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大阪府 茨木市

平成17年第6回定例会(第2日12月 9日)




平成17年第6回定例会(第2日12月 9日)





 





日程第1.議案第77号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)


日程第2.議案第78号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)


日程第3.議案第79号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算


            (第1号)


日程第4.請願     請願書4件





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年12月9日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   総務部長     津 田 信 隆     管理部長     川 上   亨


   企画財政部長   松 本 雅 裕     学校教育部長   八 木 章 治


   市民生活部長   越 水 康 弘     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     消防長      河 井   亨





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は30人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第77号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」から日程第3、議案第79号、「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までの、以上3件を一括して議題とし、昨日の議案第77号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」の質疑を継続いたします。


 3番、塚議員の発言を許します。


    (3番 塚議員 質問席へ)


○3番(塚議員) おはようございます。1番の質問、質疑をさせていただきます。


 まず、サービスの原点は笑顔とあいさつということで、それを踏まえて質疑をさせていただきます。


 本市の、まず行政改革につきまして、3点、質疑をさせていただきます。


 窓口サービスの現状と市民の声からの工夫点について、第1点目ですけれども、現在、多くの自治体でソーシャルマーケティングという考え方をもとに、行政マーケティングによって市民サービスをどのように変えていくのか、さまざまな取り組みがされていると思います。御存じのように、企業では既にもう、CS(顧客満足)、こういったものを充実する経営の中で、窓口サービスを重要な戦略として用いています。本市も、市長の号令のもとに、行政改革の中で市民サービスも多く工夫がされていると考えています。例えば、窓口では、土日にも行っている市民課の窓口サービス、こういったものも大変よいサービスだと私は考えています。


 じゃ、このようなサービス、つまり、現在行われている窓口サービスで、市民からの声により工夫をした点、どういったものがあるのか、また、市民の声を集めるためにどのような工夫をされているのか、教えていただきたいと思います。


 そして、第2点目、市の職員の方々の仕事、職に対する現状の満足度について、まず、さきに質問させていただきましたように、行政もサービス業であると私は考えています。よって、市民サービスを充実させていくことは大変重要だと考えていますが、一方、内部で働かれている方々、職員の方々のQOLの向上、こういったものも大切であると考えています。


 現在ついている職や仕事、役割、こういったものに対して、職員の方々がどのように感じているのか。例えば、現状に対して満足しているのか、もしくは、不満足なのか。もっとこのようにすれば市民サービスもよくなるんじゃないか、こういったようなアイデア、こういったものをどのように把握されて管理されているのか、現状を教えていただきたいと思います。


 そして、第3点目に、市の職員の方々の職に対する意識について、最近、もう皆さんも御存じのように、大阪市の厚遇問題が起きて以降、各地で公務員という職に対して矛先が鋭くなっていると考えています。一部、おかしな公務員バッシングが起きていることは、私も疑念をいだくところがあります。しかし、それほど今、公務員という職は注目を集めているということでありまして、また、ICOと、この茨木市の制服を着ている限り、やはり茨木市という看板を背負っていることにほかならないと考えています。


 では、本市では、職員の方々の職に対しての意識づけ、こういったものに対して、どのようなシステムを用いられているのか、教えていただきたいと思います。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 順次、お答え申しあげます。


 窓口サービスの現状、市民の声をどのように吸い上げているかということですが、窓口サービスの向上の取り組み、これは非常に大切であると考えています。本市では、平成16年から、1階フロアにフロアマネージャー、総合案内の職員を配置いたしております。そしてまた、市民に見やすい案内表示、それから、窓口の受付番号の案内。また、来庁される市民の方の、乳幼児を連れて来庁される方へのベビーベッドの設置、ベビーカーの貸し出し、また、トイレの中の乳幼児いすの設置、車いす対応のカウンター、車いすの貸し出し。また、現在、トイレの改修をしておりまして、オストメイト対応のトイレを改修しているという、ハード面の、今、改善がそのような感じでございます。


 また、ソフト面では、これは基本的な事項でございますが、電話での対応で、所属、名前を告げる、また、あいさつを励行する、そういうような改善を実施いたしております。


 市民の声をどのように吸い上げているかということですけれども、例えば、市長が直接、行事等で出席して市民の方と懇談されたとき、いろんな要望を聞いておりますので、それを受けて改善をしている。また、広報活動でアイデアボックスでのアンケートを集めております。また、研修におきましては、新規採用研修で、市民インタビューなどにおいて、直接、職員が市民の声を聞くというような研修も実施しております。あらゆる場面を通じて、今後とも、その把握に努めていくという必要があると考えます。市民の声を大切にして、今後とも、市民サービスの向上を図ってまいります。


 次に、今の市職員の現状の満足度についてということですが、担当している仕事にやりがいを持って、自己の能力を最大限に発揮する、これは市全体の公務能率を高める、ひいては市民福祉の向上につながるものであるというふうに考えております。


 現在、自己申告制度を活用いたしまして、仕事に対する満足度、また、将来、従事したい仕事等を把握いたしまして、人事異動等に反映させております。希望する職員には、個別面談も人事課において実施いたしております。また、種々プロジェクトチームの参画など、職員の公務に携わる、いわゆる職業人としての意識の啓発に努めているというところでございます。


 今後、良好な職場環境に留意するということも必要ですけれども、やはり職員が目標を持って職務に取り組み、そして、努力した職員に対しては、それなりの処遇を与えるということが重要であると考えます。今後、人材育成の基本計画を策定する予定でありますので、その中にもそういう制度を盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 次に、市職員の職についての意識ということですが、市職員、全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務する、全力で職務に当たらなければならない、そういう使命が課せられております。全職員がこの使命感を強く意識して、市職員として誇りを持って行動することが肝要であるというふうに考えます。また、市職員は、職務中のみならず、やはり日常生活においても茨木市の職員であるという自覚を持って、地域の活動のリーダー的な存在であってもらいたいと、そういう願いを持って、研修、また、職場での指導に当たっているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) 前向きな答弁、ありがとうございました。では、2問目、させていただきます。


 先ほど、一番初めに質問させていただきました市民サービスのほうです、窓口サービスのほうですけれども、今、答弁をいただきましたように、現在行われているいろいろな取り組み、こういったものによって、大変サービスがよくなっていると私も考えています。


 ただ、今、多くの自治体の中でも、同じように市民の声を集めるために、先ほど、市長が外に出られてやられているようなタウンミーティング、そして、市長への手紙、こういったものも多くの自治体が実施されていると聞いています。こういった活動は大変望ましいことですけれども、よく考えてみると、フィールドワークの調査の中から見ると、作為的な抽出方法であったり、能動的なアンケート方式、こういったものになっている、こう私は感じています。こういったところで私が考えるには、やはり窓口サービスを使用されている方々に対して、無作為的に利用者満足度アンケート、こういったものの実施が考えられるのではないか、こう思います。企業ではもう既に、CS経営の観点からこういったものが行われてきたことでありますけれども、今、市民病院でも同じように、診察を待っていただいている患者さんに対して満足度アンケート、こういったものを行っており、東京23区では7割近くがこの制度を活用しつつあります。


 本市でも、やはり窓口サービスを使用されて順番を待っていただいている際に、このようなアンケートを実施されてはいかがでしょうか。このような工夫は可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。


 2番目の問題ですが、確かに今の職業、先ほど部長が言われましたように、いろんな制度があり、また、自己申告すると、職が向いてないと思えば自己申告するような制度もあるとお聞きしています。しかしながら、もう幹部の皆さん、やはり皆さんが新入職員であったときのことを考えてみてください。どうでしょうか。やはり幅広くいろいろなこと、満足や不満足、そして、アイデア、こういったものを自由に上の方々に言えるようなことができたでしょうか。やはり、気を使って言えなかったことが多かったのじゃないかと思います。


 よって、1番目の質問と同様に、内部の方々の満足度についても、やはり同じように無記名でアンケート調査、こういったものを行うことにより、いろいろな方面で声が上に届きやすくなる、こういったものがあるんじゃないかと思います。それにより、最終的には、先ほど申しあげましたように、職員の方々のQOLの向上、こういったものにもつながるんじゃないか。このような工夫、先ほどと同じように、可能なのかどうか、教えていただきたく思います。


 そして、3番目ですけれども、これは要望にさせていただきたいと思います。先ほど、部長のほうからも前向きなお答えをいただきましたが、このシステムですけれども、私がお願いしたいのは、やはり再度、徹底をしていただくか、もしくは新しいシステム、研修方法、こういったものをお願いしたいと思います。というのは、私が駅で街頭演説、こういったものをしているときや、家に全く知らない市民の方々からお電話いただくことが多くあります。そのときに言われるのが、「大人が手本にならなければならないはずなのに、市の職員の方々が、歩きたばこや信号無視、こういったものをしていては示しがつかないんじゃないか」、こういった声が寄せられることがあります。大人は子どもの歩く鏡とも言われていますよね。やはり、先ほど部長が言われましたように、ICOの茨木市の制服を着て仕事をしているということは、常に市民から見られているという自覚と誇りを持っていただきたいと思います。


 こういった一部の、恐らく一部の職員の方々の行動によって、多くのマナーを守られている職員の方々も同様に、先ほど申しあげたように、非難の的になることがなくなるよう、やはり、また、このような声が少なくなるように取り組み、こういったものを徹底していただきたい、こうお願いしたいと思います。


 2問目、終わらせていただきます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 2問目にお答えいたします。


 窓口で市民からのアンケート調査等を実施すればどうかと、確かにこれは可能だと思います。多くの市民の、いわゆる声なき声を吸い上げるということは、これは行政執行の面で非常に重要でありますので、どういう事業、どういう実施方法ができるか、今後、検討してまいりたいというふうに考えます。


 同じような意味で、いわゆる職員の声、一般職員の声をアンケートでということでございますが、これは私、やはりペーパーベースでそういう声を吸い上げるよりも、風通しのよい職場にして、管理職が職員の悩みを聞くというような場を設定するということのほうが、やはり温かみのある上下の関係がつくれるのではないかというふうに考えますので、この点についても、そういう職場の風土づくりについて、やはり意を用いてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) では、最後に要望という形でさせていただきたいと思います。


 両方、前向きな答弁をいただいたと考えています。まず、一番初めの窓口サービスのことになりますけれども、実は、なぜこれほどに私が今回、アンケート調査にこだわっているのかといいますと、多くの自治体で「窓口サービスで一番求められていることは何ですか」というような、こういった質問をされたというような記事が少しありました。すると、多くの自治体で「接遇」と答えられたと、そこに、また一番力を入れられているというような回答が返ってきたと聞いています。しかし、実際、関東で大規模な市民アンケート、こういったものをしたところ、市民が窓口サービスに望んでいるのは、部署によって内容が変わるんですよね。私もこれは驚きました。例えば、市民が市民課に行って何を求めているかというと、接遇よりも処理の迅速さ、これのほうが上回っているというような調査結果が出た。こういったアンケート結果がありました。本当に多岐にわたるニーズがあると、私自身も本当にこれは思いました。


 このようなニーズを知るために、東京の武蔵野市ですけれども、ここでは窓口サービスの覆面調査員、こういったものをサービスとして用いている、政策として用いている。ここまでしろとはさすがに言いませんけれども、やはり、先ほど部長も言われましたように、窓口というのは、一番、市民に顔が見えるところであって、また、よりよい市民サービスを行っていくためにも、市民の声を聞く工夫、こういったものをやはり充実させていただきたいと、私は切に願いたいと思います。ぜひとも前向きなご検討を、先ほど答弁いただきましたが、よろしくお願いいたします。


 そして、もう1つのほうですけれども、先ほど部長がおっしゃられたように、確かにフェイス・トゥー・フェイスでお話をしていくということが大切だと私も思います。そしてまた、よいサービスを行うためにも、先ほど言われたように、やはり内部での風通し、そして、内部でのいろいろなアイデアや情報交換、共有、こういったものが大切だと考えます。やはりそういった中でアンケートも、一部、補助的な役割として、プレッシャーがかからない程度に使えるんじゃないかということを考慮していただきたいと思います。


 やはり、今現在、三位一体の改革の中で大部分、苦しいところもあるかと思いますが、反対に、少しずつ、今までできなかったサービス、こういったものも幅広く自由なアイデアで実現する可能性が出てくるのではないかと思います。これを機に、内部の職員の方々のQOL、そして、やる気、やりがい、アップさせるためにも、さまざまな工夫を要望したいと最後にお願いしたいと思います。


 ありがとうございました。


○福井議長 以上で3番、塚議員の発言は終わりました。


    (3番 塚議員 議席へ)


○福井議長 次に、11番、小林議員の発言を許します。


    (11番 小林議員 質問席へ)


○11番(小林議員) それでは、質問させていただきます。


 まず、1つ目、学童保育の充実について、この10月20日に行われました衆議院青少年問題に関する特別委員会で、学童保育の問題、国の法律でいいますと、放課後児童健全育成事業に関する集中審議が、3時間にわたって行われました。学童保育の問題をこれだけの時間を使って集中審議するということは、過去に例のないことです。また、この集中審議のあと、東京板橋区の大規模教室の現地視察も実施されています。


 本市におきましても、次世代育成支援行動計画の中に位置づけられていると思いますが、改めて、本市では現在、放課後児童健全育成事業をどのように位置づけておられるのか、お聞かせください。


 続きまして、学童保育の中での子どもたちの安全管理について、お伺いいたします。


 開設時間や休会日、そして、適正規模など、現在の状況について、お聞かせください。


 また、現在の状況、設定の基準に根拠というものがあれば、教えていただきたいと思います。 そして、その現在の中で、子どもたちが学童で過ごす時間、一体どの程度あるのでしょうか、数値でお示しいただきたいと思います。


 次に、保護者不在の時間の把握についてなんですけれども、これは学童に限ったことではないと思うんですけれども、今回、学童のことで、例えば、夏休み中、子どもたちが学童に登校する前、あるいは学童から帰宅後、1人になる時間がどの程度あるのか、集団で登下校されているのか、そういった現状の把握をどのような形でされているのでしょうか、教えてください。


 学童の指導員の方と学校の教職員の方、そして、保護者の方々の連携について、現在、どのような体制をとられているのか、お聞かせください。


 学童保育については、1問目、以上です。


 続きまして、通学路での完全確保の取り組みについて、お伺いしたいと思います。


 この数週間、立て続けに悲しい事件が起こっております。子どもたちの痛ましい事件、これは本当に後を絶ちません。そして、事件が起こるたびに、家庭や、あるいは学校、地域が、何ができるかということが問われて、対策がとられております。


 本市におきましても、通学路のボランティアや学校の受付員体制、あるいはメールでの連絡体制、そして、地域での取り組みなどを行われておりますが、その中で、子どもたちへの取り組みについて、お伺いしたいと思います。


 2つ聞こうと思ってたんですけれども、地区安全マップの件につきましては、きのう、篠原議員のほうから質問がございましたので、要望だけさせていただきたいんですけれども、きのうの答弁の中でも、その地区安全マップ、私も大池地区のほうでこのような安全マップをいただいておりますけれども、この安全マップと子どもたちの視点をリンクさせて活用するというふうにおっしゃっておられました。ぜひとも、それをまた、保護者や、あるいは地域にフィードバックしていただきたい。そして、できれば、それをもうちょっと広い範囲で、例えば、保育所や幼稚園なんかにも配布していただきたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。


 もう1点、自分の身を自分で守ることの取り組みについてなんですけれども、地域の中で大人たちが手をつないで、子どもたちを見守っていくということの大切さと同時に、子どもたち自身の力を引き出す取り組み、あらゆる暴力から自分を守ることへの取り組みというものも重要視されています。


 きのうの中でも、CAPということがありましたけれども、今現在、本市では、学校や幼稚園でどのように取り組みされているのか、教えていただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 留守家庭児童会につきまして、順次、ご答弁を申しあげます。


 まず、事業の位置づけについてでございますが、留守家庭児童会につきましては、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として位置づけられており、仕事と育児の両立を支援するため、今後についても事業を継続してまいりたく考えております。


 次に、留守家庭児童会の開設時間につきましては、通常の日は、放課後から午後5時まで、夏休みなど小学校の休校日では、午前9時から午後5時までといたしており、市施設の開館時間にあわせているものでございます。


 また、休会日は、日曜日、祝日、8月12日から5日間、12月29日から翌年1月7日まで及び3月31日などといたしております。


 また、児童が留守家庭児童会に在籍する時間は、概算ではありますが、年間約1,250時間となっております。


 次に、教室の規模につきましては、厚生労働省では面積基準が示されておりませんので、類似の事業であります全児童対策補助金の教室面積を勘案して、本年度、定員数の改善を行うなど、適正な教室運営に努めているところであります。


 次に、保護者不在の空白時間についてでございますが、留守家庭児童会に入会している児童が登校するまで及び帰宅後に1人で過ごす時間について、実態の把握はいたしておりません。なお、帰宅につきましては、集団で帰宅するように指導しております。


 次に、保護者、指導員、教師との連携についてでございますが、留守家庭児童会の運営に当たりましては、連絡帳の活用により、保護者と指導員が児童に関する情報を共有するとともに、必要に応じて面談や電話による対応も行い、また、育成会の定例会へ出席するなど、児童の円滑な指導に努めているところであります。


 さらに、要綱に基づき、当該学校長を特別指導員としており、留守家庭児童会の管理運営について、指導員等の相談に応じ助言をいただくなど、連携を図っております。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 子どもたちの安全の取り組みで、幼稚園で園児が身を守る取り組みについてでございますが、園児自身が自分の身の安全を守るために、いわゆるCAP等の指導は行っておりませんが、大阪府警に依頼し、安全教室を開催いたしております。安全教室では、1人で行動しない、人について行かない、連れて行かれそうになったら大声を出すなど、園児自身が危険を回避する手段をわかりやすく指導をいたしております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 自分の身を自分で守ることへの取り組みでございますが、各学校では、児童・生徒が危険な状況にあったとき、自分で自分の身を守るための対処について、実際に体を使って学ぶ教育を行っております。CAPプログラム、いわゆる子どもへの暴力防止につきましては、昨年度、小・中学校16校で実施されております。その学年は、小学校1年生が2校、3年生が2校、4年生が9校、5年生が3校、中学校は、2年生が対象となっておりました。また、保護者向けに行われた小学校が4校ありました。このほか、エンパワーメント茨木によって、暴力から身を守るためのロールプレーを実施した小学校が11校ございました。実施学年は、小学校1年生が1校、2年生が2校、3年生が3校、4年生が7校、5年生が6校、6年生が2校となっております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) それでは、2問目、行かせていただきます。


 先ほどの、国会で行われたという特別委員会の中で厚生労働省のご答弁の中にも、「放課後児童健全育成事業は、児童健全育成を図る観点だけではなく、仕事と子育ての両立の支援の観点からも、放課後児童とその家庭にとって必要不可欠な事業であると考えている」というふうにおっしゃっております。本市におきましても、今、1問目ご答弁いただきましたが、この観点をもって事業をされておられるというふうに認識しております。


 では、この観点、児童健全育成と仕事と子育ての両立支援という観点から考えたときに、今後の充実に向けて、現在、課題として考えておられる点をお聞かせください。


 続きまして、開設する時間や休会日についてなんですけれども、現在、実際に学童───留守家庭児童会ですね───に子どもを預けておられる保護者の方々に聞いてみますと、まず、終了時刻についてなんですが、現在は17時、5時ということで、もうこの時期、冬場というものは、もうこの5時でも真っ暗という状況です。やはり、最近の事件を見てましても、子どもたちだけで帰る、集団下校はしておりますけれども、やはりそれに不安を感じている。でも、仕事の関係上、やっぱり帰宅というものが保護者のほうが遅くなってしまう。こういった中で、早く帰れる保護者の方が交代で迎えにいったり、あるいは下校ボランティアの方々がかかわってくださっている教室もあります。


 厚生労働省の調査では、全国的には終了時間が6時という学童が半数以上あるんですね。でも、私の周りの保護者の方に聞きましたら、やはり子どもの安全というものを一番の視点で考えたときには、この5時を延長するということは消極的という意見がほとんどでした。確かに延長してほしいという要望を持っていますけれども、やはり子どもの安全を考えると、例えば、そこには保護者のお迎えを条件にするのか、こういった議論を慎重にしていかないといけないというふうな意見を持っておられる保護者がほとんどでした。


 では、朝の開設時間についてはどうでしょうか。土曜日や長期休暇中の朝の開設時間は、現在9時というお答えでしたけれども、普段の学校の始業時間というものは8時半だと思うんです。保護者によっては、普段、この始業時間にあわせて仕事を選んでおられるという方もいます。ところが、夏休みや土曜日になると、この学童が30分遅くなる。やはりここで子どもが鍵をかけて出かける、あるいは1人で学童があくまで門の前で待っているという現象が起こってきています。なぜ8時半、保護者の中でもやはり8時半を希望する方というのが多かったんですけれども、その理由として、やっぱり学校の始業時間にあわせてほしいという理由がほとんどでした。


 先ほどのご答弁の中でも、市の施設の開設時間にあわせているというお答えだったんですけれども、この市の開設時間ではなくて、学校の始業時間にあわせるほうが、理由としては妥当だと私は思うんですけれども、これについてのご見解、あればよろしくお願いします。


 休会日についてなんですけれども、先ほども、これから始まる冬休みの中で、12月29日から1月7日までが休会日というお答えでした。実際問題、やはり年明け、1月7日まで休んでいる会社というのがどれだけあるんでしょうか。私が聞いた中でも、やはり1月以降、休めるという方は、ほとんどいません。その中で、皆さん、実家に預けたりとか、友人同士で預けあったりと対策を今からとっておられます。でも、やはり中には1人で留守番をしている、兄弟姉妹同士で待っているという現象もあります。


 こういった現象をまず、休会日によって起こっている現象というものを一度、やっぱりご検討いただきたいんですね。その中で、次、どうしていったらいいかということを考えていただきたいと思うんですけれども、その点について、どのようにお考えになっておられるのか、よろしくお願いします。


 続きまして、保護者や指導員、教職員の方々の連携についてなんですけれども、先ほど、いろんな対策、連絡帳や面談、あるいは定例会なんかでもやられているというご答弁をいただきました。では、そういった子どもたち、あるいは保護者とかかわっていく中での教職員の方々や指導員の方々が、やはり悩みやストレスというものを抱えておられると思うんです。そういった方々が相談する窓口や機関というものはどこになっておられるでしょうか、お願いいたします。


 続きまして、通学路での安全確保の取り組みについてなんですが、これは2問目、要望とさせていただきます。子どもたちがあらゆる暴力から自分を守ることについての取り組みというのは、やはり継続的な働きかけが必要だと思っております。一連の事件を見ていますと、低学年、やはり特に1年生、2年生なんかが被害に遭いやすいのではないでしょうか。小学校以前から、幼稚園や保育所では送り迎えがありますけれども、小学校1年生になったら子どもたちで登校するようになる。やはり保護者としては不安を感じますが、それを成長の過程としてとらえていますし、子どもたちもそれを感じていると思うんです。その時期を大切にやはりしていかないといけない。でも、やはりこの現状の中、安全も確保していかないといけない。そこで、私たち大人ができることの1つというものが、子どものエンパワーメントを引き出すことだと考えています。それには、家庭の責任もありますし、やはり社会の責任としてやっていかないといけないと私は思っています。


 就学前からの継続的な取り組みの1つとして、幼稚園や学校、あるいは保育所での自分を守るという取り組み、今もやられているということですけれども、より一層取り組んでいただきたいと思います。保育所の取り組みについては、また委員会のほうでお願いしたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 2問目の充実についての課題でございますが、留守家庭児童会の運営に当たりまして、指導員の複数配置及び施設整備の充実等が課題であると考えております。本年度から、児童の安全管理の面から、平日及び土曜日につきましても、原則、指導員の複数配置を実施したところであります。また、児童の安全を確保し、教室運営を行うため、今後とも、施設の整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、朝の開設時間の変更、休会日の短縮等についてでございますが、休校日における留守家庭児童会の開設時間を早めることにつきましては、指導員の勤務時間がかかわってまいりますし、長期休暇中における休日期間の短縮につきましても、指導員の人件費等の経費がかさむこともあり、難しい状況にあるものと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校の教職員や学童の指導員が相談する場所についてでありますが、本市研究所に教育相談の窓口を開設しておりますので、児童・生徒、教職員、保護者のカウンセリングを受けていただくことができます。また、その他にも、スクールカウンセラーが市内全中学校と小学校5校に配置されておりますので、各学校に申し込んでいただきますと、ご利用いただくことができます。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) それでは、3問目、学童保育のところで要望とさせていただきます。


 児童福祉法では、学童保育、放課後児童健全育成事業ですね、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業として位置づけられています。これは、平成9年(1997年)の改正時に位置づけられた事業なんですけれども、この生活の場というものはどういうものかということが、当時、全国児童福祉主管課長会議というもので議論されております。そのときの育成環境課長の答弁は、「小学校低学年の場合の子どもたちのことを想定したときに、休息するとか、あるいは横になるとか、そういう時間が子どもによって必要かもしれない。そのようなことも想定いたしますと、ただ走り回るとか、活動するというだけではないものをもあわせ考えていく必要があるという意味で、生活の場というものをあえて入れさせていただきました」というふうに答弁されています。


 当然、本市もこの認識を持って事業を実施していただいていると思いますが、やはり一番大切なのは、先ほどもありましたけれども、学童保育が子どもたちを主体的にとらえた安全な場所であるということです。それを踏まえて、子育てと仕事の両立支援という側面からは、やはり学校から学童、そして、家庭という引き継ぎの中での空白の時間をどうしていくのかというものを考えることが必要だと思っています。当然、それには働き方の見直しというものが、今、社会全体に大きな課題ということは私も認識しております。しかし、やはりその課題を考えていく上に当たって、まず現状を把握するということが私は必要なのではないかと思っています。休会日や開設時間、今の現状で、今、子どもたちがどのように過ごしているのか、まず、その現状を把握して、そして、それをどうしていくのかというところで進んでいただきたいと思います。


 先ほども、施設整備というものを今後の課題というふうにおっしゃっておられました。ぜひ、この施設整備にあわせまして、適正規模というものも考えていただきたいと思うんです。確かに適正規模については、国の基準はありません。しかし、厚生労働省が委託事業として児童健全育成事業などの補助事業を行っております財団法人こども未来財団というところが、2003年度にこの放課後児童健全育成事業の適正規模というものの調査をされています。その中で「適正規模は30人が望ましい。ただ、出席率等を考慮しますと35人ぐらいまでが許容されるだろう」という報告をしております。今、本市では35人が1つの集団のところもあれば、100人近い人数が1つの集団というところもあるのが事実です。集団としてとらえたときの子どもたちの適正規模というものについて、ぜひ、これから検証していただきたいんです。


 放課後事業といいますと、授業終了後の短い時間というようなイメージがあるかもしれませんが、やはり先ほどもご答弁いただきましたが、1,250時間という時間を、年間、子どもたちが過ごしている場所です。これは小学校低学年の子どもたちが学校で過ごしている時間と比べて、あまり差がないと思うんです。その中で子どもたちの心理面にストレスを与えていないかどうか、あるいは子どもたちと指導員の関係から見てどうなのか。国の基準はありませんが、いろんな情報やデータはあると思うんです。ぜひそれを検証していただくことを要望いたします。


 続いて、指導員の方々、あるいは教職員の方々の相談窓口、教育研究所やスクールカウンセラーがあるということでお伺いしました。そして、この件数、一番相談をされているのが教職員の方々が多いということをヒアリングの中でお伺いしました。やはりそれだけ教職員の方々には、教育現場の中で子どもたちや保護者に直接かかわっていただいているんだということを改めて痛感しました。やはり学童の指導員の方々も同じだと思うんです。これを使えるということを今、ご答弁いただきましたので、ただ、それを知っておられるのかどうかというところにちょっと疑問があります。


 しんどい思いをしている、でも、それをどうすることもできないんですというような悩みを持っておられる指導員の方々もいらっしゃいます。せっかくのこの相談機関、改めて周知のほうをお願いしたいと思います。


 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○福井議長 以上で11番、小林議員の発言は終わりました。


    (11番 小林議員 議席へ)


○福井議長 次に、2番、河本議員の発言を許します。


    (2番 河本議員 質問席へ)


○2番(河本議員) 初めて質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


 質疑は、企画財政及び総務に関係する内容でございます。行政改革の観点から行政評価について、意識改革の観点から市民サービスの向上について、経費削減の観点から電子化の取り組みについて、質疑をさせていただきたいと存じます。


 それでは、1問目の質疑でございます。


 まず、1点目の行政評価について、お尋ねいたします。


 行政改革につきましては、本市では昭和56年9月に、行政改革に関する調査研究委員会を設置し、昭和59年1月20日には、行政改革の推進に関する基本方針を定めて、長年にわたり取り組んでこられました。現在は、地方自治体を取り巻く社会経済情勢の大きな変化に対応すべく、行政改革推進への新しい指針づくりに取り組んでおられるとのことでございます。また、行政改革の1つの指標といたしまして、平成15年度及び平成16年度には行政評価を試行し、その結果を公表されています。平成16年度に実施されました行政評価では、市が行っているすぺての事務事業を棚卸しし、評価単位を整理し、872事業に整理された上で、各課当たり、原則3事業を抽出して、合計196事業について行政評価を実施されました。また、評価調書の改良も行われたということでございます。


 そこでお伺いしたいと思います。


 15年度から用いてこられました行政評価の手法について、主に職員の意識の向上と業務の改善を目的に取り組んでこられたと思いますが、これまでの結果及び成果を踏まえ、今後の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。


 また、16年度に評価を行われなかった872事業中676事業について、今後、どのようにされようとお考えでしょうか。


 それから、2点目の市民サービスの向上について、お尋ねいたします。


 平成16年第4回定例会で市長は「市民ニーズの把握には、市民の皆さまの生の声を聞いていくことが大切なこと」と答弁されています。このような市長の姿勢について、市の職員の方々が市長の考え方を共有できるように、どう取り組まれているのか、職員研修も含めて、お聞かせいただければと思います。


 また、職員研修は4つの目指す職員像を目標に実施されていますが、そのうちの1つとして、市民の感覚、市民の立場で考え行動する職員が示されています。研修成果といたしまして、この職員像の達成度について、どのように考えておられますでしょうか。


 3点目でございますが、電子化の取り組みについてでございます。


 本市では、平成13年6月に茨木市高度情報化推進基本方針、平成14年10月に茨木市高度情報化推進計画が策定され、現在、これに沿って情報化が推進されていると認識いたしております。


 そこで、市で構築に取り組まれております統合型地理情報システムについて、建築確認等支援システムなどは、計画では本年度に構築される予定でございます。その進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。


 また、これまでに「基本地図及び機器の共有化により、経費の削減が可能」との答弁がなされておりますけれども、作成を予定されている地図は、高度情報化推進計画の中に具体的には示されていないようでございます。今後、どのような計画になっていますでしょうか。目指されている全体像と導入効果をお示し願いたいと思います。


 1問目は以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 順次、お答えいたしたいと思います。


 まず、1点目の行政評価の手法等についてでございますが、本市におきます行政評価の取り組みにつきましては、平成14年度に設置いたしております行政改革推進プロジェクトチームの調査研究報告に基づきまして、平成15年度に行政評価に対する職員アンケートを実施いたしております。また、実績を振り返り、検証し、課題を発見して改善策を講じるというシンプルな流れにより、経常的事務事業を中心に行政評価の試行に取り組み、その中で検討いたしました業務改善策におきまして、その結果を次年度の予算に反映いたしたところでございます。


 また、16年度におきましては、前年度試行によって得られました課題を踏まえまして、評価対象となる事務事業の整理や評価シートに創意工夫をこらしまして、また、より客観的な評価に努めるため、担当課長を含みます行政改革推進委員会の推進部会を活用いたしまして、2次評価を実施いたしております。今後におきましても、行政評価のシステム化に向けまして検討を進め、行政評価が総合計画の進行管理的な役割を果たせるよう留意するとともに、その評価結果を予算編成等と密接に連動させてまいりたいというふうに考えております。


 次に、行政評価の2点目でございますが、平成16年度の行政評価が行われなかった事業に対する対応ということでございますが、16年度におきましては、先ほど議員のほうからもございましたが、評価対象となります872事業のうち、投資的経費を中心として、特に、継続性のある196事業について事務事業評価を行ったところでございます。


 今後、残りの事務事業につきましては、予算編成、あるいは個々の事業コストの把握、また、第4次総合計画の施策体系との連携を図りながら、これまでの成果と課題を踏まえまして評価を実施し、さらに、今後、全事業を評価対象とすることを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目の電子市役所の関係でございますが、その中の統合型地理情報システムの進捗状況ということでございまして、御存じのとおり、地図情報につきましては、従来、業務別に、また、単独的なシステムとして構築をしてまいりましたが、この個別システムを総合的に管理、活用するため、平成15年度に統合型地理情報システムとして整備計画を策定いたしております。


 この計画に基づきまして、平成16年度は共用空間システムを導入し、住宅地図、航空写真、都市計画図、地籍図を庁内ネットで提供いたしております。平成17年度におきましては、家屋図データの整備、建築確認支援システム、ごみ情報管理システムの構築を進めているところでございます。また、地図データの編集を行います汎用業務支援システムを導入いたしておりまして、国勢調査、環境データの入力などに活用しているところでございます。


 なお、本年11月からは、統合型地理情報システムとは別に、市民向けの地図情報として、インターネットで「いばなびマップ」を提供いたしております。


 次に、統合型地理情報システムの全体像ということでございますが、このシステムは、情報の一元化による全庁的な活用を進め、業務の効率化と高度化を図るものでございまして、今後、順次、システム開発に取り組む予定をいたしております。


 今後の開発業務といたしまして、住居表示、道路維持管理、道路占有、下水道台帳、水路台帳、農林道台帳、農家台帳、財産管理及び消防情報システムとの連動などを計画いたしております。


 なお、導入効果ということでございまして、計画時点での試算ではございますが、航空写真撮影業務の一元化、地図作成、更新業務の省力化などにおきまして、年間約7,000万円ぐらいの経費削減ができるというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 市民サービスの向上について、お答えいたします。


 市民の声を聞いて市民サービスの向上につなげること、そういう職員の共通の意識につきましては、庁議や研修等の機会をとらえて、市長から地域の懇談会等でお聞きした市民の生の声を職員に伝えるなど、意識の徹底を図っております。また、各職場において、日常業務を通じまして、市民ニーズの把握、そして、適切な対応、また、広聴活動を通じましての市民の意識の各課への周知等による職員意識の高揚に努めております。


 さらに、職員研修におきましては、新規採用職員を対象といたしました研修において、街頭に出て、直接、市民から職員の接遇や望ましい職員像を聞き、その能力向上を図るためのインタビュー研修を実施しております。2つとして、主査を対象とした、市民から見た市政への問題点を洗い出す手法も使っての政策形成研修を行っております。また、窓口職場を中心といたしまして、職場単位の接遇研修を実施しているところでございます。


 これの効果、達成度ということでございますが、日常業務におきまして、市民から非常に厳しいご意見もお聞きいたしますけれども、また反面、市民インタビュー等では、多くの市民の方から、以前に比べれば市職員の対応はよくなっているという評価もいただいております。


 今後とも、さらなる市民サービスの向上のため、継続した根気強い職員研修を実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 2番、河本議員。


○2番(河本議員) 1問目についてのご答弁をありがとうございました。2問目の質問をさせていただきます。


 1点目の行政評価についてでございますが、全事業の評価に向けて、これからも取り組まれるということでございますので、ぜひ進めていただきたいと、このように思っております。


 それから、平成15年度行政評価試行概要、このように概要をまとめておられますけれども、評価された事務事業ごとに、16年度に改善の具体的な内容、それから、反映額が示されております。平成16年度につきましては、平成15年度の行政評価試行概要のように、個々の事業をどう改善し、どう予算に反映できたかを示されていないわけでございまして、平成15年度のように、どのように改善して、どのように予算に反映できたかと、こういったことをお示しいただければ、透明性を確保できると思われます。その点、どのように考えておられますでしょうか。


 それから、平成16年12月28日に総務省が発表いたしました、平成16年7月末現在の地方公共団体における行政評価の取組状況、これによりますと、特例市について見てみますと、40団体中、約8割に当たる33団体が行政評価を導入済みとしておりますけれども、茨木市は試行中となっております。しかしながら、茨木市は、長年にわたって行政改革に取り組んでこられた成果だと思っておりますけれども、健全財政を保持しているというふうに評価をされております。


 また、全国市議会議長会編集の「わがまちの創意と工夫」、これが4年ごとに刊行されておりますけれども、この平成15年度版、最新版でございますが、これによりますと、茨木市らしい行政評価システムの構築に関する研究、検討が、茨木市の創意工夫の特徴として紹介されております。


 こうしました点から見ましても、本市では行政改革の推進が図られていると私は考えておりますが、国の行政評価の取り組みに関する調査について、どう考えておられますでしょうか。


 市民の方々が、茨木市の本来の姿を誤解されないように、広報、宣伝について、工夫をする必要があるのではないかと思います。この点についても、いかがお考えでしょうか。


 2点目の市民サービスの向上についてでございますが、ご答弁では、市民インタビューで多くの市民の方から、以前に比べて市職員の対応がよくなったというような回答を得ておられると、こういうことでございます。これをお聞きしまして少し安心したところでございますが、日常業務におきましては、市民からまだまだ厳しいご意見もあると、こういうことでございます。


 そこで、これまでの会議録をたどりますと、わが会派の議員が、平成10年第2回定例会、平成17年第2回定例会で、職員研修のあり方について質問をいたしております。その中で、「市民に対するサービスを考えるならば、民間との交流により、サービス精神のあり方を職員が身につけることも、決してむだではないと思います」と指摘をいたしております。私の個人的な感覚かもしれませんが、かつて茨木郵便局のカウンターは暗いイメージがございました。ところが、日本郵政公社にかわってからだと思いますけれども、最近は明るい雰囲気になっており、玄関を入りますと、あいさつや「いらっしゃいませ」という気持ちよい声がかかってまいります。


 通常の職員研修だけではなく、ぜひ民間企業にも協力をしていただいて、企業が重視する顧客という視点から、相手の身になって考える姿勢、サービス精神をさらに身につけていただくことが重要ではないかと考えておりますが、いかがでございますでしょうか。


 それから、3点目の電子化の取り組みについてでございますが、経費削減に向け、順次、計画を進めていただいているようでございまして、評価できると思っております。


 ところで、ご答弁にありましたように、本年11月に「いばなびマップ」が本市のホームページに掲載されました。「いばなびマップ」は、市販地図を活用していると聞いておりますが、業者の著作権があり、利用するには制限がございます。個人情報の意味合いが強い庁内で利用されている統合型の地図でございますが、これも基本図に個人情報、そういった情報を重ねて作成されるものと理解しております。


 そこで、この基本的な地図に関してでございますけれども、市が作成した地図であれば、著作権の制限もなく、市民の方々と地図情報を共有し、データ交換を行うなど、白地図的な利用ができるようにするべきではないのかと、このように考えております。この点について、いかがでございますでしょうか。


 2問目は以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、行政評価でございまして、15年と同様、なぜ経費節減等を具体的に出さないかということでございますが、15年度の行政評価におきましては、初めての取り組みでということでございまして、それぞれの項目ごとに、どのような傾向が出るか、また、今後の対応に向け、予算を減額したもの及び予算を増額したものを具体的に分類して検証をいたしております。


 16年度の行政評価でございますが、行政評価の本質であります事業の方向性、また、事業のあり方についての評価を基本として実施しておりまして、行政評価の節減効果のみの検証ではなく、事務の改善、あるいは業務改善提案等も含めた行政改革推進結果として節減額を出しております。


 いずれにいたしましても、試行という段階でございまして、その年度年度で行政評価の今後に向けまして、よりよい方向を検討いたしていきたいというふうに考えておりまして、透明性の確保という視点からの公表の方法につきましても検討いたしているところでございます。


 次に、国が公表されました行政評価の内容ということでございまして、国が行いました調査でございますが、特例市の中では、本市を含めまして5市が試行中ということで回答を行っております。試行中としたことにつきましては、国の明確な基準はございませんでしたが、評価シートの内容や評価のあり方につきまして、先ほども申しておりますが、前年度結果を受けて改善に努めているところでございまして、また、今後、事業ごとのコスト把握、あるいは総合計画の背景との連携、また、そういうことを考えておりまして、試行中というふうにしたものでございます。


 しかし、ご指摘にもございますように、そうもいいましても3年目を迎えております。したがいまして、今後、そういう調査のときにつきましては、その内容も十分検討した上で、導入済みということを目指して考えていきたいと。また、市民の皆さまにつきましても、そういうことが十分把握できるような方法で周知を行いたいというふうに考えております。


 次に、統合型地理情報システムの構築の関係で、市民との地図情報の共有化ということで、白地図的な利用ということでございますが、現在の「いばなびマップ」につきましては、市販地図を活用しておるため、市民が地図を編集するなど、2次利用を行うことは制限があるというふうに考えております。また、庁内で使用しております統合型地理情報システムの基本地図は、高精度の縮尺500分の1でございまして、これをインターネットで提供しますと、データ量、通信速度の問題、サーバの設置など、多くの課題があるというふうに考えております。


 しかしながら、市民の方々との地図情報の共有と、また、相互にデータ交換を図ることということにつきましては、将来的にも重要であるという認識を持っておりますので、今後の技術動向や市民ニーズなどを見きわめながら調査、研究をしてまいりたいというふうに思っております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 民間企業との人事交流について、お答えいたします。


 民間企業のコスト意識、経営感覚、サービス感覚、これを学ぶことは大変有意義であるという認識を持っております。国におきましても、国と民間企業との間の人事交流に関する法律を制定いたしまして、公務の能率的な運営に資することを目的として、民間企業との人事交流事業を進めておられるところです。市におきましても、この交流のメリットに注目いたしまして、民間企業との共同研修をはじめ、人事交流の実施に向けて、相手先の企業の選考方法、また、職員の処遇等、その環境整備について検討すべき段階に来ているというふうな認識を持っております。


 以上です。


○福井議長 2番、河本議員。


○2番(河本議員) 2問目についてのご答弁をありがとうございました。3問目の質疑をさせていただきます。


 1点目の行政評価についてでございますが、15年、そして、16年度に行政評価を試行されまして、それを具体的に、予算にもう反映されたと、このようにもされております。そういった点から、やはりどのように評価をされて、それがどのようにつながっていくかということは、我々にとりまして、わかりやすく表現していただくということは非常にありがたいことでございますので、その点、ぜひお考えをいただければと、このように思っております。


 それで、これまで実施されました評価でございますけれども、これはやはり内部で実施されまして、私ども考えますには、内部でやりますところには、おのずから限界があると、このように感じております。そういったところから、今後につきましては、外部の客観的な評価も考えていかねばならない時期に来ているのではないかと、このように思っておりますが、この点、いかがでございますでしょうか。


 2点目の市民サービスの向上についてでございますけれども、まず、民間交流、これをできるように環境整備からと、具体的に検討していただけると、こういうことでございますので、期待をいたしております。


 そこで、さらに時代の要請といたしまして、市民ニーズの把握、市長はずっと言われておりますけれども、これに加えまして、私どもといたしましては、ぜひ市民指向、顧客指向と企業では言われておりますけれども、市民指向という風土づくりに、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、この点について、いかがでございますでしょうか。


 それから、3点目の電子化の取り組みについてでございますけれども、前向きに取り組んでいただけると、こういうご答弁をいただきまして、ありがとうございました。行政にかかわる意見や要望は、地図が必要となるものが多く、また、市内の調査結果、これを、きのうの答弁を聞いておりましても、学校教育部長のほうから、小学校3年生が校区単位に危険箇所をチェックしていると、このようなことも言われておりますけれども、具体的には、そういった調査結果も、子どもが、学生が、また、生徒が、コンピュータを使いながら工夫して入れるというようなこともできるかと思っております。電子化が進めばいろんな用途に、この地図も使っていけるのではないかと、私ども、このように考えておりますけれども、こういう調査結果を電子的に情報を地図に示していくということが、電子的なコミュニケーションがこれからますます進展していくと思われるわけでございますけれども、進展すればするほど、電子的な地図のニーズは高まるものと想定いたしております。


 市でつくられる地図でございますので、市民の利活用に貢献できるように柔軟な活用、これをぜひ考えていただきたいと思いまして、この点につきましては、要望とさせていただきます。


 以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 行政評価におきます外部評価ということでございますが、本市におきます行政評価におきましては、先ほども説明をいたしておりますが、担当課での1次評価、また、各部に設置いたしております行政改革推進委員会の推進部会での2次評価を行いまして、部長級以上で構成いたします行政改革推進委員会で総合評価を行っていると、こういうことでございます。


 外部委員を入れた評価制度の導入につきましては、検討すべき課題も、あるいは問題点もあるというふうには考えておりますが、今後の大きな流れといたしまして、評価の客観性、あるいは透明性の観点から、今後の研究課題であろうというふうに考えております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 市民指向の風土づくりということに対して、お答えいたします。自己決定、自己責任が問われる地方分権時代にありましては、やはり職員の能力開発、意識改革を図る、このことは非常に重要であるという認識を持っております。このような観点から、現在、本市におきましては、人材育成の基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。この人材育成の基本方針の策定に当たりましては、既に実施いたしました市民インタビューでの市民の声を反映させる。また、職員が、職場をはじめ、多くの場面において市民本位の考え方ができるような研修、制度面の充実を図る。これらの市民指向の基本とした人材育成のための制度設計につながるというふうな考えを持っております。よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○福井議長 以上で2番、河本議員の発言は終わりました。


    (2番 河本議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時08分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時20分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) 大きな1点目として、請願項目の子育て支援について、お尋ねいたします。


 茨木市次世代育成支援行動計画によれば、幼稚園数が公立14か所、私立12か所で園児数が年々増加傾向にあると記され、「幼児期は豊かな人間形成の基礎を培う大切な時期であり、幼稚園が家庭、地域における幼児教育の中心的役割を担えるよう努めます」と、このように書かれております。そこで、3点にわたって質問をさせていただきます。


 第1に、公立幼稚園の希望者全員入園について、お尋ねいたします。公立幼稚園を希望されている方が、希望どおりに入園できないその理由について、各幼稚園の現状とあわせて、お答えください。


 第2に、公立幼稚園の3年保育実施についてであります。現在、3年保育を公立幼稚園で行っていない。そのために3年保育を希望される方は、どうしても私立幼稚園に行かせなければなりません。そこで、私立幼稚園の申込時期になると、深夜から園の前に並び屋さんまであらわれる、そんな異常な光景に包まれるということでありますが、この事態をどのように感じておられるのか、お答えください。


 公立幼稚園でも、希望者が多い3年保育を実施すべきであると考えますが、どのようにお考えなのか、お答えください。


 第3に、私立幼稚園の授業料への補助金制度の拡充について、お尋ねいたします。公立幼稚園と私立幼稚園の授業料が、それぞれ年間幾らなのか、お答えください。授業料を減免されている方はどのぐらいあるのか、お示しをください。私立幼稚園に対して、授業料の保護者負担軽減を図るための市の補助金が、公立に比べてどのようになっているのか、お示しください。


 大きな2点目として、商工業振興施策について、お尋ねいたします。今、市内業者の倒産、廃業が相次ぎ、長期化する経済不況の中で、必死で頑張っておられる市内中小業者を支援をして、活力を取り戻してもらうことは、本市の重要課題だと思います。そこで、不況対策と地域経済を活性化させていく、この観点から質問させていただきます。


 第1に、商店、事業所の全実態調査の実施についてであります。深刻な不況と経済状況の悪化の中で頑張っている市内の商店や事業所の営業実態を把握することで、業者の活力を取り戻し、地域経済の活性に役立つ施策を講ずることができると考えます。本市として、商店、事業所の全実態調査を実施する、この考えがあるのかどうか、お答えください。


 第2に、小規模工事等契約希望者登録制度の創設についてであります。政府は、景気が緩やかに回復している、このように強調しておりますが、よくなったと実感している中小業者はごく少数であります。特に、中小の建設関連業者は大変厳しい状況に追いやられております。そんな中、小規模工事等契約希望者登録制度を制定する自治体が全国的に広がり、現在、43都道府県で322の自治体において実施されております。この大阪府下では、近隣の池田市をはじめ、交野市、枚方市、和泉市の4市で実施されております。


 小規模工事等契約希望者登録制度とは、地方自治法第234条に基づく随意契約を創造的に運用したもので、経営が大変な小規模な事業者に公共事業を直接、受注できるようにするため、競争入札参加資格のない地元の業者に、小規模な簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録して、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大して、地域経済の活性化を図ること、このことを目的にした制度であります。自治体によっては、物品や役務まで広げているところもあります。


 池田市の制度では、平成16年度より、市内小規模事業者の受注機会の拡大を図る、そのために建設業の許可を受けていない等の理由により、入札参加のための業者登録、指名参加登録を申請することができない方を対象に、本市が発注する小規模な修繕工事───ここは50万円未満でありますが───の受注を希望される事業者の登録制度を導入しております。


 本市においても、小規模事業者の仕事の確保を応援する、地域経済の活性化を図る、そのために、今、全国各地で評価の高いこの小規模工事等登録制度を制定する考えはないのか、お尋ねいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 お答えいたします。


 公立幼稚園の希望者全員入園についてでございますが、公立幼稚園の定員につきましては、各年度における入園申込の状況を踏まえ、一定の見直しを行い、今日に至っております。現在の定員を改善する場合、おのずと学級数の増が必要となりますが、現状では空き教室がない幼稚園が大半でありますことから、定員の改善は困難と考えております。


 なお、5歳児につきましては、定員を超えての弾力的な受け入れを行っておりますが、4歳児につきましては、生活習慣が身についておらず、身辺自立が未熟でもありますので、一定の規模にある集団が適切な保育を実施する上から必要と考えておりますので、定員を超えての入園は認めておりません。定員を超えた場合は抽選を行っておりますが、抽選に漏れた場合でも、園区外への入園を希望された方については、隣接幼稚園に入園していただいております。


 なお、18年度の4歳児の入園申込状況でありますが、公立幼稚園14園中、北幼稚園と東雲幼稚園の2園で定員を超えての申し込みがありましたので、抽選を行い、入園申込時の待機児童数は5名となっております。


 次に、私立幼稚園の申し込みに深夜から並ぶことについてでございますが、一部の私立幼稚園にあっては、入園申込のため保護者の方が並んで待たなければならないという状況は承知しておりますが、この状況を解消するため、先着順の受け付けを公開抽選に変更された幼稚園もあると聞いております。


 続きまして、公立幼稚園の3年保育実施についてでございますが、現在、公立幼稚園の大半におきましては、空き教室がないこと、また、3歳児は、発育において個人差が大きく、4歳児、5歳児と比べ、手厚い人的配置が必要となること、さらに、受け入れに際して3歳児に適応した施設、設備の改修が必要となることなどから、現時点では公立幼稚園での3年保育の実施は困難と考えております。


 公立幼稚園と私立幼稚園の授業料等に関してですが、公立幼稚園の年間の保育料は12万円であり、私立幼稚園は、各幼稚園により差がありますが、平均しますと24万円程度となっております。なお、公立の減免人数は114人でございます。


 次に、私立幼稚園の授業料への補助金制度についてでございますが、私立幼稚園の園児の保護者の負担の軽減を図り、就園の機会を拡大するため、本市独自の補助制度を設けております。この制度により、従来から公立幼稚園と私立幼稚園にそれぞれ就園している保護者の保育料との負担の格差是正に努めております。


 以上でございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 商店、事業所の全実態調査の実施についてでありますが、商業の専門指導員や担当職員によりまして、商店街、市場への巡回相談、あるいは会議などの場におきまして、商業者の生の声を聞くなど、意向の把握に努めているところでございます。また、広域商業診断調査や工業実態調査の実施を行っておりますことから、商店、事業所の全実態調査を実施することについては、考えておりません。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 小規模工事等契約希望者登録制度の創設につきまして、全国、あるいは府下の状況をご説明いただいたわけでございますが、本市におきましては従来から、市内業者育成の立場から、少額な工事、修繕等につきましては市内登録業者に発注することを基本といたしておりまして、現行の登録制度で十分対応が可能でありますことから、改めて小規模工事等の登録制度を設ける考えは持っておりません。


 以上でございます。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) まず、1点目の公立幼稚園の希望者全員入園についてでありますが、希望者が全員入園できるようにしてほしい、この切ない声にこたえていこうという、この前向きな姿勢や検討していく考えはないのか、再度、お答えください。


 2番目に、公立保育所の3年保育の実施でありますが、幼稚園の対象年齢というのは満3歳から小学校に就学するまでとされております。ところが、余裕教室がないとか、施設、設備の改修が必要だから困難だという理由をあげておられますが、施設、設備の改修なんか、今すぐにでも取り組むことができると考えます。ご見解をお聞きいたします。


 3点目に、私立幼稚園の授業料の軽減を図るための市の補助金の拡充でありますが、やはり公私間格差をなくしていく、そのためにも補助金を拡充すべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、商工業振興策であります。商店、事業所の全実態調査でありますが、東大阪市や墨田区では、地域経済の担い手である事業所の暮らしと営業の全実態調査を実施したことで、中小企業支援策に大きな役割を果たしている、このように報告されております。こうした教訓から、多くの自治体で取り組みが、今、進んでおります。この取り組みを行っているところでは、地域経済の活性化に向けて具体的な取り組みが前進していると聞いております。ですから、こうした、今、全国で広がっているこの全実態調査を本市でも実施すべきと考えます。再度、見解をお聞かせください。


 小規模工事等契約登録制度でありますが、池田市では、受注を希望する場合、あらかじめ登録した業者に各部局が直接、発注をして、相見積もりによって選定することとなっているため、従前のような契約に関する事務手続が省略され、競争の原理も働き、低廉な価格ですぐに修繕が完了するために、緊急工事などは大変好評だそうであります。喜ばれております。実施されたわずかの期間の中でも、16年度の実績、登録業者50件、発注工事件数は60件、請負金額は総額、約4億円と言われております。


 本市においても、こうした制度の創設で地元業者が元気になれば、市政の活性化にもつながると考えます。前向きな検討を求めておきます。


 以上です。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 4歳児の全員入園ということでございますが、過日、実施いたしました18年度の申し込みにおきましても、647名の方が4歳児として公立幼稚園へ入園を希望されております。それに対して、公立幼稚園の4歳児の定員、860人の定員となっております。先ほども答弁いたしましたが、近隣の幼稚園のほうへご案内したり、何かしておりますので、すべての方が一応、入園できる状況にあるということをお答え申しあげます。


 それと、3年保育を実施しろということでございますが、これも先ほど申しましたように、やはり3歳児には発育において個人差が大きくて、4歳と比べて手厚い人的配置が必要となりますことから、現時点ではそういう3年保育を実施する考え方は持っておりません。


 それと、私立幼稚園の授業料の補助でございますが、今現在の保護者補助金等におきましても、十分、その格差是正ができておりますので、現行制度を拡充する考え方は持っておりませんので、よろしくお願い申しあげます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 商店、事業所の全実態調査の関係でございますが、先ほども申しあげましたが、商業専門指導員などによります巡回指導、相談などをはじめとしまして、平成12年度、13年度に広域商業診断調査を行いました。その中でも、経営上の問題、経営方針、経営形態など、把握をしております。また、平成13年度にも工業実態調査などもございました。そういうことから、全実態調査の実施については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○福井議長 次に、22番、友次議員の発言を許します。


    (22番 友次議員 質問席へ)


○22番(友次議員) 私は、教育行政、3項目について、質疑させていただきます。


 まず、就学援助について、お尋ねいたします。9月の決算特別委員会でも質疑させていただいた内容であります。今回は、一歩踏み込んで質疑したいと考えております。


 総務省が発表した10月の近畿の完全失業率は5.4%で、2か月連続して悪化、完全失業者数は56万人、いまだ厳しい雇用情勢が続いています。雇用状況と直結する就学援助は、右肩上がりで増加の一途をたどっているんではないかというふうに考えています。認定したらそれで終わり、そういう制度ではなく、真に生活に困窮されている方に適切な援助が行われる制度になることを期待して、以下の質疑を行います。


 まず初めに、就学援助の認定者数と認定率。本年度から、三位一体改革の影響で国庫補助金が廃止され、一般財源化されることで市負担金額は増加しているということを考えています。総支給金額と茨木市が負担する金額、平成16年度実績と17年度見込みでお示しをいただきたいと思います。


 また、現在の就学援助認定方法と支給方法について、お尋ねします。この内容は、過去、議会でも論議をし、現在の形になっているというふうに私は認識しています。


 そして、4項目めといたしまして、決算特別委員会で質疑させていただきました、就学援助認定後のフォロー体制はという質問に対して、3項目にわたる取り組みをご紹介いただいています。あれから3か月が経過いたしました。今、何を、どのように変えようとされているのか、まず、お尋ねをしておきたいと思います。


 2つ目は、総合的な学習について、お尋ねします。平成14年度から導入された制度で、生きる力を育成することを目的にした制度でございます。


 今、我が国では少子化が大きな社会問題になっています。いよいよ人口減少社会に突入してまいります。1.29ショックとして報じられました2004年度全国特殊出生率、子どもを生むことばかりに目がいきがちですが、私は、少ない子どもを、心豊かにたくましく育てていくことが重要であるというふうに考えています。総合学習は、各校の教職員が工夫され、ようやく学校現場で定着し始めた事業であるというふうに考えています。まず、3年間の取り組みの成果について、お尋ねします。


 それから、私、ことし、大変うれしいことがありました。実は、大池小学校の卒業式に、毎年、参加させていただいています。とても印象に残る生徒が実はおりました。大池小学校の卒業式では、卒業生が舞台の上にあがって将来の夢を語ります。その男の子の夢は「将来、メーカーに勤めて、100%リサイクルができる製品を開発する技術者になりたい」、私は思わず、わが社に入ってほしいと思ったほどの男の子でした。そのほかにも、「海外青年協力隊で、困っている国の人を助けたい」「お医者さんになり、病気の人を助けたい」「プロ野球の選手、プロのサッカー選手になって、子どもに夢を与えたい」「国会議員になって、国の赤字をなくしたい」という、すばらしい子どももいたわけであります。ことしの特徴として、自分のために働くんではなく、人の役に立ちたいという夢を語った子どもが多かったように感じました。全体の約3分の1の生徒が、総合学習を通じた夢を語っていたというふうに私は感じました。大池小学校の総合学習が、本当にしっかり取り組みができているなというふうに感じたと同時に、私個人としても、とてもうれしく思いました。


 ゆとり教育から学力重視への転換、中央教育審議会の論議経過など、真の学力とは一体何なのか、考えずにはいられません。総合的な学習についての一連の国の動きを、教育委員会はどのように受けとめられているんでしょうか。


 次は、ニート問題について、お尋ねいたします。今、ニートが本当に大きな社会問題となっています。2004年で64万人、2020年になりますと120万人を超えるというふうに予測されています。教育委員会として、ニート増加の教育課題はどのようなところにあるとお考えですか。また、ニート増加が社会に及ぼす影響はどのような影響があるとお考えですか、お尋ねしたいと思います。


 最後に、家庭の教育機能総合モデル拡充事業について、お尋ねします。平成17年4月から大阪府のモデル事業として、当市では葦原小学校で取り組みを進めていただいております。難しいモデル名がついていますが、言いかえれば、不登校などで子育てに悩んでいる家庭に対して、小学校でサポートを行う、いわばスクールサポートセンターの地域版であります。


 導入から8か月が経過いたしましたが、どのような成果が具体的に出ているんでしょうか。


 次に、サポートチームの体制について、お尋ねします。このモデル事業が成功するか失敗に終わるか、すべては家庭教育サポートチームの働きにかかっていると言っても過言でないというふうに思っています。どのような資格を持たれた方が、何名で対応されているんでしょうか。また、どのようなフォームで、活動拠点はどこに構えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。


 1問目、以上です。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 就学援助の認定者数と認定率についてでありますが、小・中学校を合計しますと、平成16年度実績では、認定者は4,788人であり、また、認定率は21.7%となっております。さらに、17年度見込みといたしましては、認定者数は5,073人、また、認定率は23%程度となっており、ここ数年間におきましても、毎年、増加している状況にあります。


 さらに、就学援助の支給金額と市負担金額についてでありますが、同じく小・中学校を合計しますと、平成16年度実績では、支給金額は2億6,000万円であり、また、市の負担額は2億3,000万円となっております。さらに、平成17年度見込みといたしましては、支給金額は2億9,000万円程度となっており、また、市の負担額は、平成17年度から就学援助制度に対する国庫補助金が、国の三位一体改革の中で税源移譲に対応されることになったことに伴い、廃止となりましたことから、市の負担額は前年度より大きくなるものと考えております。


 次に、就学援助の認定方法と支給方法についてでありますが、就学援助を必要とする世帯の認定に当たりましては、国からの認定基準が数値等で明確に示されてないことから、各市において生活保護費の保護基準額を参考に、独自の認定基準額を定めております。本市におきましても、生活保護費の保護基準額に一定額を加算して認定基準を定めており、前年度所得がこの基準額以下の世帯を就学援助の対象としております。


 また、就学援助費の支給方法につきましては、教育委員会へ申請書を提出される、いわゆる直接申請の方に対しては、保護者の口座に、また、在籍している学校の学校長へ申請を提出された、いわゆる間接申請の方に対しては、学校長の口座へ就学援助費の振り込みを行っております。


 最後に、改善の取り組みについてでありますが、国の三位一体改革により、就学援助制度に対する国庫補助金が平成17年度から廃止され、就学援助制度は、地域の実情に応じて独自で判断されるべきものとなったことに伴い、本制度においては、児童・生徒の家庭状況や生活状況の把握を、より的確に行う必要があると考えられますので、今後、申請方法や認定基準額などについて、他市の取組状況も参考にしながら検討してまいります。


 いずれにいたしましても、真に生活に困窮されており、就学援助制度を必要とされる方に対しましては、引き続き、適切な援助が行われるように努めてまいります。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 総合的な学習の時間についてでありますが、総合的な学習の時間の取り組みを通じて、子どもたちは地域の人々をはじめ、社会に生きるさまざまな人々と出会い、疑問や課題を解決するなど、達成感を味わっております。本年10月に出されました中教審答申「新しい義務教育を創造する」では、「思考力、表現力、知的好奇心などを育成する上で総合的な学習の時間の役割は今後とも重要である」とし、「授業時間数の改善を図ること、学校に対する支援策を充実すること、学校外の人材の協力や地域との連携が重要である」と指摘しております。今後、この答申を受けて中教審初等中等教育部会等から具体的な授業時間数や支援策等が出されてくるものと思われます。


 教育委員会といたしましては、今後とも、総合的な学習の時間と教科との関連性を十分に図りながら、学習指導要領が目指す生きる力の充実に向けて、各校を指導してまいりたいと考えております。


 続きまして、ニートの問題についてでありますが、ニート問題は、就労問題等の社会情勢とかかわりが大きいと考えていますが、子どもの社会的自立という教育の根幹にかかわる課題であり、本市教育委員会といたしましても、重要であると受けとめております。今日の社会では、ものが豊かになり、少子化が進み、子どもと実社会との接点が希薄となっております。そのような中で、自分の思いを表現し、相手に伝えていくことなどが苦手な子も多くなってきております。


 本市の小・中学校では、これまでも将来の夢や生き方を考える進路学習を進めてまいりました。また、中学校における総合的な学習の時間では、職場体験学習の実施を軸に、事前に、生徒自身が職業について調べたり、働く人にインタビューをするなどの活動を、事後には、職場体験でお世話になった方々にお礼の手紙を書くなど、時間を十分にとりながら、働くことの意味や大切さを考える学習を進めてまいりました。


 平成17年度の厚生労働白書でも、ニートの増加が続くことは、若者本人にとっても、社会にとっても大きな損失になると表記されております。ニートが増加することにより、子どもたちは自分の将来に夢や展望を招くことができなくなることが予想され、教育への影響は大きいと考えております。


 次に、葦原小学校の取り組みについてでありますが、葦原小学校では、以前から登校しにくい児童に対して取り組みを進めてまいりましたが、本年度、家庭の教育機能総合支援モデル拡充事業を受ける中で、校内における教育相談体制を見直し、教育に対して専門的な知識を有する支援者を教育相談員と位置づけております。


 このことにより、児童にとっては、担任だけでなく、相談室に行けば話を聞いてくれる人がいるといった安心感が生まれていると聞いております。この相談室は、放課後も開設しており、友だち関係や勉強の不安等を話して帰ることができるため、新たな居場所づくりに役立っております。また、保護者にとっては、学校に直接言いづらいことでも、相談できる人がおり、子育ての悩みがいろいろな角度から考えられるようになったとの声があります。


 続きまして、サポートチームの体制についてでありますが、サポートチームは、元教員を含む、子どもにかかわるボランティア活動に取り組むエンパワーメント茨木に所属されているメンバーで、教育相談の豊富な経験をお持ちの方で構成しており、保護者の相談に対してもしっかりと受けとめることができております。


 家庭の教育機能総合支援モデル拡充事業のサポート体制についてでありますが、5名の「葦っ子サポーター」がローテーションを組んで、毎日2人から3人で5日間、勤務されております。したがいまして、校内にある相談室は、常時開設されており、いつでも、児童、保護者が相談できる体制がつくられております。


 また、相談活動だけでなく、家庭訪問につきましても、児童・生徒支援のための加配教員や担任外の教員と連携をとりながら、複数または単独で行われております。


 以上です。


○福井議長 22番、友次議員。


○22番(友次議員) 2問目、質問いたします。


 就学援助でございますが、認定者数、17年度見込みで5,073人、認定率は23%程度。4.5人に1人が受給しているという割合で、右肩上がりになっています。本当に厳しい経済情勢、雇用情勢の裏返しかなというふうに感じています。


 そこで、お尋ねします。申請窓口は教育委員会と学校と2つの窓口ということでお答えいただきました。5,073人の申請者は、それぞれどちらの窓口で、どの程度の申請があったのか、お示しいただきたいと思います。


 また、支給方法は、教育委員会申請分は、直接、保護者の口座に振り込み、学校申請分は、学校長の口座に振り込むとお答えいただきました。学校長口座に振り込まれた費用は、具体的に申請者にどのような形で支払われるのか、質問をしておきたいと思います。


 今後は、児童・生徒の家庭状況、生活状況の把握をより的確に行う、申請方法や認定基準額についても検討するというお答えをいただいたんですが、もう少し踏み込んだ回答がいただけるんであれば、具体的にどの部分に視点を当てて改革しようしているのか、お考えをお聞きしておきます。


 また、私の耳のほうにも、立派な家を保有されている方が就学援助を受けられているという話も耳に入ってきています。前年度所得を認定の基準にするだけでなく、保有資産等の確認も就学援助の認定には必要ではないかというふうに私は考えています。ご回答をお願いしたいと思います。


 総合学習について、2問目、お尋ねします。昨年12月に発表されましたOECDの生徒の学習到達度調査、さらに、国際数学理科教育動向調査を見てみますと、日本の子どもたちは平均的に成績が落ちています。それ以上に大きな課題だなというふうに感じたのは、学習意欲が低下していること。特に、勉強を好きと思う割合が大幅に低下している。このことが大きな問題であるというふうに私は感じました。


 真の学力とは、偏差値を上げる教育ではなく、人として生きていくために必要な自立していく力であり、学ぶ意欲を伸ばしていく教育ではないでしょうか。その意味でも、総合学習の果たす役割は私は大変大きいというふうに考えています。お手本になる教科書がなく、教師の資質が問われる授業でもあります。また、事前の準備や講師の調整も大変な授業であるというふうに考えています。授業内容の充実にどのように取り組まれているのか、お示しをいただきたいと思います。


 ニートの問題、一定のお答えをいただきました。私は、ニートの課題としてあげられています義務感や責任感の欠如、人間関係をうまく構築できない子どもがふえている、社会とのつながりを広げようとしない、こういうこともニートの増加理由にあげられています。いわゆるコミュニケーションの問題は、教育委員会としてどのように受けとめて、具体的にどう対応されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。


 家庭の教育機能総合モデル拡充事業につきましては、教育の専門知識がある人をサポートチームに配置いただき、保護者や児童にとっても効果が出ているという回答をいただきました。私も本当にうれしく思います。この事業は、サポートチームを小学校に配置し、教員との共同体制のもと、家庭訪問や教育相談、教育機能を活用して、効果的な家庭への支援を行うということが目的にもされています。


 そこで、お尋ねしたいのは、コーディネーター役の教員、また、ほかの教員と共同で課題解決に当たるということが目的にあがっている以上、具体にはどのような取り組みをされ、先生方の反応はどういう反応を持たれているのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 また、大阪府が計画しております活動予算は、幾ら計上され、何名分の予算になっているのか、2問目でお尋ねいたします。


 以上です。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時59分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の22番、友次議員の質疑に対する答弁を求めます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 お答えします。


 直接申請と間接申請の割合でございますが、平成17年度は見込み人数でありますので、平成16年度実績で申しあげますと、直接申請が89.4%、間接申請が10.6%となっており、直接申請が全体の9割程度となっており、過去、数か年も同様の割合となっております。


 次に、学校長口座に振り込まれた費用についてでございますが、学校長口座に振り込まれた就学援助費は、原則として、学用品費や修学旅行費などは教材納入業者や旅行業者へ、また、給食費については学校給食会へ支払い、それ以外の費目は保護者に支給をすることとしております。


 最後に、改善の具体的な対応策についてでございますが、本制度につきましては、先ほども申しあげましたように、申請方法や認定基準額などについて、他市の取組状況も参考にしながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、現在、具体的な対応策について答弁することは困難でありますが、議員ご指摘の事項等も踏まえまして検討してまいります。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 総合的な学習の時間の内容の充実についてでありますが、平成15年12月の学習指導要領の一部改正を受け、総合的な学習の時間と各教科の関連性を一層図るため、学校として全体計画を作成することが義務づけられております。教育委員会では、学校訪問において全体計画の内容について説明を受け、取組内容を聞き取り、必要に応じて指導等を行っております。また、毎年、教職員を対象として実施されている教育課程研修会では、実践校の取り組みを紹介し、研究交流を進めております。


 次に、コミュニケーション不足等についてでありますが、各小・中学校では、丁寧な集団づくりや行事等の取り組みを基本にしながら、教科や特別活動の時間等を活用して、聞き方、話し方等のコミュニケーションの指導、お互いのよさに気づく社会的スキルトレーニングなどが意識的に行われています。このようにして学んだことを実際に使ってみる場が、総合的な学習の時間の取り組みであります。子どもたちは、学校の外に出て、初めて会う人から話を聞いたり取材をしたり、時にはしかられながらも、粘り強く取り組んでおります。そういう体験を通して子どもたちは、社会的スキルを自分のものにしていっております。教育委員会といたしましても、今後とも、このような取り組みを、地域や家庭、関係機関、団体と連携しながら推進してまいりたいと考えております。


 次に、コーディネーター役の教員、他の教職員の反応、活動予算についてでありますが、葦原小学校の教職員の反応についてでありますが、コーディネーター役の教員は、校務分掌に位置づけられ、年度当初から、子どもの様子をサポーターに伝え、相談活動、家庭訪問を一緒に行ってきております。一方、他の教員は、4月当初から個人的にサポーターとのかかわりを持っておりましたが、全教職員の理解を深めるため、長期休業中に1学期のまとめとして教職員研修会をもち、サポーターの役割や活動内容を再認識し、教職員とサポーターとの交流を図る中で、2学期からの体制は、教職員とサポーターが一体となった活動ができるようになりました。


 活動予算につきましては、大阪府からの全額委託契約によるもので、370万8,000円であります。これは、5人のサポーターでの費用であります。


 以上です。


○福井議長 22番、友次議員。


○22番(友次議員) 最後に要望しておきたいと思います。


 就学援助ですが、教育委員会に申請するのを直接申請とご回答いただきました。学校申請が間接申請、割合は9対1ということでご紹介いただいたわけであります。


 申請した保護者口座に直接、支援費が振り込まれていることに起因して、就学援助費が増加する傾向にあるのではないかというふうに私は考えています。私が、仮に申請する側になったとき、直接、学校を通さない教育委員会で申請手続をするというふうに思われます。特別な事情がない限り、基本は学校で申請をする間接申請のウエートを高めていくべきではないかというふうに考えています。そして、その取り組みを通じて家庭の状況、生活の状況、把握することができると考えています。学校現場には、その制度が変わったときにはご苦労をおかけしますけれども、改革の糸口は、この申請方法にあるというふうに私は考えています。しっかりとした論議をしていただいて、早期に結論が出るような取り組みを要望しておきます。


 そして、この就学援助は、支給要綱で決定されています。改定に当たっては教育長決裁になるというふうに考えています。教育委員会の中でルールを決めるんではなくて、議会としても問題意識を持っておりますので、しっかりと議会と連携をとっていただくということを要望しておきたいと思います。


 就学援助なんですが、答弁が1つ漏れておりますので、この部分は管理部長からちょっと回答をいただきたいと思います。私は、就学援助を、所得だけでなくて保有資産を反映することはできないかという質疑をいたしておりますので、その部分、答弁をしていただきたいと思います。


 次に、総合学習について、要望しておきます。少しちょっと残念だったのは、ニートが及ぼす社会的な影響は何ですかとの質問に対して、八木部長のほうは厚生労働白書を引用されてご回答いただきました。生徒にとっても社会にとっても大きな損失、もちろん損失があるから教育委員会としての受けとめを確認しているわけであります。今回は具体的な答弁をいただけなかったんですが、私が考える社会的影響は、税収減による財政の悪化、扶助費用の増加、犯罪の増加、ニートが、やはり結婚できないということにつながっていって、ひいてはニートがふえることは少子化を加速させることであるというふうに考えています。さらに、今、日本の企業は、国際社会の中で戦っています。労働力が不足して、日本の国際競争力が低下するということまで、やはり大きな社会に及ぼす影響があると、それだけ大きなテーマであるというふうに考えているわけであります。


 総合学習は、みずから考えて行動し、人と協力して問題解決に取り組む、そんな主体性のある子どもを育てる目的で始まった教育であります。あらゆる教育の基本で最も重要な教育であるというふうに私は考えています。教師は、子どもに教え込むという姿勢ではなくて、子どもにじっくり考えさせる、この教育をぜひ、考えさせる教育に努めていただくということを要望しておきたいと思います。


 最後に、家庭教育機能総合モデル拡充事業について、残念ながら葦原小学校でのモデル事業の取り組みは本年で終了いたします。次年度以降も継続した、さらに拡充した取り組みをお願いしたいと思います。


 そして、就学前の子どもは子育て総合支援センターで、就学後はスクールサポートセンターであるとか、このようなモデル事業で取り組むというスタイルには疑問を感じています。将来的には、0歳から高校生までの一元的な相談対応ができる子育て総合支援センターを、行政のほうは目指していただきたいということを要望しておきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 答弁漏れをいたしまして、申し訳ございません。


 議員ご指摘の、保有資産の件でございますが、保有資産も含めまして、議員ご指摘の事項等を総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。


○福井議長 以上で22番、友次議員の発言は終わりました。


    (22番 友次議員 議席へ)


○福井議長 次に27番、大谷議員の発言を許します。


    (27番 大谷議員 質問席へ)


○27番(大谷議員) 私は、税財政改革、三位一体改革と分権について、質疑をいたします。


 今、国と地方の関係が大きな転換期を迎えていると思います。その要因の1つに、バブルがはじけて、不況と莫大な借金を国、地方が抱え、このままではどうにもならない状況の中で、国と地方のあり方も見直さざるを得ない、そういうことだと思います。


 今回の改革は、国から地方へという旗印に、国は平成16、17、18年の3年間に、1つは3兆円の税源移譲を行う。2つに、その原資として4兆円の補助負担金の廃止または削減をする。3つに、地域格差を調整する地方交付金のあり方を見直すことを公約したわけです。これは、国と地方の役割分担に応じた税源配分のあり方と、国と地方の財政責任を明確にするものであると考えます。改革の趣旨を踏まえ、本当に国のスリム化と地方の裁量の拡大を実現するためには、まずは補助負担金廃止が必要ですが、市にとっても、税源移譲というのはありますけれども、明らかに減収となる中で、市民への行政サービスの向上と、安心して暮らせるまちづくりの推進に、地方の責任は重く、工夫と力量が求められているというふうに考えます。これらの視点に立って、以下、質問をいたします。


 1つは、三位一体改革が市財政に及ぼす影響についてですが、本市の財政に平成16、17年に及ぼした影響額、次に、平成18年度に考えられる影響について、お尋ねいたします。


 2つ目、税源移譲と分権についてです。


 1つは、3兆円の税源移譲と言われてきた基本合意骨子から、実質、内容面で分権が推進されたのでしょうか、お答えください。


 2つ目、地方案の実現度というのは何%ぐらいなんでしょうか。国は地方の意見を聞くということで、昨年、全国知事会など6団体に補助金廃止案をつくるように要請してきました。地方の意見がどのように生かされているのでしょうか。


 3つ目ですけれども、そういうことからいえば、改革の趣旨からいって、分権推進の上で今回の改革骨子の問題点はどこにあるというふうにお思いでしょうか。


 以上、1問目です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 それでは、今回の国の三位一体改革の市への及ぼす影響ということでございますが、御存じのとおり、三位一体改革によります平成17年度までの補助金改革による影響額につきましては、市全体といたしまして、総額で9,100万円の減額となっております。


 次に、今回示されました平成18年度の改革による本市の財政へ及ぼす影響につきましては、児童扶養手当、あるいは児童手当などの負担率の引き下げなどに係るものにつきましては、基本的には全額、所得譲与税で措置されることになっておりますことから、影響はないというふうに考えております。しかし、一方、小・中学校などの施設整備費でございますが、補助金減額分の5割を税源移譲することとされておりますので、これは当然、影響が出てくるものと考えております。しかしながら、現段階では、18年度の本市の実施事業の確定がないということや、今回の施設整備に係る補助金改革の具体的内容が、まだ現在、不明確ということから、影響額を算出することは困難な状況であるというふうに思っております。


 もう1点でございまして、税源移譲と分権という関係でございますが、今回、3年間にわたっていろいろな改革をされておるわけですが、3兆円の税源移譲というのが実施されるということにつきましては、これは地方にとって長年の懸案事項であったことであり、今後、ある程度、独自性を発揮して行財政運営を進めることができますことから、これは一定の評価をするというふうに思っております。


 しかしながら、地方改革案の達成率ということで、今回、地方案としていろいろ改革案を出したわけですが、義務教育費の国庫負担金を除きますと、その達成率といたしますのは約12.1%というぐらいな低いものであるということでございまして、また、今回の補助金改革の内訳は、地方自治体に裁量権のない補助金、あるいは国に権限が残る補助率の引き下げなど、こうしたことが大半でございまして、そういうことについても問題があるということで、全体としては三位一体改革の趣旨である、基本的には地方分権という観点から見れば、まだ十分なものと言えない内容であるというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 27番、大谷議員。


○27番(大谷議員) 今お答えをいただきましたように、地方分権ということが大きなテーマになっているにもかかわらず、地方案の採択率というんでしょうか、それは12.1%と。地方の声を聞いているのかということがここにあらわれているわけであります。おまけに、国の権限の及ぶ部分についてのみ削減や切り下げをするということは、これはやっぱり、これではいけないということになる、これが明らかになっていることでございます。


 市民への影響は、少なからずあるということでありましたけれども、一定、3割自治と言われていたところから動いてきたということを評価する、それは私も同感でございます。こういう中で、しかし、2年間で9,100万円の減というのは大きいし、今後もまた、それが重なっていくことですから、大きな影響があるというふうにとらえます。


 そこで、市民サービスの低下につながらないようにするためには、18年度の予算編成に当たって留意することは、どういうふうにお考えでしょうか。この点についてぜひ。特に、施設整備費は、地方の力量を発揮できるという点でありますけれども、それの補てんされる税源移譲は50%ということですから、大変厳しいということになります。


 2つ目ですけれども、地方にとって改革の入り口ということが言われているわけです。特に、6団体におきましては、12.1%の達成率では、これではならんということで、第2期改革というのが、今後やっていこうということで言われているわけでありますけれども、この第2期改革について、市の考え、市ができることは何かというふうにお思いでしょうか。また、今後の地方財政計画を考えておられるのかどうか、この点もお聞かせください。


 それから次に、地方の自立と分権は、市民サービスと市民のやる気にもつながるまちづくりというふうに私は考えております。お任せでない、市民が主体になるような改革、それは共有していくべきではないかなと思います。実施する主体は行政でありますけれども、やはり市民の協力、そして、理解ということなくてはうまくいかない。そのための情報提供などについては、どのように考えておられるのか、この点について、ぜひお答えください。


 以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 今回の改革によって市民サービスが低下しないような予算編成ということでございますが、今回の改正といいますのは、交付税等にはまだ一切踏み込んでおりませんでして、補助金削減ということでお話をさせていただきたいと思います。


 今回、対象になりました公立学校等の施設整備費にかかります補助金につきましては、先ほども申しておりますが、詳細について明らかにされておりませんが、やはり三位一体改革による本市財政へのこれまでの影響、また、今後の影響があることは確かなことであり、そのことによってサービスが低下するということがあってはならないというふうに考えております。したがいまして、こうした観点からいたしましても、従来から取り組んでおります予算編成に当たりましても、歳出部分の内部管理費経費、あるいは経常経費の削減、また、事務事業の見直し等を十分徹底してやっていきまして、財源を確保する上で、市民福祉の充実に向けた施策の展開に配分をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、今後の第2期改革への対応ということでございますが、これにつきましては、既に政府与党合意において改革を継続する方向性が示されておりまして、地方6団体におきましても、平成19年度以降の三位一体改革の2期改革を求めておるところでございます。その改革内容は明らかではございませんが、本市といたしましても、今回の改革結果を踏まえ、三位一体改革が、やはり真の地方自治の自立と責任を確立するための地方分権に向けた改革であるというふうになるように、いろいろな関係団体を通じまして要望もしてまいりたいというふうに考えております。


 今後の地方財政計画ということでございますが、現在、まだ平成18年度の地財計画は出ておりませんが、今回の三位一体改革の結果がそれに反映してくるであろうというふうには思っております。また、地方交付税につきましても、類似の基本方針に基づきまして、国の歳出見直しと歩調をあわせて地方歳出を見直すということで、総枠抑制といった、地方にとって非常に厳しい状況になるんではないかなという予測をいたしております。


 次に、改革を進めるためには、市民との共有、あるいは情報提供ということでございますが、やはりこうした改革につきましては、財政面に限らず、市民生活や地域経済に影響を及ぼす面があるというのは、これは当然のことでございまして、やはり市民に情報を提供し、共有することは重要であるという認識を持っております。したがいまして、こうした改革を着実に進めていくということにつきましては、やはり市民とともに考えまして、痛みも分かち合う必要もあるのではないかなというふうに考えております。


 したがいまして、改革の概要につきましては、広報誌にも掲載したところでございますが、今後とも、そうした情報提供に努め、市民の理解を得ながら、適切な役割分担に基づき、改革が進められるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 27番、大谷議員。


○27番(大谷議員) 今のお答えの中でもありましたように、地方分権に向けた改革は、地方にとっても厳しいということを認識されているということで、私もそうだと思います。そして、行政だけでなく、職員も、そして、市民ともどもこれに向かっていくということが求められているということだと思います。


 そういうお答えですので、要望として、ぜひとも、赤字のツケを子どもたちに残してはならない。財政改革は、市民にとっても、地方自治体にとっても、納得のいくものになるように。そのためには、税を負担する市民にとって受益が十分に行われるようにということを踏まえながら、行政の責任でもってこれを進めていっていただきたい。特に市職員、市民の役割を明確にしながら、だれかにもたれ合うことでなくて、お互いがつくっていくという視点でその組み立てをぜひともしていただくように、この分権を推進するのに好機であるというふうに思いますので、ぜひ生かしていただきたい。


 特に、国からは地方に対して改革の検証を求めるということも言われているわけです。ようやるかと、検証するぞということやと思うんですが、そういうことも含めて、まちづくりという視点にも立ち、この改革の決意を市長に、どう決意されているか、最後にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 今回の国におきます三位一体の改革は、先ほど部長が答弁いたしましたとおりで、地方分権という趣旨からしますと、まだまだ十分な内容でないと認識をいたしております。しかしながら、19年度以降も改革が行われるということでございます。第2期の改革に期待をしておるところでございます。そして、その改革が地方自治体にとりまして、市民に適切な行政サービスを展開できるように、財源を伴った真の地方分権の確立を目指して進められますよう、あらゆる機会を通じまして要望してまいりたいと思います。


 また、一方、先ほどご指摘ありますように、市民福祉の向上、あるいは市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、市民の皆さんの理解と協力を得ながら、本市自身の行政改革にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。


○福井議長 以上で27番、大谷議員の発言は終わりました。


    (27番 大谷議員 議席へ)


○福井議長 次に、8番、阿字地議員の発言を許します。


    (8番 阿字地議員 質問席へ)


○8番(阿字地議員) それでは、質疑に入らせていただきます。事前に質問の原稿も、また、ヒアリングでもさせていただいております。わずかな時間でありますので、答弁のほう、的確によろしくお願いいたします。私は、2点にわたって、お尋ねいたします。


 第1に、学童保育事業の充実についてでございます。本市の学童保育、私ども日本共産党市会議員団も、手分けいたしまして現場を見させていただきました。本当に関係者の皆さんの努力で立派に事業が進められ、大きな役割を果たしているということを、改めて実感して帰ってまいりました。ぜひ、この学童保育がさらに前進いたしますようにという立場から、お尋ねをさせていただきます。


 児童福祉法が改正され、学童保育に法的な位置づけが行われ、これを飛躍台にして、全国でも大阪でも、学童保育は大きく広がっております。茨木市の学童保育条例制定について、3点お尋ねいたします。


 1998年度(平成10年度)以降に条例化された府下の自治体等の条例化実施状況をお示しください。条例と要綱とでの運営の違いについて、見解をお示しください。茨木市の運営実態について、予算総額、利用料と歳入総額について、お示しください。


 次に、大型エアコン等施設整備の現状と改善について、4点お尋ねいたします。


 各教室の最高温度と40度前後の室温であった日数について。次に、大型エアコン等設置等必要数について。今後のエアコン設置計画について。次に、体調を崩した児童の保健対応の実態と課題について、お尋ねいたします。


 次に、開設時間の延長、開設日の拡大の条件整備等について、3点お尋ねいたします。


 府下の状況について、時間延長、開設日の拡大の必要性について、本市の実施の方向性について及び必要な条件整備について、見解をお示しいただきたいと思います。


 次に、土曜日開設の現状と改善について、2点お尋ねいたします。


 利用料について、また、利用対象児童の要件について、改善について要望がございますが、これについての現状と改善について、お尋ねいたします。


 次に、過密教室の現状と解消策及び1学校区複数教室について、3点お尋ねいたします。1小学校区1教室と決めている理由について、お尋ねいたします。5人から開設としている理由についてもお尋ねいたします。過密教室解消策について、お尋ねいたします。


 次に、指導員配置基準の現状と改善点について、4点お尋ねいたします。


 26人から35人の教室では、これまで正規───非常勤嘱託ですが───指導員2人から正規指導員1人足す2、加配、臨時ですが、指導員1人に後退されていることについて、また、56人から65人の教室では、正規指導員3人から正規指導員2人と加配指導員1人に後退されていることについて、お尋ねします。また、正規指導員の総数が減らされていることについて、そして、全教室で正規職員の複数配置要望についてのご見解をお示しいただきたいと思います。


 次に、入所対象学年の拡大、当面、4年生を対象とすることについて、条件整備を含め、お考えをお尋ねいたします。


 次に、4年生以降の障害児の受け入れと養護学校に在籍する障害児受け入れのための条件整備について、お考えをお尋ねいたします。


 次に、指導員の賃金、労働条件の抜本的改善について、2点お尋ねいたします。


 北摂各市の状況について、また、本市の状況と改善点について、お尋ねいたします。


 次に、障害者施策の充実について、お尋ねいたします。これ、大きな2点目です。


 1つは、生活の場の確保について、2つ目に、障害者自立支援法の影響について、お尋ねいたします。


 以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 それでは、留守家庭児童会につきまして、順次、ご答弁を申しあげます。


 まず、条例の制定についてでございますが、府内で条例が制定されておりますのは24市町でありまして、平成10年度以降に条例制定されたのは16市町となっております。


 次に、条例と要綱についてでございますが、条例は議会の議決を要する法の形式をとっているものであり、要綱は事務の指針を定めるものであります。本市におきましては、これまでから要綱によって、留守家庭児童会事業を支障なく運営してきておりますことから、条例化は考えておりません。


 なお、運営実態につきましては、平成17年度予算の歳出は2億7,396万2,000円であり、歳入の会費収入額は6,014万4,000円、補助金は6,270万1,000円となっております。


 次に、大型エアコン設置等施設整備の現状と改善についてでございますが、留守家庭児童会の教室は学校の施設であり、現段階では各教室にクーラーは設置されていないため、留守家庭児童会教室にクーラーを設置することは考えておりません。


 なお、プレハブ教室により運営している教室につきましては、平成10年度から順次、大型エアコン等を設置しており、現在、11か所の教室のうち7か所の教室に大型エアコン等を、4か所にクーラーを設置して、暑さ対策をいたしております。


 ことしの夏、大阪府内では37度が最高気温であり、学校の余裕教室を活用している教室では、最高気温の前後の温度となった日もありましたが、扇風機等を設置しており、平常どおりの教室運営ができております。


 今後につきましては、プレハブによる建て替え時等、教室の状況を踏まえ、整備してまいりたく考えております。


 また、教室が開設中に体調を崩した児童につきましては、休憩室での応急対応や、学校長、養護教諭とも連携して対処するとともに、保護者へ連絡を入れ、場合によっては病院へ行くなど、適切な対応に努めております。


 次に、開設時間の延長、開設日の拡大の条件整備等についてでございますが、大阪府内の開設時間は、平日では、32市中22市が午後5時、北摂の各市は午後5時までとなっております。本市におきましては、帰宅時における児童の安全確保、指導員の勤務時間の変更等が生じますことから、開設時間の延長は考えておりません。


 また、開設日の拡大につきましても、教室の施設整備や土曜日を開設するなど、事業運営に一定の改善を図ってまいっておりますことから、実施することは考えておりません。


 なお、開設日数は、北摂では3番目に多い状況となっております。


 次に、土曜日開設の現状と改善についてでございますが、会費につきましては、月曜日から金曜日までの利用が5,000円、月曜日から土曜日までの利用が6,000円ということで、会費の歳入予算は土曜日利用分は373万8,000円であります。


 次に、完全学校週5日制の趣旨である、子どもを家庭や地域に返すことの目的は変わりませんが、平成15年4月から、土曜日に保護者が就労等で家庭に不在である児童を対象にして、午前9時から午後5時まで土曜日を開設しており、見直す考えはございません。


 次に、大型教室の現状と解消策及び複数教室についてでございますが、留守家庭児童会の教室についてでございますが、余裕教室につきましては、1教室または2教室を一体利用しており、プレハブ教室は児童数を考慮して整備に努めており、各校区とも1教室で運営しておるところでございます。


 次に、新しく教室を開設するに当たりましては、集団として一定の人数が必要でありますことから、既存の教室の児童数を勘案し、5人から開設しているものであります。


 次に、これまでから施設整備の改善に努めてきており、また、教室内の活動のスペースをより広く確保するため、机等の備品の整備に努めているところであります。


 なお、複数教室につきましては、人的経費や施設整備に費用がかさむことなどから、考えておりません。


 次に、指導員配置基準の現状と改善についてでございますが、平成17年度におきまして、新たな配置基準を定め、平日は、原則、複数配置とし、土曜日についても複数配置を行い、児童の安全を確保することを主眼に見直しを行い、現状に沿った配置内容に改善したところであります。また、入会児童数や障害者の受け入れ等に伴い、運営に支障を来さないよう、教室の状況を勘案して臨時指導員を加配しておりますので、今後とも、現行の配置基準で実施してまいります。


 次に、入会対象学年の拡大についてでございますが、留守家庭児童会事業は、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられ、おおむね10歳未満の児童を対象としていること、また、高学年は低学年に比べて授業終了時間が遅く、在室時間が短いため、事業効果が少ないと判断し、本市におきましては、小学校1年生から3年生までとしているものでございます。


 次に、4年生以上の障害児及び養護学校在籍の障害児の受け入れについてでございますが、障害児の受け入れにつきましては、平成3年度から、軽易な施設改善と指導員の加配で対応できる場合は受け入れをしております。


 なお、4年生以上の障害児及び養護学校在籍の障害児を受け入れることにつきましては、現在、運営に要する市負担経費が多額である上に、加配指導員の経費がさらに増加することから、今後の課題であると考えております。


 次に、指導員の賃金、労働条件についてでございますが、留守家庭児童会の正規指導員は、勤務時間の関係から非常勤嘱託員とし、また、障害児等の加配指導員は臨時職員としております。非常勤嘱託員報酬及び臨時職員の賃金につきましては、本市における職務の種類、性格、形態、他の職務との均衡を図り、額を決定しておりますので、指導員の報酬及び賃金は妥当なものと考えております。


 また、いずれにいたしましても、社会保険につきましては、市が事業所分を負担しておりますし、また、指導員の資質向上を図るため、年11回の指導員研修も実施しております。


 また、非常勤嘱託員につきましては、特定退職金共済制度の2口分の掛金を市が負担しておりますので、労働条件等を変更する考えはありません。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者施策の充実について、生活の場の確保について、お答えいたします。


 グループホームにつきましては、本年度末までに市内で1か所の開設が予定されております。グループホームにつきましては、府と市が、支援費基準に加え運営費加算を実施しているほか、新規開設に当たっては、初度備品等の費用として、80万円を限度として本市単独で補助を実施し、促進に努めているところであります。グループホームの設置には、社会福祉法人やNPO法人等の支援も必要なことから、その設置をしていただき、市が開設の補助を行うことを基本に整備したく考えております。また、府営住宅を活用していただくことも積極的に進めてまいりたいと考えております。


 社会福祉法人の入所施設建設計画につきましては、本市社会福祉施設等整備補助金交付要綱を踏まえ、引き続き、大阪府との協議を進めてまいります。


 次に、障害者自立支援法の影響についてでありますが、障害者自立支援法は、本年10月31日に成立し、平成18年4月1日から施行されます。この障害者自立支援法には、200項目を超す事項が政省令で定められることとなっておりますが、現時点では詳細が示されておりません。今後、事業体系の基本骨格や政省令、新たなサービスなどが順次、示されるものと考えております。


 また、本法律の施行により、本市の障害者福祉にどのように影響するのかは、詳細が示されておりませんので、現時点では把握できておりません。今後、法整備の推移を見きわめながら、円滑に事務が執行できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。


○福井議長 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) 答弁漏れもありますけれども、2問目にまいります。


 条例化のことですが、ご答弁にもありますように、大きな流れになってきておりますし、事実、歳入総額で6,000万円、この利用料を取り扱っております。そうした観点からも、条例で制定すべきだと考えますが、再度、お尋ねいたします。


 また、いろいろな改善の点ですけれども、とりあえず費用がかさむというご答弁だったかと思いますけれども、北摂各市の状況を見まして、市民1人当たり、茨木市は、運営費だけでは803円、吹田市で2,167円、高槻で995円、摂津市で1,498円、この根拠等は、また委員会で具体的にさせていただきますけれども、大変少ない状況になっております。健全財政と言われておりますけれども、この事業を本当に本市の将来にかかわる問題として位置づければ、その経費の増はやむを得ないと、そういうふうに言ってもいいと思いますけれども、見解を求めておきます。


 あとについては委員会のほうにさせていただきます。


 それから、障害者のことですけれども、特に生活の場の確保について、大変、問題になっておりまして、この3年間で障害者のお父さん、お母さん、どちらかが死亡された方、7名もおられます。また、お母さんが1年間以上、入院されている、お父さんが脳梗塞で特別養護老人ホームに入所している、こうしたことで大変な状況が、あすは我が身ということで、そういう状況が実際に起こっておりますので、生活の場の確保について、ぜひとも努力していただきたいと思っておりますけれども、こうした現状についてのご認識をお尋ねしておきます。


 以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 条例と要綱の関係でございますけれども、本市におきましては、先ほども答弁いたしておりますように、これまでから要綱によりまして、この本事業を支障なく運営してきておるということで、見に行っていただいている中身のような内容でやっておりますので、条例化のほうは考えておりません。


 また、費用につきましては、17年度予算でいきますと、全体で2億7,396万2,000円と、そのうち本市の負担が1億5,111万7,000円、55%という費用になっておりますので、施設を改善していく等につきましても、非常に経費がかかっておるというのが実情でございますので、よろしくお願いします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 生活の場の確保につきましてでありますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、社会福祉法人の入所施設建設計画につきましては、本市の交付要綱を踏まえまして、大阪府との協議を進めたいというふうに考えております。


 グループホームにつきましては、今後、第3次の長期計画の策定を進めておりますので、その中で検討していきたいということと、障害者の自立支援法案が成立いたしました。その詳細については、まだ示されておりませんが、この中でどういった検討ができるかということは、今後、十分考えていきたいというふうに考えております。


○福井議長 以上で8番、阿字地議員の発言は終わりました。


    (8番 阿字地議員 議席へ)


○福井議長 次に、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) それでは、3点にわたりまして質問させていただきます。


 まず、戦没者の追悼式典についてであります。毎年、市は式典を行っておりますけれども、これはどのような経過で始まったのか、お示し願いたいと思います。


 次に、茨木市における戦災被害者はどれぐらいあったのか。これを戦役、空襲、原爆などに分けるとどうなのか、お示し願いたいと思います。


 次に、現況は、名称にしろ、戦没者だけが対象のように見えますけれども、すべての戦災被害者を対象とした式典に模様がえをすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 さらに、式典の規模が徐々に小さくなっているように思います。市は、廃止することも含め検討しているということを聞いておりますけれども、今後、どういうふうに考えているのか。もし残すのであれば、名称も「戦災被害者追悼平和祈念式典」といったものに変更すべきだと思いますが、見解を問いたいと思います。


 次に、予防接種についてであります。新型インフルエンザに関して、タミフルが特効薬のように宣伝され、備蓄が話題になっております。しかし、この薬は、予防効果もウイルスを殺傷する能力もなく、あるのは高熱の期間が一日、二日短縮できると、そういったものに過ぎません。一方で、全く反対の立場で、香港の薬学者は、通常のインフルエンザの治療薬として大量に使われてきたために、タミフルには頼ることはできない、そういう見解を明らかにしております。この副作用によって、世界で71人、日本で12人の子どもが死亡しております。


 そこで、お伺いいたしますけれども、現時点で新型インフルエンザやタミフルについて、厚生労働省から何らかの指示があるのかどうか、また、これについて、市の見解はどうなのか、お聞きしたいというふうに思います。


 次に、薬害を防止するための対策が、これは何度も言ってきたわけですけれども、市には求められると思います。何といっても、私は情報の提供が大事であるというふうに思います。また、副作用被害に遭った場合、迅速で丁寧な対応が求められると思いますが、改めて市の見解をお伺いしたいというふうに思います。


 また、このタミフルの製薬会社としては中外製薬があるわけでありますけれども、この中外製薬自身が、1歳未満の赤ちゃんには、安全性、有効性が確立されていないので、投与しないようにということで、医療機関に文書を配布しております。しかし、それにもかかわらず、現実には156の機関で737人に投与されていると。私は、1歳未満の人に対しては、原則、投与しないように、やっぱり医療機関に徹底すべきだというふうに思います。この件については、本市が入手した、国や府、それから、研究者、こういった人などの資料について、市民の生命と健康を守る立場から、できる限りの情報提供をやるべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。


 3点目は、障害者の施策に関してであります。1つは、障害者の自立支援法案の与える影響について、お伺いしたいと思います。これについては、本市の議会の中でも意見書を出した経過がございます。応益負担の考えが、障害者の場合、なじむのかどうか、これも大きな議論を呼んだところであります。私自身は、ノーマライゼーションの立場から、この考え方については、法の考え方については、やっぱり問題が大き過ぎるというふうに思っております。それで、今後、この法案との関係で、市が対応と判断を迫られるものとして、どういったものがあるのかと、お示し願いたいというふうに思います。


 それから、介護保険のときは、幾つもパンフレットをつくって周知に努めてまいりました。先ほど、200以上の政省令というふうに言われたわけでありますけれども、障害は人によって多種多様でございます。特に、こういった周知については、障害を持っている方への丁寧な周知という、その対応が求められるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、これまで無料だったサービス、これが法によって新たに徴収されるというようなことが出てくるというふうに思うんですけれども、いろいろ議論されている中で、どういったサービスがそういことになるのか、お示し願いたいというふうに思います。


 それから、長時間介護の必要な人の心配でありますけれども、これが介護保険の水準だと、最高1日4時間程度しか認められないのではないかというふうに言われておるわけですけれども、こういった長時間介護、要するに生きるために必要な介護でありますけれども、そのために必要だと思えば、茨木市独自の上乗せも必要だというふうに思いますけれども、現時点での考えをお聞きしたいというふうに思います。


 最後に、障害者への情報提供についてであります。茨木市における視覚障害者は、今年3月末、約650名いらっしゃいます。こういう方々への情報提供はどうなっているのかということであります。各部で、市民を対象とした各種パンフレット、お知らせの文書、これは庁舎の各フロアにあふれておりますけれども、また、市のホームページにもあらゆる情報が掲載をされております。しかし、視覚障害者の場合は、こういった情報から取り残されております。同じ市民なのに、情報弱者にやむなくされているという実態があります。そこで、点字、それから、テープ、こういったことによってしか情報を入手できないわけでありますけれども、現状で、命にかかわる、例えば、防災に関してですけれども、防災の分野で、あるいは消防の関係で、点字やテープになっているものはどれぐらいあるのか、お示し願いたいというふうに思います。


 次に、市政に関する基本情報として「市民ハンドブックいばらき」というものがあります。転入者に対して配布をされるわけでありますけれども、これは、点字、それから、テープになっているのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。


 さらに、情報弱者への対応ですけれども、市は、これまで基本計画の中で位置づけてきたのかどうか。現在、策定作業を進めている第3次長期計画の中できちっと位置づけて取り組むべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 戦没者追悼式典の関係について、経過について、お答えいたします。


 本市の戦没者追悼式典は、戦後、各村独自で行われていたそれぞれの追悼式典を、周辺各村が市に編入され、ほぼ現在の市域となった昭和31年度から市の行事として実施したものと聞いております。式典は、当初、国の令により、戦地に赴き、死亡された方々を追悼するというところから出発したものでありますが、昭和57年に、国が大戦において亡くなられた方々すべてを追悼し平和を祈念するために、8月15日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と定めたことを受け、本市もその理念に沿って内容を変更いたしております。


 したがいまして、本市の追悼式典での追悼の対象となるのは、戦地へ赴き戦死、戦病死された方々、空襲による被災者及び原爆による被災者などを、広く戦争による死亡者となっております。あわせて、再び戦争が起こることのないよう、平和を祈念する日として位置づけ、広報誌等で広く市民への式典出席を呼びかけるとともに、原爆被害者の会など関係団体に対して案内を行っております。また、式典は無宗教でとり行い、追悼の言葉と献花という簡素な内容となっております。


 次に、茨木における戦争被害者はどれぐらいあったのか、これを戦役、空襲、原爆などに分けるとどうなるかということについて、お答えいたします。


 茨木市における戦争被害者でありますが、戦地で亡くなられた方及び戦病死された方などは1,733人であると遺族会から聞いております。茨木市内の空襲における被災者につきましては、大阪教育大学での研究をまとめられた山内 篤氏の冊子「茨木の空襲」において、茨木における空襲による死亡者は34人との記載があります。また、原爆被爆者等につきましては、現在、把握の方法はなく、被爆者の団体であります茨木市原爆被害者の会には、現在、約200人の会員がおられますが、原爆による死亡者数については把握いたしておりません。


 すべての戦争被害者を対象とした式典に模様がえをすべきではないかということについて、お答えいたします。


 「戦没者」という名称につきましては、国の追悼式典では、戦没者を、広く戦争による死亡者と規定しており、本市も同様の考え方をいたしております。また、追悼式典の持つ平和を祈念するという意味については、より広く市民啓発をしていく必要があると認識いたしております。


 次に、名称も「戦災被害者追悼平和祈念式 典」に変更すべきだと思うが、どうかということでございますが、追悼式典は、終戦後、現在まで継続して実施されており、遺族の方々も高齢となっておられ、参加者数も減少いたしております。引き続いて、いつまで実施するかということについて、検討すべき時期であると認識いたしておりますが、この式典の原点であります恒久平和と、悲惨な戦争を再び起こさないよう、市民とともに祈念するために必要なことであると考えております。名称につきましては、今後の研究課題と考えております。


 次に、予防接種に関しまして、新型インフルエンザやタミフルについて、厚生労働省の指示と市の見解はということでございますが、現在のところ、新型インフルエンザやタミフルに関して、厚生労働省からの指示はありません。


 現在、タミフルの安全性が問題になっておりますが、日本小児科学会薬事委員会の乳児への投与の安全性に関する検討の中で「投与に関する危険性は高くないと推察される」との中間報告もあります。本市におきましては、今後、国や府からの通知をもとに、関係医療機関と協議し、その対応に努めてまいります。


 薬の副作用被害に対する市の考え方でありますが、本市といたしましては、副作用による被害が生じた場合においては、医薬品医療機器総合機構法に基づく、公的制度による医薬品副作用被害救済制度を紹介してまいりたく考えております。薬害については、国や府から新たな情報があれば、必要に応じて市民に情報提供してまいります。


 タミフルを1歳未満の赤ちゃんに対して、原則、投与しないよう医療機関に徹底すべきと考えるが、どうかということでございますが、タミフルは、インフルエンザウイルスに直接作用し、増殖を抑える薬であり、感染初期に使用することにより、解熱が早まり、症状が軽くなると言われております。厚生労働省は、1歳未満の赤ちゃんに対しては、安全性及び有効性が十分確認されていないので、医師がタミフルの必要性を慎重に検討し、かつ、その保護者の方々に、服用方法、注意を要する副作用等を丁寧に説明し、同意を得た上で使用することといたします。このことに関しては、医師会等の関係機関とも協議し、適切に対応していきたいというふうに考えております。


 次に、障害者自立支援法案の与える影響についてでございますが、障害者自立支援法案は、今年10月31日に成立し、平成18年4月1日から施行されます。当該法律の主な内容といたしまして、1点目は、身体障害、知的障害、精神障害の障害種別にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスについて関係法令を一元化したこと。2点目は、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるよう、就労支援を目的とした事業を創設したこと。3点目は、空き教室や空き店舗等、地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和したこと。4点目は、支援の必要度合いに応じて公平にサービスが利用できるような基準などを透明化、明確化したこと。5点目は、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を設けたこと、国の財政責任の明確化を行ったこと等であります。


 障害者自立支援法には、200項目を超す事項が政省令で定めておることになっておりますが、現時点では詳細は示されておりません。今後、事業体系の基本骨格や政省令、新たなサービスなどが順次、示されるものと考えております。本市といたしましては、法整備の推移を見きわめながら、円滑に事務が執行できますよう、準備を進めてまいりたく考えております。


 この周知につきましては、1月及び2月の広報誌への掲載や対象者への通知を検討しているところであります。さらに、障害者団体等から要望があれば、制度についての説明会の実施も検討したく考えております。


 次に、障害者への情報提供について、お答えいたします。


 本市作成の各種冊子、パンフレット、広報誌、市民ハンドブック等につきましては、それぞれの課で公開、配布しているほか、情報ルームやホームページにおいて公開をしております。視覚障害者へ点字や音声テープにより情報が提供できているものは、現在、広報誌、選挙公報となっております。


 また、視覚障害の方々から寄せられる問い合わせにつきましては、本人から、あるいは障害者団体、ガイドヘルパー等を通じて、それぞれ関係する課に問い合わせがある場合や、障害福祉課を窓口として聞いてこられることがありますので、それぞれ関係課が連携をとりながら対応を行っております。


 視覚障害者等、情報弱者への対応につきましては、これまで本市の基本計画に具体的に位置づけておりませんが、今後、障害福祉計画を策定する中で検討してまいります。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 何せ時間がありませんので、まず、障害者施策について、実は、昨年10月の第19回の社会保障審議会障害者部会というのがありまして、そこで当事者のほうの発言がございます。ぜひこれを聞いていただきたいというふうに思うんですけれども、「私は、盲唖、───要するに目が見えない、口がきけない、こういう方が発言しているんですけれども──身体、知的、いろいろあるけれども、ニーズは主に3つになる。外を歩くこと、家の中で動く動作の問題、コミュニケーション、この3つが最大公約数のニーズ」というふうに述べておってですね、「障害を持っている人は、サービスなんだ、応益なんだとお金が取られるおかしさがある。生まれつき自分でどうしようもないのに、必要不可欠なものに余分にお金を払わなければならない不自然さがある。コミュニケーションは、例えば、電話代はだれでも払うけれども、通訳者が自分たちは必要だ。目の前の人と話すのにお金がかかる。サービスだからと言われる。お金が欲しいのではなく、道を歩き、ふろに入り、人と話す、人生のインフラを必要としている。ぜいたくなサービスではない」と、こういうふうにおっしゃっています。物やお金が欲しいのではなくて、生きるための基礎的な自由が欲しいと言っている。そこを踏まえて議論していただきたいというふうなことが、この法案の中で1つの参考として出されているわけでして、私はこの人の訴えというのは、全くそのとおりだというふうに思うわけです。


 現在、障害者施策、支援法の現在の状況の中で、やっぱり24時間介護の方も含めて、市は他市に先駆けて手厚く私はサービスを行ってきているというふうに思うわけですけれども、やっぱり自立支援法の1割負担の問題というのは非常に重大な問題でして、現行以上に障害者が負担を求められる、そういう状況になってきております。


 そこで私は、これは市長のほうから答弁いただきたいわけですけれども、現在のサービスについては維持していくんだというところを、改めて議会の中で明らかにしていただきたいというふうに思います。


 さらに、もう1つは、障害者への情報提供ですけれども、計画的にこのことを踏まえて、計画の中にも位置づけていくということをおっしゃってくれたので、結構なんですけれども、どうしてもこういったことは、福祉部の課題ということではあげられておっても、市長部局、各部とか、あるいは行政委員会とか、そういったところではなかなか議論にならないところではないかというふうに思います。そういう点で、福祉部が中心になりまして、全市、この情報弱者になっている方への今後の提供の問題、ぜひ検討していただきたい、それだけ申しあげたいというふうに思います。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 障害者施策につきましては、今、障害者自立支援法という新しい動きがあるわけでございますが、国におきましても、いろいろ過去の経過を踏まえて新しい施策に打ち出されてきたということでございますので、今までのサービス等も踏まえながら、新しいものが出てくるというふうに思います。したがいまして、現行のサービスをそのまま維持するということについては、新しい施策との兼ね合い等もございますから、一概に維持するということは言えないと思いますが、しかし、新しい法の中で市としての対応をやっていきたいというふうに考えております。


 それから、全庁的にという、これはもう障害者の社会参加、その他、また、自立支援については、市全体、全庁的に対応するべきものでございますので、その方向でまた努力をしてまいりたいと思います。


    (「議事進行」と山下議員呼ぶ)


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 市長に答弁を求めたら、市長は答弁してきたはずです。先ほども、市長が答弁しようかという雰囲気は私はあったと思うんです。だから、改めて私は、はっきりと市長答弁を求めているわけですから、同じ内容でも結構です。ぜひ市長のほうから答弁をいただきたいというふうに思います。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 先ほど、助役から答弁したとおりでございます。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 次に、12番、大野議員の発言を許します。


    (12番 大野議員 質問席へ)


○12番(大野議員) 私は、2点のことについて、質問させていただきたいと思います。


 まず、大きな1つ目は、市内の文化施設などの休館日について、2問目は、園外保育、校外学習について、お聞きいたします。


 市内にはいろいろな文化施設、教育施設、スポーツ施設があります。川端康成文学館をはじめ、キリシタン遺物史料館、図書館、東・福井体育館や生涯学習センターきらめき、男女共生センターローズWAM、地区公民館等々、どの建物も市民の皆さんに利用していただきやすいようにとの工夫がなされていると思いますが、それぞれの館の休館日が火曜日で統一されている理由について、お聞かせください。


 次に、園外保育、校外学習についてですが、このごろでは、子どもさんがねらわれる事件が毎日のように起こってしまっている中で、いかに安全な環境の中で学んでいただこうかと、先生方は苦労なさっていると思います。市外、市内ともに行かれていると思いますが、その行き先と決め方は、どのようになっているのか、お聞かせください。


 1問目、以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 市内の文化施設などの休館日について、ご答弁申しあげます。


 現在、川端康成文学館、公民館や図書館、キリシタン遺物史料館などの文化施設や市民体育館などの体育施設におきましては、火曜日を休館日といたしております。休館日が火曜日である理由といたしましては、土・日曜日の市民の利用を前提としてあけて、火曜日を休日としているものであります。


 休館日が火曜日に集中しておりますが、川端康成文学館と上中条青少年センター、また、生涯学習センターと中央公民館のように、複合施設などにおきましては、休館日の整合性を図る必要があることから休館日を同じ日に設定しております。また、各施設の休館日を集中させるほうが、施設によって異なるよりも、市民にとっては、わかりやすいという利便もありますことから、休館日が集中しているものでございま  す。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 園外保育の目的と行き先の決め方について、お答えいたします。


 園外保育は、幼稚園内では経験することのできない新しい発見や感動などを味わい、知的好奇心を高めるため、また、自然に対する畏敬の念や親しみを育て、科学的な見方や考え方の芽生えを培うため、さらに、公共のマナーや交通ルールを身につけることなどを目的に実施しております。


 なお、目的地の選定に当たりましては、園児の安全性には十分配慮しつつ、園児の発達にとってふさわしい距離であるか、また、障害を有する園児に十分対応できる施設であるかなどを考慮して選定しているところであります。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 校外学習の目的と行き先の決め方についてでありますが、校外学習は、教科学習や総合的な学習の時間で学んだことにつながりのある施設等を見学し、学習内容を深めることや、体験を通して興味、関心を広げること、また、マナーや規律を守り、集団行動を身につけること、さらに、友達との交流などを目的にしております。


 行き先につきましては、各学校の教育内容を踏まえ、距離や時間、さらに、費用等を検討して決定しております。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) ご答弁、ありがとうございました。


 ヒアリングの中でも、土日は利用していただけるように開館しているということや、地区公民館9館に関しては、休みをそろえたほうが、皆さん、わかりやすいでしょうし、職員会議にみんなそろうのでということをお聞きしました。


 私がお聞きした市民の方のお話では、ボランティアグループの打ち合わせや催し物が火曜日に行われるというところは、日にちをずらしたり、その会すらお流れになってしまっている。そのほか、体育館にしても、3館中2館、同じ日に閉館なのは不便だから、ずらしてほしいというご意見、そのほか、文化施設、教育施設に関しては、茨木は大体、まちの中心に立派な公共施設が建てられています。それで、私も含めて、中心部以外にお住まいの方からすると、ちょっとまちに出てきた感があるんですが、火曜日休館で統一されているのを知らない方だと、中央図書館、生涯学習センターきらめき、ローズWAMなど、文化施設を回ろうにも、どこもあいていない。「市民は土日休みの人ばっかり違うのに」といったお声もお聞きします。こういった状況の中、市民ニーズにこたえられているかという点で、どのような認識をお持ちでしょうか、ご答弁お願いいたします。


 そして、園外保育、校外学習については、今まで行かれたところの資料をざっと見せていただきましたが、回数を重視するわけではないので、統計は取ってないと以前にお聞きしました。行った回数を数えるだけではなくて、何年生でどこに行ったか、どこがよかったかなど、中身を見るのにも、まとめていただけたらと思います。行きたいところ、行ってよかったところなど、生徒さんや保護者の方々に聞かれたことはあったのかどうか、お聞かせください。


 2問目、以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 市内の文化施設などの休館日につきまして、市民ニーズの関係でございますが、休館日につきましては、週休2日制の現在におきまして、効率的な管理体制のためには週1日程度の休館日を設ける必要があること、また、機器の点検や館の清掃など、施設のメンテナンスのためにも休館日を設ける必要があることなどから、週1日程度の休館日を設けております。


 どの曜日を休館日とするかにつきましては、個々の市民ニーズがあることは理解をいたしておりますが、この火曜日の休館につきましては、施設利用者には広く定着しており、各施設の休館日を変更し、施設ごとに新たな休館日を設定することは、市民への周知徹底も難しく、混乱も危惧されますことから、現行の休館日を継続してまいりたいと考えております。


 なお、施設の休館日につきましては、一層の周知を図る必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 園外保育実施後の対応についてでありますが、園外保育を実施するに当たりましては、昨年度の評価、反省をもとに、さまざまな角度から目的や内容等について検討を重ねているところであります。また、実施後におきましても、職員会議を開き、園外保育当日の園児の様子や、保護者から寄せられた感想も参考にしながら、職員間で意見交換を行い、その結果を、次回、あるいは次年度の園外保育に生かせるよう努めております。


 なお、保護者全員へのアンケートは実施しておりませんが、保護者から直接聞く感想から判断いたしますと、園児や保護者には、おおむね好評を得ているものと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 校外学習について、保護者等に意見を聞いているのかということでございますが、保護者には、懇談会やPTAの役員会等で意見を聞くことがございます。また、職員会議等で校外学習についての反省等も含めて、年度当初から検討しております。


 以上です。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) 施設の休館日については、今から閉館日をずらすと、市民の方々に混乱を招いてしまうんじゃないかという懸念をお持ちのようですが、それはあくまでも行政のほうの思い、考えであって、決して利用者の方のお声をお聞きされたのかなと、ちょっと疑問を感じます。地区公民館を例にあげますと、運営維持費が1,650万2,533円に対しまして、347万2,285円の収入と、採算のあわないのが現状です。


 市民ニーズにこたえて、市内の施設の稼働率をあげることを考えて、一度、利用者の皆さんにアンケートに答えていただくというのはいかがでしょうか。常に利用されている方、年に一、二度利用される方など、幅広い利用者層のご意見が集まると思います。要望させていただきますが、そのことについて、可能かどうか、何かご答弁いただけましたら、お願いいたします。


 そして、園外保育、校外学習につきましては、安全第一で考えると行き先も限られてくるのは仕方がないと思います。子どもさんたちに、大人になっても住み続けたいまちを感じていただくきっかけづくりとして、私は、園外保育、校外学習でも、市内の各地を訪れる機会をふやしていただきたいと考えています。


 私は、毎週金曜日、忍頂寺小学校にソフトバレーボールの練習に行っています。バイクで往復約1時間かかるので、ちょっと小旅行の気分なんですけれども、四季の移り変わりをじかに感じられて、貴重な時間を過ごさせていただいていると思っています。また、話は少し変わるんですが、知り合いとの話の中で、大阪に本を買いに行ってという話をしていたら、「あんたは血税をよそで使ったんか」としかられてしまいました。


 そういうことも踏まえて、地元で過ごしてお金を使うという面でも、市をあげて「茨木で過ごす日」「茨木で過ごす週間」を設けていただくことを要望いたします。観光協会も設立されたことですし、決してむちゃなことではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。できればお聞かせください。よろしくお願いいたします。


 3問目、以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 公民館の休館日の関係でございますが、公民館の連絡会や、また、関係する各機関の会等におきまして、どういう方法があるのか、また、どうすればいいのか等、今後、研究をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 園外学習、校外学習のことについてでございますが、議員がご指摘のように、感受性豊かな時期に、この茨木のすばらしい場所を知ることは大変よいことだと考えておりますので、今後、計画するに際しましては、十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○福井議長 以上で12番、大野議員の発言は終わりました。


    (12番 大野議員 議席へ)


○福井議長 次に1番、坂口議員の発言を許します。


    (1番 坂口議員 質問席へ)


○1番(坂口議員) 今回、初めて質問させていただきます。よろしくお願い申しあげます。


 大きく、今回は4点につきまして、質問させていただきます。


 まず初めに、1点目といたしまして、生涯学習センターの活用について、お尋ね申しあげます。教育社会を目指しての中心拠点となる生涯学習センターは、生涯学習宣言都市にふさわしい威容を誇っておりますが、幅広い年代層にわたる活用と、受講者数の増加を図っていく必要があると考えております。そこで、生涯学習センターの活用状況について、3点について、お尋ね申しあげます。


 まず1点目は、講座は市民のニーズにこたえる形で、多岐にわたり多様な形で開設されているようでございますが、まず、17年度の講座数及び受講者数を含め、活用状況について、お尋ねいたします。


 2点目に、また、明年後における特筆できる講座と計画について、お尋ねいたします。


 3点目に、社会教育は、どこでも、だれでも、いつでも学ぶことができる教育を意味し、社会教育の目指すところは、すべての人が、教えかつ学び、学びかつ教えるという関係に立つことにあるというふうに言われております。このような教育社会、あるいは学習社会を目指しての社会教育に対する市民参加による協議は、どのような人たちでなされているのでしょうか。現在、携わっていただいている推進委員会の構成と開催数をお示しください。


 次に、大きな2番目といたしまして、安全対策についてでございます。先日も、広島、栃木県で、小学生の痛ましい事件が立て続けに起きてしまいました。ご冥福をお祈りするとともに、二度とこのような事件を起こしてはならないとの強い決意をもって、さらに安全対策に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 子どもの安全を守る第一歩は、凄惨な事件が他人事ではないということを認識することから始めなければならないというふうに言われています。今までも多数の議論がなされてまいりましたが、いま一度、子どもの安全を守るために、行政の側面から幾つかの質問と確認をさせていただきます。


 まず1点目は、放置された落書きや、窓ガラスが割れたままの状態などの、荒れた環境の改善が犯罪を減少させることにつながるということは、既に実証されていることでございますが、茨木市の公園などの落書きや公園の遊具の管理について、どのような体制でチェックされ、落書きの消去及び遊具の修理がなされているのかをお尋ねいたします。


 2点目に、子どもたちの安全は、地域の大人が防犯に協力しなければ守れない状態にあると言えましょう。本市においても、PTAによるこども110番のプレートの自転車への貼付や公用車への貼付により、このまちは防犯意識が高いことをアピールしていることになりますが、このプレートの配布基準はどうなっているのでしょうか。そして、今まで何枚ぐらい配布されているのでしょうか。また、その効果はどうなっているでしょうか。今後、さらに、警察や市職員やボランティアによる安全パトロール計画はあるのでしょうか。


 次に、大きな3点目といたしましては、不登校対策について、お尋ねいたします。不登校児童・生徒の数は、全国的に減少しているようであり、本市においても、中学生は平成15年、270名、平成16年では240名となり、30名の減で12%の減となっております。


 学校の先生方をはじめ、ご父兄、関係者のご努力の結果であり、電話相談や来所相談をはじめ、種々の対策の効果が出てきていると考えられます。不登校の原因はさまざまであり、個別でデリケートな要素が多く、個人に応じた、きめ細やかな粘り強い対応が必要であることは言うまでもありません。今後、一層充実した取り組みをしていかなければならないという認識に立って、きょうは特に、本市における小・中学校におけるスクールカウンセリングについて、お尋ねいたします。


 まず、小・中学校における相談件数とスクールカウンセリングの効果について、お尋ねいたします。


 また、カウンセリングを受けていない児童・生徒には、どのような対応をしておられるのかをお聞かせください。


 次に、カウンセリングルームについて、お尋ねいたします。不登校になってしまう児童・生徒たちは、想像以上の緊張感にさらされていると思われますが、カウンセリングルームの使用で工夫されていることがあれば、ご紹介ください。


 最後に、大きな4点目でございますが、温暖化防止と省エネについて、お尋ねいたします。京都議定書で、2010年までに二酸化炭素の排出量を1990年度比で6%減少させるという目標を決めましたが、日本における二酸化炭素の排出量は、ますます増加の一途をたどっているようでございます。


 本市でも、地球温暖化防止に取り組んでいただいておりますが、また、現在、カナダで地球温暖化防止に向けた国際会議がきょうまで開かれており、その会議の動向が注目されているわけです。国民一人ひとりが地球温暖化防止のために、身近なところからの省エネに取り組む必要があると考えるものです。そこで、本市の7月から9月にかけての、いわゆるクールビズによる市庁舎の省エネ効果はどうだったのでしょうか。


 そして、2点目として、省エネに対する市民啓発の取り組みは、どのように行われているのかをお伺いいたします。


 1問目、以上でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 生涯学習センター等について、ご答弁申しあげます。


 まず、17年度の活用状況についてでございますが、生涯学習センターの平成17年度の活用状況につきましては、主催しております定期的な講座では、文化関係及び創作関係で100講座を実施しておりまして、延べ受講生は2,162名であります。また、センターを身近に利用していただくための短期講座も、月に2から3講座を実施しております。さらに、きらめきホールにおきましては、毎月の定期的な行事として、講演会、ピアノの演奏会、室内楽演奏会を実施いたしまして、市民の方の参加を得ております。


 次に、来年度の計画についてでございますが、生涯学習センターの平成18年度の計画につきましては、現在、検討を進めているところでありますが、基本的には、今年度の講座等を引き継ぎながら、先月に実施いたしました受講生に対するアンケート結果に基づき、IT学習室を活用したパソコン講座や、ニーズの高い新たな語学講座の充実をはじめ、きらめきホールを活用した講演会等の充実に努め、市民の方の意向を反映した、利用しやすい生涯学習センターの講座運営に努めてまいります。


 次に、推進委員会等についてでございますが、生涯学習センターの運営につきましては、茨木市生涯学習推進委員会を設置し、事業計画等について、協議をいたしております。


 この委員会の委員数は10名で、大学教授等の学識経験者が3名、人権の分野から1名、社会教育委員等の社会教育関係団体から4名、小・中学校校長会から1名と、生涯学習センターの規定の講座をすべて受講された卒業生1名を含み、10名となっております。また、これまでの委員会の開催数は2回であり、今後、数回、開催を予定いたしております。


 次に、2番目の子どもの安全対策についてでございますが、平成10年度より、茨木市PTA協議会が中心となり、「茨木のこどもを守る運動」として、従来の110番の旗に加えまして、家庭用プレート、自転車用プレートを保護者に配布し、運動の啓発に努めております。家庭用プレートは、玄関先などに常時取りつけていただき、また、自転車用プレートは、買い物の行き帰りや通勤途中などに常時つけていただいております。


 また、市の公用車や公用自転車にもプレートを張りつけておりまして、地域をあげて子どもの安全を守っている啓発と同時に、犯罪に対する抑止効果をねらっております。現在、プレートは、基本的には、単位PTAにおいて保護者のみに配布しておりますが、保護者以外の方で協力を申し出られた方に配布した事例もございます。


 現在の配布数ですが、平成10年度以降、家庭用プレートが延べ7,200枚、自転車用プレートが延べ9,900枚となっておりますが、傷んだりして廃棄されたものもあり、実際に使用されている枚数は、これより少ないものと考えております。


 その効果ですが、茨木郵便局の配達用バイクや民間のタクシー会社でも、独自のプレートを張りつけていただくなど、この運動は広がりを見せ、市民啓発の効果も上がってきていると考えております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 公園の遊具の維持管理と落書き対策についてでございます。公園や児童遊園の日常管理は、できるだけ地域の皆様に協力をお願いしているところでありますが、公園の遊具の破損等につきましては、職員の発見や、地元自治会、利用者等からの通報受理後、現地確認の上、早期に修理等の対応を図っております。


 なお、遊具の点検につきましては、平成14年におきました他市での衛星ジャングルジムの事故以来、職員による日常点検とあわせ、業務委託により、毎年、実施しております。


 また、最近、多発している便所等の落書きにつきましては、被害の拡大を防ぎ、犯罪の防止の一助とするため、連絡を受け次第、消去に努めているところであります。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 警察や市職員、ボランティアによる安全パトロールの計画についてでありますが、警察につきましては、以前からパトロールを行っていただいており、さらに、不審者情報が入った場合には、付近の重点警らを依頼しております。本市職員につきましては、環境部と消防8分署の車両が、危険箇所を緊急的に下校時のパトロールを実施する予定であります。ボランティア巡視員につきましては、より多くの方々に登録を呼びかけるとともに、各学校が通学路を再点検し、きめ細かい見守り活動が行われるよう、学校を指導してまいります。


 カウンセリングを受けている人数等についてでありますが、昨年度、スクールカウンセラーを配置した14中学校と3小学校において、相談を受けた延べ人数の合計は、児童・生徒873人、保護者553人、教職員1,599人となっております。


 カウンセリングを受けていない児童・生徒につきましては、平成15年度より、すべての小・中学校に教育相談担当者を位置づけており、この教職員が窓口となりながら、教職員や外部の専門機関との連携した取り組みを進めております。


 カウンセリングルームについてでありますが、中学校では、生徒相談室をカウンセリングルームとして活用しております。各学校では、「ふれあいルーム」や「プアプアルーム」等の愛称をつけて、室内にもソファーやカーペット、観葉植物等を置いて、心が和む工夫がなされております。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 まず、市庁舎におけるクールビズによる省エネ効果についてでございますが、本年2月の京都議定書の発効を受けまして、本市も6月から、軽装での執務、いわゆるクールビズを実施いたしました。その実施に際しまして、「エコオフィスプランいばらき」における夏期の冷房設定温度を、これまでの26度から28度に変更するとともに、全庁的にノーネクタイを実施いたしました。


 庁舎における冷暖房は、本館は都市ガス、南館は電気を使用しておりますが、7月から9月までの3か月間における省エネ効果につきましては、本館の都市ガス使用量は、昨年度の使用量と比較いたしまして9,923立方メートル、25.2%の減少となっております。また、南館の電気使用量は2万3,261キロワット、3.2%の減少となっておりまして、一定の省エネルギー効果があったものと考えております。


 次に、省エネに対する市民意識の啓発についてでございますが、省エネルギーに対する市民への啓発につきましては、広報誌や、毎年6月の環境月間に開催しております「いばらき環境フェア」を活用いたしまして、啓発に努めております。


 また、家庭において、省エネルギーをはじめとした環境にやさしい暮らしを実践するための「いばらき環境家計簿」の発行や、太陽光発電システムの設置補助制度を実施するとともに、次代を担う子どもたちの環境学習用教材といたしまして、冊子「かんきょう」を発行し、市内の小学校5年生全員と教職員に配付いたしております。さらに、昨年度より環境市民団体の主催によりまして、この環境家計簿を活用した環境家計簿コンテストが開催されておりまして、本市といたしましても、その支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 1番、坂口議員。


○1番(坂口議員) ありがとうございました。それでは、2問目に行かせていただきます。


 生涯学習センターについての取り組みでございますが、講座を開催する上で、非常に受講数が少ない年代が、40代を中心とする男性ではないかというふうに思うわけですけれども、この年代層に対することしの取り組みと、明年度の計画があれば、ご紹介ください。


 さらに、現在は推進委員会を中心に企画、運営が行われているようでございますが、今後、講座を受講した市民が、さらに次の講座の講師や企画、運営の主体となっていくようにならなければならないと思いますが、この点についての計画があれば、この点もご紹介ください。


 次に、安全対策についてでございますが、こども110番のプレートは、かなりの枚数が配布されているようでございますが、その活用につきまして、子どもたちを犯罪から守り、安心・安全なまちづくりのために尽力したいと思っておられる多くの市民の方々にも、さらに積極的に配布していただいて、ご協力を得るべきであるというふうに考えるものでございますが、その点についても、どのように考えておられるか、ご答弁、お願いいたします。


 あわせて、防犯ブザーの普及状況と緊急通報装置の設置状況についても、お答え、お願いいたします。


 次に、不登校対策についてでございますが、5小学校で専門のカウンセラーが設置されているということでございましたが、そのほかの小学校では、どのような対策がなされているのでしょうか。


 また、スクールカウンセラーで対応しきれない場合の、大学生によるハートフレンド事業の状況について、お伺いいたします。


 最後に、4点目の省エネ対策につきましては、ことしの冬の市庁舎における省エネの取り組みは、どのようになされているのでしょうか。


 また、今月は温暖化防止月間になっておりますが、本市の取り組みがあれば、お聞かせください。


 2問目、以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 40代に対する取り組み、計画についてでございますが、生涯学習センターにおきましては、多くの市民の皆さんにご利用いただくため、講座等の実施に当たりましては、曜日、時間帯等を考慮し実施いたしておりますが、40歳代の男性の受講が少ないのが現状でございます。


 今後とも、センター事業のPRに努めるとともに、週末、夜間等の事業の実施方法、講座内容等について、先進事例等も参考にしながら、充実に努めてまいりたく考えております。


 次に、市民主体の事業展開についてでございますが、生涯学習センターの講師などにつきましては、現在、主に大学関係者をはじめ、他の施設で活躍されている方にお願いをいたしておりますが、将来的には、講座の卒業生が講師となってセンター事業の一翼を担っていただければ、市民の皆さんにとって、より身近なものになると考えております。一部の実技講座につきましては、受講生が自主グループをつくって、広く普及していきたいとの機運もありますので、これが実現するように支援してまいります。


 今後とも、生涯学習センターの運営に当たりましては、受講生をはじめ、講師の皆さんのご意見を聞きながら進めてまいりたく考えております。


 次に、子どもの安全対策についてでございますが、この運動に対しまして、市民のご理解と協力をいただくことは大変重要なことと認識しております。プレートの配布につきましては、不特定多数の方にプレートを配布することは、プレートを悪用するなどの危険性もあり、困難でございますが、PTA会員や協力を申し出られた地域の方への配布については、検討してまいります。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 防犯ブザーの普及と緊急通報装置の設置についてでありますが、防犯ブザーの普及につきましては、既に、本市の小学校において約7割の児童が所有しておりまして、これまでに配付している学校が7校、希望者にあっせんしている学校が18校となっております。また、緊急通報装置につきましては、地下道で、人目につきにくい通路に、市内3か所、設置されております。


 今後、防犯ブザーにつきましては、点検や使い方の指導を繰り返し行うよう、学校に指示するとともに、緊急通報装置の周知についても、児童・生徒、保護者及び地域の方々に行ってまいります。


 続きまして、他の小学校での対応とハートフレンドについて、お答えいたします。


 スクールカウンセラーが配置されていない小学校につきましては、校区の中学校と調整の上、中学校のスクールカウンセラーを活用いただくようお願いしております。また、教育研究所では、カウンセラーを要請のある小学校に派遣するとともに、不登校支援センターとして6名の職員が、学校等からの不登校相談に幅広く対応しております。


 ハートフレンドにつきましては、大阪府の事業を活用して、3つの小学校に心理学を専攻する大学生を派遣しております。ハートフレンドの派遣は、原則として週1回、1回当たり4時間程度で、主に、学校に登校するが教室に入れない児童を対象に、別室での学習指導に当たっております。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 市庁舎におけます冬の省エネルギーの取り組みについてでございますが、市庁舎での省エネルギーのための取り組みにつきましては、「エコオフィスプランいばらき」に基づきまして取り組みを行っております。その中で、冬の暖房温度の設定につきましては、国が提唱しておりますウォームビズでは20度といたしておりますが、本市では、これまでから18度に設定をいたしまして、省エネに努めているところでございます。


 今後とも、エネルギーの削減のために努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、地球温暖化防止月間の取り組みについてでございますが、国では12月を、地球温暖化防止月間及び大気汚染防止推進月間と定めて取り組みが行われております。本市といたしましては、市内事業者に対しまして、二酸化炭素を削減するための暖房温度の適正化や、駐車時におけるアイドリングの停止、ボイラー等燃焼機器の適正管理などにつきまして、通知文を送付いたしまして、具体的な取り組みを呼びかけております。また、庁内におきましても、地球温暖化防止月間に当たりまして、「エコオフィスプランいばらき」の取り組みを徹底するよう、各所属長に周知をいたしております。そして、広く市民の皆様に対しましては、広報誌12月号で、家庭でできる地球温暖化防止のための取り組み事例を例示をいたしまして、協力を呼びかけております。


 今後とも、地球温暖化防止のための啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 1番、坂口議員。


○1番(坂口議員) それでは、最後、3問目させていただきます。


 生涯学習についての取り組みでございますが、今後、講座開催に関して、市民のニーズに敏感にこたえ、講座充実に取り組んでいただくよう、要望いたします。


 さらに、40代の男性中心の講座につきましては、例えば、父親講座などを開講し、最初は少人数からのスタートかもしれませんが、少し長いスパンでその講座を見守り、育てることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 今後、ますます全市民が自主的、自発的に教養を高めるために、行政は何をすべきかを常に吟味し、サービスの向上に努めていただくことを要望いたします。


 安全対策に関しましても、防犯意識の高揚が犯罪の抑止力になることを踏まえ、今後とも、よろしくお願い申しあげます。


 不登校対策についてでございますが、不登校に限らず、児童・生徒の相談や悩みに即応するために、全教師によるカウンセリングが理想とされておりますけれども、教員のカウンセリング研修は、どのように行われているのでしょうか。


 さらに、適応指導教室、ふれあいルームについて、その実態を最後にお聞かせください。


 温暖化防止と省エネ対策につきましては、今後、「エコオフィスプランいばらき」の市民への周知の徹底を図り、省エネに対する意識のますますの啓発を図り、永続性のある身近なところからの実践ができるような工夫をしていただくことを要望し、質問を終わらせていただきます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 今後の講座についてでございますが、働き盛りの40代の男性を中心とした方々の受講は、これまでも少ないことから、父親講座などの開設につきましては、関係機関などとも連携しながら、どのような内容で、いつ実施すればよいのかなど、研究してまいりたいと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 教職員向け研修と、ふれあいルームについてでありますが、不登校問題に関する一般教職員向け研修会は、教育研究所において、不登校児童・生徒への支援のあり方や学校教育相談の手法等について、年間6回実施しております。また、各小・中学校の不登校担当者につきましては、年間3回、連絡会を開催し、各校の情報や取り組みの交流を実施しております。


 本市では、教育研究所分室に適応指導教室、ふれあいルームを開設し、教科学習のほかに自主学習、総合的な学習、スポーツ等に取り組んでおります。夏休みには、銭原キャンプ場で「やってみようキャンプ」等も実施しております。


 以上です。


○福井議長 以上で1番、坂口議員の発言は終わりました。


    (1番 坂口議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時49分 休憩)


    ────────────


    (午後3時05分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 大きく2点にわたって、建築確認申請と保育行政について、お尋ねします。


 まず、1点目、建築確認と耐震強度偽造事件についてでありますけれども、耐震強度偽造事件について、耐震強度偽造、民間及び行政による建築確認のチェック体制の甘さ、あってはならない事件が市民の暮らしを不安に陥れております。なぜ、このような事件が起こるのか、どこに問題があるのか、茨木市では同様の問題はないのか、あるとすれば、どのような対策を講ずればよいのかとの立場で質疑します。


 まず第1に、本市の建築確認業務について、お尋ねいたします。これまで、本市の建築確認は適正に行われてきたかどうか、答弁を求めます。


 2つ目に、民間指定確認検査機関の中で、耐震強度に関する構造計算書の欠陥を見逃す建築確認をしているとの指摘を受けた民間検査機関に対し、国土交通省は立ち入り調査を行ったとのことですが、これらの機関が市内の建築確認にも幾つかかかわっており、本市において、構造計算書の提出を必要とする建築確認申請を緊急に再調査の必要があると考えますが、その点についての答弁を求めます。


 3点目に、建築基準法が建築主に検査を受けることを義務づけた完了検査が、昨年度、全国では73%しか実施されていないと国土交通省のまとめで明らかになっておりますが、本市では、完了検査の実施はどのようになっているのか。昨年度及び今年度11月末までの状況をお示しください。


 2点目に、大きな2つ目、保育行政、公立保育所の民営化についてですが、公立保育所のあり方に関する懇談会が9月に市長に対し意見書を提出されたことを受けて、茨木市では、今後の公立保育所のあり方についての庁内の検討会が行われていたと聞いておりますが、庁内検討会議の実施状況について、お尋ねします。日時と検討内容、検討会議の構成について、お示しください。


 2つ目に、公立保育所のあり方に関する懇談会から附帯意見が付された意見書が提出されましたが、市は、この意見書をどのように受けとめておられるのか。とりわけ、附帯意見にあるとおり、公立保育所のあり方について、「今後、充分な時間をかけ、様々な視野から関係者の意見を検討し、慎重に進めて頂きたい」との意見が付されておりますが、大変貴重な意見であり、また、多くの市民の声であり、十分な議論がなされるべきと考えますが、具体的に、どれぐらいの期間、議論をされようとしているのか、答弁を求めます。


 3点目に、保育所の待機児童の解消について、お尋ねします。保育所の待機児童数は、昨年10月で131人、ことし10月時点で182人となっています。定員を超えて、子どもを詰め込むだけ詰め込んで待機児解消を図ることは、子どもの安全性、健全な発達の面から見ても、問題であると考えます。待機児童解消のために、新たな保育所の建設、拡充、整備が必要だと考えますが、この点についての答弁を求めます。


 4点目に、保育士の配置基準について、お聞きします。保育の充実のため、1歳児、現行、子ども5対1を3対1に、3歳児では、20対1を12対1に配置基準を改めるべきだと考えますが、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次、ご答弁を申しあげます。


 本市の建築確認は適正に行われたかということでございますが、本市が行っております建築確認申請の審査、検査につきましては、適正に行っております。


 次に、調査の必要性でございますが、今回の構造計算書偽造事件を受け、大阪府から、本市が審査した平成14年度から平成17年11月20日までの建築確認申請のうち、5階建て共同住宅の8棟及び1,000平方メートル以上の特殊建築物の22棟、合計30棟について、構造計算の再点検の要請がありました。本市といたしましては、その要請に応じてまいりたく考えております。


 次に、完了検査の実施の状況でございますが、建築確認申請に係る完了検査についてでありますが、平成16年度の確認件数が1,149件のうち、検査済証発行件数は962件で、83.7%となっております。また、本年11月までは、確認申請件数が870件で、検査済件数につきましては542件となっております。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 庁内検討会の関係について、お答えいたします。


 現在の社会経済状況から、いずれの市においても公立保育所の民営化が議論され、進められている現状があります。本市としても、手順を踏み、検討していく必要があると考えております。現在、公立保育所のあり方に関する懇談会から提出された意見書の内容を踏まえ、庁内関係課で構成される市立保育所民営化検討委員会を設け、市立保育所に係る民営化基本方針案の策定に関すること、適正配置に関すること、効率的な運営に関すること、民営化に伴う保育所施設等の移管に関することの事項について、これまで、10月と11月に各1回、計2回、委員会を開催し、検討しているところであります。


 この委員会の構成は、担当助役、健康福祉部長、福祉事務所長、総務課長、人事課長、企画調整課長、財政課長、児童福祉課長、子育て支援課長、人権同和課長、児童福祉課保育指導主事の計11名であります。


 次に、公立保育所のあり方に関する懇談会の意見書の関係でありますが、これにつきましては、学識経験者や各種関係団体代表、公募の市民に参画いただき、当初の予定を上回る6回の懇談会において、民営化を含む公立保育所の将来のあり方について、熱心な協議をしていただいたもので、大変貴重なご意見と考えております。民営化検討委員会では、本意見書の内容を十分に踏まえた議論をしているところであります。


 なお、今後の日程につきましては、年内において、さらに検討委員会を開催し、そこで基本方針案を決定してまいりたく考えております。


 次に、待機児童解消の対策について、お答えいたします。待機児童につきましては、これまで公私協調し、定員の弾力化の活用や定員の増、また、保育所の創設等により、その解消に努めてまいりました。


 保育所の施設整備につきましては、平成17年5月にこどもの園敬愛保育園が新設されました。また、茨木山水学園におきましては、本年4月に定員の変更が行われました。平成18年度には、私立保育園2か所の新設が予定されております。


 次に、保育士の配置基準について、お答えいたします。保育士の配置につきましては、国基準及び1歳児につきましては市基準により配置しており、現行の配置基準を変更する考えはありません。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 2問目、質疑させていただきます。


 茨木市の建築確認体制のあり方についてですが、建築確認業務について、審査、検査は厳正に行っているとの答弁でありました。しかし、実際には、法律で義務づけられている完了検査は、完全にはできていない。これが本市の実態ではないですか。民間機関の構造計算書の話ではありません。本市が現段階においてチェックできる完了検査、この徹底が必要ではないでしょうか。完了検査は100%実施させる必要があると考えますが、その対応について、どのように対処されるのか、答弁を求めます。


 建築確認体制に関連して、市長にお尋ねいたします。本市では、これまで適切な建築確認審査が行われてきたとの答弁でありました。


 南茨木近郊の分譲マンション住民が、構造上の欠陥を原因とする訴訟を起こしています。かつて、住民は市長と面談しているので、ご承知のことと思いますが、1998年分譲のこのマンションの建築確認は、茨木市が行ったと認識しております。中間検査は実施されていないとのことでもありますが、もし中間検査の段階で施工上のミスをチェックできていれば、今回の裁判まで至らなかったかもしれません。


 もう1件、消費生活センターに相談のあった市内の新築マンション、ベランダの柵がぐらぐらし、修理したが直らないというケースですが、私、実際にそのマンションに行って話を伺いました。何と、そのベランダの手すりのやり直しを、これまで5回もやったそうです。私も、そのベランダの柵を押してみたら、本当にたわむんです。素人の私が見ても施工不良だとわかるほど、こんな粗悪なマンションが、現に、この茨木で建築確認を素通りして、分譲されているわけです。


 あってはならないことですが、今後、施工不良の欠陥マンションや、報道されているようなずさんな民間の指定確認検査機関が出てくることも十分考えられます。私は、現在の本市の建築確認体制では、このような問題に適切に対応できる体制になっていないと考えますが、現在の本市の建築確認審査の体制は、これで十分だと考えておられるのか、市長に答弁を求めます。


 公立保育所の民営化についてでありますが、庁内検討会議についてですが、地域区分による適切な施設配置について、公立保育所の機能と役割について、民間活力の導入についての視点を踏まえた今後のあり方について、以上3点とその他について、具体的にどのような議論がなされたのか、答弁を求めます。


 2点目に、ある公立保育所の保護者会が公立保育所民営化に関するアンケート調査を実施しております。111名中99人の方が回答されておりますが、そのうち、民営化に賛成2名、民営化に反対50名、どちらでもない40名、未記入が7名となっています。これは、今の公立保育所の保護者の意見を反映していると思います。「どちらでもない」と多くの人が答えておられるように、民営化されたら、どのようになるのか、不安を抱えているあらわれではないかと思います。


 そこで、実際に民営化された具体例として、池田市のケースですが、池田市で民営化された保育所では、プールの取り組みをしています。スイミングスクールには、希望者は有料で受けられるというものですが、子どもたちは全員、バスに乗ってプールに連れて行かれます。プール授業を受ける子はプールの中に、希望していない子はプールサイドに座らされているということであります。プール授業を希望して民間保育所を選ぶ人はいいですが、それを望んでいない子は別扱いになる。これが、公立保育所が民営化された実際のところであります。


 公立保育所を希望する保護者は、どこでも、安価で均一的な保育サービスを希望している人が大半です。民営化された保育所の実態をもっと、保護者、関係者に知らしていくべきであり、関係者の意見をしっかり反映させる場をもっとふやすべきだと考えますが、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 確認申請に伴います完了検査率の向上等についてでございますが、工事完了届につきましては、指定確認検査機関及び本市に提出する2つの区分に分けております。建築主から本市のほうに工事完了届が提出された物件につきましては、すべて完了検査を行っております。しかしながら、建築主におきまして完了検査の認識の相違がございますから、本市においての普及等につきましては、現在、完了検査率の向上を図るため、確認済交付後に建築主に対しまして、「建築工事の完了についてのお知らせ」ということで、通知文を送付しております。


 また、中間検査や完了検査時期に達した物件につきましては、パトロールを行い、検査受検の啓発に努めているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 本市の建築確認の審査体制でございますが、先ほども答弁いたしておりますとおり、本市の建築確認は、適正かつ適切に行われておりますので、その業務執行体制について、特に問題はないと考えております。


 なお、現行制度の中で、今回のような重大な事件が発生しております。現在、国において、その建築確認の検査制度のあり方についての検討がなされております。その問題が整理の上、また、新たな制度、または、指示がなされると思いますので、そういった新たな制度、そして、指示に基づいて、市として適切に対応してまいりたいと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 市立保育所民営化検討委員会の検討内容について、お答えいたします。


 その具体的な検討内容といたしましては、民営化基本方針の作成にかかわって、1つといたしまして、市立保育所の機能と役割、2つ目といたしまして、民営化の考え方、3つ目といたしまして、民営化の方法等について、検討いたしております。


 なお、今後の日程につきましては、年内において、さらに検討会を開催し、そこで基本方針を決定してまいりたく考えております。


 次に、民営化された保育所の実態を保護者に知らせ、関係者の意見を反映させる場をふやすべきというご質問に対してお答えいたします。


 公立保育所のあり方に関する懇談会は、公立保育所の現状を分析し、将来を見据えたあり方について、広く市民等からご意見を伺うため設置されたもので、学識経験者をはじめ、関係各団体の代表、公募の市民で構成され、各方面から総合的に熱心な協議をしていただき、民営化を含んだ今後の公立保育所のあり方を意見書としてまとめていただいたもので、市といたしましては、関係市民等の貴重な声として受けとめております。


 民営化された保育所の実態をさらにとのご意見につきましては、懇談会の席で委員自身が調査され、資料に基づいて議論も展開されており、その結果、意見書としてまとめられたものと考えております。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 建築確認申請に当たって、最後に市長にお尋ねします。


 今から10年前、阪神・淡路大震災が起こり、多くの家屋が倒壊して、多くの方が犠牲になりました。市民の命と安全を守る地方自治体として最も大切な仕事、建築確認は、その一端を担っております。しかし、具体的に検証していきますと、現段階において、その機能と役割は十分に果たせていないと指摘せざるを得ません。市内で欠陥マンションが分譲されている。しかし、やらなければならない完了検査ができてない。私は、一番の問題は、建築確認に対する機関の体制の欠如にあると思います。


 1998年、建築基準法の改正により、それまで行政で実施されていた建築確認が民間にも開放され、行政としての建築確認の申請件数は減りました。それにあわせて、人員を減らし続けた、その弊害が具体の事例として出てきていると指摘するものであります。


 我が党は、市民の命と安全を守るため、次のことが必要だと考えています。第1に、民間検査機関の建築確認報告をチェックできるよう、建築主事など体制の強化、第2に、市民の相談や建築確認の再検査などの要求に対応できる窓口の設置、第3に、民間検査機関が建築確認検査を行ったものに不正がなかったかどうか調査し、市民に公表する。この点について、どう対処されるのか、市長の見解を求めます。


 公立保育所についてですが、公立保育所の民営化の問題をめぐって、公立と民間、保育所と家庭で保育されている子と、子ども同士を仮想の対決軸にゆがめて民営化を推し進めていこうとする議論がなされております。今、重要なことは、茨木市として子育て支援策をどう強めていくのか、公立も民間も、保育所の子も家庭で保育されている子も、しっかり子育て支援を進めていくことが大切です。


 先ほどの保護者会のアンケートの中で、「ほかに財政を削るところがあるはずなのに、少子化と言われている現在、どうして子どもにかかわるところから財政削減しようとするのか、わからない」という保護者の声にどう答えるのか、いまだ市民の理解は得られておりません。


 今後、改めて、市として子育てをどう支援していくのか、市民、とりわけ保護者、関係者の声を踏まえた議論を十分にかけていくべきと主張して、質疑を終わります。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 民間建築確認検査機関の建築確認報告のチェック体制等についてでございますが、現行の法律、建築基準法では、国・府が指定した指定確認検査機関に対する指導、監督権を市は持っておりません。したがいまして、構造計算書の再チェック、あるいは、その検査機関が審査、検査したものに対する再審査、あるいは、調査結果の公表については、できるような法整備にはなっておりません。先ほども答弁いたしましたとおり、国において、現在、建築確認制度の見直しを含めた建築基準法等の改正など、いろいろ検討されているようでございますから、その動向を注視して、適切に対応してまいりたいと存じます。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 保育所の民営化についての議論の中で、市民の理解が得られていないということを、今、質問されましたが、市はまだ、民営化ということの、何をもって民営化ということの対応を、今、検討して市民の皆さんに理解をいただくという段階を踏んでおるところでございまして、あり方検討会ということで、公立のあり方についての意見をいただいて、それをもとにして、今後、市は検討させていただくと。いろいろ検討する中に、民営化というのはもちろん入っておりますが、しかし、先ほどのアンケートのお話もございましたが、どんな形での設問でそのような結果が出たのかということについては、今の数字だけで判断をするということについては、非常に危険があるのではないかというふうに思っておりますし、市の財政、そのほか、いろんな、すべての現在の市の行政を維持していくために、何を行政改革、財源削減するかということの大きな立場からの検討ということでございますので、その1つの施策だけをとらまえての議論ということにはならないというふうに思っております。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 次に、26番、木本議員の発言を許します。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 時間が22分ありますが、まさしく今の岩本さんと反対の立場で、大変、何か討論するようで申しわけありません。


 公立保育所の民営化というのは、これはもう避けて通れないと、まず私は言っておきたいと思います。南助役は、どうも、まだ方向、決まってないとおっしゃったけれども、あとのほうを聞くと、方向、決まってるような答弁でもあるから安心したんですが、初めだけでやめてたら文句言うてたけれども、何とかやってくれそうな答弁でしたので、安心しました。


 岩本さんの考えは、いわゆる大きな政府。大きな政府は、私は2種類あると思うんです。大きな政府で大きなサービスをやる。それと、もう1つは、大きな政府で小さなサービス。これは何かといいますと、役所の中で山分けすると、大きな税金を取って。小さな政府で小さなサービス。これは当たり前なんですが、私が公立の民営化を言うのは、小さな政府で大きなサービスをするためには、公立の民営化しかないという、そういう立場なんです。


 ですから、例えば、もう時間がないので私が言いますが、公立保育所の子どもたちは私立保育所の子どもたちよりも、受益、言いかえたら税金の恩恵、4倍ですね。それは間違いありませんか。4倍の恩恵を、受益を受けている。それだけのサービスを受けているというのとは違います。税金がそれだけ公立保育所で突っ込まれていると。公立保育所では、0歳、1歳、2歳で、約1,000万円の経費がかかっている。聞きましたら、6歳まであれすると、市の税金だけで約800万円、公立保育所の子どもたちにはかけているんですよ。


 私は言うんですけれども、少子化にも、これ、有効じゃないかと。これはもう国の施策になると思うんですが、例えば、この茨木市の税金800万円、国の補助金を入れたら1,300万円ぐらいになるんですよね。その半分でも、例えば、子どもができたら500万円、出産祝金であげますよと言っても、700万円、税金助かるんですよね。そのかわり、保育はしませんよ、家庭で子育てしてください。こういういろんなアイデアも浮かんでくると思うんです。


 ですから、これはもう自信を持って、きょうはもう答弁は、してもらおうと思ったんですが、もう私の意見を言うだけにしますけれども、やっぱり質疑ですから。


 先日、金沢市へ行ってきました。金沢市で保育所が約100あるんです。そのうちの公立保育所は4つか何かなんですよね。それは、合併したときに、合併した市が公立保育所を持って来た。もともとの金沢市では、公立保育所、ないんですよ。そういうのを聞いて、ああ、うらやましいなと思ったんですけれども、それは保育行政の先進市ということで、私は大変、感心したことを覚えています。


 それと、岩本議員が一例をあげて、公立保育所よりも私立、公設民営化した保育所が何か、プールのあれを見て、物すごい劣悪な、私立にしたら劣悪やみたいな言い方を、劣悪とまでは言いませんが、言い方をしたんですけれども、そこだけちょっと聞きますわ、部長。


 公立よりも私立の保育所のほうが劣悪、そういうような声を聞いたことがありますか。これだけ聞きたい。劣悪やったら、僕、反対します。公設民営化に反対します。それをちょっと、その点だけ聞きます。保育行政の第1点目は、以上です。


 アスベストの問題で、たしか9月議会でアスベストに関する意見書、採択をされました。もう12月ですから、その後、国の対応、あるいは府の対応、聞きますと、アスベスト対策で茨木市が独自で条例をつくって対応しようと思ったら、莫大な予算の裏づけがないと無理です。どうしても、やっぱり国や府の施策を受けてやらんと、茨木市だけで、ええ格好してね、アスベストにはこうやりますと条例をつくっても、とてもやないけれども、何十億円という金がかかりますから、私はそれはあまり賢くない方法だと。ただ、その後の、9月議会のあとの大阪府、あるいは国の施策、あるいは法制化されたものは、どんなものがあって、どういうふうな効果が上がっていくのかというところを、まず1点、お聞きしたいと思います。それから2回目の質問をします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 公立保育所のあり方検討会でさまざまな意見が出たわけですが、その席上で学識者が、昔は、私立保育所というのが施設的にも劣っておったという時代はあったと。しかし、昨今においては、そういうことはないと。むしろ私立保育所のほうが、施設的にも非常にすぐれておりという認識を示されたというふうに私自身は記憶いたしております。


 私自身も、茨木の市内の私立保育所のほうも回ってきておるわけですが、私立の保育所の方々も、保育者としての理念を持って、創意と工夫を持ちまして、弾力的ないろんな、さまざまな企画をもって運営しておられるということを実感いたしております。それに加えて、保育水準につきましては、国の基準をクリアしてやっておりますので、保育水準については、公立と私立に著しい差があると、公立のほうがはるかに上であるということは言えないのではないかというふうに思っております。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 アスベストに対します国・府の動きでございますけれども、いわゆる建築物の解体に係る健康被害が社会問題化しているということを受けまして、国では来年2月をめどにいたしまして、石綿に対する規制強化を図るために、大気汚染防止法施行令等の改正について、検討が進められているというふうに聞いております。


 一方で、大阪府におきまして、石綿に対する規制を行うために、大阪府の生活環境の保全等に関する条例の改正が行われまして、平成18年1月1日から施行されることになっております。その主な内容といたしましては、建築物の解体等に際しまして、石綿の有無の事前調査、それから、2つ目に、大気汚染防止法の届出対象を拡大いたしまして、面積要件の撤廃と保温材等の対象建材の拡大、3つ目に解体作業現場での表示板の設置と敷地境界における石綿濃度の測定と記録、それから、4つ目に、石綿濃度の敷地境界基準の設定などとなっております。


 府のこの条例が施行されますと、現在問題になっている建築物の解体に際します問題、こういったものがかなり規制が強化されて、安全がそれなりに確保されるというふうに考えておりますが、本市といたしましては、国の動向を注視いたしますとともに、大阪府の条例の周知に努めまして、その取り組みに協力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 1点目の、そんなに私立の保育所は公立に比べて遜色がないというご答弁をいただきましたが、それでいて、経費が4分の1なんですよ。これをやらなかったら犯罪ですよ、本当に。4分の1でできるんですから、これはぜひ、民間だったら、即実施しますよ。


 ただ、いろんな保育士さん、いわゆる公務員ですから、首にできないとかいうこともあると思うんですが、例えば、定年退職を順次、民営化していくという方法。私は、もっと過激に、退職金、がばっと───どれぐらいか言いません───あげて、中途退職を募って、それで民営化を実施しても、決して茨木市にとっては損ではない。退職される方も、がばっともらうんで、そんなに損はしない。2倍とか3倍にするとか、年齢によってはしたらいいと思うんです。そのぐらいに私は、急を要すると。


 三位一体というのは、そういうことを積極的に地方自治体に、何というか、押しつけてくるんですよ。幸い、茨木はそういう意味では、非常に経常収支もいい、あるいは人件費比率も府下でもいい、一番か二番です。は大変結構ですけれども、ちょっと緩んだら、あっという間です。ですから我々は、あえてそういう意味で、これから三位一体改革の時代に即した行政、ぜひとも早急に実施をしていただきたい。


 4倍ですよ。ですから、6年間で公立は800万円、市の負担だけですね。それに比べて民間は、茨木市は200万円、そういうことですね。ですから、1人当たり600万円違う。それを、掛ける人数にしたらどうなりますか。公立保育所に行っている人数。


 私は公立保育所の存在意義というのは、全部もう公設民営化というのは、しろと言っているんじゃなくて、公立保育所の意義も私は十分わかります。例えば、待機児童の解消も、公立保育所を促進することによって、私は十分可能です。休日の保育、あるいは夜間、泊まり保育、もっと簡単にできるような制度も、私は今までの少ない経費で必ずできると。これはもう、簡単に計算したら、わかることですね。18か所の公立保育所、民営化したら、約16億円、税金が節約できますね。半分やったら8億円です。それで、待機児童をなくして、さっき言ったような施策を全部やっても、私、ざっと計算したんですが、2億円ぐらいでできます。そして、私立の保育所に対する援助も、もちろんそれも含まれて。


 ですから、これ、岩本さんには悪いんですけれども、犯罪と違いますか、せえへんかったら。と私は思うんです。共産党さんは大きな政府をモットーにされていますから仕方がないと思うんですけれども、先日、畑中さんが駐車場のことで経費のことをおっしゃって、めずらしいなと思って関心してたんですよ。何ぼかかってんねん、年間、これの駐車場、春日丘の駐車場に対して。共産党さんも変わったなあと。若い方やから、そういうコスト意識というのは私は大事です。まずこれから始めないと。あんまりあれやこれやと言ったらいかん。


 とにかく私は、これかも公立民営化を行政に今後とも取り組んで、叱咤激励と言ったら怒られますが、応援団になりますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。


 それと、アスベストの問題で、国も、割とこの問題に関しましては、素早い対応をしている。僕もお聞きしてびっくりしたんですけれども、大阪府も来年の1月からですか、もうそういう今言った法律を実施する。その法律を受けて、茨木市も、その大阪府の条例を受けて、市の行政としてどういう対応をしたらええのか。大阪府と、ぜひもっと具体的に詰めていただきたい。それを受けて、例えば、お金、あんまり使わないような市の条例も、こういう条例をしたらもうちょっとよくなるなということは、大阪府の条例を受けて、ぜひご検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 9分残しましたけれども、定刻で終わりそうなんで、私の質疑を終わります。


○福井議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○福井議長 次に、10番、桂議員の発言を許します。


    (10番 桂議員 質問席へ)


○10番(桂議員) では、大きく3点、伺いたいと思います。


 まず最初に、国民保護計画策定について、伺います。これは、途中抜けましたが、前任期からずっと続けている質問ですので、その延長として聞いていただけたらと思います。


 まず、本年度、2005年4月から現在までの取り組みと、これから以降の取り組みのスケジュールについて、伺いたいと思います。


 そして、2点目に、保護法35条、そして、武力対処法第7条等では、国の計画だけではなく、各自治体、市町村のレベルで、その他できることがあると。計画の中に、その他の項目も入れることができるよということが書かれていますが、この「その他」の理解について、自治体の視点から住民保護の視点を入れ、この条項の活用を検討すべきであると考えますが、どのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。


 そして、この国民保護法、武力事態攻撃法等々を受けての計画なんですけれども、自治体自体が住民の生命、財産を守る一番かなめである政府だと私は思っています。その中で、非核平和宣言都市として茨木市の場合、平和の重要性なども、今までもずっと訴えてこられていると思いますが、この平和施策への取り組み、本年度、どのようなことをされているのか、伺います。


 大きな2点目、本市の防災対策について、伺いたいと思います。まず、災害時の人権施策について、伺いたいんですけれども、ことし1月に日本政府は、防災協力イニシアティブというものを発表いたしました。このイニシアティブの中で、大きな、私がこれはすごいなあと思う点が2点あります。


 まず1点目が、人間の安全保障の視点ということを政府が高らかにうたいあげたことです。これは、「防災協力の推進にあたっては、『人間の安全保障』の観点から一人一人の人間を中心に据えて、災害から個人を保護し、また、災害に対して個人や地域社会が自ら行動する能力を高めることが重要である」。このあとに、「子供も貧困層などの災害に対して特に脆弱な人々に配慮する」ということがあります。「個人」ということを災害の中でうたいあげたのは、これが初めてです。


 そして、2点目が、ジェンダーの視点です。今、ジェンダーバッシング等々ありますが、ことしの1月に、災害に対してはジェンダーの視点を取り入れることということが、政府によってうたわれました。これは、ただ防災が起こってからジェンダーを意識するというのではなく、計画策定の時点からジェンダーをきっちりと入れていきましょうということをうたっております。


 これを受けまして、また、国の防災計画の修正等、中央防災審議会が発表いたしました。この中にも、今までは弱者として高齢者と障害者がメインでしたけれども、乳幼児が若干記載されていたところに加えて、妊婦さん、妊娠中の女性のこともきちっと書かれています。また、災害避難所等々では、女性の視点、ジェンダーの視点で見直しましょうということも、今回の国の計画の中では方向転換があったと認識をしております。


 これを受けて質問いたしますが、今の茨木の中で、女性、子ども、障害者、高齢者への配慮は、どのようになっているでしょうか。


 そして、2点目に、個人情報保護の視点です。


 これは私、先日、福井県の───これは国民保護計画なんですけれども───防災訓練に行ってまいりました。このときに、個人情報保護の視点がとても取り入れられていたのを見せていただきまして、茨木も個人情報保護の視点から、どのようなことをされているのか。また、今後、どのようなことを変えていこうとなさっているのか、伺いたいと思います。


 そして、加えて、防災教育について、今、どのように行っていらっしゃるのか、伺います。


 そして、防災計画全体において、暮らしからの視点については、どのようなものがあるのかも伺っておきたいと思います。


 そして、今、茨木では、防災マップ、水害マップ、それから、急傾斜地、土砂崩れなどの危険性のあるところのマップをつくっておられます。ホームページの「いばなびマップ」の中からは、それを見ることはできるんですけれども、私のうちにもちゃんといただいておりますが、それが別々になっているから、1冊だけを残していた場合、水害が起こる危険性のある避難所のところに、水害があるところに逃げてしまったり、その混乱が、一人ひとりの市民が、どれを今、見たらいいんだろうということを認識していらっしゃるのかどうかということが、すごく疑問に思っているんですね。これから、このマップの3分割をするというのが法律で決まっているんですけれども、より市民の方にとってわかりやすいマップにしていくような努力が要るんではないかと思っていますが、これについてのご見解を伺いたいと思います。


 次に、防災訓練についてです。これも地域防災計画の中の災害予防対策、防災訓練の実施の中に、さまざまな訓練のことを書いてあります。この中で、今、茨木市が実施している訓練、それから、今後、行っていかれる訓練について、伺いたいと思います。


 そして、最後に、消防についてなんですけれども、トリアージについて伺います。これは法律ができるときから、これは医師でないと、できないのではないか等々の議論がありました。最近の話題では、尼崎市などで、トリアージをされた消防の方たちが精神的な負担をかなり持ったというような報道もなされています。そこで、茨木市の現在の取り組みの状況、そして、課題とその解決策について、伺います。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 国民保護計画、また、防災関係について、順次お答えします。


 まず、本市の国民保護計画の策定、これは平成18年度をめどに計画策定の予定を進めております。現在、どういうことをしているかということでございますが、府の国民保護計画の概案、これはもう既に示されております。その内容を研究しております。また、避難や救援には、市域を越えて広域的になるということから、三島地区4市1町で構成する防災対策協議会三島ブロック会議におきまして、策定に向けて勉強会を開催し、広域的な課題などについて意見交換を行っているところでございます。


 次に、自治体の独自の判断、今、武力攻撃事態対処法の関係で、自治体、いわゆる市としてどういう役割があるかということでございますが、基本的に武力攻撃事態の対処というのは国の責務というふうに考えております。しかし、地方自治体の行政責任として、当然、市民の生命、身体、財産を保護するという必要がございます。この計画の策定に当たりましては、総務省消防庁が示しております市町村国民保護モデル計画を基本といたしますが、やはり茨木の北摂の地域の地理的な特徴、また、国土軸といたしました広域交通幹線の状況、教育機関、文化施設などの立地状況、そして、近隣市との相互応援協力体制、そういうことも視野に入れて、やはり基本としては、市民の避難と安全の確保に重点を置いた、そういう計画を策定しなければならないというふうに考えております。


 次に、災害時の人権施策について、女性、子ども、障害者、高齢者の配慮ということでございますが、大規模災害が発生した場合に、自力での避難が困難な障害者、また、高齢者、子どもたちの方々、そういう対応に対しまして、安否確認リストを作成するという作業を進めています。避難所に、乳幼児の粉ミルク、おむつ、高齢者用の非常食の配備、また、2次避難施設の早期開設などの対策を講じる必要があるというふうに考えます。


 今後、自主防災組織、自治会、民生委員、保健所等の関係機関と連携した継続的な災害弱者に対する支援活動を計画してまいりたいというふうに思います。


 ジェンダーの視点からということでございますが、避難所生活において、女性や子どもに対する防犯上の問題もありますので、警察や避難所の自治組織、ボランティア団体と連携も、有事の際には必要であるというふうに考えております。


 次に、個人情報保護の視点からということでございますが、災害弱者の救済保護は、これは行政だけですべて行えるものではないというふうに考えております。地域の方々、また、近隣、隣近所の方々等の支援が大きな役割を果たすということは認識しております。本市においても、自主防災組織を結成していただくなど、地域の防災力を高めていただくよう努力をいたしておりますが、個人情報の保護の視点だけで災害時の対応を考えるということは、これは行政としては難しい部分があるので、やはり地域で高齢者や障害者などの把握ができる、そういう関係づくりが大規模な災害時には役立つものという認識を持っております。


 次に、災害時の個人情報保護ということで、大規模な災害や事故の場合に、家族などの問い合わせに対してどうかということですが、個人情報保護法の第23条、第三者提供の制限の中で、本人の同意なしに、病気などの個人情報を第三者に提供することを禁じております。


 しかし、こういう大規模な災害が発生した場合、やはり家族などの問い合わせに対して、安否確認には応ずるべきであるとの厚生労働省の見解も示されておりますので、やはり避難所名簿に安否情報に係る欄を設けるなどいたしまして、個人情報にも配慮した対応が必要ではないかというふうに考えます。


 次に、防災教育についてでございます。この近年、大規模災害の発生頻度が非常に高くなっており、防災意識の向上が最重要課題であると思っております。


 防災は、平時には軽視されがちですが、いかにして常日ごろから防災意識を住民の皆さんに持っていただけるか、また、子どもたちにも、東南海地震の発生確率が、今後30年以内に50%から60%の確率であるということも知ってもらうなど、災害に対する常日ごろの心構えを持つための防災教育は重要であるという認識を持っております。


 そのような認識から、本年、校区内の防災施設、危険箇所を点検しながら、児童が手づくりで防災マップとしてまとめる「ぼうさい探検 隊」の取り組みを、清溪小学校の3年から6年生を対象に、モデルケースとして実施したところでございます。


 次に、防災計画全体における暮らしの視点ということですが、大きな災害が起こりまして、被災地において避難所生活をするという場合、食事、トイレ、プライバシーの問題など、多くの問題が発生する、日常生活に近い生活が難しいということが予想されます。この対策として、災害救助法の適用により、大阪府が行う応急仮設住宅の設置については、やはり協力、連携を図って、災害時の生活の確保ということには努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、防災マップで、今現在のいわゆる防災ハンドブック、また、本年作成いたしました洪水ハザードマップ、土砂災害危険箇所図、これらを統合してはどうかということでございますが、本年6月に洪水ハザードマップを全戸配布したところでございます。これらの冊子を統合することにつきましては、今後、更新すべき時期に検討してまいりたいというふうに考えます。


 次に、防災訓練のあり方といいますか、今後の取り組みということでございますが、防災訓練につきましては、防災週間で総合防災訓練、また、防災とボランティア週間では震災訓練を実施いたしております。総合防災訓練は、訓練を通じて関係機関相互の連携を図ると。そして、訓練参加者の技術向上を図る。また、見学していただく方々に防災意識の高揚を図るということを目的として実施しております。


 なお、災害応急対策を迅速かつ的確に対応する知識と技能をマスターするとともに、各種の危機管理事象にも応用することを目的とした、いわゆる図上訓練、ロールプレーイングも必要でありますことから、大阪府が実施する図上訓練の研修会に職員を派遣いたしまして、訓練の方法を学んでいるところでございます。


 本年、年明けの1月に震災訓練を予定いたしておりますが、ロールプレーイング方式の図上訓練も取り入れていきたいというふうに考えております。


 今後は、こういう図上訓練や自主防災組織と連携した訓練を取り入れまして、実践に役立つ訓練を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 非核平和宣言都市として、平和への意思伝達の重要性につきましてでありますが、本市では、核兵器の廃絶を強く求め、平和のための諸施策を推進することを誓った非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、これまでから、全人類の願望であります世界の平和と安全のために、戦争の悲惨さ、平和を守ることの尊さを訴え続けるさまざまな事業を実施し、平和への意思を常に発信しておりまして、今後も、その姿勢を堅持いたしてまいります。


 また、今年度の取り組みといたしましては、8月3日から7日までの間、生涯学習センターきらめき及び中央図書館におきまして、戦後被爆60周年の記念事業として、茨木市原爆被害者の会との共催で非核平和展を開催いたしました。8月9日には、駅前におきまして、非核平和街頭キャンペーンを実施し、さらに、地区公民館での小・中学生を対象とした非核平和パネル展の開催、非核平和啓発ビデオ及び原爆写真パネルの貸し出しや、懸垂幕による啓発など、平和への取り組みを行っております。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 本市の大規模災害におけるトリアージの取り組みにつきましては、平成7年の総合防災訓練において、三師会の救護班によるトリアージ訓練を行ったのが最初でありますが、その後の各種訓練では、救急救命士も加わり、救護班と合同でトリアージ訓練を行っております。


 なお、本市において、大規模な事故等により多数の死傷者が発生した場合には、消防本部が覚知した段階で救急救命センターのドクターカーの出動を要請し、初動段階から医師が、救命できない死亡者と救命の可能性がある重症者の選別、トリアージを行い、救急救命士が、それ以下の中・軽傷者の選別を行いまして、医師と救急救命士が協力して、1人でも多くの人命を救助したいと考えております。


 次に、トリアージにおける課題でございますが、消防職員は、市民の生命、身体、財産を災害から守るため、あらゆる災害現場に対応できるよう訓練を受けておりますが、現場状況によっては、恐怖、悲惨さ、自己嫌悪など、さまざまな感情を抱き、身体的、精神的、行動的な惨事ストレスを多少なりとも受ける可能性がありますので、このストレス対策が課題であると考えております。


 それで、この課題解決のための対策につきましては、救急救命士が数多くの救急事案における経験を積むことで、トリアージ能力が身につき、ストレスの負担を軽減することができると考えております。また、医学的な専門医であります本市の産業医に問診等の協力を依頼するとともに、総務省消防庁において創設されました緊急時メンタルサポートチームの派遣を要請し、惨事ストレスによる症状の解消や回復を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) 一定のご答弁をいただきましたが、ちょっと順番、変わります。防災対策について、まず伺いたいと思います。


 細かく津田部長のほうからご答弁いただいたんですけれども、ちょっと各論で、今の防災計画を基本に、まず質問させてもらいます。


 このヒアリングに当たって、災害用の備蓄倉庫、備品一覧というものとか、地域防災計画をざっと読ませていただいたんですけれども、まず、あるもの、粉ミルクということも言ってもらったし、それから、おむつがあって、高齢者食があって、障害のある方に関しては2次避難所というご答弁だったんですけれども、私も、ずっと議会の質疑なんか聞いてて、「あ、粉ミルク、あるんやな」と思ってたんです。ほかのものを調べたら、カセットコンロがないから、お湯、沸かせへんのですわ。粉ミルクあっても、ぜひ議員の皆さんも聞いていただきたいんですけれども、粉ミルクは用意してくれる茨木市が、お湯を用意してない。それは、お湯、どうやって沸かすんかなと思ったら、日本赤十字のほうから、でっかい釜を持ってきて、たくしかないような、今、備品の状況なんですよ。


 じゃあ、哺乳瓶の消毒もでけへん。粉ミルクあっても溶かされへん。その状況をぜひ私は変えていただきたいから、ジェンダーの視点と言うたり、それから、今回変わった防災計画、国のほう、取り入れてくださいって、切実にお願いがしたいんです。


 多分、この防災計画ができてから、今、マニュアルがないと思うんですけれども、この防災計画を読むだけでは、避難所行って、だれが責任を持って、その避難所で、障害者の方たち、それから、災害弱者と言われる方たちから順番に避難食、分けてもらったり、力の強い人だけがいい場所取ったり、物を先に取ったりということのないような配慮をしてくださるのかということが見えないんです。


 それで、マニュアルを、もうこの計画できて4年もたつんですから、そろそろつくっていただけると思うんですけれども、そのマニュアル、それから、この防災計画自体の見直し等の予定について、2点目、伺いたいと思います。


 それから、マニュアルをつくられる予定があるのであれば、きょうの議論聞いてても、ずっといろんな方、言われてました。各課の人にぜひ見ていただきたいんです。防災計画、市の防災の協議会がありますけれども、部長級でされていると思うんですね。だけど、例えば、社協の人にそのマニュアルを見てもらって、社協の人から見て、漏れているところがあるのか、ないのか。また、子育て支援課の方たちが見て、普段、自分たちが、お母さん、お父さん、子どもたちと接している中で、何か不自由になっているところがあるのか、ないのか、それをぜひ見ていただきたいんです。


 市の方、2,000人弱いらっしゃって、みんながその施策のプロフェッショナルなんですから、その力をぜひ利用していただけるようにしたいと思うんですが、この予定について、それから、そのつくり方について、ご答弁お願いします。


 これだけで終わります。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 この地域防災計画、これは国のほうで昭和38年、中央防災会議の中で防災基本計画が策定されて、市のほうでは昭和42年にこの防災計画をつくりました。それ以降、加除修正を加えてきております。一番大きいのは、平成7年、阪神・淡路大震災のあと、震災アセスメントを実施いたしまして、平成10年3月にこの地域防災計画に反映させた、そういう経過がございます。


 その計画の中に、いわゆる備蓄する品々の中に、具体的にカセットコンロがないんじゃないかということですけれども、この備蓄する品物といいますのは、いわゆる震災が起こって二、三日の間、生命を守るという必要最小限の分を、今、掲載して備蓄しております。それ以降どうなるかといいますと、やはりそれ以降は、支援体制、物資の支援、そういうことも当然、想定されますし、今の備蓄品というのは、必要最小限のものという理解をしております。


 今後、この計画の見直しはどうかということでございますが、この計画の見直しについては、全庁的にその都度都度、取り組む必要がありますし、法改正もなされておりますので、その趣旨に従って改正はしていくということでございます。これは単に、今、総合防災課が担当しておりますけれども、1つの課だけで対応できるということではございません。やはり全庁的に、福祉は福祉の部門、教育は教育の部門でチェックするところを集めまして、最終的なものにしていきたいというふうに考えております。


 マニュアルというのは、個々、個々にございますけれども、基本的には、この地域防災計画の中に盛り込むと。個々、個々の問題につきましては、マニュアルづくりをしていきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で10番、桂議員の発言は終わりました。


    (10番 桂議員 議席へ)


○福井議長 次に、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、質問させていただきます。


 大きな1問目として、今議会に提出されている請願にかかわって、乳幼児子育て支援について、お尋ねいたします。


 まず第1に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大等についてであります。本市の乳幼児医療費助成制度を就学前まで引き上げるのに必要な経費は幾らか、あとどれぐらい必要なのかということで答弁をお願いします。


 また、所得制限をなくすために必要な経費は幾らか、また、この間、一部負担が導入されましたが、府にもとに戻すように迫るべき、さらには、今や全国に広がった乳幼児医療費助成制度を国の制度にと、国に対して強く求めるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。


 第2に、子どもたちが安心して自由に使える施設や会館等についてであります。子どもたちが安心して自由に使える児童館のような施設の整備や、せめて、現在、子育てサークルなどの公民館使用料は無料にしてほしいという要望が出ているわけですが、お考えをお聞かせください。特に、子育てサークルの公民館使用については、その使用実績と使用料収入額は幾らか、答弁を求めます。


 第3に、茨木市次世代育成支援行動計画について、お尋ねいたします。この計画は、第5章で目標事業量が明確にされ、目標年度である平成21年までにその達成に向け、努めるとなっているわけですが、今年度、平成17年度は、計画期間の初年度に当たります。今年度、目標達成のために新たに予算化されたものを明確にするよう、答弁を求めます。


 第4に、保育、学童保育、学校施設のアスベスト使用調査についてであります。この間、学校施設については調査されているわけですが、アスベストを使用している、使用してないの判断は、当時の建築時や改修時の書類のみの判断なのか、それとも、専門的に判断できる方を派遣し、目視調査等も行っているのか、そうした調査方法について、答弁を求めます。


 また、既定予算で対応するというアスベスト対策の対象施設について、小学校5校、中学校1校、幼稚園4園とお聞きしているわけですが、それぞれどこなのか、答弁を求めます。


 保育所については、この調査について、1件も使用の報告があがっていないんですが、すべて大丈夫ということなのか、どういう調査を行ったのか、答弁を求めます。


 次に、大きな2問目として、彩都開発について、お尋ねいたします。


 彩都開発は、平成16年に西部地区の一部まちびらきがされ、今日に至っているわけですが、改めて、この計画や関連事業の妥当性について検証するという立場で質疑をいたします。


 まず第1に、今回、新たに施設導入地区に建設されることになった阪急不動産のマンションについてであります。このマンション計画は新聞報道もされ、既に折り込み広告も入っているわけですが、その概要の答弁を求めます。


 問題は、新たなマンション計画が特定土地区画整理事業で、土地利用について主に5つにゾーニングされている、その中の施設導入地区に建つことであります。そもそも施設導入地区とはどういう地区なのか、答弁を求めます。


 また、西部地区の施設導入地区の面積は、事業計画では幾らになっているのか。平成6年の事業計画及び施工規定の認・許可以来、何らかの変更があったのか、確認のため、答弁を求めます。


 さらに、この間、まちびらきした西部地区の一部でビレッジ5といわれる街区については、ここの開発を行う3社、すなわち都市再生機構と阪急と関電の3社で街区デザイン指針が作成され、本市も出席している街区デザイン指針連絡会議で確認されているところであります。このことについても、お尋ねします。


 この街区デザイン指針では、ビレッジ5計画住宅地をA・B・Cブロックに分け、その計画フレームを定めています。Aブロックとは、この間、阪急不動産が建設したマンション、ジオ彩都みなみ坂のことであります。Bブロックは、ジオ彩都みなみ坂の南側、都市再生機構が行う、主に戸建て住宅の地域、そして、Cブロックは、今度、関電不動産が建設するマンション「ア・デイ彩都」予定地であります。


 先ほども言いましたとおり、街区デザイン指針は、A・B・C、それぞれのブロックについて計画フレームを定めているわけですが、実際の彩都開発がこの計画に沿ったものになっているのか、特に、戸数密度と宅地内緑化率について、どうなっているのか、答弁を求めます。


 第2に、(仮称)第15中学校建設事業についてであります。この補正予算で、(仮称)第15中学校建設事業として予算化されていますが、その内容と、この事業を補正予算で組む理由について、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 乳幼児医療費助成制度について、お答えいたします。


 乳幼児医療費助成を現在の5歳児から、就学前児童までに拡大する経費といたしましては、3,631万9,000円と見込んでおります。


 また、現行制度において所得制限を廃止した場合は、9,200万円の経費が必要と見込んでおります。


 次に、昨年11月から導入された一部自己負担金につきましては、府内共通の制度であることから、一部負担をなくすことは考えておりませんが、現在、大阪府では、府と代表の8市町村からなる福祉医療制度課題等検討会を行い、課題について、どのような助成が必要であるかの検討を行っておりますので、その状況を注視いたしております。


 また、国に対しましては、乳幼児医療費の助成を国の制度とするよう、市長会を通じ、要望しているところであります。


 次に、子どもが安心して自由に使える施設や会館等についてでありますが、子どもたちが使える施設、児童館などにつきましては、本市におきましては、公民館やコミュニティセンター、図書館、体育館等を整備しておりますので、それらの施設を有効に活用していただければと考えており、今のところ、新たな整備計画は持っておりません。


 次に、次世代育成支援の関係で、今年度、新たに予算化されたものといたしましては、民間保育園の新設2か所、1億3,069万7,000円、留守家庭児童会事業といたしまして194万7,000円、病後児保育事業1か所、226万9,000円、一時保育事業3か所、234万円、つどいの広場事業6か所、3,783万5,000円、5事業合計1億7,508万8,000円となっております。


 次に、保育施設のアスベスト使用調査についてでありますが、市立保育所における吹き付けアスベストの有無に関する調査につきましては、児童福祉課職員により、18全保育所を対象に、工事竣工図面及び目視の両方から実施するとともに、さらに、本市建築課職員の目視による調査を実施し、1保育所、1か所のサンプリングを行いましたが、アスベストを含有していないことが判明し、すべての保育所において吹き付けアスベストによる危険性のないことを確認いたしております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 子育てサークルなどの公民館使用料の無料についてでございますが、公民館は、社会教育関係団体をはじめ、福祉関係、自治会活動などにも多数ご利用いただくなど、地域での身近な施設としてご活用いただいており、使用料につきましても、気軽に利用できる料金といたしております。また、子育てサークルなど、当該公民館の使用登録団体の申請をしていただくことによりまして、使用料の減額を行っておりますので、無料にするという考えは持っておりません。


 なお、最近の6か月間での地区公民館10館における子育てサークルの利用状況につきましては、36団体、287件、6万7,600円となっております。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 学童、学校施設のアスベスト問題についてでございますが、教育委員会が所管いたします学校園及び留守家庭児童会のプレハブ教室について、アスベスト吹き付け材等の使用調査につきまして、設計図書及び目視による調査を環境部、建設部と連携し、実施し、アスベスト含有の可能性がある施設について、サンプル採取を行い、分析機関に検査を依頼いたしました。


 検査の結果、アスベストの含有が判明した施設すべてに、空気中のアスベスト濃度の測定を行いましたが、すべての施設で健康に害を与えるような数値結果は出ておりません。


 また、検査値の速報の段階で、小学校5校が対象施設であると報告いたしましたが、その後、アスベスト含有率の分析結果が出まして、小学校は中津、畑田の2校で、中学校は豊川中学校、幼稚園は郡、東雲、水尾、玉島の4幼稚園でございます。


 次に、(仮称)第15中学校建設事業に伴う補正予算の内容と理由についてということでございますが、今回、彩都西地区の中学校建設に関しまして、5,599万円の委託料を計上しております。内容は、地質調査委託料899万円、実施設計委託料に4,700万円でございます。また、新しい中学校の建設に当たりましては、近年、社会状況の変化や新しい教育内容に対応する施設整備が求められており、設計に十分な時間や検討を深めることが効果的でありますことから、本議会に補正予算を計上したものでございます。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都のマンション等に関するご質問につきまして、順次、お答えいたします。


 まず、新たに建設される阪急不動産のマンションの概要についてでございますが、鉄筋コンクリート造、地上14階建て、3棟で、総戸数412戸、敷地面積は約3万平方メートル、建築面積は約1万平方メートル、延べ床面積は約5万4,000平方メートルとなっております。


 なお、住宅以外にミニ体育館など、生活文化施設もあわせて計画されております。


 次に、施設導入地区とはどういう地区かというお尋ねでございますが、施設導入地区は、多様な都市活動が展開される場として、研究学園施設、業務施設及び都市魅力を高める多様な生活文化、都市サービス施設等の導入を図る地区とされております。


 次に、西部地区の施設導入地区の面積は事業計画で幾らか、また、変更はあったのかというご質問でございますが、茨木市域におけます西部地区の施設導入地区の面積は、約21ヘクタールでございます。この面積は、当初の認可から変更はございません。


 最後に、ビレッジ5を計画住宅地での実際の開発は、街区デザイン指針に沿ったものとなっているのか、特に、戸数密度と宅地内緑化率はどうかというお尋ねでございますが、この街区デザイン指針を含みます都市環境デザイン基本計画案は、彩都の都市環境デザインを協調的かつ創造的につくり出していくため、関係者間の共通の目標、指針として策定されたものでございます。


 街区デザイン指針案の計画フレームで、戸数密度、宅地内緑化率などが1つの目安として示されております。この数値と実際の開発等を比較いたしますと、まず、緑地の面積率についてでございますが、阪急のマンション、関電不動産のマンションでは、いずれも上回っております。都市機構が主となるブロックにつきましては、まだ未開発のエリアが含まれております。また、既に戸建て住宅が立地した部分につきましても、個々の住宅の敷地内の緑地も対象となりますので、把握することができておりませんので、お示しすることができません。


 次に、戸数密度につきましては、阪急のマンションは同じ数値でございまして、関電不動産のマンションは若干、上回っております。また、都市機構が主となるブロックにつきましては、先ほど申しあげましたように、未開発のエリアがございますので、このブロック全体での数値はわかりませんが、既に戸建て住宅が立地したエリアでは下回っております。


 以上です。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) それでは、2問目、行きたいと思います。


 大きな1点目の乳幼児子育て支援についてであります。乳幼児医療費助成制度の就学前までの引き上げに要する経費ということで約3,600万円ですか、ご答弁いただいたんですけれども、やはりこれぐらいの予算規模ならば、すぐ、早急に取りかかるべきだと思うんです。対象年齢の引き上げは早急に実現すべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。再度、お尋ねいたします。


 それから、子どもたちが自由に使える施設や会館等についてで、子育てサークル、公民館の使用実績等々、答えていただいたんですけれども、最近6か月間ということで答えはったんですけれども、ちょっと、これじゃあわかりにくいなと。やっぱり年間どれだけなんかというのがわからんと。使用料収入額が6万7,000円やということやけれども、6か月ということやから、掛ける2で約13万円ということでいいのかどうか、私の理解でいいのかどうか。


 これぐらいやったら、やっぱり子育て支援ということで、今、国をあげてやっていこうということですから、無料化は可能ではないかと思うわけですけれども、種々の指摘を含めて、再度、ご答弁、年間の使用料収入額、それから、無料化の、これぐらいやったら無料化すべきという考えはないのかどうか、再度、お尋ねいたします。


 それから、次世代育成計画では、いろいろご答弁いただきまして、一定、そういう予算化もしているわけですけれども、ただ、私は、この目標事業量は、やはり現状からすると、現状に見合ったものになってないんではないかなという問題意識があるんです。


 前回の平成11年の児童育成計画では、このときに平成20年の保育事業の推計値というのを出しているわけですけれども、これを見ると、通常保育では3,047人、留守家庭児童会では1,048人となっています。しかし、平成16年度の現状では、通常保育では3,521人、留守家庭児童会では1,137人ということで、もう現状が、このとき予測した、平成20年の予測値を、もう軽く追い越しているという状況ですので、やはり設定も需要に見合ったものにするべきではないかと、その認識を問うておきます。


 それから、あとの件は、いろいろあるんですけれども、委員会にゆだねたいと思います。


 彩都開発の問題、いろいろご答弁いただいたんですけれども、施設導入地区というのは、ご答弁にあったとおり、大学、短大などの教育施設や研究・研修施設、それから、業務サービス施設、こういうのを誘致すると。こういうところやったわけです。そこにマンション計画ということで、当初のコンセプトがかなり崩れてきているんじゃないかと思うわけです。先ほどの街区デザイン指針についても、共通の目標指針で、1つの目安やということなんですけれども。


○福井議長 朝田議員に申しあげますが、決められた時間が来ましたので、簡潔にお願いします。


○5番(朝田議員) はい。


 これは、かなりいい加減じゃないかと。公共性がだんだん崩れてきているんじゃないかということを思うわけですけれども、その辺の見解、求めておきます。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 乳幼児医療費助成について、お答えいたします。


 3,600万円ぐらいやったら、すぐにするべきだというご指摘でございますが、私どもといたしましては、3,600万円という金額は非常に大きな金額であるというふうに思っております。


 大阪府の医療助成制度の全体の枠組みの中では、乳幼児を除きます他の医療助成の制度の府の補助額は、平成18年4月から、基本的には10分の6が10分の5に減るということもあります。また、この対象年齢拡大ということは、市単独事業ということになりますので、その財源確保が非常に厳しいものになるということから、これについては非常に厳しいという認識を持っております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 子育てサークルなどの公民館の使用料の関係でございますが、先ほどのご答弁に、年間ベースではこの倍程度という形で、14万円程度を見込んでおります。また、この14万円につきましては、使用料の減額を行った後の額でございます。また、この減免につきましては、減免規定に基づいて実施をしておりますので、無料にするという考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都での施設導入地区、また、街区デザイン指針等で、当初のコンセプトが崩れているんじゃないかというご指摘でございますけれども、まず、施設誘導地区につきましては、用途地域は第2種住居地域となっておりまして、この阪急マンションの立地しているところも、そういう用途地域を指定しておりまして、マンションの建設は可能でございます。また、当該地は、モノレールの駅に近接した区域でもございますし、平成19年春のモノレール開通にあわせた人口定着を図っていく観点からも、このマンションの計画は望ましいと考えております。


 一方、ご承知のとおり、ライフサイエンスパークでは、既に医薬基盤研究所など7施設の立地も決まり、順次、工事が進められております。また、残りの場所でも、関連施設、その他施設の誘致を積極的に進めているところでございまして、当初のコンセプトに沿いまして、これらの施設の導入を図りながら、複合機能都市の実現を図るというコンセプトは、引き続き継続して進めていく考えでございます。


 以上でございます。


    (「議事進行」と朝田議員呼ぶ)


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 今ので、1点、答弁漏れがありました。次世代育成支援行動計画について、目標値の認識、現状にあってないのじゃないかという質問をしたわけですけれども、その辺の答弁が抜けてました。答弁をお願いします。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 次世代育成支援での行動計画による目標事業量につきましては、次世代育成に関する懇談会におきまして、4回にわたって議論をいただき、現状を踏まえての目標量ということになっておりますので、市のほうとしては、これが妥当だと思っております。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 次に、19番、羽東議員の発言を許します。


    (19番 羽東議員 質問席へ)


○19番(羽東議員) お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 ふるさと茨木の創生という、また大きな議題を打ち上げまして、その中で私、教育行政における大切さというのを非常に感じております。現在、地方分権の時代の中で、文科省も特区制の活用等、地域の教育に対して弾力的な運用を認めているような時代であろうかと考えております。その中で、この茨木市が魅力ある茨木市の教育行政をいかに行うかということで、この点に関して、質問をしてまいりたいと考えております。


 まず1点目に、本市が現在取り組んでいる特色のある教育について。そして、2点目におきましては、学力問題、総合学習の現状と効果、さらに、2学期制の導入等の問題、そして、長期休業中の学習。さらに、3点目におきましては、少人数指導と習熟度別学習。そして、4点目におきましては、読書活動の推進と現在の実態。そして、5点目におきましては、家庭教育の支援ということで、家庭における基本的な生活習慣の確立を教育行政として、どうかかわっていくかということ。そして、6点目には、不登校への対応。


 さらに、私、事前の発言事項といたしまして、児童の登下校時における安全対策ということで書いておりましたが、これは省略させていただきます。同僚議員がかなりの質問をされて、一定の教育委員会のお答えをいただいております。


 ただ、1点だけ、私、要望としてお願いをしておきます。現在、地域、保護者、学校、警察という連携の中で、安全対策ということで実施されておるということも事実です。しかし、現在、この地域との協力という中で、地域も精いっぱい努力をされておられると。PTAの方も精いっぱい努力していただいております。もう1つの学校体制の中で、やはり学校教職員の協力ということを、ひとつ今後とも考えていただきたい。


 これは一例として、1年生は特に早く帰られるという中で、地域として、例えば、11時から4時、この5時間を地域として、こういう安全パトロールをするというのは非常に無理だという中で、せめて早く帰られる1年生を学校教職員、管理職等が送り届けるということも、1つの方法ではないかということで考えますので、その点、これは要望としておきますので、またご配慮いただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 順次、お答えをいたします。


 まず、市が取り組んでいる特色ある教育についてでありますが、本市におきましては、今日的な教育課題について具体的に対応するために、「確かな学力向上、不登校の克服、特別支援教育、国語力の向上、IT教育、学校図書館ボランティア活動、小学校英語活動、理数大好き、人権教育」等をテーマに、19校を研究学校に指定し、教育実践の深化、充実に取り組んでおります。今年度から、教員研修として「学びのシンポジウム」を開催し、教員の資質向上、若手教員の育成を目指しております。


 また、各学校では、農業体験学習や地域学習、図書館教育等の際に、地域の方々をゲストティーチャーとしてお招きし、地域と連携した教育の充実を図っております。さらに、子どもの安心・安全を守るための取り組みといたしまして、不審者等についてのメール配信事業、校区巡視ボランティアの配置等を実施しております。


 あわせて、IT情報化の取り組みも進めており、今年度中に全小・中学校に校内LANの整備と、研究所を中心としたイントラネットの構築を進めているところであります。


 続きまして、総合学習の時間についてでありますが、総合学習は、確かな学力を育成し、生きる力を育むための活動として、一層の充実を図っているところであります。具体的には、地域、学校の実態や、児童・生徒の興味、関心に基づいた活動の充実に加え、児童・生徒につけたい力を学校全体で論議し、各教科等で身につけた知識や技能が総合的な学習の時間に生かされ、相互に関連づけられるよう、学校として全体計画を作成し、実施しております。この総合的な学習の時間の充実により、子どもたちの学習意欲の低下や受け身な学習姿勢が改善され、意欲的に活動できるようになったとの報告があります。


 2学期制につきましては、学期や行事の見直しにより、授業時数がふえ、きめ細かな指導ができるという長所がある一方で、3学期制が定着している中では、評価等についての保護者の不安も大きく、慎重な論議が必要であると考えております。


 また、長期休業中の指導につきましては、小・中学校では、学年や学校、学級単位で補充的な学習が実施されております。


 次に、少人数指導と習熟度別学習ですが、少人数指導は、すべての小・中学校で取り組まれております。その中で、少人数指導による習熟度別の学習スタイルに取り組んでいる学校は、小学校20校、中学校8校であります。


 習熟度別の学級編制については、児童・生徒が自分の理解の度合いにあったコースを選択する方法が主に行われております。これらの取り組みは、固定されているものではなく、児童・生徒が効率よく理解が進むよう、教科や学習する単元で、チームティーチングなどと組み合わせて実施しております。習熟度別編制では、児童・生徒の理解度にあわせた学習内容を準備し、一人ひとりの可能性を伸ばす取り組みが行われております。


 続きまして、読書活動の推進と実態についてでありますが、読書活動の推進につきましては、本年度、小学校4校を学校図書館ボランティアモデル校に指定し、地域と学校との連携による読書活動の推進を図っております。ボランティアの方々は、教員と相談し、読み聞かせや貸し出し業務、図書館の環境整備等をお手伝いいただき、読書活動の推進の大きな力となっております。


 また、今年度から、本市では、小・中学校司書教諭等連絡会を発足し、各校の読書活動の推進状況を交流して、各校の読書活動推進計画の整備を行っております。


 実態といたしましては、図書資料等の学校間、または、中央図書館との貸し借りを行う物流システムの平成17年度利用校は、11月末現在で延べ97校にのぼり、読書活動を生かした学習が盛んに行われております。また、一斉読書も、すべての小学校で実施されるようになっております。


 今後とも、読書活動の推進に向けて指導してまいりたいと考えております。


 続きまして、家庭教育への支援、基本的生活習慣の確立についてでありますが、家庭教育への支援につきましては、子どもたちに自学自習力を育成することや、学校と家庭との連携による生活指導の充実が必要であると考えます。教育委員会におきましては、小学校で実施されている放課後の学習教室に大学院生を派遣する自学自習力サポート事業や、子どもたちに基礎・基本を定着させるため、大学と連携し、大学生を学力補充の支援者として小・中学校に派遣し、教員と協力して児童・生徒の学習を支援する「まなびングサポート事業」を行っております。


 また、基本的生活習慣の確立につきましては、学校で子育て経験豊富な方の講演会を実施したり、学級懇談会において、子どものよりよい生活習慣をはぐくむため、それぞれの経験を具体的に出し合うなどして話し合い、学習を深めています。


 教育委員会におきましては、子育てやしつけに不安を抱く家庭を支援する「家庭の教育機能総合支援モデル拡充事業」を実施して、学習や生活習慣の確立に向けた支援を行っております。


 最後に、不登校対応についてでありますが、平成16年度、不登校児童・生徒の実数は、小学校が78名で、2年連続やや増加傾向、中学校は240名で、4年連続減少傾向にあります。


 本市教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーを全中学校及び5小学校に配置し、相談活動の充実を図っております。また、不登校支援協力員を市内5中学校に配置し、生活指導、学習指導等の取り組みや、学校生活になじみにくい生徒への対応等で活躍していただいております。各小・中学校では、教育相談担当者を校内組織に位置づけ、不登校児童・生徒の状況把握やスクールカウンセラー等と連携した指導を、より積極的に進めております。さらに、これらの取り組みを有機的につなぐため、ケース会議の開催も行っております。


 また、教育研究所では、面接及び電話による相談や適応指導教室を開設しております。また、不登校指導員がひきこもり傾向の児童・生徒への家庭訪問を行い、再登校へ向けての支援活動をしており、学生ボランティアが学校での別室登校児童・生徒との対話や、学習補助活動を行っております。


 このように、子どもの状況に応じて、きめ細かな支援活動を行っているところであります。


 以上です。


○福井議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


 19番、羽東議員。


○19番(羽東議員) 一定のお答えをいただいたわけですが、今、お答えいただいた中で、さらに、ちょっとそれぞれ、質問をしていきたいと思っております。


 1番目の市が取り組んでいる特色ある教育、いろいろな教育の課題の中で実施されているということがよくわかりました。しかし、さらなる推進計画を今後、どう実施していかれるのかという展望も、お聞かせいただけたらなと思っております。


 それから、2番目の総合的な学習の時間、この効果をどうとらえるのか、また、よく議論されております学力保障の観点からも、お話を聞きたいなと思っております。


 それから、2学期制を実施している近隣市、高槻市さん等におけるいろいろな効果と、問題点等もあろうかと思います。また、長期休業中の小・中学校における学習指導、実施されておるというふうに聞きましたが、さらに充実させるお考えはないのか、その点についても、お伺いいたします。


 3点目、少人数指導、習熟度別学習の実施につきましては、教員の人員増との関係もあろうかと思いますが、今後のこういう増員計画、また、中学校におきましては、英・数などの基礎的な学力アップのさらなる充実した学習を実施する考えはないのかどうか、お伺いいたします。


 4番目、本市の児童・生徒が1人当たり、年間にどれぐらいの本を読書しているのかということで、推移を5年間にわたってお伺いしたいなと思っております。


 それから、この読書活動といいますのは、一朝一夕には効果は出ないと思いますが、今後とも継続して、基礎的な読書力がつくことを望んでおります。


 5番目、さまざまな家庭環境において、こういう基本的な生活習慣の確立というのは難しい家庭もあろうかと思います。そういうことは理解するわけなんですが、就寝時間とか起床時間、さらに、パソコンとかテレビゲーム等の問題、さらに、食事の問題等も実際、どこまで市教委として把握できているのか、また、指導、助言が可能なのか、その点についても、お聞かせいただきたいなと思っております。


 6番目の問題に関しましては、少しヒアリングのほうでお聞きはしたわけなんですが、学年別の実数の実態、この辺で、低学年がということでお伺いをしようと思っているんですが、低学年がわずかにおられるというふうには聞いておりますが、この点におきましても、家庭との連携、そして、家庭への入り込み、対応は可能なのかどうか。そして、成果はあるのかどうか。その点について、2問目でお伺いしたいと思います。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 市が取り組んでいる特色ある教育のさらなる計画ということでありますが、学力向上につきましては、来年度実施される大阪府の学力等実態調査の結果を市としても分析し、それらをもとに、これまで進めてきた研究学校や授業づくりの取り組みを整理しながら、具体策を、学力向上3か年計画として策定したいと考えております。


 また、今後、教職員の世代交代が急速に進むことから、教職員の資質向上は緊急の課題となっております。本年度実施しました「学びのシンポジウム」を次年度以降も開催し、さらに教職員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。


 また、IT情報化につきましては、整備された校内LANやイントラネットが十分活用されるよう、取り組みを進めたいと考えております。


 続きまして、総合的な学習の時間等についてでありますが、総合的な学習の時間につきましては、本年10月に出されました中教審答申、「新しい義務教育を創造する」にもありますように、思考力、表現力、知的好奇心などを育成する上で、その役割は重要であると認識しております。


 次に、2学期制につきましては、高槻市が本年度より3中学校区を学校園2学期制調査研究モデル地域と指定し、2年間の調査、研究を開始しており、平成18年度からはモデル地域での試行実施が開始されると聞いております。本市教育委員会といたしましては、これら近隣市や府下各市の動向も注意深く見守り、今後とも、研究を進めてまいりたいと考えております。


 長期休業中の学習につきましては、校長会とも連携し、すべての子どもたちの確かな学力を育成するために何ができるかを検討していきたいと考えております。


 次に、中学校の学力向上等でありますが、各中学校では、生徒の実態のもとに教員配置も踏まえ、基礎、基本の充実に取り組んでおります。このような中で、すべての中学校で英語の少人数指導が取り組まれ、数学についても、ほとんどの学校で取り組まれております。また、国語で2校、理科で4校、取り組まれております。


 少人数指導における教員の増員に関しましては、いわゆる7次改善計画に引き続き、8次改善計画についても、大阪府、文部科学省に教員配置を強く要望してまいりたいと考えております。


 読書活動の推進と実態でありますが、本市の児童・生徒の1人当たりの年間読書量でありますが、平成12年度と平成16年度に、市内6つの小学校の2年生と4年生、4つの中学校の2年生を抽出し、1か月の読書量を調査いたしましたところ、小学校では、1か月に1冊から5冊の本を読む児童が53%から58%に増加し、中学生では、42%から56%に増加しております。


 続きまして、家庭教育への支援、基本的生活習慣の確立ですが、児童・生徒の生活実態の調査につきましては、教育研究所が不定期ではありますが、児童・生徒本人、保護者等からアンケート調査を実施し、その結果と考察、問題点を冊子にまとめ、各校に配置しております。近年では昨年度に実施いたしました。各校では冊子を参考に、保護者との話し合い、啓発等を行っております。


 また、平成18年度には、大阪府教育委員会が学力生活実態調査を実施する予定でありまして、教育委員会といたしましては、その結果を分析し、各校の取り組みへ指導、助言していきたいと考えております。


 最後に、不登校についてでありますが、不登校の学年別の実態ですけれども、平成16年度不登校児童・生徒の学年別実数は、小学校が、1年生9名、2年生10名、3年生7名、4年生14名、5年生18名、6年生20名、中学校が、1年生45名、2年生77名、3年生118名であります。低学年での傾向でありますが、学校生活になじめないことが主な原因で、母子分離の不安が多くなってきております。


 学校では、担任や教育相談担当者等を中心に家庭訪問や連絡帳を活用し、子どもの様子や保護者の不安を把握し、校内全体で対応を検討するなど、組織的な取り組みを行うことで成果があったと聞いております。


 以上です。


○福井議長 19番、羽東議員。


○19番(羽東議員) 3問目ということで、要望といいますか、お願いにかえたいと思います。


 まず、教育というものは、きょう行って、あす結果が出るというものではないというふうに認識しております。長い期間の中で培われるものであると考えております。現在、行っておられるさまざまな事業や取り組み、これらの効果につきましても、よい方向性によって実施されているものと確信をしております。しかし、この結果は、いずれ数年たつと出てまいります。


 今後、きょう質問し、ここでお答えいただいた事柄につきましても、いずれ効果の確認をしなければならないと考えております。現場におかれましては、最大限の努力をされることを切望いたします。


 ということで、この茨木市の教育行政を預かっておられます責任者の教育長に、この魅力ある茨木市の教育についての信念と申しますか、考え方をお伺いして、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 茨木の教育についての理念でございますが、中央教育審議会の新しい時代の義務教育では、まず、質の高い教師の教える学校であること、そのためには、学校力、教育現場の力等、教師力を強化し、それによって子どもたちの人間力、生きる力を豊かに育てることであり、知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育の推進を求めています。人間力をはぐくむためには、基礎的な読み、書き、計算の力と、徳の基礎である規律、規範意識を培い、心と体の相伴った成長を促す必要があります。


 本市におきましては、今後とも、確かな学力、豊かな心、健やかな体の三者を統合した、生きる力の育成に向けての質の高い教育への取り組みができるよう、教職員の資質の向上に重点を置き、秩序と深みのある教育の展開に向けて、教育環境の整備に取り組みたいと考えております。


○福井議長 以上で19番、羽東議員の発言は終わりました。


    (19番 羽東議員 議席へ)


○福井議長 次に、17番、大島議員の発言を許します。


    (17番 大島議員 質問席へ)


○17番(大島議員) 最後でございますので、できるだけ省きは省いていきたいと思いますので、明快な答弁、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、行財政改革の取り組みについて、お伺いいたします。


 1点目に、基本方針、現在策定されていると思いますけれども、現在、取りまとめておられる指針の現状と今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。


 2点目に、市民会館、福祉文化会館、市民総合センターの運営について、お尋ねいたします。平成17年度の茨木市市民会館大ホール、茨木市福祉文化会館の大ホール、茨木市市民総合センターのホールの利用率、並びに福祉文化会館と市民総合センターの貸し部屋の利用率はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、耐震構造設計書偽造問題への対応について、お尋ねいたしますけれども、この内容につきましては、既に3人の議員の皆さんから質疑がございましたので、省略いたします。


 ただ1点、住民の方は相当、不安を持っておられますし、今後、この問題が一件落着する過程の中で、全国のいわゆるマンション等の建築確認の耐震、もしくは構造について、全国調査をするという方向になるかもわかりません。当然、そうなりますと、新たな問題が惹起してくるかもわからないということで、住民の不安を解消する意味で、今も相談の窓口、ありますけれども、今後、市のほうに再検査をお願いをしたいと。今、報道されているところによりますと、民間も公的機関も、検査の面で問題があったと、こういう報道がされておりますけれども、それでも私は民間ではなくて公的機関で再検査を受けたいと。こういう申し出があったときは、どのようになるのか、その対応をお示しいただきたいと思います。


 4点目に、障害者施策についてでございますけれども、支援費制度が導入されまして2年になります。従来の措置制度と比較して、導入時に言われておりました、いわゆる自己決定、自己選択の目的は、どの程度、具体化されたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、金額ベースでは、それ以前とそれ以後では、どのような推移を示しているのか、お示しいただきたいと思います。


 1問目、以上であります。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 現在、取り組んでおります行政改革推進の基本指針の件でございますが、現在、素案の作成に向け、行政改革推進委員会におきまして検討を進めておるところでございます。今後、新案を作成した後、学識経験者、あるいは各種団体、市民公募で構成いたします(仮称)茨木市行財政改革策定諮問会議という会議を予定をいたしております。また、その後、職員等からの意見、また、パブリックコメント等の市民参加を行いまして、策定諮問会議から答申を得て、来年4月をめどに指針を策定してまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 市民・福祉文化会館、市民総合センターの運営についてでございますが、まず、その利用率について、お答えさせていただきます。17年度と言われていましたが、16年度の実績でお答えさせていただきたいというふうに思います。16年度の開館日数当たりの利用日数で積算をいたしました利用率でございますが、市民会館大ホールが59.8%、福祉文化会館文化ホールが56.3%、市民総合センター、センターホールですが75.6%、福祉文化会館の貸し部屋、会議室のことですが、66.1%、市民総合センターの貸し部屋で85.7%でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 耐震構造設計の偽造問題に関しましてでございますが、多くの皆さん方からの審査要望について等でございます。


 現在、市民の皆さん方から、本市における構造計算の再審査等の要望等がございました際には、社団法人大阪建築士事務所協会及び社団法人日本建築構造協会関西支部などへの紹介をさせていただいております。


 なお、これらのことにつきましては、現在、国において、建築確認制度の見直し等を含め、建築基準法などを含めた改正がなされると聞き及んでおります。これらの動向を踏まえまして、適切に対応したく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 支援費制度の現状について、お答えいたします。


 障害者施策につきましては、平成15年4月に措置制度から、利用契約制度であります支援費制度に移行され、自己決定の尊重と利用者本位のサービスの提供を目指し、その充実に努めてまいりました。


 事業費の状況といたしましては、措置制度でありました平成14年度の決算では9億8,000万円、支援費制度に移行された平成15年度決算では約11億円、平成16年度決算では約12億8,000万円、平成17年度では約13億5,000万円を見込んでおります。


 措置制度における利用者数、平成14年3月と支援費制度における利用者数、平成17年8月の間には、約1,000人からの利用者数が増加しております。また、金額的にも、このように増加で推移していることから、自己決定と自己選択が具体的に進んでいるというふうに考えております。


○福井議長 17番、大島議員。


○17番(大島議員) 一定のご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 現在、茨木市では、新たな行政改革指針を策定中で、明年4月には策定をされるという段階でございます。ですから、最終段階に入っていると、こういうことで、中身については来年4月以降に、また、見させていただきたいと思っておりますけれども、実は今回、私、事業仕分け方法の導入ということを提案申しあげたいわけです。今、提案しても、この行政改革指針の中には間に合わないと、こういうことでございますけれども、ぜひ来年、1年かけまして、しっかりと検討していただいて、再来年、導入していただけるような方向でご検討いただければということを、まず前提に申しあげたいと思います。


 これは、事業仕分け方法といいますのは、昨日、私の同僚議員が行政評価の問題を取り上げましたけれども、事業においては行政評価ということで、いろいろなランクづけをすることができる。しかし、今回のこの事業仕分け方法というのは、あくまでも事業の仕分けを、ある4つの、4つないし5つのカテゴリーに分けて総点検をする。その結果、いわゆる歳出削減を図っていくというのが目的であります。


 国においては、この事業仕分けは、小泉総理も来年からするんだと、こういうご答弁をいただいておるわけなんですけれども、国のほうにありましては、いわゆる地方に移管できるものは地方に移管する。そして、廃止するものは廃止する。そして、統合するものは統合していく。そして、4番目に、民間に委託するものは民間に委託すると。事業の仕分けをこの4つに当てはめていくと。その際に、行政当局者だけではなくて、外部の目を入れると。これは非常に重要であります。その外部の目を入れる際に、いろんな入れ方があるわけなんですけれども、例えば、全国で今、7県4市において、これを試行されているんですけれども、議員が入ってやっている市もあります。また、他自治体ですね、ほかの市の関係者を入れて、その事業の見直しを図っていくというやり方をされているところもありますし、学者の方が入っているところもあります。


 私は、どちらかというと、学者とか、そういう専門家とか、そういう方を入れないほうがいいのではないか。市民の目から見た目線を色濃くさせるためには、できるだけそういう関係の方のほうがいいのではないかと、僕自身は思っておりますけれども、それはこれからの話ですので、ぜひそういうことも視点として入れていただければと思います。


 国のほうでは、そういう流れをとっておりますけれども、じゃあ、市に当てはめた場合は、どういうふうにしたらいいのかということで、私なりに考えましたけれども、1つは、市の870事業、きのうの答弁でもございましたように、八百七十数事業、行っておりますけれども、これらすべてを対象にして、まず1つは、不要なもの、そして、2番目は、民間にできるもの、3番目に、市でやるけれども改善をしなければならないもの、4番目に、現行どおり市で行っていくと。この4つの事業を洗い出していく。その結果として、歳出削減をして新たな財源を捻出していくと。こういうことが今回の提案をさせていただいている事業仕分けという方法の導入であります。


 それらについての市の見解を、初めてのことですので、お答えできる範囲で結構でございますけれども、来年、再来年への決意も込めまして、ご見解を伺いたいと思います。


 2番目に、市民会館、福祉文化会館、市民総合センターの運営についてでありますけれども、来年から指定管理者制度にこれらの施設は移行されます。市民会館と福祉文化会館は文化振興財団、そして、総合センターは施設管理公社に移行していくわけでありますけれども、施設管理公社等が業務を請け負った場合に、利用率のアップを図れば、当然、その指定管理者の収入アップにもつながってまいります。


 そういった意味で、現在、市が契約している業務委託契約などは、今度は管理会社が種々の会社と契約していくわけですけれども、市民サービスを向上させるために、経費全般の見直しや申込手続、さらに、受付方法や業務の職員の配置など、管理会社の企業努力を促すような方法を講ずることが必要であると思いますけれども、この点、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、貸し館業務としての利用率アップをどう図られるのかをお聞かせいただきたいと思います。先ほどお聞きいたしました利用率からいたしますと、まだ相当、アップを図る余地があるのではないかと。その要因は、今言いましたように、申し込みの方法や手続、そして、業務の職員の配置によってアップが図られるんではないかというふうに私は考えておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 耐震のほうは、結構でございます。


 4番目の障害者施策につきましてですけれども、今、支援費のほうの現状をお聞かせいただきました。着実に支援費制度の利用、そして、障害者の方の判断に基づく利用が図られていると。それにまた、その利用に対して、要望に対して、市は着実にこたえてきていただいているというふうに、この実績を見まして、そのように率直な感想を持ったわけであります。


 それで、現在、支援費制度で自己負担をされている方、利用者がどの程度おられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、今回、障害者自立支援法、これも2名の方が既に質疑をされておられますので、私は、今回の障害者自立支援法は、大変大きな意義があると思っております。


 その1つは、大阪におりますと、あまりわからないんですけれども、大阪は、この障害者福祉も含めまして、福祉全般が全国でもトップクラスです。ですから、例えば、この支援費制度でも、全国平均で見ますと約7倍の水準です。低いところと比較いたしますと、やっぱり六、七倍違うと。こういったことがありましたので、今回の障害者自立支援法によって、全国一律のサービスが提供できるように、国のほうにおいて予算措置をしたと。このように私は受けとめておりまして、各種団体の方からも、反対の意見も当然ございましたけれども、多くの方から、いろいろ不満はあるけれども、一歩も二歩も前進すると。このような評価があった法案であります。


 その中で、障害者にとって、どんな利点が今回の法ではあるのかということを、まず、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、支給決定の透明化を図るために、今回、この法の中では、障害程度区分の制度が導入されておりますけれども、今後の内容と体制と実施スケジュールが、もしわかるようでしたら、お示しいただきたいと思います。


 また、障害者の皆さんにとって関心の高い、いわゆる1割負担、利用者負担について、いつ、市民の皆さんにお知らせすることができるのかも、お聞かせいただければと思います。


 2問目、以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 事業仕分け手法の導入ということでございますが、現在、素案を策定中の指針におきましては、公共的サービスの提供は行政だけが主体ではないと。こういう観点から、行政、市民、民間事業者、NPO等の協働を積極的に推進することを一定の計画目標として掲げることを予定いたしておりますが、具体的手法として、事業仕分けの導入については掲げておりません。


 しかしながら、市が実施している事務事業の中でも、行政がみずから担うべき事業もありますし、また、民間に任せたほうが効率的な事業もあろうと考えておりますので、これら事務事業の見直しや、市民、あるいは民間事業者、NPO等との役割分担の明確化を図るため、今後、この手法につきましても、研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 市民会館、福祉文化会館、市民総合センターの市民サービス向上についての関係でございますが、指定管理者には経費の見直しはもちろんのこと、市民サービスの向上のために、申込手続、受付方法の工夫、適正な人員配置、受付日の拡大等々、行っていただきたいと考えております。


 特に、多くの市民が利用される大ホール等の申し込み、受け付けにつきましては、受付日にとらわれず、市民サービスとして柔軟な対応を行っていただきます。また、貸し館業務につきましては、利用案内パンフレットの作成やホームページの充実を図ることにより、利用率のアップにつなげてまいりたいと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者施策について、お答えいたします。


 支援費制度で自己負担している利用者数は396人、約19%であります。


 次に、障害者自立支援法のメリット等についてでありますが、支援費制度施行後、利用者数の急増、障害種別間の格差及びサービス水準の地域格差が存在すること、さらに、在宅サービス予算の増加などが指摘されております。


 障害者自立支援法は、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、自立支援給付を創設する等の措置を講ずる必要があることから制定されました。障害者自立支援法が目指すのは、障害のある方のサービスの充実と推進であります。障害者自立支援法における利用者のメリットといたしましては、精神障害者も含め、障害者の種類にかかわらずサービスを利用できること、また、どの地域でも支援の必要度に応じてサービスが利用できるようになること、さらに、施設から出て地域で暮らす、就労したいといったニーズにあったサービスが受けられるということが掲げられております。


 なお、障害程度区分や利用者負担につきましては、現時点では、いまだ詳細が示されておりませんが、今後、制度周知につきましては、1月と2月の広報誌への掲載や、対象者へ通知することを検討しているところであります。


○福井議長 17番、大島議員。


○17番(大島議員) 3問目ですので、要望させていただきます。


 まず、事業仕分け制度の導入についてですけれども、9県4市、13自治体で実施されたところの評価によりますと、大体、1割程度の事業が、不要か民間に任せたほうがいいという結果、そして、行政としては必要がないと。こういう判断が出ております。


 茨木においても、過去から、若手職員による行政改革プロジェクトチームをつくって、いろいろつくってきておられますし、先ほどもお話がありましたように、茨木の各種行政指数も上位の水準であるということを考えましたら、格段の努力をしていただいているということは重々承知しております。


 しかし、今後、社会保障費やいろいろと需要が高まって、その中身が変わってくると。そういったことを考えますと、やはり事業仕分け方法の導入によって歳出削減をしていくことが大変大きな意義があると。そして、その事業の減少ということは、すなわち、非常に厳しい話ですけれども、最終的には人が減っていくと。ここが実は大変大きな、重要な問題です。事業だけ減らしたんでは、これは市民のサービスの低下になっていきますので、やはり行政のスリム化、これをまずどう図っていくかというのが、実はその観点であります。そして、その上で新たな行政需要にどうこたえていくのかという構築があるわけですので、そういったこともぜひ視野に入れていただいて、ご検討いただきたいということを要望させていただきます。


 2番目のいわゆる市民会館と福祉文化会館の問題を今回取り上げさせていただきましたのは、市民の側からしますと、非常に限定された、制限がついた申込方法が、今のところあると。こういったことで、今回、あえて取り上げさせていただきました。指定管理者制度に移行する際ですので、ぜひ、舞台、照明、音響、この3つの人員配置につきましては、ワンクルーは、ぜひ、市、もしくは指定管理者のほうで確保ができるような、そういう体制をぜひとっていただきたいと。そうすることによって、今ありました大ホールの利用率は必ずアップすると。それは指定管理者の収益につながっていきますし、ひいては市民のサービス向上に大きくつながっていくと思いますので、ぜひそういった方向もご検討いただいた契約をしていただきたいということを要望させていただきます。


 最後に、障害者自立支援法ですけれども、障害者の皆さんにとって、支援費制度が導入されて2年しかたってないということでの、今回の大幅な法律改正ということになりまして、中身は非常に、1割負担という問題もありますけれども、障害者の皆さんにとっては悪い話ではないと思いますけれども、やはり制度がこれだけ変わるということでの不安も大きくあるということで、よくわかりますので、ぜひ十分な説明と周知ができるようにご努力いただきたいということを要望いたしまして、終わります。


○福井議長 以上で17番、大島議員の発言は終わりました。


    (17番 大島議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。


 付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付いたします議案付託表によりご了承をお願いいたします。


 次に、議案第78号、「平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第79号、「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 日程第4、請願書4件は、昨日ご配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る12月20日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承をお願いいたします。


 各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後5時27分 散会)