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大阪府 茨木市

平成18年第2回定例会(第3日 3月 6日)




平成18年第2回定例会(第3日 3月 6日)





 





日程第1.       平成18年度施政方針に対する各会派の代表質問





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年3月6日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   美 田 憲 明     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は30人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「平成18年度施政方針に対する各会派の代表質問」を去る3日に引き続き行います。


 元気市民代表、12番、小林議員の質問を許します。


 小林議員の登壇を求めます。


    (12番 小林議員 登壇)


○12番(小林議員) おはようございます。


 元気市民を代表いたしまして、平成18年度施政方針演説に対する代表質問を行います。


 まず、初めに、地方自治体のあり方について、問いたいと思います。


 小泉政権が構造改革の名のもとに推し進めた市場経済万能主義の政策が、リストラや成果主義賃金の導入などを容易にさせ、結果として、格差を拡大させる原因となっています。一部の成功者が「勝ち組」とか「時代の寵児」などともてはやされるようにもなりました。


 その一方で、先日、厚生労働省は、2005年度に全国で生活保護を受けている世帯が、月平均で初めて100万世帯を超える見通しを発表しました。私たちは、これからどういった未来社会を望むのか、生活の安定を、さらなる経済成長によって保障する道を選ぶのか、それとも、これまで達成してきた豊かさを基盤にして、経済成長に依存しない道を選ぶのか、今、考えなければいけない時期に来ています。


 また、官から民へ、国から地方への掛け声のもと、行財政改革や規制緩和、地方分権、中央省庁改革など、大きな枠組みの改革が行われ、その中でつくられた指定管理者制度により、公の施設の管理の担い手は多様化しています。そして、地方自治体で働く公務員厚遇問題が、大阪市の問題を筆頭に次々と明るみになり、地域の公務労働についての把握が求められてもいます。地方自治体、公共が、どうあるべきかが、今、大きく問われています。


 今回の施政方針の中で、自治体の責務について語られているのは、「自治体が、市民の負託に応える身近な公共サービスの提供主体であることを意識して」という一文のみに思います。ニューパブリックマネジメントに代表されるような、公共のサービスを市場に横滑りさせて、効率的運営を図ることに限定されている感が否めません。


 私たちは、財政的側面のみならず、公共とは何か、公の責務とは何かを問い直すことなく、始まりつつある地方分権時代において、豊かな、また、健全な地方自治体運営は行えないと考えています。自治体の機能を見つめ直し、制度設計をした上で、市民社会や民間との関係性を考えていくべきです。そこで、代表質問の初めに、以下、数点お伺いいたします。


 世界地方自治憲章について、お伺いいたします。世界地方自治憲章は、地方自治体について、その役割と人間居住の持続的な発展に効果的に貢献する能力を強化することを目的として、地方自治体の責務や財源についてのあるべき姿を定めようとするものです。2000年には、地方六団体が政府に対し、世界地方自治憲章の決議に向けて積極的に取り組み、決議後は、速やかに締結の手続を進められるよう、意見を提出いたしました。しかし、2001年の国連総会において、効果的な地方分権推進、地方公共団体の権限強化にかかわる課題についての対話強化という宣言にとどまりました。


 まず、この世界地方自治憲章の内容についての市長の見解をお聞かせください。


 そして、市長の考えておられる地方自治体の役割について、公共サービスの担い手以外に、地方自治体、地方公共団体の役割と本市の課題について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 続いて、国の地方自治制度改革について、お伺いいたします。昨年12月に、第28次地方制度調査会から、地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が出され、現在開かれている国会に、地方自治法改正案が提出されることになりました。既に概案が示されておりますが、それによりますと、副市長制の導入や、収入役の廃止などがあげられています。地方制度調査会の答申が、すべて法改正案に盛り込まれているわけではなく、省庁間の協議が難航し、農業委員会など、答申では廃止の方向であったものが、法改正案には盛り込まれていない部分もあります。


 そこで、答申と法改正案を比較して、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 さらに、法改正が行われた場合、施行は2007年4月とされておりますが、本市の今までの行政改革方針に影響があるのかどうか。また、法改正にあわせた形での本市の改革をどのように考えておられるのかも、お示しください。


 続いて、施政方針に沿って、質問させていただきます。


 まず、大きな1点目、行財政改革について、お伺いいたします。


 茨木の財政を考える上で前提となる、国の財政状況に先に触れておきたいと思います。2006年度末の政府債務残高は、国、地方、合わせて775兆円にのぼっています。その結果、今国会へ提案されている予算案を見てみますと、児童手当の拡大や出産一時金の引き上げ、所得税の寄附金控除の拡大などがわずかに盛り込まれているのみで、税におきましては、所得税の定率減税半減、地方税の定率減税廃止、65歳以上の住民税控除廃止、酒税、たばこ税の見直しなどが行われるとともに、福祉サービス利用の自己負担導入、厚生年金保険料の引き上げ、70歳以上の高所得層医療費の窓口負担拡大、高額医療費自己負担限度額の引き上げなど、負担増が著しく目につく予算案となっています。


 1980年代にイギリスやアメリカが、また、1990年代にニュージーランドなどがとった、市場経済のみを利用した小さな政府への道を、日本は21世紀の現段階でとろうとしているように感じています。既に、さきにあげたイギリスやアメリカでは、国民間で、経済のみならず文化や健康も含めた格差の拡大が広がっていること、昨年のアメリカ、ニューオーリンズでのハリケーンでも浮き彫りになった公共の貧困が指摘されています。


 日本におきましても、格差の拡大や階層社会化をあらわすように、「下流社会」という本が話題になったこと、パート、派遣労働者の増加と正社員の雇用不安、生活保護の増大などの社会不安が広がってきています。このような国施策の方向の中、国民、そして、住民に最も近く、民主主義の学校である地方自治体が、憲法に定められた国民の基本的生存権を守るための役割を果たすことが重要になってきています。このような状況認識において、以下、本市の行財政について、質問いたします。


 2006年は、第1期三位一体改革のまとめの年となり、税源移譲としては、所得譲与税分3兆円が地方に入るものの、国保、児童扶養手当、児童手当、義務教育等で、国の負担率が変更されること、施設整備費補助金の廃止など、4兆円の補助金整理が行われています。加えて、交付税総額も行革算定が行われるなどの圧縮が行われています。


 まず、2006年に行われる改革の中で、義務教育教職員給与国庫負担金のように、自治体への裁量権の委譲なしに多額の負担転嫁を図る国施策についての市長の見解を求めます。


 次に、具体的な本市への影響は、どのような事業並びに税項目で、額はどの程度になると想定されているのかも、あわせてお伺いいたします。


 また、2006年度には、地方財政法施行令の改正により、不交付団体の地方債は完全自由化されるとともに、公的資金を当てにしない縁故債、市場公募債も自由発行となります。


 そこで、この協議制度の仕組みについて、どのように考え、どのように対処しようとされているのか、お伺いいたします。


 また、今回の制度移行について、公的資金が低利とは限らないが、長期返済となるため有利であり、地方債の元利償還金の地方交付税算入も有利であるため、地方自治体は、安易な地方単独事業に流れ、過剰投資により財政破綻となりやすい。そのために、自由発行の地方債の発行額の限度管理について、議会や住民のチェックが必要となるとの指摘もありますが、議会とのかかわりはどのようになっていくのか、お伺いいたします。


 続いて、本市独自の行政改革について、お伺いいたします。本市の行政改革は、1984年に策定された行政改革の推進に関する基本方針、1995年に定められた行政改革の今後の推進に関する実施要領に基づき、他の自治体に先駆けて進められ、以降、若手職員中心の行政改革推進や業務改善プロジェクトチームの提案も盛り込み、現在に至っています。


 その上で、今回、地方分権時代にふさわしい効率的で効果的な行財政運営を目指し、新たな指針を策定されるとのことですが、1月にパブリックコメントを実施した茨木市行財政改革指針案とは、どのような関係になるのでしょうか。


 また、この指針案の中では、行財政改革の基本理念として「市民本位のスリムな行政経営の改革」と書かれておりますが、自治体経営と企業経営との大きな違いは何であるとお考えになっているのか、お伺いいたします。


 続いて、人事行政について、お伺いいたします。本年度の地方財政計画のポイントとして、「地方公務員を2万3,000人削減する」という記述があります。それ以前に出された政府の骨太方針では、地方公務員を今後5年間で4.6%の純減を行うことが述べられております。


 本市は既に、府内でも市民に対する総職員数の少ない自治体ですが、2005年と2006年度予定の一般行政職、教育職、水道企業、消防にわけて、正職、嘱託、臨時職の職員の数はどのように変化するのか、お伺いします。


 あわせて、今後につきましても、お伺いいたしますが、現時点で茨木市の適正な職員数はどれくらいだと考えておられるのか、あわせて、その根拠についても、お答えください。


 組織にとって、そこで働く人々、人材は、一番の財産だということは、ここで述べるまでもなく、共通の認識になっていることと思います。茨木市にとっての財産である、茨木市のために働く人の形態が非常に多様化してきています。臨時職員、非常勤嘱託、外郭団体への派遣、再任用職員など、いわゆる職員に加えて、ローズWAMやきらめきで活躍されている市民アシスタントの方々、子育て支援総合センターでの保育ボランティアの方々なども本市の財産であり、私たちは、できる限り多くの対象者に向けた人材育成、研修の機会を設けるべきだと考えています。


 今回、施政方針の中で触れられている人材育成基本方針は、どのような職にある人が対象となっているのか、期間や目標設定はどのようになっているのか、さらに、策定方法について、お聞かせください。


 また、これまでの人材育成は、どのような基準や計画で行ってこられたのか、今回の基本方針は、なぜ必要になったのかについても、お伺いいたします。


 人事評価について、お伺いいたします。その人々を評価する際、仕事が早いということや、まじめである、協調性がある、熱心だという、いわゆる少数精鋭主義的な評価だけではなく、その人がいることで、市民や同僚がうれしい気持ちになれたり、安心した気持ちになれるということや、時間やお金は余分にかかったけれども、市民と行政の間が近くなった、未来の子どもたちへの負荷は少なくなったという視点も、評価の際には重要ではないでしょうか。


 評価や言葉というものは表裏一体のもので、まじめであることは融通のきかなさ、協調性があることは自主性のなさ、熱心であることは人への過大なプレッシャーをかけるなどとなる可能性もはらんでおります。人の持つ能力は、無限で多様性のあるものです。その能力を引き出すのが管理職であり、理事者の責任です。


 本市においては、能力や実績を評価する仕組みの再構築が必要だと考えますが、市長の考える能力、実績を重視した人事制度の構築とはどのようなものなのか、お聞かせください。


 また、能力や実績は、どのような物差しではかり、客観的評価へ結びつけるのか、あわせてお答えをお願いいたします。


 さらに、適材適所と表現される職員の向き、不向きに加えて、雇用形態が多様化している中で、市長は、市にとってどんな人材が必要で、育てていきたいと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。


 続いて、市民との協働のまちづくりについて、お伺いいたします。


 市民と行政の協働については、2002年8月から2005年3月にかけて、茨木市市民公益活動推進懇話会が、部会も含め、計34回にわたり開催されました。そして、昨年3月には、内容の充実した、また、きめ細やかな報告書が出されました。その後、ワークショップで6回にわたる検討の結果、いばらき協働基本指針(案)が発表されました。


 まず、確認したいのですが、この茨木協働基本指針は、今現在、案なのか、指針として発生しているのかどうか、お聞きしておきます。


 今回の指針の内容は、理事者、管理職はもとより、全職員の方々に読んでいただきたい、また、読んでいただくべき内容だと思いますが、職員への周知徹底は、どのようにされているのでしょうか。


 次に、この指針を実効性のあるものとするためには、タイムスケジュールも含めた計画が必要だと考えますが、指針の実効性を担保するものとしての方法は、どのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。


 そして、この指針を読ませていただき、感じているのですが、一市民として読んだ場合には不足のない内容になっています。しかし、自治体運営にかかわる者の視点から読んだとき、行政の仕事とは何だということを考えさせられました。


 地方自治体の仕事には、許認可や確認申請受付などに代表される強制力を伴う意思決定、人権施策や環境啓発などの社会的規範の設定とその維持、他の社会的主体が未形成な事柄の執行などに分類されます。この考え方は、既に公・共・私型社会の新たな地域マネジメントシステムとして、福井、岐阜、三重、滋賀の4県の共同研究として報告も出され、一部自治体では既に取り入れられております。


 私たちも、この定義や分類を行うことは、市民との協働にとって不可欠なことだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 指定管理者制度について、お伺いいたします。


 いよいよ、この4月より、公募も含めた指定管理者制度を活用した公共施設管理が始まります。市のホームページにおきましても、選定委員会の要点筆記議事録や採点結果一覧表などを掲載いただき、少しずつではありますが、透明性の確保に向け、ご努力をいただいていると感じています。


 また、この制度は新しい制度であり、指定管理が始まってから新たな問題が出てくる場合があろうかと思いますが、今の時点でも若干の質問をさせていただきます。


 まず、1点目に、市の情報公開条例と個人情報保護条例との関連です。箕面市などでは、指定管理者条例とあわせて、情報公開条例並びに個人情報保護条例を改正し、指定管理者も対象となりました。本市での対応は、いつごろを予定されているのか、お聞かせください。


 2点目に、以前から質問、要望しておりました手続条例について、お伺いします。北摂市長会政策研究会の報告を読みますと、条例については総合型と分離型があるとの説明で終わっていますが、選定委員会の記述の中で、「提出書類の返却に関する扱いなどについても、事前に明確にして未然にトラブルを回避して、法的な問題を起こさないようにする」という一文があります。また、公募の方法や申請、欠格事項、協定の締結など、共通項目の標準化並びに選定委員会の設置根拠の明文化の必要性から鑑みても、手続条例を制定すべきだと考えますが、見解をお伺いします。


 3点目に、今後の制度運用の見通しについて、お伺いします。例えば、豊中市の場合、豊中市指定管理者制度導入に関する指針の中には、「この指針の位置づけ」という項が入り、「指定管理者制度は新しい制度であることから、他の自治体もその実施について模索している状況にあり、豊中市としても制度の定着と充実を図るためには、さらに検討を続ける必要がある。そのため、他の自治体の動向等にも留意しつつ今回定めた内容について継続的に検証を行い、必要に応じて方針の見直しを行うとともに、市の内部での全体調整を図っていくこととする」という文言があります。このような検討を続け、よりよい形があれば全体調整を図り、見直すという姿勢は、改革にとって必要不可欠なものではないでしょうか。


 本市の方針の中でこれに近いものは、指定管理者制度についての本市の考え方の中に、「この制度を有効に活用できるよう検討を行い、導入を段階的に進めるものとする」という一文ですが、12月の議会の質疑などを聞いておりますと、指定管理が始まってしまえば、あとは担当課の責任というふうにも聞こえ、懸念を抱いています。


 まず、本市の方針の中にあるように、導入を段階的に進められるのであれば、その段階をきちんと明確に示していただくことを望みますが、今後のスケジュール並びに指定管理者制度活用の全体像をお示しいただきたいと思います。


 加えて、各施設の所管課だけではなく、企画調整部門でも、引き続き、今後、制度の活用や情報の公開の推進などを含め、検討、改善され続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、大きな2点目、福祉施策について、お伺いいたします。


 地域福祉計画について、お伺いいたします。福祉というと、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、その対象者を中心として必要なサービスを提供する、対象者ごとへの福祉を一般的には思い浮かべます。これに対して、サービスを受ける対象者ではなく、自分たちが住んでいる地域という場所に着目したのが地域福祉です。地域福祉計画は、2000年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項です。策定に当たっては、地方自治体が主体的に取り組み、また、地域住民の意見を十分に反映させながら進めることとなっています。


 本市におきましても、2003年度から懇談会が開催され、地域でのワークショップや部会などを経て、計画案に対してのパブリックコメントも実施されました。そのパブリックコメントがどのように生かされ、また、計画はいつごろ策定されるのか、お伺いいたします。


 介護予防について、お伺いいたします。改正介護保険法は、2005年6月に国会で可決され、成立いたしました。今回の改定で目玉とされたのは、2006年時点でサービス利用者、約160万人に関係する介護予防の導入です。介護予防の対象になるのは、要支援、要介護1の介護の必要性が比較的軽いと判断される人たちで、1回90分の運動メニューで、身体機能を高め、身体の衰えを防ぐのが目的とされています。その意図は、2004年7月に公表された社会保障審議会介護部会の意見書に、前期高齢期やそれより早い年齢において有効な介護予防対策を講じれば、後期高齢期における要介護状態を相当程度、防止できるものと考えられる。したがって、今後10年間に実効ある介護予防システムをつくり上げ、制度全体を予防重視型システムに転換していくことは、これからの介護費用の増加を極力抑え、最も深刻な事態が予想される2015年の時期を乗り切る上で不可欠な課題であると示されています。


 予防に重点を置くことは大切だと考えます。しかし、その方法が、いわゆる筋トレというのはどうなんでしょうか。予防を推進するには、乳幼児期からの食生活や生活習慣が介護予防につながっていくのだという、市民に対する啓発も必要だと考えますが、本市が介護予防についいて取り組もうとしている事業の内容について、お聞かせください。


 続いて、障害者福祉について、お伺いいたします。障害者福祉については、従来の支援費制度から自立支援法に制度が大きく変わり、障害を抱える人は大きな不安を抱いています。この法律に反対の声が集中した最大の理由は、応益負担の導入と障害者本人の負担の増大です。応益とは、その行為によって特別の利益が発生することを指します。当然のことですが、障害やハンディが大きければ大きいほど、支援や介護を必要とします。しかし、介護度が高く、そのための支援や介護がより多いとしても、軽度の人や、いわゆる健常者より恵まれ、特別な利益が得られるわけではありません。やっと普通の生活に近づくだけのことです。社会的介護を応益と考えることは、ノーマライゼーションの考えから大きく逸脱するものと言わなければなりません。


 4月1日からは、障害を持つ人が生活に必要とする福祉サービスに対して、利用料として定率1割を負担しなければなりません。施設やグループホームの利用者は、食費、居住費、光熱水費なども全額自己負担となります。


 また、施政方針でも述べられているように、市町村が地域生活支援事業を行う行政主体となります。この点、関係者からも、従来サービスを低下させることのないように、また、障害者の完全参加と平等を目指す観点から、さらに充実させるとともに、障害者の負担軽減を図ることが求められておりますが、市長の考えをお聞かせください。


 ひとり親家庭支援について、お伺いいたします。ひとり親家庭支援施策は、2002年ごろから急激に変化し、国が母子家庭等自立支援大綱を定め、関連法の改定を行うとともに、児童扶養手当の減額と、所得制限をかけ、そのかわりに就業を支援する特別措置法を制定するという、給付から自立支援への制度変更を行いました。


 しかし、母子家庭の状況は依然厳しく、昨年の厚生労働省の全国母子世帯等調査では、母子世帯の母の83%が就業しているが、うち臨時、パートが49%と最も高く、5年前の調査と比べて、常用雇用者の割合が低下し、臨時、パートが増加しております。また、母子世帯と比較すると、父子世帯の父の常用雇用者の割合は高いというものの、前回の調査と比較すると、不就業と答えた人の割合は、母子世帯、父子世帯とも増加傾向にあります。


 2003年から始まった、国、自治体の就労支援では、2年たっても利用者も少なく、効果をあげているとは言いがたい現状が浮かび上がってきています。


 このような中、国の方針に基づき、本市でも茨木市母子家庭等自立促進計画が昨年3月に策定されました。しかし、この促進計画を読みますと、アンケート調査の記述が20ページあるのに対し、施策の展開は、わずか6ページが割かれているのみです。加えて、施策の展開の各項目には、具体施策や数値目標、財政的措置、責任を持つ担当課の記述は一切見当たりません。


 そこで、お伺いいたします。数値目標も目標年次も具体施策もない茨木市母子家庭等自立促進計画とは、一体、何なのでしょうか。


 大きな3点目、人権の施策について、お伺いいたします。


 施政方針でも出ておりました人権施策擁護基本方針は、人権教育のための国連10年、茨木市行動計画の後継として、2004年3月に策定されました。茨木市の人権施策の基本となる基本方針に対して、数点、お伺いいたします。


 基本方針の構成としては、個々の事象にふれるよりも、人権意識の高揚を図るための視点と施策の方向、人権擁護に関する視点と施策の方向という大きな枠になっております。基本方針ですので方向を示すということでよいのですが、では、具体的に進める際には、実効性のある計画が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、施策の方向などで、「個々人の意欲や姿勢に任せるのではなく、学校、幼稚園、保育所そして行政が一体となって組織的に取り組みを進めていくことが大切です」という記述や、企業・民間団体等との連携として、「民間のあらゆる部門において人権教育・啓発の積極的な取り組みがなされることが必要です」「企業や民間団体の自主的な人権教育・啓発の実施を支援し、適切な助言や情報提供等に努めます」という記述があります。


 子どものころからの人権教育が必要と思われるのであれば、私立保育所や幼稚園、中学校、高校、大学にまで、本市で使用しております人権関連のガイドラインや資料等を配布し、情報提供するなど、予算を使わなくても今すぐできることだと考えますが、現在、そのようなことが行われているのでしょうか。行われているとすれば、どのようなことが行われているのか、行われていないとすれば、今後、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 また、企業、民間団体への適切な助言、情報提供などの実績と、今後の予定も、あわせてお聞かせください。


 外国人に対する施策について、お伺いいたします。明治大学商学部教授の山脇啓造さんは、外国人に対する施策を行う際の前提として、言葉の整理の必要を訴えておられます。そこで、以下、山脇さんの言葉の整理と、施策に当たっての注意点をご紹介させていただきます。


 本市でもよく使われる「国際交流」は、外国との交流や外国からの訪問者との交流であって、ゲストをいかに歓迎し、日本でよい経験をしていただいて本国に帰ってもらうかという発想に立っているもの。それに対し「多文化共生」とは、外国人を住民と認める視点であり、総合的な生活支援を行い、同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりが必要とされるものです。


 もう1つ、「多文化共生」と似た用語に「外国人支援」があり、これは、外国人自身が日本社会で自立するためのものでなければならないとされています。すなわち、外国人も地域社会の構成員として支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体でもあるという認識が大切です。今回、私たちは、外国人の人権擁護に関する質問をしたいのですが、先ほどご紹介した言葉の定義からしますと、「外国人支援」にあてはまります。


 そこで、さきの定義にあてはまる外国人支援の所管課は、どこになるのか、お伺いいたします。


 また、外国人、他言語の方への支援は、就労、教育、居住、社会保障、災害時支援と多分野にまたがりますが、本市における外国人の人権や他言語の方への支援に関して具体的な計画は、教育委員会では人権教育基本方針、人権教育推進プランの中で、「在日外国人・国際交流」の項が立てられているぐらいです。市民ガイドブックの中国語や英語版はつくられておりますが、情報提供ではなく、施策として進めていくために、今、どのような支援が求められているのか、まず洗い出すことが必要だと考えますが、見解を求めます。


 続いて、個人情報保護について、お伺いします。


 個人情報保護条例については、審査会からの答申を踏まえて改正するとのことですが、改正の時期はいつごろと考えておられるのでしょうか。


 また、個人情報保護の観点に関連する施策として、商業タウンマネジメント事業支援である商店街への防犯カメラの設置があります。市の直接事業ではなく、補助金交付という形式ですが、個人情報保護条例を持っている本市が税金を支出する以上、プライバシーに関する配慮を設置者にも求めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。


 大きな4点目、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについて、お伺いします。


 男女共同参画社会基本法が施行され6年、茨木市男女共同参画計画は3年が経過いたしました。以前にも指摘をさせていただきましたが、変化がありませんので、再度、お伺いいたします。茨木市の男女共同参画計画に対する実施状況報告書は、毎年、出されておりますが、そこには実施状況に対する評価がありません。


 そこで、まず1点目にお伺いいたしますが、現在では当然のように自治体の政策自己評価、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションの流れは欠かせないものだと感じますが、本計画の自己評価は、どのように行われているのか、お聞かせください。


 あわせて、現時点での達成度は、どのようになっているのか、お願いいたします。


 また、事務事業の効率化などと政策事業では、削減する際の説明責任の度合いが違って当然だと考えますが、政策評価や説明なしに男女共同参画社会づくり並びにローズWAMに関する事業予算が削減されています。この予算削減の理由は何なのかについての説明と、現在の状況では、説明責任は果たされているとお考えかどうか、お伺いいたします。


 5点目、教育について、お伺いいたします。


 志水宏吉の著書「学力を育てる」には、学力には、分ける力とつなぐ力が必要だと書かれております。分ける力とは、物事をちゃんと分けてとらえることができるかということ。そして、つなぐ力とは、分けられた個々の要素を、今度は関連づけて把握することができるかということです。分析と総合と呼ばれる知能の働きに言及しており、両者がバランスよく組み合わされていることが必要だと書かれています。


 今回、大阪府が実施する学力等実態調査の結果を活用し、茨木市独自の分析をされるとのことですが、大阪府学力等実態調査は、すべての小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数・数学、英語の学力調査、生活調査にあわせて、保護者調査、学校調査も含めて行うと聞いております。過去にもこのような調査は幾度もやってきたと思うのですが、実施後の活用の仕方、また、その成果についての検証は、どのようにされてきたのでしょうか。


 その検証を受けて、今回はどのような点に着目をして分析されるのか、お聞かせください。


 大学生派遣制度について、お伺いいたします。


 現在も学生ボランティア制度を活用されておりますが、何か違いはあるのでしょうか。「近隣の大学」とは、どこを指しておられるのか、また、選考はどのような形で考えておられるのでしょうか。そして、大学生の方々にお願いする学習支援とは、どういったものなのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 特別支援教育について、お伺いいたします。


 今回、教育相談室の拡張が方針に掲げられておりますが、年間の相談件数など、現況はどのようになっているのでしょうか。


 また、専門発達相談員について、現在の相談員の配置状況、また、活動内容について、明らかにしていただきたいと思います。


 就学援助、奨学金について、お伺いいたします。


 格差社会が進み、低所得の家庭がふえている現状があります。所得に関係なく、教育は機会均等でなければなりません。その意味で、就学援助、奨学金の制度は、さらに拡充するべきだと考えますが、今回、就学援助の手続や認定基準について、「制度の趣旨に沿った運用」とありますが、具体的にはどのように見直しをされるのでしょうか。


 また、奨学金の対象者数や奨学金の総額の実績は、ここ3か年、どうなっているのかも、あわせてお示しください。


 児童・生徒の安全について、お伺いいたします。


 少子化や核家族化、地域社会の関係の希薄化などにより、子どもを取り巻く家庭や社会の環境が大きく変化し、その結果、深刻な育児不安を持つ家庭がふえたり、子どもたちを取り巻く環境が一段と厳しさを増し、子どもをめぐる問題が多様化、深刻化しているのではないかと考えます。


 子どもにかかわる痛ましい事件が起こるたびに、大人や地域が子どもたちをどう守るかという視点で、通学路ボランティアの配置やパトロールを行うなどの取り組みがされています。しかし、この視点だけでは限界に来ているのではとも感じます。


 例えば、1年前に寝屋川で起こった事件では、教職員の方が殺傷されました。これは、教職員も守られる側にあるという現実ではないでしょうか。また、ことし2月に起こった滋賀の事件では、地域で子どもを守るという視点から行われたグループ送迎時に事件が起こっています。


 大人や地域が子どもを守るという視点だけではなく、子どもも大人とともに現在の社会を形成し、さらには、将来への希望を託す貴重な存在であるという視点が重要だと私たちは考えます。子どもたちも社会の一員なのです。このような権利を伝えているのが、批准されて10年が過ぎた子どもの権利条約です。茨木市としても、この条約の趣旨に沿った、将来的な展望やビジョンを明確にした条例を制定し、その上で具体的な施策を推進すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。


 続いて、留守家庭児童会への対策について、お伺いいたします。


 学童保育の下校時の安全確保も問題になっています。ある市では、下校は必ず保護者がお迎えに来ることが求められ、その結果、保護者の帰宅が遅い家庭の子どもは学童をやめざるを得なくなり、家で長時間、1人で過ごさなければならない事態も起こっています。安全をめぐって自己責任的な側面が持ち込まれ、家庭の状況が子どもの安全を左右する深刻な問題です。


 本市では、安全対策の一環として、留守家庭児童会の冬期の時間延長をされるとのことですが、期間や時間、また、下校方法はどのように考えておられるのでしょうか。今後も継続的に実施されるのでしょうか、お伺いいたします。


 子どもたちの安全対策の面からも、学童保育の重要性は高まってきております。本市においても、学童保育の充実は重要課題だと考えます。今後、大規模化が進んでいくのは必至です。事業の位置づけを抜本的に見直す時期だと考えますが、見解をお聞かせください。


 続いて、大きな6点目、少子化対策について、お伺いします。


 国をあげて次世代育成支援対策を講じておられますが、産休、育休が取りづらい、待機児童が多く、保育所に入所できず職場復帰ができない、子育ての悩みを受けとめてくれる人が近くにいない、小学校に上がると保育所のときのようなサポートがなくなったなどと、さまざまな取り組みが十分につながってはいません。各種施策の充実を図るとともに、それらが一部の地域の取り組みにとどまらず、あらゆる地域を通じたものとなり、取り組みがつながっていくことが重要だと考えます。


 今回、茨木市の独自事業として子育て支援システム策定事業があります。この事業は、あらゆる取り組みをつなげる方策を調査、研究する事業だと期待をしているのですが、構想をお聞かせください。


 次世代育成支援行動計画について、お伺いいたします。


 2005年4月に策定されたこの計画、まずは、この1年間の評価について、お聞かせください。


 この行動計画の期間は、2005年度からの5年間を前期計画としています。「計画の推進に当たっては、推進組織を設置し、計画の進捗状況を点検する」と書かれておりますが、この推進組織は、どのような構成なのでしょうか。点検の結果は、私たち市民に示されるのでしょうか、お答えください。


 つどいの広場事業について、お伺いいたします。


 次世代育成支援行動計画の中では、中学校区に1か所、つどいの広場の設置の目標値があげられております。そして、今年度は4施設設置、11施設になる予定です。国は、中学校区に1か所、つどいの広場か地域子育て支援センターを設置するように方針を出していますが、茨木市では、地域子育て支援センターとつどいの広場とは切り離して考えておられるように感じます。


 ちなみに、お隣の高槻市では、このつどいの広場事業はゼロか所で、2006年度から設置していこうとの考えです。大阪府下でも、自治体がつどいの広場を直営で設置しているのは、数か所であったと思います。その1か所が茨木市です。


 つどいの広場事業にかなり重点を置いているように感じますが、何か理由はあるのでしょうか。また、保育所を中心に実施している地域子育て支援センターとの違いは何でしょうか。そして、両者の連携は、今後、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 仕事と子育てを両立するための施策について、お伺いいたします。


 ファミリーサポートセンター事業について、お伺いします。2004年10月の少子化社会対策会議で決定した子ども子育て応援プランでは、ファミリーサポートセンターの推進は、働いている、いないにかかわらず、親と子の育ちを地域で支え、家庭の中だけでの孤独な子育てをなくしていくことを目的とした、子育ての新たな支え合いと連帯の具体的施策としてあげられています。


 本市では、2001年4月からファミリーサポートセンター事業を立ち上げ、現在では、1,000人を超える会員の方が登録をされていると聞いています。このファミリーサポートセンターの事業は、何に重きを置いておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 保育事業について、お伺いいたします。


 今回の施政方針では、待機児童解消に向けての私立保育所の新設や増設の補助、私立保育所や家庭保育施設への運営助成拡充、そして、私立保育所対象の心理判定員増員と、私立保育所の施策ばかりが目につきます。


 児童福祉法には、保育を要する子どもの育成は、公的責任をもってするということが明記されています。これは、保育所が公的な性格を持つ制度であることをあらわしています。つまり、保育を要する子どもを養育することは、公的な責任事項で、決して私的利益追求の行為になってはいけません。地方自治体には保育の実施義務があり、その保育をする場所として、地方自治体が設置した公立保育所並びにそれ以外の者が設置した私立保育所があり、公立だけでなく私立保育所を含めて、全体としての整備を地方自治体は行っていかなければなりません。


 このことから、私立保育所への助成を拡充することは、地方自治体としての当然のことではありますが、方針の中で、これだけ私立のことばかりを前面に押し出すのはいかがかと思います。児童福祉法に基づき、これまで設置、運営してきた公立保育所の責任について、本市は、今、どのように検証されているのか、お聞かせください。


 幼稚園の預かり保育について、お伺いいたします。


 2005年度にモデル事業として3園で取り組みが行われましたが、1日当たり、平均してどれくらいの利用者がおられたのでしょうか。また、モデル事業実施の中で、何か課題点はあったのでしょうか。


 今年度、2006年度には5園ふやし、8園で実施とのことですが、今後、全園への導入を目指しておられるのでしょうか。


 また、保育所の待機児童との関連性について、お伺いいたします。昨年の代表質問での市長の答弁では、一般的には短時間勤務の方が幼稚園に入園することにより、その分、保育所の待機児童が減少するものではないかと考えているとのことでしたが、幼稚園の預かり保育が待機児童解消へ一定効果があったのか、見解をお聞かせください。


 子どもへの虐待について、お伺いいたします。


 児童虐待の防止に関する法律が2000年に制定され、3年をめどに見直す規定があり、2004年2月に改正されました。通告義務の拡大のほか、国と自治体の責務として、虐待をした保護者の指導支援が加わりました。改正時の大きなポイントは、児童虐待が児童の人権を著しく侵害するものであることを明記したことではないでしょうか。我が国での法律では、初めて子どもの人権を意識したものになっていると考えます。


 茨木市では、2003年に茨木市児童虐待防止等連絡会議が設置されました。この連絡会議と、今回、設置する要保護児童対策地域協議会との関連性は、どのようになっていくのでしょうか。


 今までのネットワークのあり方は、何か問題が発生してから招集される問題発生型や、あらかじめ代表者が決まっていたり、連絡会議として定例化されている、恒常的、画一的な要素が強かったのではと思います。今後、新たな市町村型のネットワークとして必要な視点は、公・私の両面を持つネットワークではないでしょうか。


 確かに、行政がきちんとかかわって公的な判断や支援をすることが大前提です。しかし、自由な発想での民間機関の参加や、住民により近いと思われる団体、例えば、つどいの広場や育児サークル、あるいは家庭訪問指導員などの参加も積極的に考えていくべきです。


 また、虐待の早期発見、早期対応の観点に加えて、発生予防の観点が必要だと考えます。例えば、子どもの暴力防止への活動を行っているCAPなどとも連携を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 続いて、大きな7点目、安全・安心な都市づくりについて、お伺いいたします。


 都市計画マスタープランについてですが、現行マスタープランの目標年次は2005年、2004年度から3か年をかけて改定に取り組まれています。改定に際し、スケジュールや改定プロセスの目標を明確に市民に示すとともに、市民まちづくり会議やまちづくり寺子屋、庁内検討会など、さまざまな試みにチャレンジされ、プロセスを重視する進め方には大いに評価し、担当の職員の方々に敬意を表します。


 2006年は、改定に向けた最終年度となりますが、現在、都市計画、まちづくりに集う市民は、関心のある市民に限定されているようにも感じます。旧来から、地域のためにご活躍をいただいている自治会、公民館、PTA、環境活動グループなど、種々の団体などにもウイングを広げていくような考えはあるのでしょうか。


 また、中心市街地活性化や市民活動推進、地域福祉計画、環境保全条例など、都市計画課以外の関連部署との連携、各種計画・条例との整合性は、どのようにとっていかれるのでしょうか。


 さらに、これからの議論になろうかと思いますが、住民自治の視点を地方分権から住民分権まで推し進める可能性を持つ、予算の伴うまちづくり協議会の設置を求めるものでありますが、今後の方針をお伺いいたします。


 続いて、LOHASを取り入れたまちづくりについて、お伺いしたいと思います。


 最近、LOHAS、「Lifestyles of Health and Sustainability」という言葉が盛んに使われています。日本語に訳すと、「健康で持続可能な生活スタイル」となります。今まで環境に使われていた「エコ」は、つらくて大変、長続きしない、しなければいけないという窮屈なイメージがありました。それに対してLOHASは、Lifestylesという言葉からもわかるように、1つの正解があるのではなく、人の数だけのアプローチがあることや、人々が自分の価値基準を持ち、知恵や情報をバランスよく取り入れながら、衣・食・住など、みずからの生活にとっても、社会にとっても、よりよい暮らしを実現しようとする、ポジティブな概念として使われています。


 現在、本市においては、彩都関連の事業において、LOHAS関連の講座や事業が展開されておりますが、市内中心部のまちづくりや経済政策、商業活性化などにおいても、LOHAS概念を取り入れることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 あわせて、私たち会派は、数年前から道路施策を、車優先から自転車・歩行者優先へということや、環境負荷を低減するための交通施策についての質問を行ってきました。今回の施政方針の中には、「交通体系の見直し」という文言が入っていますが、その理念並びに詳細について、お伺いします。


 続いて、消防行政について、お伺いいたします。


 高機能消防総合情報システムとは、具体的にどのようなものなのでしょうか、お伺いします。


 続いて、AEDの配備について、お伺いします。今回の施政方針で、年次的に配備される方針のAEDの国際的なガイドラインは、2000年に発表された心肺蘇生法国際ガイドラインです。そのガイドラインが、昨年11月に新たな内容に変更され、AEDの使用についても、この5年間で明らかになってきた幾つかの学術的根拠に基づき、大きな変更がありました。


 これにより、日本版ガイドラインは、2006年3月末に、心肺蘇生法委員会新ガイドラインを公表し、それに基づき、救急蘇生法の指針の一般市民向けバージョンが6月下旬に発表となり、医療従事者向けバージョンは10月から12月になる模様です。このような一連の動きにより、医師や看護師をはじめ、救命士や一般市民の講習内容に変化があるのはもちろんのこと、AED内部のシステムの書き換えなども生じてきます。現在、AEDを取り扱っておられるメーカーの方に聞いてみても、新ガイドラインに沿ったAEDの販売予定や、既に市場に出回っている製品のプログラムアップデートに関して、現段階では明確な方向は出されていないとのことです。


 このような状況にある中で、AEDをどのように配備される予定なのでしょうか。また、施設に設置されるAEDのメンテナンスは、だれの責任で、どのように行っていかれるのか、お聞かせください。


 消防団について、お伺いします。


 本市では、地域の皆さんに自主防災組織の結成を呼びかけるなどの取り組みに頑張っておられると思いますが、法と条例で定められている消防団についても一層の充実をお願いしたいと思っています。


 日本全体の例に漏れず、本市でも消防団員の高年齢化は深刻です。そこで、消防庁は、機能別分団・分団員制度や大学生への参加促進など、新たな制度を提案しています。本市の条例では、団員の年齢は18歳以上となっていることから、機能別分団や大学生への呼びかけなども積極的に行うべきだと考えますが、現在の取り組みと今後の方針について、お伺いします。


 大きな8点目、安威川ダムについて、お伺いします。


 安威川ダムについては、市長は、周辺整備を進め、事業促進に努めるとの考えを示されています。しかし、事業の継続が決定されたとはいえ、日量1万トンの利水計画など、つじつま合わせの多目的ダムであり、到底、府民の理解を得ているとは考えられません。


 府が毎年行っている周辺自治体アンケート調査では、かえって反対する声が上回っています。私たちは、ダムによる治水や利水の目的が根拠を失っていることに加え、周辺の環境に与える影響、膨大なダム経費など、あくまでも反対の立場をとっています。


 この事業は、後世、壮大な無駄と失敗の事例にあげられるようになったとき、市長はどのように責任をとるおつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。


 9点目、第二名神高速道路について、お伺いします。


 国土交通省の審議機関である国土開発幹線自動車道建設会議は、高速道路整備計画のうち、中部横断自動車道など未開通部分7区間の建設を認めました。いずれも、採算性が低く、国と地方が税金を投入する新直轄方式を採用し、民営化会社が建設する有料高速とあわせ、すべての計画路線を事業化するものです。西日本高速道路会社は、第二名神の1日当たり通行量を4万から5万台と予測していますが、これは希望的見通しでつくられた東京湾アクアラインや関西空港、最近は神戸空港と同様、将来にわたって大きな禍根を残すものではないでしょうか。無駄な道路はつくらないという小泉総理の公約はどうなったのでしょうか。


 もし早期着工、事業促進というのであれば、市長は、西日本高速道路会社の見通しにとどまらず、関係機関の資料など、十分に検討されてのことなのか、このような立場をとられる根拠を明らかにしていただきたいと思います。


 最後に、平和について、お伺いします。


 昨年の代表質問でも同じ質問をさせていただきましたが、今回も、施政方針演説の中では、平和についての記述が見当たりません。武力攻撃事態を想定して、国民保護計画をつくることよりも、戦争を予防することこそが、住民を守る最良の方法であると私たちは考えます。


 そして、住民に最も近い地方自治体だからこそ、平和を目指していく積極的な姿勢を施政方針の中でうたっていただきたいと考えますが、本年度の主な取り組みについて、お伺いいたします。


 以上で、元気市民を代表しての施政方針に対する代表質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時51分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時05分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の元気市民代表、小林議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 元気市民団代表、小林議員の質問に順次、答弁させていただきます。


 まず初めに、世界地方自治憲章の内容に対する見解についてでございますが、この憲章につきましては、地方自治体が目指す地方分権の推進、地方自治の確立と軌を一にする趣旨から、平成12年には、地方六団体が政府に対し、国際連合特別総会における決議に向けての要請を行っております。現段階では、まだ憲章として決議されておりませんので、その内容についての答弁は控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、責任を持って次世代に引き継ぐことのできる持続可能な社会の構築は、地方自治体にとっての大きな課題の一つであると認識いたしております。


 次に、地方自治体の役割と本市の課題についてでございますが、地方自治体は、住民に身近な総合的なサービスの提供主体者であり、その地域のまちづくりや市民福祉の向上のための行政活動の担い手として、最もふさわしい存在であることが必要であります。したがいまして、その地域の特性を踏まえて、時代の要請を的確に把握する中で、効率的な行政運営を推進しつつ、将来にわたって、市民が愛着と誇りを持って暮らせる豊かなまちづくりを進めることが、今、重要なことであると考えております。


 次に、地方制度調査会の答申と国の制度改正案についてであります。今回の地方自治制度改正案は、地方制度調査会の答申も踏まえ、国において検討がなされた結果、提出されたものであると認識いたしておりますので、現時点において、私の見解を申しあげるのは差し控えさせていただきたいと存じます。


 また、法改正に伴う本市への影響及び法改正にあわせた対応につきましては、今後、国会における検討状況等を十分見きわめ、対応してまいりたく考えております。


 次に、三位一体改革に対する見解と本市への影響でございますが、まず、今回の三位一体改革についてでありますが、税源移譲については一定の評価をいたしておりますが、その理念が、真の地方分権の実現を目指すという視点からは、まだ十分な内容ではないと認識いたしております。しかし、平成19年度から第2期改革が予定されておりますので、その改革が、財源を伴った真の地方分権の確立を目指して進められるよう、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。


 次に、本市への影響についてでありますが、主な事業といたしましては、児童扶養手当で、負担率が4分の1から3分の2に変更されるのに伴い、約4億5,000万円、児童手当で、負担率が6分の1から6分の2に変更されることに伴い、約1億8,000万円の影響がありますが、その影響額につきましては、所得譲与税で措置されております。また、地方交付税につきましては、市税収入において一定の増収が見込まれることもあり、平成18年度は不交付団体になるのではないかと考えております。


 次に、地方債の制度移行についてでありますが、許可制度から協議制度への移行につきましては、地方分権の推進という目的を持って実施されるものでありますので、地方団体においては、みずからの責任において、将来の財政運営や市民負担を考慮し運用していかなければならないものであると考えております。


 本市では、従来から地方債の発行は、後年度の財政負担を伴うことを十分考慮し、効率的かつ適切な活用に努めてきたところであります。今後とも、将来にわたっての財政の健全性を基本に、適切な発行と管理に努めていく考えであります。


 次に、自由発行の地方債につきましては、総務大臣等の同意のないものであり、事前に議会への報告が必要となるものであります。しかし、本市の財政状況から判断して、現時点では、そのような地方債を発行する考えは持っておりません。


 次に、新たな行財政改革指針の位置づけについてでございますが、新たな指針につきましては、現在、行財政改革指針策定諮問会議において審議をいただいており、今後、諮問会議からの答申を踏まえ、策定してまいりたいと考えております。


 なお、1月に実施いたしましたパブリックコメントの意見は、諮問会議に報告するとともに、策定する際にも、配慮いたしてまいります。


 また、自治体経営と企業経営の違いにつきましては、企業経営は、企業の存続、発展に向けて利潤の確保を目指すのに対しまして、自治体経営は、最少の経費で最大の効果をあげることを基本に、市民ニーズの的確な把握と効果的な施策の選択による市民本位の行政運営により、市民福祉の向上を目指すことにあると考えております。


 次に、本市の適正な職員数についてでございますが、平成18年4月の正規職員数は、前年度対比で、消防を除き、各部門それぞれ若干減員となる見込みであります。また、各部門ごとの人数並びに嘱託、臨時職員数につきましては、今後の人事配置の中で決定していくことになりますので、お示しすることは難しいものと考えております。


 適正な職員数につきましては、絶対的な基準はございませんが、これまでから各市の職員数との比較を行うとともに、時代の変化に伴う市民ニーズにも的確に対応できるよう、職員配置を行ってきております。したがいまして、現在の職員数は、適正であるとは考えておりますが、今後、職員数のあり方につきましても、行政需要を十分勘案の上、慎重に判断し、決定してまいりたいと考えております。


 次に、人材育成基本方針の内容及び必要性についてでございますが、今回の人材育成基本方針につきましては、地方公務員法に基づき、新しい時代に対応した人事研修制度の基本的な方針を定め、これからの本市行政の運営を支える人材を育成することを目的とするものでありますので、対象は正規職員とし、策定に当たりましては、庁内に策定委員会を設け、広く職員並びに市民からの意見もお聞きしながら、18年度中の策定を予定いたしております。なお、これまでは、研修に限定した計画に基づき人材育成を図ってまいりましたが、今回の方針は、人事制度や職場環境も含めた総合的な人材育成を図るための指針としてまいりたいと考えております。


 次に、人事評価と必要な人材についてでございますが、厳しい社会経済情勢のもと、職員のやる気を高め、能率的な人事管理を推進するために、これまでの年功序列的な考え方から、職務、職責や勤務成績に応じた処遇を伴う考え方への転換が求められております。そのため、その基盤となる新たな人事評価制度につきましては、努力をしても、しなくても同じということではなく、公平、公正で、納得できる評価となることを基本として、早急に構築してまいりたく考えております。そして、自己の能力を高め、意欲を持って職務に精励し、市民サービスの向上に努めることのできる人材を育成することが大切であると考えております。


 次に、協働基本指針(案)についてでございますが、この指針案は、まだ案でありまして、ワークショップやパブリックコメントを実施し、成案としてまとめてまいりたいと考えております。職員には、今後、配付を行い、職員研修等を実施し、周知してまいります。


 基本方針を具体化するため、団体間のネットワークづくり、補助金制度の創設、事業委託の推進などの基本施策を順次、実施してまいりたいと考えております。


 次に、新たな地域マネジメントシステムについての見解ということでございますが、地方分権の時代にありまして、従来の官民型社会から公・共・私型社会に進める考え方を議論されていることは承知をいたしております。この考え方は、市の事業全般につきまして、公の役割、そして、公と私の協働、そして、私人の役割に大別して行政を進めるという考え方でありますが、現在においては、部分的には取り入れているところもあると考えておりますが、今後、行政運営を進める中で、そういった考え方も参考にしてまいりたいと存じます。


 次に、指定管理者への情報公開及び個人情報保護についてであります。指定管理者への情報公開及び個人情報についてでございますが、指定管理業務に関する文書の公開につきましては、市が保有する公文書と同様の取り扱いを行ってまいります。また、利用者の個人情報の適正な取り扱いを確保するため、今後、個人情報保護条例中に指定管理者に関する規定を設定してまいりたいと考えております。


 次に、分離型となる条例制定の考え方についてであります。指定管理者制度を導入する際におきまして、法の趣旨や他市の状況などを十分検討いたしました結果、分離型と言われる、いわゆる指定の手続に関する共通事項を一本にまとめた条例よりも、おのおのの異なる設置目的を持った施設に的確に対応するため、制度の手続から個別の事項まで、それぞれの施設の設置条例の中に規定する総合型の方式を採用いたしましたので、分離型となる条例を制定する考えは持っておりません。


 次に、今後のスケジュール等についてでございますが、指定管理者制度につきましては、現在、策定を進めております行財政改革指針に基づき、行政改革の一環として、それぞれの施設の市民サービスの向上や管理経費の節減、設置目的等を十分検討しながら、計画的に導入を進めてまいりたいと存じます。


 なお、制度を有効に活用できるよう、企画財政部を中心に総合調整を図りながら、指定管理者制度導入に関する指針により推進してまいりますが、見直しが必要となった場合については、改正してまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉計画についてでございますが、地域福祉計画につきましては、平成15年に策定作業を開始いたしまして、25の小学校区で各二、三回の地区福祉検討会、いわゆるワークショップを実施するとともに、各界各層から構成されます策定懇談会を計8回開催し、その内容について、庁内検討会においても検討してまいりました。昨年11月に実施いたしました計画素案に対するパブリックコメントの意見につきましても、懇談会で審議されまして、17年度末には完成の予定であります。


 次に、介護予防についてでございますが、要支援1及び2に該当する方に、新予防給付として身体機能の向上等の介護予防事業を行うことになっております。また、要支援になる可能性のある特定高齢者につきましては、身体機能の向上や栄養改善の指導を実施し、また、閉じこもりや認知症の方には、保健師が訪問型の介護予防事業を計画いたしております。


 次に、元気な高齢者には、介護予防に関する知識の普及啓発に努めるとともに、運動教室やトレーニング教室等の実施をいたしてまいります。また、介護予防には、壮年期からの生活習慣病の予防や、小・中学生の防煙教育など、早期からの取り組みが重要でございます。「健康いばらき21」に基づき実施してまいりたいと存じます。


 次に、障害者福祉サービスの充実と負担の軽減についてでございますが、障害者自立支援法施行に伴う新サービス体系の移行につきましては、国の基本方針などを参考に、18年度中に策定予定の障害福祉計画の中でサービス量の見込み等を検討してまいります。


 障害福祉サービスを利用する利用者の自己負担につきましては、上限額の設定や、低所得者に対する軽減措置が行われております。障害のある方々には原則1割でございますが、どの方でも負担がふえ過ぎないよう、上限額を設定するとともに、所得の低い方には、より低い上限を設定した形で利用者の負担をお願いし、国等の負担を義務的経費化し、財政基盤を強化することにより、安定的かつ持続可能な制度となるよう考えております。


 次に、母子家庭等自立促進計画についてでございますが、母子及び寡婦福祉法に基づく母子家庭等自立促進計画につきましては、家庭生活及び職業生活の動向に関する事項及び生活の安定と向上のため講じようとする施策の基本となるべき事項等を定めることになっております。本市の母子家庭等自立促進計画は、「母子家庭等のだれもが安心して生活し、子育てができるまちを目指して」を基本理念として策定したものでございます。母子家庭の現状の把握をもとに、平成21年度までの5年間の施策の基本となるべき事項を示したものでございます。


 次に、人権施策推進基本方針の実行性についてでございます。人権施策を具体化するため、本市人権施策基本方針に基づき、推進計画を平成17年3月に策定しております。市内全事業所や私立保育所、幼稚園などに、人権啓発冊子「しあわせへのみちびき」を配布しておりますが、他の人権関連のガイドラインや資料等の配布につきましては、今後、情報提供に努めてまいります。また、企業、民間団体に対しましては、これまでから人権センターや人権啓発推進協議会、地区人権推進企業連絡会と連携し、講師の紹介や派遣、研修資料の提供などを行っており、今後につきましても、適切な助言や情報提供に努めてまいります。


 次に、外国人に対する施策でございますが、外国人も地域社会を支える主体であるという認識からの外国人支援のための所管課はございませんが、案件ごとにそれぞれの担当課で取り組んでおります。


 具体的には、内なる国際化を推進するために、市民活動推進課におきまして、多言語による生活ガイドブックの作成や、関係団体と連携して実用日本語学習会、国際交流の集い、多文化進路・生活ガイダンスなど、実施しております。また、庁内各部署での多言語による市の概要、防災マップ、保育所入所案内を作成するなど、在住外国人が快適に生活できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。今後とも、在日外国人の皆さんの意向も聞きながら、努力をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、個人情報保護条例の改正時期についてでございますが、個人情報保護条例の改正につきましては、現在、諮問を行い、間もなく答申をいただくことになっております。その後、条例化に向けた検討を行い、本年9月に条例改正を提案し、来年度からの実施を予定いたしております。


 次に、防犯カメラの設置についてでございますが、商店街が設置される防犯カメラには、市、府から一定の補助を行いますが、その補助に際しましては、管理規程等を定めまして、防犯カメラの管理責任者の選任や適正な運用を図ることを条件としており、プライバシーに関する配慮がなされるよう指導してまいりたいと考えております。


 次に、茨木市男女共同参画計画についてでございますが、男女共同参画計画の進行管理につきましては、進捗状況を把握し、毎年、実施状況報告書を作成しております。なお、行政評価につきましては、指標の設定や評価の手法について、研究しているところでございます。また、計画の達成度は、229項目中、平成16年度は185項目で81%の実施であり、平成17年度は193の項目で実施の予定で、84%になる見込みであります。


 次に、男女共同参画に関する事業予算についてでございますが、毎年度、事業の見直しを行い、必要な予算を計上いたしております。委託業務の仕様の見直し等により、男女共生センター管理運営業務が減額となっております。また、新年度事業等につきましては、年度当初に男女共同参画社会推進登録団体連絡会において説明するとともに、毎月の定例会を開催し、各事業の進捗状況及び事業報告を行っております。


 次に、小・中学校の学力向上に向けた取り組みについてでございますが、平成15年度の大阪府学力等実態調査は、府内の小学校6年生、中学校3年生の約10%を抽出して実施し、その結果を、府や市の教育施策や学校での指導方法の工夫改善に生かしてまいりました。今回の実施の予定は、前回と同じ学年の全員を対象に実施しますので、経年比較ができるものと考えております。本市におきましても、すべての学校で自校の課題を明らかにし、指導の工夫改善に活用するとともに、学力育成のための施策の充実に役立てるものでございます。


 次に、大学生派遣制度についてでございますが、大学生派遣制度につきましては、大阪府の事業が平成17年度をもって終了するのに伴い、本市として、さらに充実した取り組みを行うものであります。対象となる大学生につきましては、協定を結んでおります追手門学院大学や関西大学をはじめ、広報いばらき、市ホームページを通じて広く募集し、教育委員会や小・中学校で面接を行い、決定をいたしてまいりたいと存じます。


 内容は、授業時間及び放課後や長期休業中の学習支援を行うものであり、今後とも、小・中学校の学力向上の取り組みを充実させるため、支援してまいりたいと考えます。


 次に、教育相談の年間相談件数や専門発達相談員の配置状況と、その活動内容についてでございますが、発達相談の申し込み件数は、平成16年度、192件、平成17年度1月末で、274件と推移し、年々増加いたしております。現在、専門発達相談員は、2名の配置で、主に小・中学生の保護者からの発達に関するさまざまな悩みや不安について相談を受け、児童・生徒の発達課題を把握し、日常生活や学習などに対して助言や指導を行っておるところでございます。


 次に、就学援助と奨学金についてでございますが、就学援助制度の見直しの内容は、申請方法について、平成18年度からは、学校長への申請書を提出する、いわゆる間接申請に統一し、学校長や学級担任は、認定者の生活状況の把握や教育的配慮に努めることとしたものでございます。そして、次は、これまで前年の生活保護基準額を参考に、本市が独自に定めておりました認定基準額について見直しを行うとともに、さらに、借家世帯と持ち家世帯でそれぞれ認定基準額を区分したものであります。


 なお、認定基準を上回った場合でも、特別な事情により真に生活に困窮され、就学援助を必要とされている方に対しましては、学校長の判断に基づき、適切な援助が行われるよう努めてまいります。


 次に、奨学金の対象者と支給総額についてでございますが、平成15年度、対象者224人、支給金額1,769万円でございます。平成16年度は、251人で、2,094万4,000円でございます。平成17年度の見込みは、274人で、2,265万5,000円となっております。


 次に、子どもの権利条約の趣旨に沿った条例制定についてでございますが、現在、市には、子どもの権利条約の精神を取り入れました茨木市青少年の健全育成に関する条例を策定いたしております。また、国・府につきましても関連施策があり、市といたしましても、次世代育成支援行動計画等の具体的な施策の中で、条例に基づいた権利を推進していくべきものと考えております。したがいまして、現在のところ、児童の権利に関する条約に対する条例を制定することまでは考えておりません。今後、国・府及び他市の状況を十分注視してまいりたいと存じます。


 次に、留守家庭児童会における冬期受け入れ時間の延長についてでございますが、現在、留守家庭児童会は開設時間を5時までとしておりますが、日没が早くなる11月から翌年2月までの期間について、午後6時まで受け入れ時間を延長し、保護者の迎えを基本として、児童の帰宅時における安全確保に努めてまいりたく考えております。今後につきましても、この期間について、受け入れ時間の延長を継続して実施してまいりたく考えております。


 次に、留守家庭児童会の位置づけについてでございますが、留守家庭児童会におきましては、放課後児童の健全育成及び仕事と子育ての両立を支援する事業として実施いたしております。今後における事業のあり方につきましては、慎重に対応していくことが必要であると考えております。


 次に、子育て支援システム策定事業についてでございますが、子育て支援につきましては、現在、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、健康増進センター、ローズWAM、つどいの広場等を拠点に、それぞれのサービスを展開しているところでございますが、今後、本市の子育て支援活動が、市域全体で効果的な支援を行うためには何が必要かなど、本市の子育て支援のあり方について調査、研究を実施し、課題、対応等を18年度内にまとめてまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画についてでございます。庁内の26の関係各課からなります次世代育成支援行動計画推進委員会の中で、毎年度終了後に計画の進行管理と評価を行っていくこととしております。


 なお、計画の実施状況等につきましては、次世代育成支援対策推進法の規定により、年1回、公表してまいりたいと存じます。


 次に、つどいの広場についてでございますが、本市では、つどいの広場を積極的に取り組まれている子育て支援団体が数多くありますので、現在、子育て支援総合センターのぽっぽルームを含め、8か所を開設しております。18年度には、新たに4か所の開設を予定いたしております。


 つどいの広場は、乳幼児を持つ親とその子どもが自由に気軽に集い、交流を図ったり、育児相談を行っていることに特徴がございます。一方、地域子育て支援センターは、現在、公立4か所、私立3か所の計7か所で設置しているものでありますが、保育士が電話等による子育て相談、親子教室、子育て講座、出前講座、子育てサークルに対する支援をしていることが特徴となっております。


 つどいの広場と地域子育て支援センターとの連携につきましては、子育て支援システム策定事業の中で研究してまいりたいと考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター事業についてであります。子育ては、家庭だけではなく地域や社会が一体となって行うことが必要だという視点に立って、きめ細かい地域子育て支援の1つとして、育児についての相互援助活動の充実に今後とも努めてまいりたいと存じます。


 次に、保育事業についてでございますが、昭和23年に児童福祉法が施行されて以来、公立保育所及び民間保育園は、措置制度のもとで保育に欠ける乳幼児を保育し、地域社会における社会資源としてのその役割を果たすとともに、社会福祉法人による保育園の設立者が少なかったこと、また、保育についての考え方が確立していなかったこともございまして、公立保育所が、保育に欠ける児童の福祉の充実と保育水準の維持向上に中心的な役割も果たしてまいりました。しかし、その後、社会情勢にも変化があり、平成10年度からは、従来の措置入所から選択利用へ制度が移行しました。平成12年の法改正では、保育所の設置主体制限が撤廃されまして、規制緩和が図られました。また、民間保育園の保育内容の向上と相まって、これまで一定、公立保育所が果たしてきた役割は大きく変化してまいりました。


 そのような状況の中で、本市においても、公立保育所の建設を進めてまいりましたが、その後において、民間保育園の進出を受け、公私協調により保育行政を進めてきたところでございます。今後、市としては、保育行政の充実を図るため、民間保育園への助成はもちろんのこと、民間保育園と連携、協力し、保育に欠ける児童の養育と育成を図ることが責務と考えております。


 次に、幼稚園の預かり保育でございます。平成17年6月から、公立幼稚園3園で預かり保育をモデル実施しております。平成18年1月までの預かり保育の利用状況につきましては、1園当たり、1日平均17名となっております。また、モデル事業は、ほぼ順調な取組状況にあり、特別に問題はなく、保護者の方からは、一定の評価を受けているものと判断しております。


 さらに、今後の事業の拡大につきましては、平成18年度の利用状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 なお、預かり保育を利用されている保護者の方から、新たに仕事を始めた、また、家の仕事を手伝う時間がふえたという声も聞いておりますので、保育所の待機児童の保護者ニーズとは必ずしも一致しない状況も考えられますが、保育、教育に対する選択肢の拡大に寄与しているものと考えております。


 次に、児童虐待防止等連絡会議についてでございますが、児童虐待防止等に関する法律を受けまして、平成15年7月に児童虐待防止等連絡会議を設置いたしましたが、平成17年4月に児童福祉法の一部改正によりまして、要保護児童対策地域協議会を地方公共団体に設置できることとなりました。このため、児童虐待防止等連絡会議を要保護児童対策地域協議会へ移行して、設置に向けて事務手続を進めているところでございます。


 次に、児童虐待のネットワークについてでございますが、児童虐待のネットワークを担当する要保護児童対策地域協議会は、公的には、吹田子ども家庭センター、保健所、警察署、教育委員会を含む関係課、民間としては、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、私立保育園連盟、子どもわいわいネットワーク茨木等で構成されますので、公的、私的の両面性を持ったものとなります。


 児童虐待の発生予防の取り組みにつきましては、今後、ネットワークの中におきまして、研修等を検討してまいりたいと存じます。


 なお、子どもへの暴力防止活動の一環としてCAP研修がありますが、現在、小学校と中学校で実施されております。平成18年度は、さらに保育所の5歳児を対象にCAP研修を実施してまいりたいと存じます。


 次に、都市計画マスタープランの策定の取り組みについてでありますが、今後のまちづくりは、市民間のネットワークや市民と市との協働などが重要でございます。マスタープランの策定に当たりましても、この考え方をもとに、プロセスを重視して進めておりまして、自治会、公民館活動などとの連携も行ってまいりたいと考えております。


 また、総合計画をはじめ、市民公益活動、地域福祉、環境など、庁内の関係各課が連携、協力して取り組んでいるところでございます。


 次に、マスタープランを推進していくためには、地域における活動の促進や支援が大切でございます。その仕組みにつきましても、今後、検討してまいりたく考えております。


 次に、健康で持続可能なまちづくりについてであります。都市計画マスタープランの策定に当たって実施しております市民まちづくり会議におきましては、市民の暮らしの視点からまちづくりを考えていこうということで進めてまいりました。このことは、暮らしの中で健康や環境を重視していこうというLOHASの概念にも通じるものと考えております。


 次に、交通体系の見直しについてでございますが、第4次総合計画におきましても、歩行者・自転車優先の交通への転換や、福祉、環境に配慮した交通体系の実現を目指すとしております。このような視点に立って、地域分断の解消や、交通結節点でございます鉄道駅への連絡強化、公共交通の利用促進などの検討を進めてまいります。


 次に、高機能消防総合情報システムの導入についてでございますが、位置情報や地理情報並びにIPや携帯電話からの発信地表示システム及び災害情報提供システム等を導入しまして、消防業務のさらなる迅速化、効率化に努め、災害による被害の軽減及び救命率の向上を図るものでございます。


 次に、AEDの配備でございますが、配置するAEDにつきましては、新ガイドラインに適応可能な機種を導入する予定にしておりますが、配置後の対応につきましては、消防本部から機器のアップデート等の情報提供を行うとともに、各施設管理者の責任において、最新の状態で使用できるようにいたしてまいりたいと存じます。


 次に、消防団の取り組みと今後の方針についてでございますが、消防団の組織及び団員の確保につきましては、各分団におきまして、円滑に活性化が図られております。地震等のあらゆる災害に、消防本部と連携し、支障なく消防活動を展開しているところでございます。したがいまして、本市における消防団の組織におきましては、基本団員が確保されておりますので、機能別分団を整備する考えは持っておりません。


 次に、安威川ダムについてでございますが、大阪府において、学識経験者等の第三者から構成されます建設事業評価委員会で、治水、利水、環境対策、事業効果について審議され、平成17年12月に、事業継続は妥当との意見具申が出されております。


 安威川ダムは、水害の危険から、流域住民約30万人の尊い命と貴重な財産を守る安全・安心のための基幹施設でございます。最も優先されるべき課題として、早期に整備する必要があると考えております。


 次に、第二名神高速道路についてでございますが、名神高速道路の茨木・大山崎区間の交通量は、1日平均約12万台でございます。渋滞回数は、年間230回にも及ぶと聞いております。本市では、茨木インターチェンジ周辺道路が慢性的に混雑しており、その解消と、災害時における緊急輸送路としてのバイパス機能を備えた第二名神高速道路が求められているところでございます。


 いずれにいたしましても、地域経済活動の活性化、渋滞の解消、環境改善、災害時の対応、加えて、国際文化公園都市、あるいは安威川ダム建設事業などの本市のまちづくりにも必要不可欠な幹線道路でありますので、早期に整備を願うものでございます。


 次に、平和に対する取り組みについてでございますが、平和に対する取り組みは重要であると認識をいたしております。常に国民として意識を持つべきものと考えておりますので、施政方針にはうたっておりませんが、平成18年度も非核平和展、街頭キャンペーンの実施など、市民一人ひとりに平和に対する理解を深めていただけるような施策について、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○大島議長 小林議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と小林議員呼ぶ)


○大島議長 元気市民代表、小林議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時41分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、公明党代表、14番、村井議員の質問を許します。


 村井議員の登壇を求めます。


    (14番 村井議員 登壇)


○14番(村井議員) 公明党茨木市会議員団を代表して、野村市長の平成18年度施政方針に対して代表質問をさせていただきます。


 大きな転換期に来ていると言われている我が国は、昨年、ついに人口減少社会に突入いたしました。我が党は、チャイルドファースト社会の構築を提言していますが、国や地方自治体をはじめとする行政や関係各界、さらに地域住民など、日本の国をあげて、これまでの少子化対策の枠組みにとどまらない、トータルな子育て支援策に取り組んでいかなければならない時期に来ております。


 また、その一方で、世界に例を見ない速度で高齢化の進行が進む中、高齢者問題においては、介護保険制度の存続を図るため予防重視策を一層充実し、介護から予防へ大きくシフトする体制づくりや、高齢者自身が、より生きがいを持って社会に参加できる仕組みを充実させていかなければなりません。


 また、環境問題の地球温暖化を最小限に食いとめ、改善していくために、自治体としても真剣に取り組む必要があります。世界的に問題となっている自然災害への備えも、住民をあげて取り組む体制づくりが必要であります。地震や風水害などの自然災害への取り組みとともに、依然として治安悪化が懸念される中において、安心・安全のまちづくりについても、緊急課題の1つであります。


 現在の日本の政治状況を見るとき、成長、分配を前提にした政治は、もう通用しなくなったと言わなければなりません。本市も時代の大きな変化に対応できるように、さらに徹底してむだをなくす行政改革に最優先に取り組むとともに、一方で、予算のめり張りをつけ、教育の充実、文化芸術の振興策、循環型社会の構築、女性施策の充実など、市民の皆さん一人ひとりが、豊かで潤いのある、安心して平和に暮らせる茨木のまちづくりに真剣に取り組んでいただくことを最初にお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。


 まず最初に、財政運営の仕組みについて、お伺いいたします。


 市長は、前文で、政府の動きについて、小さくて効率的な政府の実現を課題として、各分野の改革を進めているとの認識を言われております。地方自治体においても同様の認識を厳しく持ち、簡素で効率的な行財政運営の仕組みをつくることが必要なことは言うまでもありません。本市における今後の改革において、どのような方法と目標を持って改革を進めていこうとされているのか、お伺いいたします。


 また、本年4月に策定予定の行財政改革指針において、特に市長として意を用いられたことをお示しいただきたいと思います。


 また、改革の痛みが市民サービスの低下につながるようでは、改革の本来の趣旨である住民のためという視点が損なわれます。そこで、行財政改革については、経費はかかるにしても、住民のために必要なサービスは確保しなければなりませんし、既に目標を達成した事業は、遠慮なく打ち切るというめり張りをつけることが必要と思われます。最大の経費は、職員の定数の適正化でありますが、だからといって、むやみに数を減らすこともよく検討しなければなりません。


 それらのことを考えると、住民のためになる効率的な行財政を達成させるためには、事業仕分けで、必要な事業、縮小する事業、民営化する事業、廃止する事業などの仕分けを行うことにより、その結果、歳出削減を図るということが大切ではないかと思います。本市の約870事業の事業仕分けを行い、事業の洗い直しも真剣に取り組むべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、人事行政については、市長は、人事院勧告等を受けて、給料表の改正や昇給制度の改正にいち早く手をつけられたことに評価をするものであります。しかし、これらの改正は、民間においては普通に行われている評価システムではないかと思うものであります。市民の行政や職員に対する期待は大きいものがあり、そのために職員の能力を最大限に発揮できることが肝要であります。職員のやる気を担保するために、どのような方策を考えておられるのか、お聞かせください。


 また、女性の登用を積極的に図っていくべきだと考えますが、この点についてのご所見を伺いたいと思います。


 次に、インターネットの急速な普及や情報媒体の多様化が、考えている以上に社会や生活に欠くことができない社会になっております。こうした中で、最先端のIT技術を使った電子市役所の構築は必要不可欠であります。電子入札や申請手続の電子化や、医療福祉の分野でも行政サービスの向上が期待されております。また、ナレッジマネジメントの活用やエニーストッブサービスなどの導入により、市民サービスが向上することが考えられます。


 電子化は、スリムな行政や効率的な自治体運営に生かさなければ本末転倒であると考えますが、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、電子化が進むことにより、事務事業の省力化が進むことが考えられますが、そのことにより、窓口業務の混雑が減少していくことも考えられます。市役所1階と2階の配置配分を変えて、市民にとって利用しやすい窓口業務にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、電子市役所化が進むことにより、仕事のやり方やサービスの提供の仕方が当然、変わるものと思います。そこで大事なのは、職員の意識改革こそが電子市役所の恩恵を市民に提供できるものではないかと思うものであります。市長のお考えをお聞かせください。


 市民公益活動については、今回、活動団体の方々の希望の多かった活動拠点として、市民活動センターを開設されるということで評価をするものであります。


 防災や福祉、環境など、さまざまなボランティア団体をどのようにコーディネートできるかが、市民活動センターが機能するかどうかの分岐点であります。幅広い市民が活用し活躍できるようなセンター運営を目指していくべきであると思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 本年4月から、いよいよ指定管理者による運営が始まり、公共サービスの官から民への流れが本格的に始まりました。民間活力の導入により、市民サービスの向上と財政負担の軽減を目指していくものと考えております。そこで、今後の指定管理者制度の導入施設を、どのようなスケジュールで、どこまで進めていかれるのか、お聞かせください。


 小児救急をはじめとする救急医療体制の充実についてですが、安心して子どもの病気に対応できる身近な医療機関における24時間の小児救急医療体制の充実については、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 また、更年期障害や乳がんなどの女性特有の病気に対して、安心して受診や相談ができる女性専門外来への取り組みについては、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


 また、高齢者の増加や医療機関のすみわけによる医療費の抑制を進めるためにも、地域に密着したかかりつけ医制度の促進が重要であると考えますが、今後の取り組みについて、お聞かせください。


 3月末に地域福祉計画が策定される予定ですが、その中に「計画策定の過程それ自体が、地域福祉推進の実践そのものである」と記載をされておりますが、本計画の策定が完了する中で、どのような評価をなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、核家族化や地域とのかかわりを持たない住民がふえており、地域のさまざまな行事に参加者をふやすことに非常に苦労しておられるのが現状であります。地域の行事がふえることにより、地域に携わる人が減少していく傾向もあります。このような中で、どう地域福祉に携わる人をふやしていくのか、また、各地域の団体との調整について、お聞かせいただきたいと思います。


 また、地域福祉計画を推進するための財源的裏づけをどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。


 次に、老人福祉計画策定の当初は、寝たきり高齢者ゼロ作戦と銘打って計画の推進が図られてきました。そして、介護保険制度の導入から6年、高齢者人口が進む中で、寝たきりや認知症の高齢者の施設入所待機者の増加に歯止めがかかっておりません。今回、介護保険制度の中に予防という概念が創設されたことは、高齢者が、できるだけ元気に活動、生活できることにつながっていくと考えられています。


 そこで、本市のパワーリハビリなど、介護予防拠点の施設整備をどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 地域包括支援センターの位置づけと事業内容の取り組みは、利用者の立場からすれば、介護サービスの質の向上と事業者の情報の公表が大切であると考えられますが、それらに対する取り組みについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 また、市の保険者機能の強化が見直されておりますが、どのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、いよいよ来年から、団塊の世代が定年を迎える2007年問題がスタートいたします。定年後の老後を、自分らしく、第3の人生としてどう過ごすのか、その過ごし方の選択肢が広がっていく時代であると思います。社会で働く人、趣味で過ごす人、ボランティアなどで社会に貢献する人、人それぞれでありますが、その人たちが、元気に生き生きと地域や社会で活躍していただける施策が重要であると思いますが、市として、どのような観点と角度で取り組もうとされているのか、お聞かせください。


 次に、障害者自立支援法は、まず第1に、身体、知的、精神の3障害が、ばらばらの制度体系になっていたものが、市が実施主体となって、今回、一元化されたこと、第2に、施設体系が利用者のためのサービス体系に再編されたこと、第3に、支援に必要な客観的な基準を明確にしたこと、第4に、今まで安定していなかった費用負担が国の費用も明記されたことなど、障害施策の充実が図られるという点で、大きな前進を見た法整備であると理解をしております。


 しかし、これらの趣旨が十分に障害者の皆さんに伝わることが重要であると思います。皆さんの不安を解消していくことが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、国民健康保険料の収納率向上に向けて努力していただいていることは評価するものであります。収納率向上に向けた取り組みの結果、収納率と収納額の推移をお聞かせください。


 次に、人権について、お伺いいたします。


 最近の痛ましい幼児、青少年の殺傷事件や、児童や高齢者の虐待問題など、命の重さに対する思いが、あまりにも軽いことに愕然とするのは、私だけではないと思います。家庭や教育の中で、人に対する思いやりや、人に対する痛みが感じられる人間をどう醸成していくか、根本的に問われております。市としても、幅広い人権施策を推進していく取り組みが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせ願います。


 次に、2003年5月に成立した個人情報保護法を受けての今回の改正であると思いますが、どのような内容なのか、お示しいただきたいと思います。


 今、民間では、女性の意見を取り入れ、女性が活躍できる企業ほど売り上げを伸ばしていると言われております。女性が活躍できる社会は、結果として、男女ともに豊かさを実感できることになるのではないかと思います。そこで、ローズWAMにおける事業で、そのような観点からの取り組みについては、どのようなものがあるのか、お聞かせください。


 また、少子化や高齢化に伴う課題についての事業の拡大に力を入れるべきではないかと思います。その意味で、以前から申しあげておりますように、ファミリーサポートセンターの場所をもっと広いところに設置をすべきであり、さらに幅広い利用がされるような料金体系も考えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、中心市街地の活性化についてですが、総合計画の将来計画に、「人々が楽しく散策し、集う、回遊性のある商業地区づくりに努める」とあります。本年、国においては、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の、いわゆるまちづくり三法の見直しが行われ、中心市街地にさまざまな都市機能を集約する、いわゆるコンパクトシティーを整備し、まちのにぎわいを回復することを目指して改正される予定と伺っております。また、まちのコンパクト化に向けた立地規制も行うとされております。


 都市機能の集約とにぎわいの回復、双方に取り組む地域に対する戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業への取り組みや、少子高齢化に対応するため、空き店舗を活用した保育所やバリアフリー歩道などを促進する整備事業を積極的に取り入れて、茨木市中心市街地活性化計画にある地域の将来像の具体化に取り組んでいってはどうかと提案をするものであります。


 中心市街地にどのように都市機能の集約とにぎわいの回復を図るのか、提案に対するお答えとあわせて、お考えをお聞きしたいと思います。


 観光の振興については、昨年、観光協会が設立され、本格的に活動されたことに大いに期待したいと思います。「ここに住んでいて幸せ」と言える住民の実感を離れて地域の発展はありません。このような実感は、人間の生活の場、そして、その地域の生活様式、伝統行事、そして、地域文化の中で生まれるものであります。地域の魅力を向上させるため、観光資源とまちづくりを一体的に行うことが重要ではないかと考えます。


 そこで、それぞれの地域や分野における歴史を語れる人材を養成されてはいかがでしょうか。そのことが、茨木市の観光事業に対して、ガイドなどができる人材にもなるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 また、JR茨木駅に観光情報を案内する端末機を設置されますが、こうした観光情報は、市のホームページにもリンクをされるのでしょうか。また、市内には、ほかにも駅がありますが、今後の展望についても、お聞かせください。


 次に、市民サービス向上の観点と業務の省力化の観点からお尋ねいたします。


 現在、4台設置されている本市の証明書自動交付機ですが、主要駅への設置については取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


 次に、都市農業の振興についてですが、耕作放棄・遊休農地対策について、お伺いいたします。


 本市は、大阪府下の中でも、建設業者や不動産業界では、「茨木ブランド」と言われるほど茨木市のネームバリューは高くなっているようです。当然、その方たちは、魅力的な商売ができるということで、あいている土地はないかと探されます。結果として、市街化にしてほしいという圧力が高くなってまいります。


 こうした状況の中、農業委員会をはじめ、農家の方にも、農業を守るために頑張っていただいておりますが、耕作放棄・遊休農地への対応は頭の痛い問題です。こうした土地の増加は、複数の要素が絡み合って発生しているため、農家の方に指示を出すだけで解決できるものではありません。耕作放棄地が発生する原因は一様ではありませんが、農業者の高齢化、農作業の労働力不足が主な原因であると分析されております。


 このような深刻な事態を受け、政府は昨年3月に策定した新しい食料・農業・農村基本計画の中で、耕作放棄地の発生防止、解消に向けて、市町村が中心となって、その利用の増進を図る計画を策定し、明確な方針のもとに、総合的な耕作放棄地対策に取り組むこと等を促進すると明記をしました。


 そこで、耕作放棄・遊休農地対策について、本市として、どう取り組むのかというプランが必要ではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。


 消費者保護についてですが、消費者問題は複雑多様化してきており、消費者教育や啓発がますます大事になってまいります。現在の対策と今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、雇用問題で大きな課題は、若年者のニート、フリーターの問題であります。10年間で100万人もふえたフリーターが、初めて前年比3万人減の214万人へと減少傾向になりました。国では、定職につけないニートやフリーターが、自分にあった最適なサービスが受けられるよう、地域若者サポートステーションの設置を進めていますが、都道府県単位の設置になっており、身近なところにないのが現状であります。市としても、こうした若者の悩みを解消するために、どのように考え、具体的な対策をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、小中一貫教育について、お伺いいたします。身体的にも学習課程上も、これまでの小学校6年間と中学校3年間の区切り方では対応できないのではないかという声が最近、高まってきており、国の構造改革特区でも、全国的に認定されている市町村がふえてきております。その中で、前期教育、中期教育、後期教育の3段階に分けて、生徒の発達段階に即した授業を組む方法が取り入れられております。


 茨木市における小中一貫教育に対する見通しと見解をお伺いいたします。


 次に、小・中学校における学力向上に向けた取り組みについてですが、2003年、OECDによる学力調査が発表され、当初より懸念されていた学力低下が一挙に表面化し、文部科学省として今後の教育のあり方が問われ、学習指導要領の見直しがされておりますが、結局、また、詰め込み教育に逆行するのではないかということも危惧されております。


 生きる力をはぐくむ教育は堅持しながら、なおかつ学力の向上に向けての取り組みが今後、具体的になってくるようですが、本市として、大阪府学力等実態調査の結果を踏まえ、学習指導に生かすと述べられております。しかし、今回のように、学力重視か、ゆとりかの選択が行われてきた歴史があります。いま一度、学力とは何かを問い直しておかなければならないのではないかと思います。


 21世紀の社会を支え、生き抜いていくための「確かな学力」とは何なのか、どのように認識されておられのか、また、今後の茨木市の教育の充実について、どう対応していくのか、展望をお聞かせください。


 生活習慣病の激増や低年齢化、さらに、青少年の非行、残忍な犯罪などの根底には、食の乱れがあると指摘している専門家もいます。このような観点から、中学校の学校給食については、これまでにも何度も質疑、要望してまいりましたが、食育の観点からも、一日も早い導入を図っていただきたいと思います。今現在の取り組み状況をお示しいただきたいと思います。


 また、児童・生徒の体力、知力、気力を充実させるためには、伝統的な和食を中心とする米飯給食の拡充も必要であります。今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。


 不登校児童への対応と家庭の教育機能の充実についてですが、スクールカウンセラーの配置をはじめ、専門支援員等とさまざまな取り組みをされていることに評価はしております。


 まじめに懸命に頑張っている教職員の皆さんも多いと認識をしておりますが、不登校児童への対応は、やはり担任の先生の児童・生徒への愛情が重要ではないかと思います。この子たちを幸せにするのだ、そのために勉強し、学校があるんだという、誇りと思いが大切なのではないでしょうか。現場の先生方にしかわからないご苦労は多々あるかと思いますが、さまざまな研修を通して教職員の皆さんも、いま一度、発想の転換が必要ではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。


 また、小・中学校の不登校児童が、卒業後、将来の社会生活を支障なく送ることができるよう支援をしていく民間団体の育成も必要になってくるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


 児童・生徒の安全についてですが、子どもが被害者になる痛ましい事件は、これまでの経過を振り返りますと、さまざまな形で学校内や学校周辺で事件が起こり、そのための対策が本市でもとられてきました。残念なことに、発生している事件から考えられることは、安全神話が崩れ始めているのではないかという強い危機感を持っております。学校現場で過去にとられた対策を、学校の先生方が学校内、通学中、生活場面でも、常に警戒心、危機意識を持って、しっかりと模擬訓練を行っていく必要があると思います。この点については、いかがでしょうか。


 また、学校周辺の巡回や児童の登下校を見守る学校安全ボランティアの方々を、専門家の立場から助言できる体制にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。


 また、広島、栃木の事件の場合は、生徒が1人で下校中に巻き込まれていることから、集団下校の対策も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、留守家庭児童会についてですが、地域によっては、移転などにより人口がふえ、急激に児童がふえる校区があると聞いております。現下の社会情勢を考えると、定数にこだわり、児童の安全を損なう事態を招くことはできません。急増地域に対しては、緊急避難措置の扱いが必要と思われますが、18年度の状況をどうされるのか、お伺いいたします。


 学校施設の整備については、校舎の耐震補強やトイレの改修、エレベーターの設置によるバリアフリー化などに精力的に取り組んでいただいており、評価をしております。しかし、整備のスピードも、ぜひあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 幼稚園の遊戯室、また、中学校の音楽教室のエアコン設置につきましては、高く評価をするものであります。小・中学校、園の一般教室へのエアコンの設置計画については、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、生涯学習の推進についてですが、昨年開かれた生涯学習センターの事業で、いい企画には多数の市民が参加をされたと聞いております。高齢化社会を迎え、市民の学習意欲は高いと思います。関心の高いよい企画を継続して意欲的に取り組んでいくことが大事ではないかと思います。そのためにも、人と情報とのネットワークをつくっていくことが重要なことではないでしょうか。


 茨木市周辺のさまざまな機関、例えば、彩都を中心に整備が進められているライフサイエンスに携わる関係機関とか、万博の国立民族博物館などとの連携による講座や講演会も企画していってはどうかと思います。お考えをお聞かせください。


 また、図書館や文化振興財団、川端康成文学館との連携による事業の開催も考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 平成17年に大阪府において、大阪府文化条例が制定されました。このもとになっている国の基本法においては、国が主導して文化振興を行うのではなく、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重するということが、この法の趣旨であります。国でも、毎年、着実に文化予算が拡充をされてきております。茨木市も、文化の香り高い都市を長年標榜してきております。条例制定に向けた速やかな取り組みが必要ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 また、文化の活動拠点、情報発信拠点としての、市民のだれもが安心して利用できる、アメニティーの高い文化施設が待ち望まれております。このことに対する市長のご見解をお聞かせください。


 青少年の健全育成について、お尋ねいたします。


 24時間営業の店舗がふえ、青少年の深夜外出が増加し、社会問題化しております。それらのことを受けて、大阪府では青少年健全育成条例を改正して、青少年を夜間に外出させない、また、青少年を夜間にゲームセンター、ボウリング場、漫画喫茶、インターネットカフェに立ち入らせた場合、営業者に罰則規定を設けました。親の責務は当然として、青少年の置かれている時代状況の変化や、このたびの条例改正を受けて、市の責務、学校の責務をどのように果たしていくのか、お尋ねいたします。


 今回の豊川のコミュニティセンターが完成することにより10館目となり、その整備に対しては大いに評価をするものであります。


 しかし、利用勝手のよいコミセンと、社会教育上の地区公民館との機能は違うことから、地域にとって、いろいろな課題が出てきていることも御存じのとおりであります。公民館にコミュニティセンターとしての機能を持たせることにより、地域格差が生じないようにしていくことが大事なときを迎えております。このことに対するお考えをお聞かせください。


 子育て支援についてですが、児童手当が拡充されたことを歓迎するものであります。また、今回の乳幼児医療助成事業の拡充、児童手当の所得制限の緩和、年齢引き上げにより、茨木の子育てへの支援が大きく前進することは、大いに評価をするものであります。


 東京都千代田区が児童手当拡充、全国初の子育て支援と新聞報道され、話題になっている制度ですが、独自の子育て支援、ハッピーマザー助成という新しい発想であります。この新たな発想は、生まれた赤ちゃんが戸籍を得てから支援をスタートするのではなく、支援のスタートポイントを妊娠期間までさかのぼる制度であります。それは、行政がかかわる子育て支援の究極のスタートポイントを定義する考え方であり、事業であります。制度の実施には、社会全体がもっと妊産婦への理解を示し、子どもの誕生を願う社会の構築へ、チャイルドファースト社会の推進が必要であります。市長の少子化、子育て支援に対するご見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、保育所の民営化についてですが、基本的な見解を述べながら、質問させていただきます。


 最初の問題認識は、子育てをしている若いお母さんが急病になり一時保育が必要なときに、公立保育所ではなく民間保育所に依頼をしなければならなかったことでした。なぜ、緊急時に公立保育所は対応できなかったのか、問題意識を持って調査をし、さまざまな提案をしてきました。浮かび上がった事実は、さらに問題を浮かび上がらせました。


 膨大な超過負担を注ぎ込みながら、いつでも、だれでも、どこでも預かることのできるサービスを確立しようと努力されようとしないと言えば言い過ぎかもしれませんが、このような実態を見るにつけ、聞くにつけ、我々は危機意識を持ち、公立保育所にないサービスの延長保育、一時保育、緊急保育等々、さらに、子育て支援の重要なポイントである待機児童の解消を提案してまいりましたが、実現をしたのは、わずかに延長保育と、若干の定員の増員のみでした。しかも、延長保育の担当は、当初、臨時職員が担当されており、議会で指摘されるまでは正職員が担当しなかった実態があります。


 この定員の弾力化も、国基準のとおりに実行すれば、まだ余裕があります。本来、民間をリードしなければならない公立保育所が、お金のかかる、手間のかかる保育サービスを民間にゆだねなければならないのであれば、実現できないのであれば、民営化をする以外にないとの結論でした。今回の市長の決断は、大いに評価をするものであります。


 ただ、子どもを預けておられる保護者の皆さんは、やはり不安を覚えていらっしゃいます。例えば、保育費用がふえるとか、保育所がなくなるとか、子どもが不安にならないか、保育所の先生が急にかわるのではないかとか、そのような不安や誤解については、丁寧に説明をしなければならないとは思います。


 また、現在の待機児童解消についても、ニーズになかなか追いついていない状況ですが、待機児童にも十分配慮した民営化にしていただきたいと考えます。そして、民営化により削減できた財源は、子育て支援に還元をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、幼保一元化について、お聞きいたします。


 公立保育所の民営化の問題については、超過負担の解消や多様な保育サービスの実施など進めていくわけですが、待機児童解消に向けて、さらに幼保一元化をも図る必要があると思われます。


 政府は、一元化に向けて認定こども園を整備するための法案を今国会に提出し、10月から新施設をスタートさせる考えのようです。既に大阪市においては、財政的な理由から、幼保一元化に向けて大きく踏み出しました。


 茨木市においても、新たな施設の建設などが、財政的には厳しい状況があります。現在ある幼稚園についても、保育所と一元化をし、運営してはいかがでしょうか。保育士と幼稚園教諭との交流や資格の認定も、以前と比べて国の方針では大きく前進をしております。現在の保育所の待機児童の解消にも大きく貢献できるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 児童の虐待防止について、子育て支援に関連し、昨年に続いてお聞きいたします。


 昨年の質問では、虐待防止ネットワークの機能が十分ではないとの指摘をさせていただきましたが、業務に忙殺されてしまっているという現状の改善や、市民へのアピールなどについて、市長のご答弁は、「子育て支援課及び子育て支援総合センターを中心として取り組みたい」とのことでした。


 少子化、人口減少社会に突入した今、未来の担い手である児童を1人も漏れなく健全に育てていくための社会全体の応援体制が必要です。そのためには、子育て支援のメニューの多様化も必要と思われます。何より、不安を与える社会情勢を打ち破るためにも、社会全体をチャイルドファースト社会に近づけなければなりません。以上の観点から、お聞きいたします。


 子育て家庭の現状把握と問題点、子育て支援サービスのメニューと、虐待予防のための独自の親支援のプログラムづくりなどについて、簡単に現在の状況をお聞かせください。


 次に、彩都について、お聞きいたします。


 整備も進んでまいりましたが、西部地区については、モノレールの開通も来年春と聞いております。めどが立ってきたのではないかと思いますが、中部地区、東部地区についての今後の見通しについて、お聞かせください。


 次に、茨木市議会で決議をいたしました安威川ダムについてであります。


 災害を未然に防止し、安全のまちづくりに必要な事業である安威川ダムの早期完成については、事業推進を本市議会、あるいは地元の要望を踏まえながら、府に対して、さらに強く働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 また、ダムの完成時においては、市内外の各地から多くの人が訪れ、楽しめるようなレクリエーションゾーンの周辺整備などを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、道路問題並びに景観問題について、一括してお聞きいたします。


 最初に、都市活動を支える道路の整備については、財政の厳しい中、着々と前進をされていることは評価いたします。計画中の都市計画道路については、早期完成を要望するものであります。そのほかの懸案について、幾つか質問させていただきます。


 最初に、西河原西交差点の立体化事業であります。昨年の代表質問と同様の言い方になりますが、徐々に渋滞がふえてきております。市長の昨年のご答弁では、「国道と交差する交通量の多い主要交差点でもございまして、交通の安全や円滑化を図る上から、当初計画どおり立体交差とすべきであると考え、強く要望しているところでございます」と言われております。引き続き、大阪府に粘り強く要望をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、西河原新橋が完成したことについては、市の姿勢を大いに評価しておりますが、交通体系が大きく変わりました。その結果、三島中学校の周りの交通量が、朝晩のラッシュ時にふえており、通学路ともなっている中学校北側の歩道整備が必要と思われます。中学校側の歩道のみでなく、対面の北側の歩道整備も必要ではないかと思われます。付近住民の要望も強く、ぜひ実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。


 また、市内の渋滞緩和のため、JR西口の交通体系の見直しや、北春日丘北線の完成に伴う交通量の変化についても、今後の対策が必要と思われます。さらに、松ケ本線の早期完成にも力を入れていただきたいと思います。市の担当者は頑張っていただいているのは、よく承知をしておりますが、以上の道路問題について、簡単にお答えをいただきたいと思います。


 次に、公園整備については、市民の憩いの場である公園の整備は、安らげる場所でなければならないと思います。同時に、現下の社会情勢を考えますと、景観に配慮すると同時に、防犯のことも考えなければなりません。市の方針として、整備基準は設定しておられるのでしょうか。


 また、このごろ、市内を回っていて少し気になるのは街路樹の剪定です。景観上、安全対策上、すべてを考慮して、一定の基準を設けるときに来ているのではないかと考えます。同時に、街路樹管理や街路灯、安全柵、車止め等々、整備基準に沿ってやることは当然のこととして、アメニティーの高いまちづくりを念頭に置いて、市民が憩える空間づくりに意を注いでいただきたいと思います。


 さらに、現在の社会情勢を考えると、景観の向上に配慮すると同時に、子どもの姿が外から見える対策も考えなければなりません。難しい注文ではありますが、知恵を絞っていただき、市民が憩えるまちづくりをお願いしたいと思います。


 優れた都市景観と良好な居住環境の創出についてですが、今、本市では、黄色い家や紫の家、オレンジの家など、原色の家が建つ傾向にあります。優れた都市景観のまちをつくっていく上で、違和感を覚えるのは私だけではないと思います。長野県での話ですが、アルプスがきれいに見える風光明媚な場所で、田んぼの真ん中にぽつんと黄色いホテルが建ちました。市民や訪れる観光客などから非難が集中し、結局、落ちついた緑色に塗り替えられたという話があります。


 茨木市で、場所によっては歴史のあるまちなみを大切にする箇所や、周りとの整合性を視野に入れながら、建築物の色の問題についても考えなければならないという認識を持っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 次に、環境にやさしい都市づくりは、良好な地域環境の確保のためにも、有効な手段と思われます。環境保全条例の制定に取り組む姿勢や環境教育基本方針の策定については、大いに評価をいたしたいと思います。また、ISO14001の認証の取得も、公共の立場から率先するということで、市内事業者にとっても、よい刺激になると思います。


 その上で、環境保全条例については、理念のみをうたうのではなく、罰則を設けたものにするのかどうか、お聞きいたします。


 次に、ごみの減量化とリサイクルの推進についてですが、市民の情報発信拠点としてのリサイクルセンターの建設については、提案以来、その後、どのようになっているのか、お聞かせください。


 廃棄物減量等推進員の大幅な増員を図られるとのことですが、意気込みが伝わってまいります。期待はしておりますが、これまでの推進員の皆さんの取り組みの効果については、どのような状況でしょうか。また、自治会のない地域はどうされるのでしょうか。


 減量化に向けた今後の取り組みで大事になってくるのが、担当課の職員の皆さんの姿勢が大切になってくると思います。各自治会に出向いて、市民の前で必死に頑張っている職員の皆さんの姿が、必ずや熱意として市民の皆さんに伝わっていくと思います。市長のご見解をお伺いいたします。


 次に、安全で災害に強い都市づくりについてですが、姉妹友好都市のミネアポリス市に行かれた議員から、ミネアポリス市の災害安全対策について聞いたことがあります。ミネアポリス市では、災害の種類によって、災害の専門集団の消防隊員が数々の訓練を受けており、火事、交通事故、自然災害、テロなど、どのような災害でも、その内容によって、瞬時にどの部門が対応するかを決められるというお話を聞きました。日本では、ここまでの対応は、人員や予算、法律の違いなどから、市で対応するのは無理だと思いますが、大いに考えさせられました。


 茨木市の災害対策について、行政が全力で担当するのは当然として、市民の自覚も大切になってまいります。自主防災組織の育成、市民への協力依頼やアドバイスなどに、恒常的に努力をしなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。


 また、緊急避難場所なども、普段から自治会の協力を得ながら、何度も何度も徹底することが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、市長就任3年目を迎えられ、ますますのご活躍を期待しております。私が市長に願うことは、徹して庶民の側に立つ市長であっていただきたいということであります。これから行財政改革などで厳しい判断を求められることもあると思いますが、判断基準は、どこまでも市民の立場に立った、市民サービス向上につながるご決断を望むものであります。そして、茨木市民の未来を大きく開いていただきたいと思います。


 野村市長がますますお元気でご活躍されますことをお祈りしながら、公明党茨木市会議員団を代表しての代表質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 ただいまの公明党代表、村井議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公明党茨木市議会議員団代表、村井議員の質問に順次、答弁させていただきます。


 まず初めに、行財政改革指針の重点的な考え方についてでございますが、今回、指針を新たに策定いたしますのは、行政改革は職員の意識改革が大きな要素となりますので、昭和59年1月に策定いたしました基本方針で行うより、新たな気持ちになって取り組めますし、また、その後の社会情勢の変化など、総合的に勘案しまして、今後の改革をより一層推進するため、策定するものでございます。


 推進に当たりましては、全職員が一丸となって取り組むことはもちろん、必要な場合には、プロジェクトチームを設置するなど、全庁的な意思統一のもと、強力に行政改革を推進するとともに、市民をはじめ、関係機関、団体等の理解を得ながら、市民との協働の観点からも、行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、事業の仕分けについてでございますが、事業仕分けの考え方につきましては、これまで本市が取り組んでまいりました行政改革の考え方と、基本的には同じ意義を持つものと考えております。なお、事業仕分けにつきましては、現在、策定を進めております行財政改革指針の計画項目である事務事業の見直しのための有効な手法の1つとして、十分、研究、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、職員のやる気を担保する方策についてでございますが、市民の信頼にこたえ、行政サービスをより向上させるためには、個々の職員が意欲を持って、それぞれの業務に真剣に取り組み、その能力を最大限に発揮しなければなりません。公平、公正で、納得性の高い人事評価制度を基盤として、勤務成績の処遇への反映など、能力、実績等を重視した人事制度を構築することが、やる気のある職員を育てることになると考えております。


 次に、女性の登用についてでございますが、有能な人材を管理職に登用することが、昇任人事の基本であると考えております。したがいまして、管理職としての適性、意欲、能力を持った女性職員は積極的に登用するとともに、女性が能力を発揮しやすい環境の整備にも留意してまいりたいと考えております。


 次に、電子市役所の構築についてでございますが、電子市役所推進の基本理念は、ITの便益を最大限に活用することによって、行政コストの節減を図りながら、行政サービスの質的な向上を実現する行政改革の中心的な手段であると考えております。現在、この理念に基づきまして、スリムで効率的な自治体運営を目指した電子市役所の構築を積極的に進めているところでございます。


 平成18年度におきましても、電子決済に向けた財務会計システムの再構築、あるいは統合型地理情報システムの開発を予定しており、今後とも、行政サービスの向上につながる情報化施策を着実に推進してまいります。


 次に、利用しやすい窓口配置についてでございますが、窓口配置につきましては、事務事業の省力化に伴う混雑の減少などによる業務の状況を見きわめながら、市民にとって利用しやすい窓口として、全庁的に検討してまいりたく考えております。


 次に、電子市役所への職員の意識改革についてでございますが、電子市役所の構築に伴いまして、市の内部事務の流れはもとより、市民からのネットワークを介した諸手続など、行政サービスが大きく変化するものと考えております。したがいまして、これらの状況に的確に対応できる職員の育成は、非常に重要な課題であると考え、これまで情報処理研修を継続的に実施し、職員の情報処理能力の向上に努めてまいりました。また、ITを活用した市民サービスの観点からも、市民が利用しやすい環境の整備や、仕事の進め方など、職員の意識改革も必要であると考えております。


 次に、(仮称)市民活動センターについてでございますが、運営については、利用される団体の協力を得ながら、当面、市の直営で行いたいと考えておりますが、利用等について、一定のめどがつけば、利用者の皆さんによる自主運営を進めていく考えであります。


 センターの事業としては、利用される団体の紹介や活動内容等、他市での活動事例などの情報収集と提供をするとともに、相談員を配置し、団体の設立や運営についての相談、助言、事務スペースとしての会議室、フリースペースなどの場、コピー機、印刷機、メールボックスなどの貸し出しを考えております。


 次に、今後の指定管理者制度の導入についてでございますが、現在、策定を進めております行財政改革指針に基づき、市で管理している施設、また、新規に設置する施設も含めまして、施設の設置目的、運営体制、利用状況等を分析、検証し、市民サービスの向上や管理経費の縮減が図れるものについては、計画的に導入を進めてまいりたいと考えております。


 次に、小児救急医療体制の充実でございますが、小児救急医療における小児科医の確保が極めて困難な状況にある中、本市では平成16年9月から、高槻市と協定をし、平日の午前0時から午前7時までの深夜帯において、本市住民が高槻島本夜間休日応急診療所で受診できる体制を整えております。


 また、平成16年12月からは、本市医師会の協力をいただき、土曜、日曜及び休日の午後6時から午後9時までの診療時間帯の充実を図ってきたところであります。


 今後におきましては、小児科医の確保が非常に困難な状況を踏まえまして、広域化を視野に入れた取り組みについて、三島保健医療協議会の中で検討してまいりたく考えております。


 次に、女性専門外来の取り組みについてでございますが、女性専門外来につきましては、これまで医師会をはじめ、済生会茨木病院、サンタマリア病院にその設置を依頼してきておりますが、今のところ、女性医師確保などが困難な状況にありますので、女性専門外来の設置は非常に難しい状況にございます。こういった状況下ではございますが、今後とも、継続的にその働きかけをしてまいりたく考えております。


 次に、かかりつけ医の制度の促進についてでございますが、かかりつけ医制度の定着を図るために、三師会共同の「茨木市みんなの医療機関マップ」を作成いたしまして、茨木市域全域に配布された経過がございます。本制度の促進につきましては、市民啓発として、医療機関マップの活用、医師会の在宅療養協力医登録システムの周知を図り、かかりつけ医制度の促進に取り組んでまいります。


 次に、地域福祉計画策定の評価についてでございますが、地域福祉計画につきましては、平成15年度に策定作業を開始して以来、地域住民の主体的な参加を得て計画を策定するとの認識のもとで、地域福祉計画策定懇談会や地域福祉委員会で実施したワークショップなどを進めてまいりました。また、福祉分野にとどまらない全庁的な体制で計画を検討してまいりました。市民、事業者、職員などが、地域についての議論を交わし、福祉についての検討を行うことを通じまして、幅広い範囲にわたり地域福祉の考え方が醸成できたことは、一定、評価できるのではないかと考えております。


 次に、地域福祉の取り組みについてでございますが、地域を構成する人や団体が協力して、新たな人と人とのつながりを考え行動していくことにあると考えております。地域での行事や事業に対する市民の皆さんの思いはさまざまでございますが、地域福祉に携わっていこうとする意識を、より多くの市民の皆さんがお持ちいただけるよう、地域団体と連携を深め、地域福祉の周知に努めてまいります。


 次に、地域福祉計画推進の財源についてでございますが、地域福祉計画の推進に当たりましては、援護を要する人々の生活を支えるセーフティーネットワークづくりに向けたコミュニティソーシャルワーカー配置事業を予算化しておりますほか、社会福祉協議会や地区福祉委員会が実施する事業に対しましても助成を行い、計画の推進に努力をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、介護予防拠点の施設整備についてでございますが、身体機能の向上などを行うための介護予防拠点につきましては、6か所の老人福祉センター及び保健医療センターを一部改修し、整備を行っているところであります。


 今後におきましては、18年度の実績や日常生活圏域ごとの特定高齢者の出現数などを勘案し、既存の公共施設の活用を視野に入れながら、その整備充実について、検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護サービスの質の向上と事業者情報の公表についてであります。


 制度改正に伴いまして、介護サービスの質の向上への取り組みといたしましては、介護サービスの偏りなどの不適正なケアプランを是正するため、地域包括支援センターの設置、サービス事業者の指定や居宅介護支援専門員資格の更新制の導入、あるいは、介護サービス従事者への研修内容の拡充を図ることになっております。


 情報の公表につきましては、制度上、利用者が適切に介護サービスを選択できるよう、各事業者がサービス内容や運営状況を報告することが義務づけられ、大阪府がその内容を公表することになっております。


 本市におきましても、これらの取り組みについて、高齢者サービス事業所連絡会への指導、助言を通じまして、質の向上に努めるとともに、既に事業所の概要についての冊子において情報提供しており、今後とも、内容の充実に努めてまいります。


 次に、保険者機能の強化についてでございますが、新たな保険者の機能を強化する内容といたしましては、1つ目には、地域密着型サービス事業者の指定や指導監督を行うこと、2つ目に、大阪府が行う事業者指定に当たって意見書の提出を行うこと、3つ目に、事業者への立ち入り権限等の付与を行うことなどとなっております。本市におきましては、これらの業務に対応できるよう、組織体制の整備をいたします。


 次に、高齢者が元気であり続けるための施策についてであります。


 定年後の老後を充実して生活していただく上で、1つには、元気であり続けていただくための施策といたしまして、健康で生活していただく期間を1日でも長くすることができるよう、元気な高齢者を対象とする健康維持のための介護予防に取り組んでまいります。2つには、一人ひとりが生きがいを持って暮らすことが大切でありますので、活動の場の提供や短期的就労への支援に、さらに努めてまいりたく考えております。


 次に、障害者自立支援法施行に伴う制度の周知についてでございますが、障害者自立支援法は、3障害を一元化するなどのほか、負担の軽減措置を講じた上で定率負担を導入しておりますが、国の財政基盤を強化すること等により、制度が安定的かつ持続可能なものにすることを目的として制定されたものでございます。


 本市といたしましては、これまで広報誌への掲載や、障害のある方に直接、面談や連絡をとり、申請手続等の案内を行っておりますが、今後とも、法施行の趣旨について、利用者や関係団体等に周知を図り、不安の解消に努めてまいりたく考えております。


 次に、国民健康保険料の収納等についてでございますが、国民健康保険料の収納率につきましては、平成15年まで低調でありましたが、平成17年度は現時点で、前年度に対し現年度分0.5%、4億8,200万円、滞納分で1.0%、2,500万円程度、上回っております。しかし、まだまだ年度途中でございます。気を緩めることなく、鋭意、努力をしていかなければならないものと考えております。


 なお、平成18年度につきましても、引き続き、収納率向上に努めるとともに、口座振替にも前納報奨金制度を採用し、報奨金の乗率を1.0%に引き上げるなど、加入者の利便性と納付意欲の向上に努めてまいります。


 次に、人権施策推進の取り組みについてであります。


 子どもの人権問題は、社会環境の著しい変化に伴って、多様化、複合化する傾向にございます。犯罪による被害を受ける子どもや、家庭内での虐待、保護放棄などが発生しております。また、介護や援護を必要とする高齢者への虐待も社会問題となっております。こうしたことから、本市の人権施策推進の取り組みにつきましては、人権施策推進基本方針に基づき、各それぞれの所管におきまして、時宜にあった人権教育、啓発を推進してまいりたいと存じます。


 次に、個人情報保護条例の改正内容でございますが、審査会からの答申を受け、条例内容の検討を進める考えであります。主な改正点とししましては、実施期間の範囲の拡大、簡易な手続による開示請求、職員等に対する罰則規定の導入などになるものと考えております。


 次に、男女共生センターの事業内容でございます。男女共生センターローズWAMでは、男女がともに豊かさの実感できる社会づくりに向けて、情報の収集、発信をはじめ、男女共同参画について、男女の能力開発や生き方の再開発を考える講座等の開催を行っているところでございます。


 次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、ファミリーサポートセンター事務局の場所につきましては、貸し館利用の問題もありまして、現状では、場所の変更は非常に困難であると考えておりますが、引き続き検討してまいりたいと存じます。


 また、料金につきましては、相互援助活動として、依頼会員が援助会員に支払うものでございます。近隣のファミリーサポートセンターも同じ料金体系をとっておりますので、当面は現行の制度で運営してまいりたく考えております。


 次に、中心市街地の活性化についてでございますが、中心市街地では、これまで整備してきたさまざまな公共・公益施設が集積しております。これらを今の時代にふさわしい形で有効に活用するとともに、住民、商業者による活性化活動を支援するなどして、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 また、空き店舗を活用した保育所やバリアフリー歩道などの整備につきましては、国の少子高齢化対応中小商業活性化事業の補助制度を活用されるよう、市といたしましても、茨木TMOや商店街等が行う活性化への取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、観光振興についてでございますが、本市には、郡山宿本陣をはじめ、キリシタン遺物、東奈良遺跡など、歴史的遺産が数多くあります。これらの文化財資料館や郡山宿本陣での展示案内や、小・中学生を対象とした地域の歴史学習の講師として、現在、ボランティアの方が活躍されておられます。


 なお、観光協会におかれましても、ボランティアガイドの養成などを検討されておりますので、市といたしましても、その事業を支援してまいりたいと考えております。


 また、JR茨木駅に設置を予定しております端末機で提供する観光情報は、市のホームページとリンクするとともに、今後、市内主要駅への設置につきましても、関係者と協議してまいりたいと考えております。


 次に、証明書自動交付機の主要駅への設置でございます。


 自動交付機は、閉庁時でも住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行できるようにして、市民の利便性を高め、市民サービスの向上を図ることを目的として設置をいたしております。自動交付機の主要駅への設置につきましては、利用頻度や費用対効果、機械のメンテナンス等を総合的に判断し、今後、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、遊休農地の対策についてでございますが、大阪府において、遊休農地解消、防止に向けた基本方針を平成17年度中に策定されると聞いておりますので、今後、農業委員会をはじめ、関係機関と連携し、平成18年度中に、山間部における遊休農地の実態調査を実施して、その結果を踏まえ、認定農業者等担い手への利用集積を最優先に、作業受委託や市民農園など、地域の実情に即した活用促進が図れるよう、本市の農業経営基盤強化促進基本構想の中に位置づけてまいりたいと存じます。


 次に、消費者保護についてでございますが、消費生活センターでは、被害の未然防止に向けまして、広報誌やリーフレット、あるいはホームページ等を通じて、消費者への教育、啓発に取り組むとともに、窓口において相談業務に当たっておりますが、今後につきましては、特に多発しております高齢者や若年者の被害事例について、重点的に教育、啓発に努めてまいります。


 次に、ニート、フリーターの問題でございますが、この問題は、産業経済基盤への影響、あるいは社会保障システムの脆弱化などにつながりかねない深刻な状況であると認識いたしております。市といたしましても、現在、実施している相談事業等を通じまして、そのニーズ把握に努めるとともに、国が実施しております若者自立塾や、大阪府のニートサポート事業などの誘導や情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小中一貫教育についてでございますが、子どもの資質や能力を伸ばすための系統的、継続的な学習の展開や、段差による不安がなくなるなどの成果が報告されております。一方、子ども集団の固定化や、校区変更による地域コミュニティの再編などの問題も指摘されているところでございます。


 本市といたしましては、小・中学校間の連携を深める中で、系統性の維持や段差の解消に努めており、今後は、国・府の動向を慎重に見きわめながら、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、小・中学校における学力向上に向けた取り組みについてでございますが、「確かな学力」の育成とは、基礎的な知識、技能と、みずから学び、みずから考える力を対立的にとらえるのではなく、両方を総合的に育成することにあると考えます。また、本市の教育につきましては、平成18年度実施予定の大阪府学力等実態調査の結果を分析し、すべての学校で自校の課題を明らかにし、「確かな学力」の育成に向けた指導の工夫、改善に活用するとともに、学力育成のための施策の充実に役立ててまいりたいと存じます。


 次に、中学校給食の取組状況と米飯給食の拡充についてでございますが、中学校給食を検討するに当たりまして、中学校生徒の昼食の実態を把握し、今後の対応を検討するため、平成17年度に調査研究会を設置し、検討会の開催と他市の視察、また、全中学校生を対象に昼食の実態調査を行いました。


 平成18年度には、生徒や保護者、教職員を対象に、中学校給食に対する意向調査の実施を予定しており、これを受けて、実施に当たってはさまざまな形態があり、経費の面も大きくかかわりますので、どの形態にするのが望ましいのかを含めまして、具体に検討してまいりたいと考えております。


 また、米飯給食につきましては、現在、週2回、実施しておりますが、平成18年度から、隔週で週3回の米飯給食を実施してまいります。


 次に、不登校児童・生徒への対応についてでございますが、不登校児童・生徒への対応につきましては、一番に接するべき教職員が、児童・生徒を理解する力を身につけることが大切であると考えます。そこで、教育研究所では、カウンセリングマインドや教育相談など、子どもの心を理解する研修を企画、実施しております。教職員は、スクールカウンセラー等に頼るだけでなく、子どもたち一人ひとりの状況にあわせて、協力して指導するために、今後とも、より充実した研修が行われるよう、支援してまいります。


 次に、不登校児童・生徒を支援する民間団体についてでございますが、本市では、不登校児童・生徒に対しましては、学校のみならず、適応指導教室ふれあいルームを開設し、きめ細やかに対応しておりますが、民間の支援団体が開設された場合には、どのように団体を支援できるか、研究してまいりたいと存じます。


 次に、児童・生徒の安全についてでありますが、児童・生徒の安全確保につきましては、全小・中学校でCAPやエンパワーメントいばらきによるワーク、警察による防犯教室、防犯訓練等を実施し、学校内、通学中、生活場面において、子どもがみずから身を守る力の育成に取り組んでおります。


 また、教職員につきましても、全小・中学校で、危機管理マニュアルの作成や、マニュアルに基づく訓練の実施、さすまた講習会の受講などに取り組んでおり、今後とも、子どもの安全確保に向けた取り組みの充実を図ってまいります。


 次に、学校安全ボランティアへの助言についてでございますが、教育委員会が茨木警察署と連携して作成した校区ボランティア巡視員対応マニュアルを各巡視員に配付するとともに、必要に応じて、警察関係者による助言ができる体制づくりを進めてまいります。


 次に、下校の体制についてでございますが、児童・生徒には、普段から必ず複数で下校するよう指導しており、近隣で不審者事案が発生したときなどは、集団下校や教員による付き添い等を実施しております。今後は、保護者の理解と協力を得ながら、学校現場において、どのような集団による下校体制が取れるか、検討してまいりたいと考えております。


 次に、留守家庭児童会の教室対応についてでございますが、平成18年度の留守家庭児童会入会につきましては、一斉受付が終わったところでございます。ほぼ全員の方が入会できる状況でございますが、例年になく急激に児童がふえた教室につきましては、多くの待機児童が見込まれますので、安全面を配慮した緊急の臨時的な措置について、個別要因を勘案し、余裕教室を活用した対応ができるよう、検討いたしたく考えております。


 学校施設の整備についてでございますが、耐震補強工事につきましては、これまでから計画的に実施してまいりましたが、今後は、小学校、中学校とも、補強工事実施校を倍増し、耐震化のスピードアップを図ってまいります。また、エレベーター設置につきましても、円滑な学校運営を行う上で必要であると判断いたしました学校につきましては、状況に応じ対応してまいりたいと考えております。


 これらの施設整備には多額の経費を要しますが、児童・生徒が快適で安心して学校生活を送れるよう、施設整備を今後も計画的に行ってまいりたいと存じます。


 次に、一般教室へのエアコン設置についてでございますが、学校園のエアコン設置につきましては、学習環境の改善を図るため、これまでから年次計画で特別教室への設置に努めております。近年では、平成15年度から平成17年度までの3年計画で、幼稚園、小学校、中学校の職員室、校務員室への設置を行っております。また、新年度では幼稚園の遊戯室、中学校の音楽教室への設置を予定いたしております。今後も、養護教室への設置を計画しております。


 なお、普通教室の設置につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、生涯学習センターにおける関係機関との連携についてでございますが、生涯学習センターの運営に当たりましては、市民の多様な学習ニーズにこたえるため、市内の大学等との連携により、人文科学、社会学、語学、芸術など、多くの講座を開催してまいりました。


 なお、本市周辺には、国の機関等も多くありますので、より専門的、学術的な講座が開催できるよう、関係機関との連携に努めてまいりたく考えております。


 次に、図書館や文化振興財団等との連携についてでございます。


 生涯学習センターにおきましては、これまでから子ども読書活動の講演会や、市民オペラをはじめ、和太鼓フェスティバルなど、市の文化事業等については、関係機関とともに実施しております。今後とも、より密接な連携により、多くの市民が楽しんで参加できるような、多彩な事業を企画してまいりたいと考えております。


 次に、本市の文化振興についてでございます。


 文化振興は、市民の自主的な文化芸術活動の活性化が重要であると考え、これまでも幅広い市民の参加と協力のもと、各種の文化行事を実施してまいりました。文化振興条例につきましては、他市の状況も勘案し、引き続き、その必要性について検討してまいりますが、今後とも、市民の自主性を尊重するとともに、国や府などの文化振興施策に留意し、「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」を目指し、文化芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、文化施設の建設についてでございますが、市民の文化活動の拠点であります市民会館が、建設以来37年が経過していることや、芸術をはじめとする多種多様な文化活動に対応できる文化施設の建設が望まれておりますので、建設手法も含めた構想の推進に取り組んでまいります。


 青少年の健全育成についてでございますが、大阪府におきましては、青少年健全育成条例を改正し、本年2月から施行しております。本市といたしましては、去る2月の青少年健全育成運動協議会会長、全学校長が出席の青少年問題協議会の会議におきまして、府条例の趣旨を説明し、協力依頼いたしました。


 なお、本市においては、茨木フェスティバルなど大きなイベントの開催時につきましては、茨木警察署や青少年指導員連絡協議会等と、深夜徘徊等の防止のための巡回街頭指導を実施し、学校においても巡回街頭指導を実施しておりますが、今後につきましては、青少年健全育成団体と連携を図りながら、青少年が問題行動を起こさないよう、継続した取り組みを行ってまいります。


 次に、公民館のコミュニティセンター機能についてでございます。


 公民館は、地域の人々が活発に交流し、活動する施設として利用していただいておりますが、地区公民館におきましては、今後、これまでの公民館登録団体に加え、新たに、個人、少人数の団体などの利用に供することにより、コミュニティセンターとの整合性を図り、多くの市民の学習の機会の充実に努めてまいります。


 次に、千代田区の子育て支援制度についてでございますが、ご提案の助成制度につきましては、少子化の流れを変える子育て支援の1つの方策であるとは思いますが、本市におきましては、事業についての方法や効果、他の市町村での取組状況など、さまざまな角度から、今後、研究していく課題であると考えております。


 次に、市立保育所の民営化についてでございますが、市立保育所民営化基本方針を決定し、対象となります保育所の保護者に対し、順次、説明に回っているところでございます。説明会では、保護者からの種々の質問に対しまして、不安や誤解の解消に努めており、今後も継続して保護者会との話し合いを行い、丁寧な説明と対応に努めてまいりたいと存じます。


 また、移管先法人決定後につきましては、市と移管先法人及び当該保育所保護者からなる三者協議会を設置し、移管後も積極的に、民営化された保育所とかかわり、よりよい保育が実践されるよう、働きかけてまいりたいと存じます。


 民営化による待機児童の解消につきましては、一定の基準の中で、定員の弾力化や一時保育の実施により、その解消に効果があると考えております。


 民営化によって見込まれる運営経費の節減分につきましては、今後、限られた財源を効果的に再配分し、近年における核家族化の進展、あるいは共働き世帯の増加に伴う保育ニーズの多様化への対応、また、地域において課題のある子育て家庭への支援など、保育行政の充実に努めてまいります。


 次に、幼保一元化についてでございますが、平成16年末に、国における幼保一元化に対する新たな動きとして、既存の幼稚園や保育所の機能の拡充や、連携の強化等による対応や、さらに、新たな枠組みであります総合施設を組み合わせて対応する案が示され、総合施設については、18年度からの本格実施に向け、現在、モデル事業が実施されております。


 このような動きは、幼児教育の機会の拡大や、幼稚園と保育所をめぐる諸問題の解消につながることも期待できますが、あくまでも地域の実情に応じて判断されるべきものとされておりますので、今後とも、国の動向や他市の取組状況等を注視し、また、本市の実情を踏まえて的確な対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、子育て家庭の現状把握と問題点についてでございますが、子育て家庭の現状といたしましては、都市化や核家族化の進展により、育児への不安や負担を感じている親が多くなるとともに、育児の孤立化が進んでいく傾向にあり、子育ての役割を、主に家庭だけで担うことが困難な状況になってきております。


 そのため、子育て支援サービスのメニューとして、子育て支援総合センター、地域子育て支援センター、つどいの広場、保育所の地域開放などの施策を展開しているところでございますが、今後、虐待防止のための親支援を含めて、本市全体で、在宅を含む子育ての効果的な支援を行うためには何が必要かなど、本市の子育て支援のあり方について、子育て支援システム策定事業の中で調査、研究してまいりたいと考えております。


 次に、彩都における中部地区や東部地区の今後の見通しでございますが、彩都は、西部、中部、東部の3つの地区が一体となったまちづくりを進めることが重要であると認識いたしております。現在、西部地区において土地区画整理事業による基盤整備が進められ、住宅、施設の立地も順調に進んでおりますので、中部、東部地区につきましても、引き続き、大阪府等の関係機関と連携しながら、早期に事業が着手されるよう、都市再生機構に働きかけてまいります。


 次に、安威川ダムの建設事業についてでございますが、利水容量の見直しは行われましたが、平成17年12月に、大阪府建設事業評価委員会からの「事業継続は妥当」との意見具申を受け、大阪府においては、当初の計画どおり、ダム完成年次を平成20年代半ばとされております。本市といたしましては、遅滞することのないよう、円滑な事業推進を大阪府に強く働きかけてまいります。


 次に、安威川ダム周辺の整備についてでございますが、ダム周辺地域では、彩都や第二名神高速自動車道の建設が進められており、これらの立地や、北摂山系の緑を生かし、本市北部地域を広域的な観光レクリエーションゾーンにすることを、第4次総合計画で位置づけております。今回の利水見直しにより生じます土地も組み入れまして、豊かな自然環境とダムが融合した、魅力ある地域創出に寄与できる周辺整備を、大阪府とともに取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、西河原西交差点の立体交差についてでございます。大阪府の都市基盤整備中期計画におきましては、府道茨木寝屋川線の西河原西交差点について、平面交差で概成とされており、その見通しは平成23年以降に予定されております。当箇所は、国道と交差する交通量の多い主要交差点であり、かねてから交通の安全や円滑化を図る上から、当初計画どおり立体交差を大阪府に強く要望しているところでございます。大阪府からは、周辺の交通状況を把握しながら、彩都の開発状況や第二名神などの交通ネットワークの整備状況を勘案し検討していくと聞いておりますが、今後とも、引き続き要望してまいります。


 次に、三島中学校北側の道路についてでございます。北側の歩道設置事業につきましては、事業効果、緊急性、財源等を考慮いたしまして、市内を年次計画のもと、事業に取り組んでいるところでございます。三島中学校北側の歩道設置につきましては、当道路の交通事情の変化は承知しておりますので、今後の検討課題と考えております。


 次に、JR西口の交通体系の見直し等についてでございますが、JR茨木駅西口周辺での交通実験は、おおむね所期の成果が得られたものと評価をしておりますが、実施には種々の問題がありますので、新たな交通体系を考えるべく、大阪府、警察等、関係機関と協議調整を行っているところでございます。まとまり次第、早期整備に努めてまいりたい考えております。


 また、北春日丘北線の拡幅整備完成に伴い、交通量の増加も考えられますので、現在、弁天下交差点の改良に努めているところであります。


 また、茨木松ケ本線につきましては、現在、事業用地の36%を占めますサッポロビールと工場施設の移設等の協議調整が整いましたので、用地交渉を進めておりまして、現時点では平成20年代半ばを完成めどとして取り組んでおります。


 次に、公園の整備事業についてでございますが、公園整備につきましては、遊具等には一定の安全基準が設けられておりますが、地域性や独自性を生かした個性ある公園や、住民の意見を取り入れた整備を行うため、一律の整備基準を定めておりませんが、今後とも、身近で安全な空間と快適な環境に配意し、市民の憩いの場としての潤いのある公園整備に努めてまいります。


 次に、優れた都市景観と良好な居住環境の創造についてでございますが、良好な環境を図るため、茨木市都市景観整備基本要綱に基づき、デザインマニュアルを策定し、形態、意匠、色彩等についての指針を定めております。景観形成に影響の大きい大規模建築物や、都市景観整備地区における届け出に際しまして、地域の周辺環境に配慮した建築物や工作物等とするよう、協議を行っております。今後とも、市民、事業者の理解と協力を得ながら、市民が憩える魅力あるまちづくりに努めてまいりたく考えております。


 次に、環境保全条例の罰則についてでございますが、環境保全条例は、環境基本条例に定める理念を具体化し、良好な地域環境を確保するための1つの方策として、規制措置も含めた新たな条例を検討しているものであります。罰則も含めて、条例の実効性が担保できるような方策を検討してまいります。


 次に、リサイクルセンターの建設についてでございますが、現在、策定中の一般廃棄物処理基本計画におきまして、リサイクルセンター整備の検討として位置づけ、情報発信基地としての機能、資源再利用を推進するための機能等について検討を行い、具体化に向けて研究をしてまいります。


 次に、廃棄物減量等推進員の取り組みについてでございますが、平成5年度から廃棄物減量等推進員を委嘱し、地域でのごみ減量と再資源化推進のリーダーとして、また、行政とのパイプ役として活動いただいておりますが、これらの活動に対する市民の認知度が低いことも否めません。今回、各自治会から推薦いただきました推進員と、本市職員とが連携し、自治会等への働きかけを行ってまいります。


 なお、自治会のない地域につきましては、小学校区単位での地域説明会を開催するなど、ごみの減量化に向けた制度の改正について、理解を得てまいりたく考えております。


 最後に、市民への防災意識の啓発についてでございますが、災害発生時には、地域での助け合いが重要であるとの認識から、自主防災組織の結成促進に取り組んでおります。また、防災訓練を通じて、地域の避難場所の確認も重要な訓練であると考えております。今後とも、より多くの地域で実施されるよう、努力してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○大島議長 村井議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と村井議員呼ぶ)


○大島議長 公明党代表、村井議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時19分 休憩)


    ────────────


    (午後2時40分 再開)


○大島議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、民主みらい代表、7番、友次議員の質問を許します。


 友次議員の登壇を求めます。


    (7番 友次議員 登壇)


○7番(友次議員) 私は、民主みらい議員団を代表いたしまして、野村市長の施政方針に対する質問を行います。最後の質問者でもありますので、重複する点があるかと思いますが、議員の皆様のご理解をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。


 昨年は、JR福知山線の脱線死亡事故、さらに、マンション耐震構造偽造事件、アスベストの連続死者続出、年明けにおいては、ライブドアの粉飾決算や不法な合併工作などの企業の倫理観や社会的責任を問われる事件が続発いたしました。また、広島、栃木で相次いで発生した小1女児殺害事件や、京都での塾講師による小6女児殺害事件など、社会的弱者をねらう凶悪犯罪が続発し、安心・安全を願う市民の心を暗くしています。


 経済面においても、さまざまな指標において景気回復の兆しは見られるものの、私たちの実生活では、厳しい雇用環境や個人消費の伸び悩みなど、景気の明るさは実感できていません。市民の多くは、暮らしや雇用の不安、子どもの教育に対する不安、年金や医療費など、老後の不安を抱えての生活が続いており、国、自治体や各級議員に対する市民の期待は、さらに増大しています。


 昨年から、人口減少社会に突入いたしました。今、社会は、少子高齢化という大きな課題を抱えており、過去を支えてきたさまざまなシステムが機能しなくなっています。私たちは、現状を嘆き、批判するだけではなく、明るい未来に向かって、それぞれの立場で主体性を発揮し、時代にマッチした新しい社会や経済システムを構築していかなければならないというふうに考えています。


 以降、順次、施政方針に従って、質問を行います。


 まず、行政改革について、お尋ねします。


 茨木市の行政改革指針は、昭和59年に策定した行政改革の推進に関する基本方針、平成7年に策定した行政改革の今後の推進に関する実施要領に基づき、行政改革を推進し、一定の成果をおさめてまいりました。しかし、今、当時と社会情勢は大きく変わり、長引く景気の低迷による市税収入の減少、国の三位一体改革による地方交付税、国庫補助負担金の減少など、極めて厳しい財政状態となっています。


 市長が言う「新たな指針」とは、どのようなもので、今までと何が変わるのでしょうか。また、現在ある基本方針や要領は、庁内で策定をされたものでしたが、新しい指針策定への市民参画はどのようにお考えでしょうか。


 次に、財政運営について、お伺いします。


 将来にわたって健全で安定した財政基盤を確立し、経常経費の抑制に努め、歳入規模に見合った歳出構造に改善するとのこと、経常経費の抑制は、確かな行政改革、自治体経営にとって必要不可欠なものであります。行政改革取り組みは、市民サービスの低下にならないよう、全職員の創意、工夫、努力が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 歳入構造を安定させ、行政水準の維持、向上のための経常的収入増加施策は、どのようにお考えでしょうか。収納率向上のため、公共料金等のコンビニエンスストアでの納付検討はいかがでしょうか。


 本年度から、不交付団体になるというふうにお聞きしています。本年度から実施される定率減税の規模縮小など、税制改正が与える本市への影響額をお示しください。


 次に、人事行政について、お尋ねします。


 能力、実績を重視した人事制度の構築に取り組まれるとのこと、現在の制度から何が具体的に変わるのでしょうか。給料まで勤務評定が導入されるんでしょうか。ボーナスの勤勉手当の評価幅が拡大するのでしょうか。それとも、管理職登用試験を実施されるのでしょうか。具体的にお示しいただきたいというふうに思います。


 市長方針に基づいて、職員がチャレンジし、能力向上を図り、大きな成果を生み出した、このように頑張った職員をどう評価してあげるのでしょうか。実績を的確に評価する制度、チャレンジが報われる制度構築が今、必要です。


 人材育成基本方針、スリムで活力ある組織づくりについて、お尋ねします。


 ともに、私たちは管理職の果たすべき役割が非常に大きいと考えています。人という貴重な経営資源を預かる管理職は、職場風土にとって大きな影響を与えます。職場がよくなるのも悪くなるのも管理職次第と言っても、決して過言ではありません。研修体系やマニュアルを整備するだけでは人は育ちません。人は、上司の動機づけにより、担当する仕事と、仕事を通じて接する人で成長を遂げるというふうに考えています。人材育成基本方針策定に当たっては、管理職の役割を明確化することと同時に、パブリックコメントを実施していただきたい。


 活力ある組織づくりにおいて、多様性の実現は重要なポイントです。民間企業では、多様な人材を確保し、職場を活性化させ、創造力を生み出すため、人材の途中採用にも力を入れています。民間企業経験者の管理職登用を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市民との協働のまちづくりについて、お尋ねします。


 2001年の機構改革において、市民活動推進課を設置されて以来、市民や市民団体が公益的な活動を自主的に行い、行政は、その自主的な活動を支援することによって、広く市民サービスの向上につながるという新しい形態が生まれ、育ってきているという認識のもと、市民活動の実態や意向把握、職員研修や先進事例の研究をされてこられました。その後、市民活動推進懇話会が、全体会合25回、作業部会を合わせると38回にもわたる会合を積み重ねられ、昨年4月に、最終報告書を市長に提出されています。大変な力作であり、懇話会委員各位や関係行政担当者の皆様のご努力に、改めて心から敬意を表するものであります。


 そこで、まず、基本的な点でお伺いいたします。行政として、どのような点で市民参加を望んでいるのでしょうか。また、それはなぜでしょうか。


 さて、この報告書の提出によってバトンは市に渡されました。私たちは、昨年6月議会において、大事な点として、1つ、協働に関する当事者の意識改革、特に市側の意識改革、1つ、中間支援組織である市民活動推進機関の立ち上げ、1つ、(仮称)市民まちづくり推進室というような、庁内の横断的な推進体制が重要であると指摘してまいりました。本市においては、基本方針の策定を行っており、その中にこれらの点も盛り込まれていることと思います。どのように具体的に反映されたのでしょうか、お尋ねします。


 次に、施政方針では、ボランティア団体やNPOの活動拠点として、(仮称)市民活動センターを設置して、相談員を配置、市民公益活動の支援と活動を担う人材の育成に努めるとあります。(仮称)市民活動センターの運営主体については、どのように考えられているのでしょうか。また、懇話会報告書にも多くの課題が書き込まれていましたが、なぜ活動拠点整備が先行して行われたのでしょうか、お尋ねします


 次に、地域で支えあう福祉について、お尋ねします。


 2003年4月に施行された社会福祉法第10章第107条の規定に基づき、本市においても地域福祉計画策定の作業が進められてきました。庁内における検討委員会及びプロジェクトチームの設置、策定懇談会の設置に続き、小学校区単位でのワークショップの開催、策定懇談会での論議などを踏まえ、昨年11月に茨木市地域福祉計画(素案)ができ、パブリックコメントを求めて、3月末に策定するとお聞きしています。


 この機会に、素案について、お尋ねします。計画の進行と展望における行政の役割と今後の推進体制について、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。


 次に、計画では、3つの基本目標と4つの達成課題が掲げられています。その実現に向けて、どのような方策とスケジュールを考えておられるのでしょうか、お尋ねします。


 次に、介護サービスの充実について、お尋ねします。


 市長は、施政方針で、介護保険制度の改正を踏まえ、新たなサービス体系の整備を図るとされています。そこでお伺いいたします。介護予防事業に関する計画の策定に当たっては、国の示している数値を単純に当てはめるのではなく、地域実態を十分踏まえたものにすべきと考えています。本市の計画は、現場の実態を踏まえたものになっているのでしょうか、お尋ねします。


 また、介護予防事業に係る費用額や事業量と介護予防事業対象者数の見込み、事業の効果を加味した要介護認定者数の目標値の設定について、市長はどのように見込んでおられるのでしょうか、お示しください。


 この項の最後に、団塊の世代が大量に定年を迎えようとしている今日、元気な高齢者も急激にふえてきています。就労支援やボランティア支援なども含め、市長は、どんな新しい高齢者像をイメージされているのでしょうか、お示しください。


 次に、成年後見制度について、お尋ねします。


 この制度は、精神上の障害により判断能力が不十分な人について、契約の締結などをかわりに行う代理人などを選任したり、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合に、その契約を取り消し、これらの人を不利益から守る制度であります。平成12年4月に改正され、本人の状況に応じて、弾力的に利用しやすい内容に変わっています。しかし、まだまだ認知されていない現状となっています。具体的に、成年後見制度の周知は、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。


 次に、障害福祉について、お尋ねします。


 障害者自立支援法に基づき、生活支援事業等を実施するほか、障害福祉サービスの整備計画を策定するというふうに述べられています。


 そこでお伺いします。今回の自立支援法では、障害の重い人ほど複数のサービスを利用しているため、自己負担の額が高くなります。年金生活で何とか自立生活を送られている障害のある方々が、結果として、これまでの生活が維持できなくなり、本人の意に反して、親との生活や施設への入所を余儀なくされるということはないのでしょうか。もし、そのような事態になるのであれば、これまでの自立生活を維持するための支援策が要るのではないでしょうか。市長の考えをお伺いします。


 認定審査会については、調査員が利用者の自宅を訪問して、1次判定の106項目について、聞き取りと特記事項と該当調査を行います。その中で、特に特記事項は、1次判定では十分反映できない支援ニーズを2次判定に補うために、非常に重要な内容となっています。


 介護保険と違って、厚労省が昨年6月に、全国60自治体で1次判定の試行事業を行いましたが、介護保険の79項目で1次判定を行い、市町村審査会で2次判定を行った結果では、50%の人の障害認定区分が変更されました。介護保険では変更率が20%であったことを考えると、個々の障害特性や自立生活、社会参加への意欲をどう評価するのかなどの判定が難しいと思われます。介護保険以上に、そうした視点での判定には、慎重であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、市町村審査会において、障害者の地域生活をよく理解した人が委員になるのでしょうか。適切な2次判定を行うため、当事者委員を入れることも必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。


 次に、母子福祉について、お尋ねします。


 母子自立支援員の仕事は、ひとり親世帯の社会的、経済的な自立支援、母子生活支援施設への入所相談、DV被害者の相談など、幅広い対応を進めていただいています。母子自立支援員を増員される方針ですが、対応実績にあわせた体制構築が必要であるというふうに考えています。いかがでしょうか。


 次に、人権擁護と同和問題について、お尋ねします。


 昨年、兵庫県と大阪府の行政書士13人が、職務上請求書を悪用し、興信所の身元調査などに絡んで、第三者の戸籍謄本や住民票を取得し、見返りに報酬を受けていた事件がありました。本市においても、当該者から不正に申請され、戸籍謄本や住民票を交付した事実もあったわけであります。京都では、同請求書による結婚前の身元調査で、無断に戸籍謄本を請求され、部落差別調査をされたとして、女性が提訴した事案も発生しています。こうした不正入手を防ぐ手だてについて、市長はどのようにお考えになられているのでしょうか。


 また、全国の同和地区の所在地などを記載した部落地名総鑑が、これまで確認されてきた以外に、第9、第10番目の所在が新たに発覚いたしました。その中には、茨木市の同和地区についても詳しく書かれているということであります。


 法務省が部落地名総鑑の終結を宣言してから17年が経過しながら、依然として、人目のつかないところで差別を助長する部落地名総鑑が存在していることに憤りを禁じ得ません。


 こうした悪質な差別の根絶に向け、人権啓発や人権教育が重要であることはもちろんですが、差別や虐待など、人権侵害に苦しんでいる人を素早く救済する仕組みが国や地域でも求められているのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。


 次に、個人情報保護条例について、お尋ねします。


 個人情報保護条例は、審査会からの答申を受け、改正するとのこと、茨木市個人情報保護条例は、昭和63年4月に施行、その後、法律改正があり、平成9年3月に運用基準が改訂されています。条例施行から17年が経過し、昨年成立した個人情報保護法では、運用ルールや罰則規定が明記され、個人情報を取り巻く環境は、大きく変化してきています。審査会からいつ答申を受け、何を補い、いつから新条例をスタートするのか、お尋ねします。


 次に、男女共同参画社会実現に向けての取り組みについて、お尋ねします。


 本市では、男女共同参画社会の実現を目指し、2002年3月に男女共同参画社会基本法の規定に基づき、茨木市男女共同参画計画を策定されています。この計画は、2011年までの10か年計画であり、2006年度末で折り返し点を迎えます。施政方針では、計画の着実な推進を図ると言われていますが、まず、計画の現在までの到達状況について、お尋ねします。


 次に、本市は、市長を本部長とし、理事者や水道事業管理者、教育長及び各部長を本部員とする男女共同参画推進本部が設置されています。施策を総合的に企画し、円滑かつ効果的に推進することを目的とされています。まさに、茨木市全体を対象とする組織であるわけですが、来年度の施策を立案するに当たり、この推進本部、もしくは幹事会の会議が開催されたのでしょうか。開催されたのであれば、時期、論議内容をお示しいただきたいと思います。


 また、施政方針では、ローズWAMにおける多様な事業を通じて市民啓発に努めるとも述べられています。ローズWAMにおいては、市民と行政との協働を通じて多くの事業が取り組まれ、府内はもとより全国的にも知られる施設となってまいりました。大いに評価したいと思います。その事業の中で、12種類にもわたる相談活動に取り組まれていますが、さらに内容の充実を図るため、相談以降のカウンセリング体制も整備されてはと思います。現状の対応と今後の方向について、お伺いいたします。


 さらに、特定事業主でもある本市は、この男女共同参画計画を、市民や民間企業に先駆けて実践していく責務があると思います。次世代育成支援推進対策法で位置づけられている本市の特定事業主行動計画において、どのように反映されているのでしょうか、お尋ねします。


 次に、商業振興について、お尋ねします。


 全国的な中心市街地の衰退、活力の低下の流れは、本市でもその例外ではありません。中心市街地の活性化は、言うまでもなく商業の活性化であり、単に商業者の繁栄や商店街の活性化だけを目的とするものではなく、長い歴史、年月を重ねながら、地域文化や歴史を育て、さまざまな機能の集積により、住民、市民の利便性向上を担ってきました。


 中心市街地は、我がまちの顔であり、活力の源でもあるわけであります。中心市街地を活性化させたいという情熱を持ち、地域住民、商業者と行政が試行を重ね、努力を続けてきましたが、さまざまな障害があり、その願いや思いが実らず、今日に至っております。


 今、商工会議所では、中心市街地活性化取り組みをTMO推進の中心に位置づけ、地元若手商業者と連携で推進されようとしています。また、交流倶楽部をはじめとする応援団、サポーターも、にぎわいのあるまちづくり、夢のあるまちづくりに温かいエールを送っていただいており、ようやく真の中心市街地活性化取り組みが動き出したと認識しています。この動きを確かなものに育てていくため、行政の各部署が連携を密し、産官学連携の強みを生かした力強いバックアップ体制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 農業振興について、お尋ねします。


 今、地産地消、旬産旬消という言葉が重要な意味を持ってくるようになってきました。農林業の振興という側面のみならず、食料自給率の向上、環境への対応など、地産地消、旬産旬消を真剣に考えていく中で、解決すべきテーマは多々あると思います。


 本市においては、都市計画サイドのまちづくり寺子屋のテーマにも、フードマイレージが取り上げられていました。施政方針にも、エコ農産物「いばらきっ子」の栽培助成が言われるなど、その進展が図られようとしておりますが、栽培の量的拡大にとどまらず、消費者への周知、市内小売業者への協力依頼、品目の拡大などの取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、農産物である「いばらきっ子」以外の茨木ブランドの確立については、どのように考えられているのでしょうか、お尋ねします。


 都市と農村の交流拠点である見山の郷は、常ににぎわいを見せておりますし、農林業関係のさまざまなイベントに参加する市民も多くなってきました。また、継続される森林サポーターの養成、新たに(仮称)里山センターの設置など、人材育成や条件整備などにも意を払ってこられました。そこで、イベントを通じ、遊休農地の活用を図るとされていますが、どのようなイベントを企画して、どのような活用を考えておられるのか、お聞かせください。


 また、私たちは、農林業関係者の理解と協力を得ながら、都市近郊の立地を生かした滞在型の農業体験や、いわゆるグリーンツーリズムについても、観光協会とタイアップして検討されてみてはいかがでしょうか。


 次に、観光の振興について、お尋ねします。


 観光協会については、バラエティーに富んだ取り組みをされており、会員数は400組近くにふえているというふうにお伺いしています。今後、さらに会員の皆さんに楽しんでいただける取り組みや会員数の拡大について、本市としてどのような支援方策を考えておられるのか、お伺いします。


 また、観光協会は、市民や観光客の目に入りやすい場所にあることが必要と思います。現在は商工会議所内に設置されていますが、観光案内センターもかねて、駅周辺へ移動を考えてはいかがかと思いますが、本市としての考え方をお伺いします。


 次に、勤労者福祉について、お尋ねします。


 政府が発表した有効求人倍率、完全失業率ともに良化の傾向にあり、景気は緩やかに回復基調にあるというふうに発表されています。しかし、地域格差の大きいこと、一部の大企業に牽引された景気回復であり、私たちが暮らすこの大阪の地では、実感しづらいものとなっています。大阪府が進める12万人緊急雇用創出プランに基づく雇用、就労支援プログラムを積極的に推進するお考えは、いかがでしょうか。


 大きな社会問題となっているニート対策に積極的に取り組む必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 障害者の雇用促進について、お尋ねします。


 これまでから求めてきた行政の福祉化の推進や、障害者事業団における事業の充実については、どのようにお考えでしょうか。


 また、今後の取り組みとして、市内における障害者就労支援ネットワークの確立については、どのような認識を持たれているのでしょうか、お尋ねします。


 次に、不登校児童への対応について、お尋ねします。


 大阪府のモデル事業として取り組んだ葦原小学校での親家庭支援事業が一定の成果を残し、本年度は茨木市に拡大展開をされるということで、本当にうれしく思っています。平成18年度に計画されている専門支援員の配置、教育相談の拡張など、国庫負担金も活用した事業規模について、お示しいただきたいと思います。


 次に、国際交流について、お尋ねします。


 独立行政法人JICAは、近代的な施設であり、本市にとっても重要な国際交流拠点です。地域住民の皆様や関係者との交流が続けられていますが、市民へのPRや、幅広い市民との一層の交流を推進されたいと思いますが、いかがでしょうか。


 市内に住む多くの外国人の方々の利便性の向上を図るため、市内の案内板、ガイドブックやパンフレット、ホームページなどに多くの言語を記載し、内なる国際化を進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、保育所民営化について、お尋ねします。


 今、今議会にも複数の請願や陳情が寄せられ、多くの市民が、この問題について強い関心を寄せています。保育についての本市の責務は、単に公立保育所の運営だけにとどまらず、私立保育所や家庭保育も含めた、すべての子どもに対して公の責任が求められているというふうに私たちは考えています。この機会に、市長が、これからの茨木における就学前の子育て、子育ちをどう取り組もうとしているのか、ビジョンを明確に市民に示す責任があると考えますが、いかがでしょうか。


 今回、市長は、公立保育所を民営化することで、1か所当たり8,000万円の経費が削減できると試算されています。その経費で公立保育所における保育内容の充実や、私立保育所、家庭保育や家庭での子育て支援の予算を拡充しようと考えているのでしょうか、お伺いします。


 民営化に当たっては、第三者機関を明確に位置づけ、恒常的に機能させること、各ブロックにおける公立保育所の役割を明確にして、公立保育所を核としたネットワークを確立させることが重要と考えますが、いかがでしょうか。


 現状の茨木市保育指針は、公立、私立一体のものとなっていません。昨年、市が策定した人権カリキュラムと次世代育成支援計画を踏まえた新たな保育ガイドラインを策定し、公立、私立を含む茨木全体の保育指針とすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 幼保一元化の質問については、省略をいたします。


 次に、都市計画マスタープランについて、お尋ねします。


 施政方針では、将来の都市づくりの指針となる都市計画マスタープランについては、市民参加のもと策定、市民のまちづくり活動への支援や新たな交通体系の確立についての検討を進めるとあります。都市計画マスタープランは、都市計画法第18条2項による市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、都市全体から見た土地利用の方針と、地域ブロックを基本単位とした地域別の土地利用のあり方を定め、土地利用規制や都市計画等の指針とするものです。


 今回の改定に当たっては、既にまちづくり寺子屋、市民まちづくり会議などの仕組みを市民とともに進められ、その豊かな内容とともに評価をしたいと思います。まちづくり寺子屋の報告書の中でも述べられているように、まちづくりでは、プロセス、プログラムが大切、新しいまちの将来像をみんなでつくっていく仕組みを考えていくことが大きなポイントだということについて、大いに賛同するものであります。


 本市としても、論議計画を踏まえ、市民とともに具体的な策定作業を進められていると思いますが、今回、策定されようとする都市計画マスタープランについての基本的な考え方と、その策定手法について、お伺いします。


 次に、市民のまちづくり活動についての支援とは、具体的にどのような内容になるのでしょうか。特に、都市計画マスタープランの内容と、その計画の具体化の両面性を持つと思われる地域での論議について、どのようなサポートを考えておられるのでしょうか、お尋ねします。


 次に、新たな交通体系の確立の検討について、私たちは以前より、市民交通体系の確立を提起してきました。それは、今日的には、単に移動の手段としての交通ということのみにどとまらず、福祉的側面や環境的側面、さらには、商業等の活性化ともリンクするものであるというふうに考えています。今後、検討される新たな交通体系の性格について、現時点で、どのように構想されているのでしょうか、お伺いします。


 次に、民間建築物のアスベスト対策等について、お尋ねします。


 施政方針では、石綿含有調査に対する助成制度や耐震診断補助制度の充実が述べられています。昨年からことしにかけ、アスベスト問題や耐震強度計算書偽造事件、ビジネスホテルの違法改造事件など、建築物の安全や制度の信頼性を揺るがす事件が相次いで発生しました。このような状況を踏まえて、市民の相談に答え、不安の解消を図るための制度創設や充実を図られたことを、一定の前進として評価いたします。今後、さらなる充実を図られることを要望しておきます。


 さて、昨年、本議会や委員会で指摘された点のその後の経過について、お伺いします。本市が大阪府の要請を受けて実施することになった30棟の構造計算書の再点検の結果は、どのようなものであったのでしょうか、お示しください。


 次に、報道等で明らかになった指定確認検査機関で建築確認を行った建築物が、本市内で208件あるということでした。12月議会以降、それらの建築物について、どのような対応を行ってこられたのでしょうか、お尋ねします。


 次に、これらの問題の担当課である建築指導課については、的確に対応できるような体制も考えていきたいと答弁されています。来年度については、どのように体制を考えられておられるのでしょうか、お尋ねします。


 この問題の最後に、中間検査や完了検査の受検についても指摘をされています。受検率の向上とともに、東横インの事件に見られるような違法改造の事例は、本市内でも数多くあると見られ、市民からも指摘されているところです。法に基づく毅然たる対応が未受検の建築物や違法改造の建築物に対して必要であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 ISO14001取得事業について、お尋ねします。


 ISO14001は、環境マネジメントシステムの国際標準規格であり、市内大手企業でも積極的な取得が進められ、現在では、中小企業にも取得が求められるような状況になってきています。茨木市がISO14001の国際標準規格を取得することによる市民や市内事業者への波及効果について、お尋ねいたします。


 また、市内事業所に対して、市として情報やノウハウの提供など、支援策を考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、安全で災害に強いまちづくりについて、お尋ねします。


 現在、南海地震、東南海地震を想定して、地域防災計画の一部見直しが行われているというふうにお聞きしています。一昨年の12月議会で私たちは、この計画について多方面からの質問をいたしましたが、その後の経過を含め、現行の地域防災計画について、質問させていただきます。


 大規模災害発生時には、ボランティアの方々が救助や復興においても大変な力になることが、阪神・淡路大震災をはじめ、この間の災害で立証されています。地域防災計画の中には、受け入れ窓口やコーディネーターの必要性とその養成、活動支援体制の整備があげられているにもかかわらず、残念なことに、その当時は情報収集、研究の段階でしかありませんでした。それ以降、社会福祉協議会など関係機関と協議しながら、どのような経過をたどり、どのような現状にあるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、自主防災組織は、現在、11か所で、結成率14%ということですが、今後、結成に向け、どのような取り組みを考えておられるのでしょうか。


 次に、災害時要援護者についての安否確認などの対応のための対象者把握については、当事者からの申請に基づき、事前登録を行われるということですが、現状と今後の対応について、お伺いいたします。


 次に、国民保護計画について、お尋ねします。


 この計画のもととなる国民保護法については、2004年の国会審議においても数多く論議がなされ、日弁連からも意見書が提出されました。本年1月に大阪府の国民保護計画が策定され、それと整合性を保つ形で、来年度に市町村国民保護計画が策定される予定になっています。この過程においても、危機や被害の具体的な想定をつかみかねる自治体が少なくない、国も予測表示に消極的だという報道が先日、なされました。国民保護の実効性を高めるために必要な情報が提供されずにつくられる国民保護計画とは何か、疑問を呈さざるを得ません。


 地方自治、基本的人権の尊重、災害時要援護者や在住外国人への対応など、指摘されている多くの課題がありますが、本市として、どのような点に留意して、この計画を策定されようとしているのか、お伺いいたします。


 最後に、消防と救急活動について、お尋ねします。本市では、来年度予算にAEDを公共施設に年次的に配置する計画をされるなど、市民の生命と財産を守る施策に積極的に取り組まれていることを高く評価します。しかし、残念なことに、新年早々に住宅火災が発生し、高齢者が犠牲になられました。また、2月28日未明に発生した住宅火災でも、老夫婦が犠牲になられたことは、記憶に新しい内容です。原因究明をしっかりされ、再発防止に向けた研究努力を強く願うものです。消火、防災、救助活動の妨げとなる消防、救急車両の進入困難な道路や、道路の不法占拠、占有の実態把握はどのようになっているのでしょうか。対応対策について、お尋ねします。


 最後に、市長に、将来のまちづくりについて、お尋ねします。今ある課題に、迅速、的確に対応すること、それは、私たちの大きな仕事です。しかし、未来への責任を果たしていくこと、それも私たちの重要な仕事です。


 本市の他市に誇れる財政力は、赤字再建団体に転落した苦しい歴史を繰り返してはならないという市長や職員の頑張りと、市制施行5年目の昭和28年から、先人たちが取り組んだ企業誘致活動があったからではないでしょうか。その取り組みが功を奏し、昭和28年には松下電器産業、昭和29年には現サッポロビールを、そして、昭和30年には日本専売公社を、そして、昭和34年には東京芝浦電機と東洋製罐の大企業の企業誘致に茨木市は成功しています。


 フリップを提出させていただきます。市長、この覚書は、昭和28年、松下電器産業が茨木市に工場建設を決めた覚書の写です。ちなみに、印紙は2円の印紙が張られておりました。この覚書を見ましたら、2代目市長の中谷 光さん、当時、松下電器産業の社長であります松下幸之助社長の判こがつかれているわけであります。覚書の内容は、13ヘクタールの土地を茨木市に提供すること、予定地周辺に道路を整備すること、必要があればJRの引き込みも行う旨の記述が残されています。赤字財政脱却のため、将来の茨木市の発展を考え、市長みずからがトップセールスとして行動したことが、この覚書の中にうかがえるわけであります。


 野村市長は、10年後、20年後の茨木市をどのようなまちにしたいのでしょうか。そして、先人たちは、私たちによき財産を残してくれました。野村市長は、後輩たちにどのような財産を残されようとされているのでしょうか。


 決意も含めてお考えをお聞きし、民主みらい議員団を代表しての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 ただいまの民主みらい代表、友次議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 民主みらい議員団代表、友次議員の質問に順次、答弁させていただきます。


 まず初めに、新たな行財政改革指針についてでございますが、今回の指針は、昭和59年に策定いたしました行政改革の推進に関する基本方針の精神を継承しながら、市民本位でスリムな行政運営の改革を基本理念として、1つには、市民参加の仕組みづくり、2つ目には、経営の視点による行財政システムの構築、3つ目には、行政経営を担う職員の育成と組織の整備の3つの重点目標を掲げまして、これらに関する今後の具体的な取り組みの方向を定めております。


 また、この指針におきましては、新たな項目といたしまして、市民との協働、民間活力の導入、職員の意識改革等をあげており、これらの視点からも積極的に取り組み、さらなる行政改革の推進に努めてまいります。


 次に、新しい指針策定の市民参加についてでございますが、昨年、庁内の行政改革推進委員会におきまして行財政改革指針案を作成し、現在、公募市民3人を含む11人の委員で構成する行財政改革指針策定諮問会議において検討を行っていただいております。


 また、本年1月には、行財政改革指針案につきまして、パブリックコメントを実施するとともに、全職員を対象に意見募集を行うなど、広く市民等や職員の意見を聞くことにより、実効性のある指針とするべく、策定に努めているところであります。


 次に、経常経費の削減の取り組みについてでございますが、従前から、事務事業評価の活用や、行政改革推進計画に基づき、各職員の創意工夫のもと、財政の健全化と市民サービスの向上を基本に取り組んできたところであります。


 平成18年度の予算編成におきましても、一般財源総額が減少するといった厳しい財政状況下にありますので、経常予算につきましては、枠配分を行い、各部におきましては、配分された予算を職員がそれぞれコスト意識を持って、管理経費や施設の維持管理経費を対象に削減を図り、また、各事業についても、費用対効果や行政が果たすべき役割かどうかの観点から見直しに取り組んだところであります。


 そして、その取り組みによって捻出した財源は、新たな施策等に重点的に配分したところでございます。


 次に、経常的収入の増加施策と税制改正に伴う影響額及びコンビニでの収納の納付についてでございます。


 行政サービスの安定的な供給や、地方分権を支える自主財源の根幹をなす市税においては、公平、中立、簡素の課税3大原則の基本を踏まえながら、適正、公正な課税に向けた課税客体の把握や、市民への納税意識の高揚に努めており、今後とも、引き続き税収の安定性を向上させるように努めてまいりたいと存じます。


 なお、新年度の税制改正の影響額は、定率減税の2分の1の縮減により約6億5,000万円、老年者控除廃止等に伴う改正で約2億4,000万円、妻の均等割等非課税措置の廃止により約2,400万円、市たばこ税の税率改正で約3,100万円であります。


 また、公共料金等のコンビニ収納につきましては、水道料金について本年10月より実施予定いたしておりますが、市税等につきましても、納税しやすい環境整備を行えるよう、検討してまいります。


 次に、個々の職員の能力、実績を重視した人事制度の構築についてでございますが、個々の職員が意欲を持って職務に精励するためには、能力、実績に基づいた評価制度の導入は、地方自治体におきましても大きな流れでございまして、重要なことと考えております。本市におきましても、これまで全職員を対象として勤務評定を実施し、勤勉手当の評価に活用してきたところでございますが、より公平、公正、そして、納得性の高い勤務評定を基本に、評定結果を評定者が被評定者に説明する制度を構築したいと考えております。


 次に、勤勉手当の成績率の拡大についてでございますが、勤勉手当の成績率の幅は、現在、標準プラスマイナス0.05か月と定めておりますが、今回、国が示しております給与構造改革に向けた見直しの中で、勤勉手当の成績率の拡大も大きな柱でありますので、人事評価制度の整備とあわせ、勤務成績を反映させ、成績率を拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。


 次に、管理職登用試験の実施でございますが、急速に変化する社会経済環境や、新たな行政課題に的確に対応するためには、年齢等にとらわれず、意欲と能力のある職員を管理職に登用する必要があると考えております。登用に当たりましては、筆記試験だけでは困難な面があると考えますので、新たな人事評価制度の活用や面接試験により、管理職としての資質と意欲の検証も視野に入れ、今後、十分研究してまいりたいと考えてます。


 次に、人材育成における管理職の役割についてでありますが、職員が日々、職務を通して成長していく過程において、管理職の役割は非常に重要なものと考えております。そのため、管理職のマネジメント能力や評価能力を向上させるとともに、人材育成が管理職の重要な職務であるという意識を徹底することが、活力ある組織づくりに必要不可欠であると考えております。人材育成基本方針の中に管理職の役割を明確にするとともに、策定過程においてパブリックコメントを行い、広く市民のご意見をお聞きしてまいりたく考えております。


 次に、民間企業経験者の管理職登用に関する考え方でございますが、これからは経営の視点に立った行政運営が必要と考えており、民間企業の管理職経験者などを管理職として任用することは、コスト意識、経営感覚などを職員が身につけることができ、意識改革や組織の活性化につながる可能性は大きいものと考えておりますので、今後、十分研究してまいります。


 次に、市民の参加についてでございますが、さまざまな行政施策を執行する中で、行政サービスが行き渡らない分野や、行政だけでは対応しがたい地域などの諸課題につきまして、市民の参加を望んでおります。市民が参加することによって、まちづくりのパートナーとしての意識高揚、あるいは市への愛着心、誇りが高まり、公共課題の解決に市民が自治的に参画する社会づくりが進展するものと考えております。


 次に、市民活動についてでございますが、市民との協働を推進するためには、職員の意識改革は重要な要素ととらえており、職員研修などを実施してまいりたいと考えております。


 また、市民活動を推進する上で、市民活動推進機関の役割は大きいものと認識いたしております。市民活動推進機関は、一般的に情報の提供機能や人材育成機能、相談助言機能、ネットワーク支援機能などを有しておりますが、その設置につきましては、市民活動団体との意見交換の上、検討してまいりたいと考えております。


 庁内推進体制につきましては、関係部課による協働意識の醸成や情報共有、連携を図ってまいります。


 次に、(仮称)市民活動センターについてでございますが、運営につきましては、利用される団体の協力を得ながら、当面、市の直営で行いたいと考えておりますが、利用等につきまして、一定のめどがつけば、利用者の皆さんによる自主運営を進めていく考えであります。


 活動拠点整備につきましては、市民活動を支える上での大きな課題であり、また、具体的な活動を進めるためには、その支援が必要でありますので、今回、整備を行うものであります。


 次に、地域福祉計画における行政の役割と今後の推進体制についてでございますが、地域福祉計画につきましては、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指して策定を進めてまいりました。地域福祉推進の理念は住民主体でありますが、地域と行政が協働で進める共助においても、また、行政が主になって行うべき公助も含め、行政が担うべき役割は、引き続き大きいものがあると考えております。今後とも、地域組織やボランティアなどの市民活動団体、事業者、社会福祉協議会など、幅広く連携を深めまして地域福祉を推進いたします。


 次に、地域福祉計画の実現方策とスケジュールについてでございますが、地域福祉計画では、認め合い、支え合い、みんなで描く地域福祉のまちづくりを目指し、3つの基本目標とそれぞれ4つの達成課題を掲げております。


 それぞれの目標や課題につきましては、安心して暮らせるセーフティネットワークが構築できているかなどの現状を5年間の計画期間で定期的に検証し、施策の調整や見直しへと結びつけてまいります。


 次に、本市の介護予防についてでございますが、現在、計画中の高齢者保健福祉計画(第4次)、介護保険事業計画(第3次)の案の中で、特定高齢者につきましては、6か所の老人福祉センターや保健医療センターなど、身近な施設を利用して介護予防を実施し、また、一般高齢者施策につきましては、介護予防に関する知識の普及、啓発、健康増進センターにおける運動教室や、これまで実施してまいりました地区機能訓練教室や、転倒骨折予防教室を組みかえるなど、現状を踏まえ、計画しているところであります。


 なお、介護予防事業以外の施策につきましても、自立生活支援サービスとして計画をいたしております。


 次に、介護予防事業の効果を加味した要介護認定者数についてでございます。平成18年度から20年度の第3期介護保険事業計画期間内での要介護認定者数は、18年度で7,458人を見込んでおりますが、介護予防の初年度でもあり、その効果は認定者数に加味いたしておりません。


 19年度につきましては、自然増を含めた推計をしておりますが、効果は約1.9%、153人の減、20年度でも同様の推計で、約3.6%、313人減少し、8,280人と見込んでおります。


 今後の高齢者像でございますが、本市の高齢化率は、平成27年には21%になると推定しております。高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るため、一人ひとりが生きがいを持って暮らせるよう、活動の場の提供や短期的就労への支援に努めるとともに、介護予防の充実や、地域住民による温かい支援が受けられ、地域の皆さんとともに生活されている元気な高齢者が多いまちを考えております。


 次に、成年後見制度の周知についてでございますが、制度の周知につきましては、窓口や相談の場で配布しております「高齢者福祉サービスのごあんない」に掲載いたしておりますが、今後は、市広報誌やホームページの掲載、また、民生委員児童委員等への周知に努めてまいります。


 次に、障害者の自立生活を維持するための支援策についてございますが、障害者自立支援法は、障害のある人もない人も地域の一員として暮らす地域社会像を、自立と支え合いにより実現することを目指しております。


 障害のある方々には利用者負担をお願いし、国等の負担を義務経費化し、財政基盤を強化することにより、安定的かつ持続可能な制度にすると示されております。


 障害福祉サービスを利用する利用者の自己負担につきましては、上限額の設定や低所得者に対する軽減措置が行われております。とりわけ施設入所の方につきましては、少なくとも生活費として2万5,000円が残るよう、軽減措置が図られておりますので、本制度の周知に努めてまいります。


 次に、認定審査につきまして、1次判定の認定調査につきましては、大阪府主催の認定調査員研修会などを通して、認定が公正で適切なものとなるよう、職員の研さんに努めてまいります。


 次に、障害程度区分等認定審査会についてでございますが、この審査会の委員につきましては、透明で公平な支給決定を実現する観点から、障害保健福祉の学識経験を有する方で、中立かつ公正な立場で審査が行える方となっており、また、障害者を委員に加えることが望ましいと示されております。


 本市といたしましては、現在、医師、学識経験者、相談事業者、施設関係者、障害者等からなる審査会の設置に向け、検討を行っているところであります。


 次に、母子自立支援員の体制の構築についてであります。母子自立支援員は、資金貸付や就労、子どもの養育、家庭内紛争など、複雑多岐にわたる相談業務を行っており、相談の回数も増加しておりますので、新年度からは2名に増員することといたしました。今後は、複数体制を生かした、きめ細やかな相談と、関係機関との連携を深めた取り組みを行い、ひとり親家庭に対する福祉サービスの充実を図ります。


 次に、住民票等の職務上請求書による不正入手でございますが、本市といたしましては、戸籍事務が法定受託事務であることから、国において、このような不正入手が再び発生しないよう、戸籍法の改正を府内市町村と連携を図りながら、全国連合戸籍事務協議会を通じて要望しているところでございます。


 次に、人権侵害を救済する仕組みについてでございますが、日本国憲法に保障された基本的人権を確立するとともに、人権侵害による被害者を実効的に救済する法整備が必要であると考えており、市長会を通じまして、大阪府と連携し、国に対して引き続き要望してまいります。


 次に、個人情報保護条例の改正についてでございますが、現在、茨木市個人情報保護審査会で見直しを行っていただいております。間もなく答申をいただくことになっております。答申には、実施機関の範囲の拡大、簡易な手続による開示の請求、職員等に対する罰則規定の導入などが盛り込まれる予定であります。


 今後、条例改正案及び解釈運用基準等の検討を行い、本年9月議会に改正条例を提案し、平成19年4月からの施行を予定いたしております。


 次に、茨木市男女共同参画計画の到達目標についてであります。計画目標数は229項目で、平成16年度は185項目、81%の実施でございます。平成17年度は193項目実施予定で、84%となる見込みとなっております。


 次に、男女共同参画推進本部会議でございますが、男女共同参画に係る各種施策の計画につきましては、平成14年3月策定の参画計画に示されております各項目につきまして、各部課において計画を立てて、予算審議の中で検討いたしております。


 新年度における事業計画のまとめにつきましては、4月において推進本部会議を開催し、各事業の取り組み計画及び事業予定等を含め、意思統一を図ってまいりたく考えております。


 次に、ローズWAMでの相談体制の現状と今後の方向でございますが、ローズWAMでは、男性相談など、相談者の状況に応じた相談の拡充など、相談体制の充実に努めてまいりました。おのおのの相談によりましては、その後のフォローとして関係機関と連携をとっておりますが、今後、保健所、子育て総合支援センターとの連携強化を図り、相談体制の一層の充実に努めてまいります。


 次に、男女共同参画計画と特定事業主行動計画についてでありますが、本市の特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、支援する環境づくりに努めることを目的に策定したものであります。この計画を通して、仕事と育児の両立のための環境整備や、家庭、地域の活動への男女共同参画の促進が図られるよう努めてまいります。


 次に、中心市街地活性化についてでありますが、平成11年に、関係課8部16課により、中心市街地の整備改善と商業の活性化を柱とする総合的、一体的な推進を図るため、庁内連絡会議を設置し、昨年度には、まちづくり支援を担当する部署を設け、活性化を推進する体制を整えたところであります。今後は、さらに関係課の連携を図ってまいりたいと存じます。


 また、学生によるチャレンジショップの開設や学生が参画した「まちなかイベント」などの実施に、産・学・官が連携し取り組んできたところであります。今後とも、産・学・官の連携を強めるとともに、TMOをはじめ、商業者や地域住民の方々と協働し、中心市街地の活性化に努めてまいりたく考えております。


 次に、エコ農産物「いばらきっ子」についてでございますが、農業祭をはじめ、食と農に関するフォーラムや各種イベントなどを通じまして、幅広くPRに努め、「いばらきっ子」の普及を図っていくとともに、府やJA茨木市との連携のもと、品目や販路の拡大に努めてまいりたく考えております。


 次に、茨木ブランドの確立についてでございますが、大阪の農業と食文化を支えてきた、歴史、伝統を持つ、なにわ伝統野菜の15品目の1つとして認証されました三島ウドをはじめ、赤しそ、大甘青とう、龍王みそなど、本市の気候や風土に適した農産物のブランド化に努めております。今後とも、茨木ブランドの確立ができるよう、関係機関と連携に努めてまいります。


 次に、遊休農地の活用についてでございますが、都市住民の農業参加に対する意欲が高まる中、特定農地貸付による新たな市民農園の開設や、もぎ取り園、草花の景観作物栽培など、遊休農地解消に向けた地域の取り組みや、市民参加による棚田保全活動や、体験農業などに活用してまいります。


 次に、滞在型農業体験についてでございますが、農村に滞在し、農業体験をすることは、安らぎや自然を求める都市住民にとって、潜在的なニーズは高いものと思われるものの、関係地域の合意形成までに至っていないことから、地域において主体的に取り組む意向が集約された段階で研究してまいります。


 次に、観光協会への支援についてございますが、観光協会は、昨年4月に有限責任中間法人として設立され、以後、黒井の清水大茶会や、市内観光ツアーなど、各種イベントを実施され、会員の増強などに積極的に取り組んでおられます。また、協会の組織、体制のあり方についても協会内で検討されているところであります。市といたしましては、今後とも、協会の主体性を尊重し、協会の運営や実施事業について協議調整を図り、その実施に対する支援に努めてまいります。


 次に、雇用と就労支援についてでございますが、大阪府が推進する雇用就労支援プログラムに基づき、相談事業の実施や、市内企業15社の参画を得て、合同就職面接会を開催してきたところであります。


 また、ニート対策につきましては、産業経済基盤への影響や社会保障システムの脆弱化などにつながりかねない、深刻な状況であると認識いたしております。市といたしましても、現在実施している相談事業を通じて、そのニーズ把握に努めるとともに、国が実施しております若者自立塾や大阪府のニートサポート事業などへの誘導や情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、行政の福祉化の推進や障害者事業団の事業充実についてであります。現在、障害者事業団におきましては、精神障害者や知的障害者を雇用し、障害福祉センターハートフルの日常清掃業務、食堂経営や公園の除草業務、また、障害福祉施設へは軽印刷を優先して依頼するなど、障害者雇用の推進と行政の福祉化を進めておりますので、今後とも、その拡大に努めてまいります。


 また、市内各授産施設や福祉作業所などでつくられている製品の販路拡大についても、支援してまいります。


 次に、障害者の就労支援についてでございますが、障害者の職業的自立を図るため、身近な地域で就業面と生活面を一体的に支援する障害者就業生活支援準備センター事業を実施しております。本事業を円滑に実施するため、ハローワークや大阪府、障害者施設などの関係機関と情報の共有化を図る運営会議を設置し、障害者の就労支援に取り組んでいるところでございます。今後とも、これら関係機関との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。


 次に、家庭の教育力専門支援員についてでございますが、専門支援員の配置及び相談員の拡張につきましては、国及び市単独をあわせて5校程度に配置し、相談事業の実施を考えております。専門支援員の体制につきましては、実情に応じまして、1人または2人配置ができるよう支援してまいります。


 次に、JICAとの交流推進でございますが、JICA研修員と市民とのふれあい交流や、ホームビジット、国際交流の集い等の事業を継続するとともに、JICA大阪国際研修センターへ利用案内などの広報を行うよう働きかけてまいります。


 また、多言語による市内案内板等の表示につきましては、今後の課題でありますが、本年度は生活ガイドブックを作成し、内なる国際化に努めてまいります。


 次に、子育てに対する市長の考え方ということでございますが、子育ては、基本的には次世代育成支援行動計画に基づきまして施策を推進することにあると考えております。その内容といたしましては、在宅の子どもさん、また、共働きにおける子どもさん、大きく分けて2種がございますが、保育所につきましては、これまで児童福祉法が施行されて以来、公立保育所で保育に欠ける児童を育成してまいりました。しかしながら、その後、社会経済情勢の大きな変化、また、民間保育園の保育内容の充実と相まって、一定、公立保育所の役割は大きく変化してきているという考え方でございます。


 今後といたしましては、民間保育園の助成はもちろんのこと、民間保育園と協働して子育て支援に当たってまいりたいと考えております。


 次に、市立保育所の民営化に伴う経費の節減分につきましては、今後、効果的に再配分し、近年における核家族化の進展や夫婦共働き世帯の増加などに伴う保育ニーズの多様化、また、地域において相談する相手もなく、孤立化する傾向にある保護者に対する子育て支援などのニーズに対する事業の推進など、保育行政の充実に努めてまいります。


 第三者機関といたしましては、移管先法人決定後及び移管後において、当分の間、市と移管先法人、当該保育所の保護者からなる三者協議会を設置いたしまして、移管条件や保育内容の継続性等について確認し合うとともに、問題点があれば協議することにいたしております。市といたしましては、この協議会を通じまして、移管後も、民営化された保育所に積極的にかかわり、よりよい保育が実践されるよう、働きかけていく考えでございます。


 また、公立保育所を核としたネットワークにつきましては、公立保育所のあり方懇談会の意見書を踏まえ、今後、地域の保育ニーズを把握し、虐待やDVなどのリスクのある在宅家庭の子どもに対し、子育ちのセーフティネットとしての役割を積極的に担ってまいりたいと考えております。


 保育ガイドラインにつきましては、市立保育所では既に保育計画手引書を作成し、年齢別の保育方針を定め、保育を実施いたしております。さらに、16年度に人権カリキュラムを加えるなど、時代にあった保育を目指し、充実に努めているところでございます。


 民営化に伴う保護者の不安解消に一定の保育水準を確保することも重要でありますので、民間保育園の特色も生かすことができるようなガイドラインに改定し、民間保育園へ提供してまいりたいと考えております。


 都市計画マスタープラン策定についてでございますが、策定の基本的な考え方としましては、プロセスを大切に進めてきておりまして、市民の暮らしの視点から、まちづくりを考えていくため、まちづくり寺子屋や市民まちづくり会議を開催してまいります。今後は、市民、学識経験者等で構成する策定委員会により検討を深めていくこととしております。この過程でも、多くの市民のご意見や参加が得られるよう取り組んでまいりたく考えております。


 次に、まちづくり活動への支援についてでございますが、今後のまちづくりにおきましては、まちの将来像を市民、行政が共有するとともに、市民主体の取り組みが大切で、市は、その支援を行うことが重要だと考えており、本年度は中心市街地活性化を推進していくため、市民主体で行われるイベントなどへの支援を行っていくこととしております。


 また、広く市民から募集しております「ええトコ写真」を活用し、地域レベルでの意見交換を行うなどしながら、地域でのまちづくり活動の促進や支援の仕組みについても、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな交通体系についてでございますが、人、物の動きを支えることは、市民生活、経済活動の基盤として重要であります。この基本的な機能とあわせて、これからのまちづくりにおいては、環境、福祉や地域の活性化も考慮した交通施策の確立が必要と考えており、これは第4次総合計画にもお示ししているところでございます。このような視点に立って、公共交通の利用促進、あるいは歩行者、自転車を重視した交通計画などについても検討してまいることといたしております。


 次に、構造計算書の再点検結果についてでございます。平成14年度から平成17年11月まで、本市が取り扱った建築確認申請書のうち、階数が5階以上の共同住宅8棟及び1,000平米以上の不特定多数が利用する建物22棟の合計30棟について、点検を進めており、1月末までに13棟の再点検を終え、いずれも偽装がないことを確認いたしております。残りの17棟につきましては、3月末までには終える予定といたしております。


 次に、報道された指定確認検査機関が扱った建築物でございますが、本市市域内の関係物件については、国や都道府県による再点検の結果、偽装や誤審査等はなかったと聞き及んでおります。


 次に、確認制度見直しに対応できる体制についてでございますが、現在、国において構造計算書の審査方法の厳格化や中間検査の義務づけ、指定確認検査機関に対する監督権限の強化等について、建築基準法の見直しが検討されております。今後、特定行政庁としての役割を明らかに示された段階で、適切に対応できるような体制を考えてまいります。


 次に、検査未受検や違法改造建築物についてでありますが、検査未受検の建築物につきましては、建築基準法に基づく報告を求めております。また、違法改造建築物については、違反是正の指導を行っているところであります。今後は、それらの徹底を図るとともに、国において進められております建築基準法の見直しに適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、ISO14001の認証取得についてであります。現在、「エコオフィスプランいばらき」に基づき、環境配慮に取り組んでおりますが、国際規格でありますISO14001の認証を取得することが、市民、事業者に対する率先行動の模範となるものと考えております。また、事業者への支援策につきましては、市内事業者による環境管理制度に関する懇談会を設置し、環境への取り組みを推進するための方策を検討いただいており、平成18年度に市内事業者に対するアンケート調査を実施し、事業者への支援策について検討する予定をしております。


 次に、大規模災害におけるボランティア活動の活動支援体制についてであります。


 被災地支援のボランティアが円滑に活動できる環境の整備を図ることは、大災害時において大変重要なことであると考えております。本年1月に実施いたしました震災訓練の図上訓練でも、ボランティアの受け入れに関する事項も取り入れ、受け入れ体制の確認を行っております。今後とも、大規模災害が発生した地域の実例も参考にして、社会福祉協議会をはじめ、地域の各種団体との連携を取り入れた体制整備に努めてまいります。


 次に、自主防災組織の取り組みについてであります。市では、新たに結成された自主防災会に対し、災害時に迅速な防災活動が行えるよう、訓練や研修会への参加を促すとともに、防災資機材を配備しております。また、未結成の地域に対しましては、自主防災組織の必要性について説明を行っており、今後も、機会あるごとに結成促進の啓発に取り組んでまいります。


 次に、災害時の要援護者の安否確認についてであります。あらかじめ、要援護者からの登録申請によりリストを作成し、震度5弱以上の地震発生時や、風水害による避難勧告の段階で災害対策本部に調査班を設け、安否確認に当たる体制を整えてまいります。


 なお、より一層、迅速な確認ができるよう、これらのデータの電子化につきましては、今後、研究してまいります。また、安否確認には、自主防災組織、民生委員、自治会等の協力が不可欠でありますので、積極的に地域にも働きかけてまいります。


 次に、国民保護計画の策定についてでございますが、国民保護計画は、国が定める基本方針に基づいて策定いたしますが、憲法で保障する国民の自由と権利や、災害弱者に対する配慮等についても、十分留意しなければならないものと考えております。


 次に、住宅火災における高齢者の焼死防止策についてでございます。


 住宅火災の再発防止対策といたしましては、新聞や市の広報誌などのあらゆる広報媒体を活用して火災予防を啓発するとともに、ひとり暮らし高齢者宅への防火訪問を実施し、市民の方々に再発防止を呼びかけ、さらに、火災の早期発見と逃げおくれによる死者の発生防止に効果が期待できる住宅用火災警報器の設置の普及啓発を推進し、再発防止に努めてまいりたいと存じます。


 次に、消防車両の通行に困難な道路の把握と対策についてであります。消防車両による巡回等で実態把握に努めるとともに、警察、自治会などの合同夜間パトロールを行っております。今後とも、本市の広報媒体を活用いたしまして、迷惑駐車の防止を呼びかけるとともに、警察や自治会等と連携を図り、通行障害の排除に努めてまいります。


 次に、地域住民への情報提供についてでありますが、災害による被害の軽減及び救命率の向上を図るためには、いち早く消防車両の到着が必要ではございます。消防車の通行障害となる迷惑駐車等の排除につきましては、的確な情報提供を行い、地域住民の方々の協力と連携が図られるよう努めてまいります。


 最後に、茨木市のまちをどのようにしたらよいのか、また、後輩たちにどのようなよき財産を残すのかということでございますが、まちづくりの基本理念は、本市に住み、働き、集う、すべての人々が夢と希望を持って、生活や人生の質的な豊かさを実感できる、活力に満ちたまちをつくることにあると思います。


 先人から受け継ぎました歴史と文化に富むこの茨木のより一層の発展に向けて、子や孫の世代に負担を先送りすることなく、また、市民一人ひとりが豊かな生活を送ることができるようなまちとなるよう、長期的な検討、計画性をもって、各分野における施策を着実に推進してまいることが私の責務であると考えております。


 以上でございます。


○大島議長 友次議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と友次議員呼ぶ)


○大島議長 民主みらい代表、友次議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、明7日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承をお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後3時58分 散会)