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大阪府 茨木市

平成17年第6回定例会(第1日12月 8日)




平成17年第6回定例会(第1日12月 8日)





 





日程第1.       会議録署名議員の指名について


日程第2.       会期の決定について


日程第3.       諸般の報告


日程第4.議案第56号 特別職の職員の給与に関する条例及び茨木市教育委員会の教育


            長の給料及び旅費条例の一部改正について


日程第5.議案第57号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について


日程第6.議案第58号 茨木市職員旅費条例の一部改正について


日程第7.議案第59号 茨木市職員退職年金又は一時金条例の廃止について


日程第8.議案第60号 茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について


日程第9.議案第61号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について


日程第10.議案第62号 茨木市公民館条例の一部改正について


日程第11.議案第63号 茨木市共同浴場の指定管理者の指定について


日程第12.議案第64号 茨木市市民会館の指定管理者の指定について


日程第13.議案第65号 茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定について


日程第14.議案第66号 茨木市市民総合センターの指定管理者の指定について


日程第15.議案第67号 茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について


日程第16.議案第68号 茨木市立診療所の指定管理者の指定について


日程第17.議案第69号 茨木市立豊川老人憩いの家の指定管理者の指定について


日程第18.議案第70号 茨木市立老人福祉センターの指定管理者の指定について


日程第19.議案第71号 茨木市立老人デイサービスセンターの指定管理者の指定につい


            て


日程第20.議案第72号 茨木市立障害者デイサービスセンターの指定管理者の指定につ


            いて


日程第21.議案第73号 茨木市保健医療センターの指定管理者の指定について


日程第22.議案第74号 茨木市健康増進センターの指定管理者の指定について


日程第23.議案第75号 茨木市駐車場の指定管理者の指定について


日程第24.議案第76号 財産区財産の処分について


日程第25.議案第77号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)


日程第26.議案第78号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)


日程第27.議案第79号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算


            (第1号)





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年12月8日定例市議会を茨木市役所議場において開会した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   総務部長     津 田 信 隆     管理部長     川 上   亨


   企画財政部長   松 本 雅 裕     学校教育部長   八 木 章 治


   市民生活部長   越 水 康 弘     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     消防長      河 井   亨





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開会)


○福井議長 ただいまから、平成17年第6回茨木市議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。


 本定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。


 本日、平成17年第6回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員各位には何かとお忙しい中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 師走を迎えまして、寒さも日ごとに増してまいりましたが、議員各位には、ますますご健勝で、市政の推進と市民福祉の充実、向上にご尽力をいただいておりますことに、改めて感謝とお礼を申しあげます。


 さて、本定例会には、条例の一部改正、廃止の条例案件について7件、指定管理者の指定について13件、財産区財産の処分について1件、平成17年度一般会計、特別会計の補正予算について3件、以上24件の案件についてのご審議をお願いいたしております。


 どうかよろしくご審議いただきますよう、お願いを申しあげまして、簡単ですが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第69条の規定により、8番、阿字地洋子議員、12番、大野幾子議員を指名いたします。


 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月20日までの13日間とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月20日までの13日間と決定いたしました。


 日程第3、「諸般の報告」を行います。


 一般事務報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第4、議案第56号、「特別職の職員の給与に関する条例及び茨木市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正について」から日程第10、議案第62号、「茨木市公民館条例の一部改正について」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第56号から62号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第56号につきましては、他市の現況等を踏まえ、特別職の職員の給料について、時限的な減額措置を講じるものでございます。


 次に、議案第57号につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、特殊勤務手当の支給対象項目を廃止するなど、所要の改正を行うもでございます。


 次に、議案第58号につきましては、外国へ出張する場合に支給しております支度料を廃止することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第59号につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、地方公務員等共済組合法に基づく年金支給額と本市制度との差額支給を廃止するものでございます。


 次に、議案第60号につきましては、現在建設を進めております(仮称)豊川コミュニティセンターの開設に伴い、名称及び位置等を定めるものでございます。


 次に、議案第61号につきましては、国民健康保険料の賦課方式の変更及び国民健康保険法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 最後に、議案第62号につきましては、茨木市立豊川地区公民館の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 それでは、議案第56号から議案第59号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第56号は、特別職の職員の給与について、時限的な減額措置を講ずるため、特別職の職員の給与に関する条例と茨木市教育委員会の教育長の給与及び旅費条例の改正を行うものです。


 以下、改正の内容につきまして、ご説明いたします。


 まず、第1条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正です。同条例に附則を加え、平成18年1月1日から平成20年3月31日までの間、市長の給料月額を106万から95万4,000円に、助役の給与月額を92万5,000円から86万1,000円に、収入役及び水道事業管理者の給与月額を82万円から76万3,000円に減額するものです。


 次に、第2条は、茨木市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正です。


 同条例に附則を加え、同じ期間、教育長の給料月額を82万円から76万3,000円に減額するものです。


 また、それぞれの附則の第1項におきまして、この条例は、平成18年1月1日から施行する旨を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、給料月額の新旧額比較表をご配付いたしております。


 続いて、議案第57号は、特殊勤務手当の一部について、廃止等の見直しを行うため、所要の改正を行うものです。


 その内容は、別表を改正し、現行の市税等事務従事手当、福祉事務従事手当を廃止しております。


 また、消防・救急救命業務従事手当のうち、はしご付消防自動車等での高所作業に従事した場合の手当を廃止するとともに、救急救命士が救急業務に従事した場合の手当額を月額から業務従事1回につき400円に改定いたしております。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例は平成18年4月1日から施行する旨を、第2項では、適用についての経過措置を定めております。


 なお、参考といたしまして、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


 続いて、議案第58号は、外国旅行について規定している第18条を改正し、外国旅行において支払うことのできる旅費の種類を鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、旅行雑費及び死亡手当とし、支度料を除くこととするものです。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例は平成18年1月から施行する旨を、第2項では、適用についての経過措置を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市職員旅費条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


 次に、議案第59号は、現在、本市職員の退職年金は、昭和37年12月施行の地方公務員等共済組合法に基づくこととされておりますが、この共済組合法施行以前は、茨木市職員退職年金または一時金条例により、年金を支給をしておりました。この条例の適用期間がある職員は、共済組合法施行に伴う特例として、共済組合法に基づき算定した年金額と条例に基づき算定した年金額に差額が生じた場合に、その差額を支給することができる旨の特例措置を規定した市条例に基づき、年金差額の支給を行っているものでございます。


 しかしながら、昨今の公務員の勤務条件、とりわけ職員の福利厚生及び給与に関し、厳しい評価がされておりますこと等の状況を勘案し、条例に基づく年金の差額支給を廃止するものでございます。


 以下、条文に沿って説明を申しあげます。


 まず、本文において、年金の差額支給を廃止するため、茨木市職員退職年金又は一時金条例を廃止することといたしております。


 次に、附則第1項では、施行期日を平成18年4月1日と定め、附則第2項では、その旨の経過措置を規定しております。


 附則第3項では、元大阪府都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の退職年金等に関する条例の中の当該廃止条例に係る引用条文を削除いたしております。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 次に、議案第60号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、(仮称)豊川コミュニティセンターの開設に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 その内容は、コミュニティセンターの名称及び位置を定めております第2条に、新たに開設をいたしますコミュニティセンターの名称を「茨木市立豊川コミュニティセンター」と、その位置を茨木市藤の里二丁目16番8号と定めるものでございます。


 次に、附則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する旨を定めております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次に、議案第61号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、国民健康保険料の賦課方法の変更でありまして、資産割を廃止し、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の3方式とし、納付回数を6月から3月までの10回に改めるものであります。


 また、国民健康保険法の一部改正により、都道府県調整交付金が導入されたことに伴い、文言の追加等、所要の改正を行うものでございます。


 それでは、茨木市国民健康保険条例の一部を改正する内容につきまして、ご説明申しあげます。


 まず、第12条につきましては、保険料の算定の基礎となる基礎賦課総額から都道府県調整交付金を除外するため、文言の追加を行うものであります。


 次に、第13条につきましては、保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額に改めるものであります。


 次に、第15条は、資産割を廃止するため削除するものであります。


 次に、第16条第1項第1号の保険料率につきましては、所得割を「100分の45」から「100分の50」に改め、同項第2号資産割を削除するため、各号を整理するものであります。


 以下、一般被保険者に係る基礎賦課額と同様に、退職被保険者等並びに介護納付金につきましても資産割を廃止いたしますので、関係条文を改正するものであります。


 次に、保険料納期を規定する第18条につきましては、納付回数を第1期の6月から第10期の3月までの10回とし、納期を各月の1日から月末までに改め、保険料に関する所得申告について規定する第19条の9につきましては、「前年又は前々年中」を「前年中」に改めるものであります。


 次に、茨木市国民健康保険条例附則第3項につきましては、第12条の規定の改正に伴い、文言を整理するものであります。


 次に、附則といたしまして、施行期日と経過措置を定めるものであります。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表を送付いたしております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 最後に、議案第62号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、(仮称)茨木市立豊川地区公民館につきまして、茨木市立豊川コミュニティセンターの開設に伴い、廃止するため、茨木市公民館条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容といたしましては、公民館の名称、位置につきまして規定しております第2条中、茨木市豊川地区公民館の名称並びに所在地について削除するものでございます。


 なお、附則といたしまして、平成18年4月1日から施行する旨を定めております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第56号、「特別職の職員の給与に関する条例及び茨木市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、議案第56号、特別職の職員の給与に関する条例及び茨木市教育委員会の教育長の給料及び旅費条例の一部改正について、質問いたします。


 今回の条例提案は、特別職の給与を、市長は10%の減額、助役、収入役、教育長、水道事業管理者は7%の減額を、平成18年1月1日から平成20年3月31日まで、つまり現市長の今期在任期間のみ時限的に行うというのが主な提案内容であります。


 私たちは、常日ごろから一般職と特別職との格差是正を主張してきたわけですが、まず第1に、今回の減額措置の理由であります。提案の理由に、一般職の職員の給与改定状況を踏まえてとありますが、どういうことを踏まえて今回の提案になったのか。ただ単に、一般職の給与が、この間、マイナス人勧なのでということなのか、一般職と特別職との給与の違い、格差、そういった考え方について、基本的には妥当と考えておられるのか、そうした基本的な点、お伺いしたいと思います。


 さらに、なぜ市長を10%の減、助役、収入役、教育長、水道事業管理者は7%の減なのか。なぜ平成20年3月31日までという、わずか2年余りの時限措置にされたのか。そして、結局、今回の措置で財政的影響額は幾らになるのか、答弁を求めます。


 また、こうした特別職の給与や報酬については、やはり茨木市特別職報酬等審議会条例に基づき、特別職報酬等審議会を設置をして、全般的、総合的に審議して、判断していく必要があると考えますが、今回の提案に関して、審議会を設置され、審議されたのか、答弁を求めます。


 第2には、他市との比較の問題であります。新聞報道によると、大阪市を除く府内の32市中、人口の多い順では、茨木市は約26万人で8位、しかし、市長、助役、収入役の給料の高さで比較すると、各2位だったとあります。どういう判断をするのかに当たって、他市との比較は非常に重要であることは言うまでもありません。特に、こういう給与、報酬の問題についてはそうだと思います。


 そこで、お尋ねするわけですが、今回の提案に当たって、他市比較は人口順位のみなのか、こういう角度からも検討したということがあれば、ぜひ、ご報告していただきたいと思います。


 私も少し、他市の状況を調べたのですけども、特別職の給与の見直しについては、平成13年から平成17年の、この5年間の他市、府下32市中の状況を見てみると、市長、助役、収入役ともに、この間、全く見直しをせずという市は、本市を含め32市中6市のみであります。しかも見直しは、平成14年、平成15年に集中しています。こういうことからすると、本市の今回の見直しは、遅きに失していると言えますが、見解を求めます。


 第3には、議員の歳費の問題についてです。この間、議員の歳費の減額の検討も主張してきたところであります。今回の提案に当たって、このことは検討されたのか、なぜ議員については今回除外されたのか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 それでは、順次、ご答弁を申しあげたいと思います。


 まず、第1点目の一般職の給与改定状況と報酬との関連でございますが、これは昭和43年の旧の自治省の通知におきましても、特別職の給料、報酬の適正な額の検討に当たりましては、近隣各市あるいは類似都市の特別職の報酬等の額あるいは改定状況、それから、2つ目に、一般職の職員の給与の改定状況などがございます。


 したがいまして、現在の常勤、非常勤の特別職の給与の改定につきましては、平成6年に行っております。平成6年に行っておりまして、その時点での人勧といいますか、人勧アップを100といたしますと、平成17年度で、その間、上げ下げがございまして、100.3ということになっておりますので、一般職の給与改定とは、いわゆる十分リンクしているものと考えております。


 それから、なぜ市長が10%で、助役以下7%、その基準の根拠ということでございますが、今回の減額の措置につきましては、提案趣旨にも述べておりますとおり、府内各市におきましても、市長等の給与の時限的な減額が多く行われております。現在、本市の給料は、各市と比較いたしまして、市長以下の給料、特別職の給料は高位となっておるという、このような情勢に適切に対応するということ、さらには人口規模から申しあげましても、非常に高位になっているということで、他市の状況を踏まえて、もちろん人口規模ということも、いろんなことを総合的に判断いたしまして、市長が10%、助役以下が7%にいたしたものでございます。


 それから、なぜ時限かということでございますが、これは先ほど来、答弁いたしておりますとおり、特別職の給料というのは、他市の状況も大きな要素でございます。他市では、ほとんどの市が時限立法で減額をされております。多分、その根拠は、本市といたしましては、先ほど申しあげましたように、平成6年度の改定時と現在の報酬を比較しますと、人勧での上下は0.3%の差ということでございますので、時限にいたしたものでございます。これは他市の状況が大きな要素にあると思っております。


 それから、その影響額はということでございますが、今回の特別職の減額によりまして、市長以下水道事業管理者まで、年間にいたしますと、769万8,000円でございます。全期間で申しあげますと、1,673万円という形になります。


 次に、報酬審議会で議論しなかったかということでございます。これは先ほど来、答弁いたしておりますような理由で、まだ特別職報酬等審議会に諮問を行うような状況ではないという判断で、諮問をいたさなかったものでございます。


 それから、遅きに失しているということでございますが、それは先ほど来、答弁いたしておりますように、特別職の報酬改定、これまでの経過から申しあげますと、他市の状況、それからまた、一般職の職員の給与の改定状況、総合的に判断いたしまして、対応いたしておるものでございますので、決して遅きに失しているということは考えておりません。


 以上でございます。


 失礼いたしました。議員の減額の問題でございますが、これは報酬の改定の大きな要素でございます。職員の人勧に伴う給与改定率が、平成6年を基準といたしますと、改定率を加味いたしましても0.3%の増ということになっています。それから、各市の議員報酬と比較いたしましても、妥当な順位にあります。


 また、府下各市で状況を見ますと、議員で時限的に引き下げを実施している市は少ないということを総合的に考えまして、今回は減額措置を行わなかったものでございます。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) それぞれ、ご答弁いただきました。2問目、行きたいと思います。


 今回の提案なんですけども、私たちは一般職と特別職の格差是正、私たちは格差が激し過ぎると。縮めていくよう努力すべきという認識を持っています。今回、他市もそういう状況だから、時限的にということでありますけども、私たちは、根本的にそういうのを改めていくべきだという態度であります。


 財政的影響額、それぞれ答弁いただきましたけども、2問目でちょっと問題にしたいのは、やはり報酬審議会ですね。ご答弁では、そういう状況ではないと判断したというふうに一言答えはっただけなんですけども、やはりこれは、ちゃんと設置して審議すべきだったのではないかと。


 茨木市特別職報酬等審議会条例の第1条では、「市長の諮問に応じ、議会議員報酬等の額について審議するため、茨木市特別職報酬等審議会を置く」となっています。


 同じく、第2条では、「審議会は、次に掲げる事項について審議する」として、1番目に「議員の報酬の額に関すること」、2番目に「議員の政務調査費の額に関すること」、そして3番目に「市長、助役及び収入役の給料の額に関すること」となっています。ですから、今回の提案は、明確に第2条の?に該当します。


 それをやらんかったから、この条例に抵触するとか、しないとかいう問題じゃないと思うんですけどね。しかし、条例に基づき規定されている審議会を無視するという形になっていると思うんです。それじゃあ、これは何のための条例なんだろうという疑問がわくのは当然だと思うんです。ですから、そういう点では、私は手順にのっとってされたかというと、そうではないと思います。


 そういう点が10%、7%の減にとどまる。しかも、よそのところが時限的にやっているからということで、時限的にわずか2年余りという、そういう時限的措置。私は、これは市長以下特別職のパフォーマンス的な、そういう性格が強いと思いますけども、いかがでしょうか。


 やっぱりやるんやったら、それこそ議員も含めて、抜本的、総合的にやるべきではないかと思いますけども、見解を求めておきたいと思います。


 それから、他市の比較なんですけども、人口規模に比べて高位だと。もろもろのことも勘案してということで、他市が時限的なところが多いからということは言いはりましたけども、それ以外には、なるほどよく検討しているなと言えるような、そういうご答弁はちょっとなかったんじゃないかなと思うんです。


 私は、それぞれ10%の減、7%の減にとどめたことも疑問に思っているんです。他市を比較すると、市長の場合は、この間、平成13年から平成17年の5年間で減額措置をとった市は、大阪市を除く32市中23市、そのうち本市より減額率が高いところが7市、同等のところが7市、低いところが9市となっています。


 同じく、助役では、減額措置をとったところが23市、本市より減額率が高いところが11市、同等のところが2市、低いところが10市となっています。


 収入役では、同じく減額措置をとったところが、収入役を置かない、これは規模の小さい自治体に、この間、見られることなんですけども、そういう措置をとった自治体も含めて24市、そのうち高いところが14市、同等が1市、低いところが9市、こういう結果になっているわけです。


 そういうことからすると、減額措置の内容自身も、やはり積極的とは言えないんじゃないかと、消極的ではないかと思うわけですけども。しかも、調べてみると、いろいろ減額率についても、市長、助役、収入役、それから教育長や水道管理者もそうですけども、横並びという措置ではなく、それぞれの下げ幅というんですか、減額率というんですか、そういうのを設定している、決定しているようです。


 ですから、本市は今回、市長は10%、以下、7%横並びという、こういう対応をとられたんですけども、それぞれ、やはり妥当だと考えているのかどうか、この点も一言、言うといてもらわなあかんと思うんです。市長、それから助役、収入役、そして教育長、水道事業管理者、各自一言、妥当だと考えているのかどうか、答弁を求めておきたいと思います。


 それから、3点目の議員歳費についてなんですけども、確かに、この間、各市でも議員歳費については手をつけてないところが多い状況です。見直したところが、府下32市中17市、半々という状況です。しかし、今回、そちらが提案されている理屈ですね。人口規模に比べてどうかという、この比較方法に照らしても、議員報酬でいくと、大阪市を除く府下32市中、茨木市は人口規模では8位ですけどね、報酬額は寝屋川市と同額の4位、それから、そういう理屈に照らしても、見直しは必要になろうということでありますけども、見解を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 まず、1点目の特別職と一般職の格差という言葉をお使いになってございますが、一般職は国家公務員、あるいは人事院勧告でそれぞれ基準が定められております。常勤、非常勤を問わず、特別職につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、近隣各市あるいは類似都市の特別職の報酬等の額、あるいは一般職の職員の給与改定状況、あるいは消費者物価等、いろんな、さまざまな要素でこれまで改定が進められてきたところでございますので、私は特別職と一般職の格差ということについては考えておりません。


 それから、今回、報酬審議会を設置すべきではないかということでございますが、これは特別職の職員の報酬改定に当たりまして、恣意的な引き上げ、あるいは公正を期すという意味で、特別職報酬等審議会の意見を聞くという制度になっております。


 したがいまして、その後の国の指導、通知を見ましても、特別職報酬等審議会の設置の趣旨というのは、基本的には引き上げのときを想定して、いろいろ通知が来ております。その通知の中には、引き下げのときの措置というのは、通知は今まで来たことはございません。


 そして、今回、審議会を設置いたしませんのは、今回の減額が平成20年3月までの時限的な措置であること、また、特別職報酬等審議会を開かずして時限的に引き下げている市、府下各市、いろいろ状況がありますが、常設の市は別として、本市みたいに特別職の給与を下げるときに特別に設置する市は、ほとんど、それぞれ市長の判断に基づいて、給与改定の減額措置がとられているというようなことから、報酬審議会を設置しなかったものでございます。


 言葉の中にパフォーマンスとかという言葉がありましたが、決してそういうことじゃなしに、他市と比較いたしまして、本市が高位にあるということを踏まえて、改正をいたしたものでございます。


 それから、他市比較の中で、積極的あるいは消極的というお言葉をお使いですが、報酬改定に当たりまして、他市との比較、もちろんしたわけでございますが、これは人口規模あるいはこれまでの報酬審議会の答申の趣旨、そして他市の状況を判断し、今回の提案としたものでございます。


 それから、最後に、人口規模からして、議員歳費が多いのではないかということでございますが、平成6年の特別職報酬等審議会における常勤の特別職の給与は、ほとんど7位から6位、それから議員はもっと高位でございましたが、それらを比較しますと、人口規模だけで、すべてを決したということではございませんで、他市の状況とか、あるいは報酬審議会での答申を踏まえて改正した経過がございますので、決して議員歳費が、確かに人口規模からして高位にあることは事実でございますが、本市のこれまでの報酬審議会の答申を踏まえての改正をしてきた経過がございますので、その辺もよろしくご理解を賜りたいと思います。


(「修正案なり対案出したらええやん。妥当な金額を。どれぐらいが妥当なのか出したらええ」と呼ぶ者あり)


○福井議長 5番、朝田議員。


    (「今からでも遅うはないで」と呼ぶ者あり)


○5番(朝田議員) 3問目、行きたいと思います。


 さきの11月末の臨時会のときも、一般職の給与については、府下ほとんど不利益遡求をしないという、こういう傾向になっているにもかかわらず、遡求をしたわけです。一方で、一般職については、そういう状況でありながら、特別職については、私は、先ほども他市の比較、紹介しましたけども、私はやっぱり積極的とは言えない。ですから、その辺の一般職との給与の問題というのは、整合性という観点からいうと、やはり問題がある。


 一方では、他市がどうであろうが強行路線、一方では、パフォーマンス的なといいますか、私はそういう言葉を使いましたけども、やっぱり消極的対応、こういう点では説明がつきにくいと思うんですけども、その点は指摘しておきたいと思います。


 今回のような、そういう一時的な対応じゃなくて、議員も含めた特別職給与の見直しを、報酬審議会もちゃんと設置して着手するように、これは要望として求めておきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号、「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号、「茨木市職員旅費条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第59号、「茨木市職員退職年金又は一時金条例の廃止について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第60号、「茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号、「茨木市国民健康保険料条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第62号、「茨木市公民館条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。


    (「議長、議事進行」と阿字地議員呼ぶ)


○福井議長 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) 次の議題に入る前に申しあげておきたいと思うんですけども。


 議案第56号につきまして、朝田議員の質問中に、やじが飛んでおります。私ども、この議案については、慎重審査を期す意味から、委員会付託を議会運営委員会で要求したところであります。十分、本会議での質疑を保障するということで、本会議即決を合意したところにあります。そういう意味から、議会運営委員会の委員でもある方からのやじについては認めることができません。議長として、しっかりと整理していただきたいと思います。


 次に係ります議案についても委員会付託を要求いたしましたが、その話の中で本会議で質疑することになっております。そういう点も踏まえまして、よろしく議事進行をお願いしたいと思います。


 以上であります。


    (「議長、議事進行、26番」と木本議員呼ぶ)


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) やじをするなとかね、そんなことを議事進行ですることそのものがこっけいきわまりないと思うんですよ。私は、やじかもしれませんが、対案があったら出しなさいというふうに言っただけなんで、あまりにも下げ幅が低過ぎるから、そしたら、共産党は、じゃあ、20%下げろ、30%下げろと、そういう対案を出したらいいんじゃないですか。それを問うのが議会制民主主義でしょ。それを私は議事進行で言おうと思ったんですけど、大人げないんで、やじに聞こえたかもしれませんが、私は自分の言ったことは、別にあれでやじではない。


(「議長、整理してください。対案出せとかね、そういうことをやじで言えたりね、議事進行で言えますか。そういうことですから、これ以上時間とってもあれですから。議長、整理してください」と阿字地議員呼ぶ)


    (「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ)


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) ちょっと木本議員の議事進行の発言で、ちょっと私も黙ってられへん問題がありますので。私は、報酬審議会をちゃんと開いて、手順に乗ってやれと。そこの中で抜本的にやれと、こういう主張したはずです。だから、そこで、あんた、数字がちゃんと出ないとおかしいとか、そんな発言はおかしいと思いますよ。ちょっと今のは聞き捨てならん発言ですよ。人の審議権に対して侵害する、これはおかしいです。


 今のはちょっとおかしいです。今の発言は議長として、ちゃんと対処してください。


    (「議長、議事進行」と菱本議員呼ぶ)


○福井議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) 先ほどからのやりとりを聞いておりまして、既にすべて質疑が終わり、採決をとった議案についての話でございまして、議事進行には当たらないというふうに解釈をいたします。


    (「そのとおりや」と呼ぶ者あり)


 したがいまして、粛々と議事を進行していただきたいことを申し添えます。


    (「休憩してください」と呼ぶ者あり)


○福井議長 休憩いたします。


    (午前10時48分 休憩)


    ─────────────


    (午前10時49分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第11、議案第63号、「茨木市共同浴場の指定管理者の指定について」から日程第23、議案第75号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」までの、以上13件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第63号から75号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 これらは、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、それぞれの施設につきまして、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 議案第63号から議案第67号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第63号は、茨木市共同浴場条例第5条の規定に基づき、市内に2か所ある共同浴場の指定管理者をそれぞれの運営委員会とし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第64号につきましては、茨木市市民会館条例第7条の規定に基づき、茨木市市民会館の指定管理者を財団法人茨木市文化振興財団とし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第65号につきましては、茨木市福祉文化会館条例第7条の規定に基づき、茨木市福祉文化会館の指定管理者を財団法人茨木市文化振興財団とし、期間を平成18年4月から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第66号につきましては、茨木市市民総合センター条例第7条の規定に基づき、茨木市市民総合センターの指定管理者を財団法人茨木市施設管理公社とし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第67号につきましては、茨木市立コミュニティセンター条例第6条の規定に基づき、茨木市立コミュニティセンターの指定管理者を葦原コミュニティセンター管理運営委員会をはじめ各地元の管理運営委員会とし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次に、議案第68号から議案第74号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第68号は、茨木市立診療所条例第7条の規定に基づき、茨木市立沢良宜診療所及び茨木市立豊川診療所の指定管理者を財団法人茨木市保健医療センターとし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第69号につきましては、茨木市立豊川老人憩いの家条例第7条の規定に基づき、茨木市立豊川老人憩いの家の指定管理者を茨木市人権センターとし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第70号につきましては、茨木市立老人福祉センター条例第8条の規定に基づき、茨木市立老人福祉センター沢池荘の指定管理者を社会福祉法人大阪府社会福祉事業団とし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第71号につきましては、茨木市立老人デイサービスセンター条例第11条の規定に基づき、茨木市立葦原老人デイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人茨木厚生会、茨木市立沢池老人デイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人大阪府社会福祉事業団、茨木市立西河原老人デイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人慶徳会、茨木市立南茨木老人デイサービスセンターの指定管理者を社会福祉法人大阪府社会福祉事業団とし、いずれも期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第72号につきましては、茨木市立障害者デイサービスセンター条例第7条の規定に基づき、茨木市立障害者デイサービスセンターしみずの指定管理者を社会福祉法人慶徳会とし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第73号につきましては、茨木市保健医療センター条例第7条の規定に基づき、茨木市保健医療センターの指定管理者を財団法人茨木市保健医療センターとし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 次に、議案第74号につきましては、茨木市健康増進センター条例第7条の規定に基づき、茨木市健康増進センターの指定管理者を財団法人茨木市保健医療センターとし、期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 最後に、議案第75号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市駐車場条例第6条の規定に基づき、茨木市JR駅前ビル駐車場の指定管理者を茨木ショップタウン協同組合、茨木市阪急茨木西口駐車場、茨木市別院町自転車駐車場の指定管理者を阪急茨木市駅前市街地改造ビル管理株式会社、茨木市総持寺自転車駐車場、茨木市JR茨木北駐車場、茨木市JR茨木西口駐車場、茨木市総持寺駅南駐車場、茨木市春日自転車駐車場の指定管理者を財団法人茨木市施設管理公社、茨木市阪急茨木東口駐車場の指定管理者を日立造船株式会社、茨木市西駅前町自転車駐車場、茨木市阪急茨木北口駐車場、茨木市中央公園駐車場、茨木市西中条町自転車駐車場、茨木市JR茨木駅東口自転車駐車場の指定管理者をミディ総合管理株式会社、茨木市南茨木駅前自転車駐車場、茨木市モノレール宇野辺駅前自転車駐車場、茨木市南茨木駅前東駐車場、茨木市モノレール沢良宜駅自転車駐車場の指定管理者を日駐管理株式会社とし、いずれも期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日と指定するものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時59分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時15分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第63号、「茨木市共同浴場の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは質疑させていただきます。


 本件は、同和特別事業として行われてきた豊川と総持寺にある市立共同浴場の指定管理者の指定についての提案であります。


 私たちは、同和行政については、特別法期限後、新たな特別対策や同和優先施策は行うべきではない、すべての同和特別対策はやめていくべきと一貫して主張してまいりました。


 この立場で、共同浴場についても存続するのであれば、独立した施設としての市立の施設ではなく、地域で自主的に独立採算、自主運営でやっていくべきだと一貫して主張してきたところであります。


 したがって、指定管理者を指定すること自体、この施設は不適切であるという立場で質疑させていただきます。


 お尋ねしたいのは、この指定管理者が指定され、新しい制度として動き出すことになるわけですが、これによって何か変化があるのかということであります。


 まず第1に、共同浴場の運営は、現在、道祖本共同浴場運営委員会と総持寺共同浴場運営委員会に運営業務委託という形をとっているわけですが、提案内容を見ますと、この両委員会がそのまま指定管理者におさまるということになっております。いわゆる横滑りの対応になっているわけですが、その理由について、答弁を求めます。


 また、指定管理者となる両運営委員会の現在の委員構成はどうなっているのか、そして、今回の指定管理者移行によって、運営委員会の機能、組織、委員構成等に変化があるのかどうか、答弁を求めます。


 第2には、現在、共同浴場の運営については業務委託され、独立採算でやっていますが、施設の維持補修費、修繕費等については一般会計からの支出、つまり市の負担になっています。年度によって多い少ないはありますが、大体、年間1か所当たり200万円から300万円支出していたと思いますが、こうした修繕費も指定管理者になっても、相も変わらず支出していくつもりなのか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 このたびの指定管理者の議案の部分について、ご答弁申しあげます。


 1つ目の共同浴場の指定管理者を運営委員会そのままに指定をした理由ということでございますが、共同浴場の指定管理者につきましては、この施設が公の施設ということから、入浴機能のみならず、地域住民の触れ合い、交流の場としての機能を持ち、これまでから地域と一体となった運営がなされてきております。今後も、地域力の活力、協力が欠かせないものというふうに考えています。


 自家ぶろの普及率の向上に伴いまして、年々利用者も減少するなど、厳しい状況にあっても、十分な実績を持っております。この施設が地域に果たしていくべき役割を考えますと、地域住民で組織をしております運営委員会を指定管理者とすることが望ましいというふうに考えております。


 次に、運営委員会の委員の構成でございますが、茨木市人権地域協議会からの推薦の者、それと自治会等からの推薦の者ということでございます。


 次に、今回の指定管理者制度移行による変化ということでございますが、共同浴場につきましては、これまでから地元の運営委員会に業務委託を行っておりまして、このたびの指定管理者制度の導入に当たりましても、当該施設の設置目的、経過等を勘案しまして、地元の運営委員会を指定管理者に指定するものでありまして、運営上の変化はあまりないと考えております。


 修繕費等の関係でございますが、管理費用に関することでございます。年度協定で決めていくものと考えておりますので、今後、検討してまいりたいと考えています。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) お答えいただきましたけども、運営委員会の構成上も、それから運営上もろもろのことも何の変化もなしということ、そういうご答弁だったと思います。


 修繕費については、ちょっとはっきり答えませんでしたね。年度協定でこれから決めていくべきだということなんですけど。運営上も変化なしと答えてはるんで、これもそのまま私は今後とも続けていくということだと、私は理解をしました。ということで、結局、何も変わらないわけですわ。


 共同浴場は同和対策事業として行われて、もう歴史的役割というのは終わっているにもかかわらず、ですから指定管理者への移行に際して、この機会に市の施設として、市立の施設としては役割を終えている。この機会に、市の施設としては廃止して、別の方法で継続してもらう、これがやっぱり正しい対応だと思うんです。結局、まだ形を変えた同和事業を続けるというのが今の答弁だったと思います。これは全く納得いきません。


 別の形で継続というのは、何も施設をつぶせとか言うてるんじゃないんです。普通財産として無償貸与して、地域で経営を継続してもらうと。現に9月の決算審議でも、私、質疑しましたけども、豊川の共同浴場については312万円の黒字やと、総持寺のほうは23万円の赤やということですけども。312万円も人件費に充てているんですわということだと思うんですけども、しかし、この数字が正確であるならば、多少、経営努力なりをしてもらう、そういう対処は必要かもしれませんけども、独立してやってもらう条件はあると思います。


 指定管理者制度に関しては、地方自治体のとるべき選択は3つしかありません。1つは、今までどおり直営で、2つに、指定管理者制度への移行、3つには、施設そのものをやめる。この3つの選択であります。私たちは指定管理者制度だからといって、機械的に対応するんではありません。その都度、実情に応じて判断するものでありますが、この提案に関しては、指定管理者の指定の手続をとるのではなく、地域の民間の施設として継続するため、市の施設としてはもうやめる、こういう対応をとるべきであり、提案には同意できない、こういうことを表明して質疑は終わりたいと思います。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号、「茨木市市民会館の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第65号、「茨木市福祉文化会館の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第66号、「茨木市市民総合センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号、「茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第68号、「茨木市立診療所の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは質疑いたします。


 本件も同和の特別事業として行われてきた沢良宜と豊川の市立診療所の指定管理者指定についての提案であります。


 これも、やはり先ほど質疑いたました共同浴場と同じく、存続するのであれば、市の施設としてはもうやめて、地域で自主的に独立採算でやってもらうと、こういう立場で質疑させていただきます。


 まず第1に、市立診療所の場合は、共同浴場と違って、この間、各地域の運営協議会の委託から財団法人茨木市保健医療センターに委託されたわけであります。そのときも、私たちは先ほど述べた同和行政終結という立場から反対したわけであります。あのときも保健医療センターの中に診療所の運営にかかわる組織として、市立診療所事業運営委員会が設置されたわけですけども。ところが各地域に中間的な組織として、診療所評議委員会なるものがつくられ、結局、ここが自主的な権限を持つ。今までと何ら変わらないということも明らかになったわけであります。


 今回の指定管理者の指定によって、保健医療センター内の事業運営委員会や地域の診療所評議委員会の機能、組織、委員構成等に変化があるのかどうか、また、この機会に事業運営委員会や地域の診療所評議委員会の委員構成を明らかにするよう、答弁を求めます。


 第2には、現在、診療所の運営については、診療行為については診療報酬による独立採算となっておりますが、維持補修費については、やはり市の負担となっています。大体、年間100万円ぐらい支出していたと思いますけども、こうした修繕費も指定管理者になっても、相も変わらず共同浴場と同じく支出していくつもりなのか。


 また、診療所の場合は、一定の積立金というものを持っておられると思います。この積立金は指定管理者の指定に当たり、どう変化するのか。また、この機会に、その現在額を明らかにするように答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 財団法人茨木市保健医療センターに設置しております運営委員会の構成は、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び豊川・沢良宜診療所の評議員の代表と市の職員で構成しております。評議員の構成は、民生委員、地区福祉委員、連合自治会の代表と小学校長、診療所の両者代表と診療所の所長と市の職員で構成しております。


 指定管理者導入に伴う変化はございません。


 修繕費につきましては、今後、協定の中で検討してまいります。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) お答えいただいたんですけども、これも全く変化なしということですわね。委託先の財団法人保健医療センターが主体でやっているのじゃなくて、結局、この間、センターと診療所の間に評議委員会をつくられて、ここが実質主体となっているわけですわ。これ、全く何ら変わりないと。地域代表から成る評議委員会、こういうことなんですけども、ですから何か委託先を変えたからといっても、独立性等々が出るわけじゃない。それが実情やと思います。それは指定管理者の指定に際しても全く変化なしというのが今の答弁だったと思います。


 積立金の額、お答えになりましたかね。私は、診療所の場合は、共同浴場と違って、一定の積立金があると。ですから、指定管理者じゃなくて、市の施設として外すという対応が、より容易やという立場で、そういう観点から質問しているわけでね、やっぱりその額は、ちゃんと答えておいてほしいと思うんですけども、そこは再度、答弁を求めたいと思うんです。


 積立金について、それを活用して、この機会に独立採算でやってもらうということ、なぜ検討されないのか、積立金の扱いについては、はっきり答弁しておいてください。


 2問目、以上です。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 今回2つの診療所につきましては、従来から財団法人茨木市保健医療センターに管理運営委託をしているという経過を持っております。今回、保健医療センターに財団法人に対して指定管理者として指定をしたいということで、議案提案をさせていただいておるものでございまして、従来のおっしゃっているような同和対策事業という形からは大きく形は変わって、市民の診療行為、生命また身体のいろいろな状況を守るということで、地域の中での診療行為を継続しているという内容でございますので、市としては、従来どおりの形で診療所を運営していきたいという考えから、今回、指定管理者制度の中で導入を図らせてもらうという考えを持っているものでございます。


 なお、積立金につきましては、これは診療所というよりも、財団法人の中でのそれぞれの位置づけということでございますので、診療所だけの積み立てということではなしに、全体の中での対応ということになろうかと思いますが、それぞれの財団法人の運営の中で、それは今後、運営をやっていく中で、十分対応していただかなきゃならんと思いますし、また、改善等、市も入っておりますので、十分それには対応してまいりたいというふうに思っております。


 なお、財団法人の診療所のその会計の中でいきますと、3,500万円ぐらいの積み立てをもって、今後の対応にするという対応はいたしております。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 同和対策事業でないんだと、違う制度なんだといいますけど、それやったら、そういう中間的な評議委員会等は、私は要らないと思うんです。保健医療センター内の自主的な、そういう事業委員会だけで十分だと思うんです。それをわざわざ中間的なところをつくっているとこに、みそがあるというんですか、形を変えた同和事業だと私は言っているわけでね。しかも、ご答弁いただいたとおり、3,500万円の積立金があるわけです。やっぱりこの件に関しては、やはりそういう形を変えた同和対策事業はやめる、そういう歴史的な役割を終えた施設は、市の施設として継続する理由はどこにもない。


 指定管理者制度導入ではなくて、市の施設としては廃止をして、そして自主的運営に移すということを改めて求めて、この提案には同意できないことを表明して、質疑を終わりたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第69号、「茨木市立豊川老人憩いの家の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 議案第69号、茨木市立豊川老人憩いの家の指定管理者の指定について、質疑をさせていただきます。


 我が党は、本老人憩いの家も人権センターに指定管理をするべきではなく、地域市民による自主運営にゆだねるべきとの立場で質疑をさせていただきます。


 まず第1に、人権センターに指定した経緯について、これまでの業務委託の経緯も含めて、なぜ豊川老人憩いの家を人権センターに指定管理するのか、その理由について、ご答弁をお願いいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 平成14年3月に策定されました「大阪府老人福祉センター、老人憩いの家あり方検討会報告書」及び平成13年9月の大阪府同和対策審議会の答申を踏まえ、平成15年4月から豊川老人憩いの家の管理運営を茨木市人権センターに委託しており、本市の指定管理者制度導入に関する指針に基づき、茨木市人権センターの活動実績等を考慮し、同センターを指定管理者に指定するものであります。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 2問目、質疑させていただきます。


 これから指定管理しようとされている人権センターの設立趣意書の文中に、「特別措置法後の同和問題の解決はどうあるべきかについて検討」するところでありますが、本老人憩いの家の業務を人権センターに指定することによって、真に同和問題の解決につながると考えておられるのか、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 お答えいたします。


 茨木市人権センター事業業務に、同和問題の解決のための施策をはじめ、人権施策の推進に関して、行政機関及び関係機関との調整及び協力並びに連携に関することとありますので、同和問題の解決につながるものと考えております。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 3問目、質疑させていただきます。


 豊川老人憩いの家と同様の施設として、老人クラブ常設集会所が市内各所にあります。それらの集会所は、完全に地域の市民による自主運営の形態をとっていると聞いております。本老人憩いの家も人権センターに指定管理をするべきではなく、地域市民による自主運営にゆだねるべきであります。


 部落差別がなくならない限り、同和行政は積極的に推進するとの立場で、人権に名を借りて、いつまでも特別行政を続けることは、真の同和問題の解決を市みずからが放棄するものであり、本憩いの家を人権センターに指定管理するべきではないとの考えを明確に主張して、質疑を終わります。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号、「茨木市立老人福祉センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第71号、「茨木市立老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第72号、「茨木市立障害者デイサービスセンターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第73号、「茨木市保健医療センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第74号、「茨木市健康増進センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 まず、3番、塚議員の発言を許します。


    (3番 塚議員 質問席へ)


○3番(塚議員) お昼も近いことですので、スムーズな議会運営に努めさせていただきます。


 まず、私、塚 理は、議案第75号、駐車場の指定管理者の指定についてという形で、この中で、指定にかかわる資料の取り扱いについて、ちょっと、お聞きしたいと思います。


 まず、今回の指定管理者、この制度においては、官から民へという動き、そしてまた、公募により民間活力を利用していくという考え方は、私自身も大変望ましいことであると考えています。そして、選考方法も9月議会で提案された指針により決定したものと考えまして、この駐車場の指定においては、私は賛成の立場です。しかしながら、この中で1点、疑問に残る部分があるため、質疑をさせていただきたいと思います。


 今回、この資料にある2社、公募されて選定されましたが、この2社における収支状況、そして経営状況についての資料がこの中に添付されていませんが、このような資料、こういったものをどのように今後取り扱われるのか、これをお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 選定委員会にも若干関係する問題でございますので、私のほうからご答弁を申しあげます。


 今回の駐車場の指定管理の候補者の選定に当たりましては、申請時に候補者から指定管理者申請書とあわせまして、経営状況に関する書類も提出させ、事業計画に沿った管理を安定して行う能力についての審査を行っております。


 これら提出されました資料の取り扱いにつきましては、今回行われました駐車場以外の施設の公募も含めまして、当該資料中に法人等の内部情報が含まれる可能性等も考慮いたしまして、慎重に対応していきたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、指定管理者は、市にかわりまして、長期にわたり、この公の施設を管理するということでございまして、常に管理を安定して行うという必要がございますので、指定管理者の経営状況等につきましても、適宜把握に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) では、先ほどもお話をさせていただきましたので、賛成という立場ですので、答弁ありがとうございました。要望という形でさせていただきたいと思います。


 今の現状、こういったものは理解できました。そしてまた、ヒアリングの際もご説明いただきましたので、理解しているつもりです。しかしながら、8月に配付されました、議員の皆さんにも配付されています、この指定管理者制度導入に関する指針、これを見ていただきますと、15番のその他、こういったところに「事業内容等の点検」というところで、「指定期間が長期にわたる場合」、ここから始まりまして、「指定管理者が倒産した場合、公の施設の利用に大きな影響を与えることから、指定管理者が管理している公の施設の収支状況だけでなく、指定管理者自体の経営状況等を適宜把握するよう努める」と。


 先ほど松本部長からも答弁いただきましたように、確かにこの明記があるということ、私が思いますに、確かに行政には大変な責任があると思います。しかしながら、これは議会で承認するということもありますので、この承認した会社が赤になって倒産した。やはりこういった際に、行政だけでなく、議会も、やはりきちんと審査したのかどうか、やはりここが問われてくると思うんですよね。やはり少なからず承認したという責任はあると思います。


 例えば、今回、大阪市の厚遇問題でも議会のあり方、こういったものが見直されたと思うんです。今も議会の存在意義というのが、今、見直されている、こういった中にあると思うんですけれども、そういった中で、やはり確かに先ほど言われましたように、今、法的なこういった指定管理者制度のものでは、議会にこういった収支の状況等、こういったものを提出するというようなことはありませんが、ぜひとも今回の事例、2社を含め、もとに収支状況、そして経営状況を適宜把握するようなシステムの確立、そして同時に、議会に対しての、やはり収支状況、経営状況、こういったものにかかわる資料の取り扱い、これも何とぞ、ご考慮のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 これで質問を終わらせていただきます。


○福井議長 以上で3番、塚議員の発言は終わりました。


    (3番 塚議員 議席へ)


○福井議長 次に、10番、桂議員の発言を許します。


    (10番 桂議員 質問席へ)


○10番(桂議員) 塚議員から指摘がありましたように、議会でもきっちりチェックをする立場から質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、今回、駐車場が公募をされたわけですけれども、前回の9月議会のときにも、これは試行的な公募やということを繰り返されておりましたので、今回は試行的に公募をやらはらったんやという前提に立って質疑をさせていただきたいと思います。


 参考資料等々、議会にも提出をいただきました。新規公募の募集期間は9月29日から10月31日、継続指定の場合は選定委員会を全2回されて、また、公募に関しては選定委員会を全3回されたわけですよね。その間、9月議会以降からの経過として2点伺いたいんですけれども、まず、今回の公募の方法、どのような手法で周知を行ったのか、また、その周知によって、応募、何社かありました。応募数に対して、多かったなり、少なかったなり、そのような印象なり、見解なりをお持ちでしたら、それをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、選定委員会についてなんですけれども、人選はどのような理由で、何に配慮をして行ったのか。要綱等で定めておられると思うんですけれども、そこで注意された点、ありましたら、お聞かせください。


 それから、選定委員の方には、有識者の方が1名、それから、あと行政内部の方が入っておられますけれども、行政内部の方であっても、それから外部の方はもちろんですけれども、これは何に対して選定をして、何をしていただくのかというような、中身についてですね、一応ご説明があったかと思いますが、どのような依頼を行われたのか、お伺いいたします。


 それから、今回の選定理由についてなんですが、選定された項目については、議会へ何か資料をいただいたという記憶がございませんので、どのような項目をあげられたのか、それをこの場でお伺いしたいと思います。


 それから、次に、先ほど塚議員からもご紹介のあったこの指針の中の15、その他の項目の中、2項目に、「指定管理者制度を導入した場合の苦情等への対応」ということで、住民からの苦情に対しては規定があるんですけれども、今回、応募をされた業者の方からの苦情というものに関しては、この指針の中では見当たりません。ですので、業者側からの不服申立て制度、そして、この選定に対する不服申立て、また、議会の承認等々もありますので、このような業者側からの不服申立てについて、どのようになっているのか、法解釈も含めて、お聞かせください。


 そして、1問目の最後に、この9月の議会の中でも、指定管理者制度の制度そのものに対して、いかに透明性を確保するのか、公正さを確保するのかということに議論が集中したかと思っています。


 今回、試行的ということではありますが、それでもホームページ等での情報が不足しているというふうに感じています。今後、情報公開に関して、どのような認識、見解を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 どのような手法で周知を行ったのか、また、応募数に対しての印象はということでございますが、公募による指定管理者指定までの経過についてでありますが、指定管理者制度導入に関する指針に基づいた茨木市駐車場指定管理者候補の募集内容につきましては、広報いばらき10月号に、また、茨木市ホームページには平成17年9月29日から掲載いたしました。


 なお、募集要項の配布は24団体に行い、そのうち応募いたしましたのは、中央地区が6団体、南地区が5団体となっており、両地区に申請している団体があるため、実質は8団体となっております。


 次に、応募数に対しての印象はということですが、24団体に募集要項の配布があったことに対して、3分の1の8団体の応募であったことについては、駐車場管理の現状や厳しい運営状況にもかかわらず、予想を超えた応募をいただいたと受けとめております。


 以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 選定委員会に関することでございますので、答弁いたします。


 まず、選定委員の人選でございますが、今回の候補者選定委員会の委員につきましては、当然、公正かつ適正に選定をするため、茨木市指定管理者候補者選定委員会設置要綱で定めているところでございますが、まず市全体の施設にかかわる事項でございまして、また施設運営を十分把握していること、そして管理者の経営状況等のチェックが重要であるというような視点から、助役、総務部長、企画財政部長、都市整備部長、当該公の施設を所管する担当部長の職及び学識経験者1名の計7人といたしたところでございます。


 次に、選定委員の委嘱に当たって、どのような依頼等を行ったかということでございますが、選定委員会におきましては、まず選定委員会は、公平かつ適正に指定管理者の候補者を選定するためのものであることの確認でございます。


 次いで、公の施設が果たす社会的役割を確認いたしております。その後、選定対象である駐車場の設置目的、あるいは特性、現状、運営を行うものに必要な要素などについて確認した上で、選定に当たっての基準等を定めたものでございます。


 次に、選定項目でございますが、今回、駐車場の選定でございまして、これは、それぞれの施設によって異なることもあるというふうに考えておりますが、まず公の施設の管理運営を担うものに必要と考えられる10項目を基準として選定をいたしております。


 まず1つは、事業全体計画、そして具体的な管理運営方法、財務的な問題、使用許可の問題、駐車場使用料徴収委託の関係、それから企業の経営の安定性の問題、市民サービスの向上、管理運営経費、施設管理体制、障害者雇用等の配慮と、この10項目でございます。


 次に、業者のほうからの不服申立てということでございますが、まず2つに分けて申しあげますが、公募を行った結果、指定管理者として選定されなかった場合に、市のほうにそうした申立てがあった場合というケースでございますが、指定管理者を選定されなかったものを指定しないという、この行為自体には処分性は認められないと。したがいまして、行政不服審査法第4条第1項に規定する行政庁の処分には当たらないと考えておりまして、当該行為において行政不服審査法による不服申立てはできないと考えております。


 また、公募で選定された団体が、議会の否決により指定されなかった場合でございますが、行政不服審査法第4条第1項第3号に規定をいたしております議会の議決を経て行われるべきものとされている処分については、審査請求または異議申立てをすることができないことというふうにされております。


 したがいまして、指定管理者の処分は、あらかじめ議会の議決を経て行われるものでございますから、当然、議会の議決を経て行われるべきものとされている処分に該当いたしますので、行政不服審査法による不服申立てはできないというふうに考えております。


 次に、最後のホームページの情報等の問題でございますが、情報公開に対する認識ということで、これは9月議会でも答弁をさせていただいておりますが、情報公開につきましては、やはり指定管理者制度の導入に当たっても、これは当然、情報の公開に努めていきたいということが必要であるというふうに考えておりまして、既に御存じのとおり、本市の指定管理者制度導入に関する指針等につきましては、ホームページに掲載をしておりまして、今後とも市民の皆さんに公開すべき情報につきましては、積極的な公開に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) 法的な不服申立て等と理解できました。ありがとうございます。


 一番最初、齊藤建設部長から答弁いただいた、24団体、資料もらいに来はって、そのうち8団体が実質応募しはったというのは、私も同じような印象を持っていまして、今回、利用料金制をとっていない中で、ようこんだけの方が応募してくださったなと、本当にありがたいなというふうには思っているんです。


 実は、9月議会なんかでも、申し込みなかったらどうするのという質問をさせていただきましたが、民間の方も、こういう公の仕事をどんどんとっていこうとしてくださっているんだなあということで、少し胸をなでおろしているところであります。


 今のは印象なんですけれども、あと数点お伺いしたいんですけれども。選定委員会のことは要綱等で決めていますということで、どういうメンバーが入っていらっしゃるのか伺いました。例えば、隣の高槻市では、要綱の中に幹事会というものがあるんです。それは選定委員会の前に、委員会の事務について検討、調整し、立案させるために幹事会を置くということで、公の施設の所管する部を単位として置いていたり、いわゆる選定委員会のその前の段階で、より具体的に実務を担当していらっしゃる方レベルでの幹事会だというふうに認識をしているんですが、やはりこの幹事会を置くことによって、より選定委員会がスムーズな進行になるのではないかと思いますが、茨木市の場合、この幹事会が見当たりませんが、どのような手続ですね、選定委員会にあげるまでに庁内調整等々行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、あと、今回、これが議会で通れば、協定等々結んでいかれることと思いますが、今回、通してしまった後、どのように締結後、日々の業務ですとか、さまざまなものをチェックしていかれるのかということは、今まで議会の中でも聞いてきておりません。ですので、この際、今後のチェックはどのように行っていかれるのか、伺いたいと思います。


 それから、あと、契約の見直しや解除手続が必要となった場合というのも今後の課題かと思うんですけれども、契約見直し、解除手続等々が法的には不明瞭やというふうに私は思っておりまして、茨木の場合、どの課が責任を持って、どのような手続で行われているのか、今の時点で、お答えいただける分で結構ですので、お答えいただければと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 高槻市の例を出されまして、選定委員会へあげるまでの幹事会等というようなことでございますが、本市におきましては、いろんな要綱上、下部組織として、幹事会等の機関の位置づけは設定をしておりません。


 しかしながら、今回、担当部課におきまして、応募資格の選定のための評価基準の作成、あるいは公募等に関する事務を行った後、一定、応募書類、応募者から応募書類が出てきた場合、一定の整理をした段階で、事務局と担当課の間の課長レベルで打ち合わせを行い、一定の基準を作成し、担当課の依頼に基づき、選定委員会を開催いたしております。


 次に、協定のチェックについてでございますが、協定締結後の指定管理者が公の施設の管理を行いますが、その指定期間が長期にわたりますので、サービス水準の確保と適正な運営の確保を図るため、施設所管課におきまして、事業実施内容等の点検を十分実施してまいりたいと考えております。


 また、事業年度終了後、事業報告の提出を求めるとともに、管理業務の適正を期するため、必要と認めた場合は、随時、指定管理者に対し、地方自治法第244条の2第10項によりまして、業務または経理の状況について報告を求め、実地について調査し、また必要な指示をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、協定の見直し、あるいは解除手続が必要となった場合というようなことで、どの課が責任を持つということでございますが、協定の締結におきましては、当該の施設を所管する課が行いますので、見直しや解除手続が必要になった場合も、施設所管課が責任を持って対応してまいりたいというふうに考えております。


 なお、業務停止、一時期間を含めますが、または指定取消しの場合につきましては、今回のケースでありますと、駐車場条例の規則で、業務停止命令通知書または取消通知書を定めまして、これによって行ってまいりたいと。また、協定見直しの場合につきましては、協定の定めに従いまして、所管課と指定管理者が協議を行い、決定をすることとなるというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) すみません。常任委員会もあることですから、3問目は要望だけで終わりたいんですけれども。


 先ほど、塚議員も指摘されたように、議会でこれを認めていくというところで、私もすごく責任あるなと思っているんです。今回は試行的というところもあって、情報が出てこないのは、出し方にももちろん、いろんなご配慮があると思うんですけれども、これもまた高槻の例を出して申しわけありません。


 茨木の参考資料の場合、選定されたところの選定理由はちょうだいしているんですけれども、お隣の高槻の場合は、申し込みのあったすべてのところ、指定したところは実名出ていますが、それ以外のところはABCDEというところで、評価内容をずっと箇条書きで出してくださっているんですね。


 私たちも、例えば、この社がよかったのかなというのを比較をするときに、やはり全社の、もちろん数が30社、40社になったら、また別ですけれども、10社以内である場合は、箇条書きで、ここはこうだったとか、運営経費の削減率は何ぼやねんというような数字も出していただけたほうが、審議をする側としては一緒に責任を持ちやすいと思うんです。ですので、このように議会に出していただく資料等についても、他市のを参考にしながら、試行的公募が終わるときには、ぜひ、もう一度ご検討いただきたいと思います。それからまた、議会に対しても、ぜひその資料のことはお願いをしておきますが。


 あわせて、ホームページに透明性や公正の確保という点では、もっと出していただけるものがたくさんあると思うんですね。例えば、前回9月の委員会の中では、公平性や透明性を確保するために選定委員会の議事録の公開というようなこともテーマにあがりました。実際、高槻ではホームページ上に選定委員会で、全文ではなく、要点筆記ですけれども、出ております。じゃあ、選定委員会そのものの非公開性というのは、特許の問題や、それから経営のこと等とありますが、どのような意見が出たのか、どのような議論があったのかということは、もう茨木でも既に出せるのではないかと思いますので、今回の駐車場の公募に関しましても、できる限り早い時期にホームページ等々で広報いただけますようにお願いして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○福井議長 以上で10番、桂議員の発言は終わりました。


    (10番 桂議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後0時09分 休憩)


    ────────────


    (午後1時15分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第24、議案第76号、「財産区財産の処分について」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第76号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、大字生保財産区の土地6,059.55平方メートルを安威川総合開発事業用地として1億3,310万9,787円で大阪府土地開発公社に処分するものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 議案第76号につきまして、補足説明を申しあげます。


 処分財産は、茨木市大字生保1番2外7筆、実測6,059.55平方メートルで、財産区地元の意思を十分尊重しながら、大阪府とも事前協議を重ね、大阪府が施行する安威川総合開発事業用地として処分するものでございます。


 処分方法といたしましては、大阪府が公共事業用地に供しますので、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約とし、1億3,310万9,787円をもちまして茨木市大字生保財産区管理者 茨木市長が、大阪府土地開発公社理事長 小坂裕次郎と土地売買契約を締結するものでございます。


 処分金につきましては、8割相当額を財産区内の公共事業費に充当し、2割相当額を市の一般会計に繰り出すものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 日程第25、議案第77号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」から日程第27、議案第79号、「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第77号から79号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第77号につきましては、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)でございまして、補正総額は歳入歳出ともに6億6,735万5,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ755億2,895万円とするものでございます。


 次に、議案第78号につきましては、平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第1号)でございまして、補正総額は歳入歳出ともに1億3,311万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ64億1,174万1,000円とするものでございます。


 最後に、議案第79号につきましては、平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、補正総額は歳入歳出ともに11億6,779万3,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ188億1,327万6,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第77号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに6億6,735万5,000円の追加でございまして、経費別に分類いたしますと、投資的経費で7億3,218万7,000円、補助費等で1億2,823万8,000円を増額し、扶助費で1億4,492万5,000円、物件費で4,743万1,000円、人件費で71万4,000円を減額するものでございます。


 これに見合います歳入といたしましては、一般財源で8,239万4,000円、特定財源で5億8,496万1,000円を増額することにより、収支の均衡を維持するものでございます。


 今回の補正の内容でございますが、人件費につきましては、非常勤嘱託員の雇用人数の変更や、国家公務員の人事院勧告の実施による本市職員の給与改定に伴う経費などを措置しておりますので、各歳出の具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。


 また、事務事業の完了や年度末までの見通しを立て、減額いたしております経費につきましても説明を省略させていただき、今回、追加をいたしております経費につきまして、説明を申しあげますので、よろしくお願い申しあげます。


 それでは、歳出から説明を申しあげます。予算書の46ページをお開きください。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、彩都西地区自主防災会の結成に伴い、防災資機材を整備するための消耗品費及び備品購入費の追加でございます。


 次に、50ページ、2項徴税費、2目賦課費は、市民税賦課データ入力業務の変更及び年末調整等の用紙関係の発送に伴う通信運搬費から負担金への組み替えでございます。


 3目徴収費は、市税前納件数等の増加に伴う報奨金の追加でございます。


 次に、64ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、介護保険法の改正に伴い、全室個室化特別養護老人ホームを利用する低所得者の負担増を緩和するため、補助金を追加するものでございます。


 2目老人福祉費は、新たに国庫補助金が採択されたことに伴い、老人福祉センター6か所を介護予防拠点施設として整備する工事費を追加するものでございます。


 次に、66ページ、6目医療費及び7目障害更生費は、16年度の各医療費等の国庫補助金の確定に伴う償還金の追加でございます。


 70ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましても、16年度の児童手当等国庫負担金が確定したことに伴う償還金の追加でございます。


 3目保育所費は、公立保育所遊具の更新に係る備品購入費の追加でございます。


 次に、72ページ、3項生活保護費、1目生活保護総務費は、16年度の生活保護国庫負担金が確定したことに伴う償還金の追加でございます。


 次に、74ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、国庫補助金の新規採択に伴い、保健医療センターを介護予防拠点に整備することに伴う工事費及び2次救急医療体制確保に係る補助金の一般財源化に伴う負担金の追加でございます。


 7目市営葬儀費は、市営葬儀件数の増加に伴う消耗品費、燃料費及び委託料の追加でございます。


 86ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、街路灯及び防犯灯の増設等に伴う高熱水費の追加でございます。


 88ページ、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費は、宿久庄二丁目安威一丁目線の整備に係る工事費と土地購入費及び北春日丘北線の安全柵設置等に係る工事費の追加でございます。


 次に、90ページ、4項都市計画費、4目街路事業費は、阪急茨木駅島線(第2工区)の供用開始に伴う土地開発公社の保有地の買い戻しでございます。


 96ページ、9項駐車場費、1目駐車場費は、市営駐車場の自動化実施に伴う駐車券等の印刷製本費の追加でございます。


 100ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は、外国人児童・生徒の転入増に伴う授業通訳謝礼の追加及び小学校における学力向上を図るため、学習アドバイザーの配置等に係る報償金の追加でございます。


 次に、102ページ、2項小学校費、1目学校管理費は、校務員の賃金を追加、4目養護学級費は、看護資格介助員の設置等に伴う賃金の追加でございます。


 104ページ、3項中学校費、5目学校建設費は、彩都西地区の中学校建設に伴う実施設計等委託料の追加でございます。


 106ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、障害児の増加に伴い、介助員の賃金を追加するものでございます。


 110ページ、6項社会教育費、2目公民館費は、中央公民館管理臨時職員の賃金の追加でございます。


 114ページ、13款諸支出金、9項普通財産取得費は、大岩集会所建設に伴う用地取得費の追加でございます。


 続きまして、歳入につきまして説明を申しあげます。14ページをお願いいたします。


 12款分担金及び負担金、1項分担金は、農地及び農業施設の災害復旧工事に伴う地元分担金でございます。


 16ページ、2項負担金は、居宅介護支援費利用料の増額でございます。


 18ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料は、市営葬儀件数の増加に伴う増額でございます。


 次に、20ページから24ページまでの14款国庫支出金では、総額7,194万6,000円の減額を、また、26ページから30ページまでの15款府支出金では、総額で1,531万円を増額いたしておりますが、その内容につきましては、それぞれ説明欄に記載をさせていただいております。


 次に、32ページ、16款財産収入、2項財産売払収入は、普通財産の売却に伴う収入でございます。


 34ページ、17款寄附金は、大岩集会所の用地取得に係る寄附金でございます。


 36ページ、18款繰入金、2項財産区特別会計繰入金は、大字生保財産区の土地処分に伴い、収入の2割相当分を一般会計に繰り入れるものでございます。


 38ページ、20款諸収入、5項収益事業収入は、大阪府都市競艇組合配分金の増額でございます。


 次に、40ページ、6項雑入でございますが、前年度の国・府補助金の交付額確定に伴う過年度収入及び大阪府市町村職員互助会の補給金の掛率引き下げに伴う返還金収入並びに北春日丘北線整備に伴う茨木カンツリー倶楽部からの負担金の増額が主なものでございまして、それ以外につきましては、年度末までの収入見込みを立てまして、それぞれ措置をいたしております。


 42ページ、21款市債は、阪急茨木駅島線(第2工区)の用地取得の財源として、臨時地方道整備事業債を発行するものでございます。


 次に、6ページをお開き願います。


 第2表繰越明許費補正でございますが、彩都西地区の中学校建設における実施設計等委託料は、年度内に完成しないため設定するものでございます。


 7ページ、第3表債務負担行為補正は、市民会館等の各施設に指定管理者制度を導入することに伴い、指定する期間及び指定管理料の限度額を設定するものでございます。


 8ページ、第4表地方債補正は、阪急茨木駅島線の整備用地の取得に伴い、臨時地方道整備事業債を発行することにより、変更するものでございます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 次に、議案第78号につきましては、大字生保財産区財産の処分に伴う事業交付金及び一般会計の繰出金で、補正総額は歳入歳出ともに1億3,311万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ64億1,174万1,000円とするものでございます。


 10ページの歳出からご説明を申しあげます。


 1款諸支出金、1項地方振興事業費は、大字生保財産区への事業交付金でございます。


 12ページ、2款1項繰出金は、処分金の2割相当分を一般会計へ繰り出すものでございます。


 次に、歳入でございますが、8ページの1款財産収入、2項財産売払収入は、大字生保財産区財産の売払収入でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 最後に、議案第79号につきましては、年度末までの所要額を見込み、医療費の追加を内容とするものでございます。それでは、その内容につきまして、予算書の16ページの歳出からご説明申しあげます。


 2款1項医療諸費につきましては、医療給付費の医療費単価及び受診率の上昇により増額するものであります。医療費支給費につきましては、医療費単価の上昇により増額するものであります。


 18ページの3款諸支出金、1項償還金につきましては、平成16年度府費負担金の精算の結果、超過額を償還するため、増額するものであります。


 次に、予算書8ページの歳入につきまして、ご説明申しあげます。


 1款1項支払基金交付金及び10ページの2款国庫支出金、1項国庫負担金、12ページの3款府支出金、1項府負担金につきましては、いずれも医療費の増額に伴い、それぞれの負担割合に応じて増額するものであります。


 14ページの5款1項繰越金につきましては、医療費の増額に伴う市の負担割合への充当及び平成16年度府費負担金が超過したことによる償還金への充当のため増額するものであります。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第77号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第3号)」について、質疑に入ります。


 これより発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員1人当たりの持ち時間は10分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、10分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、25番、田中議員の発言を許します。


    (25番 田中議員 質問席へ)


○25番(田中議員) 私は、発言通告に従いまして、2点について質問したいと思います。議長からも強い要請をいただいておりますので、迅速に質疑をしていきたいと思います。


 まず、地域福祉計画について、お伺いいたします。社会福祉法第107条に規定された市町村地域福祉計画は、その推進の目的として、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすることとされ、福祉活動を通じて地域を活性化させるものとして、積極的な視点でとらえることが必要だというふうに言われています。


 本市においても、このような考えを基本として、地域を主体として作業が行われてきました。いわば福祉をキーワードに、行政のみならず、地域住民の積極的な参加で地域を盛り上げること、言いかえれば、都市化の進展の中で希薄化した地域のつながりや連帯を再構築する取り組みであるとも思っています。


 今、地域では、子どもたちの安全・安心を確保するための活動が積極的に行われておりますが、地域福祉計画は、福祉的側面に限られるのではなく、このような活動もその内容となると考えています。この考え方を基本に質問いたします。


 まず1つ目として、地域福祉計画の策定経過でありますけれども、本市でも地域や策定懇談会、同作業部会、庁内の各組織での議論を踏まえて、現在、地域福祉計画素案がパブリックコメントに付されています。


 そこで3点お伺いします。


 まず1つとして、ワークショップ形式で行われた地区福祉検討会の開催状況とその成果について、お伺いします。


 2つ目として、地域福祉計画策定懇談会と庁内検討会の議論の関係について、お伺いいたします。


 3点目として、庁内検討委員会をはじめ、職員研修について、お伺いしたいと思います。


 大きな2つ目でありますが、計画素案そのものについて、3点お伺いいたします。


 地域福祉計画の主体については、どのようにお考えでしょうか。


 2つ目として、地域福祉計画における公の役割について考えをお示しください。


 3つ目として、苦情処理体制について、お伺いしておきたいと思います。


 地域福祉計画の最後に、今後の取り組みについて、3点お伺いいたします。


 まず1つ目として、社会福祉協議会との連携については、どうお考えでしょうか。


 2つ目として、地域福祉活動計画の策定については、どのようにお考えでしょうか。


 3点目として、この計画の全体の進行管理あるいは検証体制についての考えをお示しいただきたいと思います。


 地域福祉計画関係、以上です。


 次、大きな2点目であります。耐震強度計算書、いわゆる構造計算書偽造事件について、お伺いいたします。


 ご案内のように、この事件が社会に与えた影響は非常に大きく、当事者の責任は本当に重大であります。阪神・淡路大震災以来、東海・東南海あるいは南海沖地震が、そう遠くない時期に発生する予測も行われている中で、この事件は市民に大きな不安を与えています。また、大きなローンを組んだり、大金を払ってマンションを購入したりした被害者の立場にある市民にとっては、経済的にも大きな痛手であります。


 プロフェッショナルであり、その教示と責任を持つべき人たちが、経済的利益を第一番に考えて行動すれば、こんな事件は後を絶たないことになります。性善説が基本にならなければならない建築基準法の改正であったと思いますけれども、モラルハザードを起こした一部の人たちは、法改正の期待を裏切ったと同時に、多くの市民や、それこそ真摯に設計、建設に携わっている方々に対して、取り返しのつかない行為を行ったものと、厳しく、やっぱり断罪されるべきだと思います。


 そこで、まず1点目として、この事件の問題点の把握と感想について、お伺いしたいと思います。


 2点目におきまして、茨木市における状況について、お伺いします。


 本市においても、毎年1,000件を超える確認行為が特定行政庁としての本市や指定確認検査機関で行われていると聞いています。そこで、まず建築基準法が改正された以降、2000年から2004年の間の建築確認申請受理件数の推移について、1つは、特定行政庁としての本市への申請数、2つとして、指定確認検査機関からの建築基準法第6条の2の第3項による報告数、そして総数、それぞれ、お示しいただきたいと思います。


 2点目として、報道された幾つかの指定確認検査機関からの報告数はどうなっているのでしょうか。


 3点目として、指定確認検査機関からの報告書はどのようなものになっているのでしょうか、お伺いいたします。


 3番目、この項の最後ですけれども、相談体制について、お伺いいたします。


 今回の構造計算書の偽造事件や先般のアスベスト問題など、市民から多くの問い合わせや相談があると思います。本市としての相談体制、対応、実績はどのようなものか、今回の事件関係とアスベスト関係に分けて、お示しをいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ワークショップ形式で行われた地区福祉検討会の開催状況と成果について、お答えいたします。


 平成16年度に31小学校区の全地域に対し、開催の説明及び呼びかけを行い、その結果、開催の意向を示していただいた25校区におきまして、それぞれ3回ないし2回の検討会を開催したところであります。


 ワークショップでは、自分たちの地域を自分たちの手で、よりよくしたいという熱い思いが議論され、初めて会う人とも一緒になって考え、話し合ったことが地域でのつながりを深めるきっかけとなり、ともに支え合う地域福祉について考え始めることになったというご意見もいただいております。地区福祉検討会の開催それ自体が地域福祉の実践そのものであり、大きな成果であったと考えております。


 次に、地域福祉計画策定懇談会と庁内検討委員会の議論の関係について、お答えいたします。


 計画の素案に対しましては、策定懇談会と庁内検討委員会をそれぞれ2回ずつ開催しておりまして、策定懇談会におけるご意見を庁内検討委員会に報告し、その意見を踏まえて、再び懇談会に報告して、さらに検討を深めるなど、相互に意見のキャッチボールを行いながら、活発な論議を深めていただいております。


 策定懇談会と庁内検討委員会を踏まえた素案は、11月から12月にかけてパブリックコメントを募集してまいりましたので、今後、年内に開催する策定懇談会でパブリックコメントへの対応などを検討し、最終的な計画案をまとめる予定であります。


 次に、庁内検討委員会委員をはじめ、職員の研修についてでありますが、これまで課長級職員による庁内検討委員会、係長級職員による実務担当者会議やプロジェクト会議を開いており、その検討内容は各職場で地域福祉という新たな概念と課題を共有し、その実現に向けて検討を深めるという職員に対する研修の意味もあったと考えております。


 このような策定作業を通じまして、地域福祉に対する職員の理解はかなり深まってきていると認識しておりますが、作成された後につきましても、この計画の推進のため、どのような研修が必要であるのか、今後、研究してまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉計画の主体について、お答えいたします。


 地域福祉計画では、地域福祉の大切な理念の1つとして、住民主体を明記しており、その主体である住民が計画づくりに参加し、また、計画の遂行に大きな役割を果たしていただくことになります。そうしたことから、住民が主体的に地域の福祉にかかわり、地域でお互いに支え合う仕組みづくりを進めていくことが重要であり、地域福祉計画はそのための指針であると考えております。


 なお、地域福祉計画は、本市総合計画に即し、地域福祉の推進に関する事項などを一体的に定める計画として、社会福祉法第107条により、市が策定するものであります。


 地域福祉計画における公の役割について、お答えいたします。


 地域福祉では、地域社会を構成する、だれもがパートナーシップの考えを持つことが大切であります。そして、パートナーシップには、住民個人や地域で行う自助、地域と行政が協働で進める共助、行政が主となって行う公助があると考えております。


 地域福祉計画における公の役割につきましては、従来からの必要な福祉施策であって、行政が行うべき公助を進めながら、地域住民や社会福祉協議会などと協力して、自助、共助を推進していただくために、必要な環境整備を図っていくことと考えております。


 次に、苦情処理体制について、お答えいたします。


 社会福祉法の定めるところにより、福祉サービス利用者の利益を保護し、権利を擁護するものとして、福祉サービス苦情解決制度がありますが、これ以外の地域福祉における苦情の解決につきましては、可能な限り、当事者間で解決できることが望ましいと考えております。しかしながら、地域福祉の現場において、解決が困難なものについては、今後、検討していかなければならない課題と考えております。


 次に、社会福祉協議会との連携について、お答えいたします。


 社会福祉協議会は、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と社会福祉法に明確に位置づけられておりますように、本市の地域福祉におきましても、中核的な役割を担っていただいているところであります。


 今後、地域福祉を推進していく上では、さまざまな福祉事業の実施主体として、また行政や各種団体、市民との調整役として、その役割はますます大きくなっていくものと考えておりますので、財政強化を支援するなど、一層の連携を図ってまいりたく考えております。


 次に、地域福祉活動計画の策定について、お答えいたします。


 行政計画としての地域福祉計画を具体的に地域で行動に移していく計画として、社会福祉協議会による地域福祉活動計画の策定は重要な意味があると考えております。今後、社会福祉協議会に対しましては、地域福祉活動計画の策定について協議してまいりたいと考えております。


 計画の進行管理と検証体制について、お答えいたします。


 地域福祉計画の進行管理につきましては、庁内組織や計画策定懇談会を引き継ぐ組織をつくるなど、進行管理及び事業評価の方法等について検討してまいりたく考えております。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次、ご答弁申しあげます。


 耐震強度計算書偽造事件の問題点の把握と感想についてでございますが、建築物は居住者の生命、財産を守るため、安全性を確保することが何より重要であります。建築確認申請は、その内容を厳密に確認、審査する必要があります。しかしながら、今回の構造計算書偽造事件は、関係する指定確認検査機関などの検査機能が十分果たせなかったことにより起こったものと思います。


 また、構造計算書を偽造した設計者は、私的利潤の追求のためにのみあるもので、倫理観と遵法精神が欠如しているものではないかと考えております。


 次に、平成12年(2000年)から平成16年(2004年)の建築確認受理件数の総数と指定確認検査機関への申請数の推移でございますが、本市における建築確認件数及び指定確認検査機関が審査した件数は、平成12年(2000年)は、建築確認件数が1,097件で、すべて本市において審査しております。


 平成13年度(2001年)においては、建築確認件数は1,069件で、そのうち74件が指定確認検査機関で審査しております。平成14年度(2002年)では1,287件のうち801件が、平成15年度(2003年)では1,288件のうち1,139件が、平成16年度(2004年)では1,149件のうち1,059件が指定確認検査機関で審査され、年々増加しております。


 次に、報道された指定確認検査機関からの報告数についてでありますが、報道されている構造計算偽造事件に関する指定確認検査機関のうち、1機関が審査された件数は2件で、また、他の1機関におきまして審査された件数は、平成13年度から平成17年11月20日までの間、合計147件となっております。


 次に、指定確認検査機関からの報告書の内容についてでありますが、指定確認検査機関が確認済書を交付したときには、建築基準法施行規則第3条の4に基づく確認済書を交付した旨の報告書及び建築計画概要書が、特定行政庁に送付されることになっております。


 また、中間検査及び完了検査を指定確認検査機関が引き受けたときは、当該特定行政庁の建築主事に対し、同規則第4条の5及び12第2項に基づく検査を引き受けた旨の通知書、またその検査の結果を特定行政庁に、同規則第4条の7及び14による検査結果報告書として報告することになっております。


 次に、今回の事件についての相談体制、対応、実績でありますが、現在、建築指導課内に相談窓口を設けており、分譲マンションの管理組合や所有者から建築物の安全性についての問い合わせや相談が10件ほど寄せられております。


 その主な内容といたしましては、構造計算書の再チェックはどこで行うのか、また、その費用については幾らかかるのかなどとなっております。これらの相談に対しましては、社団法人大阪府建築士事務所協会や社団法人日本建築構造技術者協会関西支部などへの紹介をいたしております。


 次に、アスベストの相談窓口対応、体制、実績でございますが、民間建築物のアスベストの相談窓口につきましては、建築指導課内に設けており、その件数は44件となっております。その主な内容といたしましては、既存建築物にアスベストらしきものがあるので見てほしい、また、スレートなど二次製品についての相談などとなっております。


 これらの相談に対しましての対応といたしましては、現地調査を行い、建築物の所有者や管理者に対し、アスベストであるかどうかの調査を行うよう指導するとともに、専門の分析機関を紹介し、アスベストである場合には撤去などの対応を講じるよう、指導を行っております。


 以上でございます。


○福井議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) それでは、2問目、入りたいと思います。


 今、それぞれ、お答えいただいたわけでありますけれども、まず、地域福祉計画素案の策定経過についてから入りたいと思います。


 地域福祉計画につきまして、地域福祉検討会が開催をされていない。それぞれいろんな事情があったと思いますけれども、開催をされていない6つの小学校区、今後、やっぱりこの地域福祉計画を実行していく上で、そこが大きな重みを持つと思いますので、それは今後、フォロー体制については、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。


 それと、2つ目として、庁内検討会と策定懇談会とで論議のキャッチボールは行われたというふうに、今おっしゃっていただきましたけれども、最終的な今の計画素案につきまして、庁内検討委員会などでは、どのように受けとめられて、論議が行われたのか、お伺いしたいと思います。


 職員研修については要望しておきますけれども、地域や策定懇談会の議論を踏まえた行政に求められる役割は何なんだということを踏まえた職員研修を進められるよう、これは要望しておきたいと思います。


 次に、計画素案の内容について、お伺いしたいと思います。


 先ほど答弁にもありましたように、社会福祉法第107条に定められた行政計画でありますから、定める主体は、もちろん茨木市ということになります。そのかわりに、その答弁にもありましたように、この計画を実行して、深化、深くさせていくのは、市民と地域、行政の協働であるということは自明になっています。


 その意味では、その三者がそれぞれの立場において主体ととれるような計画の描き方はできないのかどうか、お伺いしたいと思います。


 次に、介護保険制度の策定過程でもよく言われましたけれども、自助、共助、公助ということについてですが、私は考え方、私とはとらえ方が違うと思っています。自助は、市民個人の活動が主体であります。共助は、私は地域コミュニティの活動だと考えていますし、したがって、公助は、それらの自助、共助の活動を支援する公の活動と考えるべきなのではないでしょうか。


 行政が主になって行うということが公助であれば、別に公助の「助」は要らんわけですから、「公」という言葉があったらいいわけですから、そこは少し違うんじゃないかと思います。このことは、今後の地域福祉計画を進めていく上での決定的な方向の違いになるんじゃないかということで危惧をしているんですけれども、見直しをされたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目ですが、公の役割を果たされる上で、過去に取り組まれた庁内アンケートをどのように分析し、生かしてこられたのか、お伺いしておきたいと思います。


 苦情処理体制については要望いたしますけれども。地域福祉計画は、単に、先ほど申しあげましたように、福祉サービス面のみの計画ではありません。市民の生活全般をサポートしていく計画です。現行の福祉サービス苦情解決制度は、あくまで今までの制度、行政サービス主体に対応した制度であり、カバーしきれない部分というのは、どうしても出てまいります。地域福祉計画策定を機に、これまでの制度も包含する新たな苦情処理制度の創設をぜひ考えられたいと思います。


 今後の取り組みについて、お伺いいたします。今も答弁いただきましたように、社会福祉協議会は法に規定された組織と目的を持つ団体でありますし、一般的な社会福祉法人と比較して、より高度な役割が期待されることになっています。答弁にもありましたように、役割はますます大きくなり、地域福祉活動計画の策定も行うことになります。


 社協が、今後、その役割を十二分に果たしていくために、先ほど財政的支援というふうなことを言われましたけれども、今後、本市としてどのようなサポートを行おうとされているのか、お伺いしたいと思います。


 進行管理と検証体制については要望いたします。よく画餅という言葉がありますが、計画を絵にかいたもちにしないためには、その進行管理とか検証体制の確立は、もちろん必要不可欠であります。よく言われます、プランを立てて、実行して、検証して、再度アクションしていくというふうな管理サークルの体制をきちんと整えることが、この地域福祉計画を実効性あるものにすると考えています。


 策定懇談会の委員や実際に地域で取り組みを進められる市民、そして庁内組織なども含めて、進行管理、検証体制をぜひ確立されたいと。これは要望しておきます。


 そこで、最後に、教育委員会に対して、2点お伺いしたいと思います。


 まず、教育委員会として、地域福祉計画をどのように考え、今後も取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。


 次に、この計画を地域が中心になって進めていくためには、気軽に集える、場合によってはボランティアを中心としての事務局も置ける場所が地域でも必要になってまいります。現在、地区公民館やコミセンなどが各校区に整備をされておりますけれども、いずれも事前の申し込みが必要であり、また当然のことながら、今の制度では常置することはできません。


 私は、いつの時代にあっても、地域の1つの象徴であり、卒業生や在校生はもちろん、さらには各種行事を通じての地域の市民にもなじみが深い。学校側とされても、現在、総合学習などを通じて地域と交流しながら行われている取り組みもあることを考え合わせていきますと、小学校施設の有効利用が行われてもよいのではないかというふうに思います。


 特に、現在は、児童・生徒の安全確保のために、学校と市民とが共同作業をしなければならないときでもあります。これらの理由から、小学校の余裕教室を地域福祉計画推進の地域の核として位置づけてはどうかと思っています。もちろん第一義的には、学校の教育活動が最優先であるのは論を待ちませんし、現場との十分な論議、理解が前提にならなければならないと思いますけれども、これから論議をされていくということについて、教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、先ほどの偽造事件の関係でお伺いいたします。その茨木市における状況ですけれども、現在、国においてもこの事件の被害者救済や再発防止のための取り組みが進められています。しかしながら、その責任の所在については、偽造に関係した当事者はもとより、自治体にも責任が問われる可能性があります。現実に、昨日のテレビ番組でもそのことが取りざたされていました。


 本年7月の最高裁決定については把握されていると思いますけれども、一言で言えば、指定検査機関が行った確認であったとしても、それは自治体の仕事ですよということであります。先ほど答弁ありましたように、指定確認検査機関が行った確認申請事務の場合、本市のような自治体には、施行規則に規定されています確認済書を交付した旨の報告書と建築計画概要書が送られてくるにすぎません。わずか、ぺら紙2枚です。これは中間検査や完了検査においても同様だと聞いています。


 茨木市のような自治体におきましては、それが果たしてどうであったのかというふうな確認をする、調べる、判断する材料はないに等しいわけです。市民への詳細な情報提供もできません。にもかかわらず、今、確認申請のうちの9割を占める指定確認検査機関の確認行為においても、責任だけは自治体にもありますよというふうな可能性があります。責任逃れを自治体にしてほしいと言っているのではありません。責任を持てる体制が必要だということを申しあげているんですけれども。これはやっぱり明らかに、法律や規則の不備が問題だというふうに考えています。


 そこでお伺いいたしますが、この最高裁の決定については、どのように考えておられるのでしょうか。


 2つ目として、この件に関して、市民の安全を守る立場にある本市として、国に対してどのような対応をされてきたのでしょうか、また、これからされていくのでしょうか、お伺いいたします。


 相談体制については要望にとどめたいと思います。


 構造計算の偽造事件やアスベスト問題、地震対策など、これは専門的な知識や経験が必要な相談事例がこれからもどんどん増加すると思います。ホームページなども有効に活用しながら、市民の切実な相談に的確に対応できるように、今後もぜひ努めていただきたいと思います。


 特に、今これは市のホームページからリンクされているページもありましたけれども、このような不安をあおりながら、高齢者宅などを訪問して、行き過ぎな工事勧誘をするような事例もあると言われています。十分な情報提供も含め、行っていただきたい。改めてお願いしておきます。


 この項の最後ですけれども、12月6日に、大阪府が建築確認を行ったマンションの設計図や構造計算書を独自に再点検する方針を出して、府内の特定行政庁にも同様の基準で再点検を進めるよう要請したというふうに報道されていました。本市として、この要請について、どのように対応されるのでしょうか。また、対象となる建築物はどの程度あるのでしょうか、お伺いいたします。


 先ほど1問目でお聞きしました数字などの点につきましては、所属委員会でまた議論したいと思います。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 地区福祉検討会が開催されなかった小学校区への今後のフォローについて、お答えいたします。


 地区福祉検討会が開催されなかった6小学校区並びに新たに開校した彩都西小学校区につきましても、計画に基づく事業の実施に当たっては、地区福祉委員会とともに、地元の意向をお聞きし、さまざまな関係機関等の協力を得ながら、可能な限りフォローしてまいりたいと考えております。


 次に、計画素案について、庁内検討委員会等ではどのように受けとめられ、論議が行われたかということについて、お答えいたします。


 庁内検討委員会等の委員には、平成15年度から地域福祉に関する研修という意味も兼ねて、会議を開催してきたところです。計画策定懇談会と庁内検討委員会は、それぞれ時期をずらして開催しており、それぞれの会議で検討した内容については報告し、次回の会議に反映できるよう、努めてきたところであります。


 とりわけ素案が出てきた本年度からは、庁内検討委員会開催の前に、素案を各委員へ送付し、それぞれ各自検討の上で会議に臨んでいただいており、会議の中では、各委員の所管事務に関する意見はもとより、地域福祉全般にかかわる踏み込んだ意見もいただいております。地域で支え合う地域福祉という理念は、今後、庁内それぞれの所管事務の中で生かされていくものと考えております。


 次に、三者が主体ととれるような計画の描き方はできないのか。公助について見直しをされたいがどうかということについて、お答えいたします。


 地域福祉の大切な理念の1つとして、住民主体がありますが、本計画は行政計画でありますので、素案の中で、特別に断っていない場合、文章の主語は行政ということになっております。


 また、市内25か所で実施いたしました地区福祉検討会におきまして、地域の将来像を実現するための取り組みとして、自助、共助、公助という表現を用いて検討していただいてまいりました。そして、その中で、それらを住民個人や地域で行うもの、地域と行政が協働で進めること、行政が主体となって行うことという形に整理したところであり、このことに基づいて、検討会から出されたご意見は、素案づくりにもできるだけ反映してきたところであります。


 自助、共助、公助という考え方につきましては、策定懇談会の中でも活発な議論を行ってまいりましたが、この中で一定のご理解をいただきましたので、この11月から12月まで素案のパブリックコメントを行ったものでございます。


 次に、庁内アンケートをどのように分析し、生かしてきたのかということについて、お答えいたします。


 平成15年度で実施した庁内アンケートでは、それぞれの課における地域福祉に関する事業を洗い出すとともに、市民と連携、協働しながら実施している事業の実績や今後のあり方など、調査をしたところであります。その調査結果からは、市民からの評価や問題点が浮かび上がってきましたので、平成16年度における地区福祉検討会の中で、共助や公助を検討していく際に利用してまいりました。


 また、地域福祉計画の素案づくりにおきましても、文書に取り入れるべき行政と市民の協働に関する事項を検討するときに活用いたしております。


 なお、庁内アンケートを行ったことにより、それぞれの所管課が公の業務を行う上で、地域福祉の視点を持つ効果もあったのではないかと考えております。


 次に、社会福祉協議会へのサポートについて、お答えいたします。


 社会福祉協議会につきましては、地域福祉の中核的役割を担っていただいているところでありますが、今後、さらにその役割は大きくなるものと考えております。市といたしましても、今後、一層連携を深めまして、社協組織の体制が強化され、事業遂行能力の向上が図れるように支援していくとともに、小地域ネットワーク活動、ボランティアセンター運営事業など、個別の福祉活動につきましても支援してまいりたいと考えております。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 地域福祉計画についてでございますが、この地域福祉計画は、福祉を地域という横軸的な視点から見て、対象者の生活を総合的に支えることを目指した住民と行政が協働した取り組みであると理解いたしております。


 本市では、地域の視点をもって、地域福祉を小学校区程度の範囲で推進していこうとするものであり、地域住民、施設、各種団体、行政の連携によって、生活福祉課題を地域で解決していく仕組みを考えていくことが、地域福祉の大きな目標であるとされております。


 教育委員会におきましても、この福祉計画の理念を共有いたしまして、一定の考えを持ち、どのようにかかわっていくべきか、今後、考えていくことが大切だというように考えております。


 次に、地域福祉計画推進の核としての余裕教室の活用についてでございますが、余裕教室の活用でございますが、現在では、小学校において子どもと福祉委員会との交流や、対話交流室において地域の方々との交流などに有効活用されているところであります。活動拠点にするということに関しましては、余裕教室のない学校も存在すること、既に余裕教室を転用して、学校教育活動で活用していること、また、管理、運営面等、さまざまな課題もございますので、庁内検討委員会の論議を踏まえながら、教育委員会で一定の考えを整理してまいります。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 2問目でございますが、今年度の最高裁の判決を、どのように考えているかでございますが、本年、横浜市の最高裁によります判決に、指定確認検査機関が行った確認処分が、その事務の帰属する地方公共団体に責任があるとの判断がなされておりますが、現時点での建築基準法に基づく指定確認検査機関からの報告のみでは、建築確認申請が適法であるか否かの判断は困難な状態でございます。各特定行政庁におきましても、大変混乱しているものと考えております。


 次に、耐震強度計算書偽造事件を踏まえて、今後の対応についてでございますが、現在、国においても、今回の構造計算書偽造問題に対し、社会資本整備審議会建築分科会に専門委員会を設置し、指定確認検査機関制度のあり方などについて、運用や改善の検討を行っていると大阪府から聞き及んでおります。


 したがいまして、今後、本市におきましても、大阪府内建築行政連絡協議会の中で協議を重ね、国に対し、最高裁判決を踏まえ、建築基準法の制度の見直し等につきまして、要望してまいりたいと考えております。


 次に、構造計算書の再点検の対象と件数等でございますが、大阪府の要請に基づきまして、本市で審査した平成14年度から平成17年11月までの建築確認申請のうち、5階建て共同住宅で8棟及び1,000平方メートル以上の特殊建築物の22棟、合計30棟について、構造計算の再点検を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) 3問目でありますので、所属委員会でもある部分につきましてもありますので、そちらはそちらに任せていきたいと思いますけれども。


 地域福祉計画についての感想です。先ほど奥原部長から、庁内アンケートあるいはそれぞれの庁内の各組織において議論してきて、庁内的にも機運は高まってきているというふうな趣旨の答弁いただきましたけれども、私は、残念ながら、まだまだそのような地点には至っていないというのが率直な感想ではないかと思っています。


 もちろん福祉関係諸課は頑張っていただいておりますけれども、先ほど教育委員会から1つ答弁いただきましたが、これからいろいろ論議をしていきたいというふうなこともおっしゃっておられました。これは学校施設の開放ということでないとこのほうですけども、それが残念ながら、今のまだまだ全体の位置づけではないかというふうに思っています。


 本年度中に地域福祉計画が策定されることになっているわけですから、今までの議論も十分に検討されて、策定に生かされるように、特に期待したいと思います。


 改めて申しあげておきたいと思いますけれども、茨木市の行政全体、総体といっていいですけれども、特に庁内検討委員会を構成されておられるのは40課42係という非常に膨大な組織で検討していただいています。課長級の組織としてやっていただいて、そのもとに実務担当者会議やプロジェクトチームがあるというふうなふくそうで論議をしていただいているんですけれども。それぞれ皆さん方が、やっぱり自分たちのところじゃ、何をするんやと、何とどんな関係があるんやということを含めて、地域福祉計画、本当に価値のある計画にするなどいう思いを持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。


 議論の分かれた点も含め、より実効性のある計画が組まれるよう、私も引き続き注視をしながら議論を行っていきたいと思いますので、来年3月末ということになるかと思いますが、ぜひそのような形で続けていただきたいと思いますし、先ほど教育委員会、答弁いただきましたけれども、ぜひ議論をしていただいて、学校現場とも深めていただきたいというふうに思います。


 耐震強度計算書につきましては、先ほど申しあげましたように、委員会は、私、建設でございますので、そちらのほうと引き続き議論をしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で25番、田中議員の発言は終わりました。


    (25番 田中議員 議席へ)


○福井議長 次に、21番、中内議員の発言を許します。


    (21番 中内議員 質問席へ)


○21番(中内議員) 今回の質疑の趣旨は、鳥獣による農作物の被害や農道の未整備などで、農家の農業生産に対する意欲の減退、そういったことが農業の衰退につながっていくようなことになってはいけないというような観点から、質疑をさせていただきたいと、このように思います。


 まず、1点目でございますが、鳥獣による農作物被害への対策について、お尋ねいたします。


 動物愛護あるいは自然保護の観点から、鳥や獣をむやみに殺してはいけないというようなことで、特に、北摂の山間部におきましては、鳥獣保護区や狩猟禁止区域に指定されているところが多いというようなことから、野生動物がやたらとふえてまいりまして、イノシシ、シカ、カラス、猿、最近におきましては、アライグマ等による農作物の被害の急増や、また、安威川漁業協同組合では、アユの稚魚がカワウの被害に遭ったと聞いたりいたしております。


 そういった中で、特に、イノシシ等による農作物への被害は、農家の生産意欲が減退し、耕作放棄地が増加するなど、地域の農業生産活動に多大な影響を及ぼしておるところでございます。こういった中で、本市といたしまして、鳥獣による農作物被害に対し、どのように対応されているか、また、駆除実績について、お答えいただきたいと思います。


 次に、2点目でございますが、農道整備について、お尋ねいたします。


 農業振興地域におきましては、農業経営の合理化、省力化といったことで、昭和50年代の後半から、国・府の各種補助事業の導入などをしていただくことによりまして、圃場整備、農道、水路等々の整備がかなり進捗してまいりまして、本市の農業生産基盤の整備水準の関係におきましては、府下では高いほうにあると評価をさせていただいておるわけなんですが。


 既に、国・府の補助事業で整備が完了した地域はいいんでありますが、急傾斜地あるいは整備不可能な場所等、圃場整備から除外された区域がありまして、また、それとともに、受益面積等が小規模であるために、国や府から採択要件に満たないというようなことからしまして、農道が未整備で、トラクターあるいは耕運機等がなかなか入れないようなところが残っておりまして、耕作放棄をされているのが見受けられるというのが現状であろうかと思います。


 そこで、農地や農家を守るという立場から、本市として、このような地域でも農道整備に取り組んでいただけるような何かご配慮できないものがないか、お伺いをしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 鳥獣による農作物被害への対応についてでありますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、大阪府から捕獲許可を得て、猟友会に依頼をしまして、駆除活動を実施しております。しかし、自然保護の観点から、捕獲頭数には上限が定められ、駆除活動にも限界がございます。


 このようなことから、市独自での事業としましては、平成12年度から有害鳥獣防止柵の設置について、材料費の5割を補助するなど、駆除と自衛の両面で対応をいたしております。


 次に、有害鳥獣の駆除実績についてでありますが、平成16年度におけます捕獲実績では、カラス12羽、イノシシ19頭、シカ2頭、猿1頭、アライグマ72頭を捕獲いたしております。また、電気柵などの防止柵の申請件数は18件となっております。


 平成17年度の捕獲実績では、11月末までに、カラス43羽、イノシシ8頭、アライグマ52頭を捕獲いたしております。また、電気柵などの設置申請件数でございますが、これも11月末での数字ですが、28件となっておりまして、本年度は、昨年実績と比べ、要望件数が急増いたしております。


 次に、農道整備の取り組みについてでありますが、国庫補助事業としての採択要件は、おおむね2ヘクタール以上の受益農地が必要となっております。また、国の補助事業として採択されることを基本に、幅員4メートル以上の場合、これは受益者の事業費負担はございませんが、道路用地の無償提供を原則としております。また、地権者全員の協力がいただけることが事業実施に際しての必要条件となっております。


 一方、国の採択要件に満たない農道の整備要望も、各地域、集落には個々の事情としてございますので、本市独自の制度である土地改良補助事業で随時実施をいたしております。


 採択の要件は、幅員が2メートル以上確保されまして、受益農地は0.2ヘクタール以上が必要でございます。


 また、農道整備における補助率でございますが、土地改良区、または茨木市農業実行組合長連絡協議会などが事業主体となる団体に対しまして、単年度事業費500万円を最高限度額として、70%の補助を行っております。


○福井議長 21番、中内議員。


○21番(中内議員) 2問目でございますが、鳥獣対策についてでございますが、ただいま猟友会による捕獲活動や市の単独事業として、有害鳥獣防止柵の設置支援についてのご答弁をいただきました。


 電気柵などの設置申請の件数の実績では、既に昨年度の実績を上回っているということのようであります。今後、被害件数は、ますますふえてくるであろうと思います。そこで、市として、どのような対応を考えておられるか、引き続き、お伺いしたいと思います。


 次に、農道整備についてのご答弁ですが、国の事業として実施する場合には、受益者の負担はないけれども、採択要件として2ヘクタール、2町歩の話でありますが、受益農地が必要であると、道路幅員も4メートル以上が必要であるとのことでありました。これら国の採択要件に満たないものについては、地域の要望にこたえるべく、市独自の事業として、受益者農地0.2ヘクタール、つまり2反歩でありますが、道路幅員2メートル以上という要件のもと、70%の補助率をもって実施しているとのことであります。


 地域の要望に対して、国・府の補助対象外となった部分について、市が補い、手を差し延べていただくというようなことは、市政の本来あるべき姿であり、評価することではありますけれども、昨年度までは市単独農道整備事業の補助率は80%ではなかったかと思うんであります。本市のような、零細農家にとって、補助率の、昨年から言えば、10%の引き下げということで、かなり負担となっております。今後、小規模な未整備農地の整備につきまして、市として、どうお考えをしておられるか、お伺いします。


 以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 本市の鳥獣による農作物の被害区域や被害件数でございますが、年々拡大しておりまして、猟友会の駆除活動や、個々の農地への防止柵設置など、市独自の支援では限界があると考えております。


 このような中で、今年度から大阪府独自の事業としまして、イノシシ等の抜本的な防止対策のテストケースとして、田畑の侵入経路を防ぐ防止柵の設置を計画しております。その効果を検証していくと聞いておりますことから、その結果を踏まえまして、個々の農地に設置するのではなく、地域全体を見据えた効率的な範囲、広範囲にわたる有効な防止柵の設置方法へと誘導するとともに、新たな補助制度の創設や事業枠の拡充を国・府に強く要望していきまして、地元農家の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農道整備の補助率改定と小規模農地に対する整備についてでありますが、市単独土地改良事業の補助率につきましては、平成17年度より、一律10%引き下げておりまして、農道整備につきましては、補助率を80%から70%に改定をしております。


 これは、近年、土地改良施設の整備改良工事の要望とあわせ、体験農園や直売所など、都市住民との交流の場の整備要望もあることから、新たに都市農村交流基盤事業を創設するとともに、より多くの整備改良要望にこたえることができるよう、措置したものでございます。


 また、国におきましては、新たな食料・農業・農村基本計画に沿って、地域の主体性を生かした地域農業の振興のための条件整備として、小規模な土地改良事業にも対応できる事業の創設を検討されていると聞いております。


 そのことから、農家や農業団体の意向が集約され、事業化が可能な地域があれば、国や府と協議を進めまして、農家負担の軽減が図れるよう、努めてまいりたいと考えております。


○福井議長 21番、中内議員。


○21番(中内議員) 3問目ということで、それぞれ要望しておきますが。


 1点目の鳥獣被害対策のことでありますが、防止柵の設置は自衛的な手段といたしましては、大変、私は効果的であると思っておりますし、人と自然、動物が共存するという原点に立ち返る意味でも評価はできるんではないかと、このように思います。


 今後は、増加する被害に対応できるよう、予算面での措置でありますが、要望件数が非常に急増して、設置が積み残されていると、私は聞いております。そういった意味から、被害が拡大しているというようなことでありますが、対応をその辺もよろしくお願いしたいなと、このように思います。


 そして、ご答弁にもございましたように、広範囲において、一団の土地を囲っていくというような、個々の対策じゃなくて、そういった面においても国や府と協議をしていただきまして、さらには他市との連携も含めまして、広域的な対策について、国や府に対して働きかけていただけるよう要望しておきます。


 それから、農道整備についてでありますが、トラクターや耕運機も入れないような未整備地が残っている状況がずっと続いていきますと、農業者は、ご承知のとおり、高齢者が多くて、後継者問題も相まって、放作、放棄地というんか、そういうのがふえてくるものと思っております。


 ご承知のように、農地の果たす役割といったものは、単に農業生産の場だけではありませんで、国土の保全、あるいは水源涵養、災害の防止、生態系の維持、また、良好な景観形成といったいろいろな多面的な機能を持っておりまして、それらが十分発揮できるよう、整備の進んでない地域も一部に残っておることでございますので、国や府と事業化について十分協議していただきまして、地元負担の軽減に努めていただけたらなと、このように要望しておきます。


 以上でございます。


○福井議長 以上で21番、中内議員の発言は終わりました。


    (21番 中内議員 議席へ)


○福井議長 次に、18番、辰見議員の発言を許します。


    (18番 辰見議員 質問席へ)


○18番(辰見議員) お許しをいただきましたので、1つ、敬老祝金、1つ、子育て支援、1つ、市営斎場について、質問させていただきます。


 敬老祝金について、お聞きします。平成9年度までは、全高齢者を対象に毎年支給されておったと思います。平成10年度から支給対象者を古希の70、喜寿の77、米寿の88、白寿の99と、節目を迎えられる方と100歳以上の方を対象に見直されています。


 1つ目として、平成17年度の敬老祝金の支給状況について、各年齢ごとに、その対象者数と支給額をお聞きいたします。


 2つ目として、敬老祝金の支給開始年齢について、お聞きしたいと思います。茨木市は70歳から対象としているが、大阪府下の今の現状はどうなっているのか。また、廃止をしている市があるかないか。それと、もう1つ、北摂各市の状況については、具体的に名前をあげて、お答えいただきたいと思います。


 子育て支援についてですけれども、我が国では、他の先進諸国の例に漏れず、少子化が進行し、第1次ベビーブームと言われた昭和20年ごろ、約270万人が出生していましたが、その後、徐々に減少、その30年後の昭和50年ごろに当たる第2次ベビーブームのときでも、約200万人と減少し、平成15年度の出生者数は約113万人と発表されています。


 国では、急速に進行する少子化に対応するため、エンゼルプラン、新エンゼルプランと次々政策を実施したものの効果が見られず、合計特殊出生率が1.29に減少したことから、次世代育成支援対策推進法に基づき、自治体や大企業に仕事と子育ての両立支援を主眼に置いた次世代育成支援行動計画の策定を義務づけたことは、皆さんご承知のとおりであると思います。


 1つ目に、本市では、本年も行動計画を策定し、各種、実施が推進されていますが、そこでお尋ねしますが、仕事と子育ての両立支援として実施されている保育所の現状について、1つ、就学前児童数と保育所、幼稚園等に入っている児童の数はどのくらいになっているか。また、在宅の児童はどれくらいいるか。1つとして、保育所にかかっている経費、特に乳幼児1人当たり必要な経費はいかほどか。また、幾らかということに関して、それだけお金をかけて実施するのと、また、その根拠について。1つ、0歳児、3歳児、5歳児の3人の児童が入所したとして、1家庭が支払う月額の保育料は3人分で幾らになるのか、お聞きしたいと思います。


 3番目の市営斎場についてですけども、本市の火葬場と告別式場の使用状況について。平成17年度版の高齢社会白書では、平成16年10月1日現在、我が国の総人口は1億2,769万人で、そのうち65歳以上の高齢者は2,488万人と、過去最高となっております。今後、高齢者が急速なテンポでふえ続けていくと言われております。高齢者の増加とともに、当然、亡くなられる方の数もふえてくるわけであり、本市でも年々、死亡者数が増加してくるものと考えられます。


 本市の斎場は、その立地や規模、整備水準から、我々、参列される方、また他市の方から、「茨木市はすばらしい斎場であるな」と、「茨木市に住んでみたいな」と、そういうようなことを聞くことは多々あります。市民に、このような大切な市民の財産を使っていただくことのその値打ちです。


 そこで、本市斎場の火葬炉の数、火葬場の使用状況は過去3年間どのように推移しているのか、お聞かせください。


 また、隣接する地に民間の葬儀会館が建設されましたが、これが建設されたことにより、斎場の告別式場がどのような影響を受けているのか、利用件数とその割合で影響の状況を、できたら示していただきたいと思います。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 敬老祝金に関して、お答えいたします。


 平成17年度の支給対象者数の見込みと支給見込額についてでありますが、支給年齢70歳、人数は2,629人、金額にしまして2,629万円。77歳、1,577人、2,365万5,000円。88歳、421人、842万円。99歳、25人、75万円。100歳以上、43人、215万円。合計にしまして4,695人、6,126万5,000円となります。


 次に、大阪府下各市の支給開始年齢の状況は、70歳が1市、これは本市でございます。75歳が3市、77歳が17市、80歳が2市、88歳が1市で、廃止されているのは7市で、休止が1市あります。また、北摂の状況ですが、池田、箕面、摂津市が開始年齢が77歳で、廃止されているのは、高槻市、吹田市で、豊中市は平成16年度より休止されています。


 次に、就学前児童数は何人か、また、保育所、幼稚園等に入っている児童数は、また、在宅の児童はどれぐらいかということでございますが、平成17年5月1日現在の状況で、就学前児童は1万6,810人で、そのうち保育所へ入所の児童は3,782人、幼稚園へ入園している児童は4,999人、そして、在宅等の児童は8,029人となっております。


 次に、保育所にかかる経費、特に、乳幼児1人当たりに必要な経費は幾らか、また、保育実施の根拠について、お答えいたします。


 平成16年度の公立保育所における児童1人当たりに必要な経費は、年額で0歳児、441万3,444円、1・2歳児それぞれ261万852円、全児童平均167万6,988円となっております。その経費につきましては、保護者が支払っていただく保育料と一般財源化されましたが、国・府の負担金等及び市の経費により賄われております。


 また、保育所において保育を実施する根拠につきましては、児童福祉法第24条に、「市町村は、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と規定されていることから、実施しているものです。本市といたしましても、保育に欠ける状態にある児童が健やかな成長を遂げられるよう、環境整備に努める必要があることから、保育所運営事業を実施しております。


 次に、0歳、3歳、5歳児の3人の児童が入所した場合の保育料は、1家庭にとって月額幾らになるかということでありますが、本市の保育料につきましては、階層区分を10段階とし、所得税額によって保育料を定めております。


 例えば、最高額がかかる所得税額43万円以上の方で、月額の保育料を計算いたしますと、一番年齢の低い0歳児が全額の5万5,000円、3歳児が2分の1の額の1万6,100円、5歳児が10分の1の額の2,900円、合計月額で7万4,000円となります。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 火葬場と告別式場の使用状況についてでありますが、本市の火葬場には、火葬炉を9基設置しております。過去3年間の使用状況は、平成14年度、1,509件、平成15年度、1,532件、平成16年度、1,629件で、年々増加をいたしております。


 また、民間の葬儀会館が建設されたことによる告別式場の影響でありますが、平成13年4月から告別式場は市営葬儀に限るとしたことによりまして、一時、利用件数が増加いたしましたが、現在は以前の状態を保っております。


 利用件数は、平成12年度、564件が、平成13年度、872件と増加しておりましたが、平成14年12月に、隣接する地に民間の葬儀会館がオープンしたことによりまして、平成15年度、579件、平成16年度、629件となっております。


 なお、全体がふえている中で、市営葬儀の占める割合は低下をしてきているのが実情でございます。


○福井議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 敬老祝金に関しましては、他市では、75歳が3市、77歳、13市と、茨木市だけが留年いうか、ことし、見直して7年目ですけども、茨木だけが70歳からいただいているということであります。大阪府下で、このように、皆さん、敬老祝金をいただいている年齢があがっていることによって、茨木市も、今は、こういう考える時期というか、いろいろと議論する時期に来ているんじゃないかなと思いますので、保育所の件で予算の件もありまして、こういう質問をしているんですけれども、この見直しに関しては前向きに理事者は検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申しあげます。


 それから、子育て支援ですけども、現在、我が国が抱えている子育て問題として、核家族化、地域の保育力の低下によって、子育てに不安や悩みを持っている保護者が多くなり、家庭だけが育児の役割を担うには限界が生じていると言われていますが、在宅で子育てをしている家庭に対する本市の支援内容について、ここがメインでありますので、よろしくお願い申しあげます。


 保育所入所児童と在宅家庭の児童に対する市税の投入に大きな格差があることは、私は不公平だと思います。現在、在宅で子育てしている家庭には、どのような支援策を実施しているか。また、今後どのような施策の展開を考えておられるか。現在、本市においても民営化が議論されていますが、民営化することによって節減できると考えられる市税を在宅家庭への支援などに有効活用でき、茨木市の児童全体の育成支援につながると考えますが、いかがでしょうか。


 斎場の管理に関してですけども、稼働件数が増加傾向にあるとのことでありますが、そのことが原因ではないでしょうが、火葬場へ入場するときに待たされたり、──待ったことがあるんですがね、私も───骨上げの時間がずれ込んだりすることがあると聞いております。どうして、このようなことが起こるのか、火葬炉が十分活用されていないのではないかと、お尋ねします。


 また、告別式場につきましては、利用を市営葬儀に限るとしたことにより、利用者が約20%増加し、民間の葬儀会館ができたことにより、増加した分が減少、その後、横ばい状況が続いているようですが、市営葬儀自体は減少しており、業者葬儀が増加しているとのご答弁があったと思います。これは何が原因であると考えておられるのか。また、市営葬儀の利用率を上げるために、これまでどのような対応を講じ、今後どのような対応をしていかれるのか、あわせて、お聞きしたいと思います。


 2問目、終わります。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保育所入所児童と在宅家庭の児童に対する市税に格差があり、不公平だと、在宅家庭への支援策について、どのように考えているかということについて、お答えいたします。


 核家族化、とりわけ在宅で子育てをする保護者で、子育てに不安を持つ家庭がふえるという状況の中、本市におきましては、次世代育成支援行動計画の中で、今後、在宅で子育てをしている家庭への支援が重要であると位置づけ、その施策の展開に努めているところであります。


 その具体的な事業といたしましては、公・私立保育所に併設された7か所の地域子育て支援センターにおける子育て相談事業や親子教室、子育て講座、出前講座の開催、子育てサークルへの支援、さらには、つどいの広場事業、市内8か所で実施し、乳幼児を持つ親子の支援に努めております。


 また、本年8月にオープンしました子育て支援総合センターが中心となって、子育ての面接相談や電話相談事業、子育て情報の提供など、子育て支援施策を展開しているところであります。そのほか公・私立保育所の地域開放事業等により、在宅で子育てをする家庭に対し、それぞれが特色のある支援を総合的に展開しています。


 今後につきましては、子育てをする家庭が、気軽に子育てに必要な情報や知識を得、また、交流ができるような子育ての環境整備がさらに必要でありますので、子育て支援総合センターが核となり、地域子育て支援センターや、つどいの広場等とも連携し、子育てに必要な情報を発信するとともに、今後、本市の子育て支援活動が、市域全体で効果的な支援を行うには、どのようにあるべきか検討する必要があるというふうに考えております。


 次に、民営化による節減で、どのような在宅家庭支援をするかということについて、お答えいたします。


 現在の社会経済情勢から、いずれの市におきましても、公立保育所の民営化について議論されていますが、本市におきましては、公立保育所のあり方に関する懇談会を設置し、今後の公立保育所のあるべき姿について、学識経験者や公募の市民等によって議論していただき、民営化についても重要な課題の1つとして取り上げられ、意見書が提出されたことから、現在、庁内における民営化検討委員会において検討しているところであります。


 なお、公立保育所の民営化によって見込まれる運営経費の節減分につきましては、今後、新たな福祉事業に対し、限られた財源を効果的に再配分することにより、在宅での子育て家庭への支援をさらに充実、発展させるべく努めてまいりたいと考えております。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 火葬場と告別式場の使用状況について、今後どのような対応ということでございますが、火葬業務につきましては、件数の増加に対応するために、平成14年に見直しを行いまして、時間割も出棺時間から火葬場への入場時間に変更し、入場と骨上げ時間の割り振りの見直しを行いました。しかし、骨上げをしていただく収骨室の収容人員が限られているために、ほとんど火葬炉手前のスペースで行われていることから、骨上げされているときに、火葬場への入場をお待ちいただく場合がございます。これがスムーズに行えるように、収骨室と炉前ホールの改善を含めて検討してまいりたいと考えております。


 また、市営葬儀の利用率の低下でありますが、これは市民ニーズが多様化し、民間の葬儀会館ができたことによりまして、選択肢がふえ、これを利用される方がふえたことが大きな要因であると考えております。


 次に、市営葬儀についてでありますが、広報誌やホームページ、また、窓口における相談時には、パンフレット等で市営葬儀の利点をPRするなど、利用率の向上に努めているところでございますが、これからも簡素、低廉という基本姿勢を堅持しながら、市民が何を望んでおられるのか、市民ニーズの把握に努めまして、利用率の向上に、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 3問目ですので、要望、また答弁できる部分があれば、答弁していただきたいと思います。


 敬老祝金については検討していただきたいということで、要望しておきます。


 2つ目の在宅家庭への支援ですけども、2問目で述べましたように、子育て支援は決して保育所入所児童に対してだけのものではないと思っております。今後は、在宅家庭への支援をはじめ、子育て支援を必要としている家庭をいかに発見し、いかに迅速な対応を図れるかが大きな課題であると思います。


 私は、在宅家庭に対し、どのようにされるか、私自身、ちょっと考えたんですけども、公立保育所を2か所民営化するだけで、いろいろ議論されていますけども、経費が1か所で8,000万円、2か所やると1億6,000万円となると思います。約8,000人の家庭で子育てをされておられる方があると。これを一挙に8か所ということはできないと思いますけども、8か所、民営化にするだけで6億4,000万円、8,000人の家庭で子育てされる方に、年間80万円という助成をされても、0歳児で441万円、また平均でも168万円と経費がかかっているということですから、おかしくない議論じゃないかなと思うんであります。


 保育所では、保育料の中におやつ代も、細かいこと言いますけども、入っていると思いますけど。家庭で子育てされている方には、そういうものは何もない。いろんな施策をされておりますけれども、実際に家庭で1軒当たり80万円補助をするといったら、保育所に入所される方の数も減るんじゃないかなと。


 また、民営化して、16か所ですかね、ある中で、早急に民営化できる部分は民営化して、ぜひとも家庭で子育てされている方に、しっかりとそういうような助成をされては、茨木市としてやっていただきたいと。


 皆さん、主張して、権利を言われますけども、本当に、その所得で制限とかいろいろありますけれども、私が申しあげているのは、所得関係なしに、家庭で子育てされる方に、そういうような助成をやっていただけたらと思っておりますので、強く要望しておきますので、これに対して答弁できる部分があれば、市長なり、助役なり、答弁していただいても結構でございます。


 次、火葬場の運営についてでございますが、火葬場の運営については、入場と骨上げが並行して行われるよう、収骨室、また炉前ホールについては改善を含めて検討するという前向きの本当にいい答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ改善を図っていただき、円滑な火葬業務を行っていただくよう、そして、高齢者人口の増加とともに、今後、さらに火葬件数の増加が予想されますが、これに対応できるように、十分な対策を講じられるよう、要望しておきたいと思います。


 また、告別式場につきましては、昭和60年に開設され、平成5年には第3告別式場と、大きな告別式場が増設される中、この20年間の間、簡素で安価な葬儀を目指し、市民福祉の充実、向上に努められたことに対してましては、評価しておきたいと思います。


 あれだけの立派な施設であります。これは多くの市民の皆さんにもご利用いただくことで、すなわち市民福祉の向上につながるものと考えております。利用率の向上に努力いただきますよう、そして、市営葬儀の利用率が低下していくことがないよう、お願いしたいと思います。


 要は、葬儀を2日も、あるいは3日も待たずに行えるような火葬場の総合的な改修、改善をぜひともやっていただきたいと、強くお願い申しあげまして、質問は終わります。


 答弁できる部分がありましたら、答弁をよろしくお願いします。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 保育所の入所児童と、それから在宅児童との差というふうに言うたらいけないんかと思いますが、その支援策といいますか、いろいろな対応については、先ほど部長のほうでお答えしましたような、保育所の入所については経費がかかりますと。これも数字で出てきております。


 在宅の児童について、じゃあ、どれだけの支援策を出しているかというと、なかなか数字では出せませんが、すべての児童については、現在、子育て支援ということで、乳幼児医療費助成とか、その他いろんな施策はやっておるわけでございますが。しかし、確かに、いわゆる入所児、そしてまた、在宅で児童の保育をなさっている方、これも、どちらも児童ということについての、市としては対策をやっていかなきゃならんというふうに思っておるところでございますが。ただ、保育所については、やはり保育に欠ける児童ということでの1つの福祉の法に基づいたものもございます。


 しかし、一方、児童を育てるということについては、行政も責任もありますし、また保護者の責任もあると。これ両方、在宅の児童もそうでしょうし、保育所へ入っている子どもさんについても、これは保護者の監護ということは十分同じ役割があるというふうに思っておりますので、今後、こういう在宅児童の対策については、全国的にもいろいろ案が出ているような形も二、三、見かけたりもするんですが、なかなかこれをということでするという、先ほど、辰見議員のほうからは80万円という数字も出たんですが、その辺のところは、なかなかそういう数字で割り切るんじゃないかと思いますので、今後、在宅児童のあり方等についても十分に研究をしてまいりたいと。


 非常に重大な課題だなというふうに受けとめさせていただきまして、研究課題として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で18番、辰見議員の発言は終わりました。


    (18番 辰見議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時58分 休憩)


    ────────────


    (午後3時15分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、篠原議員の発言を許します。


    (13番 篠原議員 質問席へ)


○13番(篠原議長) 初めて質問をさせていただきます。初めてですので、ふなれなところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 先ほど、田中議員がそれぞれ耐震改修、このたびの疑惑のことについて、いろいろ質問されたので、重複する点もあるかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。


 まず1点目、耐震改修促進法改正に基づく市の取り組みについて、お伺いいたします。


 建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案が特別国会で成立いたしました。今回の改正で、1つには、地震で倒壊した場合に道をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村が指導、助言を行う。2つ目には、市町村が行う指示の対象に、学校、老人ホームを追加したこと。また、3点目、倒壊の危険性が高い特定建築物、建築基準法により改修を命令することが盛り込まれました。


 この法律を実効性のあるものとするためには、各自治体におけるきめ細かな計画と実行が求められています。また、現在、建築強度偽装問題もあり、建築物の耐震性に対しての市民の不安は、さらに大きくなっています。


 そこで、1問目、お尋ねします。今回の改正を受けて、基本計画は、今後どのようにするのか、お考えをお聞かせください。


 2点目、住宅及び建築物の耐震化促進のために、市が今行っていることに、耐震診断の助成制度がありますが、どのようなものか、また、過去3年間の利用者数、そのうち改修が進んだ件数をお聞かせください。


 災害のときの対策本部の拠点となる市庁舎や消防本部等は既に耐震化をされていると思いますが、市民の避難所にもなる公立小・中学校施設の耐震改修の進捗状況について、お伺いいたします。茨木市では、どのような状況であるのか。また、耐震化率について、お聞かせください。


 今回、建築構造偽装問題で、国の指定確認検査機関が偽造を見抜けなかったことは、重大な責任があると思いますが、市としても、今後、再発防止のための対策を検討していかなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、住民の方は自分の住んでいるマンションは大丈夫なのか、また、それを調べるためには、どうしたらいいのか、大変な不安を抱えておられます。そういった市民の声に対応するため、ぜひ総合的な相談窓口の設置をお願いしたいが、お考えをお聞かせください。


 2点目の子育て支援総合センターの機能について、お伺いします。


 8月に同センターができて、5か月たちました。利用者も1万人を超えたということで、私も、先日、見学をさせていただきました。利用者に伺ったら、大変喜んでおられるという声がありまして、センター内の掲示も、できた当初に比べると、充実してきており、関係者が努力をされていることは評価したいと思います。


 しかし、少し気になるところがありますので、質問させていただきます。


 1問目、センターの機能の1つとして、子育てにかかわる情報の収集及び提供とあります。せっかく中央で生の声を聞く場があります。そういった声をどのように吸い上げておられるのか、お聞かせください。また、各地域で行われているつどいの広場事業などの情報交換など、どのように行われているのか、お聞かせください。


 また、子育てしていく中で、ちょっとしたことでつまずくと、それが育児ノイローゼや、また児童虐待などにもつながります。核家族、また地域とのかかわりもない中で、どこに何を相談していけばいいのかわからないという親がふえているのが現状です。そこで、茨木市で独自の、行政の窓口はもちろんのこと、子育てについて大抵のことはわかるという茨木市版の子育てハンドブックをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 あと、児童虐待ネットワークの設置についてですが、親などによる児童虐待事件が増加の一途をたどっております。つい先日も2件、事件が起こりました。1つは、18歳の女の子が、義務教育も受けずに軟禁されていた。また、昨日は5歳の男の子が虐待を受けて亡くなったという事件が起こっております。こういう事件が起こるたびに、何か手だてはなかったのかと、関係の部局は問題にされます。


 非常に難しい問題ですが、茨木市において最善を尽くしていけるような体制がとれているのか、常に確認していかなければなりません。茨木市でも代表者会議、実務担当者会議、ケース会議が行われていますが、どこが中心となって、どのような形で進めていくのか、それぞれの会議の役割をお聞かせください。


 3点目の放課後児童の安心・安全対策についてであります。今、核家族はふえ、さらに共働きの家庭がふえるなど、社会構造や環境の変化などにより、放課後、児童を安心して育てられる環境をどう整備していくかが切実な問題になっています。地域のボランティアの方の協力も得て、見守りなど、地域全体で子どもを育てるという意識が育ちつつあると思いますが、悲しいことに、先日も小学生が下校時に殺害されるという事件が2件も起きました。放課後児童の安心・安全対策として、登下校の安全対策を徹底しなければならないと思います。


 1問目、通学路の危険箇所点検、毎年行われていますが、犯罪が起こりやすい、また過去に起こった場所、死角になっている場所など、改めて再チェックしていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 最近、各地域で地域安全マップの取り組みがされております。茨木市ではどうでしょうか。取り組んでいる学校があれば、お聞かせください。


 放課後児童が、下校して、親が帰ってくるまでの空白時間に、児童が事故や犯罪に巻き込まれる危険性があるということで、地域のネットワークを図り、空白時間を少しでも埋めるため、子どもの居場所づくり事業などが行われておりますが、茨木市ではどのような状況ですか。何か所で、どのように行われているか、また、その成果及び問題点など、お聞かせください。


 1問目、以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次、ご答弁申しあげます。


 耐震改修促進法改正に基づきます本市の耐震改修の基本計画についてでございますが、本市では、耐震性の向上を図るための指針として、平成8年に既存建築物耐震改修促進実施計画を策定いたしております。


 しかしながら、本年11月7日に公布されました建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正により、新たに、府県レベルにおいて、耐震診断や耐震改修の実施目標施策に関する計画として、耐震改修促進計画の策定が義務づけられております。


 したがいまして、本市におきましても、大阪府が策定する耐震改修促進計画を勘案し、本市の耐震改修促進計画の策定について、大阪建築物震災対策推進協議会の動向を踏まえながら、検討してまいりたく考えております。


 次に、耐震診断の助成制度の内容、その実績及び改修の件数等についてでございますが、既存建築物耐震改修促進実施計画の一環として、平成9年度から耐震診断補助制度を実施しております。


 その内容といたしましては、事務所、病院などの特定建築物については、1棟当たり100万円を限度として、診断に要する費用の2分の1、住宅については、戸当たり2万5,000円を限度として、診断に要する費用の2分の1を補助することとしております。


 平成17年11月20日現在、住宅については11戸、特定建築物については、共同住宅4棟、事務所1棟の補助を行っております。


 なお、診断の結果等によりまして、改修が必要とされた建築物についての改修実績は、現在のところ、ございません。


 なお、戸建て住宅については、リフォームとあわせて検討すると聞いております。


 次に、今回の建築構造偽装問題の再発防止の見解についてでございますが、現在の建築基準法では、国や府が指定した指定確認検査機関に対する指導監督権限は本市にはないため、その確認申請を直接検査できる体制にはなっておりません。


 なお、国においては、今回の事件を契機として、確認検査体制なども含めた建築基準法の改正を検討されていると聞き及んでおります。


 したがいまして、本市では、国・府の動向を見きわめるとともに、本市における建築物の安全性について、検査体制などについての検討をしてまいりたく考えております。


 次に、構造関係についての相談窓口でございますが、建築構造偽装問題が新聞、テレビなどで報道されて以来、分譲マンションの管理組合や建築物所有者から、本市に建築物の安全性や構造計算についての相談や問い合わせが寄せられております。これらの対応につきましても、現在、建築指導課におきまして窓口を設置し、今後ともその体制を維持し、相談に応じてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 公立小・中学校の耐震改修の進捗状況について、お答えいたします。


 公立小・中学校の耐震改修は、これまでから地震等の非常災害時に児童・生徒の安全を確保することが不可欠であると考え、校舎等の耐震補強工事を年次計画で取り組んでおります。


 平成7年12月に、建築物の耐震改修に関する法律が施行されましたことから、昭和56年6月の建築基準法改正前に建設した校舎等につきましては、耐震診断を実施し、その結果に基づきまして、耐震補強工事を実施しております。


 本市におきましては、これらの対応が必要な学校と棟数は、小学校では28校114棟、中学校では12校47棟であると考えております。このうち耐震補強工事が完了いたしましたのは、小学校で6校で14棟、中学校で3校で9棟でございまして、耐震化率は、平成17年12月1日現在、小学校30.8%、中学校43.3%、全体で34.8%となっております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援に関する情報の収集について、お答えいたします。


 子育て支援総合センターのぽっぽルールで開催しております「いどばた広場」、「赤ちゃん広場」の催しなどを通して、保護者、子育てに関してどのような情報を必要としているのか、直接その声を聞いたり、あるいは保育ボランティアを通して間接的に保護者の意見を聞くなど、保護者が真に必要とする情報が何であるのか、その把握に努めております。


 さらに、地域子育て支援センターやつどいの広場など、子育て支援事業の関係者とも定期的に連絡会を開催することにより、情報交換をするなど連携を図りながら、子育てに関する保護者にとって必要な情報の把握にも努めているところであります。


 次に、子育てハンドブックの作成についてでありますが、子育てハンドブックにつきましては平成15年3月に作成しましたが、その後、期間も経過したことから、本年度中に改訂版の作成を予定いたしております。


 なお、ハンドブックにつきましては、現在、子育て支援課、保健医療センターなどで配布しておりますが、今後、改訂版ができましたら、保育所、地域子育て支援センター、つどいの広場など、子育てに関係する関係機関や公共施設等に設置してまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待防止等ネットワークについてでありますが、児童虐待につきましては、茨木市児童虐待防止等連絡会議により対応しておりますが、児童福祉法の改正に伴い、子育て支援課を事務局とした要保護児童対策地域協議会に今年度中に移行することになっており、子育て支援総合センターや他の関係機関との連携を図りながら、通告、相談から対応までの支援体制をとっております。


 本連絡会は、関係機関の代表による代表者会議、実務担当者による実務者会議、ケース会議の3段階の構成になっております。


 代表者会議では、虐待の発見から対応、支援へのケアシステムの検討などを行い、年に1回ほど開催しております。


 実務者会議は、2か月に1回定期的に開催し、各機関からの報告や情報を中心に、それぞれの対応についての評価と見直しを行うとともに、今後の方向性についての確認や認識のずれがないかの点検をいたしております。


 ケース会議は、事態が発生した場合に、関係機関だけの最小単位で随時開催し、早期対応のための介入や援助の方法や各機関の役割分担の認識、必要に応じた連携等を行っております。


 なお、各機関が通告、相談を受けた場合の対応につきましては、まず虐待の相談窓口である子育て支援総合センターに報告があり、吹田子ども家庭センターとも連携し、事態の危険度や緊急度の判断を行うとともに、関係機関によるケース会議を開催し、介入や援助の方法、関係機関の役割分担等を検討し、早期対応に努めております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 登下校時の安全対策についてでありますが、毎年、茨木市学童通学安全対策協議会各支部が保護者の立場から、子どもたちが毎日通る通学路について、交通安全面、防犯面も含めた安全点検を実施しております。また、子どもたちにつきましては、通学路で危険だと思われる箇所を地区児童会等で話し合ったり、通学路安全マップを作成することや地区児童会や教員が付き添っての集団下校時などに通学路の危険箇所を確認する取り組みを実施しております。


 今後とも、さまざまな機会を通して、防犯の観点からの通学路安全点検を充実させていきたいと考えております。


 通学路の安全マップにつきましては、現在、22校の小学校で、既に作成済み、もしくは作成中であります。マップの作成に当たっては、子どもたちが安全マップ作成に参加したり、完成したマップをもとに、実際に校区を歩くことで、子どもに危険を判断できる力を身につけることが重要であると考えております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 放課後児童の居場所づくりの推進について、ご答弁申しあげます。


 本市におきましては、保護者が労働等により、昼間、家庭に不在の児童を対象といたしまして、放課後等の健全育成のための生活指導を行うことを目的に、留守家庭児童会を市内30の小学校に開設しております。


 また、平成16年度から、放課後や休日に、地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等を子どもの居場所として開放したり、子どもたちにスポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を行う地域子ども教室推進事業を実施しております。


 本事業は、3年間に限っての文部科学省の事業であり、大阪府子どもの居場所づくり運営協議会から茨木市子どもの居場所づくり実行委員会が委託を受けて、平成16年度に5か所、平成17年度には、新たに3か所で実施され、計8か所で実施しております。


 本事業に基づき、各教室において、さまざまな行事を企画され、地域の大人、退職教員、大学生、青少年、社会教育団体、関係者等々の方々が活動指導員や安全管理指導員のボランティアとして参画されており、地域の連携が広がってきているところでございます。


○福井議長 13番、篠原議員。


○13番(篠原議員) 2問目、聞かせていただきま  す。


 まず、耐震改修促進法改正についての質問ですが、今回、耐震改修促進法改正の意図するところは、まず大規模地震に見舞われた際に、被害を最小限に抑えるためには、耐震化を進めよということです。減災への取り組みとして、最も有効なのが耐震化と言えます。


 しかし、費用などの負担が大きく、なかなか進んでいないのが現状です。そのような現状を踏まえて、これから国が基本計画を策定すると思いますが、そのための予算措置もされ、また補助制度も充実しやすくなると期待をいたします。


 茨木市においても、国・府の基本計画に基づいて、速やかに新たな基本計画をつくっていただきたいと要望いたします。


 それから、公立小・中学校の耐震化についてですが、努力をされ、耐震化も図られていることに一定の評価をいたしますが、いつ来るかわからない災害のことを考慮すると、スピードアップを図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、3点目、耐震診断への助成制度の利用者数を見ても、厳しい現状が見えてきます。耐震化促進のためにも、また、市民の不安にこたえるためにも、総合的な相談窓口の設置と強化を強く要望いたします。


 例えば、ローン、税制、それから助成制度の説明であるとか、専門家、また事業者の紹介など、総合的に対応していただきたいと思います。それから、建築士等の第三者がアドバイスやチェック等を行えるようなサービスをも検討していただきたいと思います。


 偽装問題ですけれども、今回の問題を踏まえた形で、新たなパンフレットなどを作成していただいて、例えば、優良なマンション購入に当たっての情報提供とか、そういったことも、まただれでもできる我が家の耐震診断など、総合的な普及啓発活動の推進を図らなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、子育て支援総合センターについての2問目ですが、情報収集し、施策に反映していくという観点から、今、行っている子育て支援の事業が実をあげていくためには、本当に子育てをしている親、また、子どもにとって感謝されているのか、欠けているものはないのか、常に現状の認識とそれをもとに発展していくことが重要であると思います。その情報を収集し、その情報を生かす工夫、また、システムが大切です。また、私立保育園などとの民間ネットワークとの連携や情報交換等はどうなっているのか、今後どうしていくのか、お聞かせください。


 それから、ハンドブックの作成は、ことしじゅうにはできるということですので、大変期待をしておりますが、今、実際に子育てをしている父親、母親の意見も取り入れながら、より充実したものを作成していただきたいと思います。


 また、初めて子どもを産むという方には、母子手帳と一緒に渡すとか、広く手渡しできるような工夫をしていただければと思います。


 それから、子どもにかかわる情報提供についてですが、さまざまな部署で、いろいろな情報がばらばらに発信されております。子育て支援という観点で、その情報を一本化していただきたい。子育て支援という観点で、一本化した状態で発信をしていただけないでしょうか。また、センターに来る方は情報を得ることができても、それ以外の家にひきこもりがちな家庭こそ、発信していく必要があります。その発信の仕方、工夫をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 それから、児童虐待防止のネットワークについてですけれども、今、個別の対応も大変苦労されて行われているのはよくわかりましたが、土日とか、また夜間など、24時間体制でそれができているのかどうか。センターがないときにどうしたらいいのかわからず、保育所に駆け込んでいかれる方も多いと聞きます。保育所が子ども家庭センターへつなげたということもお聞きします。緊急時に関係者のだれもがすぐ対応できるようなマニュアルやシステムを構築していただくよう、要望いたします。


 それから、地域安全マップについてですが、今現在、取り組んでいらっしゃるということで、各都道府県とかでも、何か所でもうそういうことをやっておられて、大変効果が上がっているということをお聞きします。子どもの危険回避能力を高めるとともに、地域の安全環境の改善にもつながるということで、大変好評であります。小学校低学年で社会との接点を持つこともなれていない、また人を疑うことを知らないような、あどけない子どもが犠牲になるケースが多いことを思うと、早急に、全校区で、総合学習の中で取り組みをしていただきたいと思いますので、ご意見をお聞かせください。


 それから、子どもの居場所づくりですが、郡山小学校などでは、最初立ち上げるときは大変苦労されていたようですが、地域の方が積極的に参加をされて、さまざまな取り組みがされております。その結果、子どもたちと地域の結びつきが一層強くなっております。今後、地域全体で子どもを見守り、育てていくという地域のネットワークの構築が求められます。ぜひさらに拡大していただくべきだと思いますが、お考えをお示しください。


 また、この事業は18年度で国の予算はなくなりますが、その後の取り組みを市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上、2問目終わりです。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 耐震改修促進法及び今回の事件等につきましての今後の啓発の取り組みについてでございますが、現在、本市におきましては、広報やホームページで耐震診断及び改修についての啓発を行うとともに、窓口でもパンフレットの配布や大阪建築物震災対策推進協議会と連携し、相談窓口や診断業者の紹介を行っているものでございます。


 今後とも耐震化の促進に向けた啓発を積極的に行ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 今後の耐震化への対応について、お答えいたします。


 今後の耐震化への対応につきましては、一層、耐震化を推進するため、これまで大規模改修事業とあわせて事業実施をしてまいりましたが、平成16年度からは校舎等の状況に応じて、工事範囲を検討し、耐震補強部分を重点的に整備しております。また、今年度からは2か年計画で進めてきました耐震診断と実施設計を1年で実施することにより、耐震化のスピードアップに取り組んでおります。


 今後とも、耐震補強工事は、施設整備の柱として位置づけ、国の補助制度を活用し、積極的に推進してまいりたいと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援に関する情報の活用について、お答えいたします。


 現在、実施している子育て支援の事業がさらに実をあげていくため、情報をどのように活用していくかについては、常日ごろから検討していかなければならないことと考えております。今後とも多くの情報が子育て支援事業に生かされるよう、創意と工夫については努力をしてまいります。


 また、私立保育園において実施している地域子育て支援センターなどとの連携につきましては、市域において子育て支援活動が、統一的、効果的に実施される上で重要でありますので、今後とも十分連携を図ってまいります。


 なお、子育て情報の発信については、子育て支援総合センターが中心となって、市内のさまざまな子育て情報を集約し、子育て中の市民に広く行き渡る方法や情報の一本化につきましては、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 総合的な学習の時間等における安全教育についてでありますが、小学校では、主に3年生で校区探検というテーマで、校区の施設や環境を調べたり、地域の人々から話を聞く学習に取り組みます。


 校区を実際に歩く中で、気づいたことをまとめる学習において、校区の危険箇所についても交流する取り組みを実施しております。


 今後は、1・2年生の生活科や3年生以上の総合的な学習の時間、特別活動の時間等を使って、通学路等の校区の危険箇所を確認し、子どもに危険を判断できる力を身につける学習やCAPや防犯教室等を実施し、子どもにみずから身を守る力を育成していく安全教育の充実に努めてまいります。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 地域子ども教室推進事業につきましては、文部科学省は、平成16年度から平成18年度までの補助事業とし、この間に地域への定着や無償ボランティアの育成を図り、期限後も各地域において、社会全体で子どもをはぐくむ取り組みが継続されるとともに、その成果が普及されることが重要であると考えております。


○福井議長 13番、篠原議員。


○13番(篠原議員) 最後になりましたので。


 耐震改修については、促進のためには多大な予算と人材を伴うことになると思いますが、市としても、国・府に対しての積極的な支援を申し入れるとともに、安心・安全のまちにするために、さらなる努力をしていただきたいと要望いたします。


 子育て支援総合センターについてでありますが、民間ネットワークとの連携ですが、私立保育所もさまざまな情報を持っており、それを子育て支援に活用したいと考えておられるとお聞きしました。できるだけ多くの関係機関が情報を共有し、交換し合い、茨木のより充実した子育て支援につながるよう、要望いたします。


 それから、今、自治体では、子育てに関する行政窓口を一本化する動きが広がり始めています。子育てに関する事業を効果的に推進できるとの認識があります。本市でも、将来的にはそういうことを検討していかれるよう、要望しておきます。まずは情報の発信、提供だけでも一本化していただくよう、要望いたします。


 それから、児童の安全対策ということですが、今、地域のボランティアの方の協力も得て、下校時の見守りなど、本当によくやっていただいております。しかし、切れ間なくすることは不可能です。そこで、できるだけ監視、要するに見守りの目をふやすという観点から、タクシーとか、介護の車など、企業や個人商店の方にもパトロールのステッカーを張るなどの協力をしていただいたらどうかと思います。多くの目があることが犯罪の抑止力につながると思うので、企業への働きかけについてもお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、子どもの居場所づくりも、将来的には、今、協力していただいている方が核となって、面的広がりを持っていくよう、期待したいと思います。昔のような自然な形で、我が子も他人の子も分け隔てなく、社会全体が子育てをしているという意識の高まりが、子どもを犯罪から守ることにつながると思うので、ぜひ推進していただきたいと要望いたして、終了いたします。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 ご指摘のパトロールについてでありますが、本市におきましても、消防本部8分署と環境部の車両に、危険箇所を緊急的に下校時のパトロールをお願いし、来週から巡回していただけます。また、企業や個人商店の方とも連携をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 以上で13番、篠原議員の発言は終わりました。


    (13番 篠原議員 議席へ)


○福井議長 次に、6番、畑中議員の発言を許します。


    (6番 畑中議員 質問席へ)


○6番(畑中議員) 大きく2つの分野にわたって質問させていただきます。


 まず最初に、上穂東町に建設された通勤・通学のバスターミナルについて、お尋ねいたします。主に、ことし3月定例市議会で質問した内容について、その後の状況について、お尋ねいたします。


 この事業は、JR茨木駅周辺の交通渋滞を緩和するために、主に通学・通勤のバスの発着場を別の場所に確保するためのものです。しかし、多額の経費をかけて建設する以上、それにふさわしい行政効果の発揮が要求されると考えます。今年度、既に一部供用が開始されていますので、その状況と来年度以降の見通しについて、お尋ねいたします。


 第1に、平成17年度の利用実績と協力金の収納実績、また、それに要した管理のための諸経費の額について、お尋ねいたします。


 第2に、来年度から本格使用になると言われていますが、その管理形態、そして利用実績の見込み、使用料の収納実績の見込み、年間の維持管理経費の見込みについて、お尋ねいたします。また、使用料を含めた管理条例の制定についての時期と使用料の算出基礎についての考え方もお示しください。


 第3に、投資済み、あるいは今後、投資見込みの用地費も含めた建設費の総額の予定額を明らかにするよう求めます。


 第4に、この事業の成果とともに、JR茨木駅の周辺交通円滑化事業推進が、交通渋滞の緩和には不可欠です。平成15年度に行われた社会実験実施以降の関係機関との協議状況、現在の状況をお示しください。また、その後の検討会等における周辺住民、商業者、事業者、利用者の方々の意見等についてもお示しください。


 第5に、阪急茨木市駅周辺への交通渋滞緩和のために、同様の施設建設の構想があるというのは事実なのかどうか、お尋ねいたします。


 大きく2点目。次に、保育行政について。


 本議会に提出されています請願内容も踏まえまして、お尋ねいたします。


 第1に、保育料の滞納状況、主な滞納の理由、滞納者に対する本市の取組状況をお示しください。また、保育料の減免制度の実施状況もお示しください。特に、今、非正規雇用の増大、不安定化から来る収入額の急激な増減などに、機動的に対応できるような減免制度の弾力的な運用を望む声が大きいと思われますが、これについての見解をお示しください。


 また、平成18年度以降の保育料は、前年度の私立保育所の適用となる国の定める徴収基準額の75%とするということですが、平成17年度の国の徴収基準額はどうなっているのでしょうか。この12月市議会の民生産業常任委員会の協議会などで、来年度の保育料について、報告されるのでしょうか。また、この取り扱いは、来年度以降も継続されるのか、お聞きしたいと思います。


 第2に、家庭保育の実施状況、利用状況、助成額の推移について、お尋ねいたします。


 第3に、特別保育、特に、病後児保育と一時保育の実施状況、登録状況及び利用状況をお示しください。いずれも茨木市として積極的に制度を知らせる努力をすべきものと考えます。


 例えば、本市の児童福祉課のホームページを見ましても、あっさりしているというか、情報量が非常に少ないという感想を持っています。若い世代には、広報よりインターネットによる情報収集のほうがなじみが深いという場合もあると思います。これらについての市の見解をお示しください。


 第4に、民間保育所の運営費補助の増額について、お尋ねいたします。


 本年度の茨木市の補助要綱が、いまだ国との関係で確定していないということですが、民間保育所では、運営の見込みやめどが立たないということで困惑しておられると聞いております。この状況を茨木市としてはどう把握しておるのでしょうか、お聞かせください。また、来年度の市の単独補助に対する市の基本的見解をお示しください。


 第5に、市内民間保育所に対する大阪府の監査時における指摘内容について、お尋ねいたします。


 大阪府は、市内の民間保育所に対して、定期的に、または随時に監査を行っています。この9月の委員会でも実態をお聞きしましたが、把握していないということでした。ですので、今回改めてお尋ねいたします。


 まず、定員を超える私的契約児の受け入れは、委託児童の処遇に支障を来すので、市と協議して計画的に解消するように努めることという指摘が何回かありますが、この3年間に実際にこのような事例があった保育所数、定員を超える私的契約児の入所状況、是正状況をお示しください。


 また、入園予約金として、保護者から徴収することは認められないので、是正することという指摘もありますが、これについて、保育所数、徴収額等の状況、是正状況をお示しください。


 また、民間保育所については、運営や財務状況については市も直接把握していません。積極的に把握して、情報公開の対象にすべきと考えますが、これについて市の見解をお示しください。


 第6に、公立保育所の施設整備費と運営費の一般財源化の影響について、お尋ねいたします。9月の本会議や委員会でお尋ねしましたが、いまひとつはっきりしませんので、改めてお尋ねいたします。


 私たちが入手している情報では、運営費については厚生労働省ではなく、総務省が財源措置について試算しているので、市の超過負担は、むしろ減少しているということですが、市としての理解をお示しください。


 しかし、一方で、施設整備費の場合、税源移譲は50%で、市町村への影響が大きいとされています。市内公立保育所施設の耐震化の状況と、大規模改修についての考え方をお示しください。


 1問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 上穂東町通勤・通学バスターミナルにおける平成17年度の利用実績と協力金収納実績、それに要した管理のための諸経費額でありますが、平成17年5月10日から平成17年11月末までの利用実績についてでありますが、マイクロバスを運行している7社で、延べ利用便数は2,343便であります。


 次に、協力金収納実績は、1便につき1か月当たり3,000円としており、34万8,000円であります。


 次に、維持管理経費は、土地賃借料として、約750万円、バスターミナル入り口の交通整理及び清掃業務委託料として約80万円で、合計830万円であります。


 次に、来年度の管理形態、利用実績見込み、使用料収納実績見込み、年間維持管理費の見込みでございますが、上穂東町バスターミナルの管理運営については、現在、市の直営で行ってまいりたいと考えております。


 次に、利用見込み、使用料収納の見込みについてでありますが、現在、駅前広場、周辺道路を利用する通勤・通学の送迎バスは、1日約229便で、これらについて上穂東町バスターミナルを利用するよう、茨木市駅前送迎バス利用関係者協議会において協議を重ねているところであります。そのため、現時点ではお示しすることはできません。


 次に、維持管理費の見込みとしましては、土地賃借料として、年間約1,300万円、バスターミナル入り口の交通整理や場内のバスの誘導及び清掃業務委託料2名分として、約300万円の合計約1,600万円の経費を見込んでおります。


 次に、使用料を含めた管理条例の制定時期と使用料の算出基礎でございますが、使用料の条例制定については、本格利用は、市道松下町西穂積線の整備や交差点改良後となりますこと、また、利用者の割り当てや費用負担等について、茨木市駅前広場送迎バス利用者関係者連絡協議会で協議を重ねておりますので、これらの整理がつき次第、できるだけ早い時期に条例を制定したいと考えております。


 また、使用料額の決定に当たっては、運営経費と土地借上料を、利用料金で賄うことを基本に決定してまいりたいと考えております。


 次に、投資済み、今後見込みの用地及び用地補償費も含む建設費総額の予算額でございますが、バスターミナルの築造事業費は、約3,500万円であり、市道松下町西穂積線の改良事業費は、用地・工事費を含めて約2億4,200万円を見込んでおります。


 次に、社会実験実施後の関係機関との協議状況及び実験実施後の各利用者の意見でございますが、交通社会実験の検証の結果、交通の円滑化や安全性につきましては、おおむね所期の成果が得られたものと評価いたしておりますが、実施には、まだ種々の問題がありますので、新たな交通体系を考えるべく、大阪府、茨木警察署と協議を進めているところであります。


 次に、交通社会実験後に行いましたアンケート調査の結果では、周辺住民やバス利用者からバス乗り場へ安全に移動できるようになったことなど、安全性を評価されております。また、バス、タクシー等運輸業者からは、交通の流れがスムーズになり、走りやすくなったことなど、交通の円滑化の評価を受けております。


 しかし、商業者からは一方通行化により迂回することや、来店客の減少、また荷おろし等の不便さを指摘されております。


 次に、阪急茨木市駅周辺での同様の施設建設の構想があるのかということでございますが、企業・学校送迎バスターミナル建設につきましては、事業に適する土地のめどや財源的な問題がありますので、将来的な課題であると認識いたしております。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 保育料の滞納状況についてでありますが、平成16年度の保育料の滞納状況につきましては、調定額9億8,963万5,000円に対しまして、収納額は9億5,596万9,000円、滞納額は3,356万5,000円、収納率は96.61%となっております。


 過年度分につきましては、調定額1億7,601万3,000円、収納額は1,434万3,000円、滞納額は1億6,167万円、収納率は8.15%となっております。


 主な滞納の理由は、生活困窮によるものであります。


 それから、滞納者に対する取り組みの状況でありますが、保育料の収納率向上につきましては、滞納者に対して、納付相談をはじめとして、夜間電話催告を実施するとともに、過年度分だけでなく、現年度分につきましても、差し押さえ事前通知等を発送すると同時に、金融機関の預貯金の照会や電話加入権、給料等の支払い状況の調査をするなど、滞納処分を行い、滞納整理に努めているところであります。


 それから、保育料減免制度の実施状況でありますが、本市の保育料は、茨木市保育の実施に関する条例施行規則第6条の別表で、10階層に区分して、所得税額等によって保育料を定めております。減免につきましては、2人以上の児童が保育所に入所されている場合、保育料を減額していますが、低所得階層の方は保育料の高いほうを2分の1に、高所得階層の方は保育料の低いほうを2分の1に減額すると定めております。


 現在、児童1人当たりの市負担額が多額であることから、これをすべての階層において、保育料の高いほうを2分の1に減額するという考え方は持っておりません。さらに、市税条例に基づき、市民税が減免された場合に、それに対応して一定の減免をしております。減免制度の弾力的な運用についての見解でありますが、減免制度のさらなる拡充ということについては考えておりません。


 それから、平成17年度の国の徴収基準額でありますが、階層区分が第1から第7までありまして、第1は、3歳未満、3歳、4歳以上、ともにゼロであります。第2階層は、3歳未満が9,000円、3歳が6,000円、4歳以上が6,000円。第3階層は、3歳未満が1万9,500円、3歳が1万6,500円、4歳以上も1万6,500円。第4は、3歳未満が3万円、3歳が2万7,000円、4歳以上も2万7,000円。第5は、3歳未満が4万4,500円、3歳が3万8,660円、4歳以上は3万2,010円。第6は、3歳未満が6万1,000円、3歳が3万8,660円、4歳以上は3万2,010円。第7は、3歳未満が8万円、3歳が3万8,660円、4歳以上が3万2,010円となっております。


 次に、民生産業常任委員協議会への保育料の関係での報告でありますが、本市の考え方といたしまして、今後も翌年度の保育料を改定する場合は、民生産業常任委員協議会において報告いたします。改定しない場合は報告しない取り扱いとしております。


 次に、家庭保育の実施状況、利用状況、助成額の推移について、お答えいたします。


 家庭保育の実施状況につきましては、平成17年11月1日現在、3か所、定員3名に対し、それぞれ各3人で9人が入所いたしております。


 助成状況でありますが、施設助成といたしましては、平成16年度が1万6,000円、平成17年度は1万5,000円となっております。保育助成については、保育単価分ということになっております。


 それから、次に、病後児保育と一時保育の実施状況、登録状況及び利用状況についてでありますが、まず、病後児の実施状況でありますが、民間保育園の協力を得まして、平成17年5月開設されました、こどもの園敬愛保育園で実施されております。登録者数は113人、利用者数は5人、平均利用日数は4日となっております。これは10月末現在でございます。


 一時保育の実施状況について、お答えいたします。


 一時保育につきましては、スペースの確保や保育士の配置など一定の条件のもとでありますが、現在、私立保育園13園で実施しております。その登録状況でありますが、予約制で実施しておりまして、登録制度とはなっておりません。


 利用状況について、全体についての資料は、今、手元にありませんが、1園を例にあげますと、定員が6人までで11月の利用者数は119人という状況がございます。


 これらの制度の周知につきましては、今までも広報誌等により周知に努めておりますが、今後も周知のあり方については努力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、民間保育園の補助要綱の関係でありますが、国との関係で確定していないものについては、私立保育所連盟と調整しているところであります。市単独補助分については、月々支出いたしております。


 来年度の民間保育所への単独補助について、市の見解でありますが、民間保育所の運営費補助につきましては、市長会を通じまして、充実を図られたいと、大阪府に要望しているところであります。また、民間保育園に対しましては、これまで運営費加算や通年制保育実施対策などに、市独自の補助金を出すなど、入所児童の処遇改善を図ってきたところであり、今後におきましても、財政環境の厳しい中、保育所の円滑な運営を図るため、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、私的契約児の関係でありますが、これの事例の保育所数、定員を超える私的契約児の入所状況、是正状況について、お答えいたします。


 私的契約児につきましては6施設でありまして、私的契約児の数は23人であります。私的契約児の是正につきましては、平成17年11月9日付け、大阪府児童家庭室施設課長名により、「待機児童が発生している市町村において、一部民間保育所が私的契約児を入所させている状況が見受けられることから、計画的に私的契約を解消し、今後とも待機児童解消に向けた入所の適正化に努めるよう」、各市町村に通知がありましたので、その遵守に努めてまいります。


 次に、9月議会でもご指摘のありました入園予約金につきましては、本市が直接調査いたしました結果、1人3万円、1園、2人において、保護者から要望で実施しているということでありましたので、今後、廃止していくよう、指摘してまいります。


 民間保育園の運営及び財務状況の情報公開についてでありますが、本市が把握しております民間保育園の運営及び財務状況につきましては、私立保育園に対する財政的支援に伴い、提出が義務づけられている事業計画書、事業実績報告書、収支予算書及び歳入歳出決算書等であり、これら資料につきましては、情報公開の対象として請求に基づき公開しているものであります。


 その他の情報といたしましては、毎年、次の年の入所児童一斉受付に向けて、それぞれの施設の保育方針、特別保育事業、年間計画、その他保育内容の特色等について調査し、公立保育所のものとあわせて一覧表にし、市民へ情報提供をさせていただいております。


 公立保育所への施設整備費と運営費の一般財源化の影響についてでありますが、公立保育所の施設整備費と運営費の一般財源化による影響でありますが、運営費につきましては、国の2分の1につきましては、所得譲与税として、府からの4分の1につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入することにより措置されております。また、公立保育所の施設整備費につきましては、過去の事例から、採択には大変厳しいものがあることから、その影響については不明でございます。


 次に、一般財源化された場合、大規模改修や耐震構造化に影響があるのではないかということでございますが、公立保育所の施設整備費につきましては、過去の事例から、採択には大変厳しいものがあることから、必要に応じ、市単費で年次的に実施してまいりました。耐震構造化につきましては、保育所だけの観点ではなく、市の施設全体をとらえ、改造の必要度の高い建物から順次、取り組んでいくべきものと考えております。


○福井議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) それでは、2問目、行きます。


 まず、上穂東町のバスターミナルについてですが、平成17年度の実績については、開所が5月10日、7か月で830万円、ざっと計算しますと、年間の経費が約1,300万円に対して、年間の収入が60万円、こうした現状は、開所以前から市として予測していたのかどうか、お尋ねいたします。


 あわせて現状の通勤・通学のバスの運行状況について、お尋ねいたします。


 依然として、駅前から発着している車両、マイカル横から発着している車両、新設のバスターミナルから発着している車両に区分して、大型と、それ以外に分けて、現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、平成18年度の見込みについてですが、維持経費などはトータルで1,600万円。しかし、収入の見込みについては、まだ今のところ、めどが立っていない。ヒアリングの段階では、かなり悲観的な数字を示されているんですけれども、今年度も経費と収入のバランス、1,300万円に対して60万円しか入ってこない。このようにバランスが大幅に崩れているのに、このままでは来年度も経費と収入がバランスがとれないと、大変危惧しているんですけれども、これについてどのように考えるか、お尋ねいたします。


 あわせて、来年度の通勤・通学のバスの運行状況の見込みありましたら、依然として駅前から発着するであろう車両、マイカル横から発着するであろう車両、また新設のバスターミナルから発着するであろう車両に区分して、大型とそれ以外について、見込みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 次に、1問目の答弁や、またヒアリングからも聞きましても、来年度も当初は協力金でいくという可能性がないことはないと思われますが、これは公の施設の利用料金に関しての地方自治法の趣旨に反すると考えるんですけれども、これについての見解を明らかにするよう求めます。


 3つ目、この事業の投資金額についての質問ですが、建設費総額、バスターミナルそのもの、また、用地費等含めて2億8,000万円、そのうちの市道整備が約2億4,000万円、この市道松下町西穂積線の整備で、現状でどのような行政効果が期待できるのか、お示しください。


 次に、JR駅前の交通混雑緩和問題についてお聞きしたいと思います。


 ご答弁をお聞きしていますと、率直にいいまして、ほとんど全く進捗していないと印象を受けざるを得ません。通勤・通学のバスの対策とともに、混雑の緩和の対策の車の車輪となるもう一方の規制の対策、これが大事だと思うんですけれども、これの見通しがはっきりとないのならば、それは交通渋滞の緩和そのものの見通しがつかないということになると、私は考えます。規制対策実現についても何らかのめどを持って、市として仕事を進めておられるのか、これについて、お尋ねいたします。


 次に、保育関連の質問に移ります。保育所保育料の減免について、保育所入所児童の保護者の雇用状況が近年、正規と非正規の比率がかなり非正規の割合が高くなっている。収入が不安定になっている。このような実態を市として把握しておられますでしょうか。この実態を踏まえた上で、減免制度、利用率は低いとお聞きしておりますが、これについて、どう考えておられますでしょうか。


 また、家庭保育について、家庭保育所は、年度途中の入所の受け皿として、重要な役割を果たしているとお聞きしております。その役割を考えると、来年度は助成の増額をすべきだと考えますが、これについて、市の助成の考え方についてお示しください。


 病後児保育や一時保育などの特別保育については、答弁いただいた病後児保育の登録数の少なさ、百十何名ですか、これの原因は、市としてどのように考えておられますでしょうか。今、病後児保育が行われている1園の保育所の施設とスタッフの状況、また、当該の保育所以外の園児の利用の状況はどのようになっているのか、お示しください。


 あわせて病後児保育については、平成21年までの目標の事業量である2か所4人というのは、いかにも少ないと考えます。公立保育所でも病後児保育を実施し、数もふやすべきだと考えますが、市の見解をお示しください。


 また、一時保育については、どのような理由が主で利用されているのか、これについても教えてください。


 また、13か所の一時保育の実施の保育所について、地理的に偏っているということはないのか、また、一時保育を利用したいと思ったときに、身近なところにないと利用しにくいと思いますので、地理的な状況について、お聞きしたいと思います。これについても公立保育所でぜひ行うべきだと考えますが、見解をお示しください。


 そして、一時保育や病後児保育など、特別保育を今現在、公立保育所で行っていない理由はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。


 民間保育所への補助要綱が、いまだ固まっていない件について、国に対して交付金の内容について、もっと早い時期に決定すべきだと、市長会などを通じて強く求めるべきだと意見いたします。


 また、民間保育所の市単独の補助について、来年度、例年のように総枠管理方式のような一律カットがあり得るのかどうか、お聞かせください。


 次に、私的契約児や入園予約金について、本市として、再発防止のためにどのように考えておられるのか、お示しください。


 また、民間保育所の運営状況、財務状況、大阪府任せにしないで、茨木市として、市民である大事な児童を委託しているのであるから、これらの状況について、民間保育所の協力を得ながら、しっかりと把握して、そして、その情報を市民にどしどしと提供していくべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。


 最後に、茨木市の公立保育所の施設について。仮に震度6くらいの地震が起こった場合、持ちこたえる施設は、公立保育所の施設の中であるのか。市として施設の耐震強度をどのように把握しておられるのか、お示しください。


 2問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 17年度の経費と収入で、市の持ち出しが多いが、予測できたのかと、現状の通勤・通学バスの運行状況についてでありますが、初めに、経費と収入についてでありますが、上穂東町バスターミナルへの利用は、マイクロバスに限って暫定利用としておりますこと、そして、交通施策としての事業でありますので、一定の行政経費の負担は、当初から予測しておりました。


 次に、現状の通勤・通学バスの運行状況ですが、平成17年11月末現在で、JR茨木駅西口駅前から発着している車両は、大型バスが137便、中型マイクロバスが75便、マイカルから発着している車両は大型バスだけであり、104便、上穂東町バスターミナルから発着している車両はマイクロバスだけであり、17便となっており、3か所から延べ333便が発着しております。


 来年度の市の予算の持ち出しについてと、来年度の通勤・通学バスの運行予測についてでありますが、マイカルも含めて、来年度も市の持ち出しが多くなる見込みではとのことについてでありますが、駅周辺の交通渋滞緩和、安全対策等の総合的交通施策の一環でありますので、施策実現のための経費はやむを得ないと考えております。


 次に、来年度の通勤・通学バスの運行予測については、現在、駅前周辺利用バスでは、7時から8時で30便、マイカルでは8時から9時で23便であり、ピーク時間帯の利用便数が上穂東町のバスターミナルで処理できれば、その他の時間帯でも運行可能となるため、協議会での意見を聞きながら、この点について十分検討を進めているところであり、現段階では未確定であり、お示しすることはできません。


 次に、早期に料金設定について条例で定めるべきではないかとのことでございますが、現在、利用者の割り当てや費用負担等について、協議会で協議を重ねておりますので、これらの整理を行い、早期に条例化に向けて努めていきたいと考えております。


 次に、市道松下町西穂積線の整備による行政効果についてでありますが、市道松下町西穂積線は弁天下交差点で、府道と直角に交わっておらず、そのことが交通処理上、ネックとなり、渋滞に拍車をかけております。


 以前から、市議会をはじめ交通関係者や市民等からも交差点改良の強い要望をいただいておりますことから、今回、上穂東町のバスターミナル建設に伴い、都市計画道路としての道路改良事業を実施しており、その改善が図られることは大きな事業効果であると考えております。


 次に、JR駅前の交通混雑緩和問題についてでございますが、交通社会実験は、交通の円滑化、バリアフリー化及び駅周辺のにぎわい等、都市機能の向上を図ることを課題としております。交通渋滞の緩和につきましては、現在、取り組んでおります駅周辺から発着している通勤・通学の送迎バスのバスターミナルの移行に加えて、春日丘高校地下駐車場が来春オープンいたしますので、一定の交通渋滞緩和は見込まれると考えております。


 また、一方通行等の交通規制についても、大阪府、茨木警察署と現在協議を進めているところであり、早期実施に向けて取り組んでいるところであります。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えさせていただき  ます。


 減免制度については、利用率が低いのではないか、実態を把握しているのかということでございますが、昨今の社会経済情勢は非常に厳しいものがあるということは認識いたしております。ただ、保育所の保育料につきましては、国のほうでは所得階層は7区分ということになっておりますが、本市におきましては、これを10区分にしまして、それぞれの所得状況に応じた保育料を設定させていただいておりますので、一定の所得に応じた配慮というものは、本市としてはしているというふうに考えております。


 次に、家庭保育施設の助成の増額ということでございますが、現在、非常に厳しい財政状況の中で、税収が非常に落ち込んでいるということの中で、それぞれの補助金、助成等についても一定の見直しをしたばかりでございまして、これを増額するということは、今の時点ではちょっと考えておりません。


 それから、次に、病後児保育の利用が少ないということですが、他の園児の利用状況ということもお尋ねがありましたが、病後児保育につきましては送迎をしなければならないといったようなこともありまして、利用が少ないのではないかなというふうに思っております。また、病後児保育をやっているところが2か所は少ないということでございますが、これは次世代育成支援の行動計画の中で、5か年の設置目標は2か所ということになっておりますので、平成21年度までに病後児保育施設2か所を整備するという考えでありますが、これをさらにふやすということになりますと、今、大阪府等のほうからの認可も得られないという状況があると思いますので、今の時点ではこの2か所の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、一時保育の関係ですが、これは地理的に偏っていないかといったようなことがあるわけでございますが、病後児保育等も含めまして、これは送迎をしていかなければならないというような状況もありますので、やはりそれをやっている民間保育所の近いところの利用者がふえる傾向にあるというふうには思っております。


 公立では、なぜこういう一時保育や病後児保育をしないかということでございますが、これらの実施につきましては、医療機関と連携や専用の出入り口、保育室の設置、職員の確保等、課題もたくさんありまして、現在、そこを整備してやっていくということは、ちょっと施設的にも困難であるというふうに思っておりまして、その考え方は今のところは持っておりません。


 それから、私立保育所に対する補助金は、前年度と同じように、マイナスシーリングでカットするのかということでございますが、これについては、現在どのように補助するかということを考えておる状況でございまして、どの程度の助成ができるかということは、今後、十分考えていきたいというふうに考えております。


 それから、私的契約児の再発防止の関係でございますが、これは先ほどからも申しあげましたように、府のほうから通知がありますので、その通知に従って徹底方を重視していきたいというふうに思っております。


 次に、民間情報を収集して、できるだけ公開すべきではないかということでございますが、これについては先ほど答弁したとおりでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。


 震度6のとき、保育所の安全性についてでありますが、この関係については、現在手元に資料がございませんので、今の時点では不明でございます。


○福井議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) それでは、3問目、行かせていただきます。


 まず、それでは市長にお尋ねしたいと思います。上穂東町のバスターミナルの建設と運用、この事業はJR茨木駅周辺の交通渋滞を緩和するために、主に通勤・通学のバスの発着場を別の場所に確保するためというものです。しかし、これだけの今議論されてきたような多額の経費をかけて建設する以上、それにふさわしい行政効果の発揮が要求されるべきものと、最初に申しあげました。先ほどからの答弁お聞きしていますと、どうも泥縄の感が免れないと思います。今回の議論を聞いて、市長として、今後の進め方として、どのような見解を持たれているのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、保育サービスの充実について、総じて公立保育所で行われている保育サービス、特に特別保育、一時保育、病後児保育など、民間保育所に比較して貧弱なものに、市民に映るような状況が進んでいると思われてなりません。困難な特別保育をすべて民間に押しつけて、公立では何もしない。言ってみれば、民営化のための理由づくりとしか思わざるを得ません。これについて、どのように考えられるのか、お尋ねいたします。


 最後に、再び市長にお尋ねします。バスターミナル建設をはじめ、行政効果に甚だ疑問がある。このような公共事業をほいほいとやるくらいなら、未来を担う子どもたちの命を守る公立保育所の施設の耐震化の大規模改修をこの際、積極的に進めるべきやと考えますが、市長として、これについて見解をお聞きしたいと思います。


 3問目、以上です。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 上穂の通学・通勤バスターミナルの経費と行政効果の関係について、再々度のお尋ねでございますが、御存じのように、前面道路がああいう状況でありまして、大型バスが運行できないということで、今、鋭意その道路改良に努めておると。したがいまして、その間、マイクロバスだけの運行ということになっておりますので、当然、その改良事業を急ぎまして、それができ次第、その事業効果が大いに発揮できるように、大型バスも呼び込んで、その改善に努めてまいります。そういうことを考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 公立保育所は、民間と比べたら、民間より、とりわけ特別保育等については貧弱ではないかと。これらは民営化の理由づくりではないかというご指摘でございますが、この特別保育が充実していないから、民営化の理由づくりをしているということではございません。ただ、民間保育所と公立保育所の運営のあり方としては、やはり民間のほうが素早い対応ができるという意味合いでは、すぐれているという点があるのではないかなというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、公立におきましても、私立におきましても、一定の保育水準以上の保育を実施している状況が、現在はございますので、それらのことを踏まえまして、民営化については検討していかなければならないというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公共施設におけます、特に、ご指摘は保育所の耐震化のことでございますが、一度にすべてを耐震化することにつきましては、膨大な費用もかかってまいります。現在、学校施設の耐震化につきまして、高い建物から耐震化に取り組んでいるものでございます。


○福井議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。


    (6番 畑中議員 議席へ)


○福井議長 次に、20番、上田議員の発言を許します。


    (20番 上田議員 質問席へ)


○20番(上田議員) 自由市民クラブ、上田嘉夫でございます。


 私の質問は、先ほどから篠原議員と同様の観点からの質問もございますので、その点よろしくお願い申しあげます。


 1問目といたしまして、安全で安心なまちづくりについてでございますが、その中で、地域の役割は何かということを重点的に質問させていただきたいと思います。


 最近のテレビ、新聞の報道を見ていますと、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発しています。昨年の奈良市の小学1年生殺害事件から1年、地域で子どもを守るためのあらゆる取り組みをしている最中に、広島市の小学校1年生児童殺害事件があり、犯人が逮捕されてからわずか2日後に、栃木県の小学校1年生児童殺害事件が続いて起きました。


 同じ子どもを持つ親としては、学校へ通わせることが心配で、たまったものではございません。子どもを持つ親は細心の注意をするのは当たり前でございますが、このような事態の防護策として、地域住民が子どもに関心を持ち、目を向けて、地域パトロールの強化が、いま一度強く望まれているところであろうかと思います。


 そこで、子どもを守り、犯罪から守るには、地域の各団体を通じて、啓発活動、そして行動を具体的に展開していかなければならないと考えております。私たちの住んでいる地域におきまても、自治会あるいはこども会、PTA、その他多くの団体が力をあわせてボランティア活動を続けておられますが、こういった地域の皆さんの協力なしでは、このような現在の状況を打破することはできないだろうと私は強く思っております。


 そこで、自治会と各団体が連携をとって、いざというときのための防災ネットワーク等も踏まえて、ご質問をさせていただきたいと思います。


 1つ目の質問ですが、地域の安全と安心を守るには、自治会の役割は大変重要であると思いますが、自治会の協力なしでは何事も前に進めないと考えます。自治会の役割とは、いま一度何でしょうか、お聞きいたします。


 また、自治会に入ると、どのようなメリットが考えられるのか、また、デメリットが考えられるのか。


 それと、自治会の、最近、今まであった地域がなくなりつつあるところもあります。そのような観点から、過去の自治会加入数と現在の加入数でどのような推移になっておられるのか、加入者数は世帯比率でどのような推移になっているのか、お聞きいたします。


 次に、道路行政ということになりますが、都市計画道路の推進について、お伺いさせていただきます。


 茨木市内へ入ると、道が狭くて、大変渋滞がひどいということは、皆さんご承知のとおりかと思いますが、最近の財政事情から、多くの予算を獲得することはできないこともよく承知しておりますが、交通の渋滞を解消し、経済の活性化には道路整備は欠かすことはできません。なぜならば、道路は車だけでなく、生活の中のライフラインの大半が道路上にあるわけですから、市民の生活を守るためにも、道路整備は、順次、行っていただきたいと思います。


 そこで、着工してから10年、20年サイクルでしか完成しない道路建設は、住民の負担を増大いたします。着工すれば、早期完成をしてもらいたいと考えております。そこで、現在建設を進めている阪急茨木駅島線の今後の予定計画を教えてください。


 また、茨木松ケ本線の今後の見通しについて、お伺いいたします。


 1問目、よろしくお願い申しあげます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 地域住民、各団体の役割についてでありますが、まず自治会の役割でございますが、地域で発生する生活上の問題を少しでも解決しようと住民が連携、協調しながら取り組むことでございまして、地域の美化清掃活動や防災、防犯、文化、スポーツ等の諸活動を通じまして、地域環境を良好に維持していくことであると考えております。


 自治会への加入のメリットとしましては、自治会を通じてさまざまな情報が入手できること、隣人とのコミュニケーションが図れること、また、個人で解決しがたい問題について取り組んでもらえる等々がございます。


 一方、デメリットとしましては、自治会費の負担、あるいは各種行事への参加が求められるということもあります。


 次に、過去の自治会数、加入率の関係ですが、平成7年度の自治会数ですが、480自治会ございまして、加入率は82.0%、平成17年、今年度の自治会数ですが、493自治会ございまして、加入率は70.1%でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 阪急茨木駅島線の今後の予定及び茨木松ケ本線の今後の見通しについてでございます。阪急茨木駅島線における未整備区間である府道三島江茨木線から水尾三丁目のニチモグリーンタウンまでの約550メートルについては、平成13年度より用地交渉に着手し、現在、81.3%の買収率となっており、一定の区間まとまって用地確保ができたところから工事を実施しております。現在、ニチモグリーンタウンから北側へ約150メートルの間での道路改良新設工事を実施しており、次年度より、北側から高瀬川水路のボックス工事を予定しており、早期整備に努めてまいります。


 次に、茨木松ケ本線については、東中条町から松ケ本線までの間で、平成15年2月7日に事業認可を受けております。本路線は、市街地中心部の交通混雑の解消を図る上で、大変重要な道路でありますので、用地の先行取得を進め、現在、約30%の進捗率であります。


 また、事業用地の約36%を占めますサッポロビール株式会社につきましては、事業により、工場施設の移転等も必要となりますから、協議を進め、これらの協議がおおむね整いましたので、今年度から用地買収に当たっております。


 また、JR京都線との立体交差化の施工方法や実施時期等を現在、JR西日本と協議を進めており、現時点では、平成20年代半ばを完成めどとして取り組んでおります。


 以上でございます。


○福井議長 20番、上田議員。


○20番(上田議員) ありがとうございます。


 2問目といたしまして、地域住民、各団体の役割についてでございますが、自治会の加入団体数が、10年前と現在とでは約12%減少しているということですが、そこで、今後どのようになっていくのか。このままでいいとはお考えしてないだろうと思いますが、地域の協力を得るに当たっては、今後、どのような対策を行っていかなきゃいけないとお考えでしょうか、その点を再度お聞きしたいと思います。


 それと、今までどのような、自治会の加入に対して、市は対策をとってきたのでしょうか。あらゆる対策をとられましても、加入者は減少しているということだろうと思いますが、その原因は何と思われますでしょうか。自治会の重要性は無限にあると思います。そこで、自治会の協力をいただくための自治会への加入対策として、今後の対策をどう取り組まれるのか、お聞きいたします。


 また、地域の安全パトロールのことでございますが、阪神・淡路大震災で自治会のコミュニケーションがしっかりとれている地域は、大変役立ったと、先日、議員の研修会で、兵庫県の貝原前知事さんが言われておられましたが、やはり地域の役割というのは大変重要だと、私も認識いたします。


 そこで、今後、私たちの地域においても、防災対策として、地域の防災ネットワークづくりをしていかなきゃならないと思いますが、現在、茨木市内で自主防災的な活動を行っている地域があるのか、また、今後、どのような展開をされていくのか、何か提案がありましたら、お聞きかせください。


 続いて、都市計画道路の件でございますが、阪急茨木駅島線について、この道路は、皆さんご承知のとおり、高瀬川と平行している道路でございます。今後、進めるに当たり、高瀬川は、20年ほど前は大変汚いどぶ川でございました。最近は下水道の整備もできあがり、水も大変きれいになりました。また、20年くらい前から、地域の皆さまで川掃除を続けてきた川でございます。今では、川に多くのコイや小魚が生息し、カモやシラサギが飛来するようになりました。通りすがりの人々が楽しそうに川をのぞき込む姿を見ていると、かかわってきた人々も満足げに思っていることと思います。


 そこで、今後、道路整備を行っていく上で、高瀬川の環境整備について配慮していただきたいと考えております。また、高瀬川の下流地域については、憩いと潤いのある川と親しみの持てる計画にしてもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。


 松ケ本線につきましては、20年半ばごろに完成するということでございますが、JRと阪急の間の交通渋滞の解消に伴う道路とも、また考えられますし、この道路の早期完成をお願いして、2問目の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 まず、自治会の加入促進についてでありますが、これまでから自治会の意義、活動内容等を掲載したチラシを市民課の窓口に置きまして、転入世帯に対して配布するということと、コミュニティセンターや公民館等にも設置をいたしてきました。また、参加、勧誘に活用していただくために、自治会ハンドブックを作成し、自治会長へ配布をさせていただいております。


 さらには、建設戸数にかかわらず、開発事前協議において、施工主を通じて、住民の方が近隣自治会へ加入していただけるようお願いをいたしております。そして、市の広報誌において、自治会への加入を呼びかけるとともに、担当課の窓口でも自治会の結成や加入促進のご相談や助言をさせていただいております。


 今後も、このような事業を継続しながら、ホームページでの啓発も加え、自治会への加入を呼びかけてまいりたいと考えております。


 次に、自治会加入者の減少の要因ということでございますが、近所づき合いが煩わしいと感じると、そういう人が多くなってきたことや、生活スタイルの変化が主なものではないかと考えております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 地域の防災対策、その一環としての、いわゆる自主防災組織の状況ということでございますが、確かにご指摘のとおり、実際に災害が起こった場合に、やはり地域の住民の皆さんの防災力、これはやはり重要なものであるという認識を持っております。


 そのために、これまでから、自治会、またいろんな福祉団体等の集まりに対しまして、自主防災の重要性等、職員が説明に行っているという形をとっております。その結果、現在、11団体が自主防災組織を立ち上げていただいております。結成率としては13.1%というふうな数字になっております。


 今後、これは全小学校区に自主防災組織を立ち上げていただきたいという願いは持っております。機会あるごとに、促進に向けた啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 島線における高瀬川での環境整備とのことでございますが、この水路は、神安土地改良区が管理しておりますので、水と緑を生かした貴重な都市空間となるよう、今後、協議の中で要望の趣旨を伝えてまいります。


 以上でございます。


○福井議長 20番、上田議員。


○20番(上田議員) ありがとうございます。


 それでは、3問目ということで、一定の報告をいただきましたが、地域住民、各団体の役割について、私は、市民全員が自治会に加入し、地域の連携を保ちながら、子どもの安全と地域の安全、特に、今後いつ起きるかわからない事件、事故、そして災害時の対策として、防災意識を高めなければならないと考えますが、今まで自治会への加入に対しての対策をいろいろされてこられたことはよくわかりますが、今後も永遠に市民が快適に生活をしていくには、自治会の役割は大変重要であると認識いたします。


 文部科学省は、12月6日付けで、通学路の学期ごとの点検を指示し、さらに学校だけでなく、PTAや、特に、自治会に協力を求めて、登下校を見守る体制が必要と指示されています。


 自治会活動は、行政から強制はできませんが、自治会の協力の必要性をいま一度、行政側から市民に訴えていただき、市民全員で子どもたちが悲惨な事件や事故の出ない安全・安心で快適な住みよい地域づくりのために取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○福井議長 以上で20番、上田議員の発言は終わりました。


    (20番 上田議員 議席へ)


○福井議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明9日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時59分 延会)