに相当する約150ヘクタールの農地と耕作者が必要となるため、国が目標とする食料自給率45%の達成には遠く及ばないのが現状でございます。


 このようなことから、都市的地域に分類される本市におきましては、現在の米や野菜の作付面積を減らさないよう、維持していくことを目標といたしております。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 用途地域の考え方についてでございますが、用途地域は建築基準法で定められた範囲内で、土地利用を誘導する制度で、大阪府が都市計画で定めるもの、原則として、おおむね5年ごとに行われる線引き見直しにあわせて、必要に応じて変更することができることになっております。指定に当たりましては、現状の土地利用や建築物の用途、形態を踏まえるとともに、総合計画、都市計画マスタープランでの将来像の実現の観点から行うこととされております。


 また、都市レベルでの土地利用の方向を定めるものでありますことから、一定の規模の単位で指定することとされており、きめ細かな対応を行うには、一定の限界があるものと考えております。


 次に、用途地域の周知についてでございますが、市の広報の活用やパンフレットの作成、関係地域での説明会の開催、さらには全市的な見直しを行った際には、新聞折込みで案を全戸配布するなどしてきたところであります。その上で、都市計画法に基づく案の告示、縦覧を実施し、都市計画審議会で審議いただき、都市計画決定しているものであります。


 また、昨年12月からは、市のホームページ、いばなびマップにおいて、都市計画情報の提供を開始し、インターネットを通じて用途地域の確認が容易にできるような対応も行っているところでございます。


 以上でございます。


○大島議長 21番、中内議員。


○21番(中内議員) 一定のご答弁をいただいたわけでございます。2問目に移りますが、重度障害者生活施設の整備の考え方でございますが、重度障害者であっても、わずかな手助けで自立できる人、また何の手助けもしなくても必要とせず仕事ができる人、いろいろあるんでございますが、同じ重度でも。ところが、今ご報告で、4,300人の重度の障害者のうち、施設に入っておられるのが市内、市外いろいろ合計させてもらいますと500人おるということでありまして、相当な差があるということでありますが、その中に、また特に重度でも、身体、知的、重複されている重度の本当に大変な障害者もいらっしゃると。


 そういう中でも35歳以上の障害者は何人おられるか聞きたかったんですが、ヒアリングでは掌握をされてないということでありましたので、お聞きしませんでしたけれども、こんな状況の中で、グループホームとか福祉ホームなどのそういった単位での施設をつくって地域に戻す。これがある程度はできても、もうひとときも気を許せないような、抜けないというような重度の障害者について、私は地域に戻せるんかいなというような心配がありまして、国でも府でも地域力にかかってますねんと、地元というか障害者の。それは何か自立支援と名前だけいい法律でね。大変な状況であると私は思います。


 親が本当に35歳以上の障害者といったら、65歳、あるいは70歳代といったような本当に大変親御さんも高齢になっておられまして、精神的にも経済的にも本当に肉体的にもぼろぼろというんか、本当に大変な状況でありまして、粘りがないというんか、そういうような状況である上に、また親が急病になられ、最近なられた方からの相談がいろいろあったようでありますが、急に病気になられて長期の療養をしなければならない、そういったご家庭の状況を聞くにつけて、国の重度障害者対策についての方針が、何を考えてのことか、ひとつも見えてこないというような、自立できない障害者をどうするかということでもあります。


 そこで、緊急避難的なことも兼ね備えた市独自の施設整備への基本的な考え方をお聞きしておきたい。どう対応しようとされているか、お伺いをしておきます。


 次に、農業問題でありますが、丘陵地域での農業振興施策であります。都市化が進行している中で、地域の農家の方は税制上の問題もあって、農地を資産として守っていくと。現状をいかに維持していくかというような課題というのが大半の考え方であるというような状況で、ご答弁がございました。丘陵地域はまだまだ数多くの優良な農家がありまして、農業で生計を立てられておられる認定農業者、あるいは農業の匠と言われているような意欲のある生産農家がたくさんあるのも、この丘陵地域であると、このように思います。


 これを受けて市としては、丘陵地域において、どのような農業振興施策をまた展開していく考えなのか、お聞かせください。


 次に、遊休農地の対策でありますが、市の食料自給率については極めて恥ずかしいようなことになりましたが、極めて厳しいことを認識させていただいたんでありますが、市の農業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続いておりまして、農業従事者の高齢化や後継者不足といったようなことで、耕作が放棄された農地が見受けられるというように思います。


 同僚議員からの代表質問でお聞きしたところによると、平成18年度中に農業委員会を中心として、山間部で遊休農地の実態を把握して、市の基本構想の中で、遊休農地対策を位置づけていくということでございましたが、遊休農地の解消について、どのように市として方向づけを行おうとしているか、お伺いをします。


 次に、マンション紛争の件でございますが、答弁では、用途地域は適正、合理的な土地利用について、建築基準法で定められた制限の範囲内で、府が都市計画で定めるものであると。また、用途地域の指定は、都市計画法に基づく案の公告、縦覧、都市計画審議会の審議の上で、都市計画決定されたもので、これら一連の手続については、法的な手続をするために周知も必要なことであるというようなことを伺いました。


 しかし、現実には、あちらこちらで紛争が起こっていることは事実でございまして、市はこの紛争にどのように対応されているか、業者の指導なども含めて示していただきたいと思います。


 それから、用途地域ではきめ細かな対応をいろいろやっていただいているんですが、これも5年に1度、市街化区域、そして市街化調整区域の線引きの変更のときに、そういったいろいろな考え方のエリア、それも5ヘクタールなかったらいかんと。以上の地域でいろいろな意見があれば変更していこうやないかというような答弁で、こうした状況から、問題もまだまだ起こってくるんではなかろうかということであります。


 そこで住民への周知でありますが、このような紛争が起こらないためにも、何か方策を講じていただかなければならないんですが、住民の皆さんは、より安心して生活することもできるように、何か方策がないかなということで、未然防止するための方策について、どのように考えておられるのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。


 以上でございます。2問目。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 生活施設整備の考え方及び必要性について、お答えいたします。


 障害者施設の整備につきましては、国の障害者基本計画及び新障害者プランにおきまして、施設等から地域生活への移行を推進する観点から、障害者が身近なところで施設を利用できるよう、通所施設の整備を図る、入所施設は地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定する等の方向性が示されております。


 本市といたしましては、このことも踏まえ、計画されております生活施設において、障害者の地域生活移行に向けた訓練の取り組みを行うとともに、地域で生活する障害者の支援拠点となります実施計画がある場合には、引き続き支援をしてまいりたいとは考えておりますが、緊急避難的なものを兼ね備えた重度重複障害者の生活施設を、本市独自で建設することまでは考えておりません。


 また、障害者自立支援法が4月から施行されることに伴い、現在の施設、事業体系の見直しが今後、行われることになっております。具体には24時間を通しての施設での生活から、地域と交わる暮らしへ、入所期間の長期化など、本来の施設機能と利用者の実態の乖離を解消し、一人ひとりの利用者に対し、身近なところで効果的、効率的にサービスを提供できる仕組みを構築するとされておりますので、今後においては、その方向に沿った対応が求められることになるのではないかと考えているところでございます。


○大島議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 農業振興施策の展開についてでありますが、丘陵地域の農業振興施策の展開方向につきましては、都市的需要にも配慮した秩序ある土地利用並びに活用について、農業団体や関係機関の意見を踏まえながら、十分検討するとともに、認定農業者等生産意欲のある農家には、優良農地を利用集積し、農作業の受委託など、効率的かつ安定的な農業経営が営めるよう、地域農業者の自主的な意向に沿った取り組みを支援し、農産物の直売所や体験農園など、消費地に近い本市の特性を生かした農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市基本構想における遊休農地対策についてでありますが、遊休農地の実態を調査し、活用すべきであると判断された農地につきましては、府が策定する基本方針に基づきまして、茨木市経営基盤強化促進基本構想の中に位置づけてまいります。


 その具体策の1つとしまして、認定農業者等生産意欲のある農業者へ農地の利用集積、2つとしまして、作業受委託等地域ぐるみで支援する組織づくりの推進、3つとしまして、都市近郊に立地する本市の特性を生かした市民農園など、体験農園としての活用、4つとしまして、花などの景観作物の栽培やボランティア活動などを通じた、市民との協働での保全活用などの対策を講じてまいりたいと考えております。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 建築紛争の対応についてでございますが、マンション建設に伴い、日陰障害や交通問題など、周辺環境に及ぼす影響が大きいことから、近隣住民との紛争が生じております。建設計画が建築基準法に基づき計画され、また行政手続法との関係もありますが、茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱に基づいて、当該地周辺の住民及び自治会に、建築計画を十分説明し、建設による諸問題を少しでも解決するよう指導し、紛争の解決に向けて努めているところであります。


 次に、建築紛争を未然に防止するための方策についてでございますが、地域の特性に応じた建築物の用途や高さなどの形態に関するルールを、きめ細かに定める制度といたしまして、地区計画制度があります。市では、これまで地区計画を積極的に活用し、まちづくり誘導に努めているところであります。


 地区計画は、地域の皆さんが主体となって、地域に適したまちづくりルールを定めるものであり、住民や土地所有者など、立場の違いを相互に理解しながら、話し合いを進めることも必要になります。このため、職員の技術的支援やアドバイザーの派遣などを行っており、今後も積極的に対応してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○大島議長 21番、中内議員。


○21番(中内議員) 障害者の生活施設の整備の必要性でありますが、建設の考え方について、今ご答弁をいただいたんですが、本当に辰見議員は10年、一生懸命「日の丸」で頑張ってきた。私は6年でありますが、まだちょっと少ないんでありますが。本当に3回目の質疑でありますが、全く今回、自立支援法がたまたま施行されるという節目のときでも、同じ考え方で、全く話にならないというんか、ちょっとぼやきますが、いつものことながら、重度重複の障害者の施策については、私は国も府も市も同じ福祉対策の中で、生ぬるいと、それぞれの自治体、国も含めて冷たく感じております。十分理解されていないということもあるんではないかと思いますが、極論しますと、特に不幸にも自分がわからないというような人の障害者の支援、幾ら支援されてもされ過ぎることはないと私は認識をしておるんです。


 それは公になっていない悲しい事件が本当に多くあるんです。どこまで行政は掌握されておるか疑問に思いますが、我慢も精神的、親御さんの肉体的、いろいろ限界から来ているから起こると、起こってしまうと私は思っております。親にも負の部分が一生つきまとうということで、本人さんはもちろん当然でありますが、他の福祉施策と、そういったところは一生つきまとうというのが、いつも言っているんですが、異なるところであろかと、私は思っておりまして、そういったことで本当に上下えらい違うんですわ。障害者自身は会社に行ける、仕事に行ける、稼いで来るんですわ。あべこべに負ですわ。マイナスになる。親御さんも介護しなければ仕事に行けます。それも負の部分なんです。


 だから、大変な状況であることを、私は言っているので、自立支援というか、一時的な支援、また自立支援、自助努力があっても回復しないと。回復が見込めないというような状況なんですよね。それはわかってもらえると思いますが。そこで親御さんの要望を集約すると、本当に親亡き後、どないしたらええんやろうと。心配でよく眠れませんねんと。理解していただきたいというような切実な声がどんどん聞こえてきます。行政まで聞こえているのかどうか、ちょっと疑問に思うんでありますが。ことしは特に3次長期計画の策定の年でありますので、市独自の核となる本当に生活施設の建設を折り込んでいただきたい。


 さっき3,000万円ですわ、合計。ともがき、それから萩の杜、もう1つ何かおっしゃいました。合計3,000万円、市から出してますねん。茨木市も出してもろうたらよろしい。出しっぱなしですやん。少ししか預かってもろうてません。30万都市ですよ。恥ずかしいと思いませんか。


 ぼやいておりますが、そういうことで、一歩踏み出していただきたい。オウム返しのような答えで、本当に残念です。


 彩都もこれからどんどん進んでいく。彩都もいい場所があるんです。公設民営も含めて本当に一歩踏み出していただきたい。その認識があるかどうか、お答えしてください。


 次に、農業のことを要望させといてもらいます。


 丘陵地域の農業振興、それと遊休農地の解消について、それぞれ要望しておきますが、認定農業者、若手がおるんですが、支援はもちろんのこと、高齢者や兼業農家が丘陵地域の農業や農地を守り、支えているという現状を踏まえていただきまして、今後とも農地の維持保全が容易にできるよう、農道や水路などの農業用施設の機能改善に───機能改善の方向でならざるを得んかなと思うんですが───努めていただきまして、農家の労働、生産意欲が高まるような農業施策を進めていただきたいと思います。


 また、基本構想の見直しですが、遊休農地解消に向けて、具体的な方向づけについて、ご答弁をいただいております。食料自給率、国の目標の45%には全然貢献できるかは別にいたしまして、農地の持つ多面的な機能の発揮といった観点からも、遊休農地の発生防止について、また解消に努めていただきたいと要望いたしておきます。


 それから、重ねてマンションの紛争の件でありますが、用途地域に指定されたということについて、本当に紛争が起こるということは理解されていないということは、周知されていないと同じと私は考えてます。


 都市計画法においては、「国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない」、このように明記されております。


 市は今後のまちづくりを進めていく上で、住民が都市計画の内容を知っておくようにすることが必要でありまして、十分周知、理解しておいてもらうように努めなければならない、このように思っておりますし、一方住民においても、自分の地域が都市計画上、どんな状況になっているのか、関心を払っておくことも必要なことやと思います。


 このような視点に立っていま一度、都市計画や用途指定、つまり都市計画決定された内容について、一層の周知、あるいは紛争をできるだけ減少させることが必要と考えておりまして、今後、周知方策についても、最後伺っておきます。


 以上でございます。


○大島議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 重度の障害者に対する市の認識ということでございますが、私どもの窓口で障害者を取り巻く保護者、あるいはご本人からいろいろとお話も聞くわけでありますが、重度の障害者を持つ親の方は、私どもが聞く話としては、一般的に自分たちが死んだ後、この障害を持った子どもはどうなるんだろうかということは、健常児を持つ親御さんと比較すると、その比重は非常に重たく考えておられるというふうには思っております。


 また、障害者ご自身にお聞きしますと、そういう親の配慮というものに負い目を感じておりまして、自立心の高い障害者の方は親の世話にならず、社会資源を活用しまして、自分で独立して生活したいという方も、茨木市内には結構おられるわけです。


 お尋ねの趣旨はそういう判断能力のない知的の身体の重度重複障害ということなので、障害者ご本人の意思というのは、なかなか行政でもつかみにくいんではないだろうかというご趣旨と思うんですが、一応、障害者もともにそういう障害のある方も社会を構成する一員として、当たり前に社会で生活する、そういう社会をつくっていこうというのが今の流れというふうになっております。


 私どもとしましては、法人等が市内でそういう障害者のための施設を建てるという話を聞いたときは、これは大阪府、あるいは国のほうに働きかけてまいってきた経過がありますけれども、大阪府も国も今は入所施設というものはちょっと補助できないと、こういう状況でございますので、それはそういう市としての認識はありますが、国、大阪府の流れがそういうふうな流れになっておるということも、ご理解いただきたいというふうに思っております。


○大島議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 用途地域の一層の周知を図る考え方についてでございますが、地域のまちづくりの推進には、地域住民のまちづくりに対する関心と主体的な取り組みを促進していくことが必要と考えております。その際に、まちづくりに大きくかかわる都市計画制度とは、どういうもので、どんな都市計画を定めていくのかなどについて、お知らせしていくことも重要であります。今後、広報などの活用も検討してまいりたいと考えております。


 なお、市民の皆さんの都市計画やまちづくりに対する関心を高めるため、生涯学習出前講座を活用しているほか、まちづくり塾の開催やまちづくりアドバイザー派遣制度を設けており、さらに都市計画マスタープランの策定も、市民のまちづくりの参加と関心を高める機会としているところであります。


 今後とも、さまざまな場を活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大島議長 以上で21番、中内議員の発言は終わりました。


    (21番 中内議員 議席へ)


○大島議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明10日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後8時31分 延会)