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大阪府 茨木市

平成17年建設水道常任委員会(12月12日)




平成17年建設水道常任委員会(12月12日)





 


              建設水道常任委員会





1.平成17年12月12日(月)建設水道常任委員会を第三委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  村 井 恒 雄


 副委員長 辰 見   登


 委  員 坂 口 康 博


 委  員 岡 崎 栄一郎


 委  員 中 内 清 孝


 委  員 田 中 総 司


 委  員 松 本 利 明


 委  員 福 井 紀 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 山 本 正 治


 市理事  横小路 敏 弘


 建設部長 齊 藤   保


 建設部理事 廣 重 伸 二


 建設管理課長 安 田 文 雄


 建設部次長兼道路交通課長 杉 浦 慶 二


 道路交通課参事 柿 谷   均


 建築課長 大 野 欽 市


 建築課参事 北 川 嘉 洋


 建設部次長兼公園緑地課長 奥 田   隆


 下水道課長 森 本 栄 治


 ダム推進課長 吉 里 英 夫


 ダム推進課参事 丸 川 幸 治


 都市整備部長 中 島 悦 雄


 都市整備部次長兼都市計画課長 梅 田 健 治


 都市計画課参事 大 塚 康 央


 開発指導課長 岩     徹


 建築指導課長 岡 本   勝


 都市整備部次長兼彩都推進課長 坂 口 晃 司


 彩都推進課参事 眞 野 正 史


 彩都推進課参事 西 口 嘉 信


 用地課長 加 藤 克 美


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第75号 茨木市駐車場の指定管理者の指定について


 議案第77号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)


        ┌ 第1条歳出の補正中 8款土木 ┐


        │ 費 第3条債務負担行為の補正 │


        └ (駐車場指定管理料)     ┘





    (午前10時00分 開会)


○村井委員長 ただいまから、建設水道常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 一言ごあいさつを申しあげます。


 先週の本会議に引き続きまして、本日、建設水道常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。


 付託をいただきました議案第75号及び議案第77号につきまして、よろしくご審査を賜りまして、それぞれ可決を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。


 簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○村井委員長 これより議案の審査を行います。


 議案第75号「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○齊藤建設部長 議案第75号、茨木市駐車場の指定管理者の指定について、ご説明を申しあげます。


 本件は、茨木市駐車場条例第6条の規定に基づき、茨木市JR駅前ビル駐車場の指定管理者を茨木ショップタウン協同組合、茨木市阪急茨木西口駐車場、茨木市別院町自転車駐車場の指定管理者を阪急茨木市駅前市街地改造ビル管理株式会社、茨木市総持寺自転車駐車場、茨木市JR茨木北駐車場、茨木市JR茨木西口駐車場、茨木市総持寺駅前南駐車場、茨木市春日自転車駐車場の指定管理者を財団法人茨木市施設管理公社、茨木市阪急茨木東口駐車場の指定管理者を日立造船株式会社、茨木市西駅前町自転車駐車場、茨木市阪急茨木北口駐車場、茨木市中央公園駐車場、茨木市西中条町自転車駐車場、茨木市JR茨木駅東口自転車駐車場の指定管理者をミディ総合管理株式会社、茨木市南茨木駅前自転車駐車場、茨木市モノレール宇野辺駅前自転車駐車場、茨木市南茨木駅前東駐車場、茨木市モノレール沢良宜駅自転車駐車場の指定管理者を日駐管理株式会社とし、いずれも、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。


○村井委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○松本委員 ちょっと簡単に何件かだけ、せっかくの機会ですので、質問させていただきたいと思います。


 今回、初めて駐車場が指定管理者制度のほうに任すというようになるんですが、まず、指定管理者に任す駐車場の場合、使用料収入は別だと聞いておりますけれども、どういう業務を委任するんかということを、まず少し具体的に説明いただきたいなと。その委任の仕方というのは、協定書でされるんですかね。その協定書というのは、もう既にできておるんかどうか。原案ができておるんかどうかということも確認したいと。


 その委任の内容によるんですけれども、機械式の駐車場と、人がそこに張りついておらない駐車場と、人がどういうんですか、運営や受付業務をするような駐車場、まだ残っていると思うんですが、その辺に関して、具体的に、それもどの範囲までかということもお示しいただきたいと。


 それと、やっぱり駐車場の収入、年間、全部で6億ぐらいあるんですが、やっぱりこれをどうして利用率を上げて、収入を上げていくかというのは、1つの駐車場経営としては、大きな従来から茨木市、もっともっと市自身が経営的な感覚を持って、駐車場の運営をしていただきたいというようなことも言っておりますので、今回、収入の管理は、どこがどのようにするのかということも説明していただきたいと思います。


 それと、全部、質問言ってしまいますと、その指定管理者にも当然、ある意味で経営者の経営責任が発生してくると思いますが、経営努力、その指定管理者は何をどのようにしたら、経営努力に結びつくんかと。先ほどの協定書の中身にもよる、まだはっきりわかりませんので、その辺、あわせて説明していただきたいと思います。


 今回、この指定管理者制度を駐車場に取るということが決まったんですが、そのときの市としてのメリットは、どのようなことが考えられるのか、幾つかあげていただきたいと思います。また、デメリットは現在、どのようなことを推定されておるのか。


 とりあえず、以上、お願いします。


○安田建設管理課長 初めに、指定管理者の業務について、どういった範囲でありますかということでございますけども、指定管理者が行う業務につきましては、駐車場の使用許可、不許可及び使用制限に関する事務、駐車場の使用料の収納及び返還に関する事務、駐車場の使用料の減免に関する事務、駐車場の使用許可の取り消し及び使用停止に関する事務、駐車場の秩序の維持及び駐車場施設の維持、その他保全に関する事務、それから、市長が指定管理者と協議して定める駐車場管理運営に伴う印刷物、その他消耗品費の購入に関する事務、駐車場管理運営に起因する苦情処理及び施設賠償責任保険等に関する事務、その他駐車場設置の目的を達成するため、市長が必要と認める業務といったようなことを、指定管理者が行うということでございます。


 機械式のように、人が要らない駐車場につきましては、当然、機械式でありましても、人員配置、人で対応するところにつきましても、その辺につきましては、それに必要とする人件費等につきまして、指定管理者のほうで、すべて対応するというふうなことになるかと思います。


 それから、収入の管理についてでございますが、これにつきましては、指定管理者が収入のほうで収納していただき、本市のほうに使用料を納めるというふうな形になってくると考えております。


 それから、指定管理者の制度によるメリット、デメリットということでございますけれども、メリットにつきましては、民間業者でございまして、経営のノウハウ、いろんなこういったサービス業的な経験豊富なところを取り入れまして、住民サービスなりの向上に役立っていくと。


 また、人件費等につきましても、いろんな方策を持って削減できるというふうに考えております。


 デメリットにつきましては、今のところ、特に想定はしておりません。メリットのほうが大きいというふうに考えております。


 それから、協定書のほうでございますけども、指定管理者が決まり次第、詳細について決めていくということで、案としては考えておりますけども、まだ進めておりません。指定され次第、進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○松本委員 一定、答弁いただきましたけれども、まず、今言われたその指定管理者の業務を、指定管理者に発注するというんですか、協定を結んで大きい分から発注するんだと思いますけれども、その業務の費用というのは、どんなふうにその場合やったら見積もるんか、まず、その辺。


 現状、今言われたような業務に何ぼか、かかってますわね、お金。それをそのまんま、同じお金でやってくれとこういうんか、あるいは、あらかじめ、効率を見込んで減額するんか、あるいは、もう少し歩合給的なことを取り入れるんか。


 指定管理者の場合、正式には発注というんですか、何て言うんですか、言葉。まず、それを確認したいんですけど。それも言うてください、教えてください。そこのところを具体的にどんなんになっているんか、ちょっとわからんので、説明いただきたいと思います。


 それと、収入に関してですけれども、要は使用料を徴収して、市に渡すと。今は直営でされているから、ある意味で、市が全部一貫して管理してるということになるんですが、指定管理者に出す場合、そのところで、一たんやっぱりお金の流れが切れると思うんですよね。そのときのその収入のお金の正確さというんですか、収入が幾らあって、市にどんなふうに、それを報告もらうかというような、何か、それ、特別な手段を考えておられるんかどうか。


 それと、収入を市で使用料をふやそうという、指定管理者がそういうような意欲が、この指定管理者制度でわくんかどうか。使用料は入ってくるだけ、例えば、市に出したらええと。それだけで、指定管理者の業務になってるんか。


 例えば、今、年間2,000万収入のある駐車場が2,500万に、要は25%サービス向上して、利用率を上げたときに、どうなるんか。いわゆるインセンティブといいますか、経営努力、指定管理者が努力をしたら、指定管理者のメリットになるんか。あるいは、どうなるんか。そこのところを少し説明していただきたいと。


 指定管理者には、この制度にすれば、どのようなメリットがあるというのんで、サービスの向上と人件費の削減ってあげられました。これは、市にとって、そういうメリットがあるということでしょうか。サービスの向上、人件費の削減といって、例えば、今、10人かかっている駐車場で、6人でできたら、市は6人分の人件費を管理者に払うということですか。あるいは、サービス向上、もしも、人のサービスが向上するんやったら、今、10人でしてるところを15人でせえというようにいうんか。


 そこのサービス向上というのが、今、さらっと言われたけれども、どういうサービスを向上、おおよそ想定されているんか。人件費の削減も市にとって、どんなメリットがあるんかという部分、もう少し説明していただきたいと思います。


○安田建設管理課長 初めに、業務を発注する場合の指定管理者の見積もりということでございますけども、見積もりにつきましては、応募書の中でも、通常の管理運営に係る維持経費、人件費、事務経費等、おおむね今までの実績等の中では、概要を示しております。そうした中で、その枠のもと、どういった内容で見積もりできるかということで提出していただいております。


 今後は、指定管理者が決まれば、いろんなヒアリングを行いまして、詳しい内容につきましては、協定なり仕様書なり、詳しく定めて決めていきたいというふうに考えております。


 それから、収入に関して、使用料でございますけども、指定管理者から市のほうに毎月区切って納めていただくという形になるかと思いますけども、当然、金銭出納簿なり、それぞれそういった形のきっちりした保管をしていただきまして、市のほうに納めていただくというふうな形になります。


 それから、委託方式で指定管理者の意欲がわくのかどうかというふうなことでございますけども、その点につきましては、使用料方式と違いまして、やはり一定の限度がございますので、使用料の増減によります意欲といいますか、使用料がふえて収入がふえるといったような形ではございませんので、指定管理者におきましては、人件費等、できるだけその経費の縮減によるという程度でございますので、どういいますか、意欲云々の問題でいうと、小さな意欲といいますか、そういった程度かなというふうに思います。


 それから、指定管理者のサービスの点でございますけども、サービスにつきましても、応募書の中でも示されておりますけども、利用者の皆さんが場内、または通勤・通学ルートの中で、いろいろ例えば、駐車場に着いたとき、帰りは雨やったという場合、雨がっぱとか、その辺のサービス提供とか、親切に空気が減っておれば空気を入れるとか、それぞれ簡単な品物についても置きたいといったような提案がなされておりますけども、これらについては、まだ、我々も研究していかんとあかんという段階はありますけども、そういった部分かなと思っております。


 以上でございます。


○齊藤建設部長 指定管理者の意欲、経営努力の関係でございますが、今回はあくまでも、試行的に行うものでありまして、その関係で3か年という日程を設けております。その中で、一定の目標、収益を超えた場合には、その増加した収益の一定の割合での報酬、それについては、今後の検討課題といいますか、研究としてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○松本委員 少しわかってきたような気がするんで、最後、部長が答えていただいた指定管理者に関する一定の配慮をしなければ、やっぱり先ほどの面でいけば、人件費を削減したり、何とかいうたら、そのことだけとらまえれば、サービスの低下につながるんじゃないかなという心配をしますので、やっぱりこの指定管理者制度にしたときに、現状のサービス以上に、民間のサービスの手法なり、何とかを導入して、やっぱり市民にとって、いい制度というか、いい管理運営になったなというようにならなければ困るんで、ぜひ、その辺はきちっと検討していただきたいと思います。


 私自身、先ほど、人件費削減と言われて、その削減が市にとってプラスになるんかどうか。削減したら、市はそのまま減らせるんかどうかというのも、まだ、具体的には多分決まってないやろうと思いますので、その辺もサービス低下が起こらないような条件を課しての人件費も考えていただきたいと思います。


 少し、もとに戻るんですが、指定管理者が決定したら見積書を提出させるというより、今の段階では、それぞれの業者は大体ここに出てる業者に決まっているんですが、それぞれの業者からいろんな見積もりを取って、こうしたというんじゃないんですね。


 それぞれの業者のやっぱりいろんな総合点、いろんな点を考慮してやったんで、管理運営に幾らのお金をどんなふうにかけるから、この業者に出したら一番、いいだろうというふうな、物品購入的な意味で、業者選定したわけではないんですな。それもあるんですか。ちょっとその辺もちょっとどうなっているんか、どんなふうに具体的に業者選定されたんか。そこまでお願いします。


○安田建設管理課長 それぞれの業者から見積もりを取ってしたのではないかということでございますけども、応募書の中でもあくまで参考資料ということで、人の配置とか、適正人員がありますので、当然、駐車場によっては少なくてよいところ、ここは多く要るところ、いろいろありますので、それらに対する適正な人件費ということでございまして、ただ、少なかったらええとか、そういった形での見積もりではございません。


 以上です。


○齊藤建設部長 業者選定の項目をどういう基準で選定したのかということでございますが、本会議でも企画財政部長がご答弁申しあげてますように、大きく10項目について、その評価項目といたしております。


 1つとしましては、事業の全体計画、2つ目としては、具体的な管理運営について、3つ目として、財務について、4つ目として、使用許可について、5つ目として、駐車場使用料徴収委託について、6番目として、経営の安定性について、7番目として、市民サービスの向上について、8番目として、管理運営費について、9番目といたしまして、施設管理体制について、10番目といたしまして、障害者雇用への配慮について、以上の事項を総合的に評価して選定したものでございますので、よろしくお願いいたします。


○山本助役 委員がおっしゃっているとおり、この提案の中身で、業務経営経費というか、そういうものについての評点もかなり高く示しまして、実際のところ、この9場を5場、4場、いわゆる2か所に分けて、それぞれの現行の管理経費を示しております。そして、業務の範囲もそれぞれ開場時間から現在の人の配置を示した上で、これらの業務をこなすについて、お宅ではどういう形でできますかということで、提案をいただいております。


 実際のところを言いますと、中央の地区で現在の人件費だけでの管理経費としては1億強、要っております。そして、南地区では5,300万ほどが要っていると。それに対して、それぞれの提案者が、私どもの社ではこういった形で管理運営いたしますという業務提案をいただいて、それらも、いわゆる提案金額も大きな要素になって最終的に決定したと。


 ただ、安ければよいということではなしに、ほかの要素も当然、加味しておりますので、そういった総合点でもって判定したと。ただし、その中には、今申しあげたような要素が大きな項目として入っているということでございます。


○松本委員 指定管理者制度については、大体わかりましたんで、あと、一般質問で引き続きはしたいと思いますが、今、助役が言われたような形で、この制度をやっぱり直営ではもうできない。要は、市が直営でこの施設管理できないという法律的なこともあるんで、する限りはやっぱり住民にとって、市民にとって、いい制度になったなというように、ぜひしていただきたいと思います。


 最後に、1つだけ確認したいんですが、この4つと5つ、先ほど分けたと。これは地理的なもので分けたんか、あるいは、その中に1つはええ駐車場も含んでおこうというように分けたんか。どんなふうにして分けたんかだけ、もし言えたら、答弁いただきたいと思います。


○齊藤建設部長 どういう視点のもとで、南地区、中央地区を分けたかという問いでございますが、駐車場の管理は、各駐車場における管理人の作業状況の管理、それから事故や苦情処理、それから防犯、防災と、さまざまな問題を抱えているということで、日常管理や運営業務などを行うものがほとんどでございますので、これらの事務を円滑に行うための交通の利便性、それから、また、先ほど申しあげました駐車場等の総合利用の案内とか、誘導とか、そういうものを加味しまして、中央地区にJRの東口から阪急の区間、それから、南地区につきましては、南茨木駅前とモノレールに接するところ、そういう形の中で地区を分けたと、そういうことでございます。


 以上です。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○田中委員 簡単に幾つかお聞きしたいと思います。


 今、質問で私も大分わかりましたんで、75号の関係で、数社が応募された分の選定理由のところについて、ちょっとだけお聞きしたいんですが。


 特に南部のほう、南地区の関係なんですけれども、上と少し選定理由が違うのは、「サービス低下につながらないだけの人員を確保しつつ、経費を大きく削減する内容である」と、こう書いてあるんです。上とそれはどない違うんかがちょっとわかんないんです。上も同じように経費削減って書いてあるんですけども、「大きく」ということは、今までとどない違うようになるのかということについて、1点お伺いしたいです。


 もう1点は、今、説明いただいてた中で、維持補修ということも、当然、委託内容と、その指定管理者がやるということになっておられますけれども、そしたら、そのお金の出し方というのは、どうなるんかなと。ちょっとそれもあわせてお聞きしておきたいと思います。


○山本助役 選定理由でございますが、中央地区と南ということで2つに分けたこの経費、先ほども若干、現在の一定の人件費、主なものなんですが、その経費を申しあげましたが、今回の提案の中で、実際のところ、5,300万に対して約1,100万円の減という人件費提案がありました。それで、1億に対して、2,900万と同程度の削減額なんですが、なぜ、こういう形で表現してるかということになりますと、実は、南地区につきましては、非常に現行でも大変な努力をしていただいていると、私どもは理解しております。


 今回、中央地区には中央公園とJR東口の自転車駐車場を追加しまして、これは施設管理公社から新たに公募したわけですが、ここのところは、私どもは従前から十分に、まだまだ改善の余地があるという認識をしておりまして、こうした認識の基本ベースがありますもんですから、今回、こういう経費の中での節減割合ですが、やはり南地区について、相当思い切って提案していただいているという理解から、そういった表現をさせていただいたわけでございます。


○安田建設管理課長 維持補修の費用についての出し方ということでございますけども、委託料方式となっておりますことから、指定管理者がそういった日常の維持補修経費については受け持つという形でございます。


 施設の大きな改造とか改築、または大きな補修等につきましては、市のほうで対応するということになるかと考えております。


 以上でございます。


○田中委員 そうすると、初めのほうなんですが、要するに、中央地区に比べれば、南地区は、削減の余地が行政から見られても少なかったと。その中で、これだけ出してこられたんで、その努力が多としたというふうな意味でおっしゃったと思うんです。


 それは、先ほどの質問とも関係するんですけど、市民サービスの低下に本当につながらないということを確信されていると思うんですけれども、これは、もうお金の関係なんで、何とも僕もわかりませんが、やっぱり、それが本当にそういうことにつながっていくかどうかについては十分研究、これからも見ておいていただきたいと思います。


 ゆっくりと絞ったタオルと絞りきったタオルとで、あと、ちょっと大分違うと思いますんで、ちょっとそれが気になりましたんで、それだけお願いしときます。


 もう1点のほうなんですが、維持補修に関する経費というのは、その指定管理者が出されると。そうすると、今まで直でやってはったときと比べて、例えば、簡単な補修なんかが敏速に的確に行われていくのかという点検などは、今度、逆にどのように市のほうはされるのか、お聞きしておきたいと思います。


○安田建設管理課長 維持補修の敏速な対応ということでございますけども、市のほうが発注する場合には、多少、システム上、時間かかりますけども、指定管理者となった場合には、そういった点については、機敏な対応ができると考えておりますけども、市といたしましても、管理の一端を担うわけでございますので、当然、そうした施設の維持補修に係る管理については、適宜対応していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○田中委員 今のお答えで結構かと思いますが、心配してるのは、要するに費用を少なくして頑張ろうって、それで申請をしていただいているわけです。だから、確かに発注からというシステムの中でいうたら、市のほうが時間かかりはるかもしれないけれども、お金の面でいったときに、多少、気にしているところがあります。さっきの人件費のほうもそうなんですけれども、本当に最終的にサービス向上につながる、市民にとってのサービス、利便性の向上につながるということで、市もずっと、きっちり見といていただくようにお願いして終わります。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○岡崎委員 何点かにわたって、お尋ねをいたします。


 まず、最初に今回の指定管理者の指定については、反対の立場であるということを表明しときます。


 第1に、公共性が保てるかということで、特にお聞きしたいのは、この指定管理を受ける場合の関係書類である申請書がありますね。それで、先ほども、この選定する上で10項目どうのこうのと言うてました。その中の計画書がそれぞれ出されておると思うんですね。


 その中で、今回の選定された業者がどう答えているかね。当然、今度、いろんな書類の中で、いろんな計画書も含めてそれぞれが書いて、それで指定におけるためのこうした用紙が出されているという。


 お聞きしたいのは、今回の選定された業者がそれぞれの項目に対して、どのように答えているかということで、特にお聞きしたいのは基本方針、ここでいうたら、3番目の基本方針、4番目の利用者の事故や苦情処理体制について、5番目の放置自転車等の防止について、どのような方策を考えているか。6番目の管理運営に当たっての個人情報保護対策、それで7番目の管理運営に当たり、どのような方策を考えられるかということで、経費の縮減を図る、どう縮減を図るかという、この基準ですね。


 それと、10番目の収益向上についての方策、14番目、市民サービスの向上のためにどのような方策を考えられるか、市民サービス向上ですね。16番目の収納委託についての注意すべき事項、まず、最初、それだけお答えください。


○安田建設管理課長 初めに、駐車場の管理運営に当たりましては、地域住民の公共性や利便性、安全性を重視して、快適に利用できる環境を整え、利用者優先かつ公の施設であることを念頭に公平な管理、運営を行う旨、そういった内容で答えられております。


 利用者の苦情や処理につきましては、基本的には未然に事故がないように、万全を期すことが大事であるということ、また、万が一、事故等におきましては、管理者において速やかに処理するため、管理人、指導員、専門のスタッフ等による体制を整えて、もちろん、緊急連絡体制も確立して、対応していくといったことが書かれております。


 放置自転車の防止対策につきましては、近隣、迷惑駐輪とかに対しましては、駐車場利用を促す警告札をつけるとか、巡回業務の実施、場内長期滞留自転車等については、巡回業務の徹底などを行いまして、あと、市と相談しながら対応していきたいというふうなことがうたわれております。


 それから、個人情報対策ですけども、お客さんの個人情報の重要性につきましては、深く認識し、紛失とか改ざんとか、それから漏えいがないよう適正な管理に努めるとともに、従業員のそういった研修なり、指導で対応していきたいというふうなことが書かれております。


 それから、市民サービスの向上についてでございますけども、駐車場の定期清掃、それから、機器類の定期点検、また、お客さん、サービス係の巡回警備と、それから、利用案内看板とかを設置して、わかりやすく、清潔に、使いやすいといった駐車場の対応を考えられております。


○齊藤建設部長 今、抜けている部分が2つほどあったと思うんですが、駐車場の管理運営を効率的に行うということですけども、それにつきましては、中期的視点に立った経営基盤の確立を図っていきたいということと、さらなるむだの洗い出しを行って、人員的な面でございますが、一人でも多く人員を削減できるようにやっていきたいとか、いろいろそういう形で、それから、また警備、巡回等、そういう保守、従業員教育を自社で実施するとか、そういう形になっております。


 それから、駐車場の経費、その収益上の方策といいますか、それにつきましては、推進委員会を設置して、企業としての社会的責任を果たすという形と、それから、社内業務の監査を実施すると。それから、先ほど田中委員からも質問が出てたような簡易な点検、修繕は、直営でできるだけ行いたいと、そういう事柄が書かれております。


 以上でございます。


○岡崎委員 それが、要するに業者からの回答だと。特に、懸念される問題として、確かに経営効果を上げていく。当然、要求される、市民にとっても、効果的な、上げるとかは、当然、要求されますけれど、結局、その人件費を削減とかいう中では、労働条件の低下につながっていくという、そういうことで思えば、やっぱりそういう労働条件の低下は避けられないと。


 労働面のその社会ルールを守らせる、そういったその歯どめはある中、そういうようなことは、やっぱり行政として、どういう指導を取っていくかということをお聞きします。


 それと、もう1つ、その添付書類の中で、管理運営に関する業務の収支予算書っていうのが、これも提出するようになってますね。ここで記入方法として、平成18年度単年度で、個々の駐車場収支予算書と、それを総括した収支予算書を作成してくださいということになっております。


 これに対して、今回の選定された事業者が、どういう収支予算書を作成しているのかね。この項目、収支について、出してもらいたいんですが。


 それぞれ、こういう申請書が出されてて、そこから選定をしたんでしょう。だから、そういう中では、全部、申し込んだ人がまず来て、その選定された人については、聞くことは別におかしくないんちゃうの。その中で、当然、こういう予算書が出された、それに対して、当然、ここの駐車場にしても黒字と赤字もあるし、そういう中で、どういうふうなこういう基準で、それぞれがどういう予算を出しているか、見積もっているか。その点を当然、出されていると思うので、そういう中で、収支についてをどういう記入をされているのかというのをお聞きいたします。


○安田建設管理課長 人件費削減等によって、労働条件低下云々ということでございますけども、応募書の中でも、駐車場による適正な人員配置で、あんまり多過ぎても、少な過ぎても、ぐあい悪いといったようなところがありますので、それは適正な基準で考えております。


 それから、収支予算書の作成ということでございますけども、平成16年度の使用料等一覧等を応募書にもつけておりまして、その中で、それぞれ中央、南と人員配置とか、その辺を含めまして、維持関係費等、その辺、算定されて提出されております。


 以上でございます。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午前10時48分 休憩)


    (午前10時53分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○岡崎委員 ただ、聞きたいのは、その利用料金制は今回取らないということで、この中でも理由として、これまでの市の投資を歳入として確保する必要があるというふうに理由が書かれてます。


 ここで、歳入として確保するということですから、当然、確保したい、そのしなければならない費用である金額があると思いますけどね。その確保しなければならないというのは、どれぐらいを見積もっているのかね。


 それと、これからも決して、利用料金制を取らないと言い切れるのかどうかですね。取らないという、だから、やらないということなのか、それとも、だから、質問内容のような、この料金制の導入を今後ともやらないというのか、一定期間が来ればやっていくかということでお聞きをいたします。


 一応、それだけやったかな。


○安田建設管理課長 確保しなければならない収入ということでございますけども、平成16年度の各駐車場の収益を目標に考えております。


 利用料金制度に係る云々につきましては、今回、委託料方式で当面、3か年、状況を見ていくということになっておりますので、今後のことについては、まだ未定でございます。


 以上でございます。


○岡崎委員 それと、ちょっと気になっている点があって、今回の指定管理制度、ミディと日駐管理の16年度のこれは収益ですわ。それを見ると、ミディ総合管理株式会社の5つの駐車場については、トータルでは黒字なんですね、収益が上がっていると。日駐管理の株式会社の4つの駐車場では、1か所だけが収益が上がって、あと全部赤字ですから、トータル的には赤字ということです。


 ですから、利用料が一緒ですから、当然、それぞれの指定管理者がどういうふうに車なりね、当然、先ほどは人件費削減とかどうのこうの言うてますけどね、当然、収益がかなりむちゃくちゃな差があるんですけどね。今後も、もし、この赤字が出た場合には、それを市がその分を補てんをしようとしているのか。


○齊藤建設部長 赤字、黒字、いろいろな施設があるわけでございますが、16年度の収益といいますか、赤字であれ、黒字であれ、それを目標としてやっていただくと。それ以上の努力をしていただくというのが、指定管理者の定めた1つの大きな要因でございます。


 それと、赤字の部分の補てんはどうするのかということですが、これはあくまでも、市のほうで補てんしていくということでございます。


○岡崎委員 それについてはわかりました。


 最後ですけど、この間、自動化の投資が進められておりますね。最近も中央、駐輪場もそうですし、ずばりお聞きしますけれど、この間の自動化というのは、やっぱり指定管理者指定のための措置だったのかということでお答えください。


○安田建設管理課長 自動化を図ってきたのは、指定管理者制度のためかということでございますけども、これはそういったことではなくて、当然、自動化による経費の削減ということを以前から進めてきた経過の中で、自動化が進んできたということでございます。


○岡崎委員 先ほどいろんな聞く中で、やっぱり経費節減の中で、一番危惧されるのは、やっぱり安全性の問題とか、そういう中でやっぱり低下がされていくということで、それとやっぱり公共性が本当に保てられないという点では、やっぱりその今回の指定管理者については、私は受け入れられないということであります。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午前11時02分 休憩)


    (午前11時03分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○村井委員長 賛成者多数であります。


 よって、議案第75号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 休憩いたします。


    (午前11時04分 休憩)


    (午前11時18分 再開)


     ───────〇───────


○村井委員長 再開いたします。


 議案第77号「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」、第1条歳出の補正中、8款土木費、第3条債務負担行為の補正(駐車場指定管理料)を議題といたします。


 審査の方法について、お諮りいたします。


 審査は一括して行うことにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。


 提案者の説明を求めます。


○安田建設管理課長 議案第77号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)につきまして、説明を申しあげます。


 今回の補正の内容でございますが、人件費につきましては、非常勤嘱託員の雇用人数の変更や国家公務員の人事院勧告実施に伴う本市職員の給与改定に係る経費などを措置しておりますので、各歳出の具体的な内容につきましては説明を省略させていただきます。


 また、事務事業の完了や年度末までの見通しを立て整理をし、減額いたしております経費につきましても説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 予算書の86ページをお開き願います。


 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費につきましては、街路灯、防犯灯の光熱水費の増額であります。


○杉浦道路交通課長 続きまして、予算書の88ページをお開き願います。


 8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費につきましては、市道宿久庄二丁目安威一丁目線の用地取得に伴う経費と工事費、それと北春日丘北線の安全柵等の設置に伴う工事費であります。


 続きまして、予算書の90ページをお開き願います。


 8款土木費、4項都市計画費、4目街路事業費につきましては、阪急茨木駅島線(第2工区)の供用開始に伴う茨木市土地開発公社からの用地買い戻しに係る経費であります。


○安田建設管理課長 続きまして、予算書の96ページをお開き願います。


 8款土木費、9項駐車場費、1目駐車場費は、駐車場管理運営に係る印刷製本費の増額であります。


 次に、7ページをお開き願います。


 第3表債務負担行為補正は、駐車場に指定管理者制度を導入することに伴い、指定する期間及び指定管理料の限度額を設定するものでございます。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。


○村井委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○田中委員 まず、本会議でも質疑いたしました耐震強度計算書の偽造事件について、積み残しが若干ありますので、ここで整理させてもらいたいと思います。


 もう余計なことを言いませんが、報道された幾つかの指定確認検査機関からの報告数につきましては、あの時点で、追加でまた報道されたということもありまして、特に名前が出てこなかったし、中身についても十分な答弁ではなかったと、それはそれで了解をいたしましたけれども、この機会に改めて、その点、お聞きしたいと思います。


 もう1点は、昨年度の中間・完了検査、昨年度で結構ですが、中間・完了検査の実施状況について、改めて、数字でお示しをいただきたいと思います。


 また、中間・完了検査につきましては、どのような流れで実施をされているのかということについても、お示しいただきたいと思います。


 とりあえず、その2点、お聞きいたします。


○岡本建築指導課長 1点目の報道された確認検査機関の扱いですが、これは日を一応12月8日報道分ということで切らせていただきますと、本市では指定確認検査機関、名前をちょっと出させてもらいますが、イーホームズ株式会社が審査した件数は、本年、17年度には2件となっております。


 また、指定確認検査機関、日本ERI株式会社が処理した件数といたしましては、平成13年度には3件、それから平成14年度に45件、平成15年度に20件、平成16年度には20件、それから平成17年11月20日現在で申しますと59件、トータルしますと合計147件となっております。


 また、最近報道されておりますビューロベリタスジャパンが処理した件数といたしましては、15年度に16件、それから16年度は14件、17年度は11月20日現在でございますが29件、トータルしますと59件となっております。


 それから、2点目の中間・完了検査の状況でございますが、まず中間検査の状況でございますが、16年度につきましては、中間検査の対象件数が1,003件、そのうち合格件数といたしましては997件となっております。それから、完了検査につきましては、1,149件のうち、完了検査を受けているのが962件となっております。


 それから、流れでございますが、まず中間検査の対象建築物はどういうものが中間検査にかかるかということにつきましては、住宅、共同住宅類にありましては、床面積が50平米を超えるもの、それとこれら以外の建築物にありましては、3階以上、または延べ床面積が300平米を超えるものが対象ということになってございます。


 その流れでございますが、中間検査の特定時期、木造につきましては、屋根の小屋組の工事が一応完了した時点、また鉄筋コンクリート造、鉄骨造につきましては、2階の床の配筋工事や2階のスラブがかかった段階、そのような状態で一応検査に入る状況になります。


 それから、完了検査につきましては、一応すべての工事が完成した時点で目視でもって検査をしているような状況でございます。


 以上です。


○田中委員 確認検査機関からの報告数、報道されたところでいうと、12月8日の朝の時点だと思いますが、合計で227件あります。きっとそういうところの確認をされた方からも相談があると思いますし、その他の方の相談もかなり報告をいただいておりますけれども、それぞれに対して、今現在、どのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。


 中間検査、完了検査につきましては、これは合格数というのは、中間・完了検査を申請された数があって、それに対する合格数というのは、ちょっと違うと思うんですが、ニアリーイコールだというふうに理解をさせてもらいますと、ほぼだと思いますけれども、ただ、98年の法改正で中間検査とか完了検査というのは、これは建築基準法で義務づけられているはずです。それが1つのあのときの目玉だったと思うんです。95年の阪神・淡路大震災を受けて、これではちょっと危ないと。だから、そういう意味でも、指定確認検査機関を一方でつくるけれども、一方では中間検査、完了検査については全件受検するようにというふうな、たしか内容であったと思いますし、罰則規定もあったと思うんです。それで、未受検の事例に対して、指定確認検査機関の分は把握できへんと思いますが、本市の分でいいますと、どのように対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。


○岡本建築指導課長 1点目の先ほど申しあげました3社に対します対応はどうしているのかということでございますが、国におきまして、現在、点検本部ですか、緊急建築確認事務点検本部ということも設置され、100人体制で、現在、立入調査も行われておりますので、これらの動向を踏まえまして、市としましても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、中間・完了検査の受けてない分に対しての指導はどうしているのかということでございますが、これらにつきましては、現在、検査率の受検率を高めるために、平成15年から確認済書が交付された時点におきまして、直接、建築主に対して一般のものにつきましては検査についてのお知らせというはがきを送付し、検査事件について認識を高めるように啓発に努めているところでありますが、これをこれから受けてないものに対しましては建築のパトロールをするとか、それから、そのようなはがき、その時期に来ますと、受けてくださいということの啓発については、さらなる啓発をより一層充実する必要があるかというふうには考えております。


 以上です。


○田中委員 まず、指定確認検査機関からの分でいいますと、3社への対応はわかりました。国もやってはると、これは答弁があったと思うんですが、そういうところに住んではる人といいますか、その物件自身に対しては、何か対応されているということがあるんでしょうか。それは相談があるだろうから、それに対してのお答えというのは、どこか相談の体制を持ってはるところへということで、この前、本会議でも答弁がありましたけれども、直接、その建物に対して、何かの対応をしておられるのかどうかいうのをお聞きしたいと思います。


 それと、中間・完了検査についてなんですけれども、今、答弁いただいたんですけれども、啓発しているんだとか、はっきり言えば啓発していると。これ、市が特定行政庁として、未受検のところに対して、啓発しかできへんのですか。罰則規定がありますよね。戸建ての住宅等もそうですけれども、特に大規模なところ、マンションなんかに関していえば、ほとんど受検されていると思いますが、やっぱり住む人に対する責任を考えれば、市民に対する責任を考えれば、強行に出る場合だって必要なときが出てくると思うんです。今までなかったんだと思いますけれども、そういうことについては、対応策は啓発しかないのかということ、もう1つは、強行策はとれないのかということ、その2つについて、お伺いしたいと思います。


○岡本建築指導課長 1点目の先ほどの物件に関しましては、特に何か周りからいろんなものがあったかということでございますが、これにつきましては、現在のところ、国が調査を行っている関係もありまして、今後、それらの推移を見守った上で、対応してまいりたいというふうに考えておりまして、特に今のところは何もしておりません。


 それから、罰則はございますが、今までの府下の特定行政庁におきましても、違反是正の形をとる場合も、手続違反というのは、かなり軽く見られていたと。本来は実態違反を重きにやっていたということもございまして、今後はそういうことも必要ではないかと。手続違反についても、やはり必要ではないかというふうには認識いたしております。


 それから、啓発しかできないが、強行的に何かできないかということにつきましては、今後、また建築基準法の改正も当然、国のほうでも考えておられますので、その辺も見きわめまして、対応してまいりたいというふうに思っております。


 それと、建築基準法による処分の概要書に、その検査に不合格であったということについては、今現在は不適合の理由というんですか、処分の概要書に不合格になった経過につきましては、一応、記載するようになってございますので、その辺も広く活用してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○田中委員 報道された指定確認検査機関からの報告を受けた分については、現状はとりあえず見守っておくということなんですが、市民からの要望とか相談とか、あると思いますし、国が一定の方向を示された後につきましては、市としても十分な対応ができるようにしておいてください。お願いします。


 それと、中間・完了検査のほうなんですけれども、おっしゃるように手続違反かもしれないけれども、今回の事例を見ていますと、手続違反の裏に実態違反が隠れているというのが出てきていると思うんです。僕はその辺、全然わかりませんけれども、構造計算書を偽造するなんていうのは、その裏にいろんな意図があって、出てきた結果がこんなことですから、単に手続違反によって、それを隠しているということだって可能性としてあると思いますので、府下のある程度、統一した報道だということだと思いますが、特定行政庁それぞれにおかれましても、きちっと持てる手段はあるのだから、使っていただいて、一罰百戒というのもありだと思いますので、結局、それで犠牲になるというか、しんどい目をするのは、借りはった、大きなお金を出して物件を購入されていった人になるわけですから。市がその前に1つの歯どめとなれる分については、指定確認検査機関の分については法改正を待たなしょうがないと思いますが、本市が対応している分についていえば、これからも、ちょっとその辺も含めて考えていただきたい。これもお願いしておきます。


 それに関連しますが、現在、本市の建築指導課の体制について、少しお伺いをしたいと思います。


 98年に法改正があって、それから、この前、本会議の答弁を聞きますと、毎年、本市が扱い分の建築確認申請数は減ってきています。当然のことながら、その中で、建築指導課の体制も昔おられたよりは人数が減っていってはるというふうに思います。現在どのようなことになっているのか、ひとつお伺いしたいです。


 ついでに、もう聞いておきますが、現在、本会議でも答弁いただきましたが、アスベストの調査もしてはる。耐震の相談にも乗ってはる。府から要請がある再点検もこれからされる。これから恐らく今の状態でいうたら、民間の指定確認検査機関に流れていた分も、ある種、公のお墨つきという意味で、特定行政庁側に回ってくることもふえてくると思うんです。今までずっと件数が減ってきたんで、建築指導課の体制というのは、そういうことで来てはりますけれども、これからそんな今のような状態を踏まえて、十分な対応ができるような体制が必要だと思うんですけれども、そのことについては、ちょっと担当は答えにくいと思いますから、助役からでもお答えいただけたらと思います。


○岡本建築指導課長 現在の体制につきましてでございますが、現在は今、指導課では15名となっておりまして、そのうち建築主事が今現在、課内では一応2名ということでやっております。


 以上でございます。


○山本助役 建築物にかかわって、いろいろ問題が生じておりまして、委員、ご指摘のとおり、その体制、対応に非常に苦慮しているという状況であります。アスベストにつきましては、私どもの建設部建築課のほうで対応しているということで、今回の構造偽造事件にかかわる問題につきましては、建築指導課のほうで対応しているという状況であります。


 常にその動きによっては、今も課長のほうから話がありました主事が2名ということで、構造計算等の再検査ということになりますと、建築の免許を持っているから、だれでもできるというものでもなしに、なかなか非常に専門的な分野になるというふうに聞いております。


 したがいまして、現組織の中で、それの適格した人間がどれだけいるかという問題もあるわけなんですが、いずれにしましても、国の今の法の体系、あるいはその検査体制、こういったものについての指導がありますれば、その辺、的確に対応できるような体制も考えていきたいというふうに思っております。


○田中委員 今、アスベストと言ったのは、アスベストの国交省からの要請による、府としての要請による調査のことで、これは建指がやってはると思っているんですが、今、助役からお答えいただきましたように、的確に対応できる体制というのは、やっぱり必要だと思うんです。それは少数精鋭を掲げている本市でありますけれども、物理的な量というのは、どうしても、これはもう人が1人でできるのは限られているわけですから、そういうことも含めて、必要な部分にやっぱり必要な人員の配置ということも含めて、国から、これから法改正を含めて、どういうふうな考え方が出てくるかわかりませんけれども、十分な市民への対応を含めてできるような体制をぜひ、とっていただきたいとお願いしておきます。


 あと2点だけお聞きします。


 建設部の関係なんですけれども、1つは交通安全施設整備ということで、路線名でいきますが、阪急茨木駅島線の関係です。ちょっとこれ、この予算書を見ても阪急茨木駅島線になっているんですが、市駅島線だと僕は思いますが、阪急茨木駅島線のことでお聞きしますが、開通前に交通安全施設の整備ということで、ここでも議論させていただきました。お願いをしておきました。残念ながら、痛ましい死亡事件が発生しまして、若い女性が1人、車と衝突して亡くなったという事件がありました。その中身もお聞きしようと思ったんですけれども、結構ですけれども、今後、この道路について、この箇所だけではない、今回もまた新たな開発公社からの買い戻しも含めて進展されていきます。


 そこで、安全施設の考え方についてはどうなのか。今後どのような格好で安全施設が整備されていくのか。それは警察の関係もありますから一概に言えないかもしれないけれども、事前の要請も含めて、よくあるのは、道路開通後に様子を見てやろうということがあります。それも皆さん方もおっしゃいますように、警察もそう言っていますが、実際にこうやって予想されていたところで事故が起きて、それも死亡事故が起きたということですので、その辺は警察との話し合いも含めて、本当にきっちりと対応していただきたいと思うんですが、改めて、その考え方をお聞きしたいと思います。


 もう1点は、児童遊園の整備といいますか、公園の整備なんですが、規模の大きな街区の公園なり都市計画公園というのは、比較的、人の目が行き届きます。ところが、近隣にある児童遊園というのは、小さいところでいろんな要望があるんで、いろんな施設ができていたり、あるいは樹木も立ってから結構たってきたりということで、今、死角が生じるような児童遊園が結構、出てきています。現実に改装していただいて、ありがたく思っているところもあるわけですけれども、市内のこのような小規模で近隣にある児童遊園的なもの、あるいは、もう少し大きなところでも結構ですけれども、死角になっているところがないのか、周りの道路から死角になっているようなところがないのかと、これは子どもたちの安全という意味での観点からの質問なんですが、そのような点検をぜひしていただきたいと思うんですけれども、現状どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○杉浦道路交通課長 阪急茨木駅島線の関係でありますが、葦原小学校の東側で、ことしの8月の末に供用いたしております。もう1か所、ニチモグリーンタウンの北側で、今年度、これから工事を実施していくわけでありますが、そこにつきましても供用に当たる関係で、どちらについてもそうですが、まず初めに、市と茨木警察と協議をいたしまして、その協議をもとに府警本部と協議いたします。その内容を、また、地元自治会等に伝えるとともに、時には一方通行等の規制も伴ってきますので、地元の同意といいますか、協議をいたしまして、そして供用していくわけであります。


 ニチモグリーンタウンの北側につきましても、工事に当たりまして、地元と協議いたしまして、説明をして、これから工事を進めていって、来年3月末には供用したいという形で進めております。


 以上です。


○奥田公園緑地課長 公園等の維持管理につきましては、原則的には、都市公園は市においてやっていますけれども、児童遊園につきましては、施設の維持管理を除く日常管理を地元自治会等にお願いしております。そして、今言われました小規模な児童遊園で木の繁茂しているところもたくさん見受けられます。それにつきましては、木の剪定につきましては市のほうで管理をしておりますので、今、大変、最近は子どもの安全の関係もありまして、その辺の見通しのよい児童遊園としたいということもありますので、もう一度、そういう点検をしまして、見通しのいい児童遊園にしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○田中委員 道路のほうですが、交通安全施設の考え方なんですけれども、今言っていただいたのは、これから供用開始すると。1つは、葦原小学校の東側ということで、2か所については、そうやっていただくということなんですが、あらかじめ危険が予想されるところについての話を、ぜひ今までとは違った格好で考えていただきたいんです。


 それは、特に通学路の関係が出てくるんですが、これは所管外ですけれども、今まで通学路というのは交通事故を防ぐということで、比較的どちらかというと、人通りの少ない、交通量が少ないところを通学路にしていました。ところが、今の状況では、そういうところは、大体、人の死角になるところで、あんまり人通りがないところで危ないということもあります。ですから、できるだけ大きな道路で、人の目につくようなところを歩いていくということが、今度は子どもの交通安全の立場と違うほうの安全から今、言われています。現実に島線のところでも、できたらそういうようにしていきたいというふうな話もあります。そうしますと、そこを安全施設が十分整備されてないと今度は交通安全の問題が出てまいります。その点も含んで、子どもの安全というのは、単に交通事故からの安全ということだけやなくてということも含んで、ぜひ警察との折衝をしていただきたいと思います。


 島線につきましては、事故が起こったところの改良工事、あれはどうなっていくのか。今後の方向が示されているんだったら、お聞かせいただきたいと思います。


 公園のほうも、今おっしゃっていただいたように、実際にきれいに整備をしていただいて、周りから見やすくなりました。植栽、特に樹木の背の高いのもそうですし、低木の植栽がしてあるところというのは、実は周りから見えないです。出入り口が1か所しかないところもありますし、そういうところの改善も、これからぜひしていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


○杉浦道路交通課長 島線につきまして、高瀬川道路沿いの交差部、もう1か所、島から野々宮のほうへつながっています東西道路の交差部ですね、この2か所で一旦停止の標識と停止線があるんですけれども、なかなか交通ルールを守らないという形の中で事故がしばしば起こっているというふうに聞いております。これの安全対策といいますか、現実に事故が起こっているわけでありまして、市のほうも警察のほうに信号設置を要望しているわけでありますが、公安委員会のほうもここに信号をつけるについて、例えば、対面通行でしたら、5メートル50の幅員がなければ信号設置ができませんので、警察のほうと協議といいますか、申し入れしている中で、一方通行等も踏まえて、関連自治会の了解といいますか、現在も協議しておりまして、その関連自治会の理解が得られれば信号設置の方向で検討していくというふうに、現在、聞いております。


○田中委員 本当に残念なことに死亡事故が起きてしまいました。あたら若い命が散ってしまったということであります。もちろん責任が当事者にあったか、なかったか、よくわかりませんし、今おっしゃったように、あそこはルールさえ守っておれば、そんなにというように思うんですけれども、道路形態から見て、やっぱり危ないところであったと思っています。横断歩道にしても、要するに、そういう規制の関係については、府、府警あるいは公安委員会の管轄ということで、市がなかなか動きにくいということも十分理解をいたしますが、先ほど申しあげましたように、これからの安全というのは、子どもの安全あるいは通行者の安全というのもそうですけれども、今までのような交通安全ということだけでなくて、不審者からの安全ということも出てまいりますんで、その両面が出てきますから、そのことも含んで、これからも引き続き、いろんな警察との議論もしていただきたいとお願いして、終わります。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午前11時51分 休憩)


    (午後 1時00分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○坂口委員 それでは、1点だけ質問させていただきます。


 新堂24号線の歩道の設置工事でございますけれども、少し計画がおくれているのではないかというふうに思うんですけれども、その進捗状況について、ご説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○杉浦道路交通課長 市道新堂24号線の歩道設置工事につきましては、平成17年11月1日に府道の富田目垣線との交差点に信号設置ができた関係もございまして、神安の土地改良区とも協議を進めており、先日、この工事についての業者も決まりまして、12月も入って中旬ですけれども、これから工事に入っていきまして、年度内の完成を目指して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○坂口委員 特に今、安心・安全なまちづくりということで、ご父兄から非常に子どもたちに対する心配の声を寄せていただいているんですけれども、特に、この新堂24号線に関しましては通学路になっておりますので、その点につきましても、歩道ができまして、どのような安全対策を講じられているのか、この点について、ちょっとお願いいたします。


○杉浦道路交通課長 現道の幅員が3メートル弱と非常に狭小なこともございまして、水路の幅員が約2メートル40程度ありますので、その上に歩道としてデッキプレートを設置しまして、マウンドアップ形式の歩道の整備を考えております。


○坂口委員 とにかく1日も早い完成を目指して努力していただきたいことを要望しておきます。


 以上です。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○松本委員 午前中の駐車場の指定管理者制度に関して、指定管理者制度ではなくて、駐車場の一般的な質問をさせていただきたいと思います。


 茨木市の駐車場は今現在18あるんですけれども、これらを私、大分何回も経営的手法、あるいは経済的な何か全体の統合をするような計画をつくるようにと、よく言っていたんですが、その1つでは、機械化が進んでおるのは非常に評価するところでございますが、市営駐車場のやっぱり将来計画といいますか、施設の新設、新たなこれからの新設、あるいは建て替え、増設、そんなん含めまして、将来計画は現在どのようにお持ちか、あるいは、どのようにそれをつくっていこうとされているのか、その辺のところを、まず聞いておきたいと思います。


 それと、18の駐車場の中で、土地を市が所有している駐車場と、用地は借地の駐車場がございます。例えば、増設とか建て替えを考える場合に、市の所有地だったら、そこの用途に見合った用途の制限だけを受けたような建て替えとか、増設はできるだろうと思うんです。容積率とか面積とか、そんなん。ただ、借地の場合は、何か特別な規制とか、あるいは契約があって、できないかもわからんのですけど、借地の場合、どんなふうな今、契約になっているのか、確認したいと思います。


 特に、前から言っておるんですが、阪急茨木西口の駐車場、駅前の一番の一等地に3階建て、こないだ改修もされていますけれども、3階建ての駐車場があると。あれはやっぱりいろんな意味で、西口の再開発を含めて、あそこをもっと有効な形で活用したほうがいいだろうと思うわけなんですが、具体的に先ほどの全体的な説明もしていただきたいんですが、特に、阪急茨木西口の駐車場の建て替えに関して、どういう可能性があるのかということ、もし具体的に何か考えられていることがあれば、言っていただきたいなと。


 その裏っぺりに別院町の自転車駐車場がございますけれども、例えばの話、そこを一部借地のまま残っていますけれども、そこをきちっとした形で自転車と自動車の駐車場を建て替えれたとしたら、今の3階の駐車場は再開発で大きな利用ができる、あるいは駅前を改善して、あそこでターミナルが行きどまりになっているのを鮎川線のほうに抜けるような道もつくれるかもわからんというようなこともあるので、具体的にその辺のところ、前聞いたときには、たしか、今の別院の駐車場は補助金の関係か何かで、あと何年間はやっぱり建て替えはちょっと難しいんと違うかというようなことも聞いていたことがあるんで、そういうような制限が、まだあるのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。


○杉浦道路交通課長 駐車場、駐輪場も当然含んでいるわけでありますが、それの新設計画ということで、彩都西センター駅、モノレール豊川駅で平成19年春の開業までに駐輪場整備を考えております。


○安田建設管理課長 現在、18駐車場のうち、借地をしているところについては別院町自転車駐車場、これは一部、東側約500平米ぐらいは市の土地でございますけれども、そのほかの1,700平米ほどは借地でございます。あと、南茨木東駐車場、西中条町自転車駐車場、この3か所が借地となっております。借地につきましては、契約解除等を含めまして、将来的には不安定な要素がありますので、周辺自転車駐車場等の改築や安定的な配置を今後、検討していく必要が出てくるかとは思っております。


 それから、阪急西口の駐車場の建て替え等についてでございますけれども、別院町につきましては今言った借地のところでございますので、借地の条件として、大きな建物とか、そういうところについては、土地所有者と交渉していかなければ、なかなかできないというふうなところがございます。


 以上です。


○齊藤建設部長 阪急茨木西口駐車場の再開発なりという将来的な可能性があるのかどうかということでございますが、今年度、自動化したばかりでありまして、今後の将来的な課題であると、そういうふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後1時09分 休憩)


    (午後1時09分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○齊藤建設部長 阪急西口駐車場につきましては、建てた折に起債とか、そういうものはもらってないというふうに聞いております。なお、もらっておったとしても、建物自体につきましては10年か20年と、そういうサイクルでございますので、今の時点では、もう既に返しているという形になると思います。


 以上です。


○村井委員長 休憩いたします。


    (午後1時10分 休憩)


    (午後1時12分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


○松本委員 一定答弁いただいたので、特に、市が独自で土地を持っているところが、本当に適正な規模の駐車場になっているのかどうか、あるいは今のまんまと違って、場合によったら、例にとりましたが、阪急茨木西口の3階のところが、もっと違う形の駐車場兼駅ビルみたいな形でビルを建て替えたら、もっとさらに有効なものができるのかどうか、そんなふうなことを含めて、ぜひ市で、やっぱり今回は指定管理者、とりあえず3年、21年3月までするというんですが、それぐらいにタイミングをあわして、茨木市の駐車場の将来計画といいますか、先ほど新設の新しいところは言うてもらったんですが、今あるところも含めて、どういう規模がいいのか、どういう状況がいいのか。先ほどいった別院町自転車駐車場は一部、まだ借地があるというけれども、前回も買える機会に買い増しされたと思うんですが、いろんな計画の中で、もしも土地を購入してでも新たにそういうビルを建てて、ある意味で、道路から、駐車場から全体計画を見直せるような、絵がかけるというふうなことも考えられますので、ぜひ庁内で一度、ちょうど今、指定管理者制度が導入されたのをいい機会に、21年3月、まだ何年かありますけれども、それぐらいをめどに、きちっとした駐車場の展望というか、将来像を再度、洗い出してもらって、つくっていただきたいなと。これは要望にしとかんと、今すぐ回答もらうというわけにいかへんので、そういう強い要望をしておきますので、駐車場に関して、やはり経営的な手腕、あるいは基礎的なことは市で考えていただくということを強くお願いいたしまして、私の質問とします。


 以上です。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○岡崎委員 まず、彩都開発についてですが、ちょうど新聞報道もされて、偶然と思いますけれども、独立行政法人都市再生機構、旧の都市基盤整備公団です。和泉市で進めている大規模ニュータウン「トリヴェール和泉」での廃棄物不法投棄事件で、旧公団の和泉開発事務所長が逮捕されるということで新聞報道されました。これは工事に伴って伐採した大量の樹木を造成地に埋めて廃棄したということが問題になっておるんですが、本市における彩都開発でも同じようなことがやられているのではないかというふうに疑うものでありますが、この見解と答弁をお願いいたします。


○坂口彩都推進課長 本市彩都におきましては、造成工事等は適正に行われていると機構からは聞いております。


 以上です。


○岡崎委員 平成14年のこの茨木市の建設部建築課、これは(仮称)第32小学校新築地質調査委託の報告書、この中にも盛土下部に木の根っこや木片が多く混入している箇所が見られると。そのようにこの報告書でもちゃんと報告されています。実際に盛土下部でこういうたくさん木の根っことか木片が混じっていると、そういうような報告がなされているから、そしてまた、実際に和泉での開発も同じ機構ですから、そういう意味では、ここにもきっちりと報告されているから、そういう疑問視をしているわけですけれども、ご存じでしょ、当然。平成14年の茨木市の建設部建築課がした調査の報告書にもたくさん混じっているということで、ちゃんと報告されていますから、その状況について、ちょっと考えをお示しください。


○大野建築課長 そのボーリングのデータの柱状図の中にあらわしているものは、一応、ボーリングとしましては、直径6センチの筒を地面の中へ試掘して採取するんであります。一応、それだけ、ここで申しあげます。


 今、直径6センチのコアの中から出てきたものでありますので、大量に出てきたとは表現できないと思うんですけれども、6センチ以内の木があれば、それで見てきたとか、破片が混ざって、その6センチの直径の中へ土に混ざって出てきたという、それは表現でございますので、ボーリングデータについてはそのような試見になっております。


○岡崎委員 実際に伐採をした木の処理というのは適正に廃棄物として行ったのか。実際に、確かにボーリングの調査の中でもというか、伐採した木の処分というのは適正に行われたかどうかということでお答えください。


○横小路市理事 先ほども課長からご答弁いたしましたとおり、従来より都市再生機構さんに対しては、造成に当たって、きっちりやっていただきたいというお話は申しあげていますし、再生機構さんからも適正に、造成工事を関係法令に遵守して、適切にやっているというふうにお聞きしておりますし、今回そういう新聞記事もありましたので、再度、担当事務所のほうにも確認をいたしまして、当事務所ではきちんと行っているという意味での回答をいただいているところでございます。


 以上です。


○岡崎委員 ちゃんと確認して、ないということで受けていいんですかね。もう置いておきます。


 次に、島の土地区画整理事業についてなんですが、前回、いわゆる約2,000坪近い保留地、4億5,000万円で土地開発公社が取得したという、その点で目的について、お尋ねいたしました。地区計画におきまして、ふれあいゾーンとして位置づけされ、公共施設の誘導を図り、人々のふれあい、交流を生み出すゾーンとして都市計画決定がなされていると、このように答弁をされて、今、この保留地がどうなっているのか。また、どういった目的で、今、これをしようとしているのか、どういった施設というように思ってはるのか、ちょっとお答えいただきたい。


○梅田都市計画課長 島土地区画整理事業内の保留地の件でございますけれども、以前の議会のほうでも答弁させていただいておりますけれども、本市の総合計画、またはマスタープランにおきまして、島地域につきましては、本市の南部の新しい顔を形づくるということで計画されておりました。その中で、島土地区画整理事業が実施をされているということで、この南部地域の新しい顔づくりということで、この地域に、島地区の中なんですけれども、地区計画ということで都市計画で定めております。


 その中で、今回のふれあいゾーンということで、公園と公共公益施設を設置して、人々のふれあいと交流を図るゾーンということで、これは都市計画マスタープランなり、地区計画で設定をされておりまして、その目的に沿った場所に島土地区画整理事業として保留地を設定させていただいて、当初の土地利用構想に、そういうような形で設定をされたということでございます。


 面積は一応、公園が1万平米の近隣公園、その隣に6,475平米の公共公益施設用地ということで、10月末に公社のほうで先行取得ということで取得をいたしておりまして、土地利用の詳細につきましては、当初の目的、人々がふれあい、交流する施設ということで、現在、十分検討しているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○岡崎委員 前回もこの点で指摘したのは、ちゃんとした目的を持って、当然、工夫すべきであるということを再三、言ってきました。公共施設ということでは、具体的にはどういう施設なのか。まだ決まってないということなんですか。それとも、ただ単に、島土地区画整理事業をやっぱり助けるという、そういった意味で先行取得したとしか、今の答弁では考えられへんのです。だから、あくまでも先行取得するかわりには、ちゃんとした公共施設にふさわしい施設を、こういうものを建てるとかいう、もう具体化されていて当然だと思うんですけれども、その公共施設の具体化なりというのは、計画というのはあるのかどうか、再度お尋ねいたします。


○梅田都市計画課長 先ほども答弁しておりますけれども、本市全体のまちづくり構想ということで、本市南部の新しい顔ということでされておりまして、その中で、一応、こういう組合施行の区画整理事業で、南部地域の新しい顔をつくるために、そういう公共公益施設、または公園用地ということを区画整理事業の換地で、地域の方が、逆に事業手法として区画整理事業を使って、こういう茨木市全体の構想を一緒に地域の皆さん方と行っておるということでございまして、あと、もう1つ事業を助けるために用地を土地取得するんではないかということでございますけれども、先ほどから何遍も私、申してますけれども、そういう形の茨木市としての全体構想の中で、その場所に人々がふれあい、交流するゾーンということで設置をして、この保留地といいますのは、事業費用を生み出すための保留地でございます。今回、区画整理事業が平成12年から18年度が事業期間ということで、先行取得するのは、当然、全体の土地利用としますのは、もっと時間がかかるのかなと。ただ、事業としては、18年度で事業完了せないかんということで、当然、それまでに事業費を生み出すために、この保留地を設定するものでございますから、現段階で事業費を生み出すために保留地を処分したということで、ですから、土地利用につきましては先ほどの答弁させていただきましたように、あくまでも人々がふれあい、交流をするという目的はきっちりしたものがございますので、何もなしに購入しているということではございませんので、ご了解のほうをよろしくお願いしたいと思います。


○岡崎委員 だから、もう何回も同じふれあい交流ゾーンということでは聞いています。だから、具体的に公共施設ということをつくっていくからには、それなりのちゃんとどういうものかということは、当然、想定されていると思うんです。いろんな人の意見とかも。そしたら、実際に、公共施設として具体的にどういう施設をやるとかいうふうな意見というのは出ているんですか。


○梅田都市計画課長 これは南部地域ということで、当然、現在、土地区画整理事業をやっております。一応、地権者、今200何名おられます。また、周辺の地域の方も当然そういう意向といいますか、それも当然出てくるかもしれませんが、ただ、市としてこの南部地域に何が必要なのかということ、これは先ほど公共施設ということで言われましたけれども、これは公共公益施設ということでございまして、その中で、種々いろんな意見を伺いながら、現在検討を進めておるという状況でございます。


 買うときに目的なしでということで何回も言われますけれども、これはあくまでも人々がふれあい、交流する公共公益施設の誘導を図りということですから、その目的に沿って、現在検討しているということでございますので、今のところ、そういう状況でございます。


○岡崎委員 やっぱり4億5,000万円という本当に貴重なお金ですから、それは聞いていても、この整理事業を市が助ける、それしか、幾ら聞いてもそういう理解しかできませんわ。ちゃんとしたふれあいゾーンとしての位置づけがされて、それで公共公益施設ということをつくり出そうということでの先行取得であると。それに対して、まだ具体化されてないとかいう答弁では、4億5,000万円での補助で事業を助けているという解釈しか、幾ら同じ答弁ばっかり、これはされても進展がないと。実際に、その具体例として、こういうもんをやるとかいう計画というのは、実際の計画というのはどうなっているのか、そのままずっと何年も保留としてほったらかしにしておくつもりなのか、その点ちょっと計画があれば、お答えください。


○中島都市整備部長 先ほど課長のほうからご答弁をさせていただいておりますように、年度につきましては、18年度をもちまして、この区画整理事業が成立するものでございます。それまでの間につきましての土地取得でございますから、先行というお言葉を添えさせていただいてるわけです。そして、この土地につきましては、公共公益施設という位置づけで、現在、検討しておるわけでございまして、数年にわたり、その状況が存在するのか、またはそれ以上になるのかというようなご質問でございますけれども、現在、検討させていただいているわけでございますので、明確な形で具体的な施設的な名前につきましては、今のところは何も定まっておりません。なお、検討しておるということにつきましてはご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○岡崎委員 最後の質問をします。


 民間建築物に関するアスベスト調査ということに関連してなんですが、アスベストの調査、1か所3万円とか5万円とか言われております。発見されたアスベスト材を撤去するにも、場合によっては部屋をビニールで包んだり、また、普通、1台、数10万円もする集塵機を使って、作業する格好も、宇宙服みたいな、そんなもんを着なあかんとか、別室のクリーンルームまでつくって、そこで着替えたりしなきゃならないと、そういうふうに言われております。


 アスベストの調査や除去、その家がもとどおりに使えるように改築費用がかかるとなれば、今の不況であえぐ中小業者にとっても、命とりになりかねないという事態が起こっております。国や府に対して、特別の財政支援策を早急に講じる要望とともに、市として、できることをすぐに始めるべきという、この立場で、何点かにわたって、お聞きいたします。


 まず、市内の民間建築物調査対象というのは全部で何か所あるのか。2つ目に、これまで何か所で調査を実施をされたのか。調査内容について、お尋ねいたします。3つ目に、調査を受けて、アスベストが使用されていた民間事業所の対応について、それぞれお答えください。


○岡本建築指導課長 1点目の民間建築物の対象箇所は何か所かということと、ひっくるめまして、2点目の何か所で調査をしたのかということにつきましては、一くくりで答弁させていただきます。


 昭和31年から平成元年までの間に建築されました延べ床面積1,000平米以上の建築物につきまして調査をいたしました。その結果、656棟の建築物につきまして、一応、リストとしてあがってきたものとしましては656棟、そのうち露出した吹き付けアスベストがあるという回答がありましたものにつきましては79棟となっております。それらにつきましては、現地に立入調査を現在行っておりまして、アスベストの除去等の適切な対策を行うように、現在、指導に努めておる状況でございます。


 それに対します民間事業者への対応といたしましては、既に立入禁止をしておるとか、それから、これから対応を考えるとかいうようなことで、今現在、聞いております。


 以上です。


○岡崎委員 例えば、島根県ではアスベスト除去等対策資金の創設を進めておりまして、9月16日から受付を始めております。埼玉県では環境創造資金制度の活用の発表とともに、県内の民間金融機関にも低利融資の要請をしております。


 東京都内では千代田区、中央区、新宿区、渋谷区、品川区、港区などが中小企業向けに、アスベスト除去だけでなく、除去後の機能回復工事も対象にした融資制度を拡充して、民間住宅に向けては除去工事への融資をはじめ、アスベスト調査除去費用の2分の1を助成する。ここまで踏み込んだ実態も出てきております。ですから、本市におきましても、民間建築物に対して、除去工事への融資とか、アスベスト調査に対する調査費用、除去費用に対する一定の助成制度を設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


○中島都市整備部長 ただいまのご質問でございますが、本市におきましては、現在、民間建築物に対しまして、国土交通省から依頼に基づきます調査を行っている状況でございます。したがいまして、それに対する費用、またそれの現況回復、また建て替え等につきましての助成等につきましては、現時点では考えておりません。


 以上でございます。


○岡崎委員 どっちにしましても、やっぱり業者にとっても、今、大変な状況でありますから、ぜひそういった住んでいるところもありますから、そういうところを調査していただいて、こういう対策ができるようにお願いしたいと思います。


 これで質問は終わりますが、本議案については賛成をいたしますが、最終本会議で、我々としては予算の組み替え動議を予定しております。このことを一言添えておきます。


 以上です。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


○辰見委員 先ほどから言われております駐車場の指定管理者ですけども、いろいろ議論はありますけども、私は管理をされている管理者ですね、今度の指定管理者がやったら、茨木市の今までやっている以上にサービスがよくなって、また、経費もかからなくて利益が上がるということがあったとしたら、あると思うんですけども、今まで茨木市は何をしてたと言われないような、やはりそういうような努力をしていただきたいと思います。


 それから、みんな民間の方が入ってくるということは、やっぱり行政のほうでもあるか知らないけども、公共性と、そして市民福祉のために企業として努力していただけると僕は理解しておりますので、それはどんどんと管理委託される方向で検討していただきたいと思います。それが1つとして、答弁結構ですので。


 それから、私は茨木市に歩道がどれぐらいあるのか、横断歩道とそれから歩道橋ですね、何か所ぐらいあるのかなと。府道にかかっている部分も踏まえて何か所あるのかなと、率直に聞きたいですけども、わからなかったらいいですけど、それは何か所というのは、わかったらでいいです。


 春日丘からおりてくる郵便局のところ、あそこは歩道がないです。歩道がなかって、自転車等は車道を走ったらいいと言われていますけども、車道はあそこを渡っている方というのは、ごく少ない。また、子どもさんというか、高校生の送迎バスとかは歩道橋を渡られたらいいんですけども、高齢者の方ですけれども、よく歩道のないところを渡っていただいています。だから、人にやさしいまちづくりというんだったら、僕は歩道橋を改善してスロープにするなり、反対に、なくしていただいて、下に横断歩道をつけていただきたいという箇所が何か所かあるんです。


 また、それと違う、反対のご意見の方もおられますけれども、私はそういうような思いで、あそこを何とかできないものかというのが府との交渉の中で行政の理事者の方はどうお考えか、一応それだけのご意見を聞かせていただきたいと思います。


○齊藤建設部長 さきに述べられました歩道の延長、それから歩道橋の数、それらについては道路台帳を作成しておりますので、数字的にはつかんでおりますが、現在手元にありませんので、ご容赦願いたいと思います。


 それと、郵便局前ですかね、中央郵便局の府道大阪高槻京都線と、それと万博道路、そのど真ん中といいますか、そこにあります横断歩道橋、今現在、歩道としましては人だけしか通れないということで、以前から市のほうからも、自転車もスロープで上がれるようにという要望を重ねておりますが、隣接との話し合いがつかないということで、今までとまっている状況でございます。


 以上でございます。


○辰見委員 そのように皆さんからの要望、そして市からの要望を府に出していただいているというのには努力していただいているというふうには、ありがたく感謝しておりますけども、あそこで事故が起きたかって、本当にあって当たり前のような場所で、たくさん渡られている間はいいけども、高齢者の方だったら本当に、信号が一方通行の右折レーンになったときにポッと出て行かれる。だから、そういうところで、僕もよく危ないなという、一瞬危ないっていう思いをあそこで何回かしているんですけれども、そのためにも、あそこというのは郵便局前、こちらのJRへの歩道を設置していただいたら、春日丘から抜ける方々はあの細い、前の日東電工の横の道路、あそこもよく事故をやるところですけども、日東電工の会社の東と西とあそこの交差点も点滅信号をつけていただいていますけども、ことしの春先には無謀な運転によって朝亡くなられた方もある狭い道路と、そういう意味でも、皆さん方はあそこを通りたいんだけども、歩道がないから春日丘高校寄りのほうに行ったり、反対に日東電工寄りのあそこを通られる。


 せめて茨木市は全力であそこを歩道にというのを強く要望していただきたいというのは、私だけの思いではないですので、これに関して、理事者側として強く府なり府警のほうに要望して、何とか早期に、いい解決方法を模索していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○村井委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○村井委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第77号中、当委員会に付託されました部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 休憩いたします。


    (午後1時45分 休憩)


    (午後1時46分 再開)


○村井委員長 再開いたします。


 これをもって、建設水道常任委員会を散会いたします。


    (午後1時46分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年12月12日





          建設水道常任委員会


          委員長  村  井  恒  雄