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大阪府 茨木市

平成17年第6回定例会(第3日12月20日)




平成17年第6回定例会(第3日12月20日)





 





日程第1.       諸般の報告


日程第2.議案第61号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について


日程第3.議案第64号 茨木市市民会館の指定管理者の指定について


日程第4.議案第65号 茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定について


日程第5.議案第75号 茨木市駐車場の指定管理者の指定について


日程第6.議案第76号 財産区財産の処分について


日程第7.議案第77号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)


日程第8.議案第78号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)


日程第9.議案第79号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算


            (第1号)


日程第10.請願第 1号 「市公共施設の建物内全面禁煙」に関することについて


日程第11.請願第 2号 「学校敷地内全面禁煙」に関することについて


日程第12.請願第3号の1 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策


            の拡充を求めることについて


日程第13.請願第3号の2 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策


            の拡充を求めることについて


日程第14.議員発第12号 耐震強度計算書偽造の再発防止と建築行政の信頼回復に関する


            意見書


日程第15.議員発第13号 定率減税廃止に関する意見書


日程第16.報告第20号 平成17年度上半期大阪府茨木市財政状況報告について


日程第17.報告第21号 平成17年度上半期大阪府茨木市水道事業業務状況報告について


日程第18.監報第 6号 例月現金出納検査の結果報告について


            (平成17年7月、8月、9月分)





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年12月20日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   総務部長     津 田 信 隆     管理部長     川 上   亨


   企画財政部長   松 本 雅 裕     学校教育部長   八 木 章 治


   市民生活部長   越 水 康 弘     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     消防長      河 井   亨





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「諸般の報告」を行います。


 一般事務報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第2、議案第61号、「茨木市国民健康保険条例の一部改正について」を議題といたします。


 本件に関し、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。


    (友次民生産業常任委員会委員長 登壇)


○友次民生産業常任委員会委員長 本件は、12月12日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第61号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。


 日程第3、議案第64号、「茨木市市民会館の指定管理者の指定について」から日程第5、議案第75号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 本3件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 まず、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。


    (友次民生産業常任委員会委員長 登壇)


○友次民生産業常任委員会委員長 本3件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第64号、茨木市市民会館の指定管理者の指定について及び議案第65号、茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定については、12月12日、一括して審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、1件ずつ採決に入り、議案第64号及び議案第65号につきましては、いずれも賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。


    (村井建設水道常任委員会委員長 登壇)


○村井建設水道常任委員会委員長 本3件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第75号、茨木市駐車場の指定管理者の指定については、12月12日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第75号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 以上で各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、議案第64号、茨木市市民会館の指定管理者の指定について、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、6番、畑中議員。


    (6番 畑中議員 登壇)


○6番(畑中議員) 議案第64号、茨木市市民会館の指定管理者の指定について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。


 また、議案第65号、茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定についても同じ立場であることを表明いたします。


 そもそも指定管理者制度とは、地方自治法第244条に規定された公の施設の管理が、これまでは公共団体等に限定されていたのが、営利団体にも指定管理者として管理を委託することができるというものです。


 この結果、議会の議決を経て、民間会社を含む指定管理者を選定することになりますが、場合によっては、利用料も指定業者の収入とする制度となっており、まさに税金でつくった施設で民間会社が利益をあげることができる、とんでもない制度になりかねないものです。


 これは、まさに自治体業務を大規模に民間等に委託していく手法であり、自治体の公的責任は後退し、住民サービスと雇用を切り捨てる危険な内容が含まれているということをまず最初に指摘するものであります。


 さて、今回の市民会館と福祉文化会館の指定管理者の指定先は、財団法人茨木市文化振興財団であり、営利会社ではありませんが、その本質が市民にとって危険な方向であることは間違いありません。


 反対する理由の第1は、直営から指定管理者に管理、運営が委託されることによって、施設利用者のサービスが低下する可能性が高いということです。


 委員会の質疑の中でも、これまでいずれの施設も経験ある市職員の配置により、施設の使用等について、適切なアドバイスや、また、利便性向上のための即応的な対応がなされてきた。こうした市民サービスは、これからどのように担保されるのか、市民サービスが低下を来すおそれはないのかということをお尋ねいたしました。


 しかし、南助役は、財団と連携をとって、従来の市民サービスにプラス、民間としての対応を入れて運営をしてもらうことになっていると答えるのみで、具体的な対応についての方策は全く示されませんでした。


 したがって、今は市の職員が直接運営しているから、市民の立場に立った親身なサービスを受けることができるが、施設管理経験のノウハウのない文化振興財団に任せれば、市民サービスが低下する可能性が高いと言わざるを得ません。


 一方、経費縮減という点でも、来年度の指定管理料1億1,730万円プラス使用料収入4,000万円の使途の内訳を明らかにするよう求めましたが、明らかにせず、経費縮減の効果も甚だ疑問と言わざるを得ません。


 しかも、指定管理者に指定しながら、文化振興財団事務局には、市職員を専任職員として1名継続して派遣し、その職員の人件費は市が持つのですから、何のための指定か、これまた疑問であります。


 反対する理由の第2は、指定管理者を茨木市文化振興財団にする理由が極めて不明確であるということです。


 委員会質疑に対する答弁の中で、指定先の選定については、文化振興財団のみを対象にしたということであります。なぜ実績重視というのなら、施設管理公社も選考の対象にしなかったのでしょうか。


 また、そもそも文化振興財団の設立目的は、茨木市の文化活動の振興に資する事業を展開し、もって地域文化のより一層の発展に寄与すると規定する教育委員会所管の文化事業団体であります。それをわざわざ定款や規約を変更して、いわゆる貸し館業務に従事させる必然性は全くありません。


 また、自主事業の実施による施設の稼働率のアップを目指すということですが、それを言うのなら、利用料金の引き下げを検討すべきと考えます。


 事業の推進と管理の遂行を一体化させ、文化振興財団を肥大化させることは、いわゆる天下り先を肥大化させる危険性につながるということを改めて指摘するものです。


 反対する第3の理由は、指定管理者制度のもとで、施設の運営への利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されないということです。指定管理者が得た個人情報の保護についても同様で、情報の流出も心配です。


 指定管理者には、毎年、業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績など、事業報告書の提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありません。


 指定管理者に対しては、お金の出し入れの監査を行うことはできますが、業務そのものについては監査の対象にならないとされています。これでは適正、公平な運営の的確なチェックはできません。


 今回の答弁でも、指定管理者に3年間で3億5,200万円の管理料、すなわち単年度で約1億2,000万円が支払われる予定です。しかも委託される業務のほとんどは、また外部の事業者に再委託されることになりますが、この行為に対しては、監査委員も議会も事実上、ノーチェックであります。今でもすべての事業の委託は随意契約で行われているのに、全くのブラックボックスとなります。


 最後に、改めて、このような市民サービスの低下を来し、しかも選定の過程も不明瞭で、これからのチェックも全くできない指定管理者の指定には反対の立場を表明し、討論といたします。


 議員各位のご賛同をよろしくお願いします。(拍手)


○福井議長 次に、30番、福里議員。


    (30番 福里議員 登壇)


○30番(福里議員) 私は、議案第64号、茨木市市民会館の指定管理者の指定について、賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りたいと存じます。


 なお、議案第65号、茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定についても同様の趣旨でありますので、この機会に意見を申し述べておきたいと存じます。


 本件は、去る9月議会において改正された茨木市市民会館条例、茨木市福祉文化会館条例に基づくものであり、それぞれの条例第7条第1項の各号の基準に適合した指定管理者として指定されたものであります。


 茨木市市民会館、茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定に当たっては、市民会館及び福祉文化会館は、これまで貸し館業務を行っておりますが、施設の設置目的であります文化教養の充実、向上を図り、市民の福祉の向上に資することをあわせて、文化活動事業の推進を図るために、財団法人文化振興財団を指定されたものであり、今後は、文化振興において、より広い範囲での活動を行い、市民ニーズと市民文化の高揚に寄与されることを期待しているところであります。


 指定管理者の導入に当たっては、市民に効率的で質の高い行政サービスを提供し続けることが肝要であると考えます。そのため、事業実施内容の点検を行い、事業年度終了後には、業務、収支等の報告を求め、その管理運営に万全を期していただき、市民へのサービスの充実、向上が図られることを期待するものであります。


 なお、3年後の見直しにつきましては、事業精査を行い、十分な対応をお願いします。


 以上の意見を申し述べ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号、「茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、4番、岡崎議員。


    (4番 岡崎議員 登壇)


○4番(岡崎議員) 議案第75号、茨木市駐車場の指定管理者の指定について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。


 そもそも指定管理者制度は、官から民へのかけ声のもとに、これまで公の施設の管理主体は、地方自治体が出資する法人や公共団体、公共的団体に限っていたものを株式会社等の民間営利事業者にまで拡大して、公の施設がもうけ優先になり、住民福祉の増進と均等にサービスを提供するという公共性が保てなくなるという、これが一番の問題であります。今回の市営駐車場の公募による指定管理者の指定は、まさにこのことが危惧されるわけであります。


 以下、具体的に反対する理由を述べるものであります。


 反対する理由の第1は、公共性を担保するという観点から、指定管理者制度移行に当たっては、いわゆる横滑りの対応、これまでの実績を重視し、施設管理公社や自転車駐車場整備センターに指定すべきであるにもかかわらず、公募で株式会社を参入させた点であります。


 民間のノウハウというものを否定はしませんが、公の施設の管理運営というものは、民間事業者が、同様または類似するサービスをやっているとか、民間でも管理できるとかいう問題ではありません。公正、安定、平等の公共性の原則と民間営利事業者の本質的に持っている利潤追求というものが本質的に対立するからであります。


 現に、今回の公募で株式会社を参入させたところは、条件のいいところ、いわゆるおいしいところであります。市営駐車場は、黒字のところ、赤字のところ、いろいろですが、全体としては黒字で、委託料、維持管理料、修繕費を支出しても、実績としては約2億円の黒字であります。


 ところが、指定管理者制度導入によって、今後、これらがばらばらにされ、条件の悪いところが残っていくわけであります。結局、いいとこどりをされて、市民に新たな財政負担を負わせる可能性が非常に高いことを厳しく指摘するものであります。


 今の駐車場の収支状況から見ても、引き続き公共的団体に管理、運営させ、公の施設としての安定性を確保すべきであります。


 反対する理由の第2は、企業が利益をあげるために過当競争、過度の人件費削減、社会的ルールを無視した労働条件の低下を招くおそれがあることです。委員会の答弁でも、「人員的な面でございますが、1人でも多く人員を削減できるようにやっていきたい」とあるように、駐車場で経費を節減しようと思えば、それは人件費しかないと言えます。


 今回の指定管理者制度、公募による指定管理者の指定で、市に一定の使用料収入を納めれば、それ以上のもうけは指定管理者のものになることも、また、将来の利用料金制導入も否定をしておりません。飽くなき利潤追求が営利会社の本質ならば、そうしたもうけをあげるため、公の施設としての安全性を無視した過度の人件費削減に走ることは十分予想され、また、逆のケース、状況が悪くなれば撤退、倒産という可能性も否定できません。


 反対する理由の第3は、指定管理者の指定に当たって、議会の議決を求めながら、判断材料は一切示さず、ただ承認だけしてくれという態度に終始したことであります。


 これだけの問題点がありながら、それを実際に検証しようとすると、議案外なので答えられないなどなど、一切の判断材料を示さなかったのであります。


 今回の指定の妥当性を客観的事実に基づき判断しようとして、応募業者の収支報告書の中身を明らかにせよと質疑しても、これも拒否。これでどうして判断できるのでしょうか。誠実な対応が全くなされず、議員に対して、ただ承認だけを求めているのは傲慢な態度だと厳しく指摘するものであります。


 以上、3点、反対の理由を申しあげ、討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○福井議長 次に、25番、田中議員。


    (25番 田中議員 登壇)


○25番(田中議員) 私は、議案第75号、茨木市駐車場の指定管理者の指定について、賛成の立場から討論を行います。


 本件は、去る9月議会において改正された茨木市駐車場条例に基づくものであり、当該条例第6条第1項の各号の基準に適合した指定管理者として選定されたものと考えます。


 まず、茨木市駐車場指定管理者の募集については、広く、本市広報誌やホームページで掲載され、公平、適切に行われたと考えます。


 次に、指定管理者の選定は、学識経験者の参加を得た選定委員会において、事業の全体計画、経営の安定性、市民サービスの向上、障害者雇用への配慮などの10項目の基準に基づき、総合的に評価し、行われたものと考えます。


 また、公募によらない駐車場の指定管理者の選定につきましても、施設の特殊性、建設経過及び設立の経緯、管理、運営の実績などについて、十分検討された上、選定されたものと考えます。


 さて、指定管理者の導入に当たっては、市民に効率的で質の高い行政サービスを、市民の声を生かしつつ、継続的に提供することが肝要であると言えます。そのため、事業実施内容の点検を行い、事業年度終了後には、業務、経理の報告を求め、また、市からの指定管理者への必要な指示に従わないときは、指定の取消し、または業務の停止等の措置を講じ、その管理、運営に万全を期していただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、公平、厳正な手続を経て選定された指定管理者でありますので、持てる能力やノウハウを駐車場の管理、運営に幅広く生かし、市民へのサービスの充実、向上が図られることを期待するものです。


 以上の意見を申し述べ、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。


 日程第6、議案第76号、「財産区財産の処分について」を議題といたします。


 本件に関し、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。羽東委員長。


    (羽東総務環境常任委員会委員長 登壇)


○羽東総務環境常任委員会委員長 本件は、12月13日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第76号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、5番、朝田議員。


    (5番 朝田議員 登壇)


○5番(朝田議員) 議案第76号、財産区財産の処分について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、同意できない、反対の立場から討論をいたします。


 今回の処分は、生保財産区8筆について、安威川ダム関連用地として大阪府に売却するものであります。買い手は大阪府、売り手は茨木市であり、この売買の原資になっているのは、府民、市民の税金であります。したがって、茨木市は売り手側とはいえ、この売買に緊急性、必要性はあるのかどうか、売り手側の責任も問われてくるわけであります。


 この観点から、以下、反対の理由を述べるものであります。


 まず第1に、今回の処分の前提である安威川ダム建設計画そのものが先行き不透明、定かではないことであります。せんだって、大阪府は安威川ダムの利水機能を縮小する見直し案を茨木の市議会にも説明に来ました。安威川ダムの日量を7万トンから1万トンへ、ダムの規模も縮小するというものです。


 この見直し案発表に伴い、新たな矛盾が発生しています。特に、浄水コストの面で、大阪府は、今回の見直しが確定した時点で浄水コストについても、また検討すると答えましたが、こうした利水面での費用対効果、コスト問題が今後、浮上してくることは必至であります。


 さらに、治水についても、大阪府の建設事業評価委員会も、大阪府河川整備委員会の結論が出た段階で改めて報告を受け、審議するとし、その大阪府河川整備委員会では、審議の途中であり、慌ててこの土地を大阪府が先行取得しなければならない積極的理由は見当たりません。事業の進捗率を高めるためとしか言いようのないものであります。


 また、箕面市の余野川ダムの中止、大阪高裁での滋賀、永源寺第二ダムの事業計画取り消し判決等、脱ダムの流れは加速していることも指摘するものであります。


 第2に、処分後の工事の計画も定かでなく、今の時期に行う緊急性がない点であります。今回の処分地のうち、大字生保72番5の一部は、ダム湖左岸道路の一部及び道路ののり面で、あとの処分地はダム湖水没地であります。ところが、ダム建設は予定どおり進んでいると答弁しながら、処分地の道路工事着工はいつごろなのか、ダム本体工事着工はいつごろなのかは、わからないという答弁であります。この点でも、今の時期に処分する緊急性はないと指摘するものです。


 第3に、処分価格についても、妥当性、客観性がない点であります。委員会審査で、それぞれの処分地の平米当たりの単価を明らかにしましたが、この根拠は、平成11年3月に行った大阪府の財産評価審査会の答申に基づく損失補償協定での鑑定評価が基本になっているわけでありますが、新たな鑑定もとらず、当時の大阪府の処分価格が、今の時点においても妥当だと言えるのかの検証は、全く行われていません。これでは到底、府民、市民の理解が得られるものではありません。


 第4に、この処分によって支出される当該財産区の事業交付金についても、緊急性がない点であります。今回の処分によって、約1億円の事業交付金の交付となるわけですが、これは当該地区の公共事業に充てられるとの答弁でありましたが、現在、その具体の事業計画はないということも明らかになりました。この点でも緊急性はないと言わざるを得ません。


 以上、4点を指摘し、この提案には緊急性、妥当性、必要性を欠いていることを申し述べ、反対の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 次に、20番、上田議員。


    (20番 上田議員 登壇)


○20番(上田議員) 私は、議案第76号、財産区財産の処分につきまして、原案賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りたく存じます。


 今回の処分は、昭和42年の北摂豪雨を契機として、本市がその事業の推進を願っています安威川総合開発事業への財産区財産の処分であります。


 安威川総合開発事業における大阪府の用地取得方針では、必要とする用地の取得を行う際には、安威川ダムが水源地域対策特別措置法による指定ダムであることから、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等により、あらかじめ地権者との間で、土地価格を含む合意を前提として実施されるものと定められております。


 それにより、地元と買収範囲や買収価格を定めた損失補償基準協定が平成11年3月に調印されております。ダム事業という特殊性から、広大な事業用地を多数、地権者から取得しなければならず、通常の公共用地とは異なり、長期の日数を要し、順次、用地取得を行っていかなければならないのは当然のことであり、現在、ダム事業用地の9割が買収済みであると聞いております。


 そして、処分価格につきましては、平成11年以降、その協定によって土地価格を固定し、用地取得を行っているものであり、時期によって取得価格に差が生じることがないよう、損失補償協定に基づく協定価格によって買収されますことは当然のことであり、最善の措置であります。


 また、その時期につきましても、用地確定等がなされ、大阪府から払い下げ申請があり、財産区地元の皆さんの同意もいただくなど、諸条件が整ったことにより、定められた事務手続を経て処分されるということであり、その手続、時期等につきましても、全く問題がないものであります。


 ダム事業における今回の財産区財産の処分は、流域住民30万人のとうとい生命と貴重な財産を守る安威川ダム建設の推進に大きく寄与するものであります。


 今回も財産区地元住民の皆さんの意向を十分に尊重し、ダム建設事業の一日も早い完成を願い、今回の財産区財産の処分についての賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 次に、9番、山下議員。


    (9番 山下議員 登壇)


○9番(山下議員) 私は、議案第76号、財産区財産の処分について、反対の立場から討論いたします。


 反対の理由は、今回の議案が安威川ダム建設事業を推進するためのものであるということであります。今回処分される8筆のうち7筆がダムに沈み、1筆が左岸道路に関して必要とされるものであります。


 私は、この安威川ダムが不要不急のみならず、豊かな北摂の自然である安威川を一変させるものであるということを幾度となく指摘してまいりました。建設予定地周辺地域は、豊かな自然環境があり、里山景観も残されております。ダム事業は一大土木事業であり、ダム本体工事、関連道路の建設、原石の採取など、ダム予定地のみならず、周辺環境に大きな負荷をかけることは言うまでもありません。


 現在の豊かな自然環境を象徴するものが、オオサンショウウオ、オオタカ、アジメドジョウ、モリアオガエルなどの希少生物であり、これらは、現在の豊かな自然環境と一体のものであります。これを失えば、これら希少種の持続的な生息が困難になることは火を見るよりも明らかであります。


 上流部の自然が破壊され、ダムができれば、中・下流部の生態系にも悪影響を及ぼします。集水域の地盤のもろさや、採石場の存在による土砂の堆積、ダム堤体やダム湖の劣悪な地盤など、そもそもダムには適さない地質も幾度か指摘したとおりであります。


 そもそも府が主張する安威川ダムによる治水効果は、想定を超える雨量になれば意味をなしません。また、現在の安威川は、時間雨量50ミリはもちろん、それ以上の対応も十分可能であります。ダムの効果は限定的なものであり、府民に過大な幻想を抱かせているにすぎません。また、利水についても、わずか日量1万トンを確保する複数水源論は、子どもでも一笑に付す、こじつけでしかありません。


 ダム構想から40年近く、多目的ダムに決定してからも34年が経過しながら、ダム計画に対する市民の理解と納得は得られるどころか、かえって不要論が高まる情勢にあります。これは府が、イソップのオオカミ少年のごとく、毎年毎年、危ない危ないと宣伝している流域に住んでいる市民にアンケートをとっても、三、四割しか回答が返ってこないことに端的にあらわれています。


 このアンケート調査の中で回答をされている、その人たちの中で、ダム計画を知っているのは5割強、知らない人の4割強を1割すら上回っていません。しかも、最も新しい調査では、知っている人の中でも、「ダムは要らない」と思う人が「要る」と思う人を上回る状況が出てまいりました。府がダムによって最も恩恵を受ける地域の市民ですら、要らないと言っているのであります。


 利水量の縮小で経費節減とはいうものの、ダムと浄水場を合わせた総事業費が1,409億円もかかる一大公共事業であります。財政赤字を理由に、福祉を大幅に削りながら、府民の理解も得られていないむだな事業はとめるべきであります。


 以上の理由から、ダム推進の一環である財産区財産の処分について、反対であることを申しあげ、私の討論といたします。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。


 日程第7、議案第77号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」から日程第9、議案第79号、「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 本3件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 まず、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。


    (友次民生産業常任委員会委員長 登壇)


○友次民生産業常任委員会委員長 本3件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会付託分は、12月12日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第77号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第79号、平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)は、12月12日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明がありました。


 委員会は慎重審査いたしました結果、議案第79号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。


    (村井建設水道常任委員会委員長 登壇)


○村井建設水道常任委員会委員長 本3件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会付託分は、12月12日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第77号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、文教人権常任委員会委員長の報告を求めます。大谷委員長。


    (大谷文教人権常任委員会委員長 登壇)


○大谷文教人権常任委員会委員長 本3件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会付託分は、12月13日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第77号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。羽東委員長。


    (羽東総務環境常任委員会委員長 登壇)


○羽東総務環境常任委員会委員長 本3件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)中、当委員会付託分は、12月13日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第77号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第78号、平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)は、12月13日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第78号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○福井議長 以上で各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、議案第77号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」に対しまして阿字地議員ほか4人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。


 提出者の説明を求めます。8番、阿字地議員。


    (8番 阿字地議員 登壇)


○8番(阿字地議員) 議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)について、所定の賛成者を得て、組み替えを求める動議を提出いたします。


 お手元にご配付させていただいております資料の2ページ目、別紙をごらんいただきたいと思います。


 今回は、歳出予算の削減でありまして、不要不急である(仮称)第15中学校建設事業、施設調査及び設計委託料の5,599万円を減額する内容であります。


 彩都西地域に2008年4月開校予定とする(仮称)第15中学校については、開校時の生徒数を130人と予定しています。現在、彩都西地区から豊川中学校に通学している生徒数は24人であります。しかし、その豊川中学校の最大収容人数は1,200人でありますが、12月1日現在、豊川中学校の在籍生徒数は227人であります。


 したがって、現在の豊川中学校で将来とも、受け入れに十分な余裕があり、新たに今、彩都西地域に中学校の建設をする必要は全くないと考えます。


 以上で趣旨説明を終わります。


 ぜひご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより、予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。


 本動議に賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は、否決されました。


 次に、原案について、採決いたします。


 本件に対する各委員長の報告は可決であります。


 本件、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第77号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号、「平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号、「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」について、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。


 日程第10、請願第1号、「『市公共施設の建物内全面禁煙』に関することについて」から日程第13、請願第3号の2、「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」までの、以上4件を一括して議題といたします。


 本4件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 まず、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。羽東委員長。


    (羽東総務環境常任委員会委員長 登壇)


○羽東総務環境常任委員会委員長 本4件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 請願第1号、「市公共施設の建物内全面禁煙」に関することについては、12月13日、審査いたしました。


 委員会は、請願審査に当たり、紹介議員の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第1号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、文教人権常任委員会委員長の報告を求めます。大谷委員長。


    (大谷文教人権常任委員会委員長 登壇)


○大谷文教人権常任委員会委員長 本4件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、請願第2号、「学校敷地内全面禁煙」に関することについては、12月13日、審査いたしました。


 委員会は慎重審査いたしました結果、請願第2号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。


 次に、請願第3号の2、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについては、12月13日、審査いたしました。


 委員会は、請願審査に当たり、紹介議員並びに請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第3号の2につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。


    (友次民生産業常任委員会委員長 登壇)


○友次民生産業常任委員会委員長 本4件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 請願第3号の1、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについては、12月12日、審査いたしました。


 委員会は、請願審査に当たり、紹介議員並びに請願者の出席を求め、説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第3号の1につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 以上で各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、請願第1号、「『市公共施設の建物内全面禁煙』に関することについて」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、10番、桂議員。


    (10番 桂議員 登壇)


○10番(桂議員) 請願第1号、市公共施設の建物内全面禁煙に関する請願書に対し、反対の立場から討論を行いたいと思います。


 平成15年(2003年)5月1日に健康増進法が施行され、たばこの害が法的に認められ、社会的にも浸透していることは、皆さんご承知のとおりだと思います。


 この場にいらっしゃる皆さんも、吸う人が吸わない人に迷惑をかけているという現状については、だれも否定をされる方はいらっしゃらないと思います。ただし、今回の請願においても、請願者の趣旨は尊重するものですが、建物内全面禁煙には反対の立場から、私は討論をしたいと思います。


 まず、今回、この請願に反対をする第1の理由として、委員会中に、紹介議員から説明がありました健康増進法第25条、受動喫煙の防止では、多数の人々が利用する施設について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。


 この必要な措置の方法は、1つに、施設内の全面禁煙、2つに、喫煙場所からたばこの煙が流れ出ないように分煙の2種類が考えられます。この法律を遵守しようと考えた場合、全面禁煙である必要はありません。


 そして、第2の理由として、現在の茨木市の状況があります。請願者の指摘されている市役所内は、各階に喫煙室を設け、分煙を進めています。また、他の施設でも、施設管理者と利用者が協議を重ね、建物内禁煙を実施している施設もあります。また、実際に建物内禁煙を実施できていない施設においても、管理者と利用者、そして、喫煙者と非喫煙者の双方が納得できる形態を模索している経過途中だと聞いております。


 たばこの問題に関しては、いかにたばこの害を減らすかを考えるとき、喫煙者、非喫煙者、両方の意見を尊重し、ストレスを感じさせない喫煙ルールの徹底がよい方法だと私は考えております。


 そして、第3の理由として、喫煙マナーの問題があります。残念ながら、現在、たばこを吸われている中でも、歩きたばこや乳幼児がそばにいるのに、たばこを吸っていらっしゃるような方がいらっしゃいます。このような環境の中で、建物内全面禁煙を実施している他市の例を見ると、ベランダで市職員や市民が喫煙を行っている場合の美観の問題が指摘されたり、また、建物の出入り口や周辺の路上で喫煙する人がふえたために、乳幼児なども含め、副流煙の害を受けている人たちがふえたというような傾向も見受けられます。


 現在の日本の法律や喫煙者の人口数では、全面禁煙を実施するよりも、本市が進めているような分煙を進めるとともに、喫煙者のマナー向上などのソフト面での対策をあわせて行っていくことが受動喫煙防止には役立つと考えております。


 以上のような理由から、本請願には反対の立場であります。議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。(拍手)


○福井議長 次に、9番、山下議員。


    (9番 山下議員 登壇)


○9番(山下議員) 私は、請願第1号、市公共施設の建物内全面禁煙に関する請願に対して、賛成の討論を行います。


 本請願は、茨木市が受動喫煙の害から市民の健康を守るために、一日も早く公共施設を建物内全面禁煙にすることを求めるものであります。


 健康は市民にとって大きな関心事となり、健康産業が生まれ、その領域は年々拡大の一途をたどっています。たばこについても種々の議論がなされてきましたが、喫煙のもたらす生命や健康への悪影響についての議論は決着がつき、残されているのは、いかにたばこと無縁の社会づくりを進めていくかになっています。


 また、たばこによる税収は、年間、約2兆3,000億円であるのに対して、喫煙による医療費や労働力の損失、火災による損失は、この3倍を上回る7兆1,500億円に及んでおり、この点からも、たばこ社会からの脱却が望まれるものであります。


 私は、行政が個人の領域まで踏み込むことについては、極めて慎重であるべきだとの考えを持っています。その点で、健康増進法そのものについては異論を持っている者の一人であります。しかしながら、たばこについては、喫煙者本人以上に周囲の人に副流煙による健康被害や不快感をもたらしており、これから市民を守るために積極的に対応することは、時代の要請といっても過言ではありません。


 特に、不特定多数の市民が出入りする公共施設にあって、行政が全面禁煙に向けて努力することは当然だと考えるものであります。


 茨木市が分煙を基本に、受動喫煙の害から市民の健康を守るための施策を行っていることは評価するものであります。しかし、設置している空気清浄器は、請願書にあるように、煙の粒子は取り除くことはできても、発がん性物質などの有害ガスを取り除くことはできません。かえって周囲にまき散らす役割を果たすことが明白になり、官公庁の導入は違法な支出であると指摘される時代であります。


 既に堺市が敷地内禁煙、八尾市が公共施設はすべて禁煙、泉佐野市、岸和田市が庁舎内禁煙、摂津市が市庁舎、公民館、学校などの施設の室内と公用車について全面禁煙に踏み切っています。


 私も喫煙経験者であり、食後の一服、コーヒーを口にするときの一服がうまかったことは、今でも鮮やかに覚えております。また、議会で質問の準備に追われているとき、原稿を書いている際のたばこは、気分転換として、よく口にしたものであります。


 喫煙は個人の嗜好でありますので、とやかく言うものではありません。ただ、喫煙者といっても、できれば禁煙したい、本数を減らしたいと思っている人が大半であり、少しはその環境づくりになるのではと思っております。


 また、この請願は建物の外に適当な場所を設けることを否定しているものではありません。喫煙者が窮屈な思いをしなくて済む、そんなスペースを設けることについて、私は反対ではありません。ただ、受動喫煙を避けるための配慮を求めていることをご理解いただきたいと思います。


 最後に、請願第2号は、学校敷地内の全面禁煙を求めるものでありますが、どちらの請願にも賛成の立場を明らかにし、賛成討論といたします。皆様の賛成をお願いして、討論を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第1号は、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第2号、「『学校敷地内全面禁煙』に関することについて」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第2号は、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第3号の1、「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、11番、小林議員。


    (11番 小林議員 登壇)


○11番(小林議員) 請願第3号、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて、元気市民を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。


 今回、この請願審査に当たりましては、請願者の方にも委員会にお越しいただき、趣旨説明をしていただきました。余談ではありますが、民生産業常任委員会で趣旨説明をされた方は、3人の子どもさんを持つ、保育所に子どもを預けておられる保護者です。文教人権常任委員会で趣旨説明をされた方は、5人の子どもさんを持つ、学童保育と保育所に子どもを預けておられる保護者の方です。


 審査をするに当たりまして、子育てをしている方々、当事者の方からの生の声を直接聞き、そして、質疑を行ったことは大変意義があることだと思っております。そして、この委員会の中で、各委員からも質問やご意見などが出ました。子育て支援施策のバランスの問題、財政的な問題、請願の方法の問題などが主なご指摘だったと思います。この課題点につきましては、私たちも認識をしております。


 今回の請願に元気市民として賛成いたしますのは、請願を通して、住民の代表機関である議会に住民の意思を反映させることが請願の趣旨であると考えるからです。


 請願の項目は、どれも日々の暮らしの中での具体的で、かつ切実な願いであり、議会として、住民の願望である請願の実現に努めるのはもっともであると考えております。ただ、委員会の中でのご指摘のとおり、広範囲での請願内容で、すべてを一遍にというのは難しい問題です。


 これに対して、請願者の方も一度に全部実現していくという趣旨ではなく、一つ一つ改善されていくことで、子育てをしやすい、住みやすい茨木になるように検討していただきたいと発言をされておりました。


 そして、茨木市が子育て支援施策を推進していくに当たりましては、保護者の意見を聞いていただきたい、子どもの視点に立って考えていただきたいと要望されておられました。


 私たちは、茨木市がこの姿勢を持つことが一番重要であると考えております。子どもたちの権利が脅かされるような事件が多発する中、そして、少子化対策が国の重要な政策になっている今、子育て支援施策について、議会や行政だけで考えていくのではなく、子育ての当事者たちからの声を聞き、それらを政策に反映させていく共同作業が必要です。


 当事者の声が反映され、政策策定段階にかかわっていけるようなシステムをつくっていくことが、住民に最も近い地方自治体に求められていることであると強く要望いたします。


 そして、今回の課題が、来年度にどう生かされていくのかという期待も込めまして、賛成の討論といたします。


 ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)


○福井議長 次に、7番、岩本議員。


    (7番 岩本議員 登壇)


○7番(岩本議員) 請願第3号の1、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育の充実などを求めることについては採択すべき、また、請願第3号の2も同様の立場から、日本共産党茨木市会議員団を代表して、討論を行います。


 本請願の採択に賛成する第1の理由は、憲法と地方自治法に明記している住民の請願権を根本から擁護するという立場に立つからであります。


 そもそも市民が市議会に提出する請願は、その請願権を尊重する立場から、特に、その内容が公共の福祉に反しない限り採択をし、市長に送付し、その実現を求めるのが法の趣旨であり、市議会の務めであります。


 今回、その点では、同種の請願で初めて付託された常任委員会で、請願者みずからが、その願意を説明する場が確保されたということは、大きな前進でありました。


 しかし、問題は、その説明に対する民生産業と文教人権常任委員会における委員の質疑の内容であります。


 例えば、請願者に対し、民生産業常任委員会では、請願項目について、必要経費が明確にされていない、市の財政の状況を踏まえたものになっていないという趣旨の発言があり、その数字を休憩中に助役に答弁を求めるということがありました。休憩中であっても、答えるほうも問題ですが、聞くほうも問題で、一体議員は市民の立場に立つのか、理事者の立場に立つのかということが問われる問題です。


 また、文教人権常任委員会でも、請願項目を実現するのに、どれくらいの税金がかかるのか書いたほうがいいとか、切実なものから順位をつけたほうがいいという趣旨の質疑もありました。


 しかし、そもそも請願というのは、市民の素朴な願いや要求を持ち寄って、市議会に提出されるというもので、市議会議員は、その願意が世間の常識から見て、もっともかどうかを判断して、採択か不採択かを決定し、採択した場合は、議長がその結果を市長に送付する。それを受けた市長は、結果を尊重しながら、市全体の財政やほかの施策とのバランスを考えて、できるものから順次、実現するというのが法に定められた請願処理のあり方であります。


 かつて茨木市議会でも、請願については、よほどの問題がない限り、ほとんど採択し、実現についても市長の判断にゆだねるという方法がとられていたと聞いております。また、請願者の意思も、採択されれば、すべてすぐに実現せよというものではなく、時間をかけてでも、切実なものから着実に実現させてほしいというのが願意であります。


 したがって、財政の裏づけが不明確だから反対というのは、市民の請願権を事実上、否定する論理であります。また、採択に賛成できる項目もあるというなら、茨木市議会の請願審査の方法を、例えば、趣旨採択や一部採択を取り入れるなど、他市を参考に改善して、市民の請願権を極力保障すべきものであります。


 さらに、文教人権常任委員会では、公明党の委員が請願者に対し、「いつも紹介議員は共産党さんなんですね。この団体、茨木署名連絡会というのは、共産党のシンパ団体というふうに考えていいんでしょうか」という質疑をなされました。これなどは、市民の請願権を否定するどころか、冒涜するものであります。


 本請願の採択に賛成する理由の第2は、本請願の趣旨は、すべての子どもたちが健やかに伸び伸びと育ってほしいという、保育、学童保育、子育て支援の充実を求める切実な市民の願いであり、子育て支援、少子化対策の具体化として、これら請願を採択するのに、全く異論の余地を挟まないものであるからです。


 今回提出された署名は3万3,000筆を超え、いかに市民の願いが切実であるかは明らかであります。事実、今、子どもたちの置かれている現状は、請願趣旨に述べられているとおり、大変切実なものばかりであります。子どもは産みたいけれど、仕事と両立できそうもない。超長時間労働の夫に子育てを頼れない。保育所に入りたくても入れない。少子化が進行している一方で、保護者の就労を保障し、子どもたちの豊かな成長と安全を保障する施策の充実が求められています。


 それには、保育所の増設、病児・一時保育など特別保育の充実など、公立・私立保育所の機能充実、そのために公立保育所は公設公営で運営し、子育ての悩みを気軽に相談できる地域の子育て支援センターとして役割を果たすこと、民間保育所に対する補助金を公立並みに増額し、公私間格差を是正するとともに、公立と連携して地域の子育て支援機能を充実させることが重要であります。


 また、学童保育条例を制定して、子どもの放課後の安心・安全な居場所づくり、集団生活の中で、ともに学び、成長と発達を保障すること、職員の労働条件の改善、エアコン設置など、施設改善を進めることが必要です。


 以上、採択するべきという理由を大きく2点申しあげ、賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第3号の1は、不採択と決定いたしました。


 次に、請願第3号の2、「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。


 本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、請願第3号の2は、不採択と決定いたしました。


 日程第14、議員発第12号、「耐震強度計算書偽造の再発防止と建築行政の信頼回復に関する意見書」、日程第15、議員発第13号、「定率減税廃止に関する意見書」、以上2件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。8番、阿字地議員。


    (8番 阿字地議員 登壇)


○8番(阿字地議員) それでは、それぞれ案文を朗読いたしまして、趣旨説明にかえさせていただきます。


   耐震強度計算書偽造の再発防止と建築行政の信頼回復に関する意見書


 建物の耐震強度をチェックする「構造計算書」の偽造によって、安全が保障されないマンション、ホテルの建設が明らかとなり、建築行政の信頼を失わせるゆゆしき事態となっている。事件の経過から見れば、一級建築士が「計算書」を偽造しても、審査に通らなければ建築確認に至らないわけである。しかるに今回は、民間の「指定確認検査機関」が審査して建築確認を出していたわけで、その点から見れば、1998年の建築基準法「改正」による審査・検査の民間任せが事件の大きな背景になっていると言わざるを得ない。しかし、中には、行政庁が確認したケースも見受けられ、建築確認行政が空洞化していることが危惧されるところである。


 政府においても緊急建築確認事務点検本部の設置や分譲マンション住民への公的支援策など積極的な緊急対策が立てられ、国会でも関係者の証人喚問が行われたが、毎日のように新たな耐震偽装の建物が報道され、市民の不安は続いている。


 よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について、早急に対策をとるよう強く求めるものである。


                   記


1.設計者の告発、当該及びすべての民間指定確認検査機関の実態調査を行い、事件の全容解明を行うこと。


2.偽造発覚に至った経過を明確にするとともに、国において対応と責任を明確にすること。


3.居住者の安全確保と補償問題について、事業主と建築関係者が全責任を持つよう指導し、対策を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成17年12月20日


                   大阪府茨木市議会


 次に、


     定率減税廃止に関する意見書


 政府税制調査会が2006年度税制「改正」答申を政府に提出した。答申は、2007年度から所得税・住民税の定率減税を廃止すると明記している。定率減税は、所得税額の20%(上限25万円)、個人住民税額の15%(上限4万円)をそれぞれ減額する措置である。景気対策の一環として所得税の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げとセットで1999年に導入された。


 景気が緩やかに回復しているというが、民間サラリーマンの給与総額は定率減税を導入した1999年以降、6年連続でマイナスとなり、1998年の水準から21兆円も落ち込んでいる。


 厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」と答えた世帯は過去最悪の55.8%に上がっている。家計収入は定率減税の導入時より悪化し、回復とはほど遠い冷え込みが続いている。


 また、一定の改善が見られると言われる首都圏とは違い関西圏では景気回復は実感できない。


 よって、本市議会は、政府に対し、定率減税の廃止については景気への影響も勘案し、さらに慎重な検討を続けられるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成17年12月20日


                   大阪府茨木市議会


 以上であります。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議員発第12号、「耐震強度計算書偽造の再発防止と建築行政の信頼回復に関する意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議員発第13号、「定率減税廃止に関する意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第13号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました2件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。


 日程第16、報告第20号から日程第18、監報第6号までの、以上3件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、これを受理いたします。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。


 本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、平成17年第6回茨木市議会定例会の閉会に当たり、一言お礼のごあいさつを申しあげます。


 本定例会は、去る8日に開会をいただきまして、本日まで、ご提案申しあげました24件の諸議案につきまして、慎重なご審議をいただき、それぞれ可決をいただきまして、ありがとうございました。厚く御礼を申しあげます。


 ご審査の中でいただきましたご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、十分な研究と検討を重ね、今後の本市行政水準の向上と市民福祉の充実に資してまいりたく存じておりますので、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。


 さて、ことしもあと10日余りを残すばかりとなりました。平成17年(2005年)のこの1年を振り返ってみますと、ことしもさまざまな出来事がありました。世界では、大地震や超大型ハリケーンによる自然災害で多くのとうとい命が奪われるとともに、自爆テロなども相次ぎ発生いたしました。


 また、国内では、JR西日本の脱線事故による大惨事をはじめ、アスベストによる健康被害、また、耐震強度偽装問題が起こるなど、安全管理の見直しとともに、その対応が急がれているところであります。


 一方、地球規模で温暖化防止を目指す京都議定書の発効や環境をテーマに、「愛・地球博」の開催、さらには、国民的レベルで広がりを見せましたクールビズなど、環境保全の本格的な取り組みがスタートした年でもありました。


 このような中にありまして、天皇家の紀宮清子内親王殿下のご成婚、また、大阪にとりましては、阪神タイガース、ガンバ大阪の優勝など、明るい話題もありました。


 また一方、本市では、全小学校に情報教育の推進のための校内LANの整備や、子育て支援センターのオープンをはじめ、安全で安心なまちづくり等、子育て支援に向けての体制を整えるなど、本年もさまざまな事業や施策を実施してまいりました。これもひとえに市議会、国・府をはじめとする各行政機関並びに関係諸団体のご指導とご支援、そして、市民の皆様のご理解とご協力のたまものと、改めて心から御礼を申しあげます。


 地方分権が一段と進む中、本市では、これからも行財政改革を積極的に推進し、豊かで住みよいまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でありますので、市議会をはじめ、関係皆様の変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申しあげます。


 結びに、各議員には、年末年始にかけて、ご繁忙をきわめられることと存じますが、くれぐれも健康にはご留意をいただきまして、ご家族ともども輝かしい新年をお迎えになりますことを心からお祈り申しあげ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○福井議長 本年の納会に当たり、私からも一言ごあいさつを申しあげたいと思いますので、この間、議長席をあけることをお許し願います。


     (福井議長 登壇)


○福井議長 平成17年第6回定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申しあげたいと思います。


 去る12月8日に本定例会が開催されまして以来、議員各位には提出されました諸議案に対しまして、慎重かつ熱心にご審議をいただきまして、ここに本年の納会を迎えることができましたこと、厚く御礼を申しあげたいと思います。この1年間の皆様方の温かいご指導、ご協力に対しまして、心から感謝を申しあげます。


 さて、平成17年もあと10日余りとなったわけでございますが、この1年、経済面では景気は緩やかに回復している、個人消費も緩やかでありますが増加している、こんな判断が示されたわけでありますが、地方自治体を取り巻く環境は、まだまだ依然として厳しく、この状況は今後も続くものと思われます。


 また、ことしは、先ほど市長のあいさつにもありましたように、国内外におきまして、我々が予想もしなかった、起きてはならない数多くの痛ましい事件が発生したわけでございますが、このような中にありまして、本市では、子育て支援などの福祉政策や環境問題への取り組みなど、豊かで活力のあるふるさと茨木のまちづくりが着実に進捗いたしましたことは、市民の皆さんの温かいご理解とご協力はもちろんですが、それぞれ議員各位、そして、野村市長をはじめ理事者、行政委員の皆さん、そして、第一線でご活躍の職員の皆さん、それぞれの懸命なご努力とご尽力のたまものであり、心から敬意と感謝を申しあげる次第であります。


 今、地方自治体におきましては、多くの課題が山積しておりますが、自治体として創造性を高めながら、みずからの主体性をもって行財政改革を推進して、効率的な、堅実な行政運営に努めていかなければならないと思っております。


 私たち議会も果たすべき役割を十二分に認識して、市民の立場に立って、さまざまな行政課題に積極的に取り組んでまいりましたが、こうした改革が本当に実効あるものとして機能し、真の地方分権のもと、特色あるすばらしいまちづくりが達成されるよう、さらなる努力をしてまいる所存でございます。


 なお、皆様方の温かいご推挙によりまして、ことし2月に、二度目となる議長に就任させていただきました。微力ではありましたが、全力でその職責を全うすべく、努力してまいりました。また、中村副議長には、それぞれの要所要所のところで助言をいただくなど、格別のお力添えを賜りました。また、議員各位には、温かいご理解とご協力をいただく中で、ここに納会を迎えることができました。そして、年が越せる、私にとって、この上のない喜びであります。皆様方のご厚情に深く感謝を申しあげ、心からお礼を申しあげます。


 終わりに、多忙をきわめる年の瀬を迎え、そしてまた、寒さも一段と厳しくなってまいりますが、どうぞ、ひとつ、体には十分ご自愛いただきまして、新しい年が皆さんにとって、よい年でありますように、心からお祈りしながら、ごあいさつにかえさせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


    (福井議長 議長席へ)


○福井議長 以上をもちまして、平成17年第6回茨木市議会定例会を閉会いたします。


    (午前11時31分 閉会)





 以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





  平成17年12月20日











           茨木市議会議長   福 井 紀 夫








           署名議員      阿字地 洋 子








           署名議員      大 野 幾 子