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大阪府 茨木市

平成17年第4回定例会(第3日 9月28日)




平成17年第4回定例会(第3日 9月28日)





 





日程第1.       諸般の報告


日程第2.議案第49号 茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


            いて


日程第3.議案第50号 茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整


            備に関する条例の制定について


日程第4.議案第51号 茨木市長期継続契約に関する条例の制定について


日程第5.議案第54号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)


日程第6.認定第 1号 平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について


日程第7.認定第 2号 平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について


日程第8.認定第 3号 平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定に


            ついて


日程第9.認定第 4号 平成16年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定に


            ついて


日程第10.認定第 5号 平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定につい


            て


日程第11.認定第 6号 平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計決算認定につ


            いて


日程第12.認定第 7号 平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について


日程第13.議員発第11号 アスベスト対策に関する意見書


日程第14.報告第18号 平成16年度大阪府茨木市一般会計及び特別会計決算に係る主要


            な施策の成果並びに予算執行の実績に関する報告について


日程第15.報告第19号 平成16年度下半期大阪府茨木市財政状況報告について


日程第16.監報第 4号 例月現金出納検査の結果報告について


            (平成17年4月、5月、6月分)


日程第17.監報第 5号 財政援助団体等監査の結果報告について





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年9月28日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「諸般の報告」を行います。


 一般事務報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第2、議案第49号、「茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」から日程第4、議案第51号、「茨木市長期継続契約に関する条例の制定について」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 本3件に関し、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。羽東委員長。


    (羽東総務環境常任委員会委員長 登壇)


○羽東総務環境常任委員会委員長 本3件につきまして、ご報告をいたします。


 まず、議案第49号、茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、9月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第49号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第50号、茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、9月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第50号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第51号、茨木市長期継続契約に関する条例の制定については、9月14日、審査いたしました。


 当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第51号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○福井議長 以上で委員長の報告は終わりました。


 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、議案第49号、「茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第50号、「茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、7番、岩本議員。


    (7番 岩本議員 登壇)


○7番(岩本議員) 私は、議案第50号、茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日本共産党市会議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。


 反対の第1の理由は、指定管理者制度そのものの問題点、矛盾点を改善するための手だてが一切とられていないことであります。指定管理者制度の一番の問題点は、官から民へのかけ声のもとに、市民の大切な公共サービス、住民福祉の増進と公正、安定、平等が原則の公の施設の管理運営をもうけの対象に変質させてしまうことにあります。


 これまで公の施設の管理主体は、公共性を保つため、地方自治体が直営でやるか、管理委託に出す場合も地方自治体が出資する法人や公共的団体等に限っていました。ところが、指定管理者制度は、施設の管理運営を株式会社等の民間営利事業者にまで拡大しました。しかも、市長の権限だった施設の利用許可権限も指定管理者が代行し、利用料金制度を導入すれば、条例の範囲内で指定管理者が自由に料金設定を行い、収益も指定管理者のものとなります。


 そもそも株式会社というものは、株主の配当をふやす利潤追求というのが運営の大原則であります。こういう原則だけでは世の中はうまく立ち回らないから、公共性、公の施設というものが生まれてきたわけで、民間丸投げの指定管理者制度は、本質的に公共性の原則に逆行するものです。


 直接住民と接する地方自治体は、国が指定管理者制度を押しつけてきたからといって、大変な問題を抱えているこの制度をそのまま住民に押しつけるのではなく、独自の基準と判断で対処すべきであります。それが本当の地方自治であることを強く指摘するものであります。


 私たちは、審議を通じて、公共サービスを守るため、本市がとるべき対応策を提案してまいりました。指定管理者制度導入施設に、施設利用団体の互選による利用者運営委員会を置くこと、また、指定管理者候補者選定委員会にも利用団体を住民代表として参加させること、サービスの低下を来さないよう、職員の身分、労働条件を確保するための最低賃金や雇用に関する社会的ルールの遵守の事項を条例に明記すること、腐敗防止のため、市長や議員などの兼業禁止規定の明記を求めましたが、いずれも考えていないという答弁に終始しました。


 議会や住民のチェック、個人情報の保護や情報公開の保障という問題でも、指定管理者も情報公開の実施機関とすべきという提案にも、考えていない、また、事務内容そのものは住民監査請求の対象とはならないことも明らかになりました。


 さらに、機密保持義務も個人情報保護に関する項目も、指定管理者制度のもとでは地方公務員法に基づく刑法上の罰則も適用できず、単なる努力義務にすぎません。じゃあ、結局、議会のチェックの保障や個人情報保護条例中の位置づけ、さらには基本協定での位置づけはどうするつもりなのかと聞いても、それはこれから考えますという無責任な対応に終始したのであります。


 こうした提案を包括的に盛り込んだ基本条例をつくるべきだ、まずそれが先ではないかということも提案いたしましたが、これも考えていない。結局、公共性の後退、市民サービスの低下という指定管理者制度の持つこれらの問題点に対して、何の歯どめもなされていない。市の責任を放棄する無責任きわまりない態度であるということを強く指摘するものであります。


 反対の第2理由は、こうした改善策が全く講じられていないため、今回の各条例改正案でも大変な問題点、矛盾点が浮き彫りになったことであります。駐車場の問題では、今回、唯一18施設中9施設が民間営利事業者も含めた公募に踏み出すことが打ち出されました。今、駐車場は、全体的には収支は黒字であるという答弁でありましたが、指定管理者公募によって、いわゆる条件のよい黒字のところが民間事業者に引き取られ、条件の悪いところが残る可能性が高い。これでは将来的に市の財政運営上、大きなマイナスであります。


 しかも、当面は利用料金制度はとらないものの、それはこれまで市が投資してきた分を回収しなければならないためで、将来的な利用料金制度移行を否定しませんでした。これでは指定管理者による料金引き上げが大いに懸念されます。


 また、今回、条例提案中、指定管理者の規定は、すべて法人その他の団体となっており、民間営利事業者も含む規定になっています。


 今回、本市が作成し議会に提出した指定管理者制度導入に関する指針では、公募によらず、現行の委託先を指定管理者の候補とする。つまり、現在の施設委託団体をそのまま指定管理者に据える横滑りの対応は特例措置とされております。こうしたもと、特に矛盾が激化するのは、老人福祉センター沢池荘、障害者デイサービスセンター、保健医療センターの福祉や医療分野の施設です。


 今回、当面、現在の委託先を指定管理者に据える横滑り対応を行っても、それは特例措置、指定の期限が切れる3年後には何の保障もないのであります。福祉や医療分野への株式会社参入は、公共性を担保する上で全く不適切であります。


 本市はこれまで、こうした施設で委託に出す場合も社会福祉法人やみずからが出資する法人に限定していたはずです。こうした施設の条例改正では、指定管理者の規定は、法人その他の団体とせず、社会福祉法人などの規定にすべきであります。


 従来とっていた方針を堅持すべしという提案にも全く耳を貸さない。これは本市の福祉、医療施策の重大な後退となると厳しく指摘するものであります。


 さらに、今回の提案はタイムリミットが迫っている既存管理委託施設への対応が理由であるはずなのに、今まで直営でやっていた市民会館、福祉文化会館まで指定管理者制度を導入しようとしているのは大変問題であります。


 これまで述べたとおり、問題点があり過ぎる指定管理者制度は、直営施設に安易に導入してはならないと指摘するものであります。


 以上、大きく2点にわたり反対の理由を述べました。市民への公共サービスを真剣に守る立場に立ち、私たちの指摘も踏まえ、今回の提案は一たん撤回し、再検討し、再提案すべきであります。そのことを再度主張して、私の討論を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)


○福井議長 次に、28番、松本議員。


    (28番 松本議員 登壇)


○28番(松本議員) 議案第50号、茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、原案賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位のご賛同を賜りたいと思います。


 私は、今回の法改正で、管理委託制度を廃止、指定管理者制度を設けるとする趣旨は、地方分権の時代にあって、地方自治体が地域経営についてみずから考え、責任を持って実行するための選択肢を広げる効果を持つものであると思っております。


 このような視点から考えますと、指定管理者制度の導入は、これまでの限定的な管理委託よりも広い権限を包括的に施設の管理者にゆだねることができることから、民間の創意工夫を活用することで、一層の市民サービスの向上や施設の有効活用、さらには経費の節減につながる可能性があると言えるものであります。


 民間活力を生かすことによって、株式会社が公共サービスを担うのは不適切との意見がありますが、現状でも庁舎の清掃や管理業務を株式会社に委託し、効率的に施設運営を行っている、どうしてこういった意見が出てくるのか、私は不思議に思っております。


 私は、以前から公共施設の管理をもっと経営観念を持ってすべきであると主張してまいりました。今後は、直営の施設についても段階的に指定管理者制度の導入を検討し、進めていくとのことですので、その際には個々の施設の特性を十分に見きわめた上で、NPO、公益法人、そして株式会社のいずれがよいのか、市民に対して良質なサービスを効率的に提供できるのはどこなのかといった基準で選定し、効率的で効果的な施設運営を行うべきであると考えております。


 一方、管理経費を節減することは市民サービスの低下につながるという先ほどのような意見もありましたが、私はむしろ経費の節減が市民サービスにつながると考えております。限られた財源をいかに有効に活用するか、このことが市民にとって重要なポイントであるということを常に意識して、この制度を運用し、拡充すべきであると主張するものでございます。


 この制度が単なる経費節減を目的としたアウトソーシングの手法としてではなく、住民の福祉の向上を実現し、行政の責任を果たしていける制度として十分に機能するよう、さらなる検討も必要であります。


 今後は、指定管理者における個人情報の保護や事業内容のチェックなどを十分に留意し、市民サービスにおける市の行政責任を果たしつつ、制度の効率的、円滑な運用に最大限の努力を傾注されるよう要望し、賛成討論とさせていただきたいと思います。議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげまして、原案賛成の立場からの討論を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 次に、9番、山下議員。


    (9番 山下議員 登壇)


○9番(山下議員) 私は、議案に反対の立場から討論をいたします。


 今回の議案は、本市に指定管理者制度を本格的に導入するためのものであります。本来、税金を使って建てる公の施設は直営が原則であり、地方自治法第244条が示しているように、その設置目的を効果的に達成できる場合に限り、委託が可能とされ、本市においても一部が委託されてまいりました。


 ご承知のとおり、この指定管理者制度は直接的には地方自治法の改正によるものがあります。この改正には、官から民へのかけ声のもと、自治体の仕事を民間企業に開放することが、その本質であります。


 このために、今、国においては指定管理者制度の運用について、憲法、教育基本法、社会教育法といった法体系を無視し、いわゆる法の下克上といった状況が生まれつつあります。この体系で守られてきた学問の自由などを侵害する動きがあらわれ、公民館や図書館といった社会教育施設に対しても、営利企業が参入することを認める方向性が強まりつつあります。


 もとより地方自治体が公正で、むだのない、効果的、効率的な運営を追求することはもちろんでありますけれども、同時に、私は本来の福祉の増進を図るとともに、住民の人権や自由を守るための努力も求められるものであると考えております。


 設置目的を効果的に達成できるかどうかを見る場合、住民にとって、よりよいサービスの向上が図れるのか、施設の専門性やサービスの質、継続性、安定性が確保できるのか、施設の管理運営が住民に十分開かれるのか、公の施設の業務にふさわしい職員の身分、賃金、労働条件などが保障されるのかなど、十分に検討されなければなりません。


 こういった観点から、私は本会議で、募集要項、指定管理者の業績評価、指定期間、議会や住民のチェック、労働条件の確保、兼業禁止規定、情報公開について、質疑をさせていただきました。


 また、昨日、配付された委員会の会議録も見せていただきました。しかしながら、答弁の中でも検討すべきものがまだまだ残されており、全容が明らかになったとは言いがたい状況にあります。現時点において、答弁だけで了とするわけにはいきません。


 この間の行政当局の一定の努力は認めるものでありますし、また、この制度を逆手にとって住民利益を追求できるのではないかとの期待もわからないことはありません。しかし、この制度に関して、先ほど述べたように、国がこれまでの法体系を無視し、国の行政権限を振りかざして、勝手な解釈を自治体に押しつける動きが顕著になっています。地方分権が当然とされ、国と自治体が対等であるべきにもかかわらず、実際は中央集権が強まる中で、この制度がどのような役割を今後、果たしていくのか、大きな危惧を覚えるものであります。


 また、指定管理者制度の本質や導入されるに至った背景には、評価できるような理念は何もなく、あるのは営利企業への市場開放だけ。政府当局には自由競争を是として競争をあおり、弱肉強食社会を進めていく考え方しかないのではと思わずにはいられません。


 指定管理者制度によって自治体の民営化を進めていけば、憲法が第8章で規定した地方自治が損なわれ、やがては競争原理によって、そこで働く労働者に解雇や労働条件の低下をし、ひいては住民サービスの低下につながりかねない危険性があると指摘せざるを得ません。


 以上、私の考えを申しあげ、反対の討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第51号、「茨木市長期継続契約に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


 日程第5、議案第54号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 本件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 まず、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。


    (友次民生産業常任委員会委員長 登壇)


○友次民生産業常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、9月12日、審査いたしました。


 当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第54号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。


    (村井建設水道常任委員会委員長 登壇)


○村井建設水道常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、9月12日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第54号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、文教人権常任委員会委員長の報告を求めます。大谷委員長。


    (大谷文教人権常任委員会委員長 登壇)


○大谷文教人権常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、9月14日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第54号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。羽東委員長。


    (羽東総務環境常任委員会委員長 登壇)


○羽東総務環境常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、9月14日、審査いたしました。


 当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第54号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 以上で各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する各委員長の報告は可決であります。


 本件、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。


 日程第6、認定第1号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」から日程第12、認定第7号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 本7件に関し、一般会計決算特別委員会委員長並びに各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。


 まず、一般会計決算特別委員会委員長の報告を求めます。青山委員長。


    (青山一般会計決算特別委員会委員長 登壇)


○青山一般会計決算特別委員会委員長 本7件中、当特別委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 認定第1号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」は、9月16日、20日、21日及び22日の4日間にわたり、審査いたしました。


 当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私(青山)が、副委員長に羽東委員が選任されました。


 次いで、審査に入り、田畑収入役から説明があった後、阿曽代表監査委員から審査意見の発言があり、16日、20日及び21日の3日間、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行った後、22日に質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第1号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、総務環境常任委員会委員長の報告を求めます。羽東委員長。


    (羽東総務環境常任委員会委員長 登壇)


○羽東総務環境常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 認定第2号、「平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について」は、9月14日、審査いたしました。


 当初、田畑収入役から説明があった後、阿曽代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。


 委員会は慎重審査いたしました結果、認定第2号につきましては、認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、民生産業常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。


    (友次民生産業常任委員会委員長 登壇)


○友次民生産業常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、認定第3号、「平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について」は、9月12日、13日の2日間にわたり、審査いたしました。


 当初、田畑収入役から説明があった後、阿曽代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第3号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。


 次に、認定第4号、「平成16年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定について」は、9月13日、審査いたしました。


 当初、田畑収入役から説明があった後、阿曽代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。


 委員会は慎重審査いたしました結果、認定第4号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。


 次に、認定第5号、「平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について」は、9月13日、審査いたしました。


 当初、田畑収入役から説明があった後、阿曽代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第5号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○福井議長 次に、建設水道常任委員会委員長の報告を求めます。村井委員長。


    (村井建設水道常任委員会委員長 登壇)


○村井建設水道常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。


 まず、認定第6号、「平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計決算認定について」は、9月12日、審査いたしました。


 当初、田畑収入役から説明があった後、中村監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行いました。


 委員会は慎重審査いたしました結果、認定第6号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。


 次に、認定第7号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」は、9月12日、審査いたしました。


 当初、北川水道事業管理者から説明があった後、中村監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に証書類及び関係諸帳簿の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第7号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。


 以上、ご報告申しあげます。


○福井議長 以上で各委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 まず、認定第1号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定ついて」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、5番、朝田議員。


    (5番 朝田議員 登壇)


○5番(朝田議員) 認定第1号、平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表して、認定すべきではない、反対の立場から討論を行います。


 認定すべきでないという理由の第1は、国の三位一体改革の影響や府の支出金の削減、さらには市税収入の落ち込みに対して、本市は一般財源の使い道において、福祉、暮らしの分野にしわ寄せしたということであります。


 平成16年度は、国の三位一体改革による影響額は12億7,000万円にも上っていることが明らかにされました。さらに、府の支出金の削減は、平成11年度との比較では6億5,000万円に上っており、この間、相当減らされてきていることがうかがえるのであります。


 一方、市税収入においては、平成11年度比較では57億円も減収、前年度比較でも2億円の減となっていますが、経常一般財源では前年度比較で9億円の増となっています。いずれにせよ、まだ楽観できるような状況ではないことは言うまでもありません。


 問題は、こうした収入面では、依然厳しいと言える状況にあって、支出面でどこをいじるのか、改革するのかということであります。


 残念ながら、本市は総枠管理方式で、結局、人件費と補助費等にしわ寄せしたのであります。人件費の問題では、この10年間、平成7年度から平成16年度において、前半5年間の平均額と後半5年間の平均額を比較すると、人件費では8億円の減、また、市民1人当たりの額では、茨木市は北摂7市の中で、人件費は第7位と最低です。このことは茨木市がいかに民間委託や臨時職員化を進めてきたかのあらわれであります。


 しかし、本市が推進している人件費の削減は、福祉、教育の分野、市民サービスの部分であり、この部分を犠牲にするやり方は間違っていると強く主張するものであります。


 補助費等の問題では、私立保育所の運営費補助金のカットとして、運営費加算金、長時間保育対策費、さらには保育行事実施対策費も大きく削減しました。これでは公立保育所民営化の問題で、民営化してもサービスが低下はしない、保育の質は低下しないと口では言いながら、実際の行動では、民間の保育の質を落とすようなことを平気でやっているようでは全く説得力がない。改めて公立保育所の民営化の正体とは、保育行政の切り捨てにありということを厳しく指摘するものであります。


 また、社会福祉協議会の事業補助の減や身体障害者手帳の取得診断料助成の廃止、さらには身体障害者の補装具助成の廃止も行われ、結局、総枠管理方式なるものでしわ寄せしたところは、福祉関係ねらい撃ち、弱者ねらい撃ちであると厳しく指摘するものであります。


 市当局は、そんなことはありませんと否定するわけでありますが、みずからの言い分を裏づける指標は示すことはできませんでした。


 歳出構造の改革は、私たちが従来から主張しているとおり、大型開発関連公共事業を中心に、市民にとってのむだを削減すべきであります。目的別歳出で見ると、私たちの一貫した指摘もあり、充当一般財源では、民生費が第1位、続いて土木費、教育費となっています。しかし、北摂7市、市民1人当たりで見れば、茨木市は、民生費は第4位、教育費は第2位、土木費は第2位であり、さらなる民生費、教育費のランクを引き上げる努力をすべきであります。


 特に、公共事業の中身を転換すべきであります。平成7年度から16年度のこの10年間、前半5年間の平均額と後半5年間の平均額を比較すると、公共事業に占める道路中心の土木費の割合は、むしろふえています。道路関係の公共事業は、用地費に大半を費やし、経済波及効果も薄いと言わなければなりません。


 公共事業を生活密着型の施設整備、改修を中心としたものに転換すべきであります。その端的な例として、今回、学校校舎の耐震化の問題を取り上げましたが、整備のピッチをあげるべきであります。


 さらに、平成16年度は事業債の発行を大幅にふやすという対応が行われたことも重大であります。その額は44億円であり、平成11年度比較では39億円の増加、前年度と比較しても20億円の増加であります。説明では、主に生涯学習センター建設によるものとのことですが、これから将来的に、三位一体改革で財政的には相当のことを覚悟しなければならないということであれば、今はこうした将来のつけをふやすようなやり方はやめ、抑制すべきことを主張しておきます。


 財政運営でのこれら指摘に対して、市長は、民間委託補助金等は行政改革を断行してやるのは、行政の責任と言い放ちました。これこそ市民犠牲のにせ行革の典型であると厳しく指摘するものであります。


 認定すべきでないという第2の理由は、本市の行財政運営に多大な影響を与える彩都開発などの関連公共事業が見直しもされず、漫然と進められたことであります。審議では、平成16年度末までの彩都建設に係る本市の関連公共事業の総事業費が76億円、そのうち地方債が32億円、一般財源が17億円であることが明らかにされました。


 彩都西小学校建設事業では、35億円であることが明らかにされました。しかし、近隣の豊川小学校は、現在、最大収容数760人に対して、児童数は205人、11教室あいており、このような状況を見るにつけても、やはり当初、我々が指摘したとおり、急いで新小学校を建てる必要はなかったことを指摘しておくものであります。


 さらに、中学校建設費は48億円と予測していることも審議を通じて明らかにされました。豊川中学校には、もう既に彩都から34人通学しており、しかも、あきの状況が豊川小よりも深刻です。彩都への中学校建設は凍結すべきであり、このことも含め、彩都関連公共事業は抜本的に見直すべきであるにもかかわらず、そうした措置は一切とらないという態度であります。その誤りを改めて指摘するものであります。


 認定すべきでないという理由の第3は、同和行政は、名実ともに終結すべきなのに、相変わらず同和特権がそのまま温存されていることであります。


 人権センターでは、以前は議会でチェックできたことも、委託という形をとっているため、チェックができないのであります。今回、報償費や委託料のあまりの予算額との食い違いを指摘しましたが、総額では枠内におさまっているからいいじゃないかというのが本市の態度であります。


 市営住宅では、やっと一般公募に踏み出し、第1回目の募集が実施されたことが明らかにされましたが、入居者選考基準について、地域協議会の意見を聞くなどの条件、制約をつけることなく、完全な一般公募にすべきであることを求めるものであります。


 また、共同浴場については、道祖本について、312万円の黒字であり、総持寺でも赤字はわずか23万円であることが明らかにされました。行政から切り離し、あとは自主的にやってもらう条件がありながら、そうした措置も一切検討されない。従来どおり、運動団体言いなりの対応を続ける。こんなことはもうやめるべき。行政の主体性を確立すべきことを強く主張するものであります。


 以上、大きく3点にわたり、認定すべきではない、反対の理由を述べました。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 次に、13番、篠原議員。


    (13番 篠原議員 登壇)


○13番(篠原議員) 認定第1号、平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定につきまして、原案賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものでございます。


 まず、私が本決算に賛成する第1の理由は、簡素で効率的な行財政運営に心がけ、地域社会の活性化と市民福祉の充実を目指した諸施策を着実に推進されたことであります。


 本市の財政を取り巻く状況は、歳入の柱である市税収入が年々減少していることに加えて、三位一体改革の影響など、財源を確保することが大変難しくなってきております。これらの課題に対して、臨時職員の採用や事業の委託化などの推進により、財政の健全化を図っていることについて一定の評価をするものであります。また、事務事業の見直しや内部管理経費の節減を積極的に進められていることについても評価をいたします。


 一方、少子高齢化の進展や市民の皆様の価値観の多様化などにより、行政へのニーズは多岐にわたり、対応すべき行政課題が山積みしていることも事実であります。保育所の民営化をはじめ、官から民への改革の流れを自治体としても積極的に図っていくべきであると思います。その上で新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応するべく、今後もさまざまな施策の推進を図られるとともに、財政の健全化を意識しながら、市政に課せられた役割を果たしていただきたいと要望するものであります。


 第2の理由は、少子化が進行する現在、安心して子どもを生み、希望を持って子育てできる環境づくりや、学校、幼稚園、保育所等に通う子どもたちの安全かつ安心な環境を整えること、また、高齢者が安心感を持って日常生活を送ることができる施策の推進に取り組まれたことであります。


 特に、乳幼児医療費助成事業の拡充や安全で快適な教育環境の実現に向けた施設整備や小学校受付員の配置、また、情報教育の推進や多様化する市民の学習ニーズにこたえるための生涯学習センターの建設、さらに、ひとり暮らしの高齢者を地域で支え、見守る体制の整備など、時代の流れに対応した取り組みと判断いたします。その取り組みは、民生費が重視され、増加していることにあらわれています。


 第3の理由は、今日の厳しい経済情勢を深く考慮され、地域経済の活性化を図るべく、重点的な取り組みに努められたことであります。中心市街地の商業活性化に向けた商業タウンマネジメント構想づくりへの支援や、彩都バイオインキュベータにおける研究、開発を支援する補助制度の創設、また、国の補助制度の活用と新たに市の単独事業として実施された雇用創出事業などは、まさに時宜を得た事業実施だったと判断いたします。


 第4の理由は、環境保護や情報化社会に対応した施策の推進であります。環境問題は、今や地球規模で影響が心配される全人類共通の課題であり、豊かな環境を次の世代へ引き継ぐことが重要であります。


 特に、本市が取り組まれている住宅用太陽光発電システムを設置する家庭への助成は、市民の反響もよく、今年度に入り、さらに要望がふえているということは、市民の環境問題への関心のあらわれと言えます。


 また、目覚ましく進展する情報化社会に、迅速、的確に対応することも必要であります。この点におかれましても、電子市役所の構築に向け、積極的に推進されていると判断いたします。


 第5の理由は、将来に見据えたまちづくりに向け、また、市民生活の安全性や利便性に直結する都市基盤の整備に取り組まれたことであります。彩都のまちづくりの計画的な推進をはじめ、道路、街路、公園の整備及び区画整理事業などを継続的に推進され、その成果は着実にあがっております。


 このように、今日の地方財政が厳しい状況の中にありましても、今、市民にとって最も必要な施策は何であるのかを十分検討され、削るところは削り、必要なものには思い切った投資をする、めり張りのある財源配分をされ、市民福祉の向上に意を注がれていることを評価するものであります。


 今、時代は三位一体改革をはじめとした地方分権の流れが一段と加速し、地方自治体は大きな変革の時期を迎えています。そして、地方自治体においては、これまで以上にその役割が重くなり、みずからの手でおさめる自主、自立の行財政運営を進めていくことが強く求められています。


 こうした状況に対応していくために、職員一人ひとりが改めてその役割を認識され、みずから意識改革を行い、山積みする課題に積極的に取り組むとともに、時代の要請や市民の負託にこたえられる、信頼できる市役所を構築していただきたいと思います。


 そして、市民のだれもが将来に夢と希望を抱けるまちづくりに邁進していただくことを切望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、認定第1号は、認定されました。


 次に、認定第2号、「平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第2号は、認定されました。


 次に、認定第3号、「平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。


 本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、8番、阿字地議員。


    (8番 阿字地議員 登壇)


○8番(阿字地議員) 認定第3号、平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について、日本共産党茨木市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。


 御存じのように、平成16年度の茨木市の国保料金は、当初予算で一般財源からの繰り入れが、料金軽減のためのその他繰り入れの被保険者1人当たり額で、14年度当初予算より大幅に減額されたため、賦課限度額引き上げ及び所得割、資産割の料率引き上げによって、国保加入世帯の約4割が国保料金値上げとなり、市民的影響が非常に大きく出た年です。医療保険分1人当たりの平均保険料は8万5,576円と、引き続いて北摂各市の中で高い料金でありました。こうした結果からも、滞納世帯も昨年より若干減ったものの、加入世帯の20%を超えるなど、国保の危機のさらなる進行がありました。


 この認定に反対する最大の理由は、茨木市の国民健康保険制度が、かつてない危機に直面しているにもかかわらず、茨木市として可能な最大限の措置や改革を行っていないということであります。


 具体的には、国保料金抑制のため、一般財源からの繰出額の適正な維持とその時期のあり方、また、個別の滞納者を減少させるための法定減免及び北摂各市の実績から大きく立ちおくれている一般減免等、対策を強化すること、また、国保医療費抑制のための保健事業の積極的な取り組み強化など、具体的措置として、当面必要であったにもかかわらず、積極的な取り組みの前進がないということであります。


 今、茨木市の国保制度にとって最大の問題は、保険料の滞納問題で、一層深刻化しております。平成16年度の保険料の収納率は68.04%になっており、前年度より0.3ポイント上昇したとされていますが、北摂7市の中で下から2番目という状況は変わっていません。


 さらに、この数字を滞納世帯数で見ると、先ほど申しあげましたように、滞納率は20.3%であり、国保加入世帯数の5件に1件は滞納している状況となっています。しかも保険料滞納のまま、市外転入者を入れますと、25%となり、4件に1件が滞納している深刻な現状です。滞納額は、現年度分9億円、滞納分で過年度分が17億円で、総額26億円に上っております。


 なぜこのような深刻な状況になったのでしょうか。それは茨木市の国保加入者がこの数年間で、戦後、未曾有の不況によるリストラ、また、派遣労働の広がり、不安定雇用の広がりなど、社会保険からの離脱者や社会保険に入れない市民が激増し、その数は数年間で2万人以上になったことが最大の原因と言わざるを得ません。そして、この間、ふえた滞納者の大半が派遣労働や不安定雇用にさらされている若年者層によって占められているということが言われております。


 よって、今日の滞納者の激増は、社会的要因によって起こっているのは、あまりにも明瞭であります。この実態を示す数字として、今、低所得者が増加いたしておりますが、平成16年度法定軽減は1万9,135世帯、額にして8億719万円、加入世帯の実に42%に当たっております。


 そして、これらの結果が、保険料の毎年値上げの要因をつくり出し、加入者の負担増にしわ寄せされているわけであります。保険料負担は、2人世帯の資産なしモデルで、医療保険分だけで、所得200万円で、その10%を超えるという、あまりにも過酷な内容であります。


 したがって、こうした社会的要因で、国保制度の根幹を揺るがす事態となった以上、その対策と解決は一般財源からの繰出額の維持、増額によって料金抑制の対応が行われることは、一般財源の支出の優先順位から見ても、決して不合理なことではありません。


 この間の質疑の中で、厳しい状況にある一般会計から多額の繰り入れを行っていますが、それも限界に達していると思われる状況がある。このように一般会計からの繰り入れは、限界に来ているということでありますが、こうした議論は具体的根拠を何も持ちません。


 また、市民1人当たりの保険料軽減のための繰入額は4,832円にもなって、これ以上ふやすということは、その他加入者以外の皆さんに負担がかかっていますよという説明をしないことにはいただけないと。国保会計だけの安定化を図るということだけで、全市民にそれ以上の迷惑をかけることはできないというような委員会の答弁がありましたけれども、これらは、いずれ市民の皆さん、みんなが国保加入になることは間違いありません。こういう答弁は、このこと自体、事態の深刻を直視して解明しようとしない無責任な態度に引き続き立っておられるということ、これを示すだけだと指摘するものであります。


 さて、国民健康保険の滞納が進んでおりますけれども、この間、資格証明書交付世帯は、滞納世帯の6.97%、650世帯に上っております。短期保険証交付世帯は1,985世帯、これは平成16年度滞納世帯割合数で21.29%となっております。このように資格証明や短期保険証発行など、ペナルティーの強化で対応が行われていますが、これは強権的手段であると強く指摘するものです。


 資格証明書等で医者にかかりにくい、行けない、こういう声が、実態が広がっております。早期発見、早期治療は、医療費の抑制に寄与することは明らかです。また、将来の医療費増大にこういう事態はつながることは間違いありません。何よりもこのような状況は、人命軽視と言わざるを得ません。


 さらに、茨木市は保険証の未交付の世帯が千数百世帯もあります。国民皆保険制度のもと、無視できない実態となっております。


 さらに、平成16年度は、結果的には単年度収支で、6,084万円の黒字となりましたが、この点でも保険料引き上げの必要はなかったことが明らかとなりました。国保制度の危機の原因については、国の責任が重大であるということは言うまでもありませんが、直接の保険者である市町村の収支両面にわたる改革と改善への取り組みも重要であります。


 茨木市には市民病院はありません。市民の健康を守る制度として、充実させていく姿勢が今、求められております。その点で、健康増進事業の促進や医療費抑制、この努力を必要とされております。また、平成17年度は、既に約5億円もの大幅保険料値上げが強行されている中、減免制度の拡充が求められておりますし、また、来年度は料金抑制のための最大限の取り組みを強く求めて、決算認定反対の討論といたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 次に、30番、福里議員。


    (30番 福里議員 登壇)


○30番(福里議員) お許しをいただきましたので、認定第3号、平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位の賛同をお願いするものであります。


 さて、国保制度においては、高齢化の進展等に伴い、老人医療費を中心に、医療費負担が増加し続け、さらに厳しい経済情勢を背景に、所得水準が低下するとともに、リストラ等により無職被保険者が増加するなど、厳しい財政運営を迫られています。


 こうした状況を踏まえ、国では、将来にわたり持続可能で安定的な制度を構築することを目的として、医療保険制度体系に関する基本方針が策定され、保険者の再編、統合など、その方法について検討されているところであり、早期に健全な地域医療保険制度の確立に向けた改革が行われることを期待するものであります。


 そこで、本市国民健康保険事業の平成16年度決算についてでありますが、まず、歳出面におきましては、高齢者や退職者の増加による受診率の上昇、高額療養費の増加などはとどまることなく、医療の伸びが茨木市国保財政を圧迫しているところであります。


 こうした厳しい状況の中で、医療費の適正な支出を確保するため、レセプト点検事業をはじめ、将来の医療費削減につながる人間ドック助成等の保健事業、医療費通知や啓発冊子の配布など、健康保持、増進を目指す意識啓発等々、諸事業を推進し、支出の抑制に努めておられているところであります。


 一方、歳入面におきましては、国保制度の基幹財源の1つであります保険料は、保険者自身の責任と努力によって確保しなければならない財源でありますが、無職者が5割、75歳以上の高齢者が2割以上にもなり、今や無職者、高齢者保険となっている現状から、制度的にも徴収業務は非常に困難なものであると認識いたしております。


 特に、平成15年度は2億2,000万円の繰越金があるにもかかわらず、1億2,000万円の赤字決算となったことから、我々議員もその動向について注視していたところであります。平成16年度におきましては、結果として、単年度収支で、平成15年度の3億5,000万円の赤字から6,000万円の黒字へと転換され、中でも保険料が3億2,000万円の増収となったことは、過去にない徴収方針により実績を上げられたものと評価いたしております。


 したがいまして、本市国保事業の長期安定化及び健全化のため、今後とも歳出の抑制を図るとともに、保険料収納率の向上に努めるなど、より一層の経営努力を図られることを要望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位の賛同を賜りますよう、お願い申しあげます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもって討論を終了いたします。


 これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、認定第3号は、認定されました。


 次に、認定第4号、「平成16年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第4号は、認定されました。


 次に、認定第5号、「平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第5号は、認定されました。


 次に、認定第6号、「平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第6号は、認定されました。


 次に、認定第7号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は認定であります。


 本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第7号は、認定されました。


 日程第13、議員発第11号、「アスベスト対策に関する意見書」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。25番、田中議員。


    (25番 田中議員 登壇)


○25番(田中議員) 議員発第11号につきまして、提出者を代表いたしまして、説明をさせていただきます。


 案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。アスベスト対策に関する意見書


 アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員とその家族や周辺住民が、アスベストが原因と見られる中皮腫などの疾病により死亡していることが各地で報告されている。


 中皮腫に代表されるアスベスト関連疾患は、発症までの潜伏期間が数十年と極めて長く、また、アスベストの使用実態等が判然としていないこと、さらに、石綿を使用した建物の解体ピークは2020年から2040年頃にあると見られることから、市民の不安は高まってきており、各自治体においては相談窓口の設置や公共施設における使用状況の把握等を行い、市民の不安払拭に取り組んでいるところである。


 国においても「アスベスト問題への当面の対応」として、新たな法的措置など緊急に取り組むべき対策を明らかにしているが、一刻も早い対応が望まれる。


 よって、本市議会は、国及び政府に対し、市民の不安を払拭し、安全と安心を確保するため、下記の措置を早急に講じられるよう強く要望する。


                   記


1.国と自治体との相互連携の一層の強化を図るとともに、立入調査及び十分な情報提供を行うなど、専門的な支援体制の構築を推進すること。


2.自治体が関係住民の継続的な健康診断に取り組めるよう、国と原因企業の責任で技術的及び財政的な支援を図ること。


3.アスベストばく露が原因と見られる健康被害に対する救済を実施するため、新たな法的措置を早急に講じること。


4.公共施設等におけるアスベストの使用実態を把握するため調査を推進するとともに、除去等の改善に対して十分な支援措置を講じること。


5.建物の解体や補修に伴うアスベストの飛散防止対策及び適正処理のための廃棄物対策を強化すること。


6.アスベスト含有製品の製造と使用を全面禁止するとともに、回収を早期に達成し、代替化の促進を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成17年9月28日


                   大阪府茨木市議会


 以上でございます。


 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第11号は、原案のとおり可決されました。


 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。


 日程第14、報告第18号から日程第17、監報第5号までの、以上4件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて終了いたしました。


 本定例会閉会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、平成17年第4回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申しあげます。


 本定例会は、去る8日に開会をいただきましてから、本日まで長期間にわたりご提案いたしました各議案並びに平成16年度の各会計の決算認定など、24件の諸議案につきまして、慎重なご審議、ご審査をいただき、それぞれ意見、または承認、同意、可決、認定をいただきまして、ありがとうございました。心から厚く御礼を申しあげます。


 議案のご審議、ご審査の中でいただきました貴重なご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、今後の執行に当たり十分配意し、必要な研究、検討を加え、本市行政水準の向上と市民福祉の充実に資してまいりたく存じますので、今後も一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願いを申しあげます。


 また、一昨日、友好都市の安慶市長から手紙が届きまして、9月初旬の台風によりまして、山間部で山津波、土石流が発生いたしまして、236万2,000人が被災し、死者が35人を出すなど、大変な被害をこうむったことがわかりました。


 そこで、議長とも十分な協議を行いまして、安慶市に30万円のお見舞金をお渡しすることといたしましたので、よろしくご理解をいただきますよう、お願いを申しあげます。


 結びに、各議員には、季節の変わり目でもあり、くれぐれも体調を崩されないよう、ご留意をいただきまして、ますますご健勝でご活躍いただきますよう、お祈りを申しあげ、簡単でございますが、お礼のごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上をもちまして、平成17年第4回茨木市議会定例会を閉会いたします。


    (午前11時20分 閉会)





 以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





  平成17年9月28日











           茨木市議会議長   福 井 紀 夫








           署名議員      畑 中   剛








           署名議員      桂   睦 子