議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 茨木市

平成18年第2回定例会(第1日 3月 1日)




平成18年第2回定例会(第1日 3月 1日)





 





日程第1.       会議録署名議員の指名について


日程第2.       会期の決定について


日程第3.       諸般の報告


日程第4.       平成18年度施政方針説明





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成18年3月1日定例市議会を茨木市役所議場において開会した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  篠 原 一 代         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  中 村 信 彦


    7番  友 次 通 憲         23番  大 野 幾 子


    8番  岩 本   守         24番  石 井   強


    9番  阿字地 洋 子         25番  田 中 総 司


   10番  山 下 慶 喜         26番  木 本 保 平


   11番  桂   睦 子         27番  大 谷 敏 子


   12番  小 林 美智子         28番  松 本 利 明


   13番  塚     理         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   美 田 憲 明     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開会)


○大島議長 ただいまから、平成18年第2回茨木市議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。


 本定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。


 本日、平成18年第2回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員各位には公私何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 また、平素、市政の運営、執行に当たりまして、格別のご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申しあげます。


 さて、本定例会には、平成18年度の施政方針についてご説明を申しあげますとともに、議案といたしまして、教育委員会委員任命につき同意を求めることについて1件、条例の全部改正、一部改正、制定など条例案件について17件、金融機関の指定について1件、市立豊川コミュニティセンターの指定管理者の指定について1件、町又は字の区域及び名称の変更等について1件、平成17年度一般会計・特別会計・水道事業会計の補正予算について5件、平成18年度一般会計・特別会計・水道事業会計の予算について7件、以上33件の案件についてのご審議をお願いいたしております。


 平成18年度の予算につきましては、前例にとらわれることなく、これまで以上にコスト意識に徹し、経費の節減と事務事業の見直しに取り組み、財源の確保に努めたところであります。そして、その財源を社会経済情勢の変化に伴う行政需要や市民ニーズにこたえるべき施策に、効率的かつ重点的に配分し、予算編成に取り組んだ次第であります。どうかよろしくご審議いただきますよう、お願いを申しあげます。


 なお、国におきましては、平成18年度の地方税法の改正が予定されており、これに伴う本市の市税条例等の一部改正と国民健康保険条例の一部改正につきまして、国会における審議の動向を見ながら、会期中に追加案件としてお願いいたしたく考えております。しかし、法案の成立、あるいは政省令の公布が会期以降になりました場合は、専決処分で処理させていただきたく考えておりますので、ご了承いただきますよう、お願いを申しあげます。


 以上、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○大島議長 これより本日の会議を開きます。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第69条の規定により、7番、友次通憲議員、14番、村井恒雄議員を指名いたします。


 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月23日までの23日間とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月23日までの23日間と決定いたしました。


 日程第3、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに大阪府都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。


 日程第4、「平成18年度施政方針」について、説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 平成18年3月定例市議会の開会に際し、平成18年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 今、我が国では、「小さくて効率的な政府」の実現を重要な課題として、税制、財政、金融、規則、そして社会保障制度など様々な分野において、改革が進められております。


 一方、地方自治体は、地域の実情に応じた施策を自らの責任と判断で実施し、それぞれの地域にふさわしい個性ある発展を目指すべき、地方分権の時代にあります。


 本市における改革は、互いに魅力あるまちづくりを競う時代にあって、簡素で効率的な行財政運営の仕組みをつくることにあると考えます。


 自治体が、市民の負託に応える身近な公共サービスの提供主体であることを常に意識して、次世代に負担を先送りすることがないよう、市民との協働、民間活力の導入、さらには負担の適正化など、効率的な行政運営を推進しつつ、「安全」「環境」「子育て」等の行政の抱える今日的課題に的確に対応し、将来にわたって豊かなまちづくりを進めてまいる所存であります。


 市政の運営に当たりましては、「市民本位の市政」を基本に、六つの基本政策を着実に展開してまいる決意であります。


1 行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営を


2 保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくりを


3 地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興を


4 教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくりを


5 次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進を


6 住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくりを


 以下、これらの基本政策に沿って、平成18年度の施策の概要を申し述べます。


 第一に、「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営」についてであります。


 行政改革につきましては、地方分権時代にふさわしい、効率的で効果的な行財政運営を目指して、今後の取り組みの基本となる、新たな指針を策定いたします。


 財政運営につきましては、将来にわたって健全で安定した財政基盤の確立に向けて、経常経費の抑制に努めるとともに、歳入規模に見合った歳出構造への改善を進めます。


 あわせて、税収入の適正な確保を目指して、課税客体の正確な把握と収納率のさらなる向上に努めてまいります。


 なお、国に対しては、地方財政基盤の充実・強化に向けた諸制度の改正を強く要望してまいります。


 人事行政につきましては、能力・実績を重視した人事制度の構築に取り組むとともに、職員の能力向上を図り、自律的・効率的な行政を進めるための「人材育成基本方針」を策定いたします。


 また、スリムで活力ある組織を目指して、適材適所の職員配置に努めるとともに、少数精鋭主義を堅持してまいります。


 電子市役所への取り組みにつきましては、「財務会計オンラインシステム」の再構築に取り組むとともに、「統合型地理情報システム」を拡張いたします。


 市民との協働によるまちづくりにつきましては、ボランティア団体やNPO等の活動拠点として「(仮称)市民活動センター」を開設するとともに、相談員を配置し、市民公益活動への支援と活動を担う人材の育成に努めてまいります。


 広報広聴活動につきましては、広報誌が、より身近な情報誌となるよう、親しみやすい誌面づくりに努めるほか、ホームページを充実し、子どもや高齢者、子育て世代が利用しやすいインターネットサイトを構築いたします。


 指定管理者制度につきましては、駐車場をはじめ主な公共施設に本格的な導入を進めます。運用に際しましては、施設の設置目的に合った市民サービスの向上が図られるよう、適切な指導に努めてまいります。


 第二に、「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくり」についてであります。


 まず、市民の健康づくりにつきましては、「三師会」をはじめとする関係団体の協力を得ながら、引き続き住民健康診査を実施するほか、「健康いばらき21」に基づき、生活習慣病の予防に重点をおいた健康づくりを推進いたします。


 また、小児救急をはじめとする救急医療体制の充実に向けて、引き続き、関係機関と連携して取り組んでまいります。


 地域で支え合う福祉につきましては、「地域福祉計画」に基づき、市民やボランティア、関係団体との調整を行うコミュニティソーシャルワーカーを配置し、ネットワークの構築に取り組んでまいります。


 介護サービスの充実と介護予防につきましては、介護保険制度の改正を踏まえて、新たなサービス体系の整備を図ります。


 そして、介護予防を推進するため、保健医療センター・各老人福祉センターにおいて、運動機能の向上や栄養改善のための事業等を実施いたします。


 高齢者福祉につきましては、新たな事業計画のもと、介護事業と一体となった、総合的な施策展開を図ってまいります。


 さらに、地域で高齢者の自立生活を支える「街かどデイハウス支援事業」を拡大するとともに、高齢者虐待防止法の趣旨に沿って啓発等を行うほか、成年後見制度の周知に努めてまいります。


 障害者福祉につきましては、「障害者自立支援法」に基づき、生活支援事業等を実施するほか、障害福祉サービスの整備計画を策定いたします。


 また、福祉作業所の開設や授産施設等の運営に対する助成を引き続き実施いたします。


 母子福祉につきましては、母子自立支援員を増員し、ひとり親世帯の社会的、経済的な自立を促進してまいります。


 国民健康保険事業につきましては、保険証をカード化し、個人別に交付することにより、利便性の向上を図るとともに、厳しい国保財政の健全化に向けて、収納率の向上に、より一層取り組んでまいります。


 次に、人権擁護のための施策につきましては、「人権尊重のまちづくり条例」や「人権施策推進基本方針」等に基づき、啓発事業などを推進するとともに、学校や地域における人権教育の充実に努めます。


 基本的人権にかかわる重要な課題であります同和問題につきましては、心理的差別の解消や自立支援に取り組みます。


 個人情報保護条例につきましては、審査会からの答申を踏まえ、改正してまいります。


 男女共同参画社会の実現に向けた取り組みにつきましては、計画の着実な推進を図るとともに、ローズWAMにおける多様な事業を通じて、市民啓発に努めてまいります。


 第三に、「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」についてであります。


 商工業の振興につきましては、振興事業補助制度の充実や、融資にかかる信用保証料補助制度の拡充を図るとともに、商業専門指導員による経営相談事業を引き続き実施し、経営改善を支援いたします。


 さらに、小売店舗等への改築(改装)補助制度や、バイオベンチャー企業の研究・開発を支援する賃料補助制度を継続するほか、企業の立地と定着を積極的に促進するため、奨励制度を拡充いたします。


 中心市街地の活性化につきましては、商工会議所が推進する「商業タウンマネージメント事業」に対する支援を充実するほか、市民、商業者と協働して、賑わいのあるまちづくりを進めます。


 観光の振興につきましては、JR茨木駅に、観光情報を案内する端末機を設置するとともに、観光協会との連携を図ってまいります。


 農業の振興につきましては、効率的で生産性の高い農業への取り組みを支援するほか、資源循環型の土づくりや減農薬・減化学肥料によるエコ農産物「いばらきっ子」の栽培を助成し、環境保全型農業を促進してまいります。


 市民参加による里地・里山づくりにつきましては、市民農園の開設や棚田保全活動を促進するほか、「食」と「農」に関する様々なイベントを通じ、遊休農地の活用や都市と農村の交流を推進いたします。


 また、森林ボランティア団体の活動拠点として、「(仮称)里山センター」を整備するとともに、「森林サポーター」の養成に引き続き取り組んでまいります。


 勤労者福祉につきましては、小規模事業主に対し勤労者互助会への加入促進を図り、事業所における雇用の安定と従業員の福祉の増進に努めてまいります。


 障害者の雇用促進につきましては、関係機関と連携して、「障害者合同就職面接会」を開催するほか、「障害者就業・生活支援準備センター事業」を推進いたします。


 消費者保護につきましては、複雑・多様化する消費者問題に対応するため、消費生活情報の提供や啓発を行うとともに、相談業務の質的向上に努めてまいります。


 第四に、「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」についてであります。


 まず、小・中学校における学力向上に向けた取り組みにつきましては、「大阪府学力等実態調査」の結果を、本市独自に分析し、学習指導に活かすとともに、近隣の大学と連携して、学習支援のための大学生派遣制度を活用してまいります。


 また、教職員の資質の向上を図るため、学力向上のあり方について考える「学びのシンポジウム」を開催するほか、教育研究所におけるカリキュラム資料室の整備や教職員研修の充実を図ります。


 不登校児童への対応と家庭の教育機能の充実につきましては、小学校への専門支援員の配置を進めるとともに、特別支援教育の推進や多様な相談ニーズに対応するため、教育相談室の拡張と、専門発達相談員の増員を図ります。


 就学の援助につきましては、申請手続や認定基準を見直し、制度の趣旨に沿った運用に努めてまいります。


 高校進学のための奨学金制度につきましては、支給額の増額を図ってまいります。


 児童・生徒の安全につきましては、ボランティア巡視員が実施する組織的な見守り活動への支援を行うほか、留守家庭児童会においても、安全に帰宅できるよう、冬期の時間を延長いたします。


 そして、子どもが犯罪に巻き込まれることのないよう、防犯パトロール車を導入し、防犯協会が行う市内全域のパトロールを支援するとともに、「子どもの安全を見守る市民集会」を開催し、子どもや社会の安全を確保する取り組みを強化してまいります。


 学校施設の整備につきましては、耐震補強工事やエレベーターの設置、特別教室へのエアコンの設置などを計画的に進めてまいります。


 また、玉櫛小学校においてグラウンドを拡張するため、プールの建て替えに着手するとともに、児童数の増加が予想される彩都西小学校と天王小学校において、校舎を増築いたします。


 さらに、彩都西部地区において、15校目となる中学校の開校に取り組んでまいります。


 次に、生涯学習の推進につきましては、生涯学習センターにおいて事業の拡充を図るとともに、公民館と連携して、多彩な学習機会の提供に努めてまいります。


 図書館におきましては、子ども読書活動の取り組みとして、学校や地域におけるおはなし会活動を充実するほか、読書活動を啓発する講習会等を実施いたします。


 文化のまちづくりにつきましては、市民会館や市民総合センターにおける舞台芸術の展開をはじめ、市民による公民館活動を支援するとともに、美術展などの各種文化事業を通じて、市民文化の振興に取り組んでまいります。


 また、文化財の歴史的意味を知る一助となるよう、東奈良遺跡で発見された銅鐸について語るシンポジウムを開催いたします。


 スポーツの振興につきましては、新たに、東市民体育館を拠点として発足する総合型地域スポーツクラブの活動を支援するとともに、指導者の育成を図り、誰もが気軽に親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでまいります。


 青少年の健全育成につきましては、青少年が豊かな心をはぐくむよう、青少年健全育成運動協議会と連携して、地域・家庭・学校が一体となった諸活動を展開してまいります。


 地域における市民活動の促進につきましては、活動の拠点となる「豊川コミュニティセンター(図書館分室・消防屯所併設)」を開館いたします。


 国際交流につきましては、国際親善都市協会と連携して、姉妹・友好都市やJICA大阪との交流活動を推進してまいります。


 第五に、「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」についてであります。


 子育て支援につきましては、「次世代育成支援行動計画」に基づき、きめ細かな事業を総合的、計画的に実施してまいります。


 そして、乳幼児の通院医療費助成の対象を就学前までに拡大し、子育て世代を支援してまいります。


 子育て家庭への支援施策につきましては、地域で親子が気軽に交流できる「つどいの広場」を拡大するとともに、各種子育て講座を開催いたします。


 また、子育てに課題を抱える家庭への訪問支援事業を推進してまいります。


 さらに、児童手当法の改正により、所得制限を緩和するほか、支給対象を小学校6年生までに拡大いたします。


 仕事と子育てを両立するための施策につきましては、地域で子育てを相互に援助するファミリーサポートセンター事業を推進するとともに、保育所の待機児童の解消に向けて、私立保育所の新設や増設に対する補助を行ってまいります。


 また、私立保育所や家庭保育施設への運営助成を拡充するほか、心理判定員を増員し、私立保育所での入所児童の健やかな成長を心理面から援助してまいります。


 保育所の民営化につきましては、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するため策定した「市立保育所民営化基本方針」に基づき、計画的に推進いたします。


 幼稚園におきましては、豊かな人間形成の基礎を培えるよう、幼児教育の一層の充実を図るとともに、遊戯室にエアコンを設置し、保育環境の充実に努めるほか、保護者のニーズを踏まえ、預かり保育事業の拡大を図ってまいります。


 子どもの心身の成長と人格の形成に重大な影響を及ぼす児童虐待につきましては、関係機関と連携して、早期発見と効果的な対応に努めてまいります。


 第六に、「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」についてであります。


 まず、将来の都市づくりの指針となる「都市計画マスタープラン」につきましては、市民参加のもと、策定してまいります。


 あわせて、市民のまちづくり活動への支援や、新たな交通体系の確立についての検討を進めてまいります。


 彩都につきましては、西部地区において造成工事が進められているほか、平成19年春のモノレール彩都西駅の開業に合わせた駅前商業施設の立地が予定され、さらにライフサイエンスパークにおける2棟目のインキュベータ施設の建設が決定されるなど、都市の姿を整えつつあります。


 本市といたしましては、引き続き、都市基盤の整備促進に向け、関係機関と協議調整を図りながら、関連する公共・公益施設の整備を進めてまいります。


 安威川ダムの建設につきましては、府において、建設事業評価委員会の意見具申を踏まえて、事業の継続が決定され、事業用地の買収や府道茨木亀岡線の付け替え工事が進められているところであります。


 今後とも、府と連携して、水源地域整備計画に基づく周辺整備を進めるとともに、ダム事業の促進に努めてまいります。


 第二名神高速道路(近畿自動車道名古屋神戸線)の建設につきましては、早期着工に向けて、事業の促進に努めてまいります。


 都市活動を支える道路の整備につきましては、都市計画道路「茨木松ヶ本線」ほか7路線の整備を進めるとともに、府施行の「耳原大岩線」ほか2路線につきましても、事業の促進に努めます。


 また、市道「宿久庄二丁目安威一丁目線」の拡幅工事を進めるとともに、「松下町西穂積線」等についても、整備を推進してまいります。


 交通対策につきましては、モノレール豊川駅と彩都西駅において、駅前広場や駐輪場を整備するとともに、阪急総持寺駅構内においてエレベーターを設置し、バリアフリー化を推進いたします。


 また、歩行者の安全確保を最優先に、歩道の段差解消をはじめとした交通安全施設の整備を進めてまいります。


 公園の整備につきましては、松沢池公園等の改良を進めるほか、沢良宜西公園の整備と郡さくら公園の再整備に着手いたします。あわせて、花と緑の街角づくり事業の展開を図り、市民の手による、みどりと潤いのあるまちづくりを推進いたします。


 良好な市街地を形成するための土地区画整理事業につきましては、上穂積西地区において、引き続き、事業を促進するほか、真砂・玉島台地区において、事業の具体化に向けて取り組んでまいります。


 優れた都市景観と良好な住居環境の創出につきましては、道祖本摂津北線周辺地区において「都市景観整備地区」の形成を図るとともに、細街路整備事業の推進と土地利用の適切な指導に努めてまいります。


 民間建築物のアスベスト対策等につきましては、建築物の自主点検と改善を促進するため、石綿含有調査に対する助成制度を創設するとともに、建物の耐震改修を促進するため、耐震診断補助制度の充実を図ります。


 水道事業につきましては、安全で安定した給水の確保を図るため、十日市浄水場と花園配水場の施設改修を進めるほか、生保簡易水道の廃止と泉原簡易水道の上水道への統合を図ります。


 下水道の整備につきましては、市街化調整区域における面的整備の推進を図るとともに、ダム予定地周辺において「特定環境保全公共下水道」の幹線整備を進めてまいります。


 また、河川・水路の水質保全を図るための合流改善計画を推進し、市街地における浸水防除に資してまいります。


 次に、環境にやさしい都市づくりにつきましては、良好な地域環境の確保のため、「環境保全条例」の制定に取り組むとともに、「環境教育基本方針」の策定に着手いたします。


 そして、自らが率先して環境への負荷の低減を推進するため、市庁舎と消防本部において、国際規格「ISO14001」の認証の取得を目指すほか、住宅用太陽光発電システムの設置に対する、本市独自の助成を拡大いたします。


 ごみの減量とリサイクルの推進につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの排出抑制と分別の徹底を図るため、モデル地区を設定し、ごみ袋の透明化や分別区分の明確化、資源ごみの区分別収集を実施してまいります。


 さらに、廃棄物減量等推進員の大幅な増員を図り、市民と協働して、ごみの減量化に取り組んでまいります。


 次に、安全で災害に強い都市づくりについてであります。


 災害対策につきましては、地域における自主防災活動に対する支援を進め、防災能力の向上に努めるとともに、災害時における飲料水の確保のため、東雲運動広場に耐震性貯水槽を設置いたします。


 また、災害情報の集約や避難情報を発信するインターネットサイトを、府と共同で構築するほか、武力攻撃災害から市民の生命と財産を保護するための「国民保護計画」を策定いたします。


 消防と救急活動につきましては、高度情報化に対応した「高機能消防総合情報システム」の整備に2か年の継続事業として取り組むとともに、消防車両と高規格救急車の更新を進めてまいります。


 また、心停止の救命措置に必要なAED(自動体外式除細動器)を公共施設等に年次的に配備するほか、応急手当の普及啓発活動を進め、救命率の向上に努めてまいります。


 以上、市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要についてご説明いたしました。


 景気が緩やかな回復を続けると予想される中、本市の歳入見通しは、市税収入に若干の伸びが見込まれるものの、三位一体改革等の影響により、厳しいものになると予測しております。


 一方で、少子・高齢化や環境問題、災害への備えなど、社会経済情勢の変化に伴い、行政需要は増加の一途にあります。


 予算の編成に当たりましては、既存経費の徹底した見直しを行い、時代の要請に応えた施策の展開を図るため、事業の重点化と効果的・効率的な予算配分に努めました。


 本市を取り巻く社会環境は厳しい状況にありますが、様々な行政課題に、創意と工夫を重ね誠心誠意取り組み、今後の発展に向けて、責任ある市政の運営を進め、「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現に取り組んでまいります。


 どうか、議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○大島議長 平成18年度施政方針説明は終わりました。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る3月3日午前10時から再開し、施政方針に対する各会派の代表質問を行います。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午前10時33分 散会)