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大阪府 茨木市

平成17年一般会計決算特別委員会( 9月22日)




平成17年一般会計決算特別委員会( 9月22日)





 


              一般会計決算特別委員会





1.平成17年9月22日(木)一般会計決算特別委員会を委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  青 山 則 子


 副委員長 羽 東   孝


 委  員 朝 田   充


 委  員 小 林 美智子


 委  員 篠 原 一 代


 委  員 友 次 通 憲


 委  員 大 谷 敏 子


 委  員 福 里 俊 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 助  役 山 本 正 治


 収入役  田 畑   俊


 教育委員長 信 垣 綾 子


 教育長  大 橋 忠 雄


 代表監査委員 阿 曽 邦 雄


 監査委員 中 村 憲 次


 市理事  横小路 敏 弘


 総務部長 津 田 信 隆


 総務部理事 松 本 信 隆


 総務課長 小 西 盛 人


 総合防災課長 島 村 和 幸


 総務部次長兼秘書課長 岡 本 賢 二


 総務部次長兼人事課長 刈 谷 雄 二


 法制文書課長 大 野   眞


 総務部次長兼広報広聴課長 竹 林   巧


 企画財政部長 松 本 雅 裕


 企画調整課長 小 林 岩 夫


 財政課長 楚 和 敏 幸


 企画財政部次長兼契約検査課長 柏 倉 聖 明


 情報政策課長 林     章


 市民税課長 寺 田   浩


 企画財政部次長兼資産税課長 角 野 博 司


 企画財政部次長兼収納課長 伊豆田 芳 男


 市民生活部長 越 水 康 弘


 商工労政課長 田 中   忍


 市民生活部次長兼市民課長 市 川 和 夫


 市民生活部次長兼市民活動推進課長 梶   秀 樹


 市民生活部副理事兼市民生活課長 谷 口 昭 弘


 市民生活部副理事兼農林課長 白 石 泰 久


 健康福祉部長 奥 原 郁 年


 福祉総務課長 赤 土 公 男


 健康福祉部副理事兼障害福祉課長 上 場 俊 夫


 健康福祉部次長兼高齢福祉課長 安 田 照 男


 児童福祉課長 小 林 英 治


 健康福祉部次長兼子育て支援課長 西 元   博


 健康福祉部次長兼保健医療課長 小 西 利 一


 人権部長 福 田 博 行


 人権部次長人権室長 奥 田 佳 廣


 人権同和課長 廣 瀬   章


 男女共同参画課長 高 間 良 昌


 環境部長 池 上 政治郎


 環境部次長兼減量推進課長 太 田 信 義


 環境事業課長 抱   保 男


 環境部次長兼環境保全課長 山 村   実


 建設部長 齊 藤   保


 建設部理事 廣 重 伸 二


 建設管理課長 安 田 文 雄


 建設部次長兼道路交通課長 杉 浦 慶 二


 建築課長 大 野 欽 市


 建設部次長兼公園緑地課長 奥 田   隆


 下水道課長 森 本 栄 治


 ダム推進課長 吉 里 英 夫


 都市整備部長 中 島 悦 雄


 都市整備部次長兼都市計画課長 梅 田 健 治


 開発指導課長 岩     徹


 建築指導課長 岡 本   勝


 都市整備部次長兼彩都推進課長 坂 口 晃 司


 彩都推進課参事 眞 野 正 史


 用地課長 加 藤 克 美


 管理部長 川 上   亨


 管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


 施設課長 中 村 光 伸


 学校教育部長 八 木 章 治


 学校教育部次長 鷹 森 英 信


 学校人権教育課長 中 井   隆


 教職員課長 岡 田 祐 一


 教育研究所長 堺   陽 子


 生涯学習部長 松 山 吉 雄


 地域教育振興課長 酒 井   博


 生涯学習部次長兼市民学習課長 河 村   勝


 生涯学習部次長兼青少年課長 今 村 二 郎


 スポーツ振興課長 岡 部 眞 治


 生涯学習部次長兼中央図書館長 水 谷 浩 一


 消防長 河 井   亨


 消防本部次長兼総務課長 内 田 敬 久


 警備課長 山 本 雅 之


 収入役室長 橋 本 正 昭


 監査委員事務局長 吉 川 廣 信


 監査委員事務局参事 瀬 尾   章


 選挙管理委員会事務局長 角 野 一 雄


 公平委員会事務局長 下 野   巌


 農業委員会事務局長 辻     誠


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局長 森 脇 幸 信


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 総務課長 村 田   茂


 総務課長代理兼調査係長 熊 谷 淳 二


 議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


 議事課主査 野 村 昭 文


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 認定第1号 平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について





    (午前10時00分 開会)


○青山委員長 ただいまから、一般会計決算特別委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 認定第1号「平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」を議題とし、昨日に引き続き、審査を行います。


 これより質疑に入ります。


○友次委員 おはようございます。


 それでは、決算認定に関する質疑を順次させていただきます。


 まず、質問の前に、バブルがはじけて以降、7年連続して市税収入が落ち込む、本当に厳しい財政状況の中、実質収支がプラスで7億1,500万円の黒字であったこと、そして、財政の健全化を判断する指標の1つであり、経常収支比率が87.9%で着地すること、公債費比率が9.8%、市税に占める人件費比率が41.3%、この3つの項目はともに大阪府下32市の中でトップクラスの実績であるというふうに判断しております。


 市長を筆頭にされて、改革を進めてきた成果がこの数字であり、幹部の皆様の取り組みに敬意を表したいというふうに思います。


 比較的、しっかりとした財政基盤がある、この茨木の今、次の改革のための仕組みをつくることが何よりも重要な取り組みであるというふうに私は考えています。また、今後、力強い取り組みに期待をしております。


 順次、質問をさせていただきます。


 まず1点目、扶助費用について、質疑をさせていただきます。


 厳しい社会情勢を反映するかのごとく、歳出伝票をチェックさせていただきましたが、その中に多くの扶助費用の拠出金が含まれておりました。生活保護の合計は45億円を超える中身であります。また、教育委員会が管理いただいてます就学援助の金額は2億5,000万円を超える、こんな数字に平成16年度はなっているわけであります。


 そこでお尋ねします。平成16年度の実績は、最終的にどうだったのか、14年、15年度比較でどうなっているのか、生活保護の合計の金額、また、生活保護の人員、保護率、大阪府での茨木の位置づけ、総額の中で茨木市が負担する金額は具体的にどうなっているのか、ご回答をいただきたいと思います。


 就学援助につきましても、平成16年度の実績、14年、15年比較で、その中身はどう変わっていっているかという部分を就学援助合計、小学校、中学校に分けて、お示しをいただきたいと思います。また、就学援助を受けられている人員と、認定率、茨木市の負担について、お尋ねをしておきたいと思います。


 2つ目に、緊急雇用対策事業について、お尋ねします。


 まず、この質問をする前に、茨木市の厳しい雇用状態について、お尋ねします。政府の発表では、景気は回復基調、踊り場から脱出したという発表がありましたが、17年度3月末時点の完全失業率と失業者の数、そして有効求人倍率を全国、近畿、茨木のデータとして、お示しをいただきたいと思います。


 茨木のハローワーク管内は、多分、失業率であるとか、失業者の数というのは、過去の質問でもデータが取れないという回答をいただいておりますので、有効求人倍率でお示しをいただきたいと思います。


 そして、2つ目には、緊急地域雇用対策調整交付金について、お尋ねします。


 平成16年度が国の3年間の交付金の最終年度となったわけであります。3年間トータルで3億1,000万円を超える国の補助金を茨木市は受けております。この3億を超える予算の中で、どんな仕事が生まれて、何名、本当に仕事を失って困っている人たちが雇用されたのか、平成16年度の実績と累計実績をお示しいただきたいと思います。


 雇用対策については、平成15年から雇用対策法が改正されています。今まで雇用対策は、大阪府と国の仕事でありました。しかし、法律改正から、茨木市においても雇用対策に取り組むことが法律の中で義務づけられているわけであります。大阪府の補助事業、茨木市の単独事業も雇用対策については実施いただいております。平成16年度の実績、そして累計実績について、お示しをいただきたいと思います。


 そして、この項の3項目は、企業立地促進奨励金について、お尋ねします。


 決算の証憑の中を見させていただきましたら、16年度実績で525万1,000円の奨励金支払いがございました。何社の会社にこの奨励金が払われてるのか、そして、茨木に進出して来ていただいた会社はどの地区に進出いただいたのか、ご説明をいただきたいと思います。


 この奨励金につきましては、条例に基づいて奨励金が払われているわけであります。茨木市内で一定の土地を取得いただいて、新たに事業を行っていただく事業者に対して、5年間、固定資産税の半額を奨励金としてお支払いする事業の中身であります。


 私は、過去の質問の中でも、企業誘致の取り組みはとても重要な取り組みであるということを質疑をさせていただきました。本当に、縁あって茨木の地で新たに事業を実施いただく事業者に対して期待もさせていただいているわけであります。


 まず、1問目、この3項目について、お尋ねをさせていただきます。


○赤土福祉総務課長 本市の生活保護の現状でありますが、委員、ご指摘のとおり、近年の長引く景気の低迷、その他社会的な影響などから、生活困難な方々が増加しておりまして、生活保護世帯は著しい増加となっております。


 平成4年度が底でありまして、そこから見ますと、16年度末では2倍以上の増加となっております。本市の生活保護の保護率は、14年度からの3か年で見ますと、14年度末が8.52パーミル、15年度末が9.00パーミル、16年度末が9.48パーミルとなっております。


 パーミルと申しますのは、千分の1ということでございますので、16年度末で1,000人当たり9.48人の保護者がおられるということでございます。


 この生活保護に係る経費でございますが、14年度末で経費が決算額40億8,027万6,000円、15年度末が43億5,968万5,000円、16年度末が45億1,819万5,000円となっておりまして、平成4年以降、ずっと増加の一途でございます。


 このうち、国の事業でございますので、4分の3は国庫負担でございますが、市の負担は全体の約20%になっておりまして、14年度は8億2,292万9,000円、15年度は8億8,401万7,000円、16年度は9億2,978万2,000円というふうに増加いたしております。


 また、大阪府下での本市の状況でございますが、大阪府下の生活保護の保護率は、大体15.72パーミルとなっておりまして、本市の位置は、府下32市中、保護率の低いほうから7番目というふうになっております。


○新井教育総務課長 就学援助の認定者数、認定率、支給金額、小・中学校別に申しあげます。


 まず、小学校ですが、認定者は平成14年度、2,573人、平成15年度、2,951人、平成16年度、3,436人、認定率は平成14年度、17.5%、平成15年度、19.8%、平成16年度、22.6%となっております。支給金額でございますが、100万円単位で申しあげます。平成14年度、1億4,500万円、平成15年度、1億6,800万円、平成16年度、1億9,500万円となっております。


 続きまして、中学校でございますが、認定者は平成14年度、1,043人、平成15年度、1,217人、平成16年度、1,352人となっております。認定率でございますが、平成14年度、14.2%、平成15年度、17%、平成16年度、19.6%でございます。支給金額でございますが、平成14年度、5,000万円、平成15年度、5,900万円、平成16年度、6,600万円となっております。


 小・中学校合計いたしますと、認定者数は平成14年度、3,616人、平成15年度、4,168人、平成16年度、4,788人、認定率でございますが、平成14年度、16.4%、平成15年度、18.9%、平成16年度、21.7%でございます。支給金額でございますが、平成14年度、1億9,500万円、平成15年度、2億2,700万円、平成16年度、2億6,100万円となっております。


 市の負担額でございますが、国庫補助金を差し引きまして、市の負担額は、平成14年度、1億6,400万円、平成15年度、1億9,600万円、平成16年度、2億3,000万円となっております。


 景気の低迷が長期化しておりますことから、今申しあげましたように、認定者数等につきましては、年々増加する傾向にあります。


 以上でございます。


○田中商工労政課長 まず、平成17年3月の失業率と有効求人倍率でございますが、総務省が発表いたしました完全失業率は、全国が4.5%で、失業者数は313万人でございます。また、近畿は5.9%でございまして、失業者数は61万人でございます。


 次に、厚生労働省が発表いたしました有効求人倍率でございますが、全国が0.91倍、大阪府が0.96倍、茨木公共職業安定所の管轄内が0.84倍でございます。


 続きまして、緊急雇用対策事業の実績等でございますけれども、平成16年度につきましては、国の基金を活用させていただきまして、女性労働者の事業所における実態調査等を含めまして、8事業を実施しております。


 また、市の独自予算による事業といたしましては、小学校の受付員に係る事業を実施しております。また、従前から引き続きまして、府の配分額による事業、1事業でございまして、16年度ではトータル13事業でございます。事業費につきましては、16年度、1億5,853万9,000円でございます。なお、13事業におきまして、新たに雇用をした人の数は198人であります。


 なお、3年間のこれらの基金及び市の独自予算等によります合計は41事業でございまして、事業費は4億3,325万5,000円でございます。なお、3年間で雇用に結びました失業者の数は492人でございます。


 次に、雇用対策として、市等で行っている就労支援についてでございますが、雇用就労に関する相談事業を通じまして、その就労困難な要因等の把握に努め、雇用に関する情報提供、あるいは職業能力の向上を図るための職業訓練などへの誘導に努めるとともに、就労支援フェアを実施しているところでございます。


 実績といたしまして、16年度では相談カウンセリングを行ったのが、延べ件数でございますが667件でございます。その人数は109人でございまして、その結果、臨時雇用も含めまして、就労されたのが46人でございます。


 次に、企業立地の奨励金の実績でございます。平成16年度につきましては、市内に立地されました4社に対しまして奨励金を支給しております。その4社の所在でございますが、宮島で2社、宇野辺で1社、それと桑原で1社でございます。桑原の事業所につきましては、16年度から新たに立地されたところでございます。


 なお、その業種でございますが、食品加工及び食材加工の業種のところが2社、医療機器製造が1社、建築土木資材の製造販売等が1社でございます。


 以上でございます。


○友次委員 ありがとうございます。


 2点目、質問させていただきます。


 生活扶助費用、年々増加している。バブルがはじけて以降、増加の一途をたどっているという厳しい数字をご回答いただいたわけですが、私は、この扶助費用を単純に減らせばいいというものではないというふうに思っています。いかにルールを守り、適正に運用するかということがポイントであるというふうに考えています。


 そこでお尋ねします。生活保護を受給していただいている保護人員2,522名のうち、社会的自立ができる可能性がある人というのは、どれぐらいいるものなのか。また、その自立に要する期間というのは、どれぐらいの期間を見ていたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。


 就学援助も、やはり社会情勢を反映して、厳しい状態となっています。私は、就学援助の認定が終わったら、それで終わりではいけないというふうに判断しています。やっぱり、その家庭の生活主体者の状態も変わっているんだというふうに思っています。中間年度、期末、教育委員会として、認定を受けた人のフォローは、具体的にどのように対応されているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


 2つ目の緊急雇用地域対策の取り組みでございます。国からの補助金、それに茨木市の独自財源をプラスして、本当に500名を超える仕事を失っている人が仕事についていただいているという取り組み、本当にありがたく思っています。


 今、ご回答にありましたように、全国では310万人の人が3月末で仕事を探されてます。近畿に至っては、61万人の人が、本当にハローワークに足を運びながら、自分の希望する年収をインプットしても、仕事が全く出てこない。自分の希望する仕事にはつけず、やむなく家族を支えるために、自分の意としない仕事でも、自分の本意でない収入でも仕事についていただいている。その結果として、先ほどご回答いただいた大阪で0.96倍の有効求人倍率があるというふうに私は考えています。


 そこでお尋ねしたいのは、今、社会的な大きな問題となってますフリーター、全国で200万人を超えているとも言われています。そして、15歳から35歳まで、学校に行く意思もなければ、働く意思もないというニートといわれる若い世代が50万人を超えたという報道もございます。具体的に、フリーター、ニート、どのような形で取り組みをされているのか、もし、具体的なものがあれば、お示しをいただきたいというふうに思います。


 私は、このフリーターであるとか、ニートの取り組み、今、しっかりと取り組んでいることが、将来の扶助費用を減らす大きな要因になるというふうに考えています。


 本来であれば、高校を卒業して、大学を卒業して、社会の働き手として仕事についていただくべき若者が、残念なことにフリーター、ニートという形になっています。社会保障の担い手にもならず、将来の扶助費用の予備軍という形ではないかというふうに考えています。その結果が、結婚ができず少子化につながっていくことに結びついてくるんではないかというふうに考えているところであります。


 今、しっかりと、こういう大きな社会情勢の課題を、行政としても認識しながら、フリーター、ニートの取り組みに全力を尽くしていく必要があるというふうに考えています。ご回答をお願いします。


 そして、3点目の企業立地の促進奨励金、彩都で具体的な企業誘致の取り組みはどのようにしていただいているのか、お尋ねをしたいと思います。


 大阪府の主体事業でございますので、大阪府知事の企業誘致の取り組み、さらには、やはり茨木の誘致ということもございますので、大阪府任せではいけないというふうに考えています。茨木市の独自の誘致取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。


 私、歳入の伝票をチェックする中で、固定資産税の伝票をめくりました。個人固定資産税と法人固定資産税が区分されてるのかなというふうに思って伝票を調べたわけですが、残念なことに、その区分ができておりませんでした。多分、そういう区分がデータとして出ているのであれば、この茨木で企業活動を続けていただいている企業からお支払いいただいた固定資産税、そして法人市民税というのは、茨木市の本当に貴重な財源になっているというふうに確信しているわけであります。


 私が今、夏休みの期間を利用しながら議員活動を勉強に来ているインターン生を受けております。インターン生から、何で議員、茨木には東京証券一部に上場している大企業がたくさん茨木の地で企業活動をしているんですかという質問を受けております。


 私は、今、トップセールスとして、各都道府県知事が前面に出ながら、企業誘致をされています。その代表的な例は、宮城県の浅野知事であり、鳥取県の片山知事であるかというふうに考えています。


 その質問に対して、過去、茨木の市長、茨木の幹部の人たちがトップセールスで企業誘致した結果が、今の茨木の企業の数になっているというふうに答えているわけであります。


 企業をこの茨木、特に、これからまちが開けていく彩都に誘致するというのは、とても重要な取り組みであるというふうに考えています。


 2問目、その部分の回答をお願いいたします。


○赤土福祉総務課長 生活保護の自立の可能性ということでございますが、今、2,500人ほどの人員でございますが、生活保護は世帯単位でやっておりますので、世帯で申しあげますと、世帯累計でいきまして、累計別に分けますと、大体、高齢者だけの世帯が42.9%、母子の世帯が12.1%、傷病、障害者の世帯が39.3%、その他世帯が5.6%という状況でございます。


 世帯の人員別で見ますと、およそ70%弱が単身の世帯となっております。したがいまして、自立をしていただくということになりますと、その世帯の収入はふえるということでございますので、病気で仕事がなくなって、また調子が悪くなってという方が就労をされて自立をされるか、もしくは母子の世帯のお母さんの就労が、よいところへ勤めが変わって収入がふえるとか、母子世帯で子どもさんが大きくなって就労をして自立ができるとか、そういったことでないと、なかなか就労が難しいというのが現状でございます。


 昨年、16年度で自立した世帯数というのが288世帯あります。そのうちの18%が収入がふえたということでの自立でございます。したがいまして、15〜20%ぐらいが、頑張れば自立ができる世帯ではないかというふうに考えております。


 また、生活保護を開始してから、自立するまでの期間でございますが、1年以内に自立をしておられるのが、大体、自立した方の半数ということでございます。


 以上です。


○新井教育総務課長 就学援助の認定後のフォローについてでございますが、年度途中で生活状況が好転した方への対応といたしましては、申請時に配布をしております就学援助制度の説明書に、認定後に生活状況が好転した場合は、教育委員会へ届ける旨の記載をしておりまして、また、窓口におきましても、口頭で、この旨を説明をしております。


 さらに、学校長へも生活状況の把握に努めるよう指導をしております。なお、今後につきましては、特別な事情で、例外として認定した世帯につきましては、年度途中での所得の把握、チェックも必要というふうに考えております。


 以上でございます。


○坂口彩都推進課長 彩都におきます具体的な企業誘致の取り組みでございますが、昨年4月に大阪府、本市、それから国文会社、都市機構、また、民間事業者の阪急などを主体に、彩都ライフサイエンスパーク立地推進会議という組織を立ち上げまして、その中で誘致活動を展開しています。


 具体的な活動といたしましては、まず、彩都の東京シンポジウムとか、関西におけるバイオに関するシンポジウムやフォーラムを開催して、この中で、医薬基盤研究所や彩都バイオインキュベータが立地していること、さらには、大阪大学や国立循環器病センターなど、そういう先端分野の施設が集積していることを訴えまして、彩都が非常にすぐれたポテンシャルを持っていると、潜在能力を持っていることを広く周知しているということの周知活動を積極的にやっているということです。


 それから、全国的な規模では、国際バイオエキスポとか、バイオジャパンビジネスというビジネスフォーラムという、そういうフォーラムなどをやる傍ら、展示会にブースを出店する。こういう中で、個別にターゲット企業の訪問とか、彩都の現地見学ツアーなどを行って、誘致活動に努めているというところでございます。


 また、ご質問で、府知事などが具体的にどんな取り組みをされているかということでございまして、これは、この夏に府知事はヨーロッパ、特にドイツ方面に行かれまして、世界的なトップレベルの製薬メーカーに対して、トップセールスを行われたというふうに聞いております。


 茨木市独自の誘致の取り組みということでは、先ほど申しあげました立地推進会議の中でやっているということでございます。


 以上です。


○田中商工労政課長 フリーター、あるいはニートの方々に対する就労支援の具体的な取り組みについてでございますけれども、先ほど、ご答弁申しあげました就労支援フェアにおきまして、主に若者を対象といたしまして、履歴書の書き方、あるいは面接の受け方などをテーマにした講習会を実施したところであります。また同時に、求人情報の提供でありますとか、職業適性検査の実施を行っているところでございます。


 ただ、フリーターの方につきましては一定、就労意欲のある方がございますが、ニートの方につきましては、その実態といいますか、こういう場に出ていただくための手だてというのに苦慮しているところであります。


 以上でございます。


○友次委員 扶助費用の件ですが、要望いたします。


 減らせばいいというものではないというのは申しあげさせていただきましたが、本当に必要な人に適正な制度適用をしていただくということが、生活保護、就学援助の基本であるというふうに考えています。しっかりと、認定後のフォロー体制も、きめ細かく実施いただくことをお願いしておきたいと思います。


 緊急雇用対策事業なんですが、本年度も茨木市独自財源を使った事業、実は実施していただいています。社会情勢に応じて、茨木市の独自財源も投入しながら、この北摂地区の失業をしっかりとサポートしていくという考えが必要であるというふうに考えています。


 1点、お願いなんですが、私、日ごろから強く考えていますのは、緊急雇用対策の事業の中に、専門性の高い仕事が含まれています、残念なことに。具体的にその事業名をご紹介いたしますと、学校情報化支援事業として2,000万円の予算をこの事業の中で使っている。情報教育の講師になっていただいているわけです。そういう専門性の高い人は、この緊急雇用対策の調整交付金を使わなくても仕事につける人ではないですか。そういう緊急雇用対策事業に、そういう専門性の高い仕事を持ってくるということは、本年度、もう事業が動いてますので、ぜひ行政の側も慎重に検討をしていただいて、本当に知識もなく、仕事がなく、一家の大黒柱として何とかしなければいけない、もがき苦しんでいる人が、やはりたくさん茨木のハローワークに詰めかけているんですよ。


 そういう人たちに、雇用機会が与えられるような、緊急雇用対策事業をぜひ目指していただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。


 企業立地促進については、今の茨木の経常収支比率87.9、多分、大阪府のナンバーワンになるんでしょう。私は、先人の人たちのよき遺産が今に生きているというふうに考えています。


 2007年問題で、多分、この前列に座られている幹部の皆様は退職されますよね。皆さんが、この職員の後輩によき財産として、やっぱりこの企業立地、しっかり取り組んで、先人の人が私たちに残してくれたような、いい財産をしっかりとつくり上げてほしいんです。それは、彩都の誘致だから、彩都推進課がしっかりやれよということではないというふうに考えてます。市長も、助役も、収入役も、教育長も、各部長も、機会あるたびに彩都のPRをして、彩都にしっかりとした、いい企業を進出していただく、こんな取り組みをしっかりと力強く進めていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、あと2つ、教育委員会に質問します。


 公共料金の伝票をたくさんめくらせていただきました。特に、電気代について、そして学校営繕事業について、質問をいたします。


 本館、南館を管理している総務部と、小学校、中学校、幼稚園を管理している教育委員会について、お尋ねします。


 平成16年度の電気代、使用量と金額でお示しをいただきたいと思います。特に、循環型の社会を実現するために、地球温暖化防止のための茨木市の実行計画、エコオフィスプランが動いているわけですが、この2つの所管する建物は、エネルギーの使用量、CO2換算で目標を達成したのかどうか。温室効果ガスの排出量で茨木市の実行計画を達成したのかどうかも、あわせてご回答いただきたいというふうに思います。


 学校営繕事業の中では、小学校の営繕事業として4億9,000万円、中学校の営繕事業として5億5,200万円、幼稚園として2,900万円が16年度で使われています。


 これ、全部合わすと、11億弱のお金が小・中、幼稚園の整備に使われているわけであります。私は、この実施の中身を見させていただきましたら、耐震補強工事をしている中学校があったり、その設計委託に払われている費用があったり、トイレの改修、外壁改修、いろいろあったわけでございます。


 17年3月末、文科省がデータを発表してます。全国の公立小・中学校の校舎13万棟のうち、耐震性が確認されている施設というのは、全国で51.8%だそうでございます。大阪に至っては49%、全国の23位に大阪は位置づけられているということでございます。特に、東海地震の危険の可能性が高い東海地方、首都圏の神奈川県といったところは、耐震化比率や、耐震診断率というのをしっかりと実施して高めている自治体でもあります。


 茨木の実態は、大阪府の平均49%、この実績に対して、茨木の耐震の比率というのはどうなっているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。


○小西総務課長 平成16年度の本館、南館の電気の使用量、金額について、ご答弁申しあげます。


 本館につきましては、使用量が121万7,049キロワットアワーです。これは、ちなみに年間でございます。金額にしまして、2,407万3,539円。


 南館でございますが、使用量が202万5,656キロワットアワー、金額にしまして、3,216万3,298円でございます。


 次に、エコオフィスプランの目標を達成したのかということでございますが、エコオフィスプランでは、13年度を基準としまして、8%の削減ということで目標設定をしております。


 ちなみに、その目標につきまして、削減は達成できておりません。16年度につきましては、6月、7月、8月、9月と、例年よりも暑い時期がございまして、その分、使用量がふえてるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○中村施設課長 施設課が所管いたします幼稚園、小学校、中学校の16年度の電気料金並びに使用量につきまして、ご答弁申しあげます。


 まず、幼稚園の使用量でございますが、16万1,427キロワットアワー、使用料金が410万524円。小学校でございますが、364万893キロワットアワー、使用料金が8,112万6,602円。中学校でございますが、194万9,929キロワットアワー、使用料金が4,043万6,547円となっております。


 なお、エコオフィスプランの関係でございますが、小・中、幼稚園につきましても、いずれにつきましても、達成はできてないというふうな状況でございます。


 それと、小・中におけます耐震化の状況でございますが、平成16年度末の状況ですが、小学校6校、11棟で工事を完了しております。また、中学校におきましては、2校の7棟完了しておりまして、合わせまして8校の18棟が工事完了済みとなっております。


 以上でございます。


○友次委員 公共料金なんですが、本館、南館、ちょっとおもしろいデータになってまして、実は平成16年度は平成15年度比較で使用電気量ふえてるんですよ、本館も、南館も。でも、電気代金は減っているんですよ。ここは、やっぱり総務部としての一工夫があったというふうに私は考えています。どんな工夫をされて、使用量がふえているのに電気代を抑えることができたのか、ちょっとご披露いただきたいというふうに思います。


 教育委員会には、ぜひお願いなんですけど、環境教育、いろんな形で勉強してるじゃないですか。小学校4年生になったら、循環型社会の形成のために、環境衛生センターを見学に行ったり、環境の副読本で勉強いただいたりしているわけですが、私はこの公共料金というのは、生きた教材であるというふうに考えています。


 何も、読本を購入しなくても、学校に電気代、ガス代、水道代という生きた教材があるじゃないですか。そういうところをちょっと一工夫して授業に生かしてほしいんです。


 本を読んで読み聞かせすることだけが教育ではないでしょう。本当に、こんな身の回りにある、そして、生徒たち一人ひとりに公共料金を下げることから、環境をしっかり意識させる、そんな取り組みにぜひしていただきたいというふうに思います。


 1つ、ちょっと紹介しておきますが、本年度、中学校に1億1,000万円をかけてLANを整備しましたよね。実は、その電力モニター計というのを設置したら、小学校の電力測定とか、ガス、水道の利用量の計測というのがデータとして取ることができるんですよ。そのLANのシステムがあったら、そこに接続すると、小学校間の比較ができたり、過年度データと比べてどうなっているというのが、もう一目瞭然、低コストで小学生たちに、そんな教育環境を与えることができるんですよ。もっともっと、既成概念にとらわれず、子どもたちにその環境という教育の場を教育委員会としてしっかりと与えてほしいというふうに考えています。ちょっとコメントをお願いします。


 学校の営繕事業については、耐震設計、耐震補強工事、本当に多くのお金がかかります。三位一体改革で国の負担金の削減を、まずここに持ってこられましたよね。したがって、市の負担運営とか、どんどん高まっている事業でもあります。私は、整備率、非常に茨木、悪いんですけど、どんな基準で5億、10億近いお金を使いながら、耐震設計をやられてますか。明確な基準はお持ちですか。


 私は、小学校、中学校のでき上がった年数だけでは、その工事に5億、トータルでは10億、そんなお金をかけるのはだめだというふうに考えています。古い順にやっているんじゃないですか。山の中の小学校と、町中の小学校では、劣化の状態が違うでしょう。しっかりとそういうものをデータとして把握していただいて、危険な度合いの高い小学校、中学校、幼稚園から多額の整備資金を投入して整備していかないといけないというふうに考えています。


 耐震の診断をするのも、結構なお金がかかるというふうに考えています。ぜひ、その考え方、ご回答をいただきたいというふうに思います。


 学校のトイレだけ、要望をさせていただきます。今回もトイレ改修に計画的に年次計画で改修を進めていただいているわけですが、特に、中学校に比べて小学校の整備がおくれてます。特に小学生は、小学校のトイレが汚いから、自宅に帰るまで我慢している小学生がたくさんいるという話も聞いてます。トイレは気軽に利用できて、安心して使えて、明るくて清潔、そして、障害児の使用にも配慮ができる、こんなトイレをやっぱりつくっていただきたいというふうに、トイレについては要望しておきます。


○小西総務課長 16年度と15年度の比較で、電力使用量がふえてるにもかかわらず、電力料金が下がっていると、どんな工夫をしているのかということでございますが、まず、1つ目としまして、経費の削減という意味で、料金を削減するために、無制限に電力を使用しないように、1日の最大需要電力、デマンドと通称言っておりますが、その使用制限目標値を設定をいたしまして、それを超えないように運用をしております。


 その目標値の最大需要電力が下がることによりまして、基本料金が下がり、また、電力使用単価も下がる。結果、使用料金が削減できているということになっております。


 次に、関西電力との契約でございますが、3年間の長期継続契約によりまして、基本料金単価の割引契約を行っております。


 それと、もう1つ、南館の冷暖房の蓄熱でございますが、これは、料金が割安の夜間の電力を使用し、蓄熱を行っております。なお、この夜間電力を使用することによりまして、電力使用が昼に集中しないことから、先ほどの最大需要電力の設定を下げている要因でもあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 学校における環境教育でありますが、環境をテーマにした総合的な学習の時間の取り組みの中には、学校の公共料金について学習している学校もございます。


 そのような学校では、校内の蛇口の数や、学校の水道量調べ、節水するために自分たちができることは何かを考えたり、電気の使用量を調べ、教室に節電を呼びかけるポスターを作成して掲示したりするなど、学校ごとに工夫した学習を進めております。


 今後とも、身の回りの題材を取り上げ、より一層、環境教育の推進をするよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○中村施設課長 小・中におきます営繕事業に関しまして、多額の予算をいただいて整備に努めているところでございますが、中でも校舎の耐震化事業を推進する一方、外壁の改修事業を実施しております。


 人口急増期に、多くの学校建設、また、本市におきましては増築等を行っておりますことから、建築後、30年前後の校舎を多く保有している状況でございます。


 これらの建物につきましても、平成11年度より校舎等の安全点検による外壁調査診断を行い、外壁の浮きや爆裂などの点検、シーリング、塗装などの劣化調査、また、漏水発生の原因追求などを調査いたしまして、その結果に基づきまして、危険度の高い校舎等から年次的に外壁の改修や、屋上防水改修事業を実施し、建物の耐久力を上げ、安全性の確保に努めておるところでございます。


 平成14年度からの3年間で、小学校8校の9棟、中学校3校で4棟を改修しております。また、本年度におきましても、小学校3校、3棟、中学校2校、3棟の改修を終えております。また、16年度6月補正予算におきましては、外壁等の安全点検の委託料等を組んでいただき、さらに外壁の点検等を行い、その危険度の高いところから改修に努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○友次委員 最後、要望しておきます。


 公共料金については、総務課、本館、南館の電気代を低減する工夫、本当にご苦労さまです。ありがとうございます。長期継続契約3年間、使用量のピーク設定というのが、やっぱり大きなポイントであったというふうに考えています。


 さらに要望としては、エネルギー・サービス・カンパニー(ESCO)事業というのも、今、話題の事業でございますので、北摂の豊中市でも、大阪府でも、もう実施している。豊中市はこれからということでございますが、こういうのも省エネの切り札という事業になってくるかと思いますので、しっかりと、また研究して実施をいただきたいというふうに思います。


 学校の営繕事業、要望をしておきます。


 外壁の劣化調査と、耐震診断調査は違いますよね。2年前でしたか、水尾小学校の外壁落下がありまして、新聞で取り上げられました。教育委員会の担当の皆さんと、建設部の皆さんが手分けをして、全公立の小学校、中学校、幼稚園を回っていただいて、チェックをしましたね、トントントンと叩きながら。それは、外壁の調査だけなんですよ。耐震調査というのはお金もかかります。本当に東南海地震が大阪にも被害をもたらすという予測が出てるわけです。したがって、しっかりと計画を立てながら、学校の安全確保という観点からは、取り組むスピードを、年次計画で1校とか2校、それが本当にいいのかと。児童の安全を考えたときに、もっとこの部分では予算をつけて、しっかりと茨木市として最優先事業として取り組んでいただくというようなことになりますよう要望をしておきたいと思います。


 以上で終わります。


○青山委員長 他に質疑はございませんか。


○福里委員 それでは、職員研修について、質問させていただきます。


 数々の研修がなされていますが、代表的な研修名をあげてください。


 研修の効果をどのように把握されていますか。また、研修成果がどのように市民サービスに反映されていると考えておられますか。


 職員から、研修が負担だとか意欲がわかないという声を聞きますが、研修課題や内容と研究受講者側の希望がミスマッチしているのではありませんか。その辺の検討や対策をどのようにされていますか。


 また、部長なり課長が講師となって所属職員を対象に研修なさると、市民サービスに直結する研修が可能だと考えますが、日常的には研修遂行上、具体的に指導されていると思いますが、系統だった研修という観点で考えてみてはどうでしょうか。


 次に、平成16年度コミュニティセンター費の使用料及び賃借料の内容について、説明をお願いします。


 次に、さくらまつりの業務委託についてでありますが、業務委託のありようについて、いずれ機会を見て検討をしたいと思いますが、その1つとして、さくらまつりの業務委託は1,700万円を超えています。財政改革の必要性が本市でも言われる中、この業務委託を民間に一括委託してみてはどうでしょうか。また、さくらまつりの期間中、職員が何人かかわっているのでしょうか。


 もう1つ、フラワーベースについて、お尋ねします。3,600万円の業務委託の内容は、どのようなものですか。また、どういう考え方で事業を推進しておられますか。


 さらに、駅前他植樹帯除草業務委託とは、具体的にどのような意図と内容のものですか。


 次に、再資源集団回収報償金についてであります。簡単に申しますと、回収回数が11回と12回でも同じ点数、回収量が500キロと2,500キロの約5倍でも同じ点数、報償金が同じ3万円であります。どうお考えでしょうか。


 次に、手数料についてであります。


 平成16年度におきまして、農業委員会が発行しました証明関係はどのようなものがありますか。名称と件数をお尋ねいたします。


 1回目、以上でございます。


○刈谷人事課長 人事課が所管いたします職員研修につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、平成16年度の報償金に係る研修名、代表的なものを五、六件あげさせていただきます。


 まず、新規採用職員の事前研修がございます。それから、各昇任試験の事前研修、それから、法律講座の研修、民法、行政法が代表的なものでございます。それから、政策形成研修、管理能力養成研修、あと、接遇研修もございます。代表的なものは以上でございます。


 続きまして、数々の研修を行っておられますがということで、いわゆる研修効果をどのように把握しているか、また、成果が市民サービスにどのように反映されているかというご質問につきましては、研修実施後には、すべての研修におきまして、受講者がその研修によって得た知識や内容等はどの程度のものであったのか、また、研修の内容、そして講師は適切であったのかどうかなどの項目につきまして、自己評価シートやアンケート、また、レポート等を課しまして、研修効果の測定を行っております。


 これに基づきまして、研修の目的が達成できたか否か、また、内容におけるよい点、悪い点を評価することによりまして、内容や実施時期等を再点検し、改善点があれば、より効果の高い研修カリキュラムの構築に努めていくと、そう行っております。研修効果の市民サービスへの反映につきましては、やはりその研修内容によりまして、そのあらわれ方が違ってこようかと思います。


 まず、接遇研修やコミュニケーション能力向上研修、これは主査・主任研修で行っておるんですが、これらの研修につきましては、具体的な手法でございますので、受講後すぐに市民応対に生かすことができると考えております。


 また、民法・行政法等法律研修につきましては、その性格上、受講者がその研修を契機に勉強を積み重ね、法律的思考能力を身につけ、市民への説明責任能力を向上させるなど、やはり将来の市民サービスにつながる効果が上がるものと考えております。


 さらに、最近、研修を行っております政策形成能力研修等になりますと、まずは実務経験を重ねまして、市の状況を理解し、そしてみずからの職務においてビジョンを実現していくと、そういう経過をたどる必要がございますので、その成果は長期的かつ将来ビジョンの実現として市民サービスにつながるものと考えております。


 3点目の職員が研修を負担に感じているのではないか、また、課題や内容と受講者側との希望がミスマッチを起こしているのではないかというご質問でございますが、職員研修の内容につきましては、毎年、見直しを行っております。具体的には、研修担当者は、講義内容、時間配分、受講者の反応等について、これはすべてみずからも担当者が出席をして、観察を行いまして、研修評価を行っております。


 続きまして、受講者アンケート等の資料をもとに、内容はもちろん、講師、実施時期、回数、会場等について、毎年見直しを行って、より効果的な実施方法を検討しております。


 また、これは直接研修ではございませんが、毎年、人事課のほうで実施しております自己申告書には、受講したい研修という項目がございます。その内容を点検し、活用させていただいております。


 続きまして、時代の要請にあった、やはり時代は日々刻々、流れておりますので、そういう時代の要請にあった研修内容を充実させるように努めております。


 このような見直しの結果、やはり継続する、廃止する、また、新たに実施する、そういう研修が出てまいりますので、研修体系を新たに考えていくということになりますけれども、やはり継続する研修につきましても、さまざまな検討を加えて改善を重ねております。


 ただ、一方で、職員の負担ということなんですが、やはり時代の要請にあった行政運営を行うためには、職員に新たな能力の向上を求める必要がございますので、職員にとりましては、一定負担となりましても、必要な研修はあるものと考えております。特に、最近の政策形成能力向上のための研修等、時代にあった研修を積極的に実施するとともに、職員の意欲の向上につながるような、そういう研修を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、部長なり課長が講師となって、これは一般的には内部講師の研修になろうかと思いますが、職員を対象に研修をされてはどうかということでございます。


 研修におきましては、先ほど申しあげました外部講師の研修とともに、やはり内部講師としての職員による研修も大切であると考えております。


 効果といたしましては、一般的にはよく言われておるんですが、まず1番目に、長年、市民サービスに携わってきた経験から来る現実性と説得力が期待できる。


 2つ目といたしまして、身近な先輩職員の熟練した知識や技術による講義を受けることによりまして、目標が具体的かつ身近であり、自己啓発の動議づけになりやすい。


 3点目といたしまして、受講する職員のみならず、講師となる職員にとりましても、自己啓発の機会となりまして、相互の能力向上と意識啓発に役立つ等が考えられております。


 そのため、本市におきましても、新規採用職員の研修、また新任係長級職員の研修、また昇任試験事前研修等には、内部講師による研修として、本市研修体系の中に組み入れて実施しておりますが、今後ともOJT、職場内研修といわれておりますが、OJTも含めまして、内部研修のあり方につきまして、十分研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午前11時03分 休憩)


    (午前11時15分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○梶市民活動推進課長 平成16年度コミュニティセンター費の使用料につきましては、9館のコミュニティセンターに設置しておりますテレビジョン、37台の受信料85万9,360円でございます。


 賃借料につきましては、現在、建設中の(仮称)豊川コミュニティセンター建設用地の借地料で189万1,091円でございます。


 以上でございます。


○奥田公園緑地課長 茨木市民さくらまつりは、大阪みどりの百選にも選ばれた元茨木川緑地で開催し、昨年で15回と回を重ね、茨木市民だけでなく、近隣の市民も来園されております。また、本市を代表する春のイベントとなっております。


 さくらまつりは年度初めに実施することから、年度をまたがっての委託契約はできませんので、開催準備に伴う会場設営、電気設備の業務委託を前年度に発注し、当該年度に会場警備、ごみ収集等の業務委託を発注しております。また、トラブル等の責任の所在をはっきりさせるため、専門業者に発注しております。


 今後につきましては、茨木市観光協会等への一括委託も含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に、市職員が何人かかわっているのかということでございますが、16年度における10日間の期間中に管理職、現場作業員も含め、延べ208人の職員が携わっております。


 次に、フラワーベース、植栽等の考え方でありますが、市民の皆様に四季折々の草花で、潤いと安らぎを感じてもらうため、市内の公共施設や道路等にフラワーベースを設置し、また、親水水路や緑地での花壇の植栽、管理を行っております。


 フラワーベースは、市役所玄関口、花時計、市民会館等、道路では、都市計画道路等において用地取得が完了し、未整備部分について依頼を受け、植栽しております。


 緑地につきましては、元茨木川緑地に花壇を設置し、植栽しております。


 なお、平成16年度現在では、花時計が1か所、プランターが525基、花壇が30か所、樹木ベースが244基の植栽管理をしており、植えかえは年間5回行っております。


 次に、駅前他植樹帯除草業務委託の目的でありますが、高齢者の就業援助と能力の活用が期待でき、また、高齢者の福祉の増進を目的として、シルバー人材センターへ業務委託しております。


 委託内容ですが、駅前広場、阪急高架側道、市道の植樹帯、公園、緑地等、23か所の広場や道路の除草、刈り込み業務であります。


 以上でございます。


○太田減量推進課長 集団回収に対する報償金について、お答えさせていただきます。


 集団回収につきまして、こども会とか自治会等の自主的な活動として実施している団体に対して、助成をいたしております。


 助成としては、回収回数及び回収量により補助しておりますけれども、やはり規模の小さな回収団体への配慮とか、多くの団体に補助できるように、このような形で実施しているということでございます。


 以上です。


○辻農業委員会事務局長 平成16年度農業委員会が発行いたしました証明関係でございますが、まず、租税特別措置法第70条の6第1項の規定によります証明が15件、次に、相続税の納税猶予に係る引き続き農業経営を行っている旨の証明が42件、次に、生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明が5件、次に、土地現況証明が7件、次に、耕作証明が13件、都市計画法第29条第2号による農業従事者証明が7件、自作地及び小作地に関する証明が4件、許可済み並びに受理済み証明が69件、以上、合計162件でございます。


 以上です。


○福里委員 それでは、次の点につきまして、再質問をさせていただきます。


 駅前のフラワーベースについてでありますが、市民の声で、実際は歩行者の妨げになったり、また、歩道の植樹帯が適正な伐採管理がなされていないということのようであります。実態把握はどうなっていますか、お答えいただきたいと思います。


 次に、桜通りの花壇の植栽についてでありますが、桜通りをジョギングする人がふえまして、非常に感謝されていることは言うまでもございません。


 この通りの花壇に、夏ですが、インパチェンスという花が植栽されているようであります。砂地で水分が少なく、かんかん照りの中では育ちにくいというふうな表現をする方もあります。家できれいに育てている人は、日陰の湿った土に植栽され、小まめに水を与えていらっしゃるようであります。太陽を苦手とするこんな花を植えて、税金のむだ遣いだという苦情を何人もの方に聞いております。


 それが、今まで述べましたのが、すべて正しいかどうかは、私も判断をする時間がありませんでしたので、述べさせていただきました。


 水を定期的に与えてしっかり管理してくださいということでございますが、どうでしょうか。


 次に、再資源集団回収報償金についてでありますが、先ほども述べられましたように、地域には基本的にこども会、自治会等がありますが、おのおのが別々に回収することとし、各組織がそれぞれ申請したら報償金がもらえるのか、その点を確認をして、お尋ねをいたしておきます。


 次に、農業委員会の手数料の徴収についてでございますが、それら証明書の発行について、それぞれ手数料は徴収しているのか。また、各市における徴収状況はどのようになっておりますか。


 次に、手数料についてでありますが、本市においては、各種証明類について、税収の関係もあることから、値上げまでしている状況にあり、農業委員会だけが無料というのは、いささか公平性を欠くのではないか。何か徴収しない根拠はあるのか。


 以上で2問目、終わります。


○奥田公園緑地課長 駅前植樹帯、フラワーポットにつきましては、駅前の不法駐輪排除目的で設置しておりますが、歩行者の妨げにならないよう現地を点検し、適正な配置に努めてまいります。


 また、歩道の植樹帯は春と秋の年2回、除草等、刈り込み等を行っておりますが、場所によってはその時期がずれ込むため、管理ができていない印象を持たれると思いますが、今後、状況を十分把握し、適切な管理に努めてまいります。


 次に、元茨木川緑地には、現在、12基の花壇を設置しております。植栽時期は春、夏、秋、正月、冬と1年を通して5回植えかえをいたしており、植樹につきましては、季節に適応した草花を選定して植えつけております。


 なお、インパチェンスは春植え分でありまして、市民の方が見かけられましたときは、夏の草花に植えかえる前であったのではないかと思われます。


 また、かん水の実施につきましても、定期的に行っておりますが、その年の気象状況により、かん水を多く必要とする年もあるため、適切な水管理に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○太田減量推進課長 集団回収団体の件でございますけれども、一応、営利を目的とせずに定期的に再生資源の回収を行っている市内の自治会、こども会等の住民団体ということとしておりますので、それらの方が申請されると対象となります。


 以上です。


○辻農業委員会事務局長 先ほど申しあげました各証明につきまして、手数料は徴収をいたしておりません。


 次に、各市の徴収状況でございますけれども、本市農業委員会同様、一切徴収をしていない委員会、また、一部の証明についてのみ徴収している委員会等々、各委員会により、まちまちな状況となっております。


 次に、徴収をしておらない根拠ということでございますけれども、農業委員会の行う事務に対する手数料徴収についての通達によりまして、一定、その判断基準が示されておるところでございます。


 内容といたしましては、地方の許認可事務に関連した事務につきまして、農業委員会が証明等の事務を行う場合、農業委員会が当該事務について、手数料を徴収できるか否かは、当該証明の事務がいかなる目的のために行われるかによって、判断すべきであるというものでございます。


 以上のことから、現在、本市農業委員会が発行いたしております証明関係につきましては、その大半が地方の許認可事務と認められるか、あるいは、農地法の許認可事務の一環ではありませんが、当該許認可事務とは密接な関係を有する目的を持つものであるとの解釈から徴収はいたしておりません。


 以上です。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午前11時28分 休憩)


    (午前11時28分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○福里委員 研修の効果についてでありますが、自己評価シート、あるいはアンケート、レポートで測定され、より効果の高い研修カリキュラムを構築されるよう要望します。


 次に、研修成果の市民サービスの反映につきましてでございますが、接遇研修をはじめ、すぐに役立つことから、実務経験を踏まえながら、市民サービス向上に結びつけていただきたいと思います。これも要望をいたしておきます。


 それから、職員からの研修負担の件につきましては、毎年見直しされ、時代の要請にあったものにしていただきたく、要望いたしておきます。


 部長なり課長が講師となることでございますが、先輩職員の熟練したせっかくのノウハウを継承する意味でも、ぜひ必要と思いますから、よろしくお願いをいたしておきます。


 次に、コミセンについての賃借料につきましては、わかりました。それでは、使用料のテレビ受信料についての質問をいたします。テレビの受信契約の種別、台数、金額、テレビの設置場所をお教えください。


 次に、さくらまつりにつきましては、春の大イベントとして、最少の費用で最大の効果が上げられるよう、一括委託、茨木市観光協会等への検討も視野に入れて、進めていただきますよう要望いたしておきます。


 以上でございます。


○梶市民活動推進課長 コミュニティセンターのテレビジョンの受信契約の種別ということでございますが、現在、カラー契約と衛星カラー契約の2種類の契約をしております。カラー契約といいますのは、日本放送協会の放送受信規約によりますと、衛星系によるテレビジョン放送の受信を除き、地上系によるテレビジョン方法のカラー受信を含む放送受信契約とされております。片方の衛星カラー契約については、衛星系及び地上系によるテレビジョン放送のカラー受信を含む放送受信契約となっております。


 カラー契約台数につきましては8台、年間1台1万4,910円ですので、11万9,280円でございます。衛星カラー契約台数は29台、年間1台2万5,520円ですので、74万80円でございます。設置場所につきましては、コミュニティセンターの事務室、それから多目的室、会議室、実習室に設置をいたしております。


 以上でございます。


○福里委員 先ほどのちょっと繰り返しになりますが、コミュニティーセンターはたくさんのテレビが設置をされております。地域の拠点でもあります小学校区公民館のことを申しますと、事務室にテレビが1台しか備わっておりません。


 無人管理に等しいですから、かぎがかかっていますので、見れる状況に我々、ロビーに行ってもできません。常に、災害時の避難場所でもありますし、市民の税金を公平に使っていただくよう、強く要望をしておきます。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午前11時33分 休憩)


    (午前11時33分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○福里委員 コミセンはそれで結構です。


 手数料についてですが、受益者負担が少ないことにこしたことはないが、今後、徴収する方向性はあるのか、お尋ねをいたしておきます。


○辻農業委員会事務局長 現在、農業委員会が発行いたしております証明関係につきましては、大半が公的機関への添付書類的なものと考えております。現在のところ、徴収する考えはございませんけれども、今後、他市の状況等も調査いたしまして、研究をいたしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○福里委員 手数料についてでありますが、いろいろ難しい問題もあろうかと思いますが、今後、十分研究、検討するよう要望しておきます。


 以上で終わります。


○青山委員長 他に質疑はございませんか。


○大谷委員 私はこのいろんな証憑や、そして、実績の数字を見させていただいて、先ほど発言の中にもありましたように、茨木の財政は本当に努力の結果、大変良好な形で、この大変な時期の中に進められているというふうに思いました。


 そういう評価をいたしますと同時に、また、気になるところも幾つかあるということで質問させていただきます。


 まず1つは、歳入に関してさせていただくということと、あとは事業執行に伴って、歳出面でどうだったかということで、気になるところ3点、評価するところも含めて、質問させていただきたいと思っております。


 まず初めに、歳入に関してですけれども、平成16年度の一般歳入決算は、歳入歳出差し引いて、実質収支は7億1,598万3,779円という黒字になっています。この黒字額というのは、例年よく似た形でありますけれども、そういう形で黒字決算をしてこられたということについては、本当によかったなと思います。


 そこで、この数字の上でなんですけれども、15年度の実質収支が4億8,469万3,490円に対して、この16年度は47.7%増となっているというふうな数字が示されておりますけれども、こういうことから見て、大幅に数字の上では4億から7億へと積み重なったということで、これはどういうことかなと。そして、これは健全財政という数字というふうに見て、安心していいのかと。数字の上でどうなのかというのがちょっと気になりました。


 2つ目ですけれども、歳入の対前年度比の中で、減税補てん債の借款額59億3,000万円を除いた歳入で766億7,903万1,236円で、2.6%増というふうに示されてます。ここでも、やりくりっていうんですが、予算の手だてがいろいろと工夫されているなというふうに見受けられました。


 というのは、生涯学習センターの建設などの事業において、基金や市債の運用等で市民ニーズにこたえたという点は、いろいろ努力をされたというふうに見られるところです。


 私たちは、このような大きな建設事業というのは、なかなかできない時期になっておりますけれども、これについては、他市からうらやましがられているという点でも、しかし、工夫して、こうしたんだということであるというふうにとらえております。


 そこで、財源確保の点で評価をするのでありますけれども、財源別状況という中で、自主財源59.8%と依存財源が40.2%、これ、前年度に比べて、随分この自主財源が落ちているということについて、ちょっと気になっております。


 こういうふうな逆転状況に、本市も向かっていくのだろうかという点で気になっておりますので、この点、健全財政を目指す中において、どのようにこれはとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3つ目ですけども、こういう状況とはいえ、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針という国の方針が出されて、その策定によって三位一体改革が、本市にも影響を及ぼしていることは確かであります。


 自治分権、地方分権という1つの過程かもしれないけれども、こういう資料に載せられている影響額、12億7,300万円でしたか、こういうふうなマイナスが影響点として、数字に示されているのでありますけども、このことと三位一体改革による地方分権確立という点で、しっかりとそれを踏まえながら、分権に進んでいくということで押さえというのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。


 また、影響額にどう対処するのか、これについても、お聞かせいただけたらと思います。


 4点目ですけれども、三位一体改革は国から地方へ地方分権の確立の推進ということがうたわれています。最もこれは大事なことだし、分権時代の確立ということで大切なことなんですけども、一番、目に見えて、示さなければいけない1つは、税の移譲、財源の移譲ということではないかと。今まで3割自治と言われて、長くありましたけれども、3対7のこの3割自治から、この18年度までに示された全体像の中で、それがどのように変わっていくと見通されているのか。この辺についても、お聞かせいただきたいと。


 以上、気になる点で、歳入に関して、お尋ねをしたいと思います。


 まず、この点について、お願いします。


○楚和財政課長 歳入に関しまして、ご答弁いたします。


 まず、1点目の実質収支とそれから健全財政の関係でございますが、財政運営に関しまして、実質収支には、財政運営の良否、よいか悪いか判断する重要なポイントであるというふうには考えております。


 ただ、地方公共団体というのは、営利を目的といたしませんので、額が多いからといって健全であるというのは、断定できないと考えております。


 ただ、本市につきましては、財政運営に当たりましては、収支の均衡を図る、これはもう大原則でありますので、この方針に従った形で、ある程度の黒字を出していくという形で、財政運営を行っております。


 続きまして、2点目の財源別の状況でございますが、これにつきましては、自主財源と依存財源ということで、自主財源が減ってきているということなんですけども、平成16年度につきましては、59億3,000万円、いわゆる減税補てん債の借換債というのがありまして、これは特殊要因であります。この分がいわゆる依存財源で入っておりまして、これは平成7年、8年に減税補てん債を借りたんですが、これが満期を迎えることになりまして、それの借り換えをしております。


 もう少し言いますと、歳入歳出で同じ額があがってくると。この特殊要因を引きますと、平成16年度では、先ほど示していただきました自主財源59.8が64.4になります。ですので、15年とさほど数字が変わってないという状況になっております。


 続きまして、3点目ですが、三位一体改革にかかわっての関係ですが、まず、三位一体改革というのは、御存じのとおり、地方と国の役割分担を見直して、それに従った形で財源を移譲していくという形のもので、国庫補助負担金の見直し、地方交付税の見直し、それから、それについての税源移譲をしていくと、こういう形で進んでいくんですが、平成16年度につきましては、その初年度に当たりまして、本市に限らず、多くの地方財政を厳しくするような改正が行われました。それに伴って、本市のほうも12億7,300万円という影響額が出たんですが、この対応といたしましては、いわゆる歳出のほうの削減ということで、いわゆる予算編成段階におきましての総額枠管理方式の導入とか事務事業評価、こういう活用によって歳出の削減を行っております。


 執行段階につきましても、経費の節減に努めたところであります。


 一定、歳出はそういう形で取り組んだところでありますが、歳入につきましては、いわゆる適債事業といいまして、いわゆる市債を活用できる事業、この辺については、市債の活用、それから、基金の活用ということで、財源の確保に努めたところであります。


 今後につきましては、いわゆる先ほど申しあげましたが、16年度につきましては、地方財政、非常に厳しい状況になりましたので、この辺を踏まえて、17年度以降につきましては、地方財政に必要な一般財源を確保するということで、いわゆる地方税、臨時財政対策債、地方交付税、こういう一般財源については必要な財源を確保するという方針で現在、進んでいるところであります。


 続きまして、4点目ですが、3対7、どう変わったのか、それから、変わる見通しはどうかということなんですが、これも先ほど若干触れましたが、国と地方の関係で、国のほうに入っている国税、それから地方税、これがいわゆる3対7、今、4対6と言われますが、これと反対に、国が行っている仕事、それから地方が行っている仕事、逆転現象が生じると。これを是正していくというのが、三位一体改革の本旨、いわゆる地方分権の趣旨で進んでいるところでありますので、今後、この動きについては、是正されるという目的で進んでますんで、そういう見通しで進んでいくと考えております。


 以上です。


○大谷委員 本当に今、おっしゃられたように、バブルのときのように、これでもか、これでもかといって、財源確保して、物をつくっていくという時代ではないし、その必要はないと私も思います。


 そして、先ほど言われたように、黒字がようけあっていいのかということでもない。逆に言えば、こんな言い方したら、ちょっとはすかいに聞こえるかもしれませんが、残るということは、それだけの仕事を残したということにもなるということから考えれば、そうじゃないですけれども、そういうふうな見方も見れるとしたら、このぐらいの黒字というのが、やっぱり健全だというふうに、私のほうもご説明のようにとらえているところでございます。


 そこで、ちょっと自主財源のこのパーセントが説明でお聞きすると、ほぼ昨年、前年度と同じ64.4%ということで、そういういろんな要素を抜くと、ほぼ同じということで、これもそうすると、安定したという形で見たらいいということになる。そのことは確認をされたらいいと思いますが。


 それと、自主財源の状態が、やはり私たち、いろんなところに行きますと、例えば、北海道など自主財源が二十何%、そして、依存財源がその逆というのがよくありますけど、やはり地方分権時代の中では、自主財源の確保ということが、一番大事なんじゃないかと。とても難しいことかもしれません。


 今までは、例えば、使用料とか手数料のアップや見直し、それから、滞納の解消に努力をするとか、人件費の抑制とか、5%減などの総額枠管理方式など、評価システムなどを取り入れられたということはありますけども、やはり市民みずからが税を納めていくという意識へのアピールも要ることではないだろうかと。


 そういう中で、あるのをもっともっと財源をということではないんですけども、自主、独立という意味では、やっぱり市民への意識改革や税金、納めんでよかったということではなくって、納めるべきものは納めるという形を、やっぱり問うていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。


 それから、先ほど三位一体改革の中で、新しい時代を迎えて、地方分権の確立ということなんですけれども、その見直しの中の仕事の内容が逆転しているということは、だれが見てもそのとおりだと思います。国のやるべき仕事と、そして、市民が自分のまちを自分たちでつくっていくということで言えば、仕事はやはり、それぞれの地方自治体に渡していくというんですか、任せていくということは当然でありますので、この三位一体改革の中から、特にやはり3対7のこれが仕事の実質として、逆転して、今、4対6になるというふうに、説明とらえていいんかなとも思いますけども、これもはっきりしない数字で、これからのことだと思いますが、しかし、仕事6に対して、やはり税金も6ということに向かって、全国市長会などでもきちっとその辺は言っていただけたらというふうに思うところでございます。


 茨木の財政が府内においてかなりいいと、トップクラスだということでありますけども、数字で見てそうでありますけども、中身、どのような仕事をしていくかということが、今後、大事であるということで、やはり健全財政を目指して努力をしていただきたいということを要望して、これについての質問は終わらせていただきたい。ご答弁は結構でございます。


 次、ちょっとこれにかかわって、どのような事業執行をしたかということで、私はとても、私自身の暮らしの中で関心があるし、評価したいなというのは、茨木の農業に関しての取り組みです。


 この中で、特に見山の郷が開かれて、都市と農村との交流の拠点として、これができたということで、とてもうれしく思っております。


 特に、地場野菜を求める、また、自然を求める多くの市民の方々が集って、茨木のにぎわいの名所となりつつあるんではないだろうか。私、これ好きだから、よく行くんですけども、そういうふうに思っております。都市と農村との交流の拠点が1つできた、名所ができたということで評価をするところであります。


 そこで、農事組合法人である見山の郷交流施設組合の実績について、お伺いしたいと思います。


 1つ、組合員数、そして、利用者――お客様ですね――の数、15年、16年。そして、売り上げについても15年、16年の実績をお示しください。


 それから、3年間の組合への補助金ということで、大変大きな額が補助されておりますが、年ごとの事業、年ごとの補助金と事業内容、お示しください。


 それから、雇用創出の場としても、とても効果があると。行きますと、本当に物をつくる、そして、販売される、生き生きと地域の方々がかかわっておられるということで、よかったなというふうに思いますけれども、雇用創出の効果及び都市と農村の市民交流の効果について、どのようにお考えか、お尋ねします。


 それから、ここに出される農作物、「いばらきっ子」っていうんですか。ラベルに張ってありますけども、このエコ農産物について、どのように認定をもらう働きをしたり、そして、それが知られているのか。これからの課題は何かとか、それから学校給食にこういういいものを食材として扱うにはどういう順序を踏まなければいけないんだろうかと。今すぐだったら、ないんだと言われましたけど、これについて、どうお考えでしょうか。


 それから、見山の郷は、まず大きな役割を果たしているというふうにとらえながら、そういう拠点のリーダー格として、今後、またそういう拠点、名所をつくるためにアドバイスをしたり、リードしたりする、そういう役を持っていただきたいというふうに思います。


 そして、今、それぞれの地域で青空市、朝市が開かれています。例えば、福井なんかでも、何曜日にされるのかはちょっと知りませんけど、開かれる前に200人ぐらい、ずらっと並んでいると。私、車で通って降りるわけにいかへんから、見ているんですけど、あれもまたひとつ、おもしろい場所だなと。泉原においてもそうだし。


 これらについては、やはりどのような手だてや、また、補助とかそういうのは、望まれているのかどうか知りませんけど、これについては、どういうふうにされているのか、次のにぎわい名所づくりという点で、お金ということだけではないかもしれませんが、支援するということは大事ではないだろうかなと。これについて、どうお考えでしょうか。


 そして、この農業について、1つですけれども、農業振興と農業委員について、次、お伺いしたいんですが、茨木の農業の実態、大阪府内ではどのような位置にあるんだろうか。これについて、お尋ねしたいと思います。


 76平方キロメートル以上の市域を持って、自然豊かな茨木でございます。とても、やっぱりすばらしいまち、茨木だと思うんですけども、ちょっとお伺いしてみますと、やはり都会やと思ってたんですけども、案外、農業面でも大阪府内の中で、上位にあるというように思いますので、これについて、実態をお尋ねします。


 それから、農業委員についてですけども、農業委員さんの実態、定年制はあるのか、男女比はどうか、最長任期者の年数はどうなのか、年齢構成はどうなのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、委員の選出は選挙ということで、ことし行われたようでございますけれども、例えば、新しい視点で、女性の役割、また、後継者として、若者、青年の役割、それから農業、農家、その収入面から考えて、認定農家の委員もあっていいんじゃないかなとか、そういうふうにも思うんですけど、そのための状況はどうなっているのか、環境づくりはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、新たに農業委員会は、新しい新農業政策にのっとって、役割もさらに加わっていると思いますが、その点はどうなんでしょうか。


 それから、最後に教育との関係で、農業体験学習について、16年度の予算と取り組み、これについて、お尋ねをしたいと思います。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午前11時57分 休憩)


    (午後 1時00分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○白石農林課長 農林課に所管する質問について、お答えいたします。


 まず、見山の郷の組合員数と、平成15年度と平成16年度における利用客数及び売上総額の実績についてでございます。


 現在、見山の郷の組合員数は173名でございます。年間利用客数は、これはレジ通過による来店者数でございますが、平成15年度が8万8,300人で、平成16年度は8万4,456人となっておりまして、前年度より3,844人の減となっております。一方、売上総額は、平成15年度が9,311万円で、平成16年度は9,592万円となっております。前年度より281万円上回っておると聞いております。


 次に、3か年間の、見山の郷交流施設組合への年度別補助額についてでございますが、平成14年度につきましては、施設の敷地造成及び施設本体の建設費といたしまして6,432万9,000円。それと、米、みその貯蔵庫の築造費に637万5,000円。みそ及び豆腐、惣菜の加工機器の設備費といたしまして600万円、計7,670万4,000円でございます。平成15年度につきましては、ジェラート及び米粉パン加工機器の設備費としまして600万円。平成16年度は、豆腐、パン工房、事務所、会議室の増設費といたしまして2,963万4,000円となっております。これらの全事業費に対する80%を補助金としまして、国・府・市で、事業主体である見山の郷交流施設組合に対して支援を行っております。したがいまして、事業費の20%が組合の負担となるように助成をさせていただいております。また、平成14年10月に、この施設がオープンされたわけでございますが、円滑な運営により経営が安定化するまでの3か年を、市が運営補助といたしまして200万円の助成を行ってまいりました。


 次に、見山の郷の建設による地域の雇用創出並びに市民交流効果についてでございます。見山の郷は、火曜日、年末年始を除いて通年営業しておりまして、施設で農産物の販売や龍王みそをはじめ、草もちや豆腐などの加工には、約30名の地元農家の女性組合員が当たっておりまして、平成15年に追加されました米粉パンの製造には、若手の女性を中心にグループを立ち上げられるなど、新たな雇用創出が図られてございます。


 また、新鮮でおいしい地場農産物を手軽に購入できる場としまして、都市住民でにぎわっているわけでございますが、販売を通じた都市と農村の交流活動が活発に行われることによりまして、農家に働く機会を与えるとともに、以前は主に自給用として栽培し、余分となっていた米や野菜がこの施設で販売できるようになったことで、農家の生産意欲が向上し、地域の活性化につながっていることが大きな成果であると考えております。


 次に、大阪エコ農産物の認証制度の「いばらきっ子」の内容でございますが、安全で安心な農産物を求める消費者の声にこたえるとともに、環境に優しい農業に取り組む農業者の支援を行うため、減農薬、減化学肥料栽培した農産物について、大阪エコ農産物として認証する制度でございます。この制度は、農薬と化学肥料の使用量を通常栽培の5割以下に削減して栽培し、かつ遺伝子の組み換えをしていない農産物を府が市町村等と連携して認証するものでございます。


 対象となる農産物は、府内農業者が府内で生産した米、大豆、野菜、果実、花卉など60作物で、1作物当たり1アール以上の栽培面積が必要となっております。認証されますと認証マークを添付して出荷販売することができまして、高付加価値化やブランド化の促進につながるものでございます。


 本市におきましては、この制度を活用するため、大阪府並びに農業協同組合、農業委員会、生産者団体、消費者団体の代表などから組織されます協議会を平成15年の5月に設立しておりまして、推進に努めているわけでございます。また、この制度の申請時期は、1月と7月の年2回で、本年は水稲をはじめ野菜など、22名の生産者から水稲、ホウレンソウ、トマト、赤じそなど10品目で58件余りの申請がございました。また、茨木産のエコ農産物を愛称「いばらきっ子」として、農林課ホームページや農業祭などで幅広くPRに努めているところでございます。


 次に、エコ農産物の課題と学校給食への使用についてでございます。エコ農産物の栽培は、農薬や化学肥料の使用回数、使用量などの生産履歴を細かく表示することが不可欠でございまして、土づくりや、丁寧で手間のかかる栽培管理が必要でございまして、気象条件により、収穫量や品質にばらつきが出て、安定した生産が期待できないこともありまして、農業者への普及の妨げとなっていることや、一方、消費者におきましても、見た目のきれいな形のよい農産物を求める傾向がございます。丁寧な栽培管理を経て栽培したエコ農産物にもかかわらず、虫食いのある野菜は評価されにくいという点があげられます。


 このようなことから、学校給食への使用につきましては、エコ農産物の性質上、安定した供給が望めないということもありまして、安定した供給ができないので、現時点では困難な状況であると考えております。


 それから、福井、泉原などの朝市、青空市における本市の支援の考えはあるのかということでございますが、福井、泉原などの朝市、青空市につきましては、本市のホームページや広報誌、農林業を紹介したパンフレットなどを通じまして、広く市民に情報発信するとともに、テント、机、いす、のぼりなどを貸与し、支援しているところでございますが、今後とも、大阪府やJA茨木市等と連携しまして、消費者が求める安全で安心なエコ農産物「いばらきっ子」の生産や、生産者の顔が見える販売活動を通じまして、農家の生産意欲が高まるよう支援してまいりたいと考えております。


 それから、大阪府内における茨木農業の実態、位置づけについてでございますが、茨木の農家戸数及び経営耕地面積などにつきましては、都市化の進展並びに農業従事者の高齢化や後継者不足によりまして、調査のたびに減少しておりますが、大阪府内での位置づけにつきましては、農家戸数は、堺市、高槻市に次いで3番目で1,554戸となっております。経営耕地面積につきましては、堺市、能勢町、岸和田市に次ぎまして4番目で579ヘクタールとなっております。水稲の収穫量につきましては、能勢町、堺市に次いで3番目で2,020トンでございます。販売農家のうち、専業農家数では88戸で8番目となっておりまして、いずれも上位にランクづけされております。


 それから、教育との関連で農業体験学習についてでございますが、平成16年度の予算の取り組みといたしましては、教育委員会と連携いたしまして、子どものころから米を中心とした規則正しい食生活と健康な生活習慣を身につけるため、つくる、料理する、食べるといった総合的な食育を、泉原にありますボランティアファームにおきまして、茨木市立西小学校の5年生を対象といたしまして、「育てて食べよう野菜バリバリ推進事業」  これは府の事業でございますが  これを実施いたしました。予算額は64万8,000円で、送迎用のバス代とか使用料、種、資材等でございます。今後も引き続き教育委員会と連携しながら、食育の推進を実施してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○辻農業委員会事務局長 農業委員の実態ということでございますが、まず初めに定年制についてでございますが、定年制はございません。


 次に、男女比でございますが、現員24名中、全員が男性でございまして、女性はおいでになりません。


 次に、最長在任農業委員の年数でございますけれども、11期33年の在任が1人おいでになります。


 次に、年齢構成別でございますが、選挙による委員におきましては、50歳から55歳未満が1人、60歳から65歳未満が3人、65歳から70歳未満が5人、70歳以上が9人となっております。また、選任によります委員についてでございますけれども、40歳から45歳未満が1人、55歳から60歳未満が2人、60歳から65歳未満が1人、65歳から70歳未満が1人、70歳以上が1人ということになっております。


 続きまして、女性、青年、認定農家からの委員の選出についてということでございますけれども、現在の農業委員におきましては該当する委員はおいでになりません。


 また、そのための環境づくりについてということでございますけれども、農業委員会といたしましても、地域農業の振興に向けた幅広い意見集約を図り、活力のある地域農業を実現するためには、とりわけ女性、青年並びに認定農業者等の、多様で行動力のある人材の登用が必要不可欠であると認識をいたしております。そのようなことから、本年4月開催の農業委員会委員総会におきまして、平成17年度農業委員会活動計画を決議する際、第一目標といたしまして、第19期農業委員会統一選挙の取り組みをあげまして、女性、青年農業者及び認定農業者の農業委員への登用に向け、環境整備に努めることを明記いたしております。また、農業者向けに発行いたしております農業委員会だより等を活用いたしまして、その周知に努めたところでございます。


 続きまして、農業委員会の役割ということでございますけれども、さしずめ本年3月に制定をされました新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けまして、優良農地の確保と有効利用並びに担い手の確保、育成が重要な役割と考えております。そのため、農業者の公的な代表という性格を持ちます農業委員会といたしましては、現場での実践に全力をあげるとともに、農業者の意向をしっかりと受けとめ、それらを政策へ反映させる取り組みが求められているところでございます。


 以上のようなことから、本委員会といたしましては、毎年、次年度の農業施策に関しまして、市長あて、農業委員会等に関する法律第6条第3項の規定に基づき建議を行いまして、地域農業者の意向が反映されるよう努めているところでございます。また、農政行政の一環といたしまして、平成12年には独自にふるさと農業再生委員会を設置いたしまして、農業振興に係る諸課題に関し、適切な方策の協議、検討を行っておりますけれども、現在、再生委員会におかれましては、全国的な問題となっております耕作放棄地、いわゆる遊休農地でございますけれども、それの解消に向けた取り組みといたしまして、見山地区をモデル地区と位置づけ、地元関係団体、また、関係者と連携をいたしまして調査を行っていただいております。


 そのほか、主立った内容でございますけれども、地域農業者へのきめ細かな世話役活動を行うため、農業委員の地区担当制を平成14年から実施し、毎定例会におきまして、その活動内容について報告を願い、農業委員全員が共通認識ととらえるよう努めております。そして、毎年恒例となっております茨木市農業祭への主催団体としての参画や、平成14年からは、都市と農村の交流を通じ、広く市民に茨木農業への理解を得ることを目的といたしまして、一般公募によります農業施設見学会を実施いたしております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 学校における農業体験学習でございますが、平成16年度、国からの補助を受けまして、農業体験学習事業を実施いたしました。その内容につきましては、消耗品として、くわ、一輪車、スコップ、支柱などの道具を全小学校に配布いたしました。支出額は81万2,688円となっております。また、野菜づくりの手引書として、栽培管理便利帳を作成し、小学校5年、6年生児童数分を配布いたしました。さらに各学校の取り組みを紹介するパンフレットの配布もいたしました。これら印刷製本費として、冊子に96万9,150円、パンフレットに21万8,400円を支出しております。


 次に、農業体験学習事業の効果と今後の取り組みについてでありますが、平成16年度の学校農園の状況につきましては、校外に田を借りて作物を栽培している小学校は14校、校内で栽培している学校は24校でございます。学校内外の農園において、すべての小学校が農業体験学習を実施しております。


 また、本市における農業体験学習の取り組みにつきましては、平成14年3月に、学校農園及び農林業体験学習の推進を図るため、茨木市教育と農業連携協議会が発足いたしました。これによって農林課と教育委員会との連携が進むとともに、各学校ではJA茨木市や、校区のボランティアの方々に多くの支援をいただいております。そして、今回の事業によりまして、教材や道具を充実することができたと考えております。今後も学校農園や農業体験学習の推進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大谷委員 本体への補助を合わせ、7,600万円、そして、そのほか3年間の運営補助ということで200万円の補助ということですけれども、これの金額に見合う実績をあげるということであるならば、これはやはり何も言うことはないと。この実績をさらにあげるように努力していただけたらと望むところでございます。


 特に、やっぱり茨木の中でにぎわう場所をつくるということは、茨木のまちづくりにもとても大切なことではないかなと。その1つの新鮮で安全、安心の地場の農作物が得られるということは、市民にとって、大変期待されているというふうに思います。今後とも努力をしていただけたらと思うところでございます。


 特に、エコ農産物ということで、そういう大阪府の認証制度があったということも、やはり市民の皆さんに、ぜひ、お知らせいただきたい。農作物の中で、どこのだれというふうに書いてあるというだけでも、関心があって、ああ、これはだれだれさんというふうに皆さん見て、買ってられるということもありますので、こういうふうなエコ農産物の広がりを、ぜひともアピールしていただきたいと思います。


 それから、レジを通った利用者の数だけということですけれども、レジを通らない子ども連れとか、それから、例えば夏の花火大会などでは、たくさんのやっぱり家族連れ、子ども連れが行かれているようなこともあって、レジを通らない数も入れたら、これ以上の人数の実績があるのではないかなというふうにも私は思っております。


 それで、ほかにも、にぎわいの名所づくりということでアピールと、そして必要な物品の支援ということをされているということですので、やってられる朝市、青空市の皆さんのお声も聞いていただいて、そういう支援をしていただければいいなと願うところでございます。


 農業委員については、大分前から私もこれ、いろんな人の参加ということで、女性の担い手、本当に実態としては、女性の担い手なくしては成り立たないんではないだろうかということで、女性、また、後継者という意味では、若者の参加ということを、ぜひ進めていっていただけたらと。特に、方針の中で、環境づくりを進めていくという、環境整備を進めていくということが明記されているということですので、これについても、ぜひいい方向で、幅の広い委員の選出ということができるように、要望しておきたいと思います。


 特に、新しい農業の時代を迎えているというふうにも思うんです。茨木がこんなに大阪府内の中で、農業という面で上位を占めているということを聞くまでは、私もよくわからなかったんですけれども、多くの人はあまり知らないと思うんです。堺市が多いというのも、これは初めて知りましたけれども、茨木がこんなに上位で、いろんな農作物を生産されているということは、茨木の誇りでもあると。そういう意味では、農業委員の新たな役割として、この点も含めて、政策面でより充実するように取り組みをいただきたいし、農業委員の幅広い選出を願うところでございます。これも要望にしておきます。


 学校教育のほうの取り組みとしては、これは平成16年度に大変大きな予算がついたわけで、この後は、これ、1年限りの予算と聞きますけれども、それについて、今後、これを生かしてどうするかという点で、再度、これを踏まえた取り組みとして、これで終わりじゃないということで、お答えをいただきたいと思います。


 次のことをちょっと質問させていただいて、あわせてお答えをいただきます。


 次、ちょっとやっぱり気になることとして、都市計画道路の整備なんですけれども、私の近くで一部がある畑田太中線です。これは、私の住んでおります春日の近くから、ずっと摂津まで行っているということで、本当に距離の長い都市計画決定道路だということなんですが、昭和38年から決定されて、どこが進んだというたら、本当に遅々とした進みぐあいということであります。それはなぜなのか。道路をつくるということは、すぐにできるもんではありません。しかし、なぜなのかということで、ちょっとお教えいただけたらと思います。


 それから、畑田太中線について、その実態、様子を知りたいということで、総延長は何メートルか、改良済みのところは何パーセントか、事業中であるところはどのぐらいの距離と、それはどこの場所か、未整備区間というのは距離として何メートルか。それから、平成16年度の実績と費用。これは私の頭に残っているのは、あそこの畑田交差点の松下の横かなと思いますが、これだけだったのかなというのを、ちょっと教えていただきたいです。


 それから、都市計画道路の早期実現について、今後、どういうふうに考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたい。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 今後の農業体験学習の推進でございますが、今回、平成16年度、国からの大きな予算をいただきまして、教材、これは栽培便利帳でございますが、教材と、それから農具、くわ等の充実をしていただきましたので、今後につきましては、教育委員会が交付しております特色ある学校づくり交付金等で、各学校の農業体験学習を推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○杉浦道路交通課長 畑田太中線の関係でありますが、進捗が遅いということでありますが、都市計画道路につきましては、単に道路交通の混雑解消や安全対策の推進だけでなく、都市の骨格を形成し、地域の発展につながる重要な施設であり、また、その整備には多額の予算と時間を要します。


 現在、計画決定している道路は41路線、延長8万9,922メートルありまして、そのうち未整備区間につきましては、事業効果、緊急性、あるいは財源の見通し等を総合的に検討、精査し、年次計画のもと、整備に取り組んでおります。また、畑田太中線は市街地中心部の南北の円滑な交通を担う道路であり、鋭意取り組んでまいります。


 次に、進捗の関係でありますが、総延長は国道171号から摂津市との境界まで4,729メートルございます。そのうち、できている部分、改良済みにつきましては、平成17年3月末現在で2,270メートル、率で申しまして48%であります。事業中の場所ということでありますが、現時点で事業中の延長は600メートル。場所につきましては、市役所西側の大黒屋のパン屋から南側へ行きまして田中実業のガソリンスタンド北側の茨木鮎川線までの区間と、天王小学校の西側付近から大正川を渡りまして、丑寅一丁目までのところで、今年度から測量等の委託に入っております。


 平成16年度予算の関係でありますが、実績と費用ということでありますが、工事につきましては、先ほど委員からご指摘ありました松下電器の西側の右折レーンの設置工事、事業費につきましては3,094万5,000円であります。そのほかに、物件調査の業務委託として94万5,000円、また、物件の立ち退き移転補償として1,224万1,800円、合計で4,413万1,800円であります。


○齊藤建設部長 都市計画道路の早期実現についての見解ということでございますが、先ほど答弁しました道路交通課長と重複するところがあると思いますが、現在、計画決定をしている道路は41路線、総延長で8万9,922メートルでありますが、平成17年3月末までの整備率は56.6%となっております。なお、未整備区間につきましては、事業効果、緊急性あるいは財源の見通し等を総合的に検討、精査し、年次計画のもと、順次、整備に取り組んでいるところであります。いずれにいたしましても、都市計画道路はまちづくりを進める上で最も重要な都市基盤施設でありますので、今後とも事業効果等を見きわめ、整備の促進を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○大谷委員 確かにお答えいただいたように、道路というのは本当に長い年月がかかる、当然だと思います。しかし、都市計画に決定された路線というのは、私もこんなに長く、必要でなかったら見直しをするのかなという話をしていたんですが、そんな簡単なものではないと。決定するということは、そのまちの、都市の骨格にかかわったものであるから決定したと。そうならば、やはり長くかかるにしても、その都度、地域住民への伝達も含めて、どうなっているのかということもわかるような機会もつくっていただきながら、年月をかけてやるというふうにしていただけたらありがたいなと思います。


 特に、この財政難のときに、どうしても土木、建設というのは縮小して当たり前やという議論が多くあるのですけれども、してはいけない、やっぱりやらなければいけないものがあると。そういうことでは、例えば、土木費は平成16年は全体歳出の構成比から15.8%というふうに言われていますが、これはかつて一番多かった土木が、今は民生、教育、土木というふうに、今年度の比率が示されているのであります。


 このように、土木への比率というものが減ったとしても、この都市計画道路のように必要なところはきちっとやると。そして、長くかかれば、なかなかわかりにくく、見えにくくなるんだけれども、わかるように、やっぱり伝えていただきながら、地域住民の安心にこたえていただきたいと要望するところでございます。まだ未完のところがたくさんあるということでありますが、畑田太中線のような路線は幾つもあると。これをお聞きしようと思っていたんですが、もう結構でございます。この大切な都市づくりにかかわっての都市計画道路については、取り組みをさらに進めていただきたいと要望しておきます。


 次に移ります。次は、事業を進めていく、そして、それにかかわる人、それにかかわる人件費、この点で気になる点で最後の質問とさせていただきます。


 男女共同参画社会の実現ということで、その推進に向けて取り組みを進めていただいております。その拠点となる1つに男女共生センターというのが置かれて、大変なこれも利用者数、また、そこに訪れる人の数の多いところであります。このセンターができたということで、この1つの茨木の特徴にもなっているところであると思いますが、その辺について、お尋ねします。


 男女共生センターの利用者数3年間について、お示しください。


 そして、次に、男女共同参画推進リーダーの養成補助金というのが平成16年で終わったというふうにお聞きしておりますが、これの助成金を出して取り組んだねらいと効果、それによって、この平成16年度で打ち切りになったのか、これについて、ちょっとお聞きしたいと思います。それから、個人補助金と団体への補助金、効果等について、お答えください。


 3つ目が、事業による委託料、報酬、報償金、謝礼、賃金というふうに帳票を繰りましたら、いろんな形でこの手当が出ているんですが、この違いというのは、なかなかわからないし、これをお聞きすると、税金を支払うものと、そうでないものとあるということで、これについてちょっと、どういう人については報酬なのか、謝礼なのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、4つ目、アシスタント、スタッフというのが置かれています。この制度を取り入れた理由と効果についてはどうなのか。スタッフ、アシスタントの男女別構成、男女比率はどうなのか。男女共生センターということであるならば、初めは女性が多かったとしても、この6年の経過の中でどうなっているのか、興味のあるところでございます。スタッフ、アシスタントの位置づけはボランティアなのでしょうか、これについてもお答えください。臨時職員との違いというのはどういうことなのかというのも気になります。時間単価比較をすると、どうなっているのか。これをちょっとお答えください。それから、職員、スタッフ、アシスタントの1日の配置人数はどうなっているのでしょうか。それから、平成16年度のスタッフ、アシスタントの決算額は2,440万5,000円というふうに出ておりますけれども、臨時職員に置きかえた場合の1日当たりの臨時職員数は何人に換算できるのでしょうか。


 以上です。お願いします。


○高間男女共同参画課長 男女共生センターローズWAMにつきましてのお答えをさせていただきます。


 利用者数につきましては、来館者数でお答えいたしますと、平成14年度、12万6人、平成15年度、12万2,920人、平成16年度、12万2,352人でございます。利用者数の多い理由といたしましては、ローズWAMでは、主に講座・講習会等の事業や相談事業を実施いたしておりますが、開所以来、市民の男女共同参画に関する意識の高まりと市民ニーズに沿った多様な講座等を実施していること。また、一時保育を実施するなど、参加しやすい環境を整えてきたことが一因ではないかと考えております。


 続きまして、男女共同参画推進リーダー養成事業につきましてでございますが、これは個人を対象とした補助金でございまして、男女共同参画推進リーダー養成事業は、平成6年から、女性が男女共同参画に関する研修会等に参加し、研さんを積まれる際に、本市がその費用の一部を補助することによりまして、男女共同参画の推進に造詣の深いリーダーになっていただき、ひいては女性のあらゆる分野への参加、参画を通して、男女共同参画の実現を促進し、女性の地位の向上を図ることを目的として実施いたしてまいりました。


 実施後、既に10年が経過し、延べ52人に補助金を受けていただいております。研修参加後は、さまざまな形で、ローズWAMあるいは団体において活躍していただいております。この10年の間には、男女共同参画の施策が各地方公共団体においても、かなり充実してまいっておりますこと、また、補助金の見直しという観点からも、平成17年度におきまして廃止という形で見直しを図ったものでございます。今後は、ローズWAMでの事業を活用することによりまして、リーダー養成等に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、業務のいろんな種別があるということでございますが、事業の内容によりまして、より適切な相手方や形態を選択いたしております。委託料としては、団体への業務委託として委託料を支払いさせていただいております。報酬は、非常勤嘱託員として任用した方への支払いでございます。報償金、謝礼は、講師などの個人へ業務を依頼したお礼として、謝礼としてお支払いをさせていただいております。賃金は、臨時職員として任用した方に対して支払いをさせていただいております。


 次に、スタッフ、アシスタントの件でございますが、この制度を取り入れた理由、制度導入の理由は、男女共同参画施策の推進の観点から、男女の自立と社会参加、参画を図ることを目的といたしまして、市と市民とが協働して事業や館の運営に当たる方策として導入いたしたものでございます。効果といたしましては、市民ボランティアとして社会参画していただいていること自体への効果と、ローズWAMにおける男女共同参画の諸活動に直接・間接的に触れていただくことによりまして、男女共同参画施策についての理解を深めていただくということが考えられます。


 スタッフ、アシスタントの男女比でございますが、平成16年度におきまして、スタッフ、男性2人、女性21人、計23人で、男性の比率は8.7%、女性の比率は91.3%となっております。アシスタントにつきましては、男性31人、女性215人、計246人で、男性につきましては12.6%、女性につきましては87.4%の比率となっております。位置づけといたしましては、登録という形でご協力していただける範囲において従事していただく、市民ボランティアとしての位置づけでございます。


 臨時職員との違いということでございますが、臨時職員は職員として任用し、雇用関係にあるものと考えております。


 時間単価でございますが、スタッフ1時間当たり800円。アシスタント1時間当たり600円といたしておりまして、臨時職員1日6,100円、7.5時間と試算しますと813円となります。


 職員、スタッフ、アシスタント、1日の配置人員につきましては、職員5人が配置されておりまして、スタッフ、アシスタントは事業、情報、保育、舞台、相談といったグループに分かれておりまして、それぞれの従事形態が異なることや、事業の開催、館の利用等が大変、変動がありますことから、試算が大変難しゅうございますが、1つの試算としてスタッフ約11人、アシスタント約18人となっております。これを臨時職員に置きかえた場合の試算でございますが、約13人でございます。


 税の支払いについては、所得に対する税として源泉徴収をさせていただいております。


 以上でございます。


○大谷委員 今の点でわかりにくいので、再度聞きますけれども、確認させていただくんですが、スタッフ、アシスタントは謝礼という形で出されているのでしょうか。謝礼の場合は税金がないというふうにもお聞きしたんですが、そういうことが聞きたかったもんで。雇用関係やら、そういうのは当然わかりますけど、そのスタッフ、アシスタントの支払い方と税はどうなっているのかというところなんです。


○福田人権部長 確かにボランティアは謝礼ということでございますけれど、いずれにしましても税法上でとらえますと、そのことにつきましては給与等ということでございまして、それに一定の、そういうことでは税金がかかると。給与等ということでございます。よろしくお願いします。


○大谷委員 ということは、実態はそこに働くボランティアであっても、スタッフ、アシスタントは、それは税の対象になっているということで、支払いはされているということでしょうか。その点をもう一度。


○福田人権部長 いずれにしましても報償金という部分でございますけれども、これを税法上でいいますと、やはり給与というふうにとられますので、税金を取るということでございます。


○大谷委員 具体的に、そしたら一人ひとり、それは給与という形で税も払ってという形になっているんですか。その辺がちょっとお聞きしてたとき、わからなかったものですから、ちょっとしたんですけれども。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後1時43分 休憩)


    (午後1時45分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○福田人権部長 要は、スタッフ、アシスタントにつきましては、その説明の際、年に2回ないし3回説明するわけでございますけれども、これは謝礼といっても、これは給与でございますよという説明をして、当然その場合、確定申告においては税金がかかる方もおられるでしょうし、非課税の方もおられると、こういうふうになりますので、あくまでも源泉をしているかということであれば、それは一定額以下の方が多いですから、やってないケースがあると、そういうことでございます。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後1時46分 休憩)


    (午後1時47分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○大谷委員 今のところがよくわからなかったので、そういうことをお尋ねしたんですけども、今、それぞれのボランティアであっても、どういう形でそれをいってるかということが、やはり誤解を生むことにもなると。ボランティアやのに最低賃金よりも高いのをもらっている。税金も払ってへんということになると、それは問題ですし。その辺については、それにかかわる人同士の中で誤解のないように、今後、決定をしていただきたいなと思っています。


 それから、こういう形の参加型ということは、茨木が独自で始めた、このスタッフ、アシスタントの制度だと思います。これが経過をする中で、今後どういう形で参加をするのがいいかというのは、議論をする必要があるんじゃないかと。やはり、長期にこういうことが、勤務するというのか、携わる中では、やはり雇用の問題とか、いろんなものが、ほかの女性センターの中でも議論されてきたこともありますので、その辺については、スタッフ、アシスタントの、こういう形が今後どうあるべきなのかという議論を、ぜひしていただきたいなと思います。


 それと、時間数やかかわりの違いもあるということで、スタッフとアシスタント、800円と600円という違いがありますけれども、これについてもどういう納得をしながら、それぞれがかかわっているのか、今後、整理をしていく時期ではないだろうかと思います。


 先ほど、ちょっとスタッフ、アシスタントの支払金額の2,440万5,000円を臨時職員にしたら13人分に当たるということです。職員5人、スタッフ11人、アシスタント18人ですか、こういう1日の勤務シフトの中で、これを臨時職員にして、職員5人と13人でしたら、これは同じぐらいになる、継続したらもっと効率よくなるかもしれない。これはきちっと、どうかというのは私は今、わかりませんけれども、こういうことから考えたら、この制度の目的、効果はどうなのか。そして、きちっとした雇用ということで言えば、臨時職員とか何らかの形のほうにするのがいいのか。いやいや、くるくる、くるくると、いろんな人が参加するのがええというのやったら、こういう形に、今までやってきた形になるかもしれない。この辺については、いろんな形で整理する時期にあるのかなと。賃金という、雇用という面からも含めて、ここの人的配置のあり方を今後、考えていただきたいなと思っております。今後の課題として、要望とさせていただきます。


 以上、私の質問を終わらせていただきます。


○青山委員長 他に質疑はございませんか。


○朝田委員 それでは、何点か質問させていただきます。


 用意した質問は大きく言って6つありまして、1つは茨木市の財政運営について。2つ目には彩都開発について。3つ目には一般廃棄物の問題、ごみの問題です。4つ目には上穂東町バスターミナルの建設工事について。5つ目が同和行政について。6つ目が教育関係で、学校校舎の耐震化の問題と図書館司書の問題について、質問したいと思います。最初の財政運営については、これだけを独立して質問して、あとの質問については2つずつ、あるいは3つずつという形で、まとめて質問していきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、平成16年度についてなんですけれども、振り返ってみますと、財政運営の上では、国の三位一体改革の影響があった年であり、市の福祉関係、主に福祉関係の補助金が一律1割カット。もちろん、実際には機械的に一律カットやないと言いはるかもしれませんけども、補助金等でそういうことがやられた、そういう年だったということが言えるんじゃないかなと思います。また、大阪府の福祉4医療助成制度が大きく改悪されて、本市もそれに全く右へ倣えということでありました。その影響が平成17年度にあらわれてくるはずですので、この問題はここでは議論しませんけれども、とにかく暮らし、福祉が犠牲にされたと。こういう点では、新たな一歩、悪い方向への一歩を踏み出されたというのが、まずもって私の認識なんです。そういう点で、財政運営の面から、こうした認識も踏まえて、幾つか質問していきたいと思います。


 まず、全般的、全体的な観点からお聞きしたいんですけれども、1点目に、経常収支比率について、お尋ねいたします。お配りいただいた参考資料には、本市は経常収支比率は87.9%ということで、北摂7市の中で一番低い。こういうことで、本会議の質疑でも、本委員会でも何人かの方が、健全財政という評価が出ていたように思います。本市の評価としても、経常収支比率が低いことをもって健全財政という評価かどうか、これをまず初めにお聞きしたいと思います。加えて、本市の経常収支比率を押し下げている原因は何かと考えているのか、ご答弁をお願いします。私は、この経常収支比率が低いと、このことをもって、市民にとって健全財政であるということは、私は到底言えないと考えています。この経常収支比率というのを見る場合、何よりも中身が大事であると、こういう認識を持っていますから、的確に質問にお答えくださるようにお願いいたします。


 2点目に、歳入の問題。歳入、各費目の推移。市税収入、各費目の推移。それから、普通会計財政状況で、北摂7市の比較。平成16年度の比較に関連してお聞きをいたします。


 まず、1点目に、市税収入なんですけれども、個人、法人の市民税、また、固定資産税など市税収入は平成16年度で底を打ったのではないか。また、今年度以降は上昇傾向に向かうんではないか。市税収入について、今後どういう展開というのか、見込みというんですか、平成16年度の結果を見て、どういう評価をされているのか、ここのところをお聞きしたいなと思います。


 それから、2点目に、定率減税の影響についてもお聞きしたいなと思います。定率減税は、平成16年1月から影響をしていると思うんで、平成16年度もある程度はその影響額があるのじゃないかと思うんですけれども、その影響、平成16年度の総額は幾らなのか。ないならないでお答えくだされば結構ですけれども。それから、来年度以降、定率減税が全廃された場合の総額。関連してそういうこともお答えくださればと思っています。


 3点目に、平成16年度の三位一体改革の影響について、お聞きしたいと思います。三位一体改革については、前の方のご質疑でも出てましたけれども、平成16年度は非常に地方自治体に、国が一方的に補助金カットなどのしわ寄せを行った年だったと。それに対して大きな抗議といいますか、怒りが集中した年でもあったと思います。平成16年度の仕打ちが大きな批判を生んだからこそ、今年度はさらなる地方へのしわ寄せ、財政破綻へのしわ寄せというのは見送られたと言えるわけですけれども。しかし、今後とも予断を許さないというんですか、そういう状況には変わりはないと思います。私はそういう認識を持っていますけど、まず、そのことへの見解を問うておきたいと思います。


 それから、提出いただいた資料に沿っても質問したいんですけれども、結局、平成16年度の影響額は12億7,300万円と、こういう数字が出ております。当初予算のときにも、この三位一体改革の影響については予測をしてもらったんですけど、そのときの数字よりは、若干少なくなっているように思います。当時と違っているところはどこかと、総括的に平成16年度はどうだったのかというご答弁をお願いしたいなと思います。


 4点目に、平成16年度の府の支出金の減少、これも10年スパンで見て、平成7年から平成16年の10年スパンで見て、その前半の最後の平成11年度と平成16年度の年を比較すると、府の支出金は6億5,000万円も減っています。府の支出金の減少、それぞれの項目、その額はどうなっているか、ご答弁をお願いします。


 5つ目に、平成16年度の地方債の発行額、市民1人当たりでは北摂で最高額になっていると思うんですけれども、その原因は何か。今後の地方債発行についての考え方について、ご答弁をお願いしたいと思います。


 地方債、公債費の関係でもう1点。6点目に、公債費比率ですね。それと、地方債現在高、このランクが北摂7市比較では低下してきていると思うんです。公債費比率は、平成15年度は少ないほうからランクづけすれば2位やった。今回は3位に転落している。それから地方債の現在高も、同じく2位から3位に落ちています。ランクが低下しているわけです。その理由と今後の見通しについて、お聞きをしておきます。これが歳入面での質問です。


 次に、歳出面をお尋ねしたいんですけれども、まず初めに、充当一般財源総額、これの性質別歳出の推移。それから、充当一般財源総額の性質別歳出の市民1人当たり、北摂7市比較。それに関連してお尋ねしたいと思います。先ほどもちょっと述べましたとおり、財政分析というのは、やっぱり長期的なそういう期間といいますか、スパンで分析しなければならんと思うんです。茨木市も、これは平成15年ですね、茨木市の財政状況ということで、茨木市としてのそういう財政分析をやってはりますね。こういう資料を出していただいています。これでも7年間の期間を分析されておられます。平成8年から平成14年度までの7年間。何で7年間にしはったんか、僕もようわからんとこなんですけど。


 言いたいのは、そういう長い期間で分析せなあかんということを言いたいわけで、私は、10年間のスパンで見ていきたいと思うんです。つまり、平成7年度から平成16年度、この10年間、この10年において、前半の5年間、平成7年度から平成11年度を前期として、後半の5年間、平成12年度から平成16年度を後期として、前期、後期、それぞれの5年間の平均額、こういうのを出して、私、性質別の歳出、その推移、今回、比較してみたんです。そういうことで、お尋ねしたいんですけれども。ですから、質問の中で、前期とか後期とかいいますけれども、それはそういうことやとご理解いただければいいと思います。


 それで、尋ねていきたいんですけれども、この10年間の前半5年間、いわゆる前期の平均額と、後半の5年間、後期の平均額と比較して、人件費では約8億1,000万円減となっています。その主な理由は何か、お尋ねしておきたいと思います。一方で、同じ比較で物件費のほうは9億円増という、こういう結果になっています。人件費が約8億1,000万円減、一方で物件費が9億円の増、その主な理由は何か、これをお尋ねしたいと思います。


 また、人件費と物件費の関係では、市民1人当たりの北摂7市の比較を見ると、人件費は北摂で7位、物件費は1位、こういうふうなランクになっております。人件費は北摂の中では低いけれども、物件費は北摂7市の中で高いと。先ほどの数字も示したとおり、こういう結果になっているわけです。その理由もご答弁いただければと思います。


 それから、4点目に、補助金等の問題を見ていきたいんですけれども、補助金等もこの前期、後期の平均額で見ると、約5,000万円の減となっています。これは一律カットの影響なのかどうか。私はその影響だと見ていますけれども、ご答弁をお願いします。


 それで、補助費等については、一貫して茨木市は低いんです。市民1人当たりの北摂7市比較を見ると、北摂の中では7位、ずっとここんとこ7位です、べったこです。その理由は何か、お答えください。


 6点目に、普通建設事業、これについては先ほど前期、後期の平均額、これを比べると49億円の減。先ほど来からも質問の中にありますけど、普通建設事業、減っていることは減っているわけです。49億円の減、その原因は何か。


 7点目に、しかし、減った、減ったと言いながら、普通建設事業は、市民1人当たりの北摂7市比較では、やっぱり相変わらずの1位なんです。北摂7市の中では茨木市が、市民1人当たりの額では一番使ってるわけです。もうこの順位は何か不動という感じがするんですけど、その理由についても、お聞きしたい。


 8点目に、公債費の関係で、前期、後期の平均は比較して15億円の増であると。公債費もふえてきているということですけれども、今後の見通しはどうか。同じく繰出金は12億円の増、これも原因を求めておきます。


 それから、歳出についてはもう1点、充当一般財源総額の目的別歳出の推移。この目的別歳出の推移と、それから、これの市民1人当たりの北摂7市の比較。これに関連しても、お尋ねしておきます。1点目に、やはり前期平均と後期平均とを比較して、民生費は13億円の増、教育費は7億円の増、土木費は30億円の減、この結果についての見解。それから、民生費は北摂の中では4位、教育費は2位、土木費は2位、本市の場合、こういう位置づけにあるわけですけれども、これについての見解を求めておきたいと思います。


 財政の1問目は以上です。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後2時09分 休憩)


    (午後2時25分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○松本企画財政部長 財政問題につきまして、多くの項目で質問をいただいておりますが、端的に答弁をいたします。


 まず、1点目の経常収支比率ということでございまして、健全かどうかと。そうは思っていないというご指摘でございますが、もともと経常収支比率、これは財政の弾力性をあらわす数字として国のほうで定めておりまして、やはりこれは大事な指標であろうというふうに思っております。


 本市も順次、上がっておりますが、これは当然の結果でございまして、税が下がる、分母が下がるわけでして、それに比べまして、公債費、あるいは扶助費等が上がってくると。したがって、そうして順次、上がってはおりますが、やはりいろんな改革を行う中で、まだ頑張っているというふうに思っております。


 次に、2点目の市税収入、この辺が底ではないかということでございますが、これは大体、国全体としても、法人税等が伸びてきておるというのもございますので、そういうことではあろうかなというふうには思っております。


 それと、減税の影響という定率減税の関係でございますが、これにつきましては、16年度影響しておりませんが、言わせてもらいますと約6億5,000万ぐらいの影響かなと思っております。


 次に、三位一体改革の中で、当初の数字と違うということでございますが、これは当初、交付税が減額になるという見込みをしておりまして、それが増額になったことによりまして、数字が変わっております。


 次に、府の補助金の減少、これは御存じのとおり、三位一体改革の中で、公立保育所等の運営補助金が振りかわったということで減額になっております。


 次に、地方債の関係でございますが、これは以前からいろいろ公共投資、あるいは公共事業に充てて発行しております。したがいまして、今後も進める中では、そうした形でのバランスをとりながら発行額を決めていきたいというふうに思っています。しかしながら、最近の市債の中身といいますのは、いろいろ国の制度が変わりまして、その中での減税に伴う振りかわり、あるいは三位一体にかわる振りかわりの、そうした市債を発行しておりますので、建設債そのものについては、そう大幅に伸ばしているものではございません。


 次に、7点目の公債費の順位が低下しているじゃないかと、こういうご指摘でございますが、これは先ほどから申していますように、制度的な改善がございまして、そういう傾向にあるというふうに思っております。


 次に、各市の比較で、10年比較ということで非常に古い昔の話からやっておられるんですが、まず、人件費、あるいは物件費等の増減問題でございますが、これは人件費につきましては、職員給与等の減額等がございまして、順次そうしたことも下がっているということでございまして、人件費も下がると。物件費につきましては、施設がやはり、それ以来、建てておりますので、施設の維持管理経費等が増額しているというようなことでございますが、端的にそれだけではないというふうには思っております。


 次に、補助費等でございますが、これは繰り出しの関係等ございまして、各市は病院等を持っておりますので、補助費等が多いというようなことでございます。


 次に、普通建設事業でございますが、投資的な部分として49億円の減。しかしながら市民1人当たりは1位であると。逆にいいますと、まだ普通建設事業がこうしてやっていけるということは、やはり以前から、そうしたことを財政運営上、十分考慮してやってまいりまして、まだこうした普通建設事業に経費が充てていけるということは、逆によく頑張っているなと、自己評価でございますが、そういうふうに思っております。


 また、公債費の件でございますが、これは15億円の増になっているということでございますが、これは当然、制度的なものでございます。


 最後に、目的別の関係でございますが、以前からこれも種々、議論をいただいておりまして、おっしゃったとおりの数字になっているとは思いますが、やっぱりこうした部分につきましても、いずれにいたしましても、それぞれ各市の状況が、いろいろ人口規模から、あるいは高齢者率、あるいは生活保護率、種々あるわけでありまして、端的に数字だけを見て、これがこうであろうというようなことは、やはり言えないのではないかと思っておりますので、やはり中身のそれぞれの部分があって、初めてこういうことが浮かび上がってくるというふうに思っております。


 以上です。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後2時30分 休憩)


    (午後2時32分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○朝田委員 それぞれお答えいただきました。


 1点目の経常収支比率の問題なんですけども、他市と比較してみて、低いということが言えるんですけど、その押し下げている原因は何かということで、お答えは分母が自然収入の減等で下がると。分子のほうは補助費等でふえているという中で、相対的に本市も上がっているけども、頑張っているほうやと、こういう答弁やったんですけど、私の質問は、他市に比べて低い原因は何かと。こういう観点からの質問やったんで、その原因について端的に答えてくれたらええわけです。


 私は、この茨木の財政、ざっと見てみて、押し下げている原因として人件費、補助費等が非常に低いと。これが経常収支比率を他市よりも低くしている原因じゃないかなと思っておるんですけども。そういうのを端的に答えてもらったらいいんです。だから、ちょっとすれ違った答弁かなと思うんで、再度お願いできるかなと。


 ただちょっと、経常収支比率で聞きたいのは、よそとの、北摂7市を比較していましたら、よその市は積立金他という項目があるんですけども、これが非常に高いんですわ。非常にこれに支出していると。一生懸命、積立金、積み立ててはるんかなと思うんですけども。これ見て、私、ちょっとあれっと思ったんですけども、この積立金なんかは経常収支比率の分子の部分に入るのかどうか。比べてみましたら、私、市民1人当たりの額の資料を持っているんですけども、茨木は積立金に支出する額は、1人当たりやと121円しかない。当然、北摂7市の中で7位ですわ。よそは、豊中でいうたら9,317円、高槻でも8,658円、1人当たりの積立金というのがあると。


 こういう点で、えらい他市とはちょっと違うところやなと思ったんで、この積立金という支出が、いわゆる経常収支比率の分子の部分、いわゆる義務的経費、これに入るのかどうか。それだけちょっと見解を求めたいなと思っております。


 いずれにしても、私は一番茨木市の場合、他市より低い原因は、人件費の場合は確かに他市に比べて低いですけど、しかし一方で物件費は高いんです。私は、それは裏表の関係やろなと思っているんです。そういう職員を正規を採らずに臨職化していくと。それから、委託に出すと。委託料とか、そういうものは物件費のほうに入りますから、ですから、こういうのを進めていく、人件費削減を進めていく半面で、物件費というのが伸びていくと、私はこういう関係にあると思うんです。


 部長は、施設維持管理の経費が増大しているということもあげていましたけども、しかし、それだけではないということも答弁してはりました。私はこのことも大いに影響していると思っているんです。その点も見解がありましたら、お願いできたらなと。


 三位一体改革の影響とか、府の支出金の減少、そういうマイナス要因、ご答弁いただきましたけれども、結局、問題はこうした影響を歳出のどこにしわ寄せするかという、そういう問題やと思うです。歳出構造をどう改革するかという問題だと思うんです。


 さきの質疑者の答弁でも、そういう三位一体改革の影響があったから歳出の削減を行ったと。総枠管理方式等で対応したということなんですけど、私はこの総枠管理方式というのは総枠管理といいながら、カットしたのはやっぱり分野が偏っているんと違うんかなと。いわゆる福祉関係の補助金、こういうところに偏っているんじゃないかなと。16年度はそういうことがやられた年ではないかと思っているんですけども、この総枠管理方式について、それじゃあ、どういう総括をしてはるのか。16年度どういう総括をしてはるのか。


 いつもこれを聞くと、漠然としか答えはらへんわけですわ。私は実際見てみると、非常にやりやすいところというんですか、弱者にしわ寄せというんですか、そういうところをいじられたという印象を持っていますけども、総枠管理方式で対応されたというのであれば、それはどういう項目だったのか。また、影響額は幾らなのか。やっぱりちゃんと総括すべきですよ、そういうのをやりましたというのやったら、答弁をお願いします。


 確かに、市税の落ち込み等の問題はあるんですけども、かつてに比べたら確かにそうなんですけど、ただ、経常一般財源を見ると、平成15年度の448億円から平成16年度は457億円と若干の改善というか、増が見られるということからすると、厳しい、厳しいと連発されるんですけども、厳しさを強調するのもやっぱり私は適切ではないと思っていますけど、この点についてはどうか、お考えをお願いしたいと思っています。


 適切に財政評価すれば、私は、行革と称して人件費を目のかたきにして削減するという、こういう状況では、茨木市は、私はそういう状況ではないというふうに思っています。そのことは明らかです、こういう財政の収入状況から見ても。


 資料として、32市のランキング表を出してもらいましたけど、私、実はこの32市のランキング表で見たかったのは、職員1人当たりの人口、それと人件費の人口1人当たりの額のこのランキングやったんですけども、どうもこれ、財政部の所管しか出ていないようですね。私は、資料請求するときに、先ほどもちょっと紹介しました茨木市の財政状況の最後の資料として、同じこの32市のランキング表、載っているんですけども、これと同じものを出してくれというふうに言うたつもりだったんですけども、ここには、そういう職員1人当たり人口、人件費、人口1人当たり額、これも載っています。人事課の所管ですよね。そのランキング載っていますが、これと同じもの出してくれと言ったはずなんですけど、うまく伝わらなかったようですね。


 だから、仕方がないので、この平成14年度のやつで見ますけど、職員1人当たりの人口では、茨木市は1人当たり人口では132.34人ということで、32市中、第3位と。これ、いわゆる1人当たりの人口が多い順に並べていますので、いわゆる人口に比較して職員が少ないというランキングになっているんですけど、茨木市は32市中、3位ですわ。


 人件費でも、人口1人当たりの額では、低いほうから32市中、第8位という額になっています。いわゆる人件費をあまり使っていないということを言いたいんやろうけども、もう32市中、第8位にまでなっているということで、茨木市はここまで削っているという点で、私もこれはよい資料やと思ったんで、出してもらおうと思ったわけです。


 こういう順位は、そうそう急激に変化することはないであろうから、平成15年度でも同じようなものだと思うけど、数字の変化等々、あるならば、答弁を求めておきます。


 先ほども言いましたように、人件費を抑制しても、委託料等々が増加して、物件費を押し上げるという役割を果たしていると。ですから、経費節減の効果はあまりないと思うんです。そのことも再度申しあげておきたいと思います。


 それと、地方債発行の件なんですけど、建設債、そう伸ばしていないと。抑制していますということなんやけど、ちょっと見てみますと、いわゆる事業債でいえば、平成15年は約25億円なんですけど、平成16年には44億円になっているんですね。過去10年間で見て、中間地点の平成11年は事業債が約5億5,000万円ほどやったんですけどね、そこからしても、大分これはふえているんやないかなというふうに思うんです。


 前年度と比べても、私はこれはふえている、実際に数字ではふえていると思うんですけどね。それは間違いないかどうか。そのふえている原因は何なのか。私が推測するに、生涯学習センターやとか、そういうのを建てはったからかなと思ったりするんやけどね。これは私のあれやけどね。その原因は何か。事業債、たくさん発行しはった、ふやした原因は何か、これをお答え願いたいと思います。


 2問目、以上です。


○松本企画財政部長 まず、1点目の経常収支比率の低い原因ということで端的にというご質問でございますが、まず積立金につきましては、これは経常収支比率の部分には含まれません。これは先ほど申しましたが、委員のほうは人件費、補助費を含むんだと。また、人件費を落としてということでございますが、これはやはり全体的な、もともと経常収支比率といいますのは、御存じのように、経常一般財源の分の経常経費ですから、それぞれ物件費等、いろいろ入るわけでして、全体的な部分として、それを抑制していかなければ、単に人件費だけを抑制しても、極端にこれが落ちるということではないというように思っています。


 次に、三位一体の改革ですが、どのように歳出に影響するのかということで、その減った分が福祉に行っているんではないかと。これは、以前、本会議でも委員と議論をした経過がございますが、到底そういうことではございませんで、先ほども申しておりますが、それぞれの目的別歳出の中には、いろんなものがあるわけですが、だから、その分析も必要でございますが、全体的にやはり経常的な部分を削っているということでございまして、別に福祉の部分だけじゃなしに、むしろ民生費で見ますと、どんどん伸びているわけですから、だから、そういうことでは私はないというふうに思っています。


 それと、総枠の管理方式、どのようにしたんだということでございますが、これは前回も答弁申していますが、全体的な歳入ベースに見合った歳出予算を組もうということから、これは議論の中で、本会議で3月議会のときでしたが、いろいろ議論になっている中で、全部を一律に10%抑えたとか、こういう議論もございましたが、そういうことではなしに、一定、要るものは要ると。その中でも改善をすべきものは改善をして、一定の枠の中におさめていただきたいと、こういうのが本来的な趣旨でございまして、そうした中でも、当然おさまらない分については、増額も認めているということでございまして、一律削減をやったものではないというご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、経常一般財源でふえているからということでございますが、これは御存じのとおり、当初の予算の枠組みの中には、当然、経常的な一般財源がございますが、全体的な予算を組む段階では、やはり市債、あるいは基金、あるいは補助金、そしてそれ以外の種々歳入はあるわけでして、それをトータル的に見込んだ上で、全体的な枠組みに持っていくわけでございまして、その経常一般財源がふえているから、そうしんどいということではなしに、そうした全体的なものを、その一つ一つの事業の予算枠にどう当てはめていくかということも大事なことでございまして、少しふえたからということで楽になっているとは、私は思っておりません。


 それから、人件費の関係でございますが、ここまで人件費をどんどん落としているということでございますが、やはりこれは時代の流れでして、私から言わせますと、こうしてやはり人件費の中でも一定努力しながら減らしていくというのも、これはやはり我々の時代に置かれた行政の役割ではないかなというふうに思っています。


 したがいまして、ちょっと委員とは逆の立場でございますが、そうむちゃくちゃに減らしていっているということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、地方債の発行でご指摘がございますが、ふえている原因は何かと。先ほど委員のほうもおっしゃいましたが、確かに生涯学習センター、これで27億ほど市債発行しておりますので、通常分からいいますと、これは大きな事業ですので、これはふえていると。しかしながら、先ほど私、申していますように、15年で1回見てみますと、減税等の制度的な部分、この発行額が50億ございます。今回が、16年度は約38億、これが制度の部分で市が発行している臨時財政対策債とか、そういうものになっていますので、したがって、私、先ほど申しましたのは、そう大幅に通常分としては伸ばしていないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○朝田委員 いろいろおっしゃられたんですけども、三位一体の改革、それから総枠管理方式の問題では、それやったら、そんな一律に減らしたのと違いますと。ふやした分というんですか、そういう要るものは要るで、そういうふうに措置した部分はありますというのやったら、やっぱりそれは我々が検証できるようにしてもらわないと困るということを言いたいところなんです。


 端的には、何を減らして、何がふえたんか。そこをちゃんと出さんと、違いますねん、違いますねんと言うから、すれ違うわけです。


 違うと言うのやったら、そういうのを出してくださいよ。決算で認定するために検証したいわけですから。やっぱりこういう大きなしわ寄せがあって、歳出の削減ということをせざるを得なかったと。総枠管理方式というのをとったんだというのであれば、やっぱりこの方式について、我々議員としても検証できるようにしてもらわんと困る。どういう対応をされたのか。そういう資料をちゃんと私は作成してほしいと思います。その気があるのかどうか、やっぱりお聞きしたいところです。


 それと、事業債の関係は、私は地方債の関係では、おっしゃるとおり、そういう面もあるんで、いわゆる財政対策債と事業債と分けて数字を出してみたんです。やっぱり事業債というものが、ここのところ大きくふえていると。前年度と比べて20億円で、平成11年度、10年間中間点と比べても約39億ということですので。


 そういう生涯学習センターとか建設したので、とりあえずそういうのを発行して対応しようということでやられたんやと思うんですけど、やっぱりこの時期、そういう財政破綻のしわ寄せが来るという、こういう時期に、そういう地方債をふやしたというのは、事業債をふやしたという対応は、私はまずいんやないかと。それが今後、3年後か4年後かにツケが来るわけですから、やっぱりそれは今の時期からちょっと抑制すべきだと私は思いますけども、その見解も問うておきます。


 要するに言いたいのは、市長に最後にお聞きしたいんですけど、財政問題で、あるときは健全財政と。いわゆる大型開発などをやるときは健全財政やと言いはるわけ。いろいろ福祉や暮らしの予算、削るときは厳しい財政環境と、こういうふうに私は使い分けていると思います。やっぱり財政状況については、客観的に、適切な表現で私は行うべきやと思いますけど。


 それから、無謀な民間委託や、臨時職員化はとめていくべきだと思う。補助金等の一律カットは、これもやめるべきだったと。それと、民生費、確かに上がってきているんですけども、そのランクを引き上げる努力をさらにすべきやと思いますけど。この問題については、最後にここだけ問うときます。


 それから、ちょっと財政面で、今までは総論的にというんですか、全体的な議論やったんですけども、ちょっと最後に各論、個別的に質疑したいんですけども。


 公共事業費の推移について、これに関連して質疑しておきたいんです。これも私、過去10年間、こういうことで比べてみました。そうすると、やっぱり明らかになってきたのが、一般財源総額で合計909億円を公共事業に投入していると。起債と補助金を加えると1,800億円、これぐらいにのぼると私は推定しているんですけども。


 一般財源総額の内訳では、道路整備で368億円で40%、道路以外の土木関係で120億円で13%、土木費以外の公共事業、いわゆる民生やとか、教育関係、そういう土木費以外の公共事業、これは422億円で47%。過去10年間、前期平均、後期平均、これも比較してみますと、道路関係では確かに23億円減っています。道路以外の土木費は1億5,000万円の減と。土木費以外の公共事業、これは25億円の減、総額で50億円の減となっている。道路関係より土木費以外の関係の公共事業が2億円多く減らされているという理屈になるわけです。


 さらに、前期平均の道路を含む土木費の比率は53%、土木費以外の比率が47%。後期の平均は、道路を含む土木費の比率が55%、土木費以外の比率は45%である。比率で言えば、いわゆる道路を含む土木費は53%から55%とふえておるわけですわ。かつての議論で、市長なんかは、そんな順位、順位言わんと比率で言うてくださいなというふうにおっしゃっていたと思うんですけど。今回、個別的に公共事業について、比率を比べてみましたけれど、結果的にはそういうことです。確かに、かつてから言うと減っているけども、比率で言えば、いわゆる土木費以外の公共事業の減りが多いと。道路を含む土木費が占める位置が比率がふえておると。こういうことが言えるわけですけども、このことに対する見解も最後に求めておきます。


 以上です。


○松本企画財政部長 まず1点目の三位一体改革の中で、総額の枠管理方式についての資料ということでございますが、これは平成17年度予算に取り組んでおりまして、予算説明書とか、その辺で十分示させていただいていると。また、この結果につきましては、来年9月の決算で出てくるのではないかなというふうに思っております。


 次の2点目で、市債をふやす対応はまずいということでございますが、以前、こういうことを言ってはいけませんが、委員と同じ中で、やはり公共事業をするには市債をどんどん発行してやらんとあかんのと違うかと。あるいは一般財源を使わずにやれと、こういうふうなご指摘がございましたが、茨木市としては、やはりその事業、事業の中で、そうしたときの財源として市債の活用も図っているということでございまして、確かにいろいろ前期、あるいは後期もいろいろございますが、ふえておるのは確かでございますが、やはり11年度では市債発行10億、あるいは12年度でも20億と、こういうふうな形で通常ベースでやっておりましたが、平成14年度ぐらいからはそうした制度が入ってきたために、市債の発行額が上がっているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、公共事業の推移でございますが、これにつきましては、土木費と土木費以外の部分ということで、非常に率を示されてやられたわけですが、こういう言い方をすると何でございますが、私から見ますと、こうして約半々の部分で、その他の教育施設、あるいは市民に対する施設等の建設、あるいは学校の維持、あるいは学校の工事、こういうふうな経費に、このぐらいの経費を使ってきているということは、非常に厳しくなる中で、トータルが減るのはこれは仕方がないと思うんですが、以前から申しておりますように、やはりバランスをとった上で、道路工事、あるいは土木費だけに偏らず、それ以外の経費の公共事業にもこれでやっていけているというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○野村市長 まず、財政の健全化と厳しい財政状況と使い分けているということでございます。これはその場面、その場面で、説明の内容によって使い分けるのが当然でございまして、厳しい財政環境の中でも健全財政を堅持するというのが、これまでの私の考え方でございます。


 それから、民間委託をやめて、また、補助金は削るべきではない、あるいは民生費をふやす方向にあるということでございますが、これは先ほど来、部長が答弁しておりますように、各市、各市によって高齢化率、あるいは生活保護率、いろんな違いがございます。ですから民生費については、そういったいろんなその市、その市の持っている条件が違いますから、それは本市のこれまで民生費に充当してまいりました内容につきましては、確保いたしてまいりたいと考えております。


 なお、民間委託、補助金等は、これこそ厳しい財政環境の中でございますから、行政改革を断行してやるのは行政を任されたものの責任でございますので、これは今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○朝田委員 もうやめとこうと思ったんですけど、ちょっと過去にそういうことをおっしゃったことがあるやないかと部長、おっしゃいましたけど、それを言うなら、あなた方自身が去年の決算で、この三位一体改革、これは相当のことがあるやろうと。相当のことを覚悟せなあかんと、こうおっしゃっているわけですわ。私はそのことを前提にして、それならば今の財政状況、どうあるべきかと。こういうことで今のあるべき姿というのを私は質疑させてもらったつもりです。あなた自身が言ったんですよ。相当厳しいと、覚悟せなあかんと。そういう時期にふやしたのはいかがなものかと。こういう質疑です。


 それはちょっと、かみ合わせて訂正してもらわないと困る。市長がいみじくも、民生関係、こここそ削るのは行政の使命やという、こういうニュアンスのことをおっしゃいましたけど、私は、それこそが市民にとっては冷たい市政の典型だということを一言申しあげときたいと思います。財政の問題については以上です。最後の点だけ、答弁しておいてもらえれば結構です。


 次の問題に移ります。2点目の彩都開発についてと、3点目の一般廃棄物の問題についてです。


 彩都開発について、1点目に小学校、中学校の建設について、また、彩都関連公共事業について、お尋ねします。彩都開発については、平成16年度は彩都西小学校建設事業、こういうことで校舎、屋内運動場の建設の取得があったわけです。もともと我々、小学校建設については、当初、まちびらきにあわせて、そんな急いで建てる必要はなかったと。当面、既存の小学校で対応する。もともとはそういう予定やったわけですね。当初は建てる計画はなかった。既存の小学校で対応してもらいますと、こういうことだったんですけども、それが翻って、まちびらきにあわせて建設と。しかも、既存市街地と非常に格差のある校舎を建設したわけですわ。私は改めて、当初、我々が主張したように、当面、既存小学校に通ってもらうと。人口の張りつき状況を見きわめた上で建設されるべきだったと。もちろん、どんな場合でも周辺と格差があるような、そういう校舎を建てるというのは、これは認められないというのも言うまでもないことやと思うんです。このことを改めて指摘したいと思います。


 同時に、今回、中学校建設も表明されたわけですけども、これについては本当に全く緊急性は認められない。こういうことも強く指摘しておきたいと思います。


 お尋ねしますけども、彩都建設に係る行財政検討報告書で、彩都西小学校の事業費予測、それと、実際にかかった事業費を明らかにしてください。また、彩都地区に建設予定の中学校の建設事業費、この行財政検討報告書では、幾らと予測しているのか。ご答弁お願いします。


 彩都にかかわる質問として、2つ目には、今回資料として新市街地、いわゆる彩都ですね。彩都の財政収支予測の実績を出してもらいました。彩都開発については、確かに関連公共事業で多額の費用を要すると。一般財源も投入して起債もしてと、こういうことなんですけども、しかし、彩都に進出してくる企業や入居した市民の税収によって、それは基本的には賄われると。既存市街地からの税金の持ち出しは、そういうことで基本的にはないんやと。厳密にそうなるかは別として、基本的には、こういうふうな考え方で来ていたと思うんです。


 そこで、これまでの平成16年度末までの彩都建設に係る公共・公益施設の総事業費と地方債の額及び一般財源額の答弁を求めます。彩都関連については以上です。


 3点目のごみ問題です。この問題も我々、一貫して、こういう財政状況のもとでどういう財政運営をしていくかという私たちの側のマニフェストという、税金の使い方の改革、これを提案したことがあるんですけども、その中で、もちろん一番大きな削減は大型開発中心の公共事業、これの減額やったわけですけど、しかし、ごみ減量等で清掃経費を1億円削減するということも、かつて私たちが出したマニフェストの中でうたっていたわけですわ。


 そういうこともありまして、そこで提出していただいた資料をもとに、一般廃棄物の問題、質問していきたいんですけども、まず、家庭ごみについて、平成14年度、収集量については6万1,000トン、15年度については6万2,000トンと。これに対して16年度が約6万トンと、若干減少しているわけですけども、粗大ごみについても、そういう同じ傾向がうかがえるんですけども、これは減量の意識が多少とも市民に定着してきているということなのか。その辺の見解をお聞きしたいと思います。


 一方、事業系ごみの処分量を見ると、14年度が6万4,000トンと。15年度が若干下がって6万2,000トン。しかし、平成16年度はまた約6万2,000トンに逆戻りという、こういう結果であろうと思うんですけども。15年度、一時的に減少したのは何か理由があるのか。また、事業系ごみのほうが増加傾向が激しいような印象を受けるんですけど。家庭系ごみより事業系ごみのほうが、より深刻と言えるのではないかと思うんですけど。その辺の認識はいかがかどうか、お尋ねしておきたいと思います。


 トン当たり経費、収集処理費用の経費なんですけど、家庭系ごみで、前年度と比べて収集量がふえているにもかかわらず、トン当たりの経費が下がっていたり、逆に、収集量が減っているにもかかわらず、トン当たりの経費のほうは上がっていたり、こういうふうになっているんですけど。これは何か理由があるんでしょうか、お答えいただけたらなと思います。


 それから、資源ごみの収集処理費用の資料も出してもらったんですけども、資源ごみについては、業務委託ということで、その総額、委託料の総額出ているんですけども、それはどういう内容か、また委託先というのはどういうところなのか、ご答弁お願いできたらと思います。


 以上です。


○松本企画財政部長 先ほどの市債の件でございますが、長期的なスパンでのご議論であるという理解から先ほど申しましたが、私といたしましても、市債を大量に発行するということは本意ではございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上です。


○坂口彩都推進課長 彩都の小・中学校の行財政ベースとの比較と実績について、お答えさせていただきます。


 まず、彩都西小学校ですが、行財政ベースでは、総事業費として開発者負担分も含めまして、1校当たり63億500万というものを見ております。いわゆる実績ベースで比較ということになりますと、実質の市負担額は幾らかということになりますので、それでいいますと、約39億5,200万ということでございます。それに対しまして、実績は35億7,600万。これは13教室でスタートしております。行財政ベースでは、一応、当初16教室で増築8教室と見ております。


 次に、中学校でございますが、中学校は行財政ベースでは総事業費として52億見ております。52億8,100万ということで見ております。


 以上でございます。


○抱環境事業課長 資源ごみの委託先でございますが、大阪リサイクル事業協同組合でございます。


 それから、経費はどのような考え方で行っているかということでございますが、資源ごみで収集した缶、ビン、ペットボトルを分別場所への搬送費や個々に選別するための費用として、資源ごみの売却益と相殺する形で、トン当たり1万5,750円を支払っております。


 以上です。


○太田減量推進課長 家庭系ごみの数値の件は、やはり減ってきているというのは、ある一定、減量関係、市民に定着してきているんじゃないかと考えます。


 次に、事業系ごみのふえている件でございますが、これは16年度、ごみの搬入関係を調べましたら、自己搬入ごみが前年度と比較しますと約1,500トン、大分この数字がほかのごみとかわってふえております。15年度減った分には何があるのかということは、ちょっとこの点では把握できかねております。


 以上です。


○眞野彩都推進課参事 彩都に関します関連公共・公益施設の事業費について、お答えいたします。


 平成16年度末までの事業費といたしまして、約76億7,100万円となっております。そのうち地方債につきましては32億6,800万円、一般財源におきましては17億2,000万円となっております。


 なお、地方債が昨年度の決算委員会で報告した額より下がっておりますが、これは先ほど委員お示しのとおり、小学校の立替施行に対する償還金の国庫補助の配当があったためでございます。


 以上でございます。


○横小路市理事 1問目の小・中学校の比較について、若干補足してご説明申しあげますと、まず、行財政検討報告書では、小学校、中学校についての事業費については、個別に小学校で各1校ごとにというような計上をしておりません。ですので、今、坂口課長が申しあげた数字は、あくまで行財政検討書が小学校を4校を想定して、それの平均の事業費ということで、ご理解いただきたいと思います。


 中学校につきましても、2校を彩都全体でつくるということで、2校の平均の事業費であるということで、各学校によって規模とか面積など、変わりますので、その辺について、個別に詳細に検討した数字ではないということを、まずご理解いただきたいと思います。


 それから、費用につきましては、今申しあげた数字については、費用の項目をどこまで含めるかというので、そろっておりませんでしたので、再度、まとめて訂正して申しあげます。


 まず、彩都西小学校の実績につきまして、従来から申しあげていましたとおり、事業費として35億7,600万でございますが、これはいわゆる国庫補助や、それから市負担額、地方債、一般財源などを含めた市負担額をトータルした数字でございます。これと同じ次元で、行財政検討書で推計いたしました小・中学校の数字を申しあげますと、まず、小学校につきましては平均46億1,600万円、中学校につきましては48億4,000万円でございます。


 ここで、ちょっとご理解いただきたいのは、坂口課長も先ほど申しあげましたが、まず小学校につきまして、今、申しあげた数字というのは24クラスの建設と用地費を想定した数字でございますので、実際、彩都西小学校では13教室と用地、その他の施設の事業費でございますので、単純に比較するということにはならないかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


○池上環境部長 ごみの処理経費の問題でございますけども、ご質問の中に、いわゆる年度によってごみが減っているのに処理経費がふえたり、逆に、ごみがふえているのに処理経費が減っていると、こういったケースがあるのはどうしてかということでございますけれども、その内容は、主にごみ処理施設のいわゆるメンテナンス費用と申しますか、いわゆるローテーションを組みまして何年かを機にオーバーホールとか、あるいは部品の取り替えとか、こういった工事を実施しております。その状況によりまして、各年度の費用がかなり大きく変わってまいります。こういったことが大きな原因の1つかと思います。


 もう1つは、特に16年度、ごみが減っているにもかかわらず費用がかなり上がっているという状況がございます。これは、燃料費で使っておりますコークス代が非常に高騰して、その費用がほかの年に比べて高額になったというようなところが原因でございます。


 以上です。


○朝田委員 それぞれ答弁いただきました。


 小学校の問題なんですけども、それぞれの数字を明らかにしていただきましたけども、今、既存の小学校、豊川小学校で言えば、最大収容数が760人で、現在の児童数が205人なんです。いわゆる11教室あいているわけです。そういう状況なのに、急いで小学校を建設するのではなくて、当面、既存小学校で対応して、人口の動向を見きわめてから建設するというのが一番妥当な方法であったというふうに再度、指摘しておきます。


 もちろん、この補助対象基準どおりの学校を建てるべきで、そういう基準以上の学校を建てて、他の地域との格差を生み出すというのは、もってのほかだということも、改めて指摘をしておきます。


 中学校の建設については、結局どちらのほうが妥当なんかな、48億円という数字出ていましたけども。52億円というのは、その全体の中で4校を平均した額だということですね。


 豊川中学校についても、もう既に彩都から34人通学しているわけで、しかも、このあきの状況は豊川小よりも深刻で、最大収容数1,200人に対して生徒数が223人と、21教室あいているという状況です。


 中学校については、ちょっと1つだけ聞いておきたいんですけど、経過もちょっと私、納得いかんところがあって、地元自治会の会合で要望があったという、そういうことも要因やということをおっしゃっていたと思うんですけど、それはいつの会合なのか。16年度中のことか、今年度入ってのことか。そういうのがあったというのが、いつの会合なのか明らかにされたいと思います。


 2点目の総事業費も答弁していただきまして、平成16年度末までで約76億7,000万円と確定的なそういう数字を出していただいたんですけども、問題はこの投資が回収できるかと、こういうことだと思います。今回、この財政収支の予測と実績を資料として出していただいたわけですけど、実績のほうは市民税、固定資産税、都市計画税、合わせて6,225万円という、こういうことで、いわゆる数字で言えば半分にも満たないと。現時点においては、大幅に下回っているということが言えると思います。


 もちろん、平成18年度末時点で予定入居戸数が目標の1,000戸以上の1,500戸ということで、これから盛り返すんやと。平成17年度以降の実績では、予測に追いつけ、追い越すんやということかもしれませんけど、今回出してもらった予測と実績について、その辺の見解も含めて求めておきたいなと思います。彩都については、それだけです。


 ごみの問題なんですけど、それぞれ答弁していただきまして、経費の変動もそれなりにわかりました。資源ごみの業務を出しているところも、大阪府リサイクル事業団体ですか、いうことですけども、言いたいのは、家庭系ごみ、事業系ごみの減量、このかぎは、やっぱり分別回収の徹底と資源化の促進だと思うんですね。家庭系ごみに対しては、住民参加で協力してもらうしかないと思うんです。


 吹田市などが、きめ細かな住民説明会、車座集会みたいなものを何度も行って、一定、住民協力を得ているというか、そういう効果が出ていると聞いたりもしているんですけども、そういう経験をつかんでいるのかどうか。やっぱり労をいとわず、そうした方法で解決していく、理解を得ていくしかないのではないかなという見解を持っているんですけども、これも含めて、ご見解をお願いできたらなと思います。


 事業系ごみについては、減量計画を出すようになっているんですけど、これは強制やなかったと思うんですけど、強制力を持たすような、そういう方策もこれから考えていかなあかんのではないかなと思うんですけど、この辺のご見解をお願いしたいなと思います。


 ごみに関してはちょっと細かいことかもしれませんけど、帳票を繰っていて、ちょっと気づいたことがあるんですけども、このごみ回収車の業務時の交通事故というのが多いのが、ちょっと私、この帳票、繰っていて気になりました。5月31日発生の事故に18万円と、6月25日発生の事故に29万4,000円、8月17日発生の事故に108万9,000円、ちょっと間あきますけど、1月25日発生の120万円、こういうぐあいなんですけども、ちょっと多いんちゃうかなという印象を持ちまして。16年度は、一体そういう事故が何件あったのか。また、この帳票に載っているお金、多分これは保険のお金やと思うんですけど、どういう性格のものか、確認のために答弁を求めたいと思います。その辺、ちょっと気になっています。


 あと、資源ごみの委託料で3,448万円というのがあります。結構大きいように思いますけど、自前でやって節約につながる方策はないものかと。茨木市が直でやれというわけではないけども、そういう方策も考えてみるべきやないかと思うんですけどね。


 それから、茨木市の資源ごみの方策の弱点として、そういう委託先に出してしまったら、あとはどうなっているか、わかりませんというのが、私は大きな弱点やと思うんです。これから減量化、資源化を進めるというなら、そういう委託先に渡して、その先は知らんというのではなくて、その後のリサイクル状況とか、そういう収支がとれているのかどうかという、そういうものが資源化を促進させるような力になるので、そういう情報もつかむべきじゃないかと思うんですけども、ご見解をお願いいたします。


 以上です。


○横小路市理事 彩都に関連する質問でございますけども、まず1問目の中学校の要望についてのお尋ねでございますが、この内容につきましては、本決算委員会の内容としては適さないのではないかと思いますので、答弁については控えさせていただきます。


 2問目の資料としてお出ししております収支の中で、16年度の税収実績が見込みよりもかなり少ないけども、どうかという見解についてのお尋ねでございましたけども、16年度の市税収入につきましては、ご承知のとおり1月1日現在の状況ということで、その時点で住宅、または入居者の方がいらっしゃるかどうかということになります。行財政検討書の中では、その時点で、もう既に320戸入居されているという想定で、この税収を推計しております。


 しかしながら、実績といたしましては、ご承知のとおり、まちびらきがその4月でございまして、まだ1月の時点では住宅の中に入居されるというような状況になっておりません。したがいまして、実績の中で、市民税の個人税につきまして、また、固定資産税、都市計画税につきましても、住宅に関するなり、住民の方に関する税収というものは入っておりません。こういったことがございますので、当初の見込みとかなり違う数字になったのかなというふうに私どものほうは考えております。


 今後でございますけども、先ほどお話もありましたように、予想を上回る住宅、今後、建設が出てきたということで、今後、これらの税収については、かなりの増加が見込めるというふうに考えております。また、そういった事業、好調な事業が今後も継続しますように、関係者と連携をして、より事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○太田減量推進課長 ごみの減量につきまして、分別の明確化とか、資源化の促進についての住民の協力を得ること、また、減量計画書を出すことについての強制力等につきましては、現在、廃棄物減量等推進審議会で審議をしていただいておりますので、その結果をもって対応したいと考えております。


○池上環境部長 ごみの収集に関連いたします交通事故の問題でございますけれども、平成16年度に、ごみ、あるいは、し尿の収集車両で発生いたしました交通事故は、全部で9件ございます。それに、平成15年度に発生して、その示談が16年度に持ち越したものが1件ございまして、合わせますと10件でございます。


 ご指摘の伝票というお話があったんですけど、どういう伝票をごらんになったか、ちょっとよくわからないんですけども、恐らくその示談に基づいて市が相手方に支払いました賠償金の伝票ではないかなというふうに思います。


 それから、資源ごみの分別の関係で委託料のご指摘をいただいておりますけども、先ほど、ごみの減量のために、いわゆる分別の徹底というお話がございましたけども、現在、審議会に諮問いたしまして、茨木市の今後のごみの分別、あるいは減量のあり方について検討いたしておりますけども、その中で、資源ごみも、現在、本市が混合収集、ビン、缶、ペットボトルを1つの袋に入れて収集しておりますけども、これをそれぞれに分別して回収する方策をとることによって、この委託料も大幅に改善できる余地があると考えておりますし、あとのリサイクルですね、経過がつかめてないというご指摘でございますけれども、現在の契約が、選別して、その後、リサイクルルートに流していくという契約になっておりますけども、この辺の契約の見直しを行いまして、選別に要する費用は、いわゆる委託料として必要なものはその契約に基づいて支払っていくと。逆に、その売り払いによるものは、歳入としてきちんと市の歳入を受け入れていくというような形で、明確に整理をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○朝田委員 彩都については、ご答弁ではこの収支の予測と実績ですね。実績のほうは1月1日現在の状況ということで、ですから、現状とちょっとずれがあるいうことですな。ですから、我々はこの収支がとれているのかと、そういう検討はこれからしていきたいと思っていますので、ぜひとも実態にあわせた予測と実績というのを、今後、そういう資料を作成してほしいなと。ちょっとそういうのがずれてきているというのであれば、それを修正したものも出していってほしいなというふうに思います。これは要望にしておきます。


 それと、収支の問題で、もう1つ心配なのは、支出のほうがふえるではないかという心配をやっぱりしているわけです。というのは、私は何回も指摘している旧住都公団、都市再生機構ですね、これの見直しが今、行われておると。結果、まだですか、まだですかと言うてますけど、まだ出ていないということで。ですから、公共・公益施設の整備の負担の増加、こういう新たな市負担が出てくるんではないかと。既に、この間、駐輪場の問題なんかも出てきていますし、そういうのを心配しているわけですけど、その点どうか、見解だけ、お尋ねしておきます。彩都は、以上で結構です。


 ごみの問題ですけど、わかりました。減量等の推進については、審議会も立ち上がって、そこで審議されているということですので、私もこれ以上、とやかくという、そういうつもりはないんですけども、ただ、交通事故の件が16年度、9件と、1か月ないし2か月に1回ぐらいですかね、そういう割合、やっぱりちょっと多いのじゃないかなと。


 示談による賠償金ということなんですけど、もう1回確かめておきたいんですけども、これは茨木市が加入している保険からのお金ですよね。茨木市、直ではないですよね。ちょっとその辺だけ確認しておきたいので、ご答弁だけお願いします。この問題は、以上で置いておきます。


 次の問題に移ります。


 4点目のバスターミナルの問題についてと同和行政についてです。


 平成16年度は、上穂東町のバスターミナル建設があった年でもあるわけです。JR駅前の混雑、交通渋滞は、だれが見ても問題であろうし、対策をとらなければならないというのは論をまたないんですけども、ただ、私はこの事業が本当に事業効果があるのかどうか、こういう点からいささか疑問を持っています。


 そこで、この16年度のJR駅前の、マイカル前も含めて、送迎バスの乗り入れている企業、学校などの数は何社で、バスの便数は幾らなのか、総数の答弁を求めます。関連して、バスターミナル、今、供用開始していますけど、何社、何便利用しているのか、その協力金は幾らなのか、答弁を求めておきます。バスターミナルについては、以上です。


 同和行政についてですけども、まず人権センターについて、私たちは、この人権センター発足当初から同和事業が人権事業と名前を変えただけで、しかも、ここにさまざまな人権施策が委託されるということで、議会のチェックもなかなか及ばないということで、このセンター発足にも反対しました。改めて、そのことを表明するんですけども、今回お聞きしたいのは、ヒアリングで人権センターの過去3か年、平成14年度から16年度の、茨木市に毎年提出されている事業計画書を聞き取りさせていただいたわけですけども、そこでちょっと気になることを質疑しておきたいと思うんですけども。


 それは、いただいた資料の支出の項の事業費なんですけども、資料では報償費として、平成14年度予算額では100万円計上されています。決算は99万8,000円。予算どおりと言うならば、これはこれでいいんでしょうけども、平成15年度では同じ予算100万円に対して決算が26万円。さらに、平成16年度では、なぜか予算額は引き上がって160万円になっていますけど、実際の決算は40万円と、大きく違っているように思えるんですね。同じく、事業費の委託料では、この項を見ると、平成14年度は、予算60万円に対して決算額は約47万円と。平成15年度は、予算同じく60万円に対して決算51万円と。平成16年度では、これもなぜか予算は50万円に減額になっているのに、決算額は約102万円と、予算の倍も使っているわけですね。どうしてこんなに食い違いが生じるのかね。そもそも報償金、委託料というのは、どういった性格の支出か、答弁をお願いします。


 次に、共同浴場についてであります。これは、我々、行政の手から完全に切り離して、独立採算でやってもらうようにして、その後の運営は地域の判断に任せると、そういうふうにすべきだと主張してきましたけど、残っている総持寺、豊川の共同浴場についても、改めて、このことを求めると同時に、2つの共同浴場の収支、この状況はどうなのか、いわゆる赤なのか、黒なのか、答弁を求めます。


 次に、市営住宅についてですけども、平成16年度は市営住宅の空き家について一般募集に踏み出すと、そういうふうに表明された年であり、その立場から旧地域改善向けの住宅入居者選考要綱の見直し、こういったものをされたと思います。改めて、その内容を説明してもらいたいのと、実際に一般公募をされたのかどうか。されたのなら、その中身、実施日、募集戸数、応募者数、この答弁を求めます。同和行政については、以上です。


 最後に、6点目の学校校舎の耐震化の問題と図書館司書の問題であります。


 これも、先ほど来から質疑もありまして、特に、ことしの市会議員選挙でも、相次ぐ災害の発生、特に新潟中越地震の発生なんかがあって、災害対策を公約として掲げられた候補者が多かったように思います。


 先ほど来の財政運営でも、公共事業の件で我々はもっと生活密着型の公共事業、要するに言いたいことは、生活密着型の公共事業に軸足を移せと、こう主張しているわけですけど、この公共事業についても。こうした観点からも、その生活密着型の公共事業を起こすという点でも、私は学校校舎の耐震化は急務の課題だと思っております。


 そこで、平成16年度の耐震化事業の実績と、関連して今年度の事業につきましても、お答えいただけるならばと思っております。さらに、小・中学校校舎で、対象となっている校舎は幾らあるのか、残りどれぐらい残っているかについて、耐震化率は先ほど答弁がありましたけども、再度、答弁いただければと。北摂7市の中で何位に位置するのか、答弁をお願いできたらと思います。


 以上です。


○池上環境部長 ごみの収集、あるいは、し尿の収集車両の交通事故の問題でございますけども、平成16年度は9件と、非常に事故が重なって残念な結果になっております。その都度、労働安全衛生委員会を開催いたしまして、事故の原因等、当事者を含めて、事故を繰り返さないように留意しているところでございますけども、その後も機会あるごとに運転する職員に、細心の注意を払って車両を運転するように、常に注意を呼びかけているところでございます。


 なお、ご質問のございました平成16年度に本市が支払いました賠償金ですけども、その全額が全国市有物件災害共済から補てんされております。


 以上です。


○横小路市理事 彩都に関する市の公共・公益施設の整備について、負担がふえるんではないかというお尋ねだと思いますけども、先ほど来、行財政検討書をベースにいろいろお尋ねがございましたが、この検討書は平成13年に策定したもので、具体的な作業は12年に、いろんなデータとか、そのときの状況の中で検討したものでございますので、このとき推計した事業費が、その後ずっと、今後もそれを逐一、遵守するということにはならないんではないかなということは一応ございますが、今後も市の財政状況並びに彩都の事業状況などにあわせまして、都市再生機構とも協定書を交わしているわけでございますので、そういったことも十分踏まえまして、関連公共・公益施設整備事業に努めてまいりたいと考えております。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後3時47分 休憩)


    (午後4時00分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○安田建設管理課長 上穂東町のバスターミナルの件でございますが、現在、マイクロバス運行社7社、17便が協力金として1便3,000円で利用していただいております。また、JR茨木駅西口周辺のマイカルを含めます道路等で送迎バスは約20社、330台が利用している状況でございます。


○奥田人権室長 人権センターに関する件でございます。報償費につきましては、講座等の講師料でございます。それから委託料につきましては、市民のつどい等の講演料の委託ということになっておりまして、その講師、それから委託先によりまして、内容によりまして金額が違うという結果になっております。


 なお、委員にお渡ししました資料メモにつきましては、その中の予算額は当初予算額をあらわしておりまして、年度途中で流用し、決算と最終では合っております。


○谷口市民生活課長 共同浴場、本市には2つございまして、市がそれぞれの地域の運営委員会に委託しておりますが、それぞれの委員会の報告書によりますと、平成16年、道祖本では収入が786万670円、支出が473万2,193円で、312万8,477円の黒字でございます。この金額は、委員会から再委託されている人件費的な要素で、これが人件費に充てられていると思います。


 それと、総寺寺につきましては、報告書によりますと収入が904万6,708円、支出が928万2,479円で、23万5,771円の赤字です。この支出の中に人件費的な再委託の経費が含まれております。


○大野建築課長 市営住宅の入居募集につきましては、旧地域改善向住宅入居者選考要綱及び要領を見直し、平成16年7月1日付けで茨木市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則として改正を行いました。今後、茨木市営住宅条例に基づいて優先入居や一般公募を行っていくものです。


 その後、一般公募の優先募集枠である親子近居世帯向けの入居者を平成17年2月に市広報等において募集を行ったところであります。募集戸数ですが、7戸に対しまして応募戸数は9戸となっております。選考基準等に基づいて入居者の審査、選考を行い、7戸が入居に至っております。


○中村施設課長 耐震化に対するお尋ねでございますが、耐震化につきましては多額の経費を要しますことから、計画的に工事をしております。


 16年度の実績でございますが、南中1校、2棟を整備しております。それで残棟数でございますが、142棟となっております。


 なお、北摂7市中、何位かということでございますが、北摂7市での耐震化率、本年4月1日現在の数字で申しあげますと、北摂7市平均が27%でございまして、本市が32.4%と数字的には第3位の数値でございます。各市とも補強した棟数には、ほとんど変わりはございませんが、多くの学校園を有する市の進捗率が低い傾向にあると考えております。


○朝田委員 6点目のところで、私、学校校舎の耐震化と図書館司書の問題について、言っていたんですけど、この図書館司書のほうはちょっと抜けましたので、改めて、ここをつけ足したいんですけども。


 図書館司書については、現在、中央図書館及び4つの分館、7つの分室を中心とする市内全域の図書館サービスの充実が図られているわけですけども、図書館における司書の配置状況なんですけど、ヒアリングでは平成14年は27人と、いわゆる司書率でいえば73%、15年が27人と71%、16年が26人、67%、こういう数字をお聞きしているんですけども、本市の本の貸出冊数は全国1位と、こういうことで、市民に大変親しまれている公共サービスなんですけども、平成14年、15年、16年と図書館職員における専門職である司書の占める割合が低下してきていると思うんです。本の選書だとか情報の収集、レファレンスなどの相談業務、専門的な知識と能力が求められる司書率の低下は図書館のサービスの低下につながると考えられますけど、この点のところの答弁をお願いいたします。これがつけ足しです。


 続いて、2問目の質疑に行きたいんですけども、数字をお答えいただきまして、要するに、JR乗り入れの便が全部で20社、330便おられる。今現在、利用しているのが7社、17便だと。私、この事業、見込みを持つべきではないかと思っているんです。このバスターミナルの建設で、どれぐらいのバスが吸収できると考えているのか、目標なんていったら当然100%ですよと。330便すべて、ここを利用してもらいますというのであれば、それでいいですけども、どれぐらい利用すると見込んでいるのか。


 普通、こういう計画は、事業決定と同時に、そうそう見込みを立てるものではないのかなというのが私の見解なんですけど、その点、そういうのを立ててはるのかどうか。立ててはるなら、その数値をご答弁なさってくださったら結構です。


 それと、私、問うておきたいのは、この事業には当初予定してなかった環境の変化があると思います。それは、この周りにマンション等が建って、周囲にかなりの住民がいてはるということと、また、隣に保育所が建っていると。ですから、環境面でかなり配慮しなければならんと。そういう面で周辺住民の合意を得る必要があると考えていますけども、この点どうか、この点だけの見解を求めておきます。


 バスターミナルについては、2問目、以上です。


 同和行政については、人権センター、講習料、委託料の性格、講座講師料、それから講演料というもんだというご答弁だったんですけど。しかし、予算の額とあまりにも多かったり少なかったりするのは、あまりいいことではないなと私は思うんですけど、その辺の改善を求める気があるのかどうか、この点だけ答弁を求めておきます。


 共同浴場についてですけども、特に黒のところは、そういう独立採算でやっていく条件があるなら、それはなおさら、そういうふうに私はすべきだと思うんです。やっぱりその辺、いつまでも検討しませんというのではなしに、私は、そういうふうに踏み出すべきだと思っています。その点は強く指摘しておきます。


 次に、市営住宅についてなんですけど、1回募集されたんですね。17年2月ということで、一般公募に踏み出されたという点では、それなりに評価するわけですけども、ただ、要綱の中に地域協の意見を聞くことができるという表現があったと思うんですけど、私は、市営住宅ですから、今の状況から見ても、そういう要綱は、もう不必要だと思うんです。ですから完全に市の自主性で入居者に対して公募されて進められるように、そういう条項も、もう外して、いわゆる完全に一般公募とされるようにすべきだと思うんですけど、その辺のご見解を求めておきます。同和行政は以上です。


 それから、学校校舎については、小・中合わせて142棟ということですね。一応、確認のために、私の理解でいいのかどうか、答弁を求めます。


 16年度が南中は2棟だということでしたら、このままのペースだと、1年2棟ずつだとしても142棟ということですから、70年以上かかるということになります。このペースでいけばということで、公共事業の中身を変えるという意味でもピッチを上げるべきだと思うんですけども、その辺のご見解を求めておきます。


○水谷中央図書館長 司書職員の人数ですが、3年間で1名減となっておりますが、正規の職員数は2名の増員となっており、司書率につきましては、北摂7市の中でも高いほうに位置しています。また、常勤の臨時職員は、すべて司書資格を有しております。


 なお、他市の図書館と比較いたしまして、職員1人当たりの貸出件数も多く、市民の貸出冊数も府下でトップクラスとなっており、効率のよい図書館運営を図っているところであります。今後につきましても、研修等の充実により、職員一人ひとりの能力を高めるとともに、適材適所の職員配置を図りながら、市民の皆さんの暮らしに役立つ図書館となるよう図書館サービスの向上に努めてまいります。


○安田建設管理課長 上穂東町バスターミナルの計画性等の問題ということでございますけども、この計画につきましては、JR駅前広場やその周辺道路の交通問題に絡みまして、駅周辺につきましては数少ない候補地の中で現在の場所を選定したということでございます。したがいまして、決まった枠の中で、いかに現在の送迎バスをうまく利用するかというふうなことを考えていくということに現実にはなっております。


 それで現在、駅周辺ではピーク時、朝7時から8時でございますけども、約30便が利用しております。それらを上穂東町のターミナル、現在、停車バースが5バース、待機バースが3バースございますけども、これらを有効に活用しながら円滑な運行を図っていきたいというふうに思っております。


 次に、環境の変化ということでございますけども、ターミナルの付近は保育所とかマンション等ができておりますけども、それらについては、バスターミナル利用に関する覚書の中で、アイドリングをやめるとか、危険物は持ち込まないとか、いろんな管理の約束をいたしまして環境保全に努めているところでございます。


○奥田人権室長 人権センターに関しての件でございます。予算、決算あまりにも違うのではないかなというご質疑だったと思います。合うのがいいというのは、できるだけ合わしたいというふうには思っております。しかし、やはり年度途中に時代のニーズというのもございます。また、そういった講演者なりの値段も違うということもございます。ですから、今現在の補正措置、また流用措置、これらを活用して行ってまいりたいというふうに考えております。


○大野建築課長 先ほどの一般公募の件でございますが、今後の募集につきましては、今回の応募状況や今後の退居、空き家状況等を勘案して、一般公募に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○中村施設課長 耐震化の関係で確認ということでございますが、1点、小・中合わせまして142棟でございます。それと142棟、残があって、ピッチを早めるべきではというご指摘でございますが、耐震補強につきましては、これまでは大規模改造、改修事業とあわせて事業を実施してきたところでございますが、16年度からは工事範囲を耐震補強部分と外壁改修のみを実施いたしておるところでございます。


 また、3年サイクルで進めてきました耐震計画を耐震診断と実施設計を1年で行い、2年目に工事を行うといった2年計画で現在、推進しているところでございます。今後とも耐震補強工事は施設整備の柱として位置づけまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○朝田委員 それでは、もう最後にしておきます。


 4点目の上穂東町のバスターミナルについては、再度、周辺住民との合意なり、環境面での配慮を求めておきたいと思います。


 それと、早くも阪急にもつくれという声が本会議でも出てまいりましたけども、私はその必要性は認めますけど、事業効果があるのかどうか。お聞きしましたら、総額約3,509万円かかっているということなので、事業効果があまり期待できないようならば、市民から、むだな公共事業ということで烙印を押されるのが落ちですので、少なくとも今回の件でそういう見きわめられるまで慎重に対応すべきであるというふうに思っています。これは意見として申しあげておきます。やっぱりこの事業効果、これを十分図れるようにすべきだと思います。その点の私、非常に疑問を持っているので、ちょっと質疑させていただきました。


 同和行政については、やっぱり納得がいかん答弁なんですけど、そういう食い違いというのは、ただしていくべきだと思うし、共同浴場については行政から切り離すという措置にすべきだと。一般公募については、そういう条件なり、いろんな制約を書き込まずに、いわゆる完全な市の自主判断で行う一般公募に早く改善されるように、これも求めておきます。


 最後の図書館司書についてですけども、茨木は北摂7市の中でも、職員1人当たりの貸出冊数というのは驚異的なんですね。豊中が職員1人当たり3万8,886冊、吹田は2万9,333冊、職員1人当たりですよ。これに対して茨木市は10万2,783冊と、茨木市の職員1人当たりの貸出冊数は高槻の2倍、吹田の3倍、豊中市の2.5倍という驚異的な数字です。本の貸出冊数は、そういうことで北摂でも職員1人当たり10万冊を超えているにもかかわらず、専門職である司書、専門的に対応すべき、そういう司書の人数はパーセンテージでいえば減っているということで、やっぱり図書館法の趣旨を生かして、図書館の機能を充実させていく上でも、専門職である司書の採用をすべきだと、こういうふうに考えますけど、人事課の答弁を求めておきます。


○刈谷人事課長 図書館司書の採用についてどうかということでございます。ご案内のとおり、教育委員会部局の職員の採用配置につきましては、第一義的には教育委員会に権限がございますので、調整する立場にある人事課として、全般的な立場からの見解ということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど図書館の館長がお答えいたしましたように、全体の職員数としては伸びております。まず、これはご理解いただきたいと思います。図書館運営につきまして、やはり、どこの図書館でも事務職も非常に結構、職員としてはおられるのは聞いております。実際、図書の選定とか、また、レファレンスサービス等の窓口サービス等につきましては、確かに図書館資格が望ましいというふうに考えられますけれども、管理部門なり庶務的な部分につきましては、いわゆる事務職でも十分可能ではないかなと考えております。


 それに加えまして、臨時職員も、たしか17人ほどおられます。全員司書の資格をお持ちでございます。そうなりますと、先ほど委員がおっしゃいました司書率も非常に上がりまして、80%近くなのではないかなと思っております。


 市といたしましては、これまでから図書館に限らず行政改革の基本方針に基づきまして積極的な臨時職員の雇用を行ってきたところでございます。先ほど委員のほうから、茨木市は10万冊というふうにございましたが、正規の職員と臨時職員が上手に協力し合いまして、本市の図書館行政は貸出冊数も全国一を誇っているものであると、教育委員会からもお聞きしております。今後とも図書館をはじめ、市の施設の職員配置につきましては、担当部局と協議、調整いたしながら、サービスと事務の効率化に十分配慮しながら行ってまいりたいと考えております。


○朝田委員 もうやめとこうと思ったんですけど、司書の問題について、確かに職員はふえているんですけども、おっしゃったとおり事務職員がやっぱりふえているんですね、平成14年37人、15年が38人、16年が39人と。私はやっぱり専門職を入れるというのが、図書館の場合は本当に重要だというふうに思います。このごろは、本当に市民のほうがそういう専門的な知識を求められていると。また、そういう専門職にしかわからんような問い合わせというのがたくさんあると、そういうことですので、ですから、そういう観点から、私は司書の配置というのは適正にすべきだと、こういうふうな質疑をさせていただいたわけで、その点は意見として申し述べておきます。


 以上でございます。


○青山委員長 他に質疑はございませんか。


○篠原委員 4項目ほど用意してきたんですけれども、先輩議員がもう質疑されましたので省かせていただきます。


 三位一体改革や地方分権が一層進む中で、より一層厳しい財政状況になっておりますが、それにもかかわらず、茨木市では経常収支比率がわずかながらも上昇しているとはいえ、他市に比べて87.9%ということで、さまざまなところで努力をされ、健全性を保っておられることを評価したいと思っております。


 最初に、公立保育所について、お伺いいたしたいと思います。公立保育所の正職と臨時職員の人数と、おのおのの平均給与額をお聞かせください。臨時職員の場合は時間給で構いません。


 また、市あるいは国には保育士の配置の基準があると思いますが、基準に対して保育士の数はどうなのか、それをお聞かせください。


 それと、待機児童数、年齢別に数を教えていただきたいと思います。1点目。


 それから、もう1つの項目としまして、茨木市の学校教育の現場でも2007年問題があり、ここ数年、新任の教員がふえてくると思いますが、平成16年度、小・中の新任教員数、また、研修内容、また、研修費用について、お聞かせ願いたいと思います。


 2点、よろしくお願いします。


○刈谷人事課長 平成16年度当初の人数と給料額について、お答えさせていただきます。


 市内の一般保育所18保育所のトータルでよろしゅうございますでしょうか。正職の保育士が234人、臨時保育士で週5日勤務の保育士が145人、パート保育士が133人、以上、トータルでございます。


 それと、3月末の平均給料でございますが、正職は37万8,236円。念のために申しあげておきます。平均年齢が46歳8か月でございます。


 それと、臨時職員の賃金でございますが、有資格は時給が1,120円です。無資格は時給が1,060円でございます。


○小林児童福祉課長 国基準と市基準の保育士の配置ということでございますけれども、市基準の保育士数でいいますと、児童数に対しまして、平成17年4月1日現在、基準でいいますと246名、国基準で申しますと232名、実際の正職の配置数につきましては227名となっております。


 それから、待機児童数についてですが、平成17年3月現在で159名となっております。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後4時29分 休憩)


    (午後4時30分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○小林児童福祉課長 年齢別ということで申しあげます。年齢別につきまして大変申しわけございませんが、16年10月1日現在で、待機児童数131名、年齢別でいいますと、0歳が44名、1歳児につきまして23名、2歳児につきまして22名、3歳児につきまして26名、4歳児につきまして14名、5歳児につきまして2名ということでございます。


○青山委員長 休憩いたします。


    (午後4時31分 休憩)


    (午後4時34分 再開)


○青山委員長 再開いたします。


○小林児童福祉課長 児童数に対する保育士の数ということで、国の最低基準によりますと、0歳につきましては3対1。1・2歳につきましては6対1。3歳児につきましては20対1。4・5歳につきましては30対1という国の基準がございます。それに対しまして市の基準といたしましては、他は一緒ですが、1歳児につきまして6対1のところが5対1というふうな基準になっております。それに伴いまして、児童数に対する本市の基準に基づく保育士数としては246名、国基準で申しますと232名という保育士が必要であるということでございます。


○篠原委員 市の基準が246名というところを正職で227名、足りない分を臨職で補っているということでよろしいでしょうか。となると、臨職の分を足すと、かなりのプラスアルファということになると思うんですけれども、今、正職が230、このプラスアルファの分は新たな事業、新しいそういう事業に対しての加配というか、されているのかなということを、まず、お聞きしたいと思います。


 それと、正規職員と臨時職員の仕事の内容に対して差があるのか、ないのか。正職234人、それから臨職145人ということであれば、大体、約40%余りが臨時職員の方が公立保育所の保育を支えている。半分以下でありますけども、かなりの方が保育を支えているということになります。パートを入れると、もっとという数になると思うんですけれども、市の側から言えば、そのことでコストを少しでも抑えているというふうに言えるかと思うんですけれども、臨職の待遇等の改善も考えていかなくちゃいけないと思いますが。


 ある保護者からの声をお聞きしたんですけれども、公立保育所では運動会も平日に行うので、仕事をしているから子どもを預けているのに、そのために仕事を休まなければならない。日曜日などに変えてもらえないかと申し出ても、親の意見が受け入れてもらえなかったということをお聞きしたんです。


 今、いろんな労働形態があるので、必ずしも日曜日が休みとは言えませんけれども、すべての人の意見を網羅して聞くということはできないかと思いますが、何かそこに硬直的な、変えられないような体質があるのかなと、私はその話を聞いて感じたんですけれども、保育の内容や、また、行事運営などは正職員が責任を持つかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。


 また、公立、民間とも通常の乳幼児保育のほかにさまざまな事業を行っておりますけど、公立ではどのような事業を行われていて、民間では主にどのような事業を行われているかということも、お示しいただきたいと思います。


○小林児童福祉課長 臨時保育士の関係ですけれども、正規職員との数において、かなりおられるということですけれども、臨時職員としての採用につきましては、基準に基づく保育士数プラス対数担任とか週休対策、あるいは障害児加配、それから子育て支援等々、いろいろ保育所としての事業等がございますので、そういうふうなことでの臨時職員での採用ということにもなっております。


 それから、保育所における臨時職員の保育士の職務内容ということでございますが、保育所における保育は、そこに来ていただきます乳幼児の最善の利益を考慮して健全な心身の発達を図るところにあることから、臨時保育士においても正職員の保育士同様、保護者からの期待を裏切ることのないよう、責任と自覚を持って保育に従事していただいておるというのが現状でございます。


 それから、運動会等の関係でございますが、すぐに曜日等を変更できるかということにつきましては今後の検討課題ということですが、保育所そのものも、やはり地元の保護者、あるいは保育所運営等にとって、どうするのがいいのかという総合的な観点から考えて、今後、地元、保育士、あるいは所長等、十分連携をとって検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、保育所における特別保育の関係でありますけれども、公立保育所におきましては、御存じのとおり、地域子育て支援センターというのが4か所ございまして、そういうふうな意味では、在宅で子育てしている家庭に対する子育て支援、それから最近では、一般保育所におきましても所庭の開放ということで、在宅で子育てされている方に対する支援等についても努めてまいっております。


 それから、民間につきましても、今言いましたことにつきましては同様のことをしておりますが、さらに、一時保育預かりですとか、そういうふうなことでも民間におきましては特別保育としてやっておると聞いております。


○篠原委員 まず1つは、臨職と正職の仕事の中身での差は、さほどないということですけれども、それに比べると、平均給与は47歳という、かなり高齢の方が公立保育所におられるということで、一概に比べられないものはあるかなと思うんですけれども、同じような時間帯で、同じように責任を負っているという部分では、臨職の待遇等も改善していかなくちゃいけないのかなというふうに考えます。


 それから、働く女性がかなりふえてきて、安心して子どもを育てていく環境づくりというのは本当に一番、最重要課題として求められていることだと思うんですけれども、待機児童も、先ほどお聞きしましたら、まだかなりの方が待機児童としておられるということですし、また、緊急時、急に田舎で何かあって、そういう場合は預けていかないかもしれないですけれども、緊急時に保育をしてほしいとか、あと、夜間保育の問題でありますとか、病後児保育とか、市民のいろんな、さまざまなニーズが多種多様化していく中で、公立と民間の保育のいろんな事業を聞きますと、比較的大変な部分を民間の保育所が負っているというのが見えてくるかなと思うんです。そういう意味では、これから、民営化等の問題も、公立保育所のあり方懇もまとめられて進んでいくかなと思いますけれども、本当の意味で市民のニーズというか、市民主体の市民の本当のニーズにこたえるような民営化、または公立保育所のあり方が、より一層求められていくことを望んで、この質問を終わりたいと思います。


○岡田教職員課長 貴重なお時間をとって申しわけございません。


 平成16年度の教員の初任者でございますが、小学校が28名、中学校7名、合計35名の初任者が配置されております。


 初任者の研修につきましては、新任教員に対して、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い見地を会得させることを目的として行う研修を、昭和63年、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって、制度化されております。小学校、中学校においては平成2年度から、幼稚園、養護教育諸学校においては平成4年度から本格的な実施となっており、研修の充実が図られております。実際には初任者に対しましては週10時間程度、年間300時間程度の各学校における指導教員等を中心とした指導及び研修、年間平均、約25日程度の大阪府教育センター等の研修を実施しております。また、本市におきましても、教育研究所を中心に研修を行っております。


 以上でございます。


○篠原委員 ありがとうございます。


 これからの子どもを育てる次世代の人材育成という部分では、本当に今、新任の教員というのが今後の茨木市の子どもたちを育てていく重要な役割を果たしているかなと思うんですけれども、そういう点からも、教員研修が大変、実のあるものになることが望まれると思います。実務のそういう研修が主に行われているということで、本当にその必要性を私自身も感じております。


 研修は教育研究所でもたくさんのいろんな研究課題があって、それに取り組まれているんですけれども、研修をしたその効果というか、なかなかそれは内面の面もありますし、また、そのことによって生徒がどう変わっていくかとかいうのは、なかなか評価の面では難しいかなと思うんですけれども、そういう自己評価、もしくは生徒の評価、親の評価等の評価、研修が本当に効率よく結果としてなされているかどうかを検証するような、そういう評価というのはあるのでしょうか。もしあれば、お聞かせ願いたいと思います。


○八木学校教育部長 初任者に対する研修の評価と効果ですけれども、一応、初任研をやりました後には、一人ひとりから感想をもらっています。それを教育委員会のほうで検証して、それぞれにアドバイスをしていくというような形で、1つの研修、例えば講演会に出ても、その講演会についての意見とか感想を聞いております。


 それから、学校において研究授業とか公開授業を行った際には、市の担当の指導主事、それから府の初任の担当の指導主事が見て、それぞれに指導を与えたり、指導方法についてのやり方についてアドバイスを与えると、そういうような方法で、評価というところまではいかないかもしれませんけれども、検証しながら教員が力量を上げていくような形をかなりとっているところでございます。


○篠原委員 ありがとうございます。


 さまざまな角度で大変努力をされていることがうかがえると思います。今、学力の問題、日本の子どもたちの学力が低下しているということも、いろいろ問題視されているわけでございますけれども、本市の教育の目標の中に、生きる力を育てるというのがありますけれども、私はいろんな見方があると思いますけれども、やっぱり自分で問題を解決していけるような力を今の子どもたち、ニートとか、いろんな引きこもりとか、さまざまな問題があって、本当にその基礎になるのが学力ではないか、学ぶ力ではないかなと思っております。そういう意味では、新任の教員が自信を持っていけるような研修が今もされておりますけれども、さらに進むことをお願いしたいと思います。


 あと、友次委員が質問されていたんですけれども、扶助費、生活保護費ですね、そのことについて質問されていましたので、私はもうやめようと思ったんですが、私も自分の市民相談の中で生活保護の問題がかなりありまして、いろんなケースがあるかと思うんですけれども、これだけ増大しているということは、本当に自立の道というのもしっかりと考えていかなくちゃいけないなと思います。それを直接担っていけるようなケースワーカーが家庭訪問で毎月毎月来て、適正が守られているかどうかとか、検査されるわけですけれども、ケースワーカーが今、茨木市に何人ぐらいおられて、どれぐらいの人を1人が受け持っていらっしゃるのか。それから、また年齢ですね、経験年数ですかね、経験年数等がどれほどか、ザクッとしたもので構いませんけれども、教えていただければと思います。


○赤土福祉総務課長 生活保護の本市の実施体制の中でケースワーカーの数でございますが、ケースワーカーは平成16年度、13名おります。そして実際、具体的な初回の相談に対応する者として面接相談員が2名、困難な問題に対応するときのリーダーとして査察指導員が2名おります。13名のケースワーカー1人当たりの担当件数、人数ではなく世帯数として122世帯を16年度持っております。経験年数でいいますと、一番長い者で13年程度、最近、新規採用で入ってきて、そのままケースワーカーになるという職員もおりますので、パッと割り算しまして、経験年数としましては約5年というふうに思っております。


○篠原委員 13年のベテランもいれば、また最近入ってきた方もおられると。平均すれば約5年ということですが、国民の最低限度の生活を保障するという意味では、生活保護というのは1つの権利としてあるわけですけれども、ケースワーカーの方が毎月行かれる。そして、そこでその適正がすごく大変な立場にあるかなと思うんですね。やっぱりきちっと国や市の税金でそれを賄っているわけですから、本当に皆さんがちゃんとした生活をされているかどうかということを見守っていかないといけないんですけれども、厳しいあまりに、かなり厳しい態度になったりとかいうことで、逆に信頼関係が失われていくというような苦情もちょこちょこ聞かれるんですけれども、それは確かに厳しく適正に見ていかないといけないけれども、友次委員の質問の中にもありましたけれども、13%かの自立をしていける人がいるということは、そういう信頼関係の中から、ちょっとでも本当に自分の道、足で立つというか、自分で自活していくという道筋をつけていくためにも、ケースワーカーの役割って大きいと思うんですね。そういう意味で、今、ケースワーカーのそういう研修みたいなのがあるのかどうか、また、なければ、そういうことも考慮されるかどうか、お聞きして、質問を終わりたいと思います。


○赤土福祉総務課長 生活保護のケースワーカーの職というのは非常に大変な仕事であるというふうに私は思っておりますし、市の多くの職員もそういうふうに認識しているだろうというふうに思っております。経験が非常に物を言うところでありますし、ただ単に役所での経験だけではなくして、人生経験、その他、全人格をかけてケースに対処するというような場合も当然ございます。税金を使っての生活保護の扶助費でございますが、やはり保護の対象者の方もいろんな方がおられまして、なかなかケースワーカーの指導に従わない方も当然おられます。また、必死になって自分の生活を何とかしようということで頑張る方もおられます。そういう方に対して、本当に親身になって相談に乗って、できるだけ自立ができるように、そのためのケースワークをやっているわけでございます。


 ケースワーカーの研修ということにつきましては、事務所の中では毎月1回、事例をあげての検討会といったような研修をやっております。また、年に2度は外部から、弁護士とか、そういう専門の人を招いての研修会というのもやっておりますし、大阪府のほうでも必要な研修を年に3度、4度やっております。また、北摂ブロックの中でも年に3回、ブロックの研修会をやっております。


 そういったことで、ケースワーカーの資質をできるだけ高めるということで、あらゆる機会を通じての研さんに励んでいるところでございます。


○青山委員長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


 他に質疑はございませんか。


○小林委員 それでは、質問させていただきます。


 この決算特別委員会に臨むに当たりまして、2004年度(平成16年度)の施政方針というものを改めて読ませていただきました。その中から2点と、あと、帳票等をめくっていまして、気になった点を2点質問させていただきたいと思います。


 まず、学校への安全対策事業について、質問します。最近の子どもの安全を脅かすような事件等を受けまして、昨年の7月から小学校の門に受付員が配置されました。それの予算額と執行額、それと仕事の内容、受付員の方々は学校の中のどこにいらっしゃるのか。


 それとですね、まず学校の中で多分、今、場所を聞いたんですが、一番に多分、来訪者、あるいは不審者と接する方々になるのが受付員だと思うんです。それに対しての研修の有無等があるのか。また、そういった不審者対策としまして、何か防具等を備えつけておられるのか、お答えください。


 次に、通学時の安全対策として、校区安全地域ボランティアというものも、昨年から地域の方々の協力を得まして行われております。こちらの予算と執行額もお願いいたします。この金額の使い道等も簡単で結構です、お答えください。


 あとですね、ボランティアの方々が通学路に立っておられる主な時間帯、それもあわせてお答えください。


 それと、刺股というものを小・中学校、あと幼稚園のほうで購入されたということですが、昨年度に購入されたということですが、それ以前はあったのでしょうか。今、置かれている場所はどこに置いていらっしゃるのか。あと、保育所のほうには、刺股というものがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。学校園安全対策事業については、1問目、以上です。


 続きまして、保育所と学校園の遊具の更新状況について、お伺いいたします。こちらも施政方針のほうに「保育所、幼稚園において遊具等の更新をはじめとする施設整備を進める」というふうにありました。資料でもいただきましたが、幼稚園では14園中、12園で更新、決算額が約690万、保育所では18か所中、15か所で更新、決算額は約260万という資料をいただきました。


 まず、この施設整備に至った経過について、それぞれの担当課でお答えいただきたいと思います。


 それと、遊具の点検の実施方法、昨年度の遊具のその更新に当たっての実施方法、そして、まず遊具を置いたときの初期設置の際の点検の方法、日々の点検の方法、あと専門家等による点検の有無、お答えいただきたいと思います。


 それと、昨年度、2004年度(平成16年度)で保育所、幼稚園それぞれで更新できていない遊具等があるのかどうか、もしありましたら、個数等も教えていただけたらと思います。


 それと、幼稚園と保育所間で、点検内容等の連携について、あるのかどうか、それぞれ担当課からお答えいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○新井教育総務課長 受付員の件につきまして、順次、お答えいたします。


 平成16年度の受付員の配置に伴います予算でございますが、約3,730万円、決算額でございますが、約3,700万円となっております。


 続きまして、受付員の仕事の内容ということでございますが、平成16年度から全小学校に配置をしております受付員は、正門近くに配置しております受付コーナーに常駐し、小学校に来訪される方の確認を行い、所定の受付後に必要事項の記帳を求め、入校証を渡すことが主な任務でございまして、このことによりまして、学校への不審者の侵入を未然に防止し、児童の安全確保を図ることでございます。


 続きまして、受付員の方はどこにおられるのかということでございますけれども、学校の入り口につきましては、基本的には正門脇の通用門1か所に限定をしまして、それ以外の門は施錠することとしております。


 したがいまして、通用門の近くに受付コーナーを設置をしておりますが、ただし、学校によりましては、正門と正面玄関の配置が学校によってそれぞれ違いますので、学校によっては多少ばらつきがあるということも承知はしております。


 ただし、学校長の判断によりまして、来訪者の方が最も出入りが多い場所、または来訪者の方の確認しやすい場所を校長が判断をして、受付コーナーを設けておりますので、教育委員会としましては、最も効果的な場所を受付コーナーとして設置をしているものというふうに判断をしております。


 続きまして、受付員の方に対する研修の有無でございますが、この事業を実施するに先立ちまして、対応マニュアルを作成しまして、研修を実施いたしました。今後につきましても、必要ということであれば、検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、何か防具があるのかということでございますが、具体にその防具というものは備えておりませんが、ただ、笛と携帯電話は配布しております。なお、これは参考ですが、平成17年度には催涙スプレーを配布をいたしました。


 続きまして、刺股の件でございますが、昨年度購入する以前にあったのかということでございますが、それまでは刺股は配備はしておりません。設置の場所でございますが、学校によって多少場所は違うと思いますが、一般的には職員室に置いているものと考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 校区ボランティア巡視員について、お答えいたします。


 まず、予算ですが、16年度は400万円の予算を計上いたしまして、執行額が386万220円となっております。その内容でございますが、校区ボランティア巡視員の方々は、登下校時にあわせて小学校区で見守り活動を無償で実施していただいております。その活動を支援するために、笛1,000個、腕章1,970枚、薄手のジャンパー787着、防寒用の厚手のジャンパー672着、それに傷害保険料として執行いたしました。


 なお、登録人数につきましては、17年度4月現在で、1,602名の方に登録いただいております。


 次に、活動時間でありますが、必ず決まっているものではなく、各学校で実態にあわせてお願いをしておるところでありますが、おおよその基準としまして、登校時は朝7時50分から8時40分まで、下校時は午後2時から4時までとなっております。


 以上でございます。


○小林児童福祉課長 教育委員会の幼稚園との関係で、刺股は保育所にもあるのかということなんですが、幼稚園と同様でして、それ以前はございませんでしたが、現在はそれぞれ保育所に2本ずつ配備しております。特に、配備している場所につきましては、おおむね事務所ということになっております。


 それから、施設整備の関係ですが、保育所関係につきまして、答弁させていただきますと、施設整備に至った経過ということでございますが、保育所施設につきましては、現在、最も建設の早い施設で昭和45年、最も最近の施設で昭和62年の建設となっており、おおむね建設されてから既に30年が過ぎようとしている施設がふえてきている中で、傷みと老朽化が進んでおりますことから、年次計画的に施設等整備を進めてまいるものであります。


 それから、遊具の初期設置ということでございますが、保育所遊具につきましては、だいぶ古いものでございますが、入所児童が日々の保育の遊びの中で使用する適切な遊具として、おおむね建設当時に検討し設置されたものと考えております。


 それから、保育所遊具の点検についてでございますが、保育所遊具の点検につきましては、昨年4月に公園で遊んでいた子どもが、指を切断するという痛ましい事故を受けまして、同様の事故の未然防止の観点から、全保育所の遊具について点検を行っております。


 この点検を実施する際につきましては、遊具における安全管理士の資格が重要との観点から、安全管理士を抱えております株式会社ジャクエツ環境事業に依頼して行っております。


 それから、次に、保育所遊具の日々の点検ということでございますが、同じように昨年の高槻市における事故をきっかけといたまして、保育所遊具の点検の必要性から社団法人日本公園施設業協会が作成しております遊具の点検表というものをもとに、保育所独自で遊具用に点検表を作成しまして、月に一度、点検者、これは保育士になりますが点検し、また所長が確認者となり、遊具の安全確認を行い、保育所遊具による事故の防止に努めております。


 それから、更新できていない遊具等があるのかということでございますが、保育所における遊具につきましては、安全とされているものは除きまして、危険度、使用頻度によって、年次計画的にその修理・更新を進めている途中でありますので、現在のところ未更新等の遊具があることから、各保育所において、その安全管理に努めているところであります。


 なお、修理・更新等の数等でございますが、各保育所にそれぞれ複数台あったりしているもの等ございますので、おおむね危険とされているものの48%が更新整備されているというふうにとらえていただいて結構かと思います。


 それから、遊具の点検内容等で、連携を教育のほうとしているのかということでございますが、特に、この遊具の点検内容について、現在、連携を行っているということはございません。


 以上でございます。


○中村施設課長 続きまして、学校園の関係で遊具の更新状況についてのお尋ねにつきまして、答弁をさせていただきます。


 まず、幼稚園の遊具更新についての経過でございますが、平成12年度には業者によります遊具の一斉点検を行っております。これまでは遊具の安全につきましては、日常の点検、補修等によりまして対応してきたところでございますが、その調査の結果、年数も経過しており、また、さび等による傷みぐあいや安全面からも、更新が望ましいとの報告を受けましたこと。また、その報告を受けまして、平成16年度春には担当者による確認調査を行っております。


 その結果も同様に更新が必要との判断をいたしましたことから、更新に必要な経費を昨年6月の補正予算に計上し、対応を図ったものでございます。


 続いて、幼稚園においての点検の実施方法についてでございますが、遊具の点検につきましては、年度当初には各園に用具等の安全点検の徹底を行う旨の通知を行うとともに、点検台帳の送付も行っております。その点検台帳により、各園におきまして点検を行っていただいているところでございます。


 また、日常の点検につきましては、各園において定期的に月に約1回程度でございますが、実施をしていただいているところでございます。


 なお、日々の点検でございますが、園の開始前に職員で目視などにより毎日点検を行っていただいております。


 なお、修理担当職員がほぼ毎日、修繕等に出ておる関係もございまして、その際にも立ち寄った先では、できる限り点検を行っているというような状況でございます。


 次に、恐れ入ります、ちょっと前後いたしましたが、初期設置でございます。初期設置点検につきましては、供用開始前に施工者、職員、園長の立ち会いで使用方法の確認、また点検を行い、供用を開始しておるところでございます。


 次に、専門家による点検でございますが、学校園につきましては、平成12年度、平成15年度と業者によります一斉点検を行っております。


 続いて、何をもとに点検を行っているのかということでございますが、先ほど、ご答弁申しあげましたように、年度初めに点検台帳の送付を行っておりますが、各園においては、この点検台帳によりまして、各遊具の点検をしていただいております。


 この点検台帳は、専門業者の協力を得まして、作成したものでありまして、台帳と点検表を兼ね備えたものでございます。その台帳、ちょっと例えで申しあげますと、滑り台ですと、支柱、滑り面、天板、階段の各所の点検、また、ブランコでございますと、支柱、チェーン、板、バーなどの箇所の各部所の点検を行っていただくようになっている点検表でございます。


 続いて、今回の更新でできてない遊具等はあるのかというご質問でございますが、一定の更新を今回行っておりますので、他の部分については修繕等で対応できるものと考えております。


 次に、幼稚園と保育所間で点検内容等の連携があるのかというご質問でございますが、特に連携等はございませんが、事情によっては今後、児童福祉課等と連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○小林委員 ありがとうございました。


 まず、学校園の安全対策事業についてなんですが、本当に毎日、今年度からはですね、受付員の方、夏休み、土曜日等も立っていただいておりまして、暑い中、また雨の中、それは地域ボランティアの方々も同じなんですけれども、本当に頭の下がる思いでいっぱいです。感謝はしておるんですけれども、少し要望ということで言わせていただきます。


 まず、その正門近くに受付員の方々が立っていらっしゃるということなんですが、この正面玄関というものは学校でいうと、どこになるんでしょうか。私、何校か学校へ行かせていただいてるんですけれども、やっぱり正門入ってすぐのところにテントのあるところもあれば、正門からかなり離れたところにいらっしゃって、その間にぴゅーと行けるよというような学校もあるんです。


 それはそれぞれの学校で対策を立てられてるということだったんですけれども、やはりその受付員の方、児童の安全確保ということを考えれば、その門から離れているところというのは、テント等がないので、要は日陰のところということで、校舎の一角、廊下のところにいらっしゃるという学校もあるんですね。それであれば、やはり門近くにテント等を設置して、そこで受付業務をしていただくというほうが、より安全になるのではと思いますので、その辺も含めまして、一度、学校の中で、統一するのは難しいと思うんですけれども、もう一度、検討のほう、よろしくお願いいたします。


 あと、受付員の防具なんですけれども、今年度から催涙スプレーを置いていただいたということなんですが、皆さん、自主的に、何かバットをテントの横に置いておられたりとか、そういう対応をされていらっしゃるんですね。


 やはり警備ではない、受付なんですけれども、やはり自分たちが一番最初にそういう方々に接するという意識はすごく持っていらっしゃると思うんです。その辺も含めて、私は刺股を2本というところで、1本はもしかして受付のところへと思ったんですが、刺股は使用するときに2本ないと効果がないということだったので、何かそういう対策もできれば今後検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


 あと、地域ボランティアの方々なんですが、主な時間帯として朝7時50分から8時40分で、下校時間が午後2時から4時ということで、たまたま私の息子がこれをこの間持って帰ってきたんですけれども、ここにも実施時間が同じように書いてあるんですね。多分ボランティアの方々を募集というか、お願いするときもこの時間帯でということで言っておられると思うんです。


 私が要望させていただきたいのは、登下校の時間帯というところに、ぜひ留守家庭児童会の時間帯も入れていただけないかなということなんです。経費的なところで発生するというものがないのであれば、強制というのは難しいと思いますが、この時間を載せることで、もしかして、その時間だったら私も、僕もできるわという方がいらっしゃるかもしれません。やはり下校という中に留守家庭児童会というものも位置づけられると思いますので、できましたら、ここにもう1個、5時から5時半という下校時のところに入れていただけたら思います。これは要望とさせていただきます。


 それと、遊具の更新状況についてですが、それぞれご答弁いただきました。幼稚園のほうでご答弁いただいたときに、専門家による点検ということで、平成12年、平成15年に行ったということで、これを見てみますと、3年に1回、そしたら次、18年にあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


 あと、保育所のほうで、安全管理士の方ですか、やっていただいている、これも定期的にされているのか、もし定期的にされているのであれば、何年ごとにされているのか、教えていただけたらと思います。


 それと、やはり幼稚園のほうは、今のところすべて更新できてるという状況なんですが、決算額を見てましても、保育所では何で難しいのかなという思いがあるんです。多分、1年近く使用禁止になって置かれてるという遊具ですね、滑り台とか、ログハウスというものがあると思うんですね。それをそのまま置いておくことはどうなんでしょうか。


 ひもでこう、ぐるっと巻いて、使用禁止というふうにしてますけれども、目を離したすきに、そこのひもに、例えばひっかかって、それの事故が起きるということも考えられると思いますし、先ほど篠原委員のところでご答弁ありましたように、保育所は所庭開放とかもされてますので、そういった地域の中への育児支援ということから考えれば、使用禁止の遊具をずっと置いておくというのは、ちょっと問題じゃないかなと。予算的なもので難しいとは思うんですけれども、その辺のご見解、お聞かせいただけたらと思います。


 以上です。


○小林児童福祉課長 まず、安全管理士による点検ということでございますが、昨年、緊急に行いましたのは、いわゆる高槻市での事故を契機として行ったものでありまして、これがすぐに定期的な管理士による点検に移るのかということについては、現在考えておりませんが、必要に応じて、このことについては検討してまいりたいというふうに思っております。


 また、使用禁止の遊具をそのままに置いておくことはどうかということについてですが、確かに見た目もあまりいいことありませんし、小さい子どもが、いつ、いかなるときに近寄っていくかということも考えられますので、できるだけ至急そのような遊具につきましては、更新等していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中村施設課長 業者によります一斉点検でございますが、過去、平成12年度、15年度と実施しておりますので、そのサイクルでいきますと18年度ということになるわけですが、これも必ずという間隔ではないので、できる限りそういった形でできるよう検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○小林委員 ありがとうございました。


 本当に保育所の現場の方々も地域開放等で来られるとき、やっぱり子どもが乗りたがるけれども、「すいません、今、使えません」ということで、それを1年近くやられてるということで、やはりストレスというか、申し訳ない思いでいっぱいということを、この間ちょっとお聞きしました。難しいのではあれば、せめていつごろに更新できるかという、おおよそのスケジュール等でも示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、遊具に関しては20日、大阪市で小学生の子どもさんが指を切断するという事件がありました。やはり使う側と、あと、つくる側という両方からのチェックというものが必要だと思います。今後、定期的な点検、専門家の点検を含めて、子どもはどういった遊び方をするかわからない部分もあるので、100%安全というのは難しいと思うんですけれども、きっちりと点検のほう、していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この質問は以上です。


 続きまして、細かいところを2点だけ、簡単にいきたいと思います。


 まず、資料でいただいている中で「北摂7市公立保育所運営経費調」というものがあるんですけれども、この中で、大体、どこの市も、平成15年度よりも少し1人当たりの経費というものが下がってるんですが、池田市だけ、ぱーんと上がっているんですね。その理由というものが、もしわかればお答えいただきたいと思います。


 それと、留守家庭児童会について、2点ほど質問させていただきます。


 まず、指導員の研修等について、ヒアリングの中で年間11回程度されているということでしたが、外部研修の参加の有無というのがあるのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。先ほどからご答弁、質問等でもありましたけれども、その研修を受けた内容について、各教室の中でどのように情報共有されているのか。教室の中で職員会議的なもの、また、ほかの教室との交流等があるのかどうか、教えていただきたいと思います。


 それと、留守家庭児童会の教室の備品についてです。備品、消耗品というものには、主なもの、どういうものがあるのでしょうか。児童福祉法第6条の2第12項の中で、放課後児童健全育成事業とはというところがあるんですけれども、その中で「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」というふうになっております。適切な遊び及び生活の場としての備品の位置づけというものをどのようにお考えになっておられるのか、教えていただきたいと思います。


 以上です。


○小林児童福祉課長 参考資料で出しております「北摂7市公立保育所運営経費調(16年度)」ということで、池田市が前年に比べて突出しているんではないかということでございますが、池田市のほうに聞きましたところ、平成16年度につきましては、保育所に対する入所希望者が非常にふえまして、それに対応する臨時職員を雇用するために人件費がかさんだというふうなことでの回答をいただいております。


 以上です。


○今村青少年課長 留守家庭児童会について、お答えいたします。


 指導員研修につきましては、年11回の市研修と市の人権研修を実施しておりますが、外部研修につきましては、例年、大阪府児童厚生委員等研修会を大阪府の財団法人大阪府地域福祉推進財団が実施されておられます研修会を受講しておりまして、平成16年度では6回の講座がございまして、14人受講しております。


 次に、研修内容の情報の共有についてでございます。教室内におきましては指導員の打ち合わせ会議を日々行っておりますが、その中で、研修内容を含め、児童の指導についても情報交換を行っております。


 それと、教室外でございますけれども、市全体の研修会がございましたときに、その時間を利用して交流を図るということも1つでございますし、各教室から研修担当の指導員がおりまして、その指導員が事前に市研修を行う場合に研修内容、講師等の打ち合わせを行います。そのときにも、今までの研修を踏まえた内容で意見交流を行って、また次の研修にも生かすというような仕組みをとっております。


 次に、教室の備品でございますけれども、まず、平成16度では119万1,140円購入しておりまして、その内容を具体的なものをあげますと、更衣ロッカー、生徒机、扇風機、電話機、整理棚、げた箱等を購入いたしております。今後とも事業運営に必要なものを備えてまいりたいと考えております。適切な遊び場及び生活の場という観点から必要なものを購入いたしたいと考えております。


○小林委員 ありがとうございました。


 最後、要望とさせていただきたいんですけれども、まず資料の内訳というか、理由というのはわかりまして、ありがとうございます。


 それで、留守家庭児童会についてなんですが、研修内容等が年間11回程度、あと、大阪府等にも行かれてるということなんですけれども、もう少し充実させればいいのではないかなと思う点もあるんです。最近、子どもたちの安全管理というところで、例えば、CAP等の研修等に行くなど、一度研修の中身を見直していただけたらというふうに思います。


 本当に指導員の先生方の結構人数が多い、教室が多いので、なかなか情報共有をする時間がなかったりという部分もあるので、その辺の職員会議的なものですね、確保という形で今後、検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。


 教室の備品についてなんですが、今、いろんなもの、更衣ロッカー、扇風機、げた箱、机等言っていただきました。扇風機は備品というか、入ってるんですが、なぜ、冷蔵庫等が留守家庭児童会の備品の中に入らないのかというのが、ちょっと疑問に思います。


 夏休み等、給食がないので、お弁当を持って行く。あるいは、おやつ等もありますけれども、そういった衛生管理のところから冷蔵庫というものが必要なんじゃないかというふうに思います。実態としては今、保護者会、育成会の中でそういう備品等を買っている部分も多いと思いますので、先ほどもご答弁いただきましたが、今後の備品のあり方、適切な遊び、あと生活の場としての備品のあり方というものを今後、ぜひいい形で検討していただけたらと思います。


 以上で質問を終わります。


○青山委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○青山委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 認定第1号につきましては、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○青山委員長 賛成者多数であります。


 よって、認定第1号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 これをもって、一般会計決算特別委員会を散会いたします。


    (午後5時32分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年9月22日





         一般会計決算特別委員会


         委員長  青  山  則  子