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大阪府 茨木市

平成17年文教人権常任委員会(12月13日)




平成17年文教人権常任委員会(12月13日)





 


              文教人権常任委員会





1.平成17年12月13日(火)文教人権常任委員会を第三委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  大 谷 敏 子


 副委員長 岩 本   守


 委  員 山 下 慶 喜


 委  員 篠 原 一 代


 委  員 大 島 一 夫


 委  員 中 村 信 彦


 委  員 木 本 保 平


 委  員 山 本 隆 俊


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 教育委員長 信 垣 綾 子


 教育長  大 橋 忠 雄


 人権部長 福 田 博 行


 人権部次長兼人権室長 奥 田 佳 廣


 人権同和課長 廣 瀬   章


 豊川いのち・愛・ゆめセンター館長 廣 内 晶 二


 沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 藤 井 直 行


 総持寺いのち・愛・ゆめセンター館長 平 家 陽 一


 男女共同参画課長 高 間 良 昌


 男女共生センターローズWAM所長 内 田 幸 代


 管理部長 川 上   亨


 管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


 教育総務課参事 山 下 雅 光


 施設課長 中 村 光 伸


 学校教育部長 八 木 章 治


 学校教育部次長 鷹 森 英 信


 学校人権教育課長 中 井   隆


 教職員課長 岡 田 祐 一


 教育研究所長 堺   陽 子


 生涯学習部長 松 山 吉 雄


 地域教育振興課長 酒 井   博


 生涯学習部次長兼市民学習課長 河 村   勝


 生涯学習部次長兼青少年課長 今 村 二 郎


 スポーツ振興課長 岡 部 眞 治


 スポーツ振興課参事 平 出   博


 生涯学習部次長兼中央図書館長 水 谷 浩 一


(請願審査のため説明を求めた者)


 紹介議員 山 下 慶 喜


 請願者  西 川   明


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第77号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)


        ┌ 第1条歳出の補正中 3款民生 ┐


        │ 費(1項社会福祉費中 4目人 │


        │ 権対策費) 10款教育費 第2 │


        └ 条繰越明許費の補正      ┘


 請願第 2号 「学校敷地内全面禁煙」に関することについて


 請願第3号の2 乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を


        求めることについて





    (午前10時00分 開会)


○大谷委員長 ただいまから、文教人権常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 先週の本会議に引き続きまして、本日、文教人権常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。


 付託をいただきました議案第77号につきまして、よろしくご審査を賜りまして、可決を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。


 簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前10時00分 休憩)


    (午前10時02分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○岩本委員 動議を提出いたします。


 後ほど当委員会に上程されます請願第3号の2、「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」の審査に当たっては、より慎重な審査のため、茨木市議会委員会規則第43条の規定により、紹介議員と請願者の説明を受ける必要があると考えます。


 また、請願者からも、委員長に対して、委員会で説明を行う機会をつくっていただきたいとの趣旨の申し出をされていると聞いております。


 休憩中の議事運営についての合意内容に基づき、ご協議いただき、可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○大谷委員長 ただいま岩本委員から、「請願第3号の2の審査に当たり、紹介議員並びに請願者の説明を求められたい」との動議が提出されましたので、直ちに本動議を議題とし、採決いたします。


 本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、本動議は可決されました。


 したがいまして、紹介議員並びに請願者の方には、請願第3号の2の審査の際に出席いただくことといたします。


 これより議案の審査を行います。


 議案第77号「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」、第1条歳出の補正中、3款民生費(1項社会福祉費中、4目人権対策費)10款教育費、第2条繰越明許費の補正を議題といたします。


 審査の方法について、お諮りいたします。


 審査は一括して行うことにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。


 提案者の説明を求めます。


○新井教育総務課長 議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)につきまして、説明を申しあげます。


 今回の補正の内容でございますが、人件費につきましては、非常勤嘱託員の雇用人数の変更や国家公務員の人事院勧告実施に伴う本市職員の給与改定に係る経費などを措置しておりますので、各歳出の具体的な内容につきましては説明を省略させていただきます。


 また、事務事業の完了や年度末までの見通しを立て整理をし、減額いたしております経費につきましても説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、予算書の100ページをお開き願います。


 10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費、8節報償費は、外国人児童・生徒の転入者増に伴う授業通訳謝礼の追加及び小学校における学力向上を図るため、学習アドバイザーの配置等に係る報償金の追加でございます。


 102ページ、2項小学校費、1目学校管理費、7節賃金は、人事異動に伴う校務員の賃金を追加するものでございます。


 4目養護学級費、7節賃金は、看護資格介助員の設置等に伴う賃金の追加でございます。


 104ページ、3項中学校費、5目学校建設費、13節委託料は、彩都西地区の中学校建設に伴う実施設計等委託料の追加でございます。


 106ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費、7節賃金は、障害児の増加に伴い介助員の賃金を追加するものでございます。


 110ページ、6項社会教育費、2目公民館費、7節賃金は、人事異動に伴う中央公民館管理臨時職員の賃金の追加でございます。


 次に、予算書の6ページにお戻りを願います。


 第2表繰越明許費補正でございますが、彩都西地区の中学校建設における実施設計等委託料が年度内に完了しないため、繰越明許費を設定するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。


○大谷委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○中村委員 それでは、3時までということで、割り戻しますと30分程度だと思いますので、その範囲内で質問を何点か、させていただきたいと思います。


 教育委員会の関係ですけれども、本会議で、我が民主みらい会派の友次議員も質疑いたしました就学援助の関係で若干、質疑をさせてもらいたいと思います。


 ことし、義務教育国庫負担制度の見直しの議論がされる中で、この4月から要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金及び養護学校等の就学奨励費補助金が制度改定されまして、各市町村教育委員会に税源移譲されたということで、この地方交付税の中にその予算が組み込まれたという形になりまして、これまでの補助金として交付要綱等が定められていた制度から、地域の裁量で行うことができるということになってまいりました。


 地方交付税の中に税源移譲されたことによりまして、これまでのような補助金に縛られているというのではなくて、もっとこの地域とかのニーズに、あるいは課題にあわせて見直すことができるということになってまいりまして、そういう視点で本会議でも友次議員、質疑をしたわけですけれども、答弁を聞いておりますと、直接申請が9で間接申請が1ということが明らかにされたわけですけれども、この比率があまりにも、直接申請のほうが突出してますので、なぜそうなっているのか、その辺の背景なり認識について、お伺いをしたいと思います。


 この直接申請の場合、学校に申請があったときには、その児童・生徒の家族等の生活実態の確認とか、照会というのがあるのか、ないのか、教育委員会として、直接申請の際の児童・生徒の各家庭への実態把握というのがされているのか、まずお聞きしたいと思います。


 次に、2つ目、特別支援教育の関係で、これまでからも質疑をしてまいりましたが、時間の関係で細かく言いませんが、実は12月8日に、「特別支援教育の推進をするための制度のあり方について」という最終の答申が出されました。


 この答申の中身、もう細かく言いませんが、いよいよ平成19年に向けて、その実施に向けた準備をする段階に入ってまいりまして、18年度として、本市として取り組んでいくべき課題がたくさんあると思いますけれども、この答申を踏まえて、改めて、この問題についての認識、具体的にあれば、お聞きをしたいと思います。


 それと、留守家庭児童会の関係で、私、9月の委員会でも、特に、障害を持つ児童が高学年になったときに地域で居場所のない場合には、この4月から施行しました発達障害者支援法に基づいて、特別な配慮で受け入れをするべきではないかというようなことで、9月の答弁では、「今後そういう方がございましたら、できる限り何らかの方法で準備をしていきたいと考えております」と、こういう答弁をいただいたわけですけれども、本会議の同僚議員の質疑に対する答弁を聞いておりますと、若干、ニュアンスが違うのかなという気がいたしまして、改めて、このことについての認識をお聞きしたいと思います。


 あと、図書館の関係で、インターネットで予約できるシステムを導入されたということで、前から言うてきておりまして、非常に評価しているんですけれども、導入された後の予約件数の実績はどうなのかということをお聞きをしたいと思います。


 特に、予約はできるんですけれども、図書館に行くことができない、例えば、障害のある方とか、あるいは家で寝たきりの方に対して、自治体によりましては本を届けるサービスもされております。


 そういうことにつきましても、今後検討されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 あと、この7月の文字・活字文化振興法の関係とか、大阪府がやろうとする中・高の人事交流の関係とか、しようと思ったんですが、時間の関係もありますので、やめておきます。


 最後に、教育委員会の関係で、同僚議員がぜひ聞いてほしいというのが1点ありまして、お聞きしたいんですが、学校のパソコン教室のパソコンなんですけれども、実は、パソコン各社に調べたところ、有機燐の問題が出てまいりまして、全メーカーがパソコンに有機燐が含まれているということを認めたと。難燃剤として樹脂部分に使われているということなんですけれど、この有機燐の毒性につきましては国のほうも若干、最近、動きが出てまいりまして、2003年7月1日に建築基準法の改正で防蟻剤のクロルピリホスを添加した建材、いわゆる有機燐関係で、こうしたものを使うことを禁止したということなんですが、学校では、まだそういう具体的な規制はありません。


 ということで、今、自己防衛ということで、できるだけそういうことに配慮しようということがいわれてまして、例えば、有機燐入りのパソコンは換気扇側に置くとか、窓があるなら自分の後ろに窓が来るように座るとか、自分がパソコンの風上にいるようにするとか、窓はなるべくあけておくとか、こういったことがいわれているわけですけれども、どうも学校のパソコンについては閉めきりで、そのまま部屋に入って使っているという状況じゃないかなと思うんですが、そういう有機燐の問題というのは、これから新しい問題として、今、出てきているようなんで、まだまだこれからのことなんですけれども、ぜひ、法規制がない中でも、使用に当たっては十分な配慮というものを検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


 教育委員会はもう置いておきます。


 あと、人権部に2点だけ、お聞きをしたいと思います。


 1つは、茨木市の個人情報保護条例の見直しについて、中間報告がされたということで、人権部のホームページにも、その内容がアップされていまして、市民の意見も聞こうということなんですけれども、その主な内容がどういうことなのか。


 この見直し、今後、条例改正のめどと、それに向けたスケジュールがどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。


 一番最後に、ことし、行政書士による戸籍謄・抄本の不正入手ということが大きな人権侵害事件ということで明るみに出てまいりまして、所管外になったらいけませんので、人権部の範疇でちょっとお聞きをしたいんですが、行政書士による職務上統一請求用紙というのがありまして、それを不正に使用して、興信所と行政書士により、本人が知らないうちに身元調査を行っていたという事件なんですが、こういう行政書士等による職務上統一請求用紙ということで本市でも当然請求があると思うんですが、そういう実態と、本市ではそういう不正入手というようなことがあったのか、なかったのか。そのことについて、まずお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○新井教育総務課長 就学援助制度について、ご答弁申しあげます。


 就学援助の申請者数ですが、委員、ご指摘のとおり、9割の方が教育委員会に直接申請をされており、残り1割が学校長に申請される、いわゆる間接申請というような状況になっております。


 その理由といたしましては、正確なことにつきましては把握しておりませんが、考えられますのは、家庭の生活状況を学校に知られたくないという、そういう世帯が直接、教育委員会に申請を出されているものと考えております。


 続きまして、直接申請された方の実態把握をされているかというご質疑でございますが、ほとんどの場合は、申請書に添付されました所得証明書によって認定基準を判断しております。


 しかしながら、特別な事情があって、その生活実態を把握する必要がある場合につきましては、学校長を通して、その実態把握に努めております。


 続きまして、パソコンの有機化合物の件でございますが、ご指摘のとおり、換気の励行が非常に大切であるというふうに把握をしております。


 学校環境衛生の基準では、教室等の換気を励行し、空気の清浄度を保つことが、特定の揮発性有機化合物の除去に最も有効な対応策であるということが指摘をされておりますので、この換気の励行によって、ほとんどの有機化合物がなくなるということですから、有機燐化合物に対しましても有効な手段であるというふうに考えておりますので、今後も学校薬剤師の指導のもとに、換気の励行を徹底してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 特別支援教育を推進するための制度のあり方についてということで、12月8日、中央教育審議会から答申が出されました。


 その内容につきましてですが、1つは現在の養護学級は当面そのままで、今後、特別支援教室をどのように校内に位置づけていくかが課題だと考えております。


 次に、2点目としまして、担当する教員により高い専門性が求められていることから、障害のある児童・生徒を理解し、適切な支援が行えるよう、今後とも教職員の研修を充実させることが課題であると考えております。


 3点目といたしまして、養護学校をセンター校として位置づけるということがいわれておりますので、今後、養護学校との連携した取り組みをしていかねばならないと考えております。


 以上でございます。


○今村青少年課長 留守家庭児童会の障害児の受け入れについてでございます。


 高学年、4年生以上の障害児を受け入れることにつきましては、待機児童解消の観点では厳しい状況にはありますが、発達障害者支援法の趣旨を踏まえた対応が必要であると考えております。


 どのような受け入れができるのか、今後、引き続いて研究してまいりたく考えております。


○水谷中央図書館長 インターネット等からの図書の予約についてでございます。


 平成17年度から、自宅等のインターネットや携帯電話から資料の予約ができるようになりました。


 10月末現在で19万2,124件、これは、昨年度、16年度と比較いたしまして、16年度は11万7,415件でしたので、1.6倍となっております。また、10月だけを比較いたしますと2倍になるなど、月を追うごとに増加しております。また、インターネットと携帯電話からの予約は全予約件数の22%となっております。


 続いて、障害者への貸し出しサービスでございます。図書館利用に障害のある人々へのサービスにつきましては、全国的に見ても、本市のように一定の対応をしている図書館は10%以下でありまして、今後、取り組みを進めていくべきサービスとなっております。


 本市におきましては、昭和49年より読書活動等に一番ハンディキャップのある視覚障害者の方々を対象に中央図書館に大型活字本を用意したり、ボランティアによる対面朗読や点訳図書及びテープ図書の郵送貸し出しを実施しております。


 また、本年度から、先ほどのインターネットからの予約ができるなど、障害者の方々にも図書館の利用がしやすくなっております。


 なお、今後、視覚障害者だけでなく、図書館利用に障害のある人々への資料の提供、宅配等につきましては、どのようなことができるのか、引き続き、研究してまいりたいと考えております。


○廣瀬人権同和課長 個人情報保護条例の見直しにつきまして、お答えさせていただきます。


 まず、この個人情報保護条例の見直しにつきましては、昨年5月に茨木市長から個人情報保護審査会のほうに条例の見直しということで諮問をいたしまして、その後、慎重に審議を重ねました結果、この11月に中間まとめということで、まとめさせていただきました。それをパブリックコメントに付するということで、昨日、12月12日から1月13日の間で意見を募集しているところでございます。


 その主な改正内容でございますけれども、この個人情報保護条例は昭和63年4月に施行され、既に17年余り経過しておりますが、その間、ずっと改正は行われておらなかったわけでございますが、これまでから慎重に適用してまいりまして、今でも十分、その機能を果たしているということでございますが、この4月に個人情報保護法並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が成立し、それに伴いまして、一定の見直しをさせていただいているところでございます。


 主な内容でございますが、1つは、ただいま実施機関に議会が入っていただいていないということで、議会に入っていただくということが適当ではないかということ。


 それから、罰則規定がないと。個人情報保護法、国の法律ですが、それの罰則規定とあわせて罰則を規定したほうがいいのではないか。


 それから、これまでの個人情報保護法の趣旨に従いまして、情報の有用性ということに配慮いたしまして、それを適正に管理するというか、使っていくということで、個人情報保護審議会という第三者機関を新たに設けまして、そちらで目的外利用とか、そういったことをきっちりと判断していただくということで審議会の設置等を求めております。


 それに伴いまして、また、これまで規定している内容、あるいは規則等で規定している内容を新たに条文のほうできっちりと規定するというような内容で本文の見直しを行っております。


 それが主な内容でございます。


 条例改正のめど、スケジュールでございますけれども、パブリックコメントを1月13日で終わりまして、その後、意見を集約いたしまして、再度、個人情報保護審査会のほうで検討いただきまして、今年度中に本答申をいただきたいと考えております。


 それを受けまして、来年度、条例改正の議案を提出させていただきたいと考えております。


 続きまして、行政書士による不正の戸籍入手の件でございますけれども、職務上請求用紙による請求の実態でございますけれども、茨木市におきましては、年間7,000件弱と聞いております。


 そのうちの本市の不正入手といいますか、問題になりました3人の行政書士からの請求件数は29件ございました。


 以上でございます。


○中村委員 それでは、幾つか再質問したいと思います。


 就学援助の関係なんですけれども、申請書類を見せていただいたんですけど、所得要件を満たせば申請を受理するということだと思うんですけど、実際に、その家庭でここでいわれておりますような、新入学の学用品とか、あるいは修学旅行費とか、学校給食費とか、さまざまそういう子どものために使われたかどうかというチェックというのは直接申請の場合、教育委員会でされているんでしょうか。


 それと、学校申請の場合には学校長が必要なそういう経費を払って、あと残りを保護者の方に渡すということだと思うんですけれども、日々の消しゴムとか、さまざまな学用品については担任が管理をしているということだと理解をしているんですけれども、これ、もしも9対1が逆転して、学校で9割ぐらいの申請を受け付けたときに、担任の事務って大変な量になるんじゃないかなと、ある意味で心配するんですけどね。


 そういうときに、やっぱり、もともと学校事務職員の方と担任の先生との就学援助の関係も含めた事務の取り扱いのあり方そのものを見直す必要があるんじゃないかなというぐあいに思うんですけど、いかがでしょうか。


 私は、子どもとか、その家庭の実態、幾ら所得が少なくても頑張っている家庭もあれば、逆に所得があっても頑張ってない家庭もあるわけで、そういう実態が一番わかっている担任とか学校の先生方が、就学援助等の申請について、きちっと受けられるということのほうが、よりお金が子どもたちに還元されるというか、適正に使われるんじゃないかなと。


 私、直接申請がすべて問題があると、内容的にとは言いませんが、そこは十分チェックできないシステムになっているんじゃないかなと。


 そのことが、プライバシーとか、いろいろおっしゃいましたけれども、安易にそちらのほうに流れてしまっているのではないかと心配するんですけれども。


 やはり、学校できちっと申請を受けるというところに誘導するというか、むしろ、そこに一本化したほうがええんじゃないかという意見も我々の中にはあるんですけれども、それについて、再度、お聞きをしたいと思います。


 それと、その中で医療券の問題なんですけど、直接申請でも間接申請でも医療券を学校にもらいに行かないかんわけですよね。


 医療券の中身を見ておりますと、どうも今日的な子どもの実態にあってないような内容があると思うんです。トラコーマとかいうのが入っております。


 最近でいうと、アトピーとかアレルギーとかいうような問題が、子どもにとって非常に大きな課題になっているんですけど、そういうことは含まれていない。なかなか難しい問題もあると思うんですが、今日的に、先ほど言いましたように、地域の裁量権で、この制度の見直しも可能なわけで、そういう医療券の科目についても、この際、精査をする必要があるんではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。


 就学援助の件は以上です。


 特別支援教育のものは細々言いませんけれども、18年度で、本当にこれ、19年度から言われているような形でできるんでしょうか。かなりのギャップというか、取り組みにおくれというか、準備不足があるように思えて仕方がないんですけれども。


 いわゆる養護学校との連携ですね、センター校との連携の問題とか、一貫した相談支援体制とか、個別指導計画から個別支援計画への移行とか、とても再来年から特別支援教育が順調に進むようには思えないんですけど。


 細々言いませんけれども、1つだけ気になるのは、入学時の就学指導委員会にかかったときから、日ごろ保護者にそういう情報が全く知らされないということなんです。


 特別支援教育でいうと、学校の先生だけやなくて保護者も含めて、その子どもの課題を明らかにして、それぞれ学校は学校、親は親、地域は地域でやろうということだと思うんですけど、子どもの情報について共有しながら支援教育をつくっていくという、かなり発想の転換になると思うんですけどね。そこに踏み切る考えがあるのかないのか、この機会に、お聞きをしておきたいと思います。


 留守家庭児童会は期待してますので、もうこれ以上、言いませんが、ぜひ、発達障害者支援法の趣旨を踏まえて頑張っていただきたいと思います。これは置いておきます。


 図書館につきましては、全国で障害者とか寝たきりのところのサービスをやっているのは10%以下ということですけど、全国的にかなり評価の高い茨木の図書館行政ですので、今後の課題として検討するとおっしゃいました。北摂でも実際にされているところがあります。これを郵送でするのか、あるいは地域のボランティアを活用して、そこにお届けをするのか、いろいろ手法があると思いますけれども、ぜひ、具体化に向けて頑張っていただきたいということで、これも要望して、答弁は結構です。


 あと、シックスクールにつきましても、今後の課題なんで、あえてちょっと言うておきますと、有機燐化合物とその類似物質の毒性というのが、脳神経系をはじめ、体内の酵素の働きをじわじわと阻害をして、ほかの化学物質を解毒する力まで奪っていくと。その毒性は、他の揮発性有機化合物に比べて次元を異にし、飛び抜けているということらしいんですけど、ただ、有機燐は分解が早くて、体内からの検出が難しいと。他の疾患とも紛らわしいので、違う病名をつけられて、なかなか適切に判断しにくいというようなことがあるらしいんですけれども、今後、少しこの問題も注意深く、教育委員会も子どもの健康にかかわることですので、検討しておいていただきたいということを申しあげて、質問を置いておきたいと思います。


 あと、人権部の関係なんですけど、個人情報保護法の見直しのポイントを幾つか、お示しいただきました。


 パブリックコメントでどういうご意見が出てくるか、わかりませんけれども、私も実は17年前ですか、この条例をつくる段階での審議会というか、検討会の委員に当時入れていただきまして、この17年間で随分と個人情報に関する環境というか、変わってきていますので、この条例がよく17年間もったなという気がするんですけど、もうそろそろ見直すべき課題がたくさんありますので、適正に見直していただきますようにお願いをして、これも結構です。


 最後に、行政書士による戸籍謄本等の不正入手の関係なんですけど、職務上統一請求用紙というのがあって、行政書士等が申請すれば、本人が知らないところでそういうものが入手できると。


 これが、本人が知らないところで興信所と結びついて、身元調査等に使っておったという人権侵害事件だということなんですけど、茨木でも7,000件弱あって、今回、そういう不正事件が発覚をした特定の行政書士からは29件、茨木でも申請があって発行しておったということなんですけど。


 私、担当課と人権部で、ぜひ検討いただきたいと思いますのは、本人が知らないうちに、こういう方々が職務上統一請求用紙によって戸籍謄・抄本等を取得をしたときに、お宅の戸籍謄・抄本、あるいは住民票の写しが、こういった形で申請があって発行いたしましたということを、後で本人に通知をするようなシステムを検討すれば、本人が知らないうちに、そういうものが悪用されるということは、随分と抑制できるんではないかと思いますので、これ、今すぐやりますとかいう答えは難しいと思いますけれども、ぜひ、担当課と人権部で検討いただきたいということを申しあげて、これも、答弁があればおっしゃっていただいたら結構ですけど、置いておきたいと思います。


 以上です。


○新井教育総務課長 就学援助の件でございますが、直接申請分は保護者の口座に振込をしておりますが、費目においては実費払いという経費もございますので、それに係るものにつきましては保護者から領収書等の徴集をしております。


 なお、平成15年度から保護者口座に振込をしておりました経費の中でも、滞納とされている経費につきましては、学校長の口座に直接振り込む対応策もとっております。


 次に、間接申請になるべく移行するほうがいいというご指摘でございますが、就学援助制度は児童・生徒の家庭状況の把握を行って、より的確に対応を図ることが必要というふうにも考えておりますので、今後、申請方法等につきましては、他市の状況等も注視しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、間接申請がふえれば、学校の担任、あるいは事務職の方に負担がふえるのではないかというご指摘でございますが、この点につきましても、極力、学校現場に負担が及ばないような対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、医療券の件でございますが、実態に即してないということでございますが、現在、学校指定病は学校保健法の規定に基づいて、6項目の疾病が規定されておりまして、この中には、委員がご指摘のとおり、最近では罹患者が見られないという疾病もあり、現状とそぐわないというような状況にあることは承知をしておりますので、今後、アレルギー等をこの経費に加えることを関係機関を通して要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○堺教育研究所長 特別支援教育におきます保護者への情報の提供や、子どもへの支援についての情報の共有につきましては、従来からも、また今後も非常に重要な点であると認識しております。


 教育研究所におきましては、発達相談の窓口を設け、相談の充実に努めますとともに、保護者の了解があれば学校の教員等とともに、支援のあり方について、ご助言いたしております。


 また、就学指導とか相談の際に、必要に応じて取りました発達検査につきましては、保護者のご希望がありましたら、改めて面談の場を設け、家庭での子ども支援のあり方や、就学を選択する際の参考資料、また、学校での支援のあり方等、参考資料になりますように、ご説明をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 教育委員会では、個別の指導計画を保護者と一緒に作成するよう指導しております。


 そのような中で、学校での気づきを保護者に伝え、保護者から、またご意見もいただきながら、一緒に個別の指導計画を作成し、より効果的な活用をしている学校が出てきております。


○福田人権部長 委員のおっしゃる行政書士等が不正に戸籍謄本を取得したこと、これは人権部として、また部長として、本当に遺憾なことと思っております。


 その有効手段として、委員がおっしゃいました人権部と市民生活部で協議すればということですけど、このことについては、こういう手段がいいのかどうか、また研究してまいりたいと考えております。


 なお、大阪府の市長会等を通じまして、人権部としまして、これは戸籍法の改正等も強く要望するというようなことはいたしております。


 また、そういう事態に至ったということで、本市の窓口も、それについては事件発覚後につきましては、職務請求時には本人確認を十分行っていると、そのようには聞いております。


 以上です。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○篠原委員 まず1点目は、教室の天井高について、お尋ねします。


 このたび、政府は11月1日の閣議で建築基準法施行令を改正しまして、今まで教室の天井高を3メートルとしていたわけですけれども、その規制を廃止しまして、オフィスビルなどで一般的に用いられている2.7メートル程度とするということもできるということを改正されたわけですけれども、今現在、大体、茨木市の教室の天井高はどれほどになっているかということと、このたび一般会計の補正予算の中で、彩都の第15中学校の設計の委託料が提示されたわけですけれども、第15中学校の天井高は、どのように設定される予定であるかということを、まずお聞きしたいと思います。


 それから、学校ごとにいろいろ自己評価のアンケートというか、どういうふうな呼び方をしたらいいのかわからないですけれど、そういうアンケート調査を行っているようなんですけれども、それはどのような目的で、どんな形で実施されているのか。全学校で行われているのか。アンケート結果がその後、どのように処理されているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、学校協議会ですか、協議会も各学校で行われていると思うんですけれども、その学校協議会がどのような議題を中心に進められているか。どういうメンバーで、また、学校によって何回ぐらい行われているのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、今、いろいろネット犯罪とか、すごく、この前も自殺サイトで亡くなったというような話もありまして、インターネットを通して、そういう犯罪に巻き込まれるとか、また、不正アクセスによって法外な料金、利用料というんですか、請求されたりとか、そういうことが横行してますけれども、茨木市も、今、情報教育を一生懸命やっておられるわけですけれども、小学校低学年ぐらいではちょっと無理かもしれませんけれども、小学校高学年から中学校にかけては、本当にちょっと習うだけでかなり進んだところまで行っていると思うんですよね。


 そういったときに、そういう犯罪を防止するようなプログラムが茨木市にあるのか、また、そういうこともどういうふうに子どもたちに指導されているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○中村施設課長 それでは、質問に対しまして、順次、お答えをさせていただきます。


 お尋ねの建築基準法施行令の一部改正があったわけでございますが、以前の学校施設につきましては、天井高が3メートルという規定になっておりますので、既設の学校につきましては天井高3メートルで整備をしております。


 それで、(仮称)第15中学校建設に伴います教室の天井高についてでございますが、今回、建築基準法施行令第21条2項で改正がされておるわけでございますが、現在のところ、現行の基準どおりで施設づくりを行ってまいりたいと考えております。


 しかし、委員のご指摘のとおり、平成17年11月1日の閣議で建築基準法施行令が改正され、学校の教室の天井高、3メートル以上といった制限が撤廃されたということにつきましては承知をいたしておりますが、現在、法施行前となっておりますことから、先般、大阪府、市、関係各課にも施行の時期等につきまして確認をいたしておりますが、現在のところ、具体的な時期については不確定でありますことから、今後の動向等を見きわめながら対応したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 まず、学校教育自己診断についてでありますが、学校の教育活動が児童・生徒の実態や児童・生徒、保護者、地域住民のニーズ等に対応しているかどうかを点検するために、学校みずからが診断表を作成し、管理職、教職員だけでなく、児童・生徒、保護者にも協力を求めて、すべての学校で調査を行っております。この診断活動を通して、学校組織と教育活動の活性化を推進するとともに、保護者や地域住民に理解され、指示される開かれた学校づくりを目指しております。


 次に、学校協議会のことですが、まず学校協議会のメンバーにつきましては、学識経験者の方や地域の団体の代表の方々、PTAの代表の方々、さらに学校の校長、教頭をはじめ、学校のメンバーが入って組織されております。大体、5ないし10人以内のメンバーとなっております。


 次に、何回開催されておるかということですけれども、現在、彩都西小学校は学校協議会ができておりませんで、他の小・中学校については、すべての学校でできております。


 小学校においては、年2回が4校、3回が27校となっております。中学校においては、年2回の学校が2校、3回の学校が12校となっております。


 協議いたします内容についてでありますが、小学校で一番多いのは、学校の安全、子どもたちの安全でございます。そのほか、学校の教育目標について、それから開かれた学校づくり、特色ある学校づくりの推進について等を議題としております。


○堺教育研究所長 ネットや情報機器から生じる犯罪を防止するということについてでございますが、コンピュータの学習においては、機器操作など、技術面の指導のみならず、小学校の低学年から子どもの理解の段階にあわせた情報倫理の学習をすることが大切であると考えております。


 本市におきましては、学校代表1名からなる情報教育推進協議会を設置し、連絡会を毎月1回、実施しております。この中では、さまざまなトラブル、事件等を取り上げ、紹介したり、指導のあり方等を検討していくシステムになっております。


 また、今年度、本協議会におきまして、茨木市情報教育の指導計画案を作成し、全市的な取り組みにつなげようと計画しております。


 以上でございます。


○篠原委員 まず最初に、天井高のことですが、天井高を3メートルから2.7メートルにするということは、さまざまな研究、実測調査のもとに、それが児童・生徒の心身の健康に影響を与えないと。なおかつ、天井高が30センチ低くなることによって、大体、総工事費の1.5%コストダウンできるということが今回の調査でわかって施行令が改正されたわけなんです。


 私も国交省のほうに直接お電話をして、施行令が実際に施行されるのはいつですかということをお聞きしましたら、施行令は改正されておりますと。施行しておりますと。官報にそういうふうに出た時点で施行しておりますということでした。


 いろいろなことも加味しなければなりませんけれども、今後、コストダウンということも考えますと、2.7メートルということも、1回、検討していただいてもよろしいんじゃないかというふうに思います。


 まだ設計には入ってないわけですよね、これから設計をされるということだと思うんですけれども、指摘をしておきたいと思います。


 それから、情報教育ですけれども、さまざまな子ども同士でチャットをやっている中で、随分前になりますけれども、長崎の女子児童が友人を殺したということとか、自殺サイトの問題とか、いろんな犯罪が横行しているわけですけれども、これ、かなり難しいと思うんですね、指導をしていくというのは。


 なるべく擬似体験というか、ネット上でも擬似体験をしながら、実際にこうなんだよということを教えていくというのは本当に難しいと思うので、できれば、さっき研究所長のほうから、情報教育の推進協議会で、今、倫理のそういう研修もされているということですけれども、専門のインストラクターの養成も、今後、考えていくべきではないかというふうに思います。それを検討していただくようにお願いいたします。


 それから、学校の評価のアンケート調査ですけれども、ご父兄の方からお話があって、いろんなことをいっぱい書かせていただいたけれども、それが実際、どういう結果であったのか、そしてまた、どんなふうに反映されたのかというのが、書いた保護者の方には提示されてないというか、わからないと。ですから、何らかの形で結果を提示していただいて、こういうことを改善していっているということを示してほしいという要望がありましたので、そういうことも検討していただきたいと思います。


 なぜ、そのように申しあげるかというと、この前、中教審で義務教育の構造改革ということで、何点かあったと思うんですけれども、その中でも、特に義務教育の充実というのは国家戦略であるとして取り組むということと、まず、このたび構造改革のポイントとして大きくあげられているのが、市区町村、学校の裁量、自由度を高める分権改革を目指していくと。それは人事とか学級編制に対する権限を市区町村への移譲など、そういうことも進めるというふうに書いてあるんですけれども、特に学校の裁量というか、学校長ということにもなると思うんですが、学校独自の特色ある学校を目指していくということが、今、求められているのかなとも思いますし、そういった面で、こうやって、毎年、保護者とか、さまざまな方に自己評価をさせて、それを学校の運営の中に反映していくということは、すごくいいことだと思いますので、本当によりよい、子どもたちにとって、よりよい学級、学校の環境をつくっていくためにも、また、さまざまな点でそれを生かしていくためにも、ぜひ、評価と結果と、また反映されたことに対しての明示をちょっとお願いしたいと思います。


 あと、学校協議会なんですけれども、協議会も同じ視点で学校の自主性というか、学校独自でいろいろな保護者とか、地域とか、住民とかが集まって、自分たちの学校を本当にどうやったら、みんなが、子どもたちが生き生きと学べるような環境をつくれるか、もちろん安心、安全もそうですし、教育そのもののことについても、どうやったら子どもたちが本当に生き生きと学べるような環境をつくっていけるかということを、みんなが真剣に話し合って、それが生かされていくということがすごく大切だと思いますので、そのことも検討していただきたいと思います。


○中村施設課長 天井高の改正につきましては、現在、第15中学建設に伴います、今後、設計をしていく中におきまして、生徒が快適に学校生活が送れるよう、ご指摘の経済性、また機能性、施行性等を十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○堺教育研究所長 情報倫理指導において、疑似体験等を指導する専門のインストラクターということについてでございますが、平成16年度より、本市では情報教育ボランティア制度を立ち上げまして、学校での授業補助等に当たっていただいております。


 また、学校のコンピュータには、実際にネットに出る前に、さまざまな疑似体験ができるソフトを導入しておりまして、今後、情報教育ボランティアを活用しまして、これらを使った情報倫理の指導方法等について、実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 学校教育自己診断の公表についてでありますが、各学校では自己診断の結果を学校通信、ホームページ、そして学年懇談会等で、その結果をお知らせし、学校の改善を説明しております。今後とも、そういう説明の場を持つよう指導してまいりたいと考えておりますが、学校協議会にこの診断結果を出して、議案として、それを協議している学校もございます。


 以上でございます。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前11時02分 休憩)


    (午前11時16分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○岩本委員 あらかじめ、質問項目の予定をお示ししておきたいと思います。


 まず、生涯学習部に関して2点、学童保育と子どもの読書推進計画について、学校教育に関する事項については4点、子どもを守る安全対策について、彩都地域に建設予定の第15中学校の建設にかかわって、3点目に府立高校の統廃合の問題について、4点目には食の安全性、学校給食に関する問題について、アメリカ産輸入肉が輸入再開ということを受けての質問を、緊急ですけどさせていただきます。それから、人権部に関する質問については、人権侵害事象への人権救済・啓発対応マニュアルについて、全部で7点、順番に質疑をさせていただきます。


 まず第1に、議会でも何人もの方が質疑をされましたけど、私自身も2人の子どもを持つ親として本当に気がかりなのは、子どもの安全の問題です。広島市や栃木県下でも、下校途中の子どもが連れ去られて、命を奪われるなどの事件が相次いで起こっておりますけれども、決してあってはならないことでありますけども、市内でも同じようなことが発生すれば取り返しのつかないことになります。茨木市では、これまで市民の協力も得て、一定の子どもの安全対策が講じられてきたところでありますけども、さらに検討を深めて、子どもを守る対策の強化をするため、その立場で質疑をさせていただきます。


 平成17年度茨木市の児童・生徒の安全を脅かす不審情報を見ますと、紹介されているケースの半数以上が下校時間に起こっています。下校途中ですから、発生場所は通学路、そして、子どもが1人になったとき、つまり午後3時ごろから午後5時の間、通学路、1人になったとき、一番ねらわれやすいということが、この情報から推察されます。


 現在、多くの市民の皆さんにボランティア巡視員として協力していただいておりますけども、登校時よりも、むしろ下校時間、通学路、特に子どもの姿が目につきやすい場所に立ってもらうことなどが必要ではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。


 2つ目に、子どもが下校するとき、ばらばらで下校するのではなく、例えば、2時、3時など時間を決めて、地区別に一定人数で下校する。そこに保護者やボランティアが同行するなど、できるだけ子どもを1人で下校させない取り組みも必要だと考えますが、答弁を求めます。


 3つ目に、また、現在、各小学校区別安全マップなどの作成が進められているとのことでありますけども、その作成に当たって、子どもたちに自分たちが通る通学路、その中で、危ない所はどこか話し合い、実際に子どもたちの目で確かめる、登校する班別に安全マップをつくるなど、子どもたちが地域の状況をきちんと把握できるような取り組みなども必要であると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。


 とりあえず1問目、お願いいたします。


○中井学校人権教育課長 現在、地域ボランティア巡視員の方々に、校区の安全の見守りをお願いしているところでありますが、委員がご指摘いただきました見えやすいところとか、人通りの少ないところに立っていただくということに関しましては、教育委員会もその必要があると考えます。今後、各学校に安全マップの作成等とあわせて、地域のボランティアの方々にお願いをするよう指導してまいりたいと考えます。


 2点目ですが、複数で下校することにつきましては、日ごろより1人にならないように、できるだけ複数で下校するように、学校に対して指導しておりますし、各学校では子どもたちに指導をしていただいております。


 なお、学年によって下校時間が少しずつずれますので、教育課程の内容ともあわせて考えますと、今後、どのような工夫ができるかにつきまして、研究してまいりたいと考えます。


 3点目の安全マップについてでありますが、安全マップにつきましては、子どもたちが実際に歩く中で教師の指導のもと、危険な地域の状況を理解し、作成していくことが大事かと思いますので、今後とも、そういう作成の仕方も含めて指導してまいりたいと考えます。


 以上でございます。


○岩本委員 子どもの安全対策について、一定ご答弁いただきましたけども、さらに2問目、質疑させていただきます。


 大阪府内では、大阪市を除くすべての小学校区で「子どもの安全見守り隊」が発足されたとの新聞報道がありましたけども、本市でも、もっとボランティア巡視員をふやすように、地域の自治会などに積極的に呼びかけることが必要ではないかと考えますが、この点について、理事者に答弁を求めます。


 2点目に、交野市と交野市教育委員会は、子どもを守る対策として、業務に差し支えない範囲で公務で外出する際は、できるだけ子どもの下校時間である午後2時半から4時の時間帯を選ぶよう、できるだけ通学路を通って移動するように、全職員に通知したとの新聞報道がなされましたが、大変いい取り組みであり、本市でも実施すればよいと考えますが、茨木市と教育委員会の見解をお聞かせください。


 3点目に、本市では、来年度に向けて、子どもの安全を守る何らかの具体的対策を検討しているのか、茨木市と教育委員会のお考えを聞かせてください。


 2問目、お願いいたします。


○中井学校人権教育課長 1点目の今後の呼びかけでございますが、平成17年9月現在で1,689名のボランティアの方々が各学校で登録していただいております。今後も、さらに多くの方々に登録していただきますよう呼びかけてまいりたいと考えております。


 それから、公務全体の出張につきましてですが、教育委員会といたしまして、今回、環境部の車、それから消防の車を下校時間帯にあわせて、見守りの活動をしていただくようお願いをしておりまして、今週より始めていただいております。


 来年度に向けての対応で、具体策でございますが、ただいま不審者情報の発信メールにつきまして、地域の見守り活動にご協力していただける方々ということで、ある程度、限定をさせた募集をしておりますが、もう少し、広い方々にも情報発信して、見守り活動の目をふやせていけたらと、今、計画をしているところでございます。


 以上でございます。


○大橋教育長 ボランティアの自治会等への呼びかけでございますけれども、昨年度、ちょっと名称は今思い出せないんですけど、茨木市安全を守る協議会、市長が会長で、副会長が警察署長でという組織の中で、20分ほど時間をいただきまして、各団体、自治会も含めて、ご協力をお願いをしております。


 なお、個別には、自治会の会長さん、連合自治会長さんにも声をかけております。青健協では、これを会議の中で大きく取り上げさせていただいておりますし、今現在、組織されている学校で、ボランティアで組織されているのもいろいろありまして、必ずしもPTAが主体ということではないわけであります。自治会でやっていただいているところ、青健協が中心になってやっていただいているところ、かなりの範囲でボランティアを実施いただいているわけでありますんで、各学校長に対しては、これらの人々の連携、会合をしっかりと持って、地域をあげて「見守り隊」といいますか、ボランティアを組織してほしいということはお願いをしております。


 なお、教職員は、大体5時以降の下校でありまして、低学年で授業を終えられた先生方については、余裕と言ったら怒られますけども、空き時間があると思いますんで、そこら辺の協力についてはお願いしたい。ただ、全部とは言いませんけども、多くの学校で、子どもたちを一定のところまで、集合場所まで、学校の先生が付き添って下校の安全を守っているという実践はたくさんされておりますので、それが広がるようにしていきたいと。


 具体的な対策につきましては、顔が見える地域社会と言われておりますように、やはり人の協力が一番だろうというように思いますし、先ほど言いましたように、消防署8分署、環境部の方々の協力も得て、下校時に市としてもそういう形で取り組みたいし、ステッカーを張るなど、いろんな工夫をしております。


 長くなって申しわけございません。先生につきまして、下校時にステッカーを張ってもらわれないかという気はあるんですけども、これは自分の車ですんで、張っていただけるかどうか。もし張っていただける先生があったら、登下校、それをつけていただくというような方法をいろいろ考えてみたいというように思いますけども、最終的には、やはり子どもが自分で身を守る、家庭がどのように参加するか、そして地域社会が顔の見える地域社会として、どのように働いていただけるかというようなことにかかわってくると思いますので、今後とも、非常に大事な問題でありますので、知恵を絞りながら安全を守るために頑張っていきたいというように思います。


○南助役 昨今の痛ましい子どもに関する事故が非常にたくさん出ていまして、本市においても、先ほど教育長のほうからも、いろいろ質疑の中でもありましたように、本市においても、自治会、その他多くの方の協力を得て、安全対策ということでやっていただいておるんですが、前回の議会でもご指摘がありましたように、いわゆる市の自動車、単車、自転車、職員の使用する公用車につきましても、子どもの安全のステッカーを張らせていただいて、職務の道順においても、そのことについて市民にPRするという形もとってますし、現在、今、教育長からもお話ありましたように、環境部のほうの巡回、それから消防本部でそれぞれの分署での対応ということで対応させてもらっております。


 ちょっと聞き漏らしたんですが、3時、5時に職員をその時間にあわせて職員の巡回を、特にそういう指定があったのかなというふうに思っているんですが、ちょっとその時間帯にあわせて、それぞれの職務を置いて、そちらのほうへ回すというのは、ちょっと市の対応としては非常に難しい問題かと思いますが、それぞれの職員が庁内だけではおりませんので、いろいろの現場、その他へ対応する場合につきましては、今のような対応で、やはり市内の安全を確認するという意味も含めて、往来をするというのを基本にかかわりたいと思いますが、先ほど1問目のご質問の中にありましたように、やはり集団下校、地区別では保護者も同伴してということでおっしゃいました。今、2問目については、自治会等に呼びかけようということで、これは保護者の方も、やはりそういう形での同伴というふうな、見守りということでの組織は、お考えをいただいて、ともにやっていくということが、やはり今後の対応としては必要ではないかなというふうに思っております。


○岩本委員 助役にもお答えいただきましたけども、市としても教育委員会としても、子どもを守る安全対策として、茨木童子の黄色いプレートを張っていただいているいうことで、大変、目につくようで効果があるなと思うんですけども、私は、なぜこのようなことを申しあげるかと申しますと、最初に言いましたように、この不審者情報で示されている23件中、半数以上が、特に3時、4時台に多発していると。だから、午前中、子どもたちが学校に入っている間は、学校に来られたらもうどうしようもないですけども、その地域では起こりようがないんですね。特に、下校時にそういう人の目があれば、よりいい抑止にもなるし、安全にもなるという観点から質疑をさせていただいていますんで、ぜひ、ご理解いただいて、別に、特別に無理にその時間に外へ仕事をつくって出て行ってくださいと、そういうことを申しあげているんではなくて、助役さんのほうにもこのコピーを渡しますけども、出るときはその時間にあうようであれば、出先機関や公共施設などへ出張する際は午後2時半から午後4時の下校時間を選ぶようにということで言うたはるわけです。無理やりその時間帯じゃなくて、できるだけその時間帯にあわせられるんやったら、その時間にあわせてもうて、出先機関から、例えば、図書館から本庁へ来ていただくときに、その時間に、できたら通学路を通ってくださいとか、公民館から来られる方についても、その時間で来られるならそうしてくださいとかということは、業務に支障のない範囲では可能ではないかなということで質疑をさせていただいていますので、ぜひ、ご理解いただいて、実施していただければと思います。これは、要望にしておきます。


 続きまして、学童保育のことについて、質疑をさせていただきます。


 学童保育については、ちょっと事項が多岐にわたるんですけども、ちょっと分けて、整理して質疑をさせていただきます。


 まず、学童保育については、第1点目に、エアコンなど、施設整備についてでありますけども、学童保育教室は、放課後、長期休暇中には1日の大半を過ごす子どもにとって生活の場であります。ほとんどの一般家庭では、エアコン、クーラーが設置されているにもかかわらず、学童保育教室では、ほとんどの教室で設置されていないのが現状です。学校施設では、職員室、保健室、図書室など、順次、クーラーが設置されていますが、子どもの生活の場として、すべての学童教室にクーラー設置は必要であると考えますが、答弁を求めます。


 2つ目に、プレハブ教室が11教室、そのうち7教室に大型エアコン、残り4か所はクーラーが設置されています。早急に残りの4か所についても大型エアコンの設置を求めるものでありますが、この大型エアコンに係る1台当たりの経費は幾らになるのか、お示しください。


 3点目に、プレハブ教室で、夏場、日差しと暑さを和らげるため、保護者会などがお金を出して建物の外に、よしずを立てかけたりしていますが、せめて、これぐらいの対策は講じるべきだと考えますが、答弁を求めます。


 4点目、体調の悪い子どもを休ませる場所は、ほかの子どもが、ワーワー遊んでいる畳の端です。しんどいときは保健室を利用できるように、また、簡易ベッドを備えつけるなどの改善を求められると考えますが、答弁を求めます。


 5点目に、空き教室を利用している教室で、1クラス分しかスペースが確保されていない教室がありますけども、子どもの安全上、また生活の場として、ほかの教室同様、最低2クラス分は確保すべきだと考えますが、答弁を求めます。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○今村青少年課長 留守家庭児童会のエアコンなどの整備について、お答えいたします。


 まず1点目に、すべての留守家庭教室にクーラーの設置をということでございますが、留守家庭児童会が使用している余裕教室は、学校の施設でありまして、現段階では各教室にクーラーは設置されていないため、クーラーを設置することは考えておりません。


 なお、プレハブにより運営している教室につきましては、平成10年度から順次、大型エアコン等を設置しており、現在11か所の教室のうち、7か所の教室に大型エアコンを、4か所にクーラーを設置して暑さ対策をいたしております。


 2点目に、プレハブ教室で家庭用クーラーを設置しております教室でございますが、4小学校ございます。安威、郡、福井、西の4小学校でございます。今後、プレハブによる建て替え時等、教室の状況を踏まえ、整備してまいりたく考えております。


 次に、大型エアコン設置に係る費用につきましては、あくまでも概算でありますが、1台当たり56万8,000円にプラス100万円から200万円の配線工事の費用を要します。したがいまして、約150万円から250万円要します。


 次に、3点目ですが、よしずについてでございますが、よしずにつきましては、教室の状況を見て、設置について判断をしてまいりたく考えております。


 次に、4点目ですが、教室が開設中に体調を崩した児童につきましては、休憩室での応急対応や学校長、養護教諭とも連携して対処するとともに、保護者へ連絡を入れ、場合によっては病院へ行くなど適切な対応に努めております。保健室の利用につきましても、学校の協力を引き続いて求めていきたいと考えております。


 最後に、5点目ですが、1室で運営している教室に、もう一教室、確保することでございますが、現在、1室の教室は3教室でございますが、今後、入会児童数の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○岩本委員 この間、うちの会派で14教室ほど実際に足を運んで、学童の教室の実態を調査させていただきました。やっぱり現場を見て、いろいろ本当に実際に見えてくるなというふうに感じました。


 先ほどのプレハブ教室の残り4か所のうちの1か所、安威小学校ですけども、大変、天井が低く、夏の太陽が薄い鉄板にさんさんと降り注ぎ、教室の温度は人間の体温ほどにもなると聞いております。夏休みのうち、1日でもいいですから、午前11時から午後3時の、たとえ2時間でもいいですが、一度その時間帯をプレハブ教室で過ごしていただければ、私がこれだけ言うことをご理解いただけると思います。


 大型クーラー設置にかかっては、1台につき150万から250万、4台で多く見積もっても1,000万と。灼熱地獄で子どもたちが辛抱させられていると。子どもたちが日干しにならないように、ぼちぼちじゃなくて、これぐらいやったら一遍にやるべきだと思いますけども、このことについて、答弁を求めます。


 それから、先ほどの答弁の中で、体調の悪い子どもに対しての対応について、簡易ベッド、折りたたみ式の簡単なベッドですね、その設置についてのお答えしていただけましたでしょうか。漏れていたら、再度、ご答弁お願いします。


 引き続きまして、2つ目に、指導員の配置、労働条件について、お尋ねします。


 本年度より指導員の配置基準が見直され、少人数のクラスでの職員複数配置など、一定の改善はなされたものの、まだまだ態勢面で不十分な点について、さらなる改善を求めるものであります。


 正規職員、非常勤嘱託員のことですが、病欠・産休などで休職した場合、その代替要員として臨時やアルバイトで補充する形をとっているとお聞きしております。ある教室では、正規職員2名配置のところ、1名が病欠されています。かわりにアルバイト職員で対応していますが、残りの正規職員の方も、かぜでも、少々しんどくても休めない、大変だというお話であります。保育所などのように、フリーの正規職員を配置するなどの対応が急務の課題であると考えますが、答弁を求めます。


 2つ目に、子どもを安心して保育できるように、その前提として教室を開設する場合は、正規職員の複数配置を基本にすべきであると考えますが、答弁を求めます。


 3点目に、児童数や状況に応じて、教室加配や障害児加配の対応がなされていますが、教室加配はされていても、障害児加配が十分になされておらず、教室の運営に支障を来している教室もあります。特に、課題のある教室については、十分な配慮と職員の配置を図るべきだと考えますが、答弁を求めます。


 4点目に、指導員の給与水準についてですが、北摂7市で比較いたしますと、吹田市は、初任給で11万8,900円で、年次的に昇給して、最高で24万2,300円、箕面市15万3,500円、高槻市15万2,500円、豊中市14万1,500円、摂津市14万400円、茨木市13万1,000円、池田市9万7,700円と、茨木市は北摂で第6位の水準となっております。茨木の学童保育の指導員も、他市並みに給与水準を改めるべきで、せめて一人前に生活できるような給与水準に改めるべきと考えますが、答弁を求めます。


 5点目に、非常勤嘱託員と臨時職員、ほとんど同じ仕事をされていますけども、給与に格差が生じております。同一労働、同一賃金の原則から、給与格差を是正すべきだと考えますが、答弁を求めます。


 2問目、そこまでにしておきます。


○今村青少年課長 初めに、エアコンの設置についてでございます。


 まず、大型エアコンの設置についての考え方でございますが、今、プレハブ教室により運営しております教室につきましては、順次、その老朽化等によりましては施設改善を図っております。その際、時機を見て、また設置について検討していきたいと考えております。


 次に、簡易ベッドにつきましては、あくまでも学校の施設を使用しておりますので、学校とも連携をしまして、学校の協力を得て、学校の休憩室、保健室の利用をいただきたく考えておりまして、今の段階では簡易ベッドの設置は考えておりません。


 2点目でございますが、指導員の配置、労働条件についてでございます。


 まず、1点目の病欠等休職した場合、正職員で対応できないかということでございますが、事前に代替登録をしていただいております臨時職員で、現在、対応いたしております。今後も、引き続いて臨時職員の対応で考えていきたいと考えております。


 2点目でございますが、正規指導員の複数配置でございます。平成17年度において、新たな配置基準を定め、平日は原則、複数配置とし、土曜日につきましても複数配置を行い、児童の安全を確保することを主眼に見直しを行い、現状に沿った配置内容に改善したところであります。


 なお、入会児童数や障害児の受け入れに伴い、運営に支障を来さないよう、教室の状況を勘案して臨時職員を加配しておりますので、今後とも現行の配置基準で実施してまいりたく考えております。


 3点目です。障害児加配でございますが、障害児加配につきましては、まず、対象の児童が就学指導委員会に言及されていることが、まず前提でございます。3点ございまして、2点目が、対象の児童が養護学級に在籍していること。3点目が、LD学習障害、もしくは注意欠陥多動性障害(ADHD)と医師から診断を受けていること。この対象児童が4点目に、1から3に、今申しました3点に該当しないが、情緒的、行動的に集団生活が困難で、教室運営上、特に支障を来すと担当課が判断した場合という4項がございます。


 上記の4つの条件を有して面接、事情聴取等を行いまして、総合的に教室の状況を判断して、今、設置しているところでございます。今後も、教室の状況を見て配置してまいりたく考えております。


 次に、4点目、5点目でございます指導員の賃金、労働条件の抜本的改善についてでございます。


 他市との比較につきましては、委員が今おっしゃいましたが、勤務時間が私どもは26時間になっております。他市では29時間等々、時間の差がございますので、比較はなかなか難しいと考えております。また、非常勤嘱託員報酬及び臨時職員の賃金につきましては、本市における職務の種類、性格、形態、他の職務との均衡を図り、額を決定しておりますので、指導員の報酬及び賃金は妥当なものと考えております。いずれの場合も、社会保険につきましては、市が事業所分を負担しております。


 なお、指導員の資質向上を図るため、年11回の指導員研修も実施しております。


 また、非常勤嘱託員につきましては、特定退職金共済制度の2口分の掛金を市が負担いたしておりますので、労働条件等を変更する考えはございません。


 以上でございます。


○岩本委員 3問目させてもらいますけども、簡易ベッドについてですけども、学校の余裕教室、空き教室もありますけども、プレハブ教室のことを、私、想定して、特に言わせていただいているんですけれども、狭い1つの空間に、ワーワー子どもたちが元気よく、分子が激しく動き回っているようなところで休憩にはなりませんわね、これ。ばたばた動き回っていますんでね。そこの中で、子どもがばたばた、横で剣玉やとか、何かこま回しやとか、いろいろ遊んでいる中で、畳の端っこに、ただゴロンと寝ているだけで、これで本当に安静が確保できるのかと。それやったら、その畳のところじゃなくて、ちょっと横の板間のところにでも簡単なベッドでも置いて、ちょっと休む、そういうぐらいの配慮があってもいいかなと思って、そういうことで質問させてもらっているんです。それで、簡易ベッドは、そんなにお金かからへんと思うし、それぐらいのことは考えてもらえたらなと思って。


 保健室もあるんですけども、保健室は保健室の先生がいてはるときはいいんですけども、かぎ閉めはったら、そこは利用できないんですね。という点もありますので、ちょっとそういうことを考えてほしいなということで言うておりますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。


 それから、加配に関連して、前にも一度、取り上げさせていただいたんですけども、障害児の子どもさん、養護学校に通っておられるお子さんを、ぜひ地域の小学校の学童保育に入れてほしいという要望ですね、それについては、以前のお答えは、たしか大橋先生のお答えでは「研究する」ということだったと思うんですけども、最近、この12月2日の朝日新聞の報道では、摂津市で条例を改正して、養護学校に通っているお子さんについても、来年度から地域の学童教室に受け入れるということで、市長が手紙に答えて、そういうことでされるということで、既に北摂では、私の知っているとこでは吹田市、来年が摂津市と。茨木市は今、研究ということでありますけども、ぜひ来年度からでもやってほしいなということで、ここはまた、とりあえず要望しておきます。また、3月議会で、研究した結果について、お尋ねさせてもらいます。


 それから、3問目のことについて移りますけども、学童保育の保育時間延長と休会時間の短縮について、お尋ねします。


 まず、第1点目、保育所でも朝7時から夕方7時まで開設しておりますけども、夕方、保護者が迎えに来るなど、安全に配慮して指導員の労働条件の整備を条件に開設時間を延長すべきと考えますが、答弁を求めます。


 2つ目に、休会時間の短縮についてですが、留守家庭児童会とは、読んで字のごとく、保護者が仕事などにより家庭にいないときに、保護者にかわって子どもの居場所を確保し、安全に過ごすということが主たる目的であると、私は理解しておりますが、留守家庭では、冬休み、1月7日まで休会になっておりますが、保護者の就労保障と子どもの安全な居場所づくりとして、開設日をふやすべきであると考えますが、答弁を求めます。


 続いて、複数教室化についてでありますけども、この間、教室見させてもらいましたけども、学校の空き教室は大体40人ぐらいまでがちょうどいい人数。それ以上ふえると、ひじが当たった、足を踏んだと、もめごとが絶えないという話であります。小学校でも1クラス40人、低学年では35人、38人と少人数学級が実施され、ゆとりのある教育が進められておりますけども、学童保育では50人、60人と、どんどん詰め込むけど、クラスは子どもの数がふえても1クラス。大型教室になるほど事態は深刻です。


 天王小の学童保育は90名、来年は100名を超える状況。学校では、この100名では3クラスになりますけども、それでも学童保育では1クラス。子どもの安全と集団生活としての適正な規模など全く考慮されず、かたくなに1クラス制を守っているのが現状です。ただ単に、子どもを1つの空間に押し込めて預かるだけでいいとは思いません。狭い空間に50人、60人の子どもたちが一定時間を過ごす、ストレスがたまる、いらいらして、けんかを始める、相手の気持ちを思いやるゆとりが薄れる。適正な生活集団の規模をどのように考えておられるのか。今のままでよいと考えておられるのか。複数教室を検討すべき時期に来ていると考えますが、答弁を求めます。


 3問目、以上です。


○今村青少年課長 まず、開設時間の延長でございます。


 留守家庭児童会に入会している児童の帰宅時における安全確保、指導員の勤務時間の変更等が生じますことから、開設時間の延長は考えておりません。


 次に、休会期間の短縮でございます。


 休会につきましては、教室の施設整備や土曜日を開設するなど、事業運営に一定の改善を図っておりますことから、実施することは考えておりません。現在、年末年始は12月29日から1月7日までを閉室といたしております。年始につきましては、小学校の3学期の開始にあわせたものであります。


 次に、3点目ですが、複数教室、1小学校区に複数の教室を設置することについてでございます。


 留守家庭児童会の教室についてでありますが、余裕教室は1教室、または2教室を一体利用しており、プレハブ教室は児童数等を考慮して整備に努めて運営いたしております。複数の教室を設置することは、人的経費や施設整備に経費がかさむことなどから、今後とも1小学校区1教室といたしたく考えております。


○岩本委員 今議会では、請願採択に当たって、住民代表からの意見陳述などもありますので、私としては、この学童保育についての質疑は、この辺でとどめさせていただきたいと思います。


 続きまして、茨木市の子ども読書推進計画について、お尋ねさせていただきます。


 先週、うちの子どもが通っている保育所の玄関に、こういうきれいなA4の紙が置かれていまして、うちの「おたより」にも挟んでありましたけども、子どもと本の出会いのために、茨木市子ども読書活動推進計画を策定しましたということで、いい取り組みやなと思って、中身について、ことしから市も市長が中心になって取り組みを進められているということですが、この実施についての評価ですね、これについて、具体的に中身について、お尋ねしていきたいと思います。


 まず1点目に、子どもの読書活動推進事業についてでありますが、読書の機会の提供、読書環境の整備について、啓発・広報について、ネットワークづくりについて、人材の育成について、これら4つの基本方針について、本年度、どのような取り組みが実施されたのか、お示しください。


 2つ目に、学校における取り組みについてですが、子ども読書推進のモデル校は何校、どのような取り組みがなされたのか、お示しください。


 読書推進事業の効果についてでありますが、子どもの読書量などに変化があったのか、なかったのか、わかれば統計などとられてましたら、それをお示しください。


 3点目に、図書館における取り組みについてでありますが、学校、幼稚園、保育所など、どのように連携して、どのような取り組みを進めてこられたのか、お示しください。


 とりあえず、ここでとめます。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前11時57分 休憩)


    (午後 1時02分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○水谷中央図書館長 まず、子ども読書活動推進事業についてでございます。


 図書館におきましては、各年代の子どもに対応した読書案内チラシの作成、おはなし会、絵本を楽しむ会、おもちゃづくりなどの行事の充実、読み物や調べ学習の資料の充実など、子どもの読書機会の提供や読書環境の整備に努めております。また、本年7月には、児玉清氏を講師とする大人への啓発講演会を行いました。ネットワークづくりといたしましては、図書館が事務局となり、学校、図書館、幼稚園、保育所や市民団体の代表からなる「子ども読書活動推進連絡会」を設置して、情報交換に努めるとともに、それぞれが積極的に啓発活動をはじめとする子ども読書推進活動に取り組むよう、働きかけるように努めております。また、図書館おはなしボランティアの養成講座を実施いたしまして、新たに20人程度の参加を得て、現在50人程度のボランティアが活躍しております。


 続きまして、図書館における取り組みでございます。


 学校図書館活用活性化モデル校4校の支援事業といたしまして、各学校において、おはなし会ボランティアの養成講習会、手づくり絵本講習会、パネルシアターの講習会等を実施しております。また、図書館おはなし会ボランティアを保育所、小学校等へ派遣し、さらに、幼稚園、小・中学校、保育所、地域の子育て支援グループ等への積極的な資料の団体貸し出しを行い、子どもの読書活動の推進に努めております。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 学校における取り組みについてでありますが、平成17年度、小学校4校をモデル校に指定し、学校図書館ボランティアの募集、組織化を行い、各校の実態に応じて、読み聞かせ、図書館環境の整備、貸出業務の支援等を行っていただいております。また、中央図書館等の協力のもと、ボランティアの研修も実施しております。さらに、子どもたちに絵本づくりを体験してもらう取り組みも進めております。


 次に、読書推進事業の効果についてでありますが、読書量の今年度の集計はこれからとなりますが、図書館資料等の学校間、または中央図書館との貸し借りを行う物流システムでは、平成16年度11月まで86校の利用、17年度11月末で97校の利用となって、わずかですがふえております。こういう読書活動を生かした学習を今後とも取り組んでいきたいと考えております。


○岩本委員 ありがとうございます。


 子どもの読書推進事業について、2問目お尋ねしますが、この推進事業の計画全体の今後の取り組みについて、学校における読書推進事業の今後の取り組みについてとあわせてお示しください。


 引き続きまして、食の安全性に関連して、牛肉の輸入再開問題について、特に学校給食に関連して質疑をさせていただきます。


 私もよく、妻が実家に帰ったときとか、朝早く起きて、近くの吉野家に朝定食を食べに、あそこのみそ汁が好きなんですけども、このごろは豚丼ということで、このごろ牛丼を口にすることはありませんが、特に、昨日、厚生労働省と農水省が、生後20か月以下と危険部位の除去、この2つのことを条件に輸入再開に踏み切ったと。年内にアメリカ・カナダ産の牛肉が、精肉が入ってくると。こういう状況の中で、新聞等でも私、読ませていただきましたけども、アメリカでの牛肉のチェックですね、どういうふうにされているかといいますと、目玉とか脊髄ですか、危険部位と言われているところは除去して、捨てずに、焼却処分せずに、それを鳥とか豚とかの家畜飼料に回していると。チェックについても、つり下げた肉のかたまり、ブロックがざっと流れてきて、「はい、はい、はい」と、大体10秒ずつでチェックを済ませているというようなことを読んだことを記憶しております。ほんまに大丈夫かなと。私は吉野家、好きですけども、今のままではちょっと怖くて食べられないんですが、特に、子どもたちに提供する学校給食については、この安全性が確認されるまでは、やはり外国産、特に、アメリカ・カナダ産の輸入牛肉を使用することについては慎重であるべきだと思いますけども、この点についての見解をお尋ねします。お願いします。


○水谷中央図書館長 子ども読書推進計画の今後の取り組みについてでございます。


 18年度以降におきましても、子ども読書活動推進連絡会が中心となりまして、相互に連絡し、情報交換や人的な交流を進め、関係各課がそれぞれに推進活動を実施することとしております。


 なお、図書館におきましては、読書啓発講演会、絵本づくり講習会、おはなし講習会、おもちゃづくり、科学実験講習会など、多様な取り組みを計画しております。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 学校教育における今後の取り組みについてでありますが、ボランティアモデル校の取り組みを紹介し、他校に広げること、さらに、モデル校以外の学校のボランティアに対する研修も進めまして、地域の教育力を活用した読書活動の推進を全市に広げること等を考えております。


 また、従来より力を入れてきております学習情報センターとしての学校図書館の活用につきましても、市教育研究会と連携して、さらに進めてまいりたいと考えます。


○新井教育総務課長 学校給食でアメリカ産の牛肉の安全性が確認されるまで使用を自粛すべきという点でございますが、本市の学校給食では、これまでから牛肉、豚肉、鶏肉などの肉類は、すべて国内産を使用しております。加工乳につきましても同様でありまして、今後も引き続き、これまでどおりの対応に努めてまいりたいと考えておりまして、したがって、アメリカ産の牛肉を使用する予定はございません。


 以上でございます。


○岩本委員 次に、移りまして、高校進学と府立高校の統廃合の問題についてですけども、お尋ねします。


 大阪府教育委員会は、ことし8月25日、東豊中高校と少路高校、茨木東と鳥飼のそれぞれの高校の統廃合方針を発表しました。そこでお尋ねしますけども、地元の茨木東高校と鳥飼高校の統廃合問題ですけども、教育の機会を狭め、進学率の低下を招くことが懸念されますが、茨木市として、この2つの高校の統廃合について、どのようにお考えなのか、お示しください。


 2点目に、11月14日、2007年に府立高校の学区を全体で9学区から4学区に再編するとの方針が発表されましたが、学区を再編することで、どのようなことが改善され、また、どこに問題があるのか、教育委員会の見解をお聞かせください。お願いいたします。


○中井学校人権教育課長 まず、高校の統廃合についてでありますが、大阪府教育委員会が進めている高校再編につきましては、中学生の多様な進路ニーズに対応できる教育を充実させることを目的としております。


 茨木東高校と鳥飼高校が統合することにつきましては、本市の中学生のうち、公立入試の前期の受験を考えている生徒は、福井高校以外にも新たな普通科総合選択制の高校がふえるというメリットがあると考えます。


 また、大阪府教育委員会では、募集人数の減少について、周辺の学校で募集人員をふやし、調整を行うと聞いておりますことと、さらに、学区の拡大やモノレール等による交通の利便性により、本市中学生には大きな影響がないものと考えております。


 次に、学区の変更についてでありますが、大阪府教育委員会では、学区の再編により、今までの第1及び第2学区を統合すると発表されました。今まで受験できていた高校が受験できないなどの大きな影響はないものと考えております。


○岩本委員 府立高校の統廃合の問題に関連してですけども、鳥飼高校と茨木東高校は、どちらも30年前に摂津にもう1つの公立高校をと、茨木南部の子どもたちに府立高校をという地域の願いによってつくられた高校です。摂津においては、鳥飼高校が廃止になり、摂津高校のみとなります。また、この阪急京都線南側の普通科府立高等学校は、摂津高校と、そして大冠の2校だけになってしまいます。鳥飼や茨木東高校に行こうと思った子どもたちの高校進学は、大変厳しいものになると懸念されます。


 実際に、これまで、公立高校の統廃合によって、どんな問題が生じているか、具体的な事例をお示ししますけども、これまで統廃合が行われてきた守口、門真、東大阪、堺の面で見ますと、高校の進学率ですが、守口市の場合、2000年で高校進学率が89.4%、それが2004年、昨年度では87.88%と、進学率がマイナス1.52%と。門真では、2000年88.57%が2004年では84.24%、マイナス4・33%と。こうして、高校を統廃合された地域については、進学率が低下しているというのが事実、データに基づいて示されています。その中で、ことしの3月の後期入試の結果、昼間の高校の不合格者の数が3,966人、夜間定時制高校の不合格者が97人という、こういう状況になっています。


 また、これが茨木でも同じような状況が懸念されると思いますけども、「15の春を泣かせない」、子どもたちの教育の機会をちゃんとしていくという意味でも、高校の統廃合はもっと考えていかなあかんの違うかなと。地元自治体としても意見を言うことが必要であると考えますけども、この点についての見解をお尋ねします。


 続きまして、今回補正予算が出されております、彩都地域に建設予定の(仮称)第15中学校に関して、お尋ねさせていただきます。


 まず、我が党は、本会議でもこの問題について、一定、質疑をさせていただいておりますけども、まず第1に、今、急いでやる必要性がどこにあるかということですね。開校2008年には130人ということですが、近隣、近くにあります豊川中学校、現在、彩都の地域の子どもが通っています豊川中学校では、最大収容数が1,200人、今現在、生徒数は223人ですから、約1,000人近くの余裕があります。この開校時2008年の130人を十分に収容できる状況になっていると思うんですが、なぜ急いで中学校の建設をなさるのか、その点についての見解をお尋ねします。


 それから、ここにあります予算の内訳で、5,599万の委託料、地質調査委託料は899万、設計委託4,700万とお示しいただいておりますけども、この地質調査についてでありますけども、彩都西小学校のときも同様の質問をさせていただきましたが、この第15中学校は地質学的に問題があるのか、ないのか。もし、例えば、活断層や断層の破砕帯のようなものが走ってたら、どうされるのか、それでも中学校の建設に踏み切るのか、この点についての答弁を求めます。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 今回の統廃合は、学区の再編成とあわせて行われるものでありますので、学校の選択幅の拡大と学区間の府立普通科高校の不均衡の是正、また、高校の特色ある取り組みの推進が大きな目的となっておりますが、子どもたちの選択する幅がふえますことにより、正しい進路指導が実施されますから、進学率の大きな影響はないものと考えております。また、先ほど述べましたが、府教委に対して募集人員の調整等を行うよう要望してまいりたいと考えます。


 以上でございます。


○中村施設課長 (仮称)第15中学校を建設についてでございますが、まず、今急いで建てる必要があるかという点でございますが、彩都西部地区におけます中学校建設につきましては、これら地区の開発の進捗状況や生徒数の動向等を見きわめながら、建設時期を検討してまいったところでございます。


 現在、彩都西部地区の開発の状況でございますが、平成17年10月末現在673世帯で2,075人の方が居住されておるところでございます。


 これまでの予定では、平成19年春には約1,000戸の入居目標としておりましたのが、今年度に入りまして、都市機構や民間事業者によります府住宅の供給が促進されることにより、約1,500戸の入居が見込めることとなってまいりました。


 したがいまして、これらの住宅建設に伴います生徒数の増が見込まれますことや、学校運営が可能な生徒数になると考えられますことから、平成20年4月の開校を目標として取り組んでまいるものでございます。


 それと豊川中の状況でございますが、先ほどご質問にありましたように、豊川中学校につきましては、普通教室30教室を保有しておりますが、現在、普通教室の使用は7教室の使用で、他の教室につきましては学校教育活動をより充実させるために、少人数授業や多目的室などに一時転用し、有効活用に努めているところでございます。


 それと現在、彩都から豊川中学校へは約22名の方が通学距離約3.5キロを自転車通学をされている状況であり、先ほど申しましたように、今後も住宅建設が進み、生徒数が増加する、また、平成19年春以降、居住区域が茨木箕面丘陵線の西側にも広がり、通学に要する生徒の負担も大きくなることなども勘案しまして、先ほど申しました20年4月を目標に取り組んでまいるものでございます。


 続いて、2点目の地質調査についてでございますが、学校用地が断層破砕帯の中にあるのではということでございますが、都市機構の当該地の地質調査報告、また、今回いたします地質調査に基づきまして、土地地盤の強度等を調査した結果、杭打ち等、技術的基準に従った形で具体的に対策を講じ、工事を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○岩本委員 彩都西地域の第15中学校に関連してですけれども、私、2問目の質問で、地質学的に大丈夫かということでお聞きした。そこに断層の破砕帯があるとかないとかいうふうには言うておりませんで、あのご答弁ですと第15中学校の地、下には断層破砕帯が走っているというふうにご理解してもよろしいんですかね。確認のために再度お尋ねしますが。それやと、ちょっと危ないなと。


 今、モノレールが彩都西からずっと延ばす工事をされてますけれども、あのモノレールの線もあの第1級の断層、有馬高槻構造線ですか。あの真上にモノレールの線が引かれていると。


 彩都西小学校についても断層の破砕帯の上に乗っかっていると。今、耐震強度偽装の問題が大変、社会的な問題になっていますけど、地面、地球には何ぼやっても、何ぼちゃんとつくってても勝てませんのでね。その辺のところ、しっかりと見きわめていただいて、子どもたちが安心して勉強できるようなところに建てていただかなあかんのと違うかなと。


 この問題点はここでとめておきますけれども、指摘をさせていただきます。この本議会に出されています補正予算については、この予算には賛成いたしますが、彩都第15中学校についてのこれを組み替え動議をするということを申し述べておきます。


 最後の事案になりましたけれども、人権部と茨木市教育委員会に関する事項について、茨木市と茨木市教育委員会が出されています人権侵害(部落差別等)事象への人権救済・啓発対応マニュアルについて、順次、お尋ねいたします。


 一体このマニュアルですけれども、何の目的で、だれを対象につくられたものか、お示しください。


 また、このマニュアルは一体、何に基づいて作成されているのか。その根拠について、お尋ねします。


 このマニュアルの作成に当たっての関係法令、条例、指導指針などを明確にされたいと思います。


 このマニュアルの中にあります庁内組織である、1.茨木市人権擁護対策推進委員会、2.差別事象検討部会、3.人権啓発検討部会、組織の構成について、それぞれお示しください。


 1問目は以上です。


○廣瀬人権同和課長 お尋ねの茨木市及び茨木市教育委員会が発行しております人権侵害事象への人権救済・啓発対応マニュアルについて、お答えいたします。


 このマニュアルは、差別を受けた方の人権の回復を第1とし、差別事象を生み出す原因や背景を明らかにするための手順を定めたものであります。


 このマニュアルにつきましては、全国で多発している人権侵害事象に本市として対応、取り組む際の指針となるよう、あらゆる差別をなくすという基本的人権が尊重されたまちづくり、いわゆる茨木市人権尊重のまちづくり条例を1つの柱として作成したものであります。


 マニュアルを作成する直接の根拠というものは、法令・条文に明文化してはおりませんが、強いて申しあげるならば、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」ということを具現化していくために策定したものであります。


 そのことから、このマニュアルは本市の人権擁護都市宣言、あるいは茨木市人権尊重のまちづくり条例の精神・趣旨に沿ったものであると考えております。


 最後に、庁内組織であります茨木市人権擁護対策推進委員会等の構成について、お答えいたします。


 茨木市人権擁護対策推進委員会は、本市の市長、助役、収入役、水道事業管理者、教育長及び各部長によって構成されております。


 続きまして、差別事象検討部会でありますけれども、その構成員は、人権部長、人権室長及び学校人権教育課担当次長及び人事課長、広報広聴課長、商工労政課長、障害福祉課長、高齢福祉課長、人権同和課長、豊川・沢良宜・総持寺いのち・愛・ゆめセンターのそれぞれの館長、男女共同参画課長、学校人権教育課長、地域教育振興課長、青少年課長であります。


 最後に、人権啓発検討部会の構成員でございますが、人権部長、人権室長及び学校人権教育課担当次長並びに人事課長、広報広聴課長、市民活動推進課長、企画調整課長、市民課長、商工労政課長、福祉総務課長、障害福祉課長、高齢福祉課長、児童福祉課長、子育て支援課長、人権同和課長、豊川・沢良宜・総持寺それぞれのいのち・愛・ゆめセンター館長、男女共同参画課長、学校人権教育課長、地域教育振興課長、市民学習課長、青少年課長であります。


○岩本委員 それでは、具体的に中身について、お尋ねしていきますけれども、このマニュアルの10ページ、差別事象対応基本フロー図、これに基づいてお尋ねさせていただきますが、まず、このマニュアルにおける人権侵害・部落差別は、だれが人権侵害・部落差別と認定するのか。また、その法的根拠をお示しください。


 部落差別・人権侵害などの事象が発生した場合、当事者団体に報告することになっていますが、当事者団体とはどこの団体か、お示しください。


 それから、このマニュアルのフロー図の6)行為者への啓発、7)課題への取組み・点検について。6)の行為者への啓発は人権協及び人権啓発推進委員会と、7)の課題への取組み・点検は、当事者と連携するとありますけれども、具体的に何をどのように連携するのか、お示しください。


 2問目、以上です。


○廣瀬人権同和課長 このマニュアルにおける人権侵害・部落差別は、だれが認定するのかと。その法的根拠ということでございますけれども、このマニュアルは、その事象が人権侵害や部落差別であるか、そうでないかということを決定するためのものではなく、差別を受けたと感じた人からの申し出を契機として、その原因や背景を探り、今後の施策に生かすことにより、差別のない基本的人権が尊重されたまちづくりを目指すためのものであります。そのため法的根拠というものはございません。


 次に、当事者団体ということでございますが、あらゆる差別を想定しておりますので、例えば、障害者差別であれば障害者の関係団体、女性差別であれば女性関係団体、部落差別であれば同和関係団体というような、それぞれの団体を示しております。


 最後に、行為者への啓発及び課題への取り組みはどのように連携しているのかということでございますけれども、行為者への啓発につきましては、人権協及び地区人権啓発推進委員会との連携でございますけれども、行為をされた方、行為者への人権啓発等、あるいは人権啓発を行うために人権協及び地区人権啓発推進委員会が行う各種事業等の活動に参加してもらうということによりまして、その行為者が地域リーダーとして活躍してもらうような働きかけを行うということであります。


 また、課題への取り組みの点検につきましては、今後その取り組み、この課題を生かして啓発等への取り組みとしていくために、当事者団体とどのような形で啓発していくのがよいかというようなことを一緒に考えていくために、連携していくということでございます。


○岩本委員 この人権侵害事象への人権啓発対応マニュアル、これに基づいて具体的な事例が本市でも、ここにあるだけで2例ありますけれども、そのうちの茨木市職員差別事件の検討について、このマニュアルが実際に発動されているということで、この経過について、ちょっと見ていきたいんですけれども。


 この市の職員の場合、ことしの4月15日、歓送迎会で問題発言をしたと。この5月31日には、当事者が大きくはしたくないと組合に相談、組合から人事課に申し入れと。6月3日には部落解放同盟3支部出席のもとの関係者会議が開かれていると。6月23日には、大阪人権センターで部落解放同盟大阪府連、大阪府出席のもと報告会がなされていると。7月1日には第1回の検討会、7月5日には第2回の検討部会、8月2日には部落解放同盟出席の確認会を開催していると。


 8月2日のこの第1回の確認会の開催は、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターで行われているということですが、だれがこの建物、場所を提供したのか。もし、市やったら、ちょっと問題あると思いますし、その団体が借りてはるんだったら、そこを借りて会館使用料を使っているのかどうか。その点について明らかにしてください。


○福田人権部長 職員が起こしたという、まれな差別事象についてのことでございまして、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターで確認会を行った7月2日というのは、これは当然、我々、事実確認をする意味で人権同和課が沢良宜いのち・愛・ゆめセンターを使用したものでございます。市でございます。


○岩本委員 まあ、大変な問題やなと思いますけども、続いて、その経過ですけれども、8月12日、第3回人権擁護対策推進委員会、8月26日には第4回の人権擁護対策推進委員会、8月29日には本人の反省文、9月2日には市長名の部落解放同盟茨木3支部連絡会あての職員に対する差別発言事象についての文書を提出されたと。それについて、受けて2005年10月24日には、部落解放同盟大阪府連合会、茨木3支部連絡協議会の名による茨木市役所職員による差別発言事件についての糾弾要綱、これが出されているわけですけれども、この糾弾要綱について、どういう解釈になっているのかということで、ちょっと客観的に、法的にもちょっと見ていきたいと思うんですけれども。


 ここにありますのは、法務省人権擁護局総務課長が出されている確認・糾弾についての法務省の見解です。


 法務省が1989年(平成元年)8月4日、部落解放同盟による確認会・糾弾会について、以下の見解を取りまとめ、法務局人権擁護部長、地方法務局長あてに通知しています。その全文を紹介しますという全部は言いませんが、現在行われている確認・糾弾会についての解同の見解。


 (1)目的、解同は、確認・糾弾会について、おおむね次のように説明している。


 確認・糾弾会は、被差別者が、差別者の行った事実及びその差別性の有無を確定し、差別の本質を明らかにした上で(確認)、差別者の反省を求め、これに抗議し、教育として人間変革を求める(糾弾)とともに、その追及を通じて、関係者、行政機関などに、差別の本質と当面解決を迫らねばならない課題を深く理解させる場である。


 糾弾については、糾弾要綱を作成し、これに従って糾弾すると。


 それに対して、地対協意見具申と法務省の取り組みについてですが、昭和61年12月の地対協意見具申は、確認・糾弾会について、「被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものになる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細いなことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植えつけ、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている」として、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりが同和問題解決のために不可欠である旨、指摘している。そして、「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法的手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである」旨、提言したと。


 それで、法務省のこの糾弾についての見解ですけれども、基本的な問題点として、「ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団型数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容に争うこともままならず、また、性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている」。「イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。すなわち被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断をはじめ、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い」。「ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる」との法務省の見解でありますけれども、この点についての茨木市の見解を求めます。


 次に、被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植えつけ、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまっていると。行政機関に対して確認・糾弾会への出席を強要されているが、これは行政の公正・中立性を損なわない適正な行政の推進の障害になっていると。


 以上のとおりのさまざまな問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないと言わざるを得ない。このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者(被糾弾者)から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」と指導してきているとの法務省の見解でありますけど、この点についての茨木市の見解を問います。


 続きまして、糾弾権の問題ですが、具体的に裁判事例が示されておりますが、八鹿高校等事件大阪高裁判決。


 解同は、「確認・糾弾」の闘争戦術は法学の概念でいうところの「自力救済」の論理にかなうと主張し(1987年一般運動方針)、また、八鹿高校等事件に関する昭和63年3月29日大阪高裁判決が確認・糾弾権を認めた旨、述べています。


 しかしながら、同判決は、確認・糾弾行為について、「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない。一種の自救行為として是認できる余地がある」と述べているのであって、一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として是認したものではなく、まして「糾弾する権利」を認めたものではないとの法務省の見解でありますけれども、この点についての茨木市の見解。


 以上、3点について、茨木市の見解をお示しください。


○福田人権部長 急に出ましたこの茨木市の見解を、法務省の課長ですか、総務課長から言われたものをどうするのかということでございますが、10月24日にいわゆる糾弾会と言われました部分でございますが、私どものほうでは、あくまでも市職員が起こした差別事象でありまして、そのことについて課長という職責もありますので、それなりに市として、これを各管理職が私どもの大会議室に集まって、これは勉強会をしようという意味での勉強会というふうな位置づけ、研修会というふうな位置づけで行ったものでございました。


 それから、当事者団体であるほうは、それは糾弾会と、このような呼び方をされるわけでありまして、私どもは、あくまでも勉強会というふうな位置づけで参加しているということでございます。


 もう1つは、法務省の見解という部分については、それぞれ、そういう立場で言われる時期時期によって、見解も異なろうかと思います。確かに、言われた部分は、私、今、手元にございませんけれど、二、三年前に読ましていただいたような記憶は確かにあります。そのことと今回のことと、どうリンクするんやということですけれど、あくまで先ほど言いましたように、私どものほうは勉強会をしたと、このように思っております。


 さらに、裁判によって八鹿事件を出されたり、ほかの事件との関係もあるんですけど、場合場合によって違うと思うんです。裁判事例ですので、そのことについて、一々市としてコメントするということはできないと思っておりますので、よろしくお願いします。


○岩本委員 細かいことをお聞きするんですから、こういうことを聞くということでお示ししていれば、もっと的確なご答弁をいただけると思いますが、私、この中で一番問題にしたいのは、この部落解放同盟3支部と大阪府連から出されている確認・糾弾要綱の中身なんです。


 この中身、6.事件を踏まえて茨木市に求められている取り組みと。以上のことから、本事件を契機に、新たな決意で茨木市行政当局が実行しなければならない取り組み内容は、以下の事項は含まれねばならないという、この以下10項目の事柄が、るる述べられているわけですけれども、もう時間ないので全部は言いませんが、私が特に注目したいのは、この2つの点です。


 いのち・愛・ゆめセンター、旧解放会館と庁内各部署との連携を強化し、センター事業やセンターを拠点にした取り組みに対するバックアップや庁内各課に関連する事業が積極的に愛センターで実施していけるように追及すると。


 もう1つは、9点目に市役所組織内の体制を抜本的に強化すると同時に、懸案の茨木市人権センターの抜本的強化策を示し、早急に実行すると。


 労働組合がいろんな行政の仕事のあり方とか人事の問題とか、いろいろ中身について要求する、あるいは、団体交渉をするというのはわかりますけれども、この運動団体が差別発言事件をとらまえて、確認・糾弾の中で、こういうことを要求することも、私は全く道理がないと思うんです。


 一運動団体が行政の中に物を言うてくる、ああせえ、こうせえと言うてくると。それについて、またご丁寧に、茨木市はこうしますというて答えてはるんですね。茨木市さんは、例えば、びっくりしたんですけれども、こんなことも答えてはります。


 さっきの人権センターのことについては、人権センターの抜本的強化を早くせえという3支部の要望に対して、茨木市の回答要旨は、「茨木市人権センターにつきましては、抜本的強化策として社団法人化を今後のめどとし、人権部と人権センター等からなる(仮称)法人化検討会を来年1月までに立ち上げ、平成20年度の設立に向けた検討をしてまいりたいと考えております」と。


 私、こんなの初めて見ましたわ。共産党ね、ずっとしつこく人権問題について、質疑、この場でも、さしていただいてますけれども、この人権センターについてどうするかということについて、全く庁内、あるいは議会でも議論されてないことが一運動団体に対しては、こういう形で答えて、方針まで明確に示していると。大変なことですよ、これは。ほんなら、ほかのいろんな運動団体がああせえ、こうせえと、これからも茨木市はそれをすると。やるんですか。答えてください。


○福田人権部長 当事者団体のほうからの要求に対する回答が、すごく親切丁寧に答えているというふうに委員がおっしゃってるわけでございます。


 解放会館という、今は、いのち・愛・ゆめセンターとおっしゃいました。そのいのち・愛・ゆめセンターを現在、どのように私ども、位置づけているかと言えば、当然ながら、公の施設でございますので、市民が広く利用していただくようにということで、現在のところ、地域のコミュニティセンター的役割を果たすという意味において、いろんな事業を展開しております。


 バックアップとしては、当然、市で、ここで関係するのであれば、図書館関係の「ともしび移動図書館」なんかの分の巡回やってますし、あるいは、巡回法律相談もあったり、交通安全講習会にも出前とかして、利用してもらったり、いろいろと市の各課が利用していると、こういうことでございますので、さらに積極的に、いのち・愛・ゆめセンターがその役割を担っていくということは必要かなと思っております。


 また、人権センターの法人化に関しまして、これは当初から法人化を目指すというふうに人権センターを位置づけておりましたので、その時期であろうというふうに通常に答えたということでございまして、すべてのことに当てはまるというものではございません。


 以上です。


○岩本委員 そんな簡単な問題じゃないと思いますよ。方針まで、いつするまで書いてあるんですよ。こういうことは、運動団体の中で進めていかないと、私たち、要りませんやん、市会議員なんか。どんどん団体が言うたら、こう答えていくと。僕らが質疑をする意味、全くなさないと思いますよ、こんなん。これ、えらいことだと私は思います。


 まず、そもそも、こういう事象が生じて、何をもって差別と認定するのか。そういうことがはっきりしていません。法的根拠も示されておりません。それで中身を聞いたら、単なる勉強会だと。勉強会に対して、こんなご丁寧な指南書が出てるんですね、糾弾要綱。すごいとこやなと私は思うわけですけれども、私はやっぱりこの問題については、きちっと整理をしていく必要があると思います。


 今後、これからいろんな団体が要望事項として、いろんなこうして、こうせえということを言うたら、議会の承認もなしに、何でも事がどんどん進んでいくのか。そういうことであると、そういうふうに考えていいのかどうか、最後に助役、お答えいただけますか。


○南助役 まず、今回の市の幹部職員による差別発言という内容の1つに、職員の異動といいますか、そういう異動先の、もう少し端的にいいますと、本庁と、いわゆる出先機関との関係について、そういう差別があるような、その差があるような発言をしたというところが1つ、大きな問題点がございます。


 その発言した内容の中に、解放会館という対象が入ったということで、その解放会館、現在のいのち・愛・ゆめセンター、これは現在の立場として、きちんとした市の出先機関、いわゆる市の行政の内部の組織としての対応をしていると、その辺の意識が職員の中にあったのではないかというところから、今回の状況になったものでございます。


 そのほかに、職員についての、さきの差別ということについて、これは法的にこれが差別とかどうだという、そういう基準というのはないと思います。そういういろいろの発言を受けた、また、いろんな行為を受けた、その方が、これは差別ではないかというふうに感じられたら、これはやはり差別として受けとめて、それが本当に差別であるのかないのかというのは、その中での話し合いの中で、恐らく言った人は、私はそんな気持ちで言ったことないと言っておられても、受けた側にしたら、それは差別発言ではないのかということの疑念というのは、これはもう、日常の中にある話ですから、そこからでないと、法的にこれは差別云々というのは、次のきちっとした段階での話ではないかなというふうに私は思っております。


 それから、人権センターの組織、事業等につきましては、これは15年9月議会で議員のほうから質問があった中で、人権センターについては法人化に向けて努められているということの発言はいたしております。今、部長のほうから言いましたように、人権センターの設立については、確かに共産党の議員さんからもいろいろ質問もありましたが、他の議員からもありました中で、今後の方針ということでは、それは申しあげているというふうに思いますし、市が法人化をするということではなしに、現在の人権センター、任意団体ということになっていますから、それを、よりきちっとした対応をするという意味から法人化の組織化をして、いろんな対応をしていこうということの方針というのは、これはもう当然、持っていなければ、いつまでも任意団体のままで行くのかというのは、これはご指摘があったかと思いますので、そういう法人化については、人権センターの組織の中で理事会、また、評議会もございます。そこでも、きちっと検討してもらうということで一定の、市も参画をする中で、そういうめどを立てたお話が必要ではないかということから申しあげた内容でございます。


○岩本委員 いろいろとご丁寧に助役からご説明いただきましたけれども、私の聞いたことには、答弁、きちっと答えていただいてないと思います。


 一団体から言われて、人権センターについて、法人化すると。まあ、そこまでは譲りますわ。平成20年度の説明受けた検討委員会、これは、この市議会の中で、あるいは庁内とか、何かわかるところで議論がされたんですか。私、知りません。私、勉強不足ですけど、この問題について、ちょっとやっていましたからね。何でこういうのをぽっと、運動団体の言うたことでぽっと出てくるわけですか。方針という具体的な話ですよ、これ。


 ほんなら、これからは、いろんな団体が言うたら、こうこうしますと具体的に、期日もはっきり含めて、議会の承認もなしに、どんどん決めていかれるのかどうか。再度ご答弁を求めます。


○南助役 法人設立は市が許可するとかいうことではございません。それなりの所管のところへ届け出をするということでございまして、方針というのは、これはやはり人権センターの内部での方針というのが重要な課題であります。市がつくるとかということではございません。法人の内部でそういう今までの法人化というのはもう設立当初から、いずれは法人ということで、それは法人を目指して、このセンターを設立しようということで当初からあがっております。


 そういう意味から、やはり一定のめどということも必要だと。また、内部的にそれを検討する時期に来ているのではないかということで対応がなされておりまして、今おっしゃったように議会にといいますか、市に方針とか、一つ一つを各種団体の法人化とかいう云々について、一定の報告というのは、段階的に来れば、またお話をさせていただくというのは、今までにもやってきておりますが、議会の承認をもらって法人化をするということには、ちょっとならないのではないかというふうに思っております。


 いろんな節目節目の事業の取り組みにつきましては、その都度、議会にも協議会とか、議案ではありませんが、協議会とかいろんな場面で、こういう方向で施策の充実をしますとかいうことは申しあげておりますから、一定の段階が来れば、それはまた、こういう大きな人権にかかわるセンターの立ち上げということになりますと、またそれは1つの議題にあがってくるのかなというふうに思っております。


    (「議事進行」と木本委員呼ぶ)


○木本委員 岩本さんの質疑の中で、どうも我々が聞いていても到底、理解できない。その人権センターが単なる一民間団体やということでね。そしたら何も勝手にやったらいい。それを市長が何で、法人化すると市長が言うということは、市長の影響力、市の影響力になるということやしね。答弁に矛盾があるわ。ちゃんと整理せなあかん。


 人権センター、ちょっと勉強不足で、人権センターって何やの。民間団体、市の外郭団体か、その辺もようわからんのや。その辺、整理して、答弁せんと、すれ違ってしゃあないで。何やのん、人権センターっていうの。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後1時59分 休憩)


    (午後2時03分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○南助役 この茨木市人権センターにつきましては、平成14年4月に設立をさせていただきました。このセンターにおきましては、同和問題の解決をはじめ、今日的な人権課題に取り組んでいくということを主な事業ということで、人権主義の普及、また高揚、自立支援等諸事業を行うということで、その事業等については、市からの委託事業等も実施をしてもらうという形での人権センターを民間の団体、また、いろんな方の、住民の方の参画をいただいて設立をさせていただきました。


 このセンターの設立の趣旨、目的につきましては、市のそういう人権施策を進めていく1つの団体として、中核施設としての形で取り組んでいただきたいということで、市のほうもその設立にかかわってやってきたという経過がございます。


 しかし、今後、このセンターにつきましては、当初から、やはり任意団体だけでの行動というのは、やはり限界等もあります。しかし、大きくいろんな事業を受けてやるからには、やはり法人格を取った形での施策展開が必要だということから、当初からそんな形での皆さんの全体の中でも思いを持っておりましたので、それについては常日ごろから法人化についての検討もいたしておるところでございますが、今回そういう時期もそろそろ見えてきたということから、より具体的にいろんな事業、また、今回の地方自治法の改正等によりまして指定管理者制度等も導入されたということもございますので、センターについては、そういう形で法人化をひとつ進めていこうと。これはもう内部的な、センターの組織の内部的からも、そんな声をかけていただいていますし、市もそれにあわせて人権センターの法人化については、一緒に考えていこうという立場をとっておるものでございまして、先ほどちょっと違う答弁をしたという、意味合いがきちっと申しあげられなくて申しわけございませんでしたが、人権センターについては、そういう趣旨を持って設立をさせていただいたという経過を現在も持っておるということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○岩本委員 私が最初から問題としていますのは、この人権侵害(部落差別等)事象への人権救済・啓発対応マニュアルですね。何に基づいてつくられたか、法的根拠はないということでありました。法的根拠もないマニュアルに基づいて、当事者団体が介入してきて、最後には、茨木市について一から十までこうせえと意見を言われて、はい、しますと、こういうことがまかり通ってるということが大変、重大な問題だなと。


 もっと茨木市はしっかり主体的姿勢を持ってやらなあかんの違いますか。こういう問題があっても、庁内でちゃんとやったらよろしいやん。学校でもそうやけども、何でその当事者団体を入れて、こうせえと言われて、はい、しますと言うてね。議会でも議論されないようなことがまかり通る。私、それが一番問題だと思うんです。


 茨木市は、こういう人権侵害の事象というのは、大変重大な問題であり、マニュアルがあろうが、なかろうが、きちっと対処せなあかん。これはだれも否定できない問題でありますけれども、外部の団体が介入して、しかも、こういう糾弾要綱まで用いて、それを市に突きつけて、それをこたえていくという、行政の主体性のなさが一番、私は欠如していると。


 この点を指摘して、この問題について、私自身は、もう時間がないのでやりませんが、釈然としませんので、さらにまた引き続いてテーマとして追求していきたいと思っています。これで終ります。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○山下委員 何点かにわたって質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、第1点になりますけれども、アスベストの関係でありますけれども、今月の2日付けで、茨木市のアスベスト対策連絡会というところが、本市の市役所から学校、幼稚園、その他もろもろの公共施設の状況について、報告をされておりますけれども、この報告については、例えば、当該の学校、中津小学校から幼稚園からいっぱい書かれていますけれども、ここの保護者のほうには何らか連絡が行っているのかどうかというのが第1点です。


 それから、先ほど人権の問題で、岩本委員のほうからありましたけれども、私のほうもちょっとお聞きをしたいというふうに思うんですけれども。


 今回、12月号の市の広報ですけれども、この中に、「本市でも起こっている差別事象」ということで、先ほどの市役所内においての差別発言があったというのが載っているわけですけれども、同時に外国人差別を扇動するビラが電柱や公園に張られているのが発見されたと。それから、教育の現場においても生徒や保護者による部落差別発言があったと、こういうことが書かれてあるわけです。これは具体的にどういうことだったのか、説明のできる範囲内で結構ですが、教えていただけますか。


 それから、市役所内の先ほどの対応についてはわかったんですけれども、この外国人差別の問題、教育現場の問題については、どういった対応をされたのか。それから、人権救済・啓発対応マニュアルというのは、私もこれはちょっと総務のほうで資料として出たらしいんですけれども、主に部落差別の事象について、書かれてあるわけです。実に基本のフロー図というのを含めて、事細かに対応が書かれています。


 人権に対するさまざまな問題というのは、これは女性差別にしたって、障害者の問題にしたって、外国人の問題にしたって、やっぱりこういったものをある意味で言ったら、つくるということが大事かなあと。つくる過程の中で職員の間の認識を新たにしてもらう。それで、これをまたもとにして、さらに差別をなくしていく取り組みをやっていく。そういったことが大事かなあというふうに思いますけれども、部落差別についてはこういったのがあるわけですけれども、先ほど言ったさまざまな差別に対して、こういったマニュアル等を準備されているのかどうかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 それからあと、女性リーダーの養成事業ということで、これは1994年から実施されたと思っておりますけれども、10年余が経過をしているわけです。これについてそれだけ長くやってきましたので、どういった役割、どういった成果を生んできたのかということで、その点についての市の認識をお示し願いたいというふうに思います。


 それから、この事業費については、大体、毎年どれぐらいの事業費として計上をされてきたのかということで、お聞きをしたいと思います。


 それから周年事業で、私の家にメールが来まして、忍頂寺小学校の校区内に住んでいる方から、周年事業の賛助金が強制になっていて困っているという趣旨のメールがありました。それで、教育委員会のほうにいろいろお聞きをいたしまして、この協力方依頼についてという文書を私、いただいたわけです。これは忍頂寺小学校に住んでいらっしゃる方々に、2つありまして、校区内と校区外という形の文書になっています。


 問題だと思いますのは、賛助金が1口5,000円と、それから校区内の世帯、卒業者のいる世帯は2口以上をお願いしますということが書かれています。校区外の在住卒業者は1口以上という形で書かれていまして、さらに、賛助金の協力依頼・受領及び記念誌の配布は各自治会組織にお願いしますと、こういう形なんです。


 一般的に、こういったのは好意によるものと。自主的にカンパをされる方、寄附をされる方はそれでいいと思うんですけれども、強制にわたるということについては、これはやっぱり極力なくするというのが、私は正しい対応だというふうに思います。


 かつて玉島小学校のときにも、これは産経新聞だったと思いますけれども、投書欄に地域の中で強制的なカンパがなされたというようなことで、それを問題にする投書が出ました。それから私、ずっと、こういった周年事業については、事業そのものが華美にならないように、質素につつましく学校を応援をしていくと。周年事業を契機に、さらに学校の発展、地域の発展を図るという形のものにすべきじゃないかということで言ってきたわけですけれども、相変わらずこういった形のものがやられている。


 もう1つは、この忍頂寺小学校の前に清溪小学校が同じように100周年以上ですかね。そういった事業をなさっていて、それが1,000万円ぐらいの経費がかかったと。忍頂寺はさらに派手にやりたいというようなことを学校長が言ったとか言わんかったというような話もありまして、こういった周年事業の際に当該の学校長の位置といいますか、役割は非常に大きなものがあるというふうに思いますけれども、この周年記念事業について、本市はどういったとらまえ方をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、ここ3年の周年事業、小・中学校、茨木、結構ありますので、それぞれ周年事業をなさっていると思いますけれども、大体、周年事業をやった学校の名前、それから事業費ですね。これはどれぐらいであるのかということをお示し願いたいと思います。


 それから、周年事業について教育委員会として一定の指導があるのであれば、どういった指導内容になるのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 まず5点、お願いできますか。


○中村施設課長 アスベストにつきましての報告の件でございますが、中間報告、また空気中の濃度測定の結果、またアスベスト含有率につきましては、その結果を対策連絡会のほうから報告を受けました後、学校のほうに結果を報告しております。その学校のほうから各保護者あてに、その結果を連絡していただいておるところでございます。


 ただ、中津小学校につきましては、ある一定の対策を現在講じたところでありまして、その対策を講じた後、空気中の濃度測定を最終的に現在、調査をしているところでございまして、その結果が出次第、中津小学校に再度その分析結果を報告し、保護者あてに文書をもって、また連絡するというふうな段取りになっております。


○廣瀬人権同和課長 外国人差別を扇動するビラが電柱や公園に張られているのが発見されましたという広報の12月号の記事でございますが、これを具体的に申しあげますと、本年の5月に西河原二丁目の電柱にビラが張ってあったということで、その後、同様のビラが三島中学校の周辺地区で発見されております。


 内容につきましては、「中国人を殺せ」、「中国人、北朝鮮、韓国人、こいつら皆殺しにしてやる」というような外国人差別を書いたものでございます。あるいはまた「中国人は皆殺しだ」というような、そういうようなものも数種類のビラが張られております。


 次に、人権侵害対応マニュアルの件でございますけれども、これは部落差別に対する対応ということでございますが、私どもは、これはすべての差別に対応するものであると考えております。それと、もう1つ、セクシャルハラスメントにつきましては、人事課のほうで対応マニュアルを作成しております。その両者につきましても、また、必要があれば、見直しをしていきたいと思っております。


 以上です。


○鷹森学校人権部次長 学校で起きました子ども、保護者による差別事象のことについて、お答えいたします。


 子どもの発言というのは、平成16年度に起きたものですが、小学校3年生が地域探検をやっている途中に、ずっと地域内を歩いているときに列をつくって歩いていたんですが、その列が非常に乱れてきた。それを地域の方が見ておられて、「こら、きちんと歩け」と大きな声で注意をされた。そのときに注意をされたうちの子どもの1人が、「僕、お父さんに、どこどこ行ったらあかんと言われてんねん。あんな怖いおじさんがいるから、行ったらあかんねん」。同和地区の名前です、どこどこというのは。そういうことを言うたということがありました。


 そのときに、それを聞いたその地区に住んでいる子どもが、「何でそんなこと言うの」というぐあいに答え、それを聞いていた先生も「今、その子の気持ちになったら、どんな思いしてる」というぐあいに、相手の言った子どもに対して諭したというようなことがありました。そういう件です。


 それから、保護者の発言に関してですが、これは中学校の保護者が担任の先生と話をされているときに、その保護者の子どもさんと、地域の同和地区の子どもさんとの間でちょっとトラブルがあったと。そのときに、どちらかといえば発言をされた保護者の子どもさんが被害、暴力にはなってないんですけれども、そういうような立場にあったと。そのときに、お母さんが担任の先生に「どこどこの子だからああなるんでしょうかね」と。そのどこどこというのは地域の名前です。ということを発言されて、そのときに担任のほうから、これは担任と保護者ですので、きちっと担任のほうは「今の発言はちょっとおかしいと思いますよ。どこどこの子だからということではなくて、同じ子どもたち同士なんですから、きっちり見ていかなければなりません」ということで、いろいろな話をされて、お母さんのほうも納得されたというような例があったというのが、これが保護者の発言というものです。


 以上です。


○高間男女共同参画課長 男女共同参画推進リーダー養成事業について、お答えさせていただきます。


 当該事業は、女性問題に造詣の深いリーダーを養成することを目的といたしまして、国等が主催する男女共同参画に関する研修会等に参加される費用の一部を補助いたしたものでございます。


 当該事業は、平成6年度から11年間実施し、延べ52人の方が参加され、それぞれ男女共同参画に係る活動や事業に活躍されております。


 成果といたしましては、当該事業への参加によりまして、男女共同参画に係る幅広い学習機会を得られたことや、全国の女性との交流が生まれることにより、参加者の視野が広がり、その後の参加者の意識や活動に、よりよい影響を与えたものと推察いたしております。


 具体的な事例といたしましては、当該事業に参加された市民により構成された団体が、ローズWAM男女共同参画社会推進登録団体といたしまして、ローズWAMを拠点として活動され、本市のみならず、国立女性教育会館においてワークショップを開催されるなど、幅広い活躍をされております。


 また、個人といたしましても、男女共同参画推進懇話会委員やローズWAMのスタッフ、アシスタントとして活躍され、さらに公募の審議会等への参加など、それぞれエンパワーメントにつながる取り組みをなされております。


 事業費でございますが、平成14年度から4万円の執行、15年度につきましても4万円の執行、平成16年度におきましては10万円の事業の執行という事業費となっております。


 以上でございます。


○新井教育総務課長 忍頂寺小学校の周年事業にかかわってのご質疑にお答えいたします。


 まず、教育委員会といたしましては、周年事業にかかわっての寄附金の徴収等につきましては、極力自粛をするよう、また、事業内容につきましても華美になることのないように、これまでから指導をしてまいりました。


 過日、忍頂寺小学校の100周年の事業で、地元から、議員、ご指摘の内容で寄附金を徴収されているということを知りまして、学校長にその状況につきまして事実確認をいたしましたところ、学校長は実行委員会のメンバーとなっておりますが、その実行委員会の中で、教育委員会がこれまでから指導してきた内容を実行委員会の中で、一応、その方針を述べたということでございますが、残念ながら実行委員会の中で今回の寄附金の件が決定されたというふうに聞いております。


 なお、教育委員会といたしましては、実行委員長を一応、教育委員会にお呼びをしまして、教育委員会のこれまでの考え方をお伝えをし、極力、寄附金については自粛をお願いしたいということで、お話をさせていただきました。


 続きまして、過去3か年の周年事業の内容でございますが、平成15年度、東雲中学校30周年でございますが、約240万円の事業費となっております。耳原小学校24周年事業でして、約660万円、葦原小学校30周年事業でございまして、約310万円、中条小学校50周年事業でございまして、約380万円。


 次に、平成16年度でございますが、郡小学校で30周年事業として460万円。


 次に、平成17年度、平田中学校25周年事業で、約150万円、沢池小学校30周年で、約240万円の事業費となっております。


 いずれにいたしましても、先ほど申しあげましたように、教育委員会としては、従来から事業内容が華美にならないように指導してきております。また、その事業費等につきましては、寄附金を徴収するというだけではなく、バザー等でその事業費を捻出していただくということも検討していただきたいというふうに指導をしてまいりました。


 以上でございます。


○山下委員 このアスベストの問題については、中津がまだ途中経過ですね。ですから、きちっとした段階で、また保護者については連絡をすると、こういうことだと思うんですけれども、私は市がこういった調査をやって、絶えず保護者のほうにも返すと、迅速に返すと、そういったことが大事だというふうに思いますので、それはもう結構です。


 それから、人権の関係で、差別事象が起こったときに、その場で対応ができれば、これは一番望ましいというふうに私は思います。ただ、その差別をした人がわからない場合、これは私はまた対応が難しいというふうに思うんですよね。特に、今の答弁の中で、やっぱり外国人差別、これはもう殺すとかいう大変な、私は中身やと思うんですけどね。本市も外国人の方が結構住まわれるようになってきて、市民に占める率というのもだんだん微増といいますか、そういった状況かなというふうに思うんですけれども、こういった事象が出たときに、どういう対応をとるのか。教育関係のほうは、もう先ほどあったので、それはそれで結構かというふうに思いますけれども、外国人差別の問題というのは、だんだん深刻化していくんではないかと。やっぱり世相といいますかね、いろんな状況を考えてみるときに。それで、こういったのが残念ながら出てくるということですけれども、これのマニュアル、どうなるのか。先ほどはもう、このマニュアルがすべての差別事象に対応しているんですと、こういう言い方をしているわけですけれど、そしたら、このマニュアルに沿ってですね、この外国人差別についてはどういう対応をされたのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。


 それから、女性リーダーの養成事業で、事業効果が非常に高かったということを、るる述べられたわけでして、私も4万円、4万円、10万円と出された金額にしては非常に費用対効果の点でいうと、すばらしい事業かなというふうに思っています。


 同時に、これについては事業の打ち切りというようなこともありまして、事業の継続という形で、関係した、特にこういった実際に女性リーダーの養成事業で派遣された方がこの事業を残してほしいと。私たちだけやなくって、若い世代にも同じような形でいろいろ研修をしてほしいと、こういう形で署名を添えて提出をされています。


 そういう点で、私はもう答弁、要りませんけれども、ぜひこの事業についてはですね、これまでの成果というものを踏まえた上で、ぜひ残していくという形での検討をお願いしたいというふうに思います。


 それと、周年事業ですけれども、ここ3か年の数字を出していただきました。各学校ごとの数字というのは千差万別でして、今出されたので言うと、最も事業費を使ったのが耳原小学校の660万円。最も少なかったのが平田中学校と。同じこれは25周年ですけれども、150万円と660万円と、こういう数字になっています。


 私は、寄附という点でいいますと、これは任意制、自主的にというのが大前提だというふうに思っているんですね。問題は、この忍頂寺小学校、それから、清溪の事業費がどれぐらいあったのかわかりませんけど、1,000万円前後かなというふうに私はメールから判断をするわけですけれども、こういった山の地域で、非常に人間関係が濃い中で、しかも自治会を通じてというふうになりますと、それはやっぱり任意というふうにはなかなかとれない。結局、だれが幾ら寄附したかというのはですね、そこに住んでいたらきっちりわかると。それがどういう形で広まっていくかわからない。そしたら、やっぱり周りを見て、意には沿わないけれども、やっぱりこれだけ出しとかなあかんなということで、私はご無理をしているんではないかなというふうに思います。


 そういう点で、当該の校長がそこの場にいながら、そういったことについて、周りを説得できなかった。それは確かに事業の委員会の中で校長の位置がどういうところにあるのかというのは、私、わかりませんけれども、当該の校長、この事業の中でやっぱり校長の占める位置というのがあるわけですから、その校長がやっぱり周りに対して、教育委員会からこういった指導があるし、やっぱり地域の方に迷惑をかけてはいけないということで、そのことはきちっと反対すべきだったというふうに私は思います。


 それで、こういったものは、みんなが、だれ1人反対することなしに決まっていくということが多いかなというふうに思うんですけどね。私はやっぱり、教育委員会の方針なり、あるいは自分自身の思想、信条とか、あるいは、このことが迷惑をかけるという判断があれば、やはり1人であったとしても反対すべき立場ではないかと。それぐらいの気構えというのが、私はやっぱり校長には求められるというふうに思いますので、これはそういう指摘だけにしたいというふうに思います。


 次に、きのうですか、私、市民マラソンの関係で体育館に行きました。市民マラソンの申込書といいますか、大会要項というのがあります。ちょっと合点がいかないところがありますので、お聞きをしたいんですけれども、従来から市民マラソンについては、大会の規模がそんなに大きくないと。高槻ですと、1,000人、2,000人という形で参加者がいらっしゃるわけです。茨木の場合は、もう万博というところで、少人数でやっているというふうに私は受け取っているんですけれども、内容は一般参加が少ない。中学校、高校の大会といいますか、そういったニュアンスがあるわけですけれども、これでですね、まず、受付の問題ですけれども、茨木市の教育委員会が主催しているわけですけれども、申し込みの日時が2日間だけやと。しかも、夕方の2時間だけ。こういった受付では、私、やっぱり参加したくても申し込みができないのではないかなというふうに思うんですね。


 それと、銀行振込ということでされています。参加料は、小学生の場合は200円、中学生が300円、高校生400円ということですけれども、これは銀行振込にすると、振込手数料のほうが参加料よりも高くなるんではないかなというふうに思うんですね。こういった場合に、1つは、2週間にしたらいいのかどうか、わかりませんけれども、その期間、いつでも体育館のほうで参加申込みを受け付けるという体制が必要だというふうに思いますけれども、それはどうなんでしょうか。


 それと、もう要項を取りに行って、その場で申し込みができるということのほうが、利便性という点からも望ましいわけですよね。そういったことができないのかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、これは市が主催ではなくて、後援という形だと思うんですけれども、市民の駅伝大会。これについてはもっと極端でして、1日だけの受付。それから、2時間だけ。しかも、振り込みという形での申し込みもできない。これは、市が主催ではありませんので難しい面があるかというふうに思いますけれども、同じように、マラソンと駅伝の分が置かれているわけです。私は、どちらも教育委員会が主催という形になったらいいなというふうに思ってますし、受付の便宜を図るということでも、やってもらったらいいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、本会議でもちょっと触れたんですけれども、茨木の平和教育、特に、戦争についての関係ですけれども、本会議の中で、山内篤さんですか、「茨木の空襲」というのを紹介いただいたわけですけれども、これによると、戦時の空襲で本市で亡くなった方が34名、それから重軽傷者が12名やったということの記述があるようです。


 それで、本市の戦時の記録というのはどういったものがあるのか。それから、戦争の遺跡としては一体、何があるのか。そのことを幅広く市民の方に知っていただく努力をされているのかどうかですね。そこら辺のところをちょっとお聞きしたいというふうに思います。


 それから、この山内篤さんの「茨木の空襲」というのは、今回の質疑の中で、私、初めて知ったわけですけれども、こういった資料は東奈良のほうに戦争のときの資料がいろいろ置かれていますけれども、あそこの展示として、やられているんかどうか。それから、中央図書館のほうには置いてあるみたいなことを言っていたと思うんですけれども、各分館についても、貴重なものだと思うんです。実物がなければコピーでも、していただいて、置くということが大事じゃないかなというふうに思いますけれども、その点どうなのか。


 それから、学校の平和教材としての活用はなされているんかどうかですね。その点をお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、もう1つは、視覚障害者への情報提供ということで、これも本会議で一応、質疑したんですけれども、教育委員会、それから人権部、こちらのほうでもさまざまなパンフレット、それから利用案内、そういったのが南館の6階やとか3階やとかですね、あるいは教育委員会はいっぱい出先がありますから、そういったところにも資料として置いている。これは、全市民が対象で作成されているというのは基本やというふうには思うんですけどね。


 それで、こういったパンフレット、資料、その他もろもろ、市が発行しているもので、きょうは教育委員会と人権だけですけれども、この中でテープを作成しているものとか、あるいは点字でやっているものとかいうのがあるのかどうか、これについて、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、教育委員会としては教育月間というのが年間を通じて大きなウエートを占めているわけですけれども、この教育月間の案内というのはですね、例えば、そういった視覚障害者やそういった人たちに対して、きちっと案内が出されているんかどうかですね。


 それから、生涯学習センターのきらめきも大きな施設として誕生しましたけれども、こういった案内、あるいはそこに置かれている資料の中で、視覚障害者への情報提供ということで意を用いているといいますか、そういったことがあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、以上です。


○廣瀬人権同和課長 外国人差別を扇動するビラの対処でございますけれども、こういった差別落書きにつきましては、先ほどの人権侵害事象への人権救済・啓発対応マニュアルの中で、差別落書きに対する取り組みということで書いております。最後の2ページ、12ページ、13ページでございますけれども、そちらのほうで、まず通報があった場合は、施設の管理者、管理担当課、あるいは人権同和課等に通報し、記録をとり、処理をするというフロー図もつけさせていただいております。


 それに基づきまして、今回の外国人差別の扇動ビラにつきましても、5月に三島中学校の生徒がビラを発見して、それをはがして三島中学校に、翌日ですけれども、持参したと。それに基づきまして、中学校の教頭が教育委員会に報告し、教育委員会から人権同和課にも報告。それから、同時に茨木警察署へも連絡をしております。


 それを受けました教育委員会と人権同和課が対処しておりますけれども、三島中学校は校区内を見回ると。教育委員会から、校区内を見回るように指示があったと。それから、中学校の近隣の小・中学校に対しても、校区内を見回るように指示があったと。そういうことによりまして、新たなビラが発見されたという経過もございます。


 そういうふうに、マニュアルに基づいて対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


○平出スポーツ振興課参事 市民マラソン大会の申し込みについてでありますけれども、現在、市民マラソン大会は、茨木市陸上競技協会関係者で実行委員会を編成して、受付から実施までの運営をしていただいております。そのような中で、受付期間を2週間程度設けることができないかということでありますけども、確かに2日では我々も少ないというふうに思いますので、これの延長について、2週間という約束はできませんが、期間を延ばす方向で陸上競技関係者と調整を図っていきたいというふうに思います。


 それと、駅伝競走大会のほうも1日しかありませんが、これは、駅伝競走大会はグループで参加できるということから、1人は都合がつかなくても、ほかの人が都合がつくということで、現在は1日だけで行っているということであります。これにつきましても、陸上競技協会の状況といいますか、実態も十分な組織力を持っておられませんので、それが可能であれば、もう少し日数をふやすように、一度調整を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○酒井地域教育振興課長 文化財資料館に山内篤さんの資料が置かれているのかということでございますが、置いておりません。山内篤さんの資料につきましては、よく検討いたしまして、置くことが可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。


 それから、施設等、いろいろなところに置いておりますパンフなどですけれども、これも視覚障害者向けのパンフという形で作成しているものはございません。国から配布されている家庭教育ノートなどは、国からは点字とかテープなどが配布されておりまして、それは利用できるようになっております。


 また、教育月間の案内ですけれども、視覚障害者の方にそのための案内を出しているということはございません。また、ご指摘のとおり、視覚障害者の方につきましても、ご案内させていただくのが当然と考えておりますので、今後どのような形でできるのか、研究はしていきたいと考えております。


 以上です。


○水谷中央図書館長 同じく山内篤氏の資料でございますが、中央図書館にあって、分館に見当たらないということでございます。ちょっと私、まだ確認しておりませんので、もし分館にないということでしたら、また何らかの手はずで配架できるように検討させていただきたいと思います。


○河村市民学習課長 生涯学習センターのきらめきでの視覚障害者への対応ということでございますが、階段等、また案内板等、施設面では一定の配慮をさせていただいておりますが、パンフレット等についてはできておりませんので、中央図書館等で点字のボランティアグループもございますので、今後相談してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福田人権部長 人権部所管の視覚障害者への対応でございますが、私どものほうで今、所管しているのは人権同和課、各いのち・愛・ゆめセンター、男女共同参画課、すべてにおいては音声、点字等については対応できておりませんので、今後の課題であると思っております。


○山下委員 市民マラソンと市民駅伝の関係ですけれども、現在、陸上競技協会が主催をすると。マラソンについてだけ、教育委員会のほうが一緒にやっている、こういう状況です。


 それで、調整していただく場合、ちょっとよくわからないんですけれども、教育委員会が主催ということにはなれないんですか。


 例えば、2週間の受付をする場合に、陸上競技協会の方に来てもらうというのは、私、非常に難しいと。組織的な力量の問題も含めて、平出さんがおっしゃったとおりだというふうに思うんです。やっぱり、市が主催ということであれば、市の職員があそこで受付ができるというふうにも思うんですけど、そういったことについては、検討できないのかどうか。


 それから、二度手間、三度手間という言葉があるんですけれども、行って、個人であれば、その場で申し込みはできるわけですよね。要するに、参加料だけ持っていって、名前書いて、住所書いて、できるわけですね。


 ですから、そういった点でいうと、ぜひその二度手間、三度手間ということではなくって、行って即、受付ができるという形をぜひ、陸上競技協会のほうとも話をして、マラソンも市民駅伝のほうも、そういった対応にしていただければというふうに思いますけれども、そこら辺のところはどうなんでしょう。今まで協議した経過があるのかどうかも含めて、ちょっと今後の対応ということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、細かい点は後から、委員会が終わってからちょっとお願いしようと思うんですけれども、あとですね、戦争や平和に関する資料のところですけれども、本市の教育委員会のほうでそういった資料、記録、遺跡という点で、本市内においてはどういったものがあるのか、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、山内篤さんの分については検討したいということで、図書館のほうも置いてなければ、また、分館についても置きたいという意向ですので、それはそれで結構かというふうに思います。


 それから、視覚障害者への情報提供ですけれども、これはいずれもできていないというふうに結論的には言えるんではないかなというふうに思うんですね。やっぱり私たち、目が見える人間は、情報というのは8割、目で確保しているというか、そういったことが言われているわけですけれども、目の見えない方は2割しかないわけでして、そういう点で言うと、ただでさえ情報が入りにくい。公的な機関である役所ですね、それがそういった視覚障害者に対しての配慮が全くなされていないという点は、私は大きな問題だというふうに思いますので、経費もかかることですから、最も必要なところから情報提供をしていくということで、教育委員会とか人権部のほうの対応をお願いして、この件については終わりたいというふうに思います。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後2時50分 休憩)


    (午後3時05分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○岡部スポーツ振興課長 市民マラソン大会において、職員が受付をすればということのご指摘なんですけれども、教育委員会が主催します各種体育協会加盟団体等の市民大会が約22種目ございます。それと、体育館の職員、変則勤務、それと参加料等を徴収するということもありますので、体育館の職員が受付をするというのは、ちょっとしんどいかと思います。


 先ほど、平出参事のほうが答弁しましたように、来年度からは、スポーツ振興課のホームページから大会参加の申込用紙をダウンロードできるような方向で工夫もしてまいりますし、陸上競技協会のほうと、今年度以上の長い期間で受付できるように、再度調整したいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○山下委員 市民マラソンと市民駅伝については、あまり陸上競技協会にご迷惑をかけたり、あるいは市の職員の方にご迷惑をかけたりというのは、私の本意ではないんですけれども、ただ、一般的な参加の受付という点でいいますと、かなり限定されて、申し込みしにくいという状況もあるというのは事実かというふうに思いますので、無理をなさらない程度に努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、次に移りたいというふうに思いますけれども、1つはこの委員会の中で指摘したことで、経過のある問題について、お聞きをしたいというふうに思いますけれども、1つは教育委員会の規則ですね、会議における規則。これについては、いつまでにやるのかということで、改めて、ちょっと委員会の中での正式な答弁ということでいただきたいというふうに思います。


 それから、もう1つ、公民館の関係ですけれども、公民館の事業実施委員会ということで、監査委員の指摘を受けてやるようになったわけです。実際上の受付処理、これは全部、事業実施委員会ということで、予算ですね、それから補助金の申請、それから実施した事業の内容とか、そういったものは全部、事業実施委員会ということでやられているわけですけれども、私は9月議会はかなり時間をとって言いましたけれども、実際上は従来どおりの運営委員会、それが主体になってやっていると。事業実施委員という形での認識をされている方というのは、皆無に近いのではないかと。


 ですから、そういう点でいいますと、監査委員のほうには事業実施委員会をつくって、そこで補助金等の申請をして、そこに教育委員会が補助金をおろすというふうにはなりましたけれども、そこから以降が全然、形式と実際とが乖離をしている、こういった状況がずっと続いてきているというふうに思っているんです。


 再度お聞きをしますけれども、この実際と申請書類との乖離の問題ですけれども、現時点でですね、9月から3か月経過をしましたので、実態等の調査もやられているというふうに思いますけれども、実際上どうであったのかね。9月議会のときは、私が知っている分だけがそうなってて、教育委員会の知っている範囲では、大体、実際と書類とは一致しているというようなニュアンスやったんですけども、3か月経過して、どういうことになっているのかということでお聞きをしたい。


 それから、もう1つは、私は事業実施委員会というのを立ち上げてやるというのが、実情にそぐうのか、そぐわないのかという問題も、ちょっと考えてみたらどうかなというふうに思っているんです。


 ですから、同じ教育委員会の内部での補助金のやりとりについては、これはもう監査委員が指摘をしたとおりだというふうに思いますけれども、例えば、北摂の各市で、それぞれ地域の中でお祭りをやったり、スポーツ・レクリエーションをやったり、あるいは、文化的な行事をやったりということがあると思うんですね。そういったところは、例えば、その中で公民館がどのような役割を果たしているのか。


 それから、教育委員会として、あるいは行政として、何らかの補助金というのが出されているのかどうか。そんなのも私は監査委員の指摘を受けた段階で、北摂の状況とか、もっと広げて大阪府内の状況もですけれども、そういった状況を見た上で、やっぱり最も望ましい、あるいは地域のほうの理解が得られやすい、そういった形式というのもあったんではないかなと。それが今回の事業実施委員会という形式であれば、それはそれで結構なんですけれども、そういった調査等をこれまでやってきたのかどうかということ。


 それから、他市でこういった地域の行事に対して、行政なり教育委員会が補助金を出しているということについてはどうなのかですね。出している、あるいは出してない、そこら辺のところを数字がわかれば、ぜひお示し願いたいというふうに思います。


 もう1つは、児童に対する虐待、それから長欠児童の問題なんですけれども、昨年の1月、岸和田で大きな問題があって、岸和田事件というふうに教育界では言われていると思うんですけれども、親のほうが、これは中学校3年生でしたかね、食事を与えずに餓死寸前まで追い込んでいた事例があります。先日のニュースの報道では、18歳まで、結局、家から外に出さんかったというのも大きく報道をされました。


 教育委員会としては、小学校、中学校に至るまでは義務教育ということで、一定の責任を負っているわけですけれども、本市の長期欠席児童、この実態はどうなっているのか。例えば、最も学校に来ていない子どもは、どれぐらいの期間、小学校や中学校に行ってないのか。あるいは、1年以上、小学校や中学校に行っていない児童というのがいるのかどうか。その点について、明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、制服の問題で、これは経済的なことでちょっとお聞きをしたいわけですけれども、先日も私のメールに市民の方からあってですね、要するに制服が非常に高いと。それで、制服を買ってあげることができないので私服にしたいというような内容のメールがありました。


 一方、読売で12月の2日に中学校の体操服などの業者指定をめぐる汚職事件ということで、東大阪の枚岡中学校の教員ですか、これで逮捕されたんですか。そういったことがあります。この制服とか、体操服ですとか、いろいろ学校で指定されたものを生徒は着用して登校すると。学校生活を送ると。こういうふうになっているわけですけれども、本市の例えば、制服とか、そういった体操服とか、そういった指定店というのは、どういった形で決められているのか。学校で担当者がいてて、複数の業者から見積もりをして、見積もりをとって最も安いところに決めているということかなと私は思うんですけれども、こういったものは、絶えず複数、できたら3つ、4つの業者から、どこの学校も見積もりをとっているのかどうかというのが1つ。


 それから、これに当たる職員というのか、教職員、これは複数、少なくとも3名以上、私は要るんではないかなというふうに思うんですよね、こういった決定にかかわる人。1人や2人やと、やっぱりちょっと東大阪の事例みたいなことにつながりかねないなと。そういう点からいいますと、こういった件については、やはりできるだけ多くの教職員が携わって指定店を決めるということが望ましいというふうに思いますけれども、実際、どういうふうになっているのか。


 それから、制服がどうしても購入できないという方については、卒業生が学校のほうに、もう置いていくということがあるというふうに聞いているんですけれども、それは例えば、すべての中学校、そういった形で先輩が後輩に制服を譲るというような形の対応ができているんかどうか、それをお聞きをしたいというふうに思います。


 以上です。


○川上管理部長 会議規則の改正についてでありますが、本年度中に教育委員会に提案できるよう検討をいたしております。


 以上です。


○河村市民学習課長 公民館の事業実施委員会でございますが、事業実施委員会につきましては、平成10年1月の監査により指摘を受けまして、平成12年度から各公民館において、事業実施委員会を立ち上げていただいたところでございますが、この事業実施委員会のあり方について、9月議会でいろいろご指摘をいただいたわけなんですが、その後、各公民館と協議をしていく中では、立ち上げましたときに我々の説明が十分でないまま、また、十分ご理解をいただけないまま、現在まで引き続いているんではないかと考えております。


 したがいまして、今後は事業実施委員会の趣旨をご理解いただきまして、活動並びに関係書類などの整理とあわせまして、事業実施委員会のあり方を徹底するため、また、運営委員会との役割区分を明確にしていただきたいことから、11月24日に実施いたしました館長会等におきまして、改めて事業実施委員会についての説明を行い、それぞれの地域での活動におきましては、運営委員会、事業実施委員会の役割を十分ご認識いただいて、事業を進めていただきたいというようなことで、実態とあうような意識づけをお願いしたいというようなことで申しあげております。


 また、このような公民館に対する補助の関係でございますが、北摂7市におきましては、本市のほか吹田市と箕面市が支出をいたしておりまして、吹田市が文化実行委員会、また、研究集会実行委員会等に対しまして、委託料の形で支出をされております。


 また、箕面市さんにつきましては、負担金等につきまして、生涯学習センターまつり、公民館の協議会等について、支出をされております。


 いずれにいたしましても、補助事業の性格や内容、支出相手方が違いますが、いずれにいたしましても事業費の支出につきましては、今後とも研究していくことになるんですが、当面は、やはり事業実施委員会の役割を十分認識いただくということで進めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中井学校人権教育課長 まず、茨木市におけます長期児童・生徒の欠席の実態でございますが、小学校では1年余りになります児童の長期の欠席にわたる児童は1名。それから、外国人学校に通っている児童2名が長期欠席の最も長い例でございます。中学校につきましては3名ありまして、2年余りになります。


 ただ、学校に来ていないということでありまして、これらの児童・生徒も保護者との懇談や家庭訪問、それから医療機関、本市教育研究所の相談事業等にかかわっております。


 次に、制服につきましてですが、茨木市における制服の購入業者については2社となっております。数社から見積もりをとっているかということでございますが、各中学校に確認いたしましたところ、制服に関しましては、ここ数年間、この2社以外の業者で制服を取り扱いたいという申し入れてきた業者がないということであります。したがいまして、各校では相見積もりはとっていないとのことでございます。


 業者の決定に当たって、学校でそれぞれ複数の人数でかかわっているかということでございますが、各学校では、管理職、校長、教頭、それから教務等の教員、それから事務がかかわっておりまして、1人が窓口になっているということはございません。


 それから、制服を譲るということですが、各中学校では、3年生が卒業いたしましたら古くなった制服を譲るよう、PTAが窓口となって行われているところが多いというのが現状でございます。


 以上でございます。


○山下委員 公民館の関係ですけれども、9月議会は、かなりきついことも私、申しあげたんですけれども、結局、実態としてですね、やっぱり書類とは大きくかけ離れていた。そういったことから、私は情報公開もしましたし、その中で、いろいろ実態のかけ離れている状況がわかったわけで、そういったことをもとにして質問をさせていただきました。


 結果的に、やっぱり事業実施委員会を立ち上げたけれども、事業実施委員という認識が地域の公民館の関係者にはやっぱりなくて、結局、従来のままに運営をされていた。ただ、書類上は教育委員会が指定した中身に沿って提出をされていた。こういった事実であったということであります。


 今後の問題については、事業実施委員会という方法で行くんであれば、ぜひ地域の方に経過の説明を、もう24日されたということですから、それで徹底するのかどうか、わかりませんけれども、今後、場面場面で、実情と書類等が合致するような形での対応をお願いしたいなというふうには思います。


 それから、行政、教育委員会から地域のそういった行事に対して補助金を出すのがいいのかどうかということもですね、やっぱり考えていくことが大事かなと。今、北摂の7市で、2市については何らかの形で出しているということですけれども、あと5市については茨木市が入るということで、あと4市ぐらいですか、過半数を超えるところが出してない。過半数を超えるところが出してないとすれば、そういった地域の事業については、だれがどういった形でお金を出しているのかという検討も要るのではないかなというふうに思います。


 いずれにしても、地域がさまざまなレクリエーションやら行事をやってですね、親睦を深めていくということは非常に大事なことですので、そこと行政とのかかわり、あるべき姿ということについては、今後とも検討していってほしいということだけ申しあげたいというふうに思います。


 それから、長期に小学校、中学校に来られてない児童の実態ということで、小学校、それから中学校、数字を出していただきました。これは、保護者はもちろんのこと、本人ともこれは会っているわけですね。本人との面接というか、そういったことはやられているわけですね。事件になった例というのは、やっぱり本人と全く会うことができないまま、保護者の言い分をそのまま、真に受けたからというか、疑問は若干持ったということはあるのかもしれませんけれども、結局、本人との面接がなくって、状況が認識されなかったと。そんなことが事件につながっていくというふうに思いますので、今後、長期に欠席している児童の背景はそれぞれだというふうに思うんですね。医療とかそういった面であれば、それで理解できるんですけれども、児童虐待につながる事例のないように、特に長期欠席の児童、保護者、本人含めて、その対応のほうについては、お願いしたいなというふうに思います。


 それから、制服の関係で、お金が高いということで、きょうは指摘をしているわけですけれども、2社しかないというのは、どことどこの業者でしょうか。


 それから、これは茨木の全中学校が2社なんですか。そうですか。そしたら、何か今2社で談合というたらあれですが、価格については、一体これは適正な価格になっているんかどうか。


 それから、他市の場合ですね、やっぱり2社とか。例えば、高槻とか吹田とか豊中とかですね、児童数の多いところですけれども、学校も非常に多いとは思うんですが、2社で決めているというようなことは、私はないと思うんですよね。これは複数の業者が入り切れない原因といいますか、それはどういうことなんでしょうか。要するにうまみがないのか、相手流に言えば。どういったことからこの2社になっているんか。私は、独占じゃなくって寡占という感じかなと。高値安定の制服が供給をされて、保護者のほうは負担にあえいでいるという面がありはしないかというふうに思うんですけどね。この制服について、保護者のほうから高いというようなご意見というのはどうなんでしょうか。学校の現場では聞いてないんでしょうか。


 私は、要するに仕方がないと。もう子どものためやから、甘んじて現況を受けとめているというふうになっているんではないかなというふうに思うんですけどね。基本的に義務教育に係る経費は無償やというのが、憲法や教育基本法の考え方だと私は思ってますけれども、実際、子どもを行かすというふうになってくると、さまざまな負担が出てくる。経済的に、それができる家庭ばっかりであればいいですけれども、生活保護すれすれで、しかし保護にはならないという方にとっては、こういったものが、やっぱり負担に思えてくるんではないかなというふうに思います。


 この2社の体制を、これで万々歳という言い方はあれですけれども、これは何の問題もないんやというふうに思っているんかね、もう少し、よそがどうやっているんかということも含めて、制服の値段についてはちょっと引き下げるという形での努力というのは、私はやっぱり教育委員会としても要るんではないかなと。要するに、この2社については非常に安定しているわけですよね。毎年まとまった数字、これは確保できるわけですから。そういう点でいうと、利幅を薄くして供給してもらうという努力は、やっぱり私はきつく言うてもいいんではないかなと思うんですよね。そこら辺はどうなんでしょうか。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 まず、長期欠席の児童・生徒のことでございますが、これからも家庭訪問等を実施していきながら、登校できるようにやっていきたいと思いますが、また一方、虐待のことを含めましては、吹田子ども家庭センターとも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。


 2点目の制服についてでありますが、2社とはどこかという点につきましては、富士サービスとキヨタ商店の2社でございます。


 値段のことですが、高い、安いにつきましては、詳しくは研究しておりませんが、サイズと素材によって、3ないし4段階の差があると聞いております。サイズは、その年々によって売れる数が違いますので、予想注文をしてつくると。安い品物が先に売れてしまうと、素材の高い品物を買ってもらわねばならないようなことが出てくると聞いております。


○山下委員 制服の件については、もう中井課長の表情を見ていますと、これ以上のことはちょっと無理ですよという雰囲気があるんですけどね。ただ、実際、保護者のほうから、やっぱり高いし、要するにここに癒着があるんではないかというぐらいに受けとめている方もいらっしゃるんですね。ですから、制服の質が幾つか違うんですかね。だから、例えば、値段が同じLやったらLで、材質によって値段が違っていると。だから、経済的にしんどい方は、その中で安いほうを選択してもらうと。そういうことなんですか。


 しかし、それにしても1着、上下合わせますと、2万何ぼというような値段やったというふうに思うんですけれども、大人でもですね、今は1万円出せばスーツが買えるようなお店がいっぱいある中で、なぜ制服についてだけ2万円もするねんというところがやっぱりあるかなというふうに思いますので、ぜひ業者との中で、やっぱり安くしてもらう努力というのが本当に何もないのか、ぜひご検討いただきたいというのを申しあげて、もう終わりたいと思います。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○山本委員 時間がないそうなんで、学童保育というか、放課後児童のあり方についても、やりたかったんですけれども、もう請願者のあれがあった後でします。


 一回それは別に、もう1つ、この間、私、ずっとこだわって一般質問をやっていますけれども、食物アレルギーについてのことについて、若干9月議会でも大分させていただいたんですけれども、この食物アレルギーについて、まず、今現在の全児童数、それから食物アレルギーの子どもの数、それのパーセンテージ、これが今、どのようになっているのか。


 それから、具体的に、それに対して除去食、それから代替食ひっくるめて、そういう形の対応は、具体的に除去食が対象者に対して、どういう形でされているのか。


 それから、もっと突っ込んで言えば、個別食みたいな形で、代替食ということで取り組みがされている例があるのかどうか。大分、仙台市とか北九州のほうなんかでは、かなり進んだ形で学校全体で、給食調理のあり方も大分、集中で調理したりしていますんで、いろいろと形はあると思うんですけれども。やっぱりアレルギーで学校へ行ったときに、給食を食べる時間になったときに、どうしても他の子どもとの関係とか、それから、やっぱりその子ども自身の食事に対する物すごく、逆に言うたら、物すごいアレルギー反応みたいな形の、そういうやっぱり持ってしまいやすい。そういう意味では、やっぱり通常のそれぞれ違うものを食べている、そういうやっぱり身体的な特徴もあれば、やっぱり性格というのもあれば、いろんなものの中で、それぞれにあった食事体系ができるんやということの、そういう教育もひっくるめた、そういう食物アレルギー全体のやっぱり教育体制が、学校なり、また、そういう保護者に対してどうなっているのか。まず、その実数から教えてください。数と、それから、学校でどう対応しているのか。それから、同時に、事前のアンケート、この前も言いましたけど、事前アンケート対応はどうなっているのか。家庭と学校との関係の事前のアレルギーに対する、児童に対する対応はどうなっているか。その3点、ちょっとお答え願います。


○新井教育総務課長 食物アレルギーの児童の数でございますが、現時点の数字は持っておりませんので、6月時点の数字で申しあげます。


 平成17年6月1日現在では、全児童数は1万5,426人でございまして、食物アレルギーを持っている児童は、このうち524人となっておりまして、全体で3.4%に当たります。


 その食物アレルギーを持っている子どもに対しての個別の対応でございますが、現在、32校中、14校で除去対応を行っております。また、食物アレルギーの研修等でございますが、今年度は栄養士研究会等におきまして、現状の対応について確認を行うとともに、他市の取り組み状況等も参考にしまして、今後の課題について、現在、検討を行っているところでございます。また、せんだってでございますが、12月7日には、栄養士や養護教諭を対象に、専門医を招いた研修会も実施をいたしました。


 なお、学校の子どもたちに対しましては、食物アレルギーの児童には、単に好き嫌いがあるということの偏見を持つことがないように、本人は食べたくても、場合によっては、その食べ物が害になるということを周りの子どもたちに十分理解をさせるように努めておりますし、また、入学時、あるいは就学前研究におきまして、保護者との連携を密にして、その実態把握にも努めておるところでございます。


 以上でございます。


○山本委員 6月の時点のあれですけれども、ただ、全国平均的よりも茨木は多いんです。全国で大体、2.5%ぐらいということで、児童の食物アレルギーの率が。


 そういう意味では、やっぱり都心というかね、こういう市街化の近いところのほうが、いろんな食べるにしてもコンビニがあったりとか、また、簡単にそういうおやつが買えるとかいう条件があるので、そうなんかもわからないですけれども、それ以上に、今、3.4%というのは、やっぱりこの子どもたちもひっくるめて、一定の、もうほんまに、牛乳飲んだだけでバーっと発疹、出てしまう子どももおるし、それから、チーズやら好きやけど、食べるとき一生懸命食べるんやけども、後でワーっと出てくるという、そういうこともある。


 そういう意味では、そういう状況のときに、子どもたちが正しくお互いのやっぱり、接し合うことができないということが、ややもすれば、やっぱり場面が出てきてます。


 そういう意味で、茨木としても、できましたら、この3.4%ということにおいて、かなりやっぱり重きを置いて、それから、その子どもたちが、学校でどんな思いで給食を食べているのか、どんな思いで、そういう弁当を持ってきている子どもは、弁当を食べているのか。


 特に、まだ代替食のほうには行ってないみたいなので、できたら、除去食じゃなくて代替食のほうにね。除去食は大分、32校中、14校やっているということですけども、それに関して、代替食のほうもできる限り、また、取り組みを進めていっていただきたいということで、言っておきます。


 それから、また、学童のことが入ったら、ちょっと長くなりそうですので、もうあれしてから、また、やり取りさせてもらいます。ということで置いておきます。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○大島委員 では、請願者の方が来られてますんで、端的に聞きますんで、お答えいただきたいと思います。


 ことし最後ということで、ちょっと以前から申しあげてたことの確認だけを取る意味でさせていただきますので、明快なお答えをいただきたいと思います。


 1つは、部活動の現状ということでありますけども、今の部活の開催状況と、それから、中学生、生徒・児童の加入状況ですね。それから、今後のいわゆるメインになるような、生徒が望むような部活が、きちっと今後、開催していけるかどうか、その見通しも、あわせてお答えいただけたらと思います。


 それから、3月の議会でも取り上げさせていただきました米飯給食についての来年度からの検討された結果、どのような取り組みをされるのか、一定のご答弁いただきたいと思います。


 3点目に、いわゆる中学校の学校給食について、アンケートを求めておりましたけれども、そのアンケートの結果が出たと思いますので、その辺のアンケートの結果の状況、お示しいただきたいと思います。


 また、中学校の給食を導入している先進地を視察されたと聞いておりますけれども、その視察された感想もお聞かせていただけたらと思います。


 それと、今後の中学校の学校給食導入に向けたスケジュールが、もしあるようでしたら、お示しをいただきたいと思います。


 それから、4点目に、大阪府のほうで、文化振興基本条例が制定されました。国と連動して、今、府レベルまで、都道府県レベルまで来ておりますけれども、茨木市でこの条例を制定するかどうかは、今後の課題だと思っておりますけれども、私、この文化振興基本条例、もし、制定するなら、2つの角度に絞ってというふうに、実は個人的には思っております。


 その1つが、いわゆる小・中学校の学校教育レベルにおけるいわゆる本物の芸術に触れる機会をいかに設けていくかと。このことに茨木市は特化して取り組んではいいのではないか。そこで予算を投入していくと。こういうことが、非常に将来大きな財産になってくるんではないかというふうに思っております。


 また、それが、文化の香り高い茨木のまちをつくっていく土台にもなるのではないかと思っておりますので、現在、取り組んでおられる状況、どんなことを取り組まれたか。また、来年度予算に向けて、そういう取り組む予算編成、考えておられるのかどうか、お聞かせいただけたらと思っております。


 それから、これも長い、以前からの課題で提案させていただいておったんですけれども、小・中学校に全校にパソコンの機器を40台ずつ導入をいたしました。今、光ファイバーでいわゆるそういうネット網でも構築された施設があるわけですけれども、これを地域の人が活用できる状況になっているのかどうか。


 何とか、やはり地域で今のパソコン、情報差があってはならないということで、そういう学校にそういう施設があれば、それを利用することが何とかできないかということで、お話をしておったんですけれども、なかなか公民館を通してだったらできるとかというご返事はいただいておったんですけれども、その後の取り組み、お示しいただけたらと思います。


 また、今後、幅広く市民の方が活用できるような方策というのは、ご検討いただいておるのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。


 とりあえず、きょうはこういう形で、この5つで終わらせていただきたいと思いますんで。


○中井学校人権教育課長 まず、部活動のことについてでありますが、部活動の現状を申しあげます。


 部活動の設置数は、中学校14校で165部活、運動部です。65%の生徒が運動部に入っております。文化部が56あります。15%の生徒が入部しております。合わせまして、入部率は80%となっております。


 今後の課題でありますが、若手の新採用の教員がたくさん学校現場に入ってきております。この若手の先生方の部活顧問での活躍をこれから期待して、また、子どもたちのニーズにあった部活を続けていきたいというふうに考えております。


 次に、文化芸術についてでございますが、本市におきましては、平成15年に北陵中学校で劇を、また、豊川中学校では、先輩である方をお招きして、講談を実施いたしました。それから、16年には北中学校で、やはりまた劇、庄栄小学校では、愛知交響楽団の公演を行っております。いずれも、文化庁の事業を活用しておりますが、本年17年には、9月に天王中学校でオペラの公演を行っております。


 こういうほんまものの舞台芸術、映画を鑑賞することで、子どもたちが豊かな心をはぐくむ機会となっていると考えております。今後とも、国、府の事業を活用しながら、本市の子どもたちに、ほんまものの芸術を見てもらいたいと考えておりますが、本市におきましては、今、特に予算の措置があるかということでございましたが、本年度は持っておりません。


 以上でございます。


○新井教育総務課長 米飯給食の取り組み状況でございますが、我が国の伝統的な食生活を実践し、生活習慣病の若年化を防止するため、また、全国や大阪府下各市の実施状況を踏まえまして、米飯給食の実施回数、週2回となっておりますが、この実施回数をふやす必要があると考えております。したがいまして、現在、実施に向けて、具体的な対応策につきまして、検討を行っているところでございます。


 続きまして、中学校給食の件でございますが、まず、アンケートの結果でございますが、本年7月に、市内、全中学生を対象に、昼食の現状につきまして、調査を行いました。この結果でございますが、弁当の持参状況についてでございますが、「全く持ってこない」「ほとんど持ってこない」「週に一、二回しか持ってこない」と答えた者を合計しますと、約5.6%の生徒が、あまり持ってこないという状況になっておりました。


 一方、残りの94.4%につきましては、ほぼ弁当を持ってきているという状況にあることがわかりました。


 また、弁当を持参しない理由といたしましては、ほぼ半数の生徒が「当日の朝につくってもらえない」、あるいは「用意できてない」ということを持参できない理由としてあげておりました。


 このようなアンケートの結果が出ましたけれども、今後はこの結果を踏まえまして、より深くこのアンケートの結果を分析する必要があるというふうに考えております。


 続きまして、視察の件でございますが、京都市の状況につきまして申しあげます。


 京都市におきましては、平成9年度に庁内の検討委員会を設置し、さらに学識経験者、あるいは外部の方を入れた給食推進委員会を設置され、この中で約4年間をかけて、その実施に向けての検討をされてまいりました。


 この検討結果を踏まえまして、平成13年1月から試行実施をされまして、平成16年度から全校で実施をされているという状況にあります。


 実施の方法でございますが、校外調理委託方式といいまして、調理は民間業者にお願いするという方法を取っておられます。しかしながら、献立の作成あるいは、その食材の調達につきましては、教育委員会がみずから行っているというふうに聞いております。


 なお、この給食は、全員の生徒が給食を利用するという形は取っておらず、生徒が希望された者だけ、いわゆる自由選択制で給食をやっておられます。


 以上が、視察をした京都市の中学校給食の概要でございます。


 今後のスケジュールということでございますが、先ほど申しあげました中学校給食のアンケートの調査結果を踏まえて、今後さらに深くその数字を分析し、次年度以降におきましては、保護者あるいは教諭につきましても、その意向調査を行っていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○堺教育研究所長 教育用コンピュータやネットワークの地域の方々への開放についてでございますけれども、現在、小・中学校に整備しているコンピュータの基本ソフト及び教育用ソフトウェアの大半は教育目的で、児童・生徒、教職員の使用に限定されたアカデミックライセンスのものを導入しております。これにより、一般に比べて安価に使用でき、その結果、児童・生徒の多様な学習に対応できるさまざまなソフトの導入を図ることができました。


 また、学校のコンピュータは、児童・生徒、教職員が教育関連情報を学校間で共有するために、茨木市教育情報ネットワークに接続しており、茨木の学校教育に特化した教育環境を実現しています。このネットワークにより、児童・生徒の情報活用能力を高め、学力の向上を目指しております。


 その特性やネットワークの保守の観点から、教育ネットの使用者については、茨木市教育情報ネットワークの使用に関する要綱により、児童・生徒、教職員等と定め、子どもの教育活動を安全かつスムーズに行うことを最優先にしたシステムを構築しております。


 以上により、教育用コンピュータ等の地域の方々への開放は、今の時点では困難であると考えております。


 以上でございます。


○大島委員 それでは、要望を含めまして、この2問目で終わらせていただきたいと思います。


 まず、部活動につきましては、80%の生徒の方が何らの形で加入されているということですので、相当高い率で加入して、部活で頑張っていただいていると。


 特に、中学生における部活というのは、勉学と並んで両輪ですので、さらなる参加の増進とあわせて、いわゆるポピュラーなスポーツですね、バレーボールであるとか、野球とか、サッカーとか、そういうポピュラーな参加人数が多く見込まれるものは、できるだけ指導者を確保して、全校で取り組んでいただきたいと。これ、本当に強く要望したいと思います。


 やはり、そのことによって、地域でいろいろと取り組んできたことの連動性がそこで切れてしまうということも言われておりますし、また、私もじかに、そういう生徒に直面したことがありますけれども、例えば、マイナーなスポーツであっても、ハンドボールとか、そういうスポーツでありましても、非常に熱心な指導者の方がおられて、非常にうまくいってたのに、転勤で変わってしまって、そのクラブはなくなったと。そのことによって、非常に学校に対する興味が薄れていってしまったという事例も見ておりますので、ぜひ、そういったところも十分注意していただきながら、部活の活性化に努めていただきたいと強く要望させていただきます。


 それから、米飯給食につきましては、来年から回数をふやすために実施に向けた検討をされていくということですので、評価をさせていただきたいと思います。


 ぜひ、目標は完全米飯とは言いませんけれども、せめて週5日のうちの3回は米飯になるように、やはり伝統的なこの食生活に根ざした、そういう文化を、食を確立していくことが、先ほどありましたようなさまざまな生活習慣病とか、アレルギーの問題とか、それから、いわゆる知力、体力、それから、気力、こういったものへの充実につながっていくと思いますので、ぜひ、さらなる取り組みをしていただきたいということを要望させていただきます。


 それから、中学校の学校給食ですけれども、今回、僕はアンケートを取られるということでしたので、生徒だけじゃなくて、全員ですね。保護者も教員も取られると思ってましたんですけれども、今回、生徒だけ取られたということで、生徒と保護者では意識は全然違います。


 生徒は、お聞きしたら70%ぐらいは弁当のほうがいいと答えられたようですけども、これは当然だと思います。ところが、親にもし、これ、アンケートと取りますと、多分、数字が逆になると思いますし、先生はフィフティ・フィフティかなという感じがしますけれども。


 いずれにしましても、やはり段階を追って、一歩一歩やっていくことは必要ではありますけれど、今の段階ですと、京都市のように、この検討委員会すら、まだ、具体的に立ち上げて、されているわけではないので、今のペースでいくと、いつ、そういう導入に向けた委員会ができるのかなということを考えますと、できるだけ、来年度、保護者、教員の方のアンケートを取られるんでしたら、春ぐらいでも実施していただいて、夏以降には、そういう実施に向けた具体的な検討委員会、もしくは有識者も入れた茨木市の中学校の学校給食のあり方を考えていく、そういう懇談会とか、そういうものをもう立ち上げていくべきではないかと。


 そうしないと、今のままで行くと、本当にいつになるか、わからんと。教育長がおられるうちにできるかどうかですね、非常に心配になってきますんで、ぜひ、精力的に取り組んでいただきたいというふうに、この点も要望させていただきます。


 それから、本物の芸術の問題ですけれども、これ、今、予算がないということで非常に残念な気持ちでいっぱいですけども、国のほうでは、新世紀アーツプランということで実施されましたんですけど、これはもう時限立法ですので、問題は済んだ後、茨木市としての考え方、これが本当に出てくるわけですので、来年度、本当にせっかく積み上げてきた事業ですので、将来、条例化を推進していく、いわば、その核になると僕は思っておりますので、その下地づくりをぜひ来年度、18年度も実施していただけるように、強く要望をさせていただきたいと思います。


 それから、パソコンの地域への開放についてですけれども、これは今、ご答弁いただいたんですけども、私はちょっと違った考え方を持っております。


 教育委員会としては、当然、今おっしゃったようなことで取り組んでおられるのは、よくわかっておりますけれども、今、パソコンで、例えば、どう言うんですかね、インターネットにしましても、駅のホームというか、ロビーに置いたりとか、いろんなところにあるわけですね。それで、じゃあ、破壊されたかとか、その保守点検でいろんなことがあったかというと、そんなことはほとんどない。


 ですから、そのパソコン自身、機器が地域の人が携われることによって、ふぐあいが何か生じるかということは、もう杞憂に過ぎないと僕は思います。


 ですから、このソフトを、中を入れ替えてやれということを言っているんではなくて、いわゆるパソコンを活用する、地域の方、パソコンに接する機会のない方を、いかにそこでやっていくかということですので、初歩的な、パソコンに触れる機会を、学校のそういう施設を利用できないかということを申しあげているわけですので、あまりソフトの中身、例えば、そこでインターネットをやることが主眼であるとかということを私は言っているわけではありません。


 いわゆる情報格差というのが生まれてきますので、公民館にパソコンの端末機が常設されているわけではありませんし、一番の地域の拠点である小・中学校に40台も備えられていると。これを何とか活用できないかと。地域の方が例えば、週に1回とか、月に1回でもそこに通って、パソコンの勉強ができるとか、習い方を教わることができるところということができないかということを申しあげているわけでございます。


 ぜひ、マイナス的なお話ではなくて、どうしたら使っていただけるかという前向きの取り組みを、ぜひしていただきたいと思いますけども、その辺、もう一回だけ、ちょっとそこだけですね、そういうことに対して、全く考える余地がないのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○八木学校教育部長 今、大島委員の指摘があるんですけども、壁になっているのが、1つはアカデミックな契約をしているということで、見学程度で見てもらうとか、その程度であれば、あんまり違反にはならないと思うんですけども、それ以上越えて、操作をすると、ちょっとしんどいところがあるというのが1点なんですね。


 それと、もう1点は、光ファイバーに14年10月からなってますので、ウイルスの感染ということを考えますと、学校教育の現場で1回感染すると、授業がちょっとストップする。今、すごく使ってますので、そういう点がちょっと課題であるかなというところを危惧してるんです。カフェと違うのは、学校現場は一発入ったら、もう全部とまるというようなこともあって、次の日の支障が起きるというとこら辺も、ちょっと危惧してます。


 ただ、言われている意味もわからんことはないですので、見学とか、少し触るとか、その程度ぐらいが今、限界かなというように思っております。


 以上です。


○大島委員 それでは、最後に時間もあれですので、また、ちょっとこれは、次の機会に譲りたいと思いますけども、あまりにも教育委員会は、そこのところにガード張り過ぎやと思いますわ。もともとそのソフト導入したときに、そういう観点がなかったから、そういうソフトの導入になっていると思うんですけどね。また、もしくは契約の仕方の中で。だから、これ、たしか今、リースでしたね、機器は。じゃあ、ソフトはどうなっているんですかね、これ。ソフトがもしリースで、これはリースではなくて、自己開発とかですね、いろんなものがあると思うんですけれども、ぜひ、ご答弁結構ですけれども、次期、そういう契約をもし更新するようなあれがあれば、そういうこともちょっと視野に入れておいてほしいんですよ。学校だけのもんというんじゃなくて。


 僕は絶対できると思います。現に、そういうところを見てきましたんやから。もう使いっぱなし。地域の人、いつ来てもいいと。生徒もいつ来てもいいと。そういうふうになっているんです。


 だから、ちょっとあまりにもガードを固め過ぎた契約になっているん違うんかなと。もちろん、学校の生徒に影響があるようでは、これはいけませんので、それはもちろん、十二分に配慮をせなあきませんけれども、そういう活用、僕はできると思います、今。ぜひ、ご研究をいただきたいと思いますので、ご答弁、結構でございます。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第77号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 休憩いたします。


    (午後4時05分 休憩)


    (午前4時08分 再開)


     ───────〇───────


○大谷委員長 再開いたします。


 請願第2号「学校敷地内全面禁煙に関することについて」を議題といたします。


 休憩いたします。


    (午後4時09分 休憩)


    (午前4時09分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○大谷委員長 賛成者少数であります。


 よって、請願第2号につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。


 休憩いたします。


    (午後4時10分 休憩)


    (午前4時11分 再開)


     ───────〇───────


○大谷委員長 再開いたします。


 請願第3号の2「乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求めることについて」を議題といたします。


 初めに、紹介議員並びに請願者から説明をお聞きしたいと思いますが、発言に当たっては、請願の趣旨の範囲内とし、1人10分以内で説明をお願いいたします。


 その後、質疑に入りますが、発言する際には、委員長の許可を得てから発言をお願いいたします。


 また、本日は請願者の意見を聞く会議でありますので、請願者の方から質疑することはご遠慮願いたいと思います。


 それでは、まず、紹介議員の山下議員から説明をお願いいたします。


○紹介議員(山下議員) 私のほうから、請願第3号の2、乳・幼児期から学童期までの保育・学童保育、子育て支援施策の拡充を求める請願書について、説明をいたします。


 この請願書については、従来から毎年、この12月議会に、この委員会に付託をされている内容でございます。


 請願内容が多岐にわたっておりまして、内容を民生産業常任委員会と、本文教人権常任委員会に分かれて付託をされております。読んでいただければ、内容については、よくおわかりだと思います。


 本文教人権常任委員会については、請願項目の?.学童保育に関する内容、?.核家族が多く家庭で子育てをしている人にとって、子育て仲間を広げる子育て情報や子育て支援の充実が急がれますと、この大きく2つの内容にわたって、請願をされているものであります。


 簡単ですけれども、説明を終わります。


○大谷委員長 次に、請願者の西川さんから説明をお願いいたします。


○請願者(西川氏) このたびは、こういう説明の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。


 私たち、僕は学童保育連絡協議会の会長をさせていただいております、現在は。それで、こういう署名の中でも、文教のほうというところで、学童のほうの説明をさせていただきたいというふうに思い、きょう、ここまで来させていただきました。


 学童保育の項目の部分なんですけども、請願署名の項目は、たくさんあるんですけども、その中ででも、1つは学童保育、今、要綱に沿って運営がされているんですけども、ここ近年、少子化の中でも、子どもたちはふえ続け、まだ、ふえていくようなところに来ております。社会的にもすごく必要な施設であるということを証明しているような形でもあるんかなというふうに思っています。


 その中で、まだ、要綱のほうで運営をされているというふうなところで、ここの資料で番号があれなんですけども、12番の「茨木市学童保育条例を制定してください」という項目の部分についてなんですけども、要綱ではなく、学童を本市において、どういう位置づけで、どういうふうな運営をしていっていただけるかということを、条例を見据えた議論をしていただきたいなということで、これも毎年毎年、署名を集めさせていただいて、ことしも3万3,000ほどの署名を集めさせていただいております。


 また、学童保育に通っている子どもたちの教室というのは、夏季、学校が休みの夏の間も開設をされています。その間に、子どもたちが学校に通うわけなんですけども、その次の項目なんですけども、すごく日中の温度が高くなって、35度から40度近くなる場合もあります。それは、1つは、水分補給のためにお茶を沸かしたりとかということを教室の中でしてる部分も影響はしているんでしょうけども、やっぱりふだん、夏ということで、学校が休んでいる間もそこに通って、その教室にいてるわけですから、かなり暑い状況であるというようなこともあります。


 そのような中で、一部プレハブにつきましては、11教室、エアコンは設置していただいておりますけども、空き教室に入っている学童には、エアコンは設置されておりません。すごくこれも切実な問題なんですけども、子どもたちにとって、いい環境ではない状況を、エアコンを設置していただくことによって改善していただきたいなということで、こういう項目をあげさせていただいております。


 次の項目としましては、「学童保育のすべての教室に複数の正規指導員を配置してください」というところで、児童数10人以下の教室には1人の指導員というふうな1つ、ルールとしてあるんですけども、正規指導員、非常勤嘱託、それと加配の臨時職員が1人来て、臨時職員とそれから正規の職員というふうに分かれているんですけども、1つの教室で働き方が違う、雇用形態の違う先生方が一緒になって、同じような、同じ作業をしていくということで、やっぱり子どもたちにとっても影響があるんではないかなと。実際、影響がいろんなところであると考えています。その辺のところの改善もお願いしたいなというところで、出させていただいております。


 また、次に、「保育時間を延長してください」という項目なんですけども、「休会期間を短縮してください」というところです。お正月、スタートするのが、今、現状としましては、7日ぐらいに設定されています。実際問題、保護者が共稼ぎといいますか、両方とも就労している留守家庭において、市役所でも4日からスタートという、その時間、タイムラグの間というのは、子どもが1人で家で留守番しているであるとか、だれかの家に預けるであるとか、そういうようなタイムラグがあります。その辺のところも解消していっていただきたいなと思います。


 時間も過ぎていくんですけども、とりあえず、全体的にいろんな項目をあげておりますけども、本当にこういう場で検討していただいて、一つ一つ議論をしていただいて、子どもたちの環境を考えていただきたいなというところで考えております。


 すべて説明すると、時間がたくさんかかりますので、この辺で終わりたいと思いますけども、今後、本当に学童保育というのは、社会的にも絶対に必要ですし、子どももふえてまいりました。それから、狭い教室で、すし詰め状態で生活しているという現状も大教室にはあります。その辺のところを考えていただいて、議論をしていただきたいなというふうに思ってます。


 よろしくお願いいたします。


○大谷委員長 ありがとうございます。


 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○木本委員 たしか去年の12月に聞いたことがあるんですが、この請願をすべて実施した場合は、一体幾らのいわゆる経費がかかるのかです。たしかね、保育所と両方入れて、4億円、年間にね。4億円か、それ以上だったと私、記憶してるんですがね。


 そこで、紹介議員の山下さんにお聞きしたほうがいいと思うんですが、全部やられると、例えば、これ、1つでも、賛成したいなと思っても、あと全部反対するとか、そんなこともあるんですよ。そこで、この中で、いわゆる一番やってほしいものは1番何や、2番目に何やということをはっきりして、例えば、請願書の署名をもらうときも、実は、本当に署名してもらう人に情報公開する、これも必要やと思う。


 例えば、この施策をしてもらうには、年間にこれだけの予算がかかりますということも開示して、それで、その上でやっぱり署名をもらうということです。我々が見ても、これは全部ええことやなと、やっぱり署名する人は思いますよね。でも、これには我々の税金が全部かかってくる話ですから、ぜひ、今度は、来年のときは、一番やってほしいものから、順番をつけておいてほしい。


 それと、今度、署名集めするときは、これにはどれだけの税金がかかりますよ、これを実施するにはと。そういうふうに親切にしていただいたら、私はもっと何か、この納税者の意識というか、そんなものも芽生えてくるんではないかなと。


 例えば、変な話ですが、ロサンゼルスで地下鉄をつくるに当たって、条例案の署名したら、反対署名が多かったんです。それはなぜかといったら、もうこれ以上、税金取られるのが嫌やと。そやから、もう地下鉄は要らんというふうなこともあるんですね。


 そういう意味では、幾らかかるのかというコスト意識を、署名されるときはぜひ、また、来年もされるんではないかと思うんですが、ぜひ、やっていただきたい。


 山下議員は、この中で順番をつけるとしたら、紹介議員やから、つけにくいやろうけど、もし、西川さんですか、ありましたら、なかったら結構ですよ。あったらあったで結構ですが、一番やってほしいの、もう全部言いませんわ、一番やってほしい。1番にやってほしいこと、2番にやってほしいこと、ちょっと言っていただけたらありがたいんですけど。


○紹介議員(山下議員) 私は請願の紹介議員という立場から答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 今回の請願は、木本委員、ご指摘のように、ここの委員会に来た分だけでも結構ありまして、その中で、最も優先すべき課題は何かということでありますけども、私は要するに紹介するという立場でありますので、紹介議員がこれが優先だとか、あれが優先だということはちょっと言えないので、それは西川さんのほうで答弁をしていただければというふうに思います。


 ただ、私たち、紹介する場面の中で、今回、請願者団体とも幾度か話し合いを持ちました。議会の中で、与党議員といったらいいんですか、多くの方々の賛同を得るためには、やっぱりすべて出すのではなくて、限定して物を出すというのも1つの方法であるということは申しあげました。それに対しては、請願団体のほうから、ともかくいろんな団体が集まっておりまして、それぞれの団体で重要だと思うことについて、一応、集約した中身であるということで、どこの団体の分を優先するとか、しないとかですね、そういったところについての十分な調整というのは非常にしにくいと。私もその事情もよくわかります。そういった過程の中で、集約された中身ということになってます。


 ですから、運動団体がどういうふうにするかというのは、運動団体の今後の考え方になってくるかというふうに思いますけれども、優先順位をつけたほうが審議しやすいとか、あるいは、論議しやすいということであれば、そういった意見も請願団体のほうで受けとめて、どうされるか、その判断を見てみたいというふうに私は思います。


 以上です。


○木本委員 優先順位をつけると難しいんで、例えば、私、先ほど言いましたように、何か分けて、請願を分けて出すという方法も。中には、僕はああ、賛成やという部分があるんですよ、実はね。でも、大部分は賛成できないなと。これでは、これぐらいのお金がかかるなということで。


 ぜひ、分けていただいたら、我々というか、私も賛成できる中身もあるんですよ。全部一緒に出されると、全体としてどうや言われたら、ちょっとこれは賛同できないなと。そしたら、個人的に、教育委員会に個人的というんではないんですが、こういう委員会の中で、教育委員会、これはすべきやないかとか、そういうことで我々は対抗していくしかないんで。


 ぜひ、今度はできるだけ一つ一つじゃなくて、できるだけ趣旨があったものを、請願、5つも6つもあってもいいと思うんですよ。ですから、そういうふうな請願の仕方のほうが、我々も審議しやすいし、賛成できるものは賛成できる。反対できるものは反対できるというふうに、我々の態度がはっきりしてくると思うんです。ぜひ、来年されるときは、そのようなことで。


 ですから、今回も私は非常に賛成する部分が少なくて、残念ながら、この請願には賛成することはできないんですが、ぜひ、また、運動団体でご検討いただいて、蛇足になりますが、請願の署名を集めるときは、これだけの税金がかかりますよということをぜひ、開示していただいて、その上でぜひ、署名集めをしていただけたら、非常にありがたいです。


 以上です。


○請願者(西川氏) 先ほど質問されたかなと思いますんで、その部分について。


 大変貴重な意見ありがとうございました。


 僕の立場で、全体の中での順番というのは、やっぱり非常に難しいところで、学童だけについて、質問の答えになるかどうか、わかりませんけども、学童保育条例というのを議論していただいて、市のほうでこういう枠組みで学童を運営していくというところを議論していただきたい。


 それと、現状としてはエアコンですね。夏の間の非常に暑い中、狭い教室で生活をしている子どもたちのためにエアコンをつけていただきたい。この中で選べと言われれば、以上のことで考えていただきたいと思います。


 以上です。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○山本委員 ちょっと視点がかなり違う角度からのあれになるんですけども、いわゆる学童保育、留守家庭児童会ということで、それで、私自身も市の職員で、昭和でいえば、48年ごろにおったときに、ちょうどその担当の課で、この事務、ちょうど留守家庭児童会の一番最初やるときです。郡山かどこか、3つやったときの、それにかかわったんですけれども。


 まさにやっぱりお父さん、お母さんが仕事の関係でどうしても、子どもが帰ってくるのも預けるのもできひんしということで、学校で何とかならんかという話があった時点で、一番最初に開設したときに、たまたま市の職員として担当してたんですけれども。


 そんな中で、ずっと感じるのは、いわゆる本来の大きな意味での学校が終わって放課後、子どもたちがどうするのか。このことについて、大きな意味でのやっぱり教育委員会としての大きな方向を持って、その中で、例えば、今言われているように、今回のような放課後児童の健全育成事業助成交付金の要綱の中でしか、今、ないわけやね、これは。今、制度として、補助金下りている制度の中身としては。


 この中には、学童保育という言葉も、それから、留守家庭児童会という言葉も、どこも出て来ない。逆にいえば、この要綱からいえば、今、国から補助金出てる要綱から言うたら、学校にせなあかんということも書いてない。もっと突っ込んで、このずっと条項の中を見ていったら、地域で地域の行事とか、地域の人たちと連携を取って、地域で生活するための具体的な取り組みしていったら、一番よろしいよみたいな目的が書いてある。この中身としてはね。


 そういう意味では、やっぱり僕らが思うのは、学童保育が即学校でやって、それから、どんどんふえていく。それから、過密になって100人超してきたから、そしたら、2つ教室つくってくれ。それで、具体的にどうしていこうかという議論の方向で行くのが、ほんまに正しいんかどうか。


 だから、一番最初、私らがその職員でやってきたころについて、そんな子ども、学校に残してどうするんやと。地域で子どもとか、地域の横のつながりとか、こども会のところからも、その話もあったんです、具体的に。


 やっぱり本来的には、放課後児童をどうするのかという視点に立って、そして、地域ごとに、例えば、学校があれば、学校からその地域が難しい場合、5つか6つの方向で、その自治会3つか4つぐらいの単位で考えてもらう。我々、小さいとき、公民館で卓球をしたり、何かしながら、一緒になって、縦の関係で、こういう遊ぶ場があって、してましたけれども。


 そういう意味で、やっぱりそういう地域と自治会なり、また、いろんなこともひっくるめて話をしながら、放課後の子どもたちが、どこでどういう形で過ごしたら一番ええのか。


 もっと突っ込んで言うたら、例えば、学童の子どもたち、学童に申請したら、お母さん働いてへんから、あんた、あきませんよと。学童に入れませんよと。まさに保育所と一緒ですねん。あんた、お母さんが働いてないから、学童へ入れませんよという。


 それで、そういう視点のこともひっくるめて、私自身の考え方としては、学童の、もちろん今、現状として、学童で夏の暑いのはわかるし、いろんなことわかるねんけれども、やっぱりこういう署名とか、要望とか、具体的に集まってしてるときに、そしたら、放課後児童全体もひっくるめた、やっぱりそういうあり方みたいなものも考えとして、請願の中にもひっくるめてね、請願の中にあるか、どういうことになるか、わからへんけれども、考えていってほしい。


 同時に、方向としてはやっぱり、学童が学校でというよりも、僕はやっぱり地域でやろう。地域に公民館を建ててくれ、昔でいう児童館ね。今、児童館法、ありますけど、今の児童館法ではできひんのです。民生になっているから。


 そやから、できれば、地域でそういう放課後児童を預かれる、それについて、これにある指導員ね、この指導員の中身を見てもね、放課後事業に指導、熱意のあるね、人を指導員になってもらうって書いてあるんです。もちろん、それはそれだけのことでね。その上には地域のことばっかり書いてあるんです。


 そういう意味で、やっぱり僕は、地域でそういう人たちが集まって、それに対して、助成金をどうするのか、その館をどうするのか。ここでは家賃なんかの対象も書いてあるんです。家賃何ぼ要る場合は、申請もしてくれと、2分の1補助しますとかいうことについて。


 そういう意味では、やっぱり学童もひっくるめて、その地域で子育てしていく、そのための自治会とか、お父さん、お母さんもひっくるめて、それから、ここのところ、どうしても共働きやから難しい。そやけれども、具体的に地域で公民館で預かろう、また、そういう児童館を要求していってやっていこう。みんな、ボランティアやっていこうとか、そういう方向もひっくるめた議論のほうに、1つは、大きなスタンスとして考えてほしいというのが1つです。


 そういうことで、来年度の、今回もそうやけども、学童保育の方向として、そういう放課後児童全体についての考え方も加味しながら、今の現状のしんどさ、しんどさとして訴えてもうてあれなんやけども、そういう視点について、どう考えているか、答えてほしいと思います。


○請願者(西川氏) 根本としての今のご説明、よく理解できたかどうか、わかりませんけど、僕の中に入ってきました。その中で、現状として、現状を崩すんではなくて、現状からどういうふうに、そちらのほうに持っていくであるとか、また、違う形であるとかっていうところで考えたいと思います。


 そこの部分で、今のご意見も1つとして、議論をしていただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○中村委員 西川さん、大変ご苦労さまでございます。


 一、二点、ちょっと質問させていただきたいんですけども、今、山本委員もおっしゃったように、私は、学童保育というときには、やっぱり民生サイドでやるべきやないかという持論を持ってまして、そういう点で、何回か委員会でも取り上げたことがあるんですけれども。いつも学童保育という請願をされまして、委員会なり、市の答弁は留守家庭児童会という表現で回答が出てくるということなんですけどね。


 私、留守家庭児童会という教育の中での議論やなくて、やはり18歳まで児童福祉法に基づく、その子どもたちの放課後のあり方ということで、むしろ、民生サイドに移したほうが、例えば、過密教室の解消の問題とか、その2つ並んでて校区へ。片方は空きがある、片方は満杯やというときに、校区をまたいで行けないとか、さまざまな問題あると思うんですけども。むしろ、民生に移すことで、解消できる問題、たくさんあるんじゃないかと前から思ってまして。


 その辺で、茨木が、その教育、全国的に見れば、もちろん、民生でやっているところとか、府下的にもあると思うんですけども。茨木市が教育サイドで、この留守家庭児童会やっているということについてのまずご見解ですね。どのように認識されているかというのを、もし、ご意見がありましたら、お聞きしたいなというぐあいに思います。


 それと、すべての教室に複数配置をということなんですけど、私、実は豊川小学校区に住んでおりまして、豊川小学校区の学童保育、今、たしか7人ぐらいだと思うんですけど、非常に小さな教室なんです。ことしできました彩都西小学校も今、たしか5人ほどでされているということで、茨木市教育委員会、非常に小さなところでも、頑張って教室を開いてやっているなと私は思っているんですけども、保育所でもこれ、5歳児で15対1という対応数ですよね、たしか。今、変わってなければ。


 そんな中で、私、そういう7人あるいは5人でされておるところに、果たして今、その複数配置というのが現実的にどうなのかなという意見、持っているんですけども、そういう小さいところにも、すべて複数配置をというお考えなのかどうか、改めてちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、紹介議員のほうにお尋ねしたいんですけども、私立幼稚園の授業料の補助金制度の拡充のことなんですけど、私の認識では、16年度から茨木市の場合には、補助対象を3歳、4歳、5歳ということで拡充してきて、府下的に見たときには、茨木市の補助制度というのは、非常に高いレベルにあるというぐあいに認識しているんですけども、府下的に見たときに、茨木のその補助制度は、低いんだという認識なのか、いやいや、高い方にあるんだという認識なのか、まず、お聞きしたいと思います。


○請願者(西川氏) 1点目は、民生か文教かという、今、この管轄かというところですよね。成り立ちがどうであったかという詳しい部分というのは、僕はあんまり認識はしておりませんけども、現状としての学童の部分というのは、例えば、保育所が終わった子どもたちがその流れで行くという場所、個人的な見解になるんですけれども、というふうな認識をしております。


 そういう意味においても、学校のほう、教育委員会のほうではなくて、民生のほうなのかなという気持ちは持っております。


 それで、答えになりましたでしょうか。


 それと、正規指導員というところなんですけども、10人以下の教室には1人ということで、1人ではいろんな安全面とかも含めて、やはりこれ、1教室も1人ですから、例えば、2教室も1人ずつではないですから、何かあったときのためにも、やっぱり2人の配置をお願いしたいというところで、それ以上になってくると、ここの部分については、正規と臨時という組み合わせを正規がなくなって、臨時に変わったというような経緯がありますので、そこの部分について、書いております。


 ですから、少人数の教室でも、何か安全の部分もあるし、何か1人がいらっしゃらなくなる可能性もありますから、複数をお願いしたいということです。


 よろしいでしょうか。


 以上です。


○紹介議員(山下議員) 中村委員のほうからのお尋ねでありますけれども、私の手元にありますのは、現行の私立幼稚園の在籍の子どもたちに対する補助金については、ここにあるんですけれども、大阪府下の中で、本市の私立幼稚園に対する補助金の額が多いか少ないかということ自体、今のところ、私の手元にはありません。


 それで、請願項目の中に、この件が入っているのは、現在、私立幼稚園に児童を通わせている親の実感として、やっぱり高過ぎるというようなものがあるということから、これは請願項目に入っているんではないかなというふうに思ってます。


 ですから、保護者のほうで、大阪府下のすべての自治体の補助金について、全部、資料を取り寄せて、その中で、茨木市が補助金が少な過ぎるからということがあって出したかどうかについては、私はちょっとわかりませんので、よろしくお願いします。


○中村委員 西川さん、ありがとうございました。


 私も個人的には、本当に学校教育の中身じゃなくて、やっぱり民生サイドでというのはもう持論ですので、思ってます。大事な取り組みやと思っているんですけども、どうしても、この請願がこの学校教育というか、学校の空き教室とか、学校の敷地の中でのその留守家庭児童会という前提にした請願になってますので、この中での議論というか、請願というのは、私としてはどうかなというのもあるんです。


 これからも、基本的なところで、また、機会を見つけて、ぜひ、勉強というか、議論させていただければなというふうに思ってます。


 それで、今、最後に山下議員のほうから答弁いただいた件なんですけど、私、事前に教育委員会のほうに、茨木市の幼稚園の補助制度のレベルはどうかと聞いた範囲では、本市の補助金制度は府下でも、非常にトップクラスにあるというように聞いておりまして、教育委員会、間違いないんですね。それを素直に信用しているんですけども、決して、府下の各自治体に比べて、茨木市の私立幼稚園に対する助成制度が低いということではないんじゃないかなというぐあいに思っておるんですが。もし、教育委員会の方でもしも、補足がありましたら。


 というように、事前に説明を聞いてますので、若干、請願者の思われているのと、府下的な茨木市の状況というのは、違うんじゃないかなというぐあいに思います。


 以上です。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○大島委員 せっかくこういう機会ができましたので、かねがね、僕も議員になって17年になります。こちらの団体からは毎年、数万人規模で請願いただいております。ところが、いつも紹介議員が共産党さんなんですね。何か知らん、最近ちょこちょこ別な方が入ってこられるようになりまして、ちょっと色が薄まってきたかなという感じは受けておるんですけれども。率直にですね、きょうは請願者の方が来られたので、率直に僕、お聞きしたいんですけど、この団体、茨木署名連絡会というのは、共産党のシンパ団体というふうに考えていいんでしょうか、これ。中身は別にしまして。


○請願者(西川氏) 違います。


○大島委員 そうですか。わかりました。


 じゃあ、そういう気持ちで、これからの請願の中身につきましては、考えさせていただきたいと思いますけれども。


 個々に見ましたら、今ありましたような問題も、府下で非常に進んでいる事業もございますし、また、どういうんですか、先ほどの留守家庭児童会でいいますと、やはり本来的には義務教育の現場で、これ以上、保育所的な機能がどんどんエスカレートしていくとどうかなというのは、確かにこれは、おっしゃっているとおりだと思います。


 そういうところは、我々もしっかりとこれから考えていかなければならないなということは思っております。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 休憩いたします。


    (午後4時45分 休憩)


    (午後4時45分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、採択すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○大谷委員長 賛成者少数であります。


 よって、請願第3号の2につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 休憩いたします。


    (午後4時46分 休憩)


    (午後4時47分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 これをもって、文教人権常任委員会を散会いたします。


    (午後4時47分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年12月13日





          文教人権常任委員会


          委員長  大  谷  敏  子