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大阪府 茨木市

平成17年文教人権常任委員会( 9月14日)




平成17年文教人権常任委員会( 9月14日)





 


              文教人権常任委員会





1.平成17年9月14日(水)文教人権常任委員会を第三委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  大 谷 敏 子


 副委員長 岩 本   守


 委  員 山 下 慶 喜


 委  員 篠 原 一 代


 委  員 大 島 一 夫


 委  員 中 村 信 彦


 委  員 木 本 保 平


 委  員 山 本 隆 俊


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 教育委員長 信 垣 綾 子


 教育長  大 橋 忠 雄


 人権部長 福 田 博 行


 人権部次長兼人権室長 奥 田 佳 廣


 人権同和課長 廣 瀬   章


 豊川いのち・愛・ゆめセンター館長 廣 内 晶 二


 沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 藤 井 直 行


 総持寺いのち・愛・ゆめセンター館長 平 家 陽 一


 男女共同参画課長 高 間 良 昌


 男女共生センターローズ゙WAM所長 内 田 幸 代


 管理部長 川 上   亨


 管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


 教育総務課参事 山 下 雅 光


 施設課長 中 村 光 伸


 学校教育部長 八 木 章 治


 学校教育部次長 鷹 森 英 信


 学校人権教育課長 中 井   隆


 教職員課長 岡 田 祐 一


 教育研究所長 堺   陽 子


 生涯学習部長 松 山 吉 雄


 地域教育振興課長 酒 井   博


 生涯学習部次長兼市民学習課長 河 村   勝


 生涯学習部次長兼青少年課長 今 村 二 郎


 スポーツ振興課長 岡 部 眞 治


 スポーツ振興課参事 平 出   博


 生涯学習部次長兼中央図書館長 水 谷 浩 一


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第54号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)


        ┌ 第1条歳出の補正中 10款教育 ┐


        └ 費              ┘





    (午前10時00分 開会)


○大谷委員長 ただいまから、文教人権常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 先週の本会議に引き続きまして、本日、文教人権常任委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。


 付託をいただいております議案第54号につきまして、よろしくご審査を賜りまして、可決をいただきますよう、よろしくお願い申しあげまして、簡単ですが、ごあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○大谷委員長 これより議案の審査を行います。


 議案第54号「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)」、第1条歳出の補正中、10款教育費を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○中村施設課長 議案第54号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申しあげます。


 予算書に従いまして、目別にその内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 予算書の26ページをお開き願います。


 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、15節工事請負費につきましては、プール改修に伴います工事費の追加、また、3目学校建設費、13節委託料につきましては、彩都西小学校校舎増築に伴います実施設計委託料等の経費の追加でございます。


 以上でございます。


○堺教育研究所長 次に、28ページをお開き願います。


 5項教育研究所費、1目研究所管理費、7節賃金につきましては、教育相談の件数の増加に伴い相談補助員配置による追加を、また、18節備品購入費につきましては、相談に用います器具等の購入に係る経費の増額でございます。


 以上でございます。


 よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。


○大谷委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 休憩いたします。


    (午前10時03分 休憩)


    (午前10時04分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。


 ただいま、山下委員から「教育委員会会議規則」、「公民館事業実施委員会ひな形」の資料請求を受けております。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


○木本委員 先ほど、開会前にお聞きしていた教科書の選定の問題で、ことし、中学校の教科書の選定、来年から使うやつなんですかね。教育委員会、大変70冊の文部省の認定か選定かの教育委員の皆さんご苦労さまでした。大変、この夏の暑いときにご苦労さまです。まず、敬意を表したいと思います。


 そこで、いろいろ新聞で見ますと、最近、特に教育委員会の教科書選定で一部の団体から圧力があるとか。前回も相当あったような気がするんですが、圧力というか、圧力という言葉が悪ければ、何らかの特定の教科書、こんなもの採択するなとかね。何でもいいんですが、そんなことが団体とか個人とか教育委員会に対してあったのか、なかったのか。その点だけ、ちょっと1点目、お聞きしたいと思うんですけど。


○中井学校人権教育課長 教育委員会に対しての団体からの要望についてでございますが、要望は28件ございました。ただ、その圧力といいますか、ご意見としてのものはいただいておりますが、ご指摘の圧力ということまでは考えられなかったと思っております。


 これにつきましては、教育委員会で見ていただきまして、採択の参考とさせていただいております。


 以上です。


○木本委員 圧力ではないと。要望というのは団体から28件あったということですね、団体から。後で、どういう団体から、どういう要望があったのかという、全部同じとは思いませんが、後ほどで結構ですが、ちょっと知りたいですね。


 要望というのは、言葉は要望ですけど、これはやっぱり、ある意味では圧力だと私は思うんですね。こういう教科書は採択するなとか、こういう教科書を採択せえとか、そういう中身だと思うんですけど、読まなくても大体わかりますわ。ちょっと、その団体を。


 個人はどうなんですか。個人的に、例えば教育委員さんの、教育委員長と教育長がここにおられますが、例えば電話とか、あるいは文章ででも、そういうことが、お二人しかおられませんが、そういうものが教育長、教育委員長さんのほうにはありましたでしょうか、なかったでしょうか。それも、ちょっとあわせてお聞きしたいと思います。


○大橋教育長 教育委員さんへの要望というか、圧力といいますか、私自身も含めまして教育委員、いろいろ集まって協議もしておりますので、個人的に電話があったとか、個人の家にだれかが訪れて圧力をかけたとか、そういうことはございませんでした。


 教育委員会あての要望書はたくさんありますけども。


○木本委員 それでは、その資料はどうでしょうか。さっき言った団体名、要望書が出た団体名を中身について、出していただけるんでしょうね。


 わかりました。ちょっと質問を保留して、譲りたいと思います。資料を見てからしますわ。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前10時10分 休憩)


    (午前10時11分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。


 ただいま、木本委員から「教科書採択にかかわる要望について」の資料請求を受けております。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 ほかの方はご質疑ございませんか。


○中村委員 用意はたくさんしてきたんですけども、諸般の事情で、簡潔に質疑をさせてもらいたいと思います。


 簡潔にするために、大きく2つに分けて質疑をさせてもらいたいと思います。


 1つは障害児教育にかかわる部分と、もう1つはそれ以外の部分ということでございます。


 まず、障害児教育にかかわってなんですけれども、昨年の12月に、国のほうで発達障害者支援法ができまして、この法律の第9条の中で、いわゆる放課後児童健全育成事業の利用ということで、LD、ADHD等の軽度発達障害の子どもたちについて、この放課後児童健全育成事業で適切な配慮をすることということが言われておりまして、前回の委員会の中で、これは茨木市教育委員会、どこが担当になるのかということで、青少年課の留守家庭児童会が具体的にこの事業の対象だという答弁をいただいてたと思うんですけども、その後、これについて、どのような検討なり、対応されているのかを聞きたいと思います。


 それと、ことしからライフヘルパー制度ということで、従来、介助員8時間勤務がことしから5時間勤務の短時間のヘルパーさん、介助員さんが入ったということで、これは毎年1年生で入ってくる障害児の数が随分ふえてきているということに絡んだ対応だと思うんですけれども、現状と来年度の見込みについて、お聞きをしたいと思います。


 とりあえず、以上です。


○今村青少年課長 留守家庭児童会におけます4年生以上の障害児を受け入れることについてでございます。


 現在、障害児の受け入れにつきましては、平成3年度から軽易な施設改善と指導員の加配で対応できる場合は、受け入れを現在は行っております。


 前回のときに、4年生以上もどうなのかというご質問がございました。その後、検討いたしておりますが、まず、今現在、待機児童が数教室で出ておりますが、そういうふうな観点もございます。厳しい状況ではございますけれども、発達障害者支援法の趣旨を踏まえまして、留守家庭児童会をはじめ、他の事業、例えば青少年センターで受け入れを行うとか、そういうふうな事業につきましても考慮に入れて、どのような方法がありますのか、今後研究してまいりたいと考えております。


○中井学校人権教育課長 養護学級に在籍する児童・生徒が増加してくるとともに、障害が重度重複化の傾向にありまして、そのために5時間勤務の介助員の配置を今年度から行いました。


 この件につきまして、5時間勤務の介助員は13校に配置いたしました。必ず8時間勤務の介助員がおり、午後1時30分以降につきましては、介助員だけでなく、養護学級担任、学級担任を含めた学校体制で1年生の支援に当たるよう、学校に対して指導しておるところでございます。


 なお、介助員の配置については、今後も予算の増額に努め、その充実を図る考えでございます。


 以上でございます。


○中村委員 留守家庭児童会における障害児の受け入れの関係なんですけども、具体的に4年、5年、6年の高学年における障害を持つ児童がどれぐらいいるのか。特に、低学年のときに、いわゆる留守家庭児童会に入居してて、高学年になって抜けてきたんやというのは具体的に何人ぐらいいてるのかと。その数、わかれば、お示しをいただきたいというふうに思っております。


 高学年になって、家庭とか地域で具体的なそういう障害を持つ児童の居場所があれば、私、必ずしも留守家庭児童会が受け入れなくてもいいと思うんですけれども、実際にそういう家庭とか地域で、そういう障害を持つ子どもたちの居場所がないという場合は、特別な配慮で、この発達障害者支援法の趣旨からして、留守家庭児童会が受けるべきではないですか、少なくとも。それについて、再度お聞きをしたいと思います。


 きょうは特別支援教育につきましては、準備してきたんですけども聞きませんので。ただ、今回の補正予算で教育相談指導事業ですね、補正予算を組まれてますので、この中身を少しお聞きしたいと思います。


 この間、大分待たんと相談が受けられないという話を聞いておりますので、現状と今回、具体的にどういうような充実が図られて、そのことでどう改善されるのか、お聞きをしたいと思います。


 それと、介助員の関係なんですが、1時30分以降、その5時間の方は勤務しないということなんですけど、具体的に給食が終わったら下校時間までいないわけですよね。そういうケース、ケースで、やっぱり必要な場合が出て来ると思うんですが、そういうときに勤務時間を延長したり、あるいはその方の時間をずらすというような現場の配慮ができるのか、できないのか、その辺について、もう少し具体に聞きたいと思います。


 ことし、過去5年間ぐらいで1年生の障害児がどんどんふえているという話は前にも聞いてますので繰り返しませんが、来年度、予定ではどうなっているのか。それに向けて、現段階で介助員とかライフヘルパーの増員について、検討しているのかどうか、お聞かせください。


○今村青少年課長 留守家庭児童会におけます障害児の人数でございます。


 今、1年生から3年生までは53人おられますが、4年生以上となりますと、条件等にもよりますが、対象児童は限定されるものと考えております。見込みとしまして十数名ぐらいではないのかと、これはあくまでも概算でございますけれども、そのように考えております。


 それと、今まで3年生まで留守家庭児童会におられた方で、私のほうに相談がございまして、今、新4年生の方ですけれども、その方につきましては、総持寺青少年センターで施設開放という形で、利用をいただいている現状でございます。


 今後、そういう方がございましたら、できる限り何らかの方法で受け入れをしていきたいと考えております。


 それと、こういう声につきましては、その方1名の相談がございました。それと、1団体のほうからも、障害児の延長について対策を進めてほしいという声がございました。


 以上でございます。


○堺教育研究所長 教育相談事業の充実ということでございますが、今回の改善に当たる部分は、教育相談部門の発達相談にかかわる部門の充実でございます。


 現状でございますが、平成15年度から始まった発達相談の相談件数について、平成15年は167件、平成16年度は192件、今年度につきましては現在までで226件の申込件数がございます。


 現在までのところ、電話申込をいただいてから平均3か月前後の待機で初回相談に至っておりますが、今後も月平均10件強の新規申込が予想される現状で、今後、電話申込から初回相談までの待機期間の延長を懸念しております。


 そこで、今回、相談活動において、子どもの観察とか保護、検査結果の採点、分析、まとめ、相談記録の整理と保存、統計、来談者への電話連絡など、現在、専門発達相談員がみずから行っている専門的知識を必要とする事務作業の分野に週2回程度、発達相談補助員を配置し、活用することで、現存する発達相談を本質的な相談業務に集中させ、より多くの相談ニーズに対応できるように改善を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 5時間勤務の介助員についてでありますが、5時間勤務につきましては8時30分から午後1時30分を基本としております。


 ただ、学校事情によりまして15分程度の前後につきましては、そのときの事情で行うことを指導しております。


 また、来年度の配置につきましてですけれども、現在、学級設置のヒアリングをしておるところでございまして、一人ひとりの子どもたちの状況を把握して、検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○中村委員 高学年になって、障害を持つ児童・生徒の居場所ですね。留守家庭児童会だけじゃなくて、青少年センターも含めて居場所ができるように取り組んでいきたいということですので、大いに期待したいと思うんですけれども、そういう法の趣旨からして、親が共稼ぎで、なかなかかぎを開けて自分の家で過ごすことができない障害を持つ子どもたちの居場所がないということにならないように、青少年センターとか地域で無理な場合には、特段の配慮で、この留守家庭児童会で受けるとかですね。人数にしたら、約10名程度ではないかということなんですけど、ぜひ、具体に検討いただきたいと思います。


 本来、児童福祉法の趣旨からいくと、これ、教育で受けてるんですけど、私は持論としたら、一遍、民生サイドに戻してもいい時期に来てるんじゃないかなというふうに思ってまして、それを議論したら、また時間かかりますのでしませんが、今回、子育て支援総合センターもできまして、先ほどの介助員の配置にしても、要求設置が前提で、そのためには就学前の子どもの状況を把握されるわけですよね。そのときには、幼稚園とか保育所の子どもたちについては先生が行くなり、いろいろ事前にリサーチしはると思うんですけども、子育て支援総合センターにもいろいろそういう心理相談とか発達相談される方も配置されているわけで、そことの連携とか、就学指導委員会も入学のときだけの振り分けだという議論もありますけど、いわゆる入学のときだけやなくて、今言ってる放課後の受け皿の問題とかですね、あるいは発達相談事業も今、聞いておりますと、15年が167件、16年が192件、17年度が既に今の段階で226件の申し込みがあるということは、すごい急カーブでふえているわけでして、そういうことでいうと、特別支援教育という学校における個々の子どもにあった教育のあり方と同時に、こういう子どもたち全体の放課後の居場所も含めたことで言いますと、むしろ子ども支援課みたいなのを機構改革で設置をして、もっと総合的に就学前から学齢期を終えるまでの子どものあり方というのを考えていく時期に来てるんではないかなと思っておりまして、それを議論すると、かなり時間かかりますので、きょうはやりませんが、今の一連の報告を聞いておりましても、そういうことを考えていく時期に来てるんやないかなと思っております。


 留守家庭児童会につきまして、ぜひ先ほどのことで取り組んでいただけますように、要望して終わっておきたいと思います。


 介助員とヘルパーの関係なんですけど、15分程度については弾力的に運用するということなんですけど、聞いてますと、やっぱりもう少しきちっと放課後までいてほしいという声があったときに、なかなかできないという話を聞いてまして、従来の8時間の介助員がおれば、十分に対応できると思うんですけども、急激にこれ、子どもがふえてくる中で、とりあえず対応せないかんということで、5時間でも、できるだけ子どもにきちっと対応できるようにしようということやと思うんですけど、やはり見込みとして増加してくるということがわかっているのであれば、単に5時間ということじゃなくて、きちっとした介助員を配置するべきやないかと。


 本当に個々のケースをしっかりと分析して、8時間要らんと、5時間でいいということやったら、それでもいいんですけど、そういうことを言うと、さらに就学前の段階での連携といいますか、そういうのが大事になってくるんじゃないかということですので、その辺だけ要望しておきたいと思います。要望だけして、それは答弁は結構です。


 あと、その他のことを一括して質問をさせてもらいたいと思いますけども、1つは本会議でも取り上げましたAEDの整備の関係なんですが、本会議で質疑をやったことをここで焼き直して細かく質疑をするということは、しないつもりでおりますので、本会議で取り上げてない視点でお聞きしたいんですけども、今回、救急車が到着するまで、茨木では4.6分ということですが、それまでの間に非医療従事者、一般市民でも、このAEDを使って蘇生ができる、救命行為ができるということなんですが、学校施設ですね、小・中学校とか、いろいろありますけども、教育委員会の所管の施設での整備について、このAEDは消防サイドが所管課のようですけれども、一定の協議をしたのか、してないのか、今後するのか、その現状だけお聞きしたいと思います。


 それと、学校の校庭開放というのは近隣の自治体に比べて茨木、よくやってると思うんですけど、キックベースボールとかドッヂボールとか野球、サッカー、こういう校庭開放が年間、何団体ぐらい、何日ぐらい、何人ぐらいの方が使われているのか、わかれば、お示しをいただきたいと思います。


 それと、市内でマラソンとか柔道とか、さまざまな体育競技がありますが、そういったスポーツ団体で、大会に当たってAEDを準備している団体があるのかどうかですね、それについても、わかれば、お聞きをしたいと思います。


 それと、ことしから学校栄養教諭制度というのが4月からスタートして、それにあわせて食育基本法というのが7月15日から施行しているわけですけれども、その辺で本市の対応がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


 最後に、最近、地震や台風とか、非常に日本列島、大変な状況がよく起こっているんですけども、そのときに、常に学校の体育館が避難場所になってまして、最近、そういう避難期間も長期化しているという状況があります。茨木市の各学校の体育館も指定避難所になっているわけですけども、そういう指定避難所になっているということでの備えがどのようになっているのか、この機会にお聞きしておきたいと思います。


 以上です。


○中村施設課長 AEDの導入に関しまして、消防署と教育委員会との間で協議をしたかという、まず第1点目でございますが、私どもとは協議をいたしておりません。


 次に、2点目の校庭開放の年間何団体、また、何日貸し出しをしているかという状況のお尋ねでございますが、学校施設につきましては、児童・生徒等の学校教育の用に供することを目的とする教育財産でございますが、社会教育活動の振興という観点から、学校教育に支障のない範囲で開放をしております。


 その需要につきましては、PTAや公民館等の活動にグラウンドや体育館等を貸し出ししておりますが、平成17年度4月、一月の実績でございますが、使用団体数が558団体、延べ使用回数が2,013回となっております。まことに申しわけございませんが、利用者数につきましては把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 それと、体育館が避難場所に指定をされておりますが、現在、大規模改修、また耐震改修等の工事を進めておりますが、教育施設の整備という観点から、そういった整備を進めていっている状況でございますので、特に、避難場所であるということで、そういった整備を進めていってる状況には現在ございませんが、震災等、いろいろ近隣に起こるかもわからんという状況でございますので、今後、学校施設の改修等に当たりましては、できるだけ防災機能等も十分考慮しながら整備を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○岡部スポーツ振興課長 市民マラソン等で設置している団体があるかということなんですけれども、本年度実施の市民マラソン大会と市民駅伝競走大会におきましては、AEDを借用いたしまして大会を実施いたしております。


 それと、ほかに団体ということですが、それについては、持って設置しているという団体は聞いておりません。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 食育に関する学校での指導についてでございますが、平成16年3月実施の食に関する指導実施状況調査によりますと、市内32小学校のうち19校、栄養士の配置校は18校となっておりますが、19校で学校栄養職員による食に関する指導が行われており、給食の時間をはじめ、家庭科などの教科、特別活動、総合的な学習の時間において、食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣に結びつけられるような実践的な態度の育成に努めております。


 また、必要な児童には、食物アレルギーや偏食に関することで、学校栄養職員や養護教諭、担任による個別指導を行っている学校もございます。


 以上でございます。


○中村委員 AEDの関係なんですけど、これ、消防署のほうで積極的に公共施設につけようという意見をいただきましたので期待してるんですけども、なぜ教育関係施設と協議をされてないのかというのは、よくわからないんですけど。


 今、聞いておりましても、学校の校庭が年間558団体、2,013回使われていると。子どもたちから大人の方まで、かなり幅広い層で使われていると思うんですけど、去年7月、規制緩和になってから、全国各市で心臓震とうで亡くなったニュースが結構載っております。全部紹介するわけにはいきませんけれども、これを見ておりますと、金属バットで、子どもたちがやっているバットの先が当たったとかですね、野球のノックの球が胸に当たって死亡したケースがあります。


 逆に言うと、この規制緩和になって初めて市民がAEDを使って助かったというのが、ことし2月の大阪の泉州国際市民マラソンで、マラソンで走っていたランナーを市民がこのAEDを使って救助したという、これが初めてのケースだそうですけれども、そういう市民のスポーツ大会とか、子どもから大人までのスポーツ行事ですね。こういうスポーツ中に亡くなるうちの2割が、いわゆる心臓震とうだというぐあいに言われてまして、去年以降、特に注目されていることですので、今の段階では、まだまだ検討できてないということなのかもわかりませんけれども、やはりこの機会に、学校の校庭をこれだけ幅広く市民が使われているわけですので、検討する必要があるんじゃないでしょうか。


 救急救命講習の中でも、119番をかけに行く人と、人口呼吸とか心臓マッサージとか心肺蘇生法をする人と、AEDを取りに走る人と、チームワークが大事だということが言われているわけですけど、そういうことをいいますと、まず各スポーツ団体の監督、コーチがこの救急救命講習を受けていただいて、いざというときに、そういう対応ができる。なおかつ、そういうときに近くにAEDがあるということが、私は大事やないかなというぐあいに思っておるんですけれども。


 そこでお聞きしますけれども、市内の団体の中で、マラソンと駅伝のときにはAEDを設置しているということですけど、その他の団体の競技についても、今後、団体サイドから要請があれば、AEDを貸し出すとかいうことを、実際に、もう貸出制度をやっている自治体もあるんですよ。そういうことも検討されたらどうでしょうか。団体の意向もあると思いますので、一方的にできるとは思いませんが、ぜひ検討いただきたい。


 特に、学校の先生方の講習ですね。これ、一遍、答えていただきたいんですけど、市の職員は3年間で全員、上級救急救命講習を受けて、いざというときに対応できるというようにしようということなんですけど、学校の教職員の皆さん、いかがなんですかね。


 私、グラウンドでそういう団体がやっているときに対応できるということだけやなくて、修学旅行とか遠足とか、いろんな公共機関を使って行くことがあるわけでして、関空とか伊丹空港とかディズニーランドとか、いろんなところに今、AEDが設置されてきてますので、そういうときにも、きちっと職員の方が対応できるだけのスキルを持つというのは大事じゃないでしょうか。それはお答えいただきたいと思います。


 それと、全国のニュースを見ておりますと、中学生ぐらいになりますと、どの授業かわかりませんが、子どもたちにAEDのトレーナーを使って実際に経験をさせるというようなこともさせております。去年、規制緩和になって、これからのことですけれども、そういう子どもたちとしても、やっぱり触れるということも要るんじゃないでしょうか。


 消火器がまちのあちこちにあって、いざというときに使わないかんというのと同じように、AEDも使わないほうがいいんですけれどもね。でも、スプリンクラーと一緒で、つけてても使わんほうがいいわけで、スプリンクラーつけるのに、かなり金がかかりますけれども、それでもつけているというようなことで、建物設置基準に入れば、もちろんつけられるんやと思うんですけども、今後の課題として、いかがでしょうか。答弁、お願いしたいと思います。


 それと、体育館の関係なんですけど、全国のいろいろ避難場所になっている体育館の状況を聞いておりますと、例えば炊飯器とか、いろんな電化製品を使うのにコンセントがないという話を聞いてまして、事前にちょっと聞いてますと、1つの体育館で4か所か、そこらぐらいしかないやないかということなんですけど、キュービクルの関係もあると思うんですけど。


 いざというときに、100人からの人が避難されたとしたら、どうなのかなということで。別に、コンセントに限りませんが、防災というと総務の関係になってきますので、教育委員会サイドでできることについては、やっぱり備えるということについて、考えておく必要があるんじゃないかということを思います。これ、答弁結構です。ぜひ、前向きに考えておいてください。


 学校栄養教諭制度の関係なんですけど、栄養職員の方が講習を受けて栄養職教諭になるというようなことかと思うんですけど、その辺、今、市教育委員会サイドでどうなっているのか。


 最後に、本市の児童・生徒の朝食欠食状況というんですか、全国平均が出てますけれども、全国に比べて茨木の子どもたちの朝飯を食べんと学校に来るというのが多いのか、多くないのか。あるいは肥満傾向の児童・生徒の割合ですね。これも、全国平均に比べてどうなのかというのがわかれば、お示しいただきたい。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 教員に対する救命救急講習についてでございますが、学校における救命救急講習の現状につきましては、毎年、学校より代表1名と新規採用教員が出席しまして、茨木市消防本部にご協力をいただき、普通救命講習を実施しております。


 講習時には、人口呼吸と心臓マッサージを組み合わせた応急手当の実習を行っており、今年度からAEDの使用法についての講習も受けました。受講者は94名でございました。


 また、各学校では普通救命講習受講者を中心にして、教員全員に伝達講習をプール指導実施前までに行っております。


 また、修学旅行につきましてですが、修学旅行では看護師が付き添うとともに、事前の打ち合わせで現地の医療機関との連携など、緊急対応の徹底を図っているのが現状でございます。


 また、校外学習等につきましても、事前に打ち合わせを行い、配慮の必要な児童・生徒に対しましては引率の人数をふやしたり、保護者、学校への連絡体制、医療機関にアドバイスを受ける等の対応を行っております。


 次に、朝食を食べているかということでございますけれども、平成16年度に本市教育研究所が市内小学校4年生、6年生、中学2年生、合計1,653人に調査いたしました結果によりますと、毎朝、朝食を食べている小・中学生は約75%でありました。この結果は、平成10年から12年の国民栄養調査でも、ほぼ同様の結果が出ておりました。


 なお、肥満につきましては、現在ちょっと資料がございませんので、また調べて回答させていただきたいと思います。


○川上管理部長 校庭開放の件でAEDの件でございますけども、費用対効果の点もございますので、一度他市の状況等も調査いたしまして、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○岡部スポーツ振興課長 AEDの貸し出しについてでございますけれども、本会議におきまして、市民体育館等のスポーツ施設をはじめ、他数の市民の集まる施設にAEDを設置するという考えですので、設置されれば、貸し出しを含めて有効に活用していきたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○岡田教職員課長 栄養教諭についてでございますけれども、現在配置されております学校栄養職員のうち、既に栄養教諭の免許を取得した者は2名でございます。それから、年度末に取得見込みの者は5名であります。


 栄養教諭の配置に当たっては、各自治体の判断に委ねられておりますので、大阪府教育委員会は平成18年度の導入を決めております。これに対応して、市のほうでも配置という形になると思います。


 よろしくお願いします。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前10時45分 休憩)


    (午前10時45分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○八木学校教育部長 一応、AEDの使い方につきましては、今年度94人受けたということです。新規採用職員と代表者1名が消防署で講習を受けて、使い方は学んでいます。だから、これに続いて、次年度も新採と代表1名という形で、受けられる範囲でやっていくということです。


○中村委員 それでは、もう終わりたいと思うんですけれども、このAEDの関係なんですけれども、一般職員の方が3年間で計画的に全部受けるということなんですけど、教職員の皆さんも学校だけやなくて地域に帰りましたら、いろんなスポーツサークルであったり、いろんな形で市民活動に参加されている先生方も多いわけで、そういう皆さんが地域でもそういう経験を生かしていただくという意味も含めて、やはり計画的に、新採だけというよりも、受けていただけるようにぜひ検討いただきたいと。もう答弁、結構ですので、要望しておきたいと思います。


 貸し出しの体制も検討するということですので、ぜひお願いしたいんですが、そのときに貸すだけやなくて、各団体の監督、コーチ等、あるいは保護者の方も含めて、講習を受けていただきたい。AEDがあったって、それと平行して人口呼吸とか心臓マッサージとかいう心肺蘇生法もやらないかんわけで、そういうチームプレーということでいいますと、講習を受けてもらう必要があるんじゃないかということも、あわせて各団体に要請をしていただきたいというぐあいに思います。


 私、何でこのことにちょっとこだわっているかと言いますと、ことしの3月の新聞記事がありまして、ここで小学校5年生の男の子が公園で突然死したと。これはキャッチボールをしてて、軟式のボールが胸付近に当たって亡くなったわけですけども、そのときに亡くなった子どもの両親が、キャッチボールをしていた小学校4年生の男の子2人、当時9歳です、この2人の両親を相手取って計6,255万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月に出てるんですよ。これを見ますと、男児にはボールが他人に当たり死亡することもあるという予見可能性があったということで、この訴えが認定されまして、男の子2人の両親に指導監督義務があったとして、連帯として慰謝料など計6,000万円を支払うよう命じたということなんですよ。


 仮にグラウンドでいろんな団体がスポーツをやってて、バットが当たるとかボールが当たるとか、これ、緩い下投げの軟式のボールでも胸に当たったら心臓震とうを起こして亡くなっているケースもありますので、そうなったときに、果たしてその団体の指導者とかチームを保護者は訴えられるのかどうかとかいうことが問題になると思うんですけど。この判決やったら6,000万円、裁判所で支払命令が出てるわけです。


 今までなかったからということですけど、仮に心臓震とうを起こしたときにAEDがあったら助かったのにというケースが起こったらどうなのかということを私、思うわけですけど、先ほど言いましたみたいに、建物ですと、スプリンクラーも結構お金がかかると思うんですけれども、火事があったらいかんということでスプリンクラーつけてますけど、起こってませんよ、役所でも。そういうことからいうと、今までなかったからといって、AEDを検討せんでもいいということにはならんのではないかと。自然災害いろいろありますけど、起こらなくても防災対策はやらないかんわけで。


 そういうことでいうと、去年初めて一般の人でも使えるような規制緩和になりましたので、そこから今、全国でいろいろ公共施設とか、いろんな団体への普及とか設置が出てきてますので、教育行政といいますか、教育委員会が所管している施設等におきましても、ぜひ検討いただきたいというぐあいに思います。


 助役がおられますんで、一応これ、消防署が所管やと思うんですけども、全然、教育委員会との協議がないということなんですけど、今言った視点から、今後で結構ですけど、きちっと話をする必要あるんじゃないですか。消防署サイドで予算を組むのか、教育委員会で組むのか、それは内部で検討いただいて結構ですけど、それについて、ちょっと助役の見解を求めておきたいと思います。


 とりあえず、以上です。


○南助役 AEDにつきましては、本会議で消防長のほうがお答えをさせていただいて、今後、消防署のほかに、市民がお集まりになる市役所はもちろんですが、市民会館、中央図書館、生涯学習センター、そしてまた福祉施設、体育施設等を考えているということで、これは消防署のほうで、そういう多くの一般市民がお集まりになるところを拠点として設置をしていこうということでの考えをしておるものでございまして、きょうのご質問のように学校、それぞれ児童等がおられる教育施設、学校の施設は今、申しあげましたような図書館とか、ほかの施設は設置の考え方を持っておりますが、学校へのAEDの設置ということにつきましては、消防サイドだけではなしに、教育委員会とのいろいろ検討も必要かと思いますし、先ほど管理部長が答えましたような他市の状況等も考えないけませんが、早晩、市としては来年度に今、申しあげたような公共施設を中心にして、まず設置をさせていただいて、それを使える講習といいますか、そういうこともあわせて、消防署としては啓発をきちっとやっていこうという考えを持っております。


 したがいまして、教育施設等については、学校にはそういう養護担当の先生とか、管理という形での対応はできてますが、ご質問の中に、一部、休日の校庭開放という点もありますので、その辺はさっきのような貸し出しとかいうような方法等もあわせた教育委員会との検討ということについては一度、やっていきたいと思います。


○中村委員 これで終わりますけれども、ぜひ検討いただきたいと。


 実際、子どもがいたずらしたらいかんとか、盗まれたらいかんということで、かぎをかけて置いておきますと、学校の中で、グラウンドで倒れたと。いざ、これを探しに行ったらどこにあるか、わからんということで、それだけでも5分、10分たったら意味がありませんので、実際には事前にその団体に貸し出しをするとか、やっている横に置いておくとか、いろいろ具体的な対応については検討いただいたらいいと思うんですけど、予算の関係もありますので、計画的に、ぜひそういった対象に漏らすことなく、検討いただきますように、要望して終わりたいと思います。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前10時54分 休憩)


    (午前11時10分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○木本委員 先ほどの教科書の選定につきまして、28の個人、団体から要望が出されたということで、中身、要旨、よくわかりましたが、中には、まじめに「国際反共連盟西日本獅子の会」、「公正且つ健全な採択の実施、真に学識経験者を採択委員にすること」。これはちょっと的外れで、これは教育委員さんが最終的には採択するということなんで、あれなんですが、この大半は、つくる会の歴史教科書を採択するなと。そういう具体的に、これは、先ほど圧力じゃなくて要望と。これは圧力でしょう。前回は、もっと多かったような気がするんですよ。こんなことを、教育委員さんはそんなことに左右されないとは私は信じておりますが、こういったいろんな予断と偏見を持ったと私は断言申しあげますけれども。


 私、あの新しい歴史教科書、公民教科書も熱心に通読しましたけれども、どこが悪いんかと。これが反共で、その東京裁判史観を否定したとか、普通の歴史教科書だと思うし、公民教育に至っては、私は立派な教科書だと思うんですけど。それに対して、1つの教科書を指して、その教科書を採択するなという、悪いけど、本当に恥知らずな団体としか言いようがありませんね。


 私は断じて、茨木市の教育委員会がこういうものに左右されないとは信じてますけれども、これは、いわゆるマイノリティー、ノイジーマイノリティー、うるさい少数意見なんですよね。サイレントマジョリティー、物言わぬ国民のほうが多い。それにやっぱり耳を傾ける。今後ともそういう姿勢で教育委員会は当たっていただきたいと思います。


 これはもう本当に圧力以外の何物でもないし、こんなことがもう、出す人に対しても哀れに思いますね。もっと公平にやれとか、一番最初のこの程度やったらいいんですわ。しっかり教育委員さん、教科書を読んで、中身を吟味してやってくれとか。ところが、これ、ほとんど9割は新しい歴史教科書、公民教育については、特に歴史教科書を採択しないこととなってるんですね。これはちょっと、もう、お里が知れるというか、意図的なものを感じますから。今後とも、そういうことに左右されない教科書の選定を期待いたしまして、答弁は結構ですけれど。答弁していただけますか、決意があれば。なければ結構です。終わります。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○篠原委員 初めて質問させていただきます。


 先ほども中村委員のほうから、食育について、ちょっと質問があったんですけれども、私のほうからも食育基本法が成立したことによりましての質問をさせていただきます。


 私も母親として、特に食というのは、子育ての観点からも最も重要なことだと考えています。豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につける源になるのが食であるというふうに思っています。そういう観点から、学校教育の現場でも食育のより一層の推進が求められてると思うんですけれども、茨木市では今、どのような取り組みがなされているのか。それからまた、先ほど朝食のデータとか、出していただきましたけれども、ほかにも食、子どもの食、または今の子どもの食から関連した、その現状というか、気づかれた点、現場で気づかれた点とか、ありましたら、それもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、子育てをしている親にとって、子育てしている親こそまた、その親育ちという部分から、食育の必要性を感じています。今、共働きとか、そういう家庭がふえてきて、手づくりの食事、心がけたくてもなかなかできない。そういう時間もないというので、レトルトとか、コンビニの弁当とかで済ませるということがやむを得ない現状です。


 そんな中で、バランスのとれた食事をするという親の意識というか、それを持つというのがすごく大事だと思うので、親に対しての啓発の場があるのかどうか。あれば、それもお聞かせ願いたいと思います。


○中井学校人権教育課長 まず、統計によります食と健康のつながりでございますけれども、先ほどの朝食の件と同じ調査、平成16年度に本市教育研究所が市内小学校4年生、6年生、中学2年生、合計1,653人を対象にして調査いたしましたところ、朝食を食べない子どもは、朝食を食べる子どもに比べ、寝る時間が遅いという傾向があるという結果も出ており、子どもたちの食生活と生活習慣は密接に関連していると考えております。


 次に、学校での食育の現状でございますが、小学校では、学校給食を生きた教材として活用し、栄養バランスのとれた食事内容などについて、体験的に学ばせるとともに、学校栄養職員と教員の共同による実践的な指導や個別指導も行っております。


 また、小・中学校とも、家庭科などの教科、特別活動、総合的な学習の時間において、食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣に結びつけられるような実践的な態度の育成に努めております。


 次に、保護者に対する研修等でございますが、市内すべての小学校で実施しております給食試食会や、25校で発行している給食だよりを通して、保護者に食の大切さを啓発しております。また、親子で食の大切さを考える親子料理教室を実施している学校もございます。


 以上でございます。


○篠原委員 大変よく取り組まれているかなと思うんですけれども、今回の法律の中で、都道府県、または市町村が食育推進基本計画を策定するということが義務づけられていると思います。また、いろんな啓発を図るための行事の実施等も展開することが義務づけられてますけれども、今後どのようにされていくのか。そういう計画に当たって、計画の手順というものがあれば、教えていただきたいなと思います。


○八木学校教育部長 食育の基本計画につきましては、義務教育の子どもだけではございませんので、市の全体の取り組みとして、一応、健康福祉部が窓口になって作成をこれから検討していくということで、教育委員会としても、その中に参画をして、一緒に取り組みを考えていくということで、今、そういう段階、8月におりてきまして、そういう段階に入ってるところでございます。


○篠原委員 全市でこれから基本計画が練っていかれると思うんですけれども、本当に私自身も母親として、食事というのはすごく大切ですし、自分の持論として、子どもにしっかりと食事を与えるというか、本当に愛情のこもった食を与えていれば、心も豊かな、そういう子どもができるというか、成長できるというふうに思ってるので、本当にあらゆる場面でそういう、何ていうのかな、今は特に、親が結構、食事をつくらないとか、さっき、朝食を食べてくる子は75%ということがあったんですけれども、本当にその内容がやっぱり大事だと思うんですね。


 朝、牛乳と菓子パンがちょっと置いてあったりとか。それでも出してくれたら、まあまあ、まだましという状況。また、夜に何かそこらのコンビニとか、また、子どもたちが自分で買ってきて食べるとか、何かそういう状況もあったりして、本当に今、真剣にそういう食に対してもしっかりと取り組んでいかなければ、やっぱりこれからの将来というか、心を本当にやっぱり育てていくという部分でも、食文化というのはすごく大事だと思いますので。


 特にまた、学校教育の現場では、より具体的に、その現実の生活の中で、先日、委員会で今治市に視察に行ってきたんですけれども、そこでの食育カリキュラムというのが物すごく本当によくできてて、私もすごく感心したんですけど、やっぱり現実のその生活に即して、自分たちの食べるものと健康がいかにつながっているかとか、あと、食の選び方とか、それから、バランスのとれた食事っていうものはどういうものなのか、今、自分たちが食べてるものはどういうものなのか、それを対比しながらやってる、すばらしいカリキュラムだったんです。本当に栄養士、栄養教員さんも半分もいかないんですけれども、市全体でそういう研究をしていただいて、食育の内容とか、また、そういう指導方法とかもいろいろ工夫をしながら、本当に子どもにそれが浸透していくような教育、食育をこれから要望していきたいと思います。


 それと、あと、やっぱり親に対して、もっともっと、今、私も小学校、子どもが最初に入ったときに給食を食べて、「おいしかった」で終わったんですけれども、やっぱり、親にもっと、本当に同じような啓発というか、もっとしっかりと食事ということが、しつけとか、いろんなことは、すごく教育のいろんなセミナーなんかでも言われるんですけれども、どんな食事を与えるか、どんな気持で与えていくかということが子どもにとって、すごくプラスになるというか、心の本当に豊かな子どもを育てていく大きなことだと思いますので、ぜひとも親に対しても啓発活動をしっかりとやっていただきたいと思います。


 あと、文字・活字文化振興の推進ということで、今回、振興法が成立したんですけれども、さまざまな施策とか、いろいろなことが取り組まれてると思うんですけれども、茨木市は学校図書から始まって、大きな図書館も、本当に立派な図書館があって、たくさんの人がそこを利用されてて、すごく充実しているなって。移動図書館、また、分室とかもありますし、学校現場でも、いろんな読み聞かせ運動とか、頑張っておられるなと思うんですけれども、すごく評価します。それで、その振興法の中に、文字・活字文化の日というのがあるんですけれども、「文字・活字文化の日は、10月27日とする」と。「国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする」とありますけれども、今、市として何か考えていらっしゃることがあれば、聞かせてください。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前11時27分 休憩)


    (午前11時29分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○八木学校教育部長 親の啓発についてでありますけれども、学校では保護者に対して個人学級懇談会であるとか、家庭学級であるとか、給食週間等における給食の体験とか、いろんな形で今、取り組んでおります。今、委員が言われた親の啓発については非常に重要だと考えておりますので、今後とも親に啓発していくような方向で、校長会とも協議して、取り組んでいきたいと考えております。


○南助役 食育の推進ということで、実はことし策定をいたしました次世代育成支援行動計画、この中に、子ども生み、育てやすい環境づくりということの中で、「母と子の健康をはぐくむ環境づくり」という節を設けております。


 その中で、食育の推進ということで、現在取り組んでおります保健医療課のほうでやっております乳幼児の食事を中心にした講習等をやってるんですが、これはやはり乳幼児期からそういう親に対する啓発をきちっとやっていくということで、いろんな講座といいますか、お母さん方に集まっていただいた対策もやっておりますから、今後、ここからまず進めていくということが全市民への啓発につながるという観点もございますので、この育成計画の推進については、保護者ということも含めて、また、教育委員会等と連携をとりながら、推進を図ってまいりたいというふうに思っております。


○水谷中央図書館長 文字・活字文化の日が10月27日に制定されております。特に10月の27日の日というわけじゃないんですが、従来から図書館におきまして、教育月間の一環でありまして秋の読書週間も含めまして、10月26日から11月6日まで今年度も例年どおりライブラリーフェスティバルを予定しております。それには、講演会をはじめ、子どものおもちゃづくり、それから、おはなし会など、多彩な行事を含んでおります。


 新しく文字・活字文化の日の制定もございましたが、これも含めて、図書館では子ども読書推進計画も加味しまして、読書に親しむということで、市民の啓発に努めていきたいと考えております。


○篠原委員 ありがとうございました。食育は本当に生きる上で基本中の基本ですし、今、子どものすごい犯罪とか、かなりふえてきております。そういう中でも本当に、何ていうのかな、真剣にやっぱり取り組んでいくべき課題ですし、あるべき姿というか、子どものあるべき姿というのは、やっぱり描きながら、子どもにこういうふうに育ってほしいという思いを描きながら、栄養教員等も各学校にまた配置されると思いますので、学校現場の中で、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 文字・活字文化振興法、先ほどの文化の日なんですけれども、茨木市には川端康成、ノーベル文学賞をもらったすばらしい文学者もいますので、何かそういうこととかにあわせて。この前も正岡子規の記念館に行きましたら、俳句の全国大会ですかね、甲子園みたいなのをやってましたけれども、茨木市から何かそういう発信できるようなものがあったらいいなと。市内だけでも構いませんけれども、小学校とか中学校のみんなに何か書いてもらう、手紙でもエッセーでも、自分のきれいな、美しい、自分が本当に好きな言葉とか、そういうのを選んで、ランキングとか、何かさまざまなことを考えていただけたらいいなというふうに。それで本当に活字を書く人に、字を書いて文章をつくるという喜びを感じられるようなイベントというか、そういうものを開催できたらいいなと思いますので、また考えていただきたいと思います。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○岩本委員 6項目に絞って質疑をさせていただきます。これまでの質疑の中で、いろいろご答弁されてる分については、その分は省略して、ちょっとお昼を回ってしまいますけども、申し訳ございませんが、よろしくお願いします。


 6項目について、1点目は少人数学級について。2点目には小・中学校における教頭の公民館主事兼務について。3点目に社会教育施設、学校教育施設、人権部所管の各施設におけるアスベスト対策について。4点目には学校給食について。5点目には要配慮児童に対する対応について。6点目に通学路途上の風俗営業の規制についてです。


 まず最初に、少人数学級について、質疑させていただきます。文部科学省は、7月30日に公立小・中学校がみずからの裁量で学級編制が行えるように制度を改正する方針を固めました。これにより、個々の学校が学年度ごとに学級の人数を変える、さまざまな問題を抱える実情にあわせ、対応できるようになるとの報道であります。


 茨木市として、大阪府の少人数加配の実情を踏まえて、来年度、小学校1年生30人学級にするのに必要な教員数、予算額をお示しください。


 1問目は以上です。


○岡田教職員課長 本市において、小学校新1年生のみに30人学級を実施した場合ですけれども、平成18年の5月1日見込みで試算いたしますと、15学校増になり、必要な教員数は15人、増加分は15人になります。また、それに伴います人件費は、今年度の初任者の年収をもとに試算いたしますと、小学校1年生で30人学級を実施した場合、6,900万円程度になります。


 以上でございます。


○岩本委員 国としても、文部科学省としても、全国的に今現在、45の道府県で何らかの形での少人数学級を実施されてると。国のほうは、お金を出しませんが口を出すと。自由にやってくださいということで、お墨付きも得ておりますので、これはぜひ、実施に向けて考えていただきたいと思いますが、これについての教育長の見解をお聞かせください。


 続きまして、2問目の小・中学校における教頭の公民館主事の件について、質疑をさせていただきます。茨木市では、昔から学校の教頭が公民館の主事を兼務しています。学校が地域と連携を図るため、さまざまな地域の行事に積極的に参加することは大変意義のあることだと思いますけども、その仕事を見ていると、ところによっては自治会の仕事を丸ごと引き受けて、ふるさとまつりや運動会の会議のレジュメづくり、各行事に参加する人を把握する集約係など、自治会の中心的な仕事に従事されている人もいます。あまりにもやり過ぎ、任務過重であり、公民館主事の兼務は改めていくべきだと考えます。


 そこでお尋ねしますけども、現在の実態について、お示しいただきたいと思います。現在、何校で何人の方が公民館主事の仕事に従事されているのか、お示しください。


 また、現在、大阪府下の市町村で学校の教職員が公民館主事を兼務しているのは何市で、どこの市なのか、お示しいただきたいと思います。


 さらに、来年度から大阪府が導入を考えている新しい管理職、首席について、お尋ねします。なぜ大阪府が首席を導入されるのか。その根拠と目的について、ご説明ください。よろしくお願いします。


○大橋教育長 少人数学級の件でございます。文部省の方針は少人数教育の推進であります。文部省は、平成18年度概算要求におきまして第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を盛り込みました。平成18年度を初年度とする5か年計画で、15,000人の改善を図る。今後5年間の自然減相当の教師約9,000人と、これに加えて約6,000人の増を要求しているということでございます。


 改善内容は、学力向上支援で少人数指導、習熟度別指導の充実、小1問題、不登校への対応、読書活動推進のための司書教諭の配置、外国人子女等日本語指導対応の充実。2つ目に特別支援教育の充実。3つ目に学校運営の円滑化、養護教諭等定数の引き上げ、養護教諭、栄養教諭等定数化、事務職員の定数。4点目に特殊教育諸学校に特別支援コーディネーターを配置するということでございますが、これに対する評価で、全国連合小学校校長会は、学校現場の裁量拡大と評価をいたしておりますし、全日本中学校校長会におきましては、一律30人学級の場合、生活集団が15人から16人になる可能性があり、本当によいことか、疑問であると。学校や市町村の判断で弾力的に編制できれば、学校の実情に応じた経営が可能になると評価をされております。


 なお、文部省の教職員配置のあり方に関する調査研究教育者会議は、中間報告づくりへ向けて少人数学級実現を次時期、5年後でありますけれども、改善に当たる第9次改善に含みを持たせる意見が大勢を占めたと報告をされております。


 平成18年度につきましても、本市として第8次改善の加配を有効に学校運営に生かせるようにするとともに、国の施策の充実を図るよう、府教育長協議会を通じまして、少人数学級の早期実現を要望していきたいというように考えております。


○河村市民学習課長 教頭主事の関係でございます。本市におきましては、従来から公民館主事につきましては、民間から推薦されました民間主事さんと小学校の教頭主事2人を任命をいたしております。小学校教頭の主事につきましては、公民館事業への指導助言、これらの機会を通じまして、学校と地域との連携が強化されているというようなことは大きな成果でございまして、地域の市民の皆さんからも大変喜ばれているところであります。


 しかし、今日、学校教育が複雑、多様化する中で、また、児童の安全など、危機管理にかかわる課題が増大しているという状況にありますことから、教頭主事に対しまして、過度の負担とならないよう館長主事会議等で説明をするとともに、2人の公民館主事さんが適切な役割分担を担っていただきまして、連携を図りまして教頭主事が担っている公民館業務をできるだけ軽減するように努めてまいりたいと考えております。


 現在お願いしている教頭主事でございますが、32校中29校の教頭先生にお願いをいたしております。また、このような教頭が主事をしている市はどこかというようなことでございますが、北摂におきましては、豊中市さんが実施をされていると思っております。


○岡田教職員課長 新たな職、首席の導入の根拠と目的でございますけれども、大阪府教育委員会から出された新たな職の導入の法的な根拠につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第5項、学校の組織編制というところでございます。新たな職の導入の目的でありますが、教育を取り巻く環境の変化が著しく、改革を上回るスピードで変動しているため、さまざまな課題に対して意思決定の迅速化を図り、学校みずからが判断し、共同体制の確立、横断的対応のできる機能や仕組みづくりを進め、組織的で機動的な運営ができる校内体制を再構築するために学校運営の要として首席が導入されるというふうに聞いております。


 また、首席は単に教頭の補佐役としてではなく、学校運営の組織において、教頭と教職員との間に公務の要となる職として置くというふうにしております。


 以上です。


○岩本委員 少人数学級について、教育長からお答えいただきましたけれども、先ほどの、例えば31人の子どもたちがおったら、15人、16人に分けるというのは、集団的にちょっと問題があるというような、それは全くそのとおりだと思います。しかし、今、国のほうが言うてるのは、例えば、今、少人数加配で配置されている先生方、大阪府下も何人かおられましたね。その先生を少人数加配に使ってもよいと。そういうのを市町村の判断でやってもええと。まだ決まってませんが、そういう考え方でありますので、40人学級のところを少人数加配の先生も入れて20人、20人にするとか、そういうことを市町村の判断で実施できるということになれば、積極的にそういうことを検討していただきたい。新たに人をふやすというのは、しんどいことかもしれませんが、これまでは、なかなかそういうのは厳しいと。それは認められていないということでありますので、それはやっていただいても結構ですということになれば、やっていただきたい。意見として申しあげておきます。


 それから、公民館主事の、教頭先生の公民館主事の兼務の問題でありますけれども、まず、学校現場、大変繁忙で忙しい。大体、校内の問題とか、あるいは校外からいろんな方が来校されてくる。渉外の担当として、いろんな業者さんか来られるとか、あるいは市民の方が来られるとか、地域の方が来られる、ほとんどすべての窓口を教頭先生が対応されていると。大変忙しい、繁忙極まっている、こういう状況ですね。


 ある小学校の教頭先生が他市から来られまして、茨木ルールというのがよくご理解いただけてなかったみたいで、ふるさとまつり、このレジュメをつくったら、ようけ誤字、脱字があったんです。別にそれを問題にしているわけじゃなくて、大変忙しいと。繁忙極まる、片手間にそういうことをされていると。茨木の中でのこういう現状というのはありますよね。


 大阪府としては、新たに教育の問題、課題は大変になってきているから、首席という新たな管理職をつくられると、こういうことでありますけど、引き続き、茨木市として、教頭先生がどうしても公民館の主事を兼務しなければならないんであれば、新たに教頭先生が公民館に座っていただくと。首席の方に教頭先生の仕事をしていただくと。そういうことでも、せなあかんのかなと、茨木市としては。あるいは、茨木市としては、もう首席という管理職は要りませんと。教頭がおりますので十分ですと。こういうふうにされるのか。一遍、整理をしていかなあかんのとちゃうかなと。教育の現場、課題が大変です。地域との連携というのは大切ですけれども、仕事の業務の中身を見ますと、本当に公民館の事務局的な仕事を一手に引き受けておられると。


 地域にそういう方がだれもいない、される方がいないということであれば仕方ないにしても、たくさん、今、ベテランの世代が、何かボランティアせなあかんなということで、もてあまされている方がたくさんおられます。そういう人を活用していただいて、地域のことは地域の方にやっていただくと、積極的に、主体的に。学校はそれをお手伝いする程度にしとかんと、大変な状況になってくるんちゃうかなと。もう一度、見直すいい時期だと思いますので、考えていただきたいと思います。これは答弁、結構です。


 3問目の質問ですけれども、社会教育施設、学校施設、人権部所管のアスベスト対策についてでありますけれども、今、対象になる公の施設227か所中、アスベストの使用の疑いのある施設が70数か所。本会議での答弁がございましたけれども、本委員会所管の各施設について、その対象物件が含まれているのか。あるのであれば、どこが該当するのか。社会教育関連、学校教育関連、人権部所管別に対象施設をお示しください。


 2つ目に、1987年、当時の文部省が実施した全国の公立学校の実態調査で、天井や壁用のアスベスト含有の吹き付け材10製品をアスベストではないとして対象外としていたとの新聞報道がありましたが、現在、茨木市の教育施設でこれに該当する施設があるのか、ないのか。あるのであれば、何か所あるのか、実態について、お示しください。


 3つ目に、建物以外でアスベストを使った備品、もうないと思いますけれども、給食室の食器なども含めまして、あるのか、ないのか。あるのであれば、その品名、現在の対応について、お示しください。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前11時52分 休憩)


    (午後 1時00分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○大橋教育長 少人数学級の件でございますが、文部省なり、現場の発想として、加配をいただいて、それを裁量によって使うのは非常によいというような意見もあるわけですけれども、本市では、加配は少人数指導、日本語指導、養護学級への通級指導等で、小・中合わせて101名いただいております。かなり学校長の裁量に任せるところもあるわけですけれども、先ほどおっしゃいましたように、どうしても学級を分割しなければならないということについても、本市では学校長の裁量を生かしまして2校ぐらいであったと思うんですけれども、そういうように分けておられるというような実態もございます。クラス分割の活用についても今後、可能な限り、学校長とよく相談して、認めてまいりたいというように考えております。


○酒井地域教育振興課長 アスベストの件でございますけれども、生涯学習部において所管する60施設につきまして調査を実施しております。石綿がないと断定できない施設が10施設ございまして、その10施設についてサンプルを採取し、成分等について調査をしてまいりますので、現時点では石綿の有無は不明でございます。


 以上でございます。


○中村施設課長 学校園施設におきましても、使用状況の調査を60か所、全校園に対しまして実施いたしております。石綿が含まれていないと断定できない学校園でございますが、38施設でございます。


○福田人権部長 アスベスト対策関連としての人権部所管の施設でありますが、3施設で調査中であります。


○新井教育総務課長 給食調理場にアスベストを使用した備品はあるのかというご質問でございますが、8月24日付けで大阪府のほうから、給食に関するアスベストを含有する製品としまして、学校給食の調理時に使用します耐熱手袋についての調査がありました。全小学校で調査を行った結果、本市が使用しております耐熱手袋は天然ゴム製の素材でございまして、アスベストを含有した耐熱手袋は使用しておりません。


 なお、同様に大阪府のほうから、9月12日付けで追加の通知がございまして、特定の年月以前に製造されましたガス回転がま及びガスがまにおいて、アスベストが使用されている可能性が高いということが判明したという連絡がございましたので、これに基づきまして、現在、各小学校に調査を行っております。今後、調査の結果を踏まえまして、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 アスベストについて、学校における教材等の備品についてありますが、文部科学省から調査がありました石綿付き金網と耐熱手袋につきましては、調査の結果、学校にありませんでした。また、この調査の中で、15年以上前に製造された一部の陶芸用の窯にアスベストが使われていることがわかりました。現在、中学校5校にありますレンガ窯の内面の隙間パッキンとして使用されているものでございます。飛散の危険はないと考えますが、窯のふたをし、さらに密封して使用中止にしております。


○中村施設課長 失礼いたしました。一部答弁漏れがございました。


 1987年(昭和62年)当時でございますが、調査で対象外とされていた吹き付け石綿についてというご質問でございますが、今回の調査では、62年当時の調査では対象外とされていた10製品を含み、石綿の含有率を5%から1%へ引き下げ、石綿を一部含有している吹き付け材まで対象を拡大するとともに、折り板裏打ち石綿断熱材も対象にして調査を行っているものであります。


 なお、現在、環境部におきまして採取いたしましたサンプルを順次、分析機関に依頼を行っていると聞いております。したがいまして、どの施設に吹き付け石綿等が使用されているかにつきましては、現時点では不明でございます。


 以上です。


○岩本委員 アスベストのことでそれぞれお答えいただきましたけれども、私がお尋ねしたのは何か所あるかというふうに聞いておりませんで、あれば、どこが該当するのかとお尋ねしているんですが、その点についてのご答弁がありませんでした。社会教育施設で疑いのある施設は10施設、学校教育施設は38施設、人権部所管に関して3施設と、それぞれの箇所について、名前、たくさんあると思いますので、委員長、資料で提出していただければ、名前を、疑いのある施設を。それをお願いしたいと思います。


 それから、疑いのある施設については、対象は本会議で71か所と。そのうちの51か所は、本委員会の所管に係る施設であるということでありますので、大変心配しております。早く調査をしていただいて適切な対処をしていただくように指摘をしておきます。


 続きまして、あと3問あります。


 学校給食について、この間、朝から食育教育について、いろいろ質疑をしていただきました。お昼をとりまして、お腹の大きくなってきたところでございますけれども、観点を変えて質疑をさせていただきます。


 この間、子どもの読書推進計画の中で記念講演として、俳優の児玉清さんが茨木にも来られて有名になっておられます。あの方が今、テレビCMで、清涼飲料水のコマーシャルに出ておられますね。「大豆ノススメ」と。私は地産地消のお薦めをさせていただきたいと思ってます。


 まず、地産地消についてですが、この前、委員会で視察をさせていただきました。今治市、大変勉強になりまして、この今治市のすごいところは、こだわり方が半端じゃないと。市をあげて、地産地消に取り組んでおられる。特に、学校給食については、センター方式から自校方式にと。当初、昭和39年は学校給食センターで一括して24小・中学校でつくっておられたのが、給食場の老朽化に伴って、順次、単独自校方式に切りかえてこられた。現在は12の調理場と1つのセンターで1万1,000食をつくられていると。


 地元でとれた農産物を地元で食べる地産地消とあわせて、その季節にできた旬のものを食べる旬産旬消をやられてると。具体的には、どういうふうにされてるかと。なるだけ地元の農産物を活用すると。学校給食のうち、全体の21.6%を今治産、8.5%を今治産有機農野菜、3.6%は無農薬野菜、24%は愛媛県内産を使っている。その他42.3%。


 それだけではありませんで、食材のこだわり方もすごいです。米飯給食は週3回されていますけども、その使われているお米が100%今治産の特別栽培米、農薬化学肥料50%削減のやつを使ってはると。パンもニシノカオリという品種を採用して、地元の農家の方につくっていただいてると。豆腐も地元産の大豆、サチユタカを使った豆腐、数がなかなかできないそうですけども。それとあわせて、野菜も地元産の野菜を優先的に使うと。今治産がなければ近所の近隣産、それでもなければ県内産、それでもなければ四国産と、そういうことで、できるだけ地元の、安心した安全な農産物を活用してるということで、このぐらいのこだわりをされてるわけですけども。


 食育については、食育効果について検証されてるんで、単に地産地消の取り組み、学校給食で取り上げられてるだけじゃなくて、具体的には、地産地消の取り組みをされた20年後、今現在26歳の方、愛媛県の今治市に在住の方に調査をされています。それで、どういうふうな食育効果があったのかという具体的な検証をされてるんですけども、3つのグループに分けてやってはります。


 まずは、地産地消の学校給食を活用してた地域の小学校出身の方がAグループ、Bグループはその他の今治市で育った人、Cグループは他市から来られた方、これで調査をされて、特に顕著な傾向として特筆すべき点は、この今治の地産地消を食べて大きくなった人が、何をこだわって食材を選んでいるのかと。一番多いのは「賞味期限を確かめる」と。その次に多いのが「産地や生産者が確かであることを重視」、これが49.1%。一方で、単に今治市に住んではる方が、食材を選ぶときに注意してること、一番多いのは「賞味期限を確かめる」、77.7%、2番目に多いのが「値段が安いことを重視」、62.1%。はっきりと、ここで食育効果が現れていると思うんですね。地元の野菜、農産物を使った給食を食べて大きくなった子どもたちは、大人になっても日常生活、食生活、食習慣においても、こういって心がけておられると。


 やっぱりこういう学校給食の場で、人を育てる、食育、生活に生かしていくという取り組み、非常に息の長い取り組みやと思います。非常に意義のあることだと思いますんで、その点を踏まえて、質疑をさせていただきます。


 まず、1点目ですけども、地産地消、安全性の面で、また、食育の観点から、地場産農産物を積極的に学校給食に取り入れていくべきだと考えます。茨木市としても、ことしからエコ農産物「いばらきっ子」の認証など、その取り組みに力を入れておられますけども、学校給食に地元の農産物を多く使えるように、分割納入などの工夫も必要ではないかと考えますが、この点についてのご見解をお示しください。


 2点目には、本会議でも質疑がありましたけども、米飯給食についてですが、今や、子どもの生活習慣病がふえています。健康の面から見ても、日本食のよさが見直されて、全国的には週3回米飯が主になっておりますが、茨木市でも委託米飯から自校炊飯に切りかえて、週3回の米飯給食を来年度からでも実施すべきと考えますが、その点について、見解をお示しください。


 3点目には、中学校給食についてありますけども、今後の予定について、スケジュールと実施に当たっての課題について、お示しください。そこまでお願いします。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後1時15分 休憩)


    (午後1時20分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 先ほどの資料請求について、どのようにさせてもらいましょうか。


○南助役 アスベストについて、現在、調査をやっております。サンプル採取をして、分析をするということで市は取り組んでおりますので、それぞれのサンプルの調査結果が出た段階で、その調査した内容については公表をさせていただくということで、対応をさせていただきたいと思います。


○大谷委員長 それでは、続きまして、先ほどの岩本委員の質疑に対するお答えをお願いします。


○新井教育総務課長 学校給食のご質問につきまして、順次、お答えを申しあげます。


 まず、地元の農産物を分割納入することについてでございますが、地元の農産物をブロック別に分割して購入することにつきましては、全供給量を確保できない場合でありましても、適宜、採用が可能でありますが、反面、地元の農産物を食べられるところと、そうでないところが発生しますことから、市域の中で格差が生じ、不公平感が生ずるものと考えております。


 また、購入価格に差がありますことから、同じ市域内での給食費に差が生じることになりまして、給食会計を処理する上で、新たな課題が生まれることとなりますので、現時点では、取り組みは困難であると考えております。


 しかしながら、大きな単位でブロックを分割して、購入する場合には、ある程度の対応は可能ではないかというふうにも考えております。


 いずれにいたしましても、供給量の確保と安定的な供給が学校給食には必要ではないかというふうに考えております。


 続きまして、週3回の米飯給食を来年度から実施すべきであるという件でございますが、我が国の伝統的な食生活を実践し、生活習慣病の若年化を防止するため、また、大阪府下各市の実施状況などを踏まえまして、将来的には米飯給食の実施回数をふやす必要があるというふうに考えております。


 しかしながら、米飯は、パンに比べまして割高となりますことから、実施に当たりましては、解決すべき課題もありまして、したがって、現在、茨木市学校給食会に米飯給食の検討部会を設置しまして、この検討会の中で実施の時期や実施回数も含めまして、種々検討を行っているところであります。


 なお、委託炊飯から自校炊飯に切りかえることにつきましては、給食場の改修や備品の整備、また、調理員の配置の見直しなどが必要となりまして、多額の経費を要しますことから、実施は困難と考えております。


 次に、中学校給食のスケジュールと実施に当たっての課題でございますが、中学校給食を検討するに当たりまして、中学校の生徒の昼食の実態を把握し、今後の対応を協議することを目的に、本年5月に教育委員会の関係職員や、校長会、教頭会の代表で組織します調査研究会を設置いたしました。


 この調査研究会では、これまでに2回の検討会の開催と、同じく2回の他市の視察を行いまして、研究課題の協議や給食の実施形態の把握などに取り組んでおります。


 また、7月には全中学生を対象に、中学校生徒の昼食の実態を把握するためのアンケート調査を実施をしまして、現在、その調査の集約、分析に努めているところでありまして、この分析結果を踏まえまして、今後のスケジュール等を協議してまいりたいというふうに考えております。


 なお、実施に当たりましての主な課題といたしましては、給食の実施形態により必要経費に大きな差があること、また、親子の絆を強くするという、このような理由から、保護者の手づくり弁当が望ましいという考えもありますこと、さらに中学生の時期は、食事に対する嗜好や食事量に個人差が大きく、個々の生徒の体力や健康状態を考慮して指導する必要があること、このようなことが課題として考えられます。


 以上でございます。


○岩本委員 先ほどのアスベストの問題に戻るんですけども、何が一番市民に対して不安を覚えさせているかということは、情報がきちんと開示されてない。これが今の、現下の時点での問題であるんじゃないなというふうに思うんです。


 今、277施設のうち、いただいた資料では71施設と。そのうち、51施設に疑いがある、アスベストがあるかもしれない施設であると、ここまで言うていただいているけども、後は調査中ですので言えませんと。これを市民の方がお聞きになったときに、どういうふうに思われますかね。


 尼崎のクボタですか、実際、みずからが、会社がそういう実態を開示したと。これが世間、今、こういう形で大きな問題に広めているわけですけど、みずからが問題について速やかに早く情報を開示していって、その問題の解決を図るということが今の段階では非常に大事かなと。


 茨木市においても、僕は、ある施設については、ちゃんと開示して、それで、これについて調査の結果、問題はございませんでしたとか、ありましたが対応しましたとかいうことを、きちんと住民の皆さんに示すと。これが今、重要じゃないかなと。現段階については、まだ私は不十分だと思いますし、その点で、今回、取り上げさせていただいてますんで、そのことを十分に踏まえて、対応をしていただきたいと思います。


 学校給食については、また続きやります。


 続きまして、最後の質疑をさせていただきます。


 通学路途上の風俗営業の規制についてですが、ここから真っ直ぐ南側ですね、JRの方向に駅前通り、直線で約200メートル、駅前二丁目の1−16、ミヤコビルの3階に風俗営業の店があります。このビルの前の通路は、通学路になっており、子どもたちが朝夕、通学しております。夕方になると、派手なネオンの看板と呼び込みの店員が立っており、少し、いかがわしい感じがいたします。


 この前の駅前通り、この店は、駅前通りに面しており、200メートルこちらには、養精中学校や福祉文化会館、市民会館や市役所が存在し、人どおりも、茨木市の表玄関とも言える通りとも言えます。


 まず、率直にお尋ねしますが、この場所に風俗営業の店があることをご存知でしょうか。また、こういった店が通学路、また教育施設、市の表通りにあることについて、どのようなお考えなのか、教育長と南助役にそれぞれ答弁を求めます。


 とりあえず、お答えいただきますでしょうか。


○大橋教育長 いかがわしいということで、お尋ねでございますけれども、ここにあるんかということにつきましては、うわさでは聞いておりますが、養精中学校にもこの旨を確認しております。


 学校施設と風俗営業店の関係でありますが、ご指摘のように、通学路上にあるか、校区内にあるか、営業の時間帯はいつか、どのような形態の風俗店かというような、そういうことが学校教育と大きくかかわってくるのではないかというように思いますが、今回、ビル3階のこの飲食店は、養精中学校としても、自治会、青健協ともそれぞれ相談もされておるわけですけども、警察の管轄であり、自治会、青健協としても、パトロールはしますけれども、その折に3階にまでは立ち入っていない、また、立ち入れないということでございます。


 学校長の話によりますと、この3階という場所、それから飲食店という形態、未成年は当然、お酒を飲めないわけですから、それから養精中学校の生徒が男子、女子ともに、これにかかわるということもないということで、現在は、学校として影響がないというように考えているということでございます。


 以上です。


○南助役 存在してるかどうかは、私は知りません。今、きょう初めてお聞きをしたという内容でございます。


 なお、今、風俗営業ということでございますんで、風俗営業については、これは警察の許可が要るということですから、そういう許可の云々ということについても、そういう内容までは存じあげておりませんが、風俗営業をやるということについては、やはり許可を持ってやるべきであって、それに違反するような行為であれば、これは警察等への届出をやっていくということの対応が必要かというふうに思っております。


○岩本委員 今、教育長と助役からご答弁いただきまして、大変悠長なことをおっしゃるなと、私は大変危惧をしております。


 最近、今まで、普通の飲食店街だったところが、しばらくすると、風俗営業のまちになっているという場所、大阪府下でも、幾つか私、見てまいりました。


 私が懸念いたしますのは、こういう店が1つでもできれば、後は、なし崩し的にどんどんふえてきて、手がつけられなくなってしまうということであります。商業地域だから、ある程度、規制は緩和されるでしょうが、何を業としてもいいというのは大変問題があると思いますけども、この点についての助役の見解を求めます。子どもたちに良好な教育環境を守る、市民の生活環境を守るためにも、新たな法的規制を検討すべきだと考えますが、この点についての助役の答弁を求めます。


 1982年(昭和57年)6月26日に、茨木市ラブホテル建築規制に関する条例が制定されました。


 第1条、目的は、この条例は、本市住民が共通の目標とする住みよい街づくりの推進を図るため、ラブホテルの建築を禁止又は規制するとともに営業者の自制を促し、もって本市の良好な教育環境その他の生活環境の保全に寄与することを目的とする。


 禁止区域、第4条。本市市域内の次に掲げる区域においては、ラブホテルを建築してはならない。第1項、都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、云々かんぬん、近隣商業地及び準工業地域と。第2項、法第7条第1項に規定する市街化調整区域。第3項、青少年の健全な育成を図るための教育・文化施設、児童福祉施設、スポーツ施設、公園等で、市長が指定するものの敷地の周囲200メートル以内の区域。第4項、医療法第1条第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所の敷地の周囲200メートル以内の区域。第5項、第3号に規定する施設に通じる道路のうち市長が指定する道路の両側それぞれ100メートル以内の区域。


 規制区域、第5条。法第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち商業地域内においてラブホテルを建築する場合は、あらかじめ市長の同意を得なければならない。第2項、前項の同意は、附近の教育環境その他の生活環境に及ぼす影響を考慮し、不適当と認められるものについては、これを行うことができない。


 茨木市では、先見の明があるというんですかね、大変この文化都市、茨木市にふさわしく、先手を打って、こういう市民、子どもたちの教育環境や生活環境を守るためのこういった条例を既に昭和57年に規定されています。


 いろいろな商業形態があると思いますが、図らずも、教育長も助役も、ここから200メートル以内にある風俗営業の店を知らないということでありましたけども、まず実際に、徒歩で5分もかかりません。ぜひ見ていただきたいと思います。きょうも多分、夕方5時ぐらいから、その呼び込みのお兄ちゃんが立って、やってると思います。ぜひ見ていただきたいと思います。


 私、真夜中の11時過ぎに、そのご近所のある女性、ご婦人の方から電話があって、その方も真夜中に電話されてくるんで、ちょっとむっとしたんですけども、よっぽど腹が立った、辛抱据えかねたんやなと思います。


 私も、その電話を受けて、翌日、夕方ぶらっと見に行きまして、これがまた、まち崩れのパターンやなと。大阪の梅田の、阪急の東のほうの地域なんかでも、かつては梅田花月とか、あんなんが割とにぎやかな歓楽街でしたけども、その裏手のほうなんて、もうすごいですわ。風俗営業の案内所みたいなのがぼーんとあって、もう辺り一帯が風俗営業のまちになっております。


 だから、そういう地域は、地域としてそれはいろいろ商業形態はあっていいんでしょうけど、はっきり言って、市役所の、茨木市の表玄関、メインストリートですね、こういうところに、こういう店が出てくると。それで今のようなお答えやと、どんどんこれから空き店舗が、空きオフィスがあります。そういうところにつけ込んで、そういう業者の方がどんどん進出してくると、極端な話、市役所の横で、もし空き店舗があって、そういうものが入ってきても、もうええのか。茨木市はえらい大らかなまちやなと言われて、大変、私は恥ずかしいです。


 やっぱりこれは何らかの対応を市としても、本気で取り組んでいかなあかん。えらい目に遭うんちゃうかというふうに思いますんで、私、言うてることがおかしいのかどうか、私はおかしくないと思いますけども、早く手を打たないと大変なことになるという、この問題意識を持っておりますんで、この点について、条例の制定も含めて検討をいただきたい。これについての助役の見解を求めます。


 3点お願いします。


○南助役 まず1点目には、この商業地域に規制があると、しかし何を業としてもよいかといいますと、それはそうではないと。やはり商業地域ということでのその枠というのは当然ありますから、その範囲内での許可であり、また営業といいますか、そういう規制が当然あるものというふうに思っております。


 それから、法的規制ということでございますが、ただ今回、今、取り上げられました茨木市ラブホテル建築等規制に関する条例、これは、これに該当する施設を建設することについての規制の条例でございます。使い方云々で規制をするという内容にはなってないというふうに私は思っております。


 明らかに、こういうラブホテルと、それから旅館等の中でという形での建築というのを規制をしてるという条例であろうというふうに思っております。


 ただ、この条例等については、ここの所管ではございませんので、申しあげることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう風俗営業等の、いろいろ風俗営業ということについては、いろんな種類がございます。それについての警察等の許可権限等もあります。


 しかし、市として、青少年の健全育成を図るという上から、そういう市民の目から見て、これはいかがなものかという内容等については、いろんな情報をいただければ、そういう形で、また警察との協議もさせてもらわないかんと思いますし、教育委員会との連携も取りながら、そういう健全な社会づくりということでの対応は、今後もやってまいりたいというふうに思っております。


○大橋教育長 青少年への影響にかかわっての問題でありますが、ご指摘のような心配も含めて、自治会、あるいは青健協等でパトロール等も行っておられるところでありますけれども、今後、これらの団体と学校とも連携しながら、具体的な営業につきましては、もしありました場合につきましては、警察、生活安全課のほうと連携をとりながら、青少年健全育成に努めてまいりたいというように考えております。


○岩本委員 文化の香り高い都市・茨木と、よくそういう言葉が折りに触れて出てきますけども、いろいろこの間、競輪の場外車券売り場とか、こういった表通り、目抜き通りに風俗店の出店とか、非常に文化香り高い茨木にふさわしくない、こういう遊興の施設がどんどんと出てくることを黙って見ておいていいのか。やっぱり行政として、こういうものは要りませんと。もっと落ち着いた、環境の整った文化の香り高い茨木のまちづくり、私たちは責任を持って進めていくという、行政としての心構え、取り組む決意が私は必要やと思います。


 残念ながら、今の答弁をお聞きしてますと、何か及び腰やなというように感じますし、市民は安心して住めませんよ、こんなんでは。


 もう本気になって、こういうのは対策していただかないと、ほんとに私はえらい目に遭うと思いますので、この点、よく留意していただいて、こういう問題に対して、きちっとした対策に当たっていただきたいということを指摘して、私の質疑を終わります。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○山下委員 それでは、質問させていただきます。


 まず、簡単にと言ったらあれですけども、時間のかからないやつから行こうかなと思います。


 まず、第1点目ですけれども、この間、情報公開をいろいろしてまいりました。その中で、ちょっと気になったところがありましたので、お聞きをしたいと思います。


 1つは、ことしの2月25日に、茨木市立玉櫛小学校の校長から顛末書というのが出されております。


 これは、職員室においてマスターキーを紛失したということで、いろいろ、発生への状況から、最後は反省と今後の対応ということの文書ですね。こういうのを情報公開で手に入れたんですけれども、マスターキーというのは、どういう役割を果たしているのか。それから、マスターキーを必要とする教育施設、これは小学校、中学校、幼稚園、それから社会教育施設、社会体育施設、いろいろあると思うんですけど、このマスターキーというのは、どこら辺で、どのように使われてるのか、全然わからないんですね。これについて、お聞きをしたい。


 それから、顛末書の中で、学校長は管理の徹底等について、細かくは言いませんけれど、5項目ぐらい徹底をするという形で、この顛末書は終わってるわけです。


 このことがあって以降、私、マスターキーということであれば、ほかでもいっぱいあるということであれば、当然、こういったことがあったということをそれぞれの学校等に周知徹底して、二度とこういったことが起きないようにという指導が当然だというふうに思いますけれども、今、言った件、どのような形で動いてきたのか、経過について、お聞きをしたいなというふうに思います。


○中村施設課長 マスターキーの役割ということでございますが、例えて言いますと、学校、小学校におきましては、かなりかぎのかかってる場所、玄関、教室、職員室、校長室等々、シャッター等もございます。


 そういった関係で、おのおの、かぎは1つずつございますけども、合理的にするということで、1つのかぎで対応できるように、そういったことからマスターキーを作成し、学校長、学校のほうで保管、使用をしていただいております。


 それと、その顛末書の中で、管理の徹底ということでございますが、こういった事件といいますか、事故につきましては、そう滅多にございません。通常、学校のほうで、そういった役割を持ったかぎですので、日ごろから十分に管理については徹底するようにということを学校のほうには申しているわけでございますが、こういった事件後につきましては、学校長のほうにも、今以上に管理徹底をしていただくようにと連絡等はしております。


 以上でございます。


○山下委員 この顛末書は2月25日付けですけれども、教育委員会は、各小・中学校、幼稚園もこれがあるんですか。幼稚園はマスターキーというのはないのか。


 それから、社会体育施設と社会教育施設、マスターキーというのは、存在してないんですか。だから、マスターキーを使ってるところは市内で何か所あるんですか。教育関係だけで、そういったところについては、この事件を教訓にして、全部の施設に対して、施設の長に対して、何らかの指導をやったんかと。その指導はどういった形でやったんかと。例えば文書でやった、あるいは校長を集めての会議の中で言ったとか、いろんなやり方があると思うんですね。もう少し、そこら辺、具体的に詳しくおっしゃってもらえますか。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後1時49分 休憩)


    (午後1時51分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○川上管理部長 幼稚園でございますけども、今、調べましたら、あるところもあるようですし、ないところの施設もあるようでございます。


 他の施設につきましても、詳細は把握しておりませんが、ある施設もあると思いますし、ない施設もあると思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○中村施設課長 事件後のかぎの管理に対します管理についての指導徹底ということでございますが、かぎをなくすということ自身、また大きな問題でございますので、事件後の校園長会等を通じまして、口頭で、かぎの管理については十分徹底されるよう、依頼はしております。


 以上でございます。


○山下委員 マスターキーがそういった性格を持っているのは、大変大切なかぎやということもありますので、やっぱり1つの小学校でこういったことがあったんであれば、やっぱり関係するところ、マスターキーを使っているところについては、十分、指導徹底をされたいというふうに思うわけですけれども、しかし、よく把握してないんですね。小学校や中学校や幼稚園や、社会教育、社会体育、日ごろどういった形の管理をやってるかというのを、やっぱり教育委員会の事務局は、それを把握しとかなあかんと私は思いますから、もうこれ以上、言いませんけれども、ぜひ、二度とこういったことが起きないように。しかも、これ、やりかえたわけですよね。結論からすると、別のマスターキーに変えるためにいろいろ工事もせんとあかんかったということですので、お金もかかることですし、ぜひ二度と、こういったことが起きないようにということで、これはもう要望しておきます。


 それから、次に、本市の学校教育、それから社会教育、社会体育での障害者の受け入れの問題ですけれども、公立中学校の校長会のほうから要望が出されておりまして、1つは、銭原キャンプ場のバリアフリー化ということで、これを推進してほしいということ、それから、障害者用のトイレというのについても、ちょっと要望されてるんですけどね、私、よくわからないんですけれども、茨木市のすべての小学校、中学校、幼稚園というのは、障害者用トイレというのは完備していたというふうに私、何となく思っていたんですけども、これは現状はどういうふうになっているんでしょうか。


 それから、ついでに、高校の再編成ということで、大阪府教委がこの間ずっとやってまいりました。それで、最近言われているのは、茨木の東高校ですね、これが再編の対象になってるということが1つ。


 それから、ことしから既に、定時制の高校が29校から15校に減らされておりまして、これが本市の中学生の卒業、進学に対して大きな影響を与えてるんではないかというふうに思いますけれども、まず、定時制の学校が減らされたことによる本市の中学校の卒業生の進路、特に定時制を希望されてる子どもたちもたくさんいてるんではないか、また、いたんではないかというふうに思いますけれども、どういった影響があったのか、この点をお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、東高校というのは、昔は地域の高校に行くという形で、いろいろ指導がなされてきた経過があって、特に、茨木東高校に限らず、幾つかの学校のほうに地域の中学校から行こうやないかという運動を学校の先生がなさってきた経過があります。


 そういった意味で、東高校だけじゃありませんけれども、市内の学校については、やっぱりそれぞれの経過もありますし、それが再編の対象になるということについては、いろいろ問題も出てくるんではないかというふうに思いますけれども、この再編の問題について、教育委員会はどういうふうに考えているのか。それから、こういった問題について、大阪府の教育委員会に対して、何らかの意見具申といいますか、そういったことは、これまであったのかどうか。


 昔は、高校が少ないときは、茨木市の教育委員会がこぞって、運動されてきた経過があったんではないかなというふうに思いますけれども、今度は減らされるというような場合、これは黙って見ているということにはならないというふうに私は思いますけれども、そこら辺のところ、どういうふうに考えてるのかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 以上、2項目でお願いします。


○今村青少年課長 障害児の受け入れの関係でございますが、青少年野外活動センターにおきましては、平成12年度におきまして、車いす用の便所、トイレを本館及び第4キャンプ場に設置いたしております。さらに15年度におきまして、第2キャンプ場にも新たに設置いたしました。


 今後、残る施設について、年次的に、あと1か所でございますけれども、計画をいたしたいと考えております。


○中村施設課長 学校園におけます障害者トイレの整備の状況でございますが、平成5年度から、その整備に努めておりまして、既に小・中学校におきましては整備を完了いたしております。


 幼稚園につきましては、改修時に改修を行ってまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○河村市民学習課長 公民館におきます障害者用のトイレでございますが、平成9年度から順次、改修に努めておりますが、何分トイレが狭いというようなことで、なかなか工事が難しいというようなことがございますので、すべての公民館において実施しているというようなことはございませんが、現在、地区館等におきまして、5館について実施をいたしております。


○中井学校人権教育課長 まず、夜間定時制課程の整理、統合につきましてですけれども、全日制課程への受け入れ枠を定めた計画進学率が平成8年度に、それまでの90.3%から92.3%に引き上げられました。その後、全日制課程への希望が一層強まりまして、夜間の定時制の課程への入学者の減少が起こってきております。


 このような中で、府の教育委員会は、夜間の定時制の配置について、学校としての一定規模を維持するための整備が行われたと聞いております。


 本市につきまして、この春の入試につきましては、吹田高校の夜間定時制が廃止になりました関係、どのように影響しているかということでございますけれども、本年、春日丘がわずかに定員を上回ったことがあるのですけれども、茨木工科高校につきましては定員を割れておりまして、特に大きな影響はなかったのではないかと考えております。


 もう1点、府立高校の整理、統合につきましてですけれども、本市では、8月の19日に大阪府教育委員会のほうから茨木市の公立高校の進学の状況の聞き取りがございました。


 そして、平成17年8月23日に高校改革課のほうから茨木東高校と鳥飼高校の整理、統合についての説明がございました。


 この中で、本市の状況について説明しておりますが、そういう問題点の解決については、東高に近い学校の受け入れ枠を増すということで回答を受けております。


 以上でございます。


○山下委員 障害者の受け入れということについては、既に小・中学校は完備をしてるということですので、あと残されてる幼稚園の問題、それから、あと1か所になってる銭原キャンプ場の推進、それから、社会教育施設としての公民館ですね、残るところについては、ぜひ精力的にやっていただきたいということで終わっておきたいと思います。


 それから、進路の関係で、定時制の問題ですけれども、全日制がふえて、定時制がだんだん少なくなってきたと。だから、大阪府教委が整理、統合を始めたんだと。そういった背景、私、わからんことはないんですけれども、このやり方が非常に強引ではないかなというふうに私、思っているんです。


 それで、本市の中学校から定時制に進まざるを得ないような子どもたちが受験した際に、これまでであれば、100%に近い感じで志願した高校への入学ができていたんです。


 それで、この間、志願の状況と合格者の状況ということで、数字を整理をしていただいて資料ももらってるわけですけれども、先ほどの答弁にあったように、春日丘の受験者と合格者、これは数字が一致しておりませんで、やっぱり不合格になった子どもがここで出てきたということで、もう影響は明らかだろうというふうに私、思うんですね。


 箕面についても、志願者に比べまして合格者が少ないと、こういう状況になっている。これは大阪府教委が言っているのは、「夜間定時制を希望する生徒が入学できなくなることはありません」と、こういうふうに大阪府は言ってるんです、府教委は。それで、この定時制を志望して合格できなかった生徒は、どういうふうになったんでしょうか。これ、ちょっとよくわからないので、教えていただけますか。


○中井学校人権教育課長 定時制を不合格になって、その後の進路でございますが、就職が3名です。それから、家の手伝い、アルバイトという生徒が1名、私立の通信制高等学校に通う生徒が1名、それから、ちょっと現在、どこも行けない不登校状態の生徒が1名となっております。


○山下委員 だから、私は、やっぱり大阪府教委が強引にこういったことを進めて、実際に定時制に受からなかった子どもについては、やっぱり不都合が起きてるというふうに思いますけれども、市教委は不都合が起きてるというふうに判断するのか、いや、もう何の問題もなかったというふうに、この点について考えてるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、東高校の関係については、一種の聞き取りはされてるということですけれども、私、よくわからないんですけど、自分の高校がなくなったり、あるいは再編成という形になって、自分たちが通学していたころとは、がらっと雰囲気が変わるというのは、やっぱり卒業生にとっては耐えられないところがあるんではないかなというふうに思いますけどね。ですから、そういった心情的なことも含めて、やはりこういった再編成というのは、慎重であるべきだというふうに私は思いますけれども、この東高校の再編成に当たって、もう少し、その周辺の東高校に進学していく生徒さんが多いですね。例えば南中学校とか、ああいった近くの学校の聞き取りといいますか、それはやってるんでしょうか。


 何校かですね、東高校に、茨木市内のどの中学校から何名進んでいったというのは、数字はあると思うんですけれども、そういったところの学校長はじめ、教職員、あるいは卒業生というのは、これは難しいかなというふうに思いますけど、やっぱり地域の中で、その高校が存在してまして、私たちも非常に親近感を覚えながら、その高校を眺めてるんですけれども、そういったところの何か気持ちといいますか、そんなところは大阪府教委のほうへは反映されないんでしょうか。


 今のままやったら、あんまりその声を伝えてるというふうには思いませんけど、もう少し、地元の高校という意識を持って、東高校ができるまでの経過というのも私たち、やっぱり歴史としてあるわけですから、そういったことも含めて、ちょっと大阪府教委が強引にいろいろ、なくしたり再編成したりということについては、意見を言うべきやというふうに思いますけども、その点の考え方をお聞きをしたいと思います。


○中井学校人権教育課長 まず、1点目の定時制高校での不都合が起きているのではないかということでございますが、本年春の入試につきましては、第2学区におきましては、全日制で4校の定員割れ、これ、1次募集でございますが、定員割れが起こっております。


 また、定時制につきましても、先ほど申しました春日丘が1.09倍となっておりますが、そのほかの定時制につきましては、0.何倍となっております。また、箕面東高校、本年度よりクリエイティブ高校となりまして、一部が1.93倍と大きな倍率になっておりますが、午後に実施される二部は0.99倍という倍率になっております。


 したがいまして、再編が行われる途中で、進路指導がいろいろと迷いがあったのではないかと考えております。


 もう1点、高校再編につきましてですが、高校再編の主体は大阪府教育委員会となっておりますので、先ほど申しました8月19日に、私ども市の教育委員会のほうに、地元の茨木東高校の状況についてのヒアリングはございましたが、卒業生等のヒアリングや、そういう点につきましては、私どもでは関係しておりませんので、ご質問には答えられないかと思います。


 以上でございます。


○山下委員 そしたら、それはそれで、もう結構です。


 次に、移りますけれども、先ほども木本委員のほうから、教育委員会の教科書の採択に当たっての質問といいますか、出されてまいりました。


 それで、私はこの決定をいたしました8月8日の教育委員会、傍聴に参りまして、それで、どうも今のその教育委員会の傍聴者に対する対応というのは、よくないんではないかと、端的に言いましてですね、そういうふうに思っています。


 なぜよくないのかということで言いますと、まず1つですけれども、実は、会派で東京の杉並へ行って参りました。ご承知のとおり、杉並区というのは、今回の教科書の採択をめぐって、賛成、反対ですね、例の扶桑社の教科書について、いろいろと運動が盛り上がっていたところです。


 私が行ったときも、たまたま教育委員会が開かれておりまして、多くの人、大阪からも、あちらまで行った人がいてまして、顔見知りがいてて、どうしたんかなというふうに思ったら、「いや、教育委員会の傍聴に来たんだ」というような話がありました。


 大阪から行くぐらいですから、東京の杉並の人たちも物すごく関心を持って、賛成、反対、いろんな気持ちを抱いて、傍聴に行かれている。そういった中で、私は教育委員会が傍聴者に配っている、これですけど、平成17年第9回杉並区教育委員会定例会という形で、午後2時から開会しますという中身と、それから本日の審議案件ということで、報告事項1、2、3という形で書かれてある文書、その後で、教育委員会の傍聴を希望される皆様へという形で、傍聴者の定員数が20名であるとか、いろいろと書かれてあって、あそこは傍聴する人がいっぱいいてるんだろうと思うんです。


 傍聴者が20名しか行けないもんですから、20名を超えた場合はどうするかということで、くじをするとか、それから、当選とか落選とか出てくるわけですけれども、そういった人に対する傍聴席でどうこうということも含めて、いろいろ書かれてあるんです。


 落選された方についても、傍聴されてる方が途中退席された場合については、その空席に入場できる場合がありますというふうな形で、補欠の受付ということまで、実は傍聴者に配ってるんです。


 私は、茨木市の教育委員会でこういう丁寧な対応というのは、何もなされていないわけですね。私はせめて、傍聴者に対して、本日の審議案件ということで、どういった内容で審議が予定されてるんかということについては、やっぱりプリントして渡すべきやというふうに思いますけれども、まず、その点、どうなのか。


 それから、先ほど木本委員が資料請求した中で、一番最後のほうに、教育委員会は公開すべきやという形で書かれているのがありましたけれども、あれを出したのは私なんですね。


 教育委員会というのは、公開が当たり前なんです。それで、後からまた、会議規則については言いますけれども、この会議規則の中で、そこら辺のところはどういうふうに書かれてあるかということになりますと、第7条で、会議は公開とする。ただし、人事に関する事件、その他の事件についてということで書かれてあります。


 こういった書き方の問題は後から言いますけれども、とりあえず8月8日の件について、なぜこれを非公開にしたのか。私が非公開にするなということを言ったのは、事前に非公開になりますからということを教育委員会の担当者から聞いていたから、何で非公開にせんとあかんのかということが、私は合点がいかなかったし、それで会議規則から見ても、公開以外、何もないというふうに私、思ったんです。だから、わざわざ公開にしてほしいという旨の要望書といいますか、要請書といいますか、それを提出をいたしました。


 なぜ、前もって非公開などということをやったんか。そうした理由は、一体、何だったのか。それから、当日の状況で言いますと、残念ながら傍聴者は私1人でした。私が何か混乱を起こすというふうに思っていたのかどうか、わかりませんけれども、私1人だということは現認しながら、そのまま予定どおり、非公開になっていくわけです。


 私は、何か問題が起これば、その時点で、教育委員長の判断で、教育委員に諮って、どういうふうにするかということはあるだろうというふうに思うんです。ところが、傍聴者が議員1人で、社会的な良識ぐらい備えているやろうと、私は自分のことはそう思ってくれてるというふうに思いますけど、そこら辺、どうかわかりませんけれども、それが、たった1人の傍聴者しかいないのに、まさに予定どおり非公開にしてしまった。何でこんなことがあるんだろうというふうに思うんです。


 もう少し詳しく言うと、大阪の教育委員会、30余りありますけれども、教科書採択を決定する教育委員会を非公開にしていた。これは、茨木市も含めて9市やったというふうに私、ちょっと、うろ覚えですけれども、そう思ってるんです。


 これは一体どうなんでしょうか。大阪のほとんどの教育委員会は3分の2以上が公開にしてたというふうに思いますけれども、そこら辺のところ、わかっているんであれば、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず以上です。


○中井学校人権教育課長 教科書の採択の非公開につきましてですが、平成18年度使用教科用図書の採択につきまして、平成17年8月8日開催の第11回教育委員会臨時会で、採択に関する審議を非公開にすることを決議いたしました。


 その理由といたしましては、公開にすると静ひつな採択環境が保たれず、公正、公平な採択に支障を来すおそれがある。これは、府の通知文にあるものでございます。公開にすることはございませんが、採択に際しては静ひつな採択環境を保ち、公正、公平な採択をするということが書かれております。


 2番目に、昨年度の小学校採択についても、非公開で行ったこと。


 3つ目に、採択期間終了後には、採択結果、理由、それから採択までの経過等、すべての情報公開をしているので、市民の知る権利にはこたえていると考えておることです。


 4つ目に、三島地域の近隣の市、高槻、摂津、島本でございますが、ここも非公開としている。


 以上の4点でございます。


○新井教育総務課長 傍聴者に、事前に教育委員会で審議される内容を説明すべきということでございますが、現在、広報誌等で教育委員会の開催日時、場所につきましてはお知らせをしております。


 そのことから、現在、傍聴者の方が来られましても、特別その審議の内容についての説明はしていないという状況ですが、今後につきましては、検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山下委員 教育委員会を私、非公開にするというのは、もう今のご時世の中でとんでもないと。


 大阪府教委が「静ひつな採択環境を必要とする」というようなことを言っているみたいですけれども、わけがわからんですね。静ひつな、そんなに静かなところで議論したいというふうに5人の教育委員さんが思うのかどうか、わかりませんよ。にぎやかなところだって何の問題もない。私一人がおったら、それは静ひつな採択環境が否定されるんですか。


 傍聴者としての立場というのは、わきまえているはずだというふうに思いますし、これまであまり傍聴したこともありませんけれども、しかし、委員長の指示に従って、おとなしくしておったというふうに私は思います。


 傍聴者がおれば、なぜ静ひつではなくなるんですか。なぜ教科書のときだけ、わざわざ静ひつな採択環境ということが言われるわけですか。理不尽だと思いませんか。教育委員会というのは、茨木市の教育全体にわたって審議をするわけです。静ひつな環境が必要やといったら、年がら年じゅう、全部そうやったらいいわけです。全部そうやったらいいというふうになると、全部非公開ですよ。なぜ、公平や公正な採択が阻害されるというふうになるわけですか。


 前が非公開やった。理由にならないですね。終了後、公開するからいいやろう。これも理由にならない。それから、近隣の3市あげましたけれども、大阪府全体の中で、そのことがごくごく少数の教育委員会になっているんじゃないですか。


 たしか、私は大阪の中で非公開になっているのは10市ありませんということを、ここの中にいらっしゃる方から聞いておりますけれど、そんな状況も全部わかっているわけです。それから、私におっしゃったのは、「ことしはこれでやりますけれども、次からは公開になりますわ」と。現に、ここにいらっしゃる方がそういうふうに私に言ったんです。


 既にそういったのが、公開するのは当然な状況というのがある中で、わざわざ何で非公開にしたのか。全然理由にならない理由やと思うんです。ましてや、茨木市の教育委員会が、先ほど臨時会の議事録がありますけれども、問題の教科書会社のやつを採択するという状況にもなかった。ここのやつを採択するという雰囲気が漏れて、漏れてという言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、どうも茨木市の教育委員会は、例の教科書会社の分を採択するかもしれない。いろんな過程がありますからね。いろんな過程の中で、そういったことを教育関係者や、あるいは市民の中に伝わっていて、もう大ごとになりそうやと。


 近隣で言えば、大阪の八尾、あるいは兵庫の宝塚、そういったところまで、いわゆる新聞報道も含めてワーワーギャーギャーというふうになっているのであれば、私は先ほどの理由も、99%わかりませんけれども、1%ぐらいはわかりますよ。


 そういう状況にもない。何で、そんな中で教育委員会を非公開にしたんですか。これは、教育委員長のほうから答えていただきたいと思います。なぜそういった、今、私が言ったような状況の中で、なぜ非公開という形で進んだのか、私がわかるようにおっしゃってください。


○信垣教育委員長 ただいま課長が申しましたように、公正、公平にやっていくということから非公開といたしました。


 今後につきましては、前向きに考えていきたいと、そういうふうに思っております。


 以上でございます。


○山下委員 理由にならないですよ。全く理由にならない。


 そしたら、茨木の教育委員、5人おりますけれど、これは力量がないということですよ。違いますか。ほかのところは、いっぱい傍聴者が来ようが公開しているんです。その中でも、公正、公平に、よその教育委員会はできると言っているんです。だから公開したんです。茨木の教育委員会は、5人の力量が足りないということを教育委員長はおっしゃっているんですよ。


 どんな状況があろうと、その状況が、先ほど言ったように、もうともかくワイワイギャーギャーで、審議も何もできへんという状況下であれば、それは委員長が判断をして、「こういう状況ですから、悪いけれども、きょうは傍聴者をお断りして、それこそ静かな環境の中で熱心な議論をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか」ということを諮るなら、私はよくわかります。


 しかし、先ほどの傍聴者が私しかいないという状況の中で、そんな私まで出して、そうしなければ公平で公正な審議ができないと、議論ができないと。そんな情けない力量なんですか、5人の教育委員さんというのは。これは市民が聞いたら怒りますよ、そんなもの。


 どんな状況下であろうと、自分の信念に基づいて、是は是、非は非、そのことが言える教育委員さんでなかったら、安心して教育行政なんか任せられませんよ。それだけ言って終わりたいというふうに、この件について思いますけれども、ただ、今後の姿勢ですけれど、まず傍聴者に対しては、ぜひ親切な対応をすべきやと、その方向で、ぜひ努力をしていただきたい。


 それから、教育委員会の件については、後からまた、会議規則にのっとって質問させていただきますけれども、今回の件については、大変、私は失望いたしましたし、そのことを申しあげて、この質疑は終わりたいというふうに思います。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後2時28分 休憩)


    (午後2時41分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○山下委員 あと4項目ありますので、おつき合いを願いたいと思います。


 1つは、個人情報の保護に関してであります。


 教育委員会、学校教育、それから社会教育、いろんな場面で個人情報に接するわけです。例えば、公民館に限って言いますけれども、いろんな文化講座や体育講座、そういった参加者の名簿もありますし、行事、参加者の名簿、いろいろこういったのが出てくるかなというふうに思いますけれども、こういった個人情報に対して、やはり法が施行されたということ等もあって、私は教育委員会全体で、学校の現場に対しても、あるいは社会教育の現場に対しても、何らかの指導をやったというふうに思いますけれども、この間、法施行後の対応について、個人情報について、こうすべきやというような一定の指導等をやっていると思いますので、その経過について、お聞きをしたいというふうに思います。


 もう1つは、茨木市の教育関係団体という形で、諸団体がここに入っているわけですけれども、教育関係団体という形に申請をする。その申請をしようと思ったら、どういったものを教育委員会に提出することになるのか。教育関係団体になれば、どういったメリットがあるのかということについても、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、同時に、教育委員会に提出したそういった規約が守られておれば、何の問題もないわけですけれども、規約では、例えば、総会をやる、あるいは幹事会をやる、何々をやるというふうに決められておりますけれども、実際上は、そういった運営はなされていないと。そういったことがわかったときにはどういう指導をするのか。その点について、お聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、2点。


○河村市民学習課長 まず、個人情報の関係でございますけれども、公民館等にご参加いただく方についての申し込みをいただくときに、一定の名前なり、電話番号なり、住所なり、お聞きをいたしておるんですけれども、講座等を進める上で、やはりどうしても必要というようなことも、出席というようなことも発生してまいりますので、一定の範囲の中でいただいておるわけなんですけれども、この名簿等につきましては、当然、個人情報でございますので、外部に流出ということがないように心がけているところでございますので、今後とも個人情報の管理につきましては十分徹底するよう、今後とも公民館長等に指示をしていきたいと、このように考えております。


 それと、公民館の規約等の総会、運営委員会等を実際にしていなかったかどうかというようなことでございますけれども、補助金等がついたり、運営委員さん、館長さんなんかを推薦いただくというような場合は、一定の会議に基づいてご推薦いただくというようなことになっておりますので、その場合につきましては、会議録等つけていただいておるということでございます。


 仮に、実際には会議が開かれていないというようなことになれば、本来の趣旨に基づいて、皆さんの総意のもとでご推薦なり、過半数でご推薦なりというようなことになっておりますので、規約等に沿った形で会等を運営していただくようにということで、はっきりと申しあげていきたいと、このように考えております。


○中井学校人権教育課長 学校における個人情報の保護についてでありますが、国の個人情報保護法によるまでもなく、従来の市の条例に沿って、指導要録、成績等の管理については、再度厳重に行うよう、校長会を通じて指導しております。


○酒井地域教育振興課長 教育関係団体ということで、これは社会教育関係団体ということでお聞かせいただきますけれども、社会教育関係団体の登録手続につきましては、登録時に団体の規約、役員構成、予算及び事業計画などの関係書類を添えて、地域教育振興課に申請をしていただき、申請を経て登録をさせていただいている状況でございます。


 総会等やっていないというような情報がございましたら、なぜそういうふうな形になっているのかという意見を十分聞きながら、指導をさせていただきたいと考えております。


○山下委員 社会教育関係団体についてですけれども、ある登録されている団体の方から、教育委員会のほうから、この団体は10万円の補助金をもらっているというところですけれども、先ほど言ったように、規約は規約であるんだけれども、規約どおり実施をされていないと。そういったところに、毎年毎年10万円の補助金を出すのはいかがなものかという形の問い合わせがありましたので、この場で固有名詞を出すということについては差し控えたいというふうに思いますけれども、やはり補助金ですから、その補助金の趣旨に沿って団体の運営をやるというのは当然のことかなというふうに思いますし、役所に提出しているのでは立派なことをされているけれども、実際はそうなさっていないということが判明すれば、ぜひ一定の指導が要るかなというふうに思いますので、それはそのことを申しあげて終わりたいというふうに思います。


 それから、個人情報の保護についてでありますけれども、実に多くの個人情報が教育委員会の関係しているところだけでもあるというふうに思うんですね。また、小学校や中学校や教育委員会の内部のところ、こういったところは法の趣旨もよくわかっているし、いろんな指導といいますか、国からも入ってくるし、大阪府からも入ってくる。そういった中で、それほど心配することはないだろうと。本市は個人情報の保護条例等もありますので、そういった積み重ねもあるということで、そんな心配はしていないんです。


 ただ、これが外に向かって、いわゆる公民館の段階になりますと、地域、地域で公民館が運営をされていて、その運営の中で個人情報をたくさん取得するといいますか、そういったふうになってくるわけです。


 ここの管理が、私は一番心配をしているということですので、これはやっぱり中央公民館から各地域の公民館に対して、改めて個人情報の施行といいますか、こういった状況を迎えて、日ごろ接している個人情報にどういったものがあるのか。当然、こういった個人情報というのは予測されているし、実際わかっているというふうに思いますけれども、そういった個人情報について、ぜひ丁寧な対応をして、むやみやたらに漏出することのないように、改めて呼びかけていただきたいというふうに思いますけれども、その点について、今一度、答弁をいただきたいというふうに思います。


○河村市民学習課長 公民館におきます個人情報というようなことで、特に受講生名簿というようなことを作成する公民館もあるかなと思うのでございますけれども、個人情報保護法、法律また条例等におきまして、厳密に個人情報を保護するというようなことでございますので、各館におきましては、こういう趣旨にのっとった館の運営ができますように、一定の時期を見まして、具体的な住所、名前、性別というようなことも大体、内容も示しまして、一定の時期を見まして、各公民館のほうに通知をしてまいりたいと考えております。


○山下委員 そしたら、その2つは結構です。あと2つ、残っています。


 その1つですけれども、きょう資料提出をいただいた教育委員会の会議規則の問題です。私たちは議会の中で、会議規則をつくるということで、これは各会派のそれぞれ委員さんに出ていただいて、1年間ぐらいかけて、さまざまな意見を出し合って、ときには意見が対立することもいっぱいありましたけれども、最終的に今の状況にあわせた議会の会議規則ができあがったというふうに、議員全体の共通認識になっているのではないかなというふうに思っています。


 そういった経験からいたしまして、きょう提出いただいた教育委員会の会議規則、実に、こんな会議規則でよくやっているなといいますか、大変言葉がきついように思いますけれども、そういうふうに私は思いました。


 1つは、第7条の「会議の公開」というのがあります。先ほども公開すべきやということは言いましたけれども、現在の規定が何を非公開にできるかということでいいますと、「人事に関する事件その他の事件」と、こういうふうに書かれてあるんです。そういったら、全部ということに、これ、なりはしないですか、一般的な法解釈として。人事に関する事件その他の事件。その他の事件というのは、全部を包含する中身ですよ。


 私は、議会の中で質問するときに、発言通告で「その他」というふうに書いて怒られたことがありました、新米のころ。「その他」というようなことでは特定できませんのでということをそのときの事務局のほうから言われて、「その他」という言葉は使ったらあかんのやなというふうに思ったことがありました。


 この非公開の対象は、できる限り限定したもので、だれもがわかる中身。そうしなければ、何でもかんでも非公開にできるということで、会議の公開の原則が成り立たなくなってしまうんですね。だから、私は、もう第7条の「人事に関する事件その他の事件」という書き方は、ぜひ改めるべきやと。


 個人情報にかかわってということであれば、そういったことをして、やっぱりここはきちっと特定した形で非公開の範囲を定めなければ、公開とした第7条の意味は全く存在しないと、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、第7条については、公開にするかどうかについて「討論を行わない」というふうに書かれていますけれども、わざわざ討論を行わないということを決めた意味は何なのか。


 それから、第11条の「日程前の質問」というのがあります。これを見ますと、どんなことが書いてあるか。「委員が直接議案に関係ないことがらについて教育長に質問しようとするときは、趣意書を作って会議の前日までに委員長に提出しなければならない」、「委員長は、前項の趣意書を受理したときは、これを教育長に転送しなければならない」、こういうふうに書いてあるんです。


 そしたら、この会議規則にのっとって言いますと、「委員長に提出する」、それで、「委員長は教育長に転送しなければならない」、わけがわからんですけれども、教育委員さんは委員長の自宅に提出するんですか、郵送か何かで。それを受け取った教育委員長さんは、今度は切手を張って教育長のお宅に投函するのか、そういうふうに受けとめられてもおかしくないやり方、おかしくない条文の定めになっているわけです。


 私、これ、実際どうやっているんやと聞いたら、いや、別にこんなふうに書いているけれども、教育委員会の中の内部の処理ですから、こんな提出とか転送とか、こういった文言のイメージとは違っているんですと、こういうふうに聞いたんです。非常に私は不適当な書き方だと思います。


 それから、第14条、「委員長は、質疑又は討論が終わらなくても論旨が尽きたと認めたときは、会議に諮って採決しなければならない」、これ、質疑について論旨が尽きたと思われる場合が過去あるのか。私は、これは委員さんに対して物すごく失礼な規定やと思いますわ。質疑も討論も終わっていないような段階で、委員長が勝手に論旨が尽きたと認めたときは、もう会議に諮って採決するというふうに書いているんです。


 私たちの議員の会議規則は、「議長は、質問、質疑又は討論が終了したときは、その旨を宣告する」と。終わった段階で、そういうふうに終わりましたということを言うんです。


 ところが、教育委員会は、教育委員さんがまだしゃべっている最中に、もう勝手に論旨が尽きたと、だからもう採決すると。この規定はおかしくありませんか。


 それから、これはちょっと省略しますけれども、会議録に何を載せるかといいますと、「出席委員の氏名」というふうに書かれてあります。私たちの議会は、出席委員と、それから欠席委員がどちらとも書かれています。私は、教育委員は5名ですから、ほとんどは出席されている、全員出席やというふうに思いますけれども、これは出席委員の氏名だけじゃなくて、もし欠席者がいた場合、欠席者ということは一切触れないんですか。私は、やっぱり委員の出欠状況という形の書き方が妥当やというふうに思います。


 それから、「請願又は陳情の手続」というのは、第23条に書かれてあります。請願又は陳情というふうに書いてあったら、だれが見ても請願はこれこれ、陳情はこれこれ、それぞれの定義があって成り立つ文章ですよね。A又はBというふうに書かれてあったら、Aはこれこれ、Bはこれこれ、だれが見てもそう思う。


 だから、教育委員会は、こういうふうに書かれてあるのであれば、請願はどういったもので、陳情はどういったもので、だから違いますということを言うておかなあかん。教育委員会は、請願、陳情について、どういった位置づけをされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、第24条、「教育委員会が採決した請願又は陳情」。これは採決して否決したものも入るのかどうかがはっきりわからへん規定ですね。採決をすれば、可決か否決か出てくる。可決したものだけ、採択したものだけ、そういう意味だろうというふうに思いますけれども、もう採決したものは何でもかんでもというような文言になっていますけれども、これも妥当じゃないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、よくわからんのが、「教育長が措置することとされたものについては、教育長の処理の経過及び結果の報告を受けなければならない」、第24条。「受けなければならない」の主語が、この中には何も書かれていない。教育委員会の責務であるかのような文言ですね。報告を受けなければならない。あるいは、教育委員の責務であるかのような文言になっている。


 そうでなくて、ここはやっぱり教育長の責務なんですよ。教育長が措置することとされたものについては、教育長が教育委員会に対して経過及び結果の報告をしなければならない。教育長の責務を本来は定めてないようであるにもかかわらず、この文言で言うたら、教育委員会や教育委員の責務になってしまっている。こんなおかしな条文はないですよ。


 それから、「教育委員会において採決しないと決した請願又は陳情」という文言があります。採決しないと決するものというのは一切ないですよ。すべてのものは採決しなければならないんですよ。だから、「採決しないと決した」なんていう言葉自体があり得ない。しかも、通知するのは請願人だけ通知すると。最初は、「請願又は陳情」ですから、請願人だけじゃなくて、それこそ陳情人も存在しているというふうに理解されるんですよね。請願人だけになっている。


 これは、ことしの5月1日から施行というふうになっているものです。私は、これを入手したときに、こういった規則というのは、もうできるだけ早くに直すべきところを直して、改めて教育委員会に諮ってやるべきやということを申しあげました。まだ、夏に入ったばっかりのときだったというふうに思いますけれども、私はこういったやつは物すごく気になる性分でして、こういったものが出てきたら、それはそれぞれの予定もありますから、きょうあすというふうにはいかないでしょうけれども、ともかくだれが見てもそうやなと、おかしいなと、皆さん方はどう思うかわかりませんけれども、私はやっぱり法律とか条文とか、こういったものについては、おかしいと思った段階で、速やかにやっぱり訂正すべきやというふうに思うんです。


 これは、要するに業界の規則ですわ。普通の人が目に触れるものでもない。ここにいらっしゃる人たちが目にする会議規則ですから、きのう決めたやつを、きょう、あす変えようと、やっぱり正しい方向で変えるのであれば、何の恥ずかしいこともないというふうに私は思うんです。それが放置をされてきたかのような感じを、今の段階で私は受けているんです。もうさっさっさっと問題があれば、全体の了解を得る手続をして、最終的に会議規則もこういうふうに変えたという、そういった状況が望ましいわけですけれども、そういったことが速やかになされない。その問題点がよくわからないんですけれどね。


 そういったことで、先ほど指摘した条文、あるいは言葉の意味合いですね、これについてどういうふうに考えているのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。


○川上管理部長 会議規則の関係につきまして、ご質疑いただいていますが、3月議会でいろんなご議論がありましたということを踏まえまして、教育委員会事務局の中で早々に対応しなければならないということで、会議規則の見直しをいたしたところでございます。


 各条文、7項目にわたってご指摘を受けまして、早くしろというご指摘をいただいていますが、現在、ご指摘いただいた点等につきまして、見直し作業に努めているところでございます。速急な改正であったということも認めておりますし、その点の中でちょっと適切でないなという点も多々あると。委員、ご指摘のとおりでございますので、その点を踏まえまして、できるだけ早く見直し作業をして、成案のものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○山下委員 川上部長が笑って、笑顔で対応されると、私も次にきつい言葉が言えなくなってしまうんですけれども、そういったことで、ぜひ早くに内部でどういう文章にするのか、それから本旨の文章、法規の関係も含めて、ぜひ速やかな改善といいますか、規則の見直しを進めていただきたいということで、もう終わりたいというふうに思います。


 それから、最後になりますけれども、資料を提出していただいた公民館の校区の事業実施委員会に対する質問をさせていただきたいというふうに思います。


 それで、この事業実施委員会に対する規約がつくられる経過です。なぜ、こういった規約をつくるに至ったのか、まず、その点をお聞きいたします。


○河村市民学習課長 各公民館においては、ふるさとまつり等、いろいろ実施いただいておるわけでございますが、この実施に当たりましては、事業実施委員会を各公民館でつくっていただいて補助金を交付しているというような状況でございますが、この件につきましては、平成10年1月の監査におきまして、公民館の補助金の実施については、現在ご指摘をいただきました教育委員会内部の組織である公民館運営委員会に今まで各種補助金等を交付しておりましたが、公民館の運営委員会につきましては、教育委員会内部の組織であるというようなことで、監査委員のほうからご指摘を受けまして、新たな組織づくりをつくるようにというようなことでございましたので、各補助金の受け皿と申しますか、補助金を交付する1つの手だてとして、各公民館において事業実施委員会を設置いただいているものでございます。


○山下委員 経過はそのとおりでありまして、要するに、監査委員の指摘を受けて、教育委員会のほうで従来、公民館の運営委員会という形で補助金をもらっていたものを、今回の事業実施委員会ということで、各公民館区に設置をして、そこがお金を受け取るという形になったと。経過はそのとおりなんです。


 ただし、私が問題にするのは、そういった形で、ただ単に事業実施委員会がお金の受け取り、それだけの存在になっているということです。要するに、名前を変えれば実態が伴うかというと、そんなことはないですね。


 それで、監査委員が指摘したのは、公民館運営委員会にかわる新たな地域の組織づくりに向けて、今後、関係課と十分協議し、検討していくと、そういった流れがあったんですね、指摘をされて。


 監査委員の指摘に対して、教育委員会はどういうふうにやったかと。平成9年度監査結果報告書の措置状況ということで、指摘検討事項があり、それに対して教育委員会が行った措置状況というのがございます。この措置状況の中で、公民館運営委員会にかわる新たな地域の組織、任意団体を結成していただき、平成12年度から等々という形であります。


 これは、地域の事業実施委員会というのは任意団体、任意団体ということを教育委員会はおっしゃっているわけです。ところが、実際はそうじゃないですよね。それで、こういった新たな規約をつくり、そして監査委員のほうにもこういった報告を出した教育委員会ですけれども、各地域の公民館に対して、公民館区事業実施委員会、これの役割について、どういった指導をされてきましたか。


 ただ単に、補助金の受け取り団体という形の指導だったのか、やっぱり内実兼ね備えた、先ほど言った地域の任意団体と、さまざまな事業を実施する、その中心的な役割を担う、そういった事業実施委員会という説明をしてきたのか、そこら辺のところがよくわからないので、地域の公民館長を集めて、いろいろご説明されていますよね。


 私の手元にも、12年度のときの資料がありまして、渡しています。事業実施委員会はこういった形になりますよという資料はあるんですけれど、資料はあるんだけれども、言葉がそこにはついておりませんから、文章だけですので。当時から今日に至るまで、要するに教育委員会は、事業実施委員会というのはこういう役割なんですよと、そのことを十分踏まえていろいろやってくださいという言い方、どの程度されているのかよくわからないので、ご説明いただきたいと思います。


○河村市民学習課長 先ほども申しあげましたように、各公民館におきましては、地域をあげて、いろいろ行事をなさっていただいておるというようなことで、今まで監査がありましたように、任意の団体で事業実施委員会をつくっていただくというようなことでございますが、これにつきましては、そういうことで指摘があったということに加えまして、これからのふるさとまつり、地域活動がより一層振興されるというような意味から、一定の補助金を出させていただいておりますので、それを適正な執行をするというようなことで、こういう委員会を立ち上げていただきたいというようなことで申しあげたのではないかなと思っております。


○山下委員 いただいた事業実施委員会の規約、この中に、「実施委員会は、次の事項を議決する」ということと、それから、ごめんなさい、3条のほうが先ですね。事業として、「実施委員会は、次の各号に掲げる事業を行う。ただし、実行委員会組織を設けて行うことができる」、だから、事業実施委員会というのはこういった事業をやるんですよと。書かれてあるのが、「(1)公民館区運営、(2)ふるさとまつり、(3)文化展(祭)、(4)地域レクリエーション、(5)館報発行、(6)スポーツ・レクリエーション大会(体育祭)」、こう書かれています。


 これは、おたくが、事業実施委員会はこういった事業をするんですよという形で、公民館全部集まったところでこれを渡して指導している、説明されている中身ですよね。


 そして、事業実施委員会は、第7条でいろいろ規約を書いていますね。だれが議長をするとか、出席委員については過半数が要るとか、いろいろ書かれている。


 「実施委員会は、次の事項を議決する」と。事業運営に関すること。予算、決算、規約の制定、改廃、その他必要な事項」と、こういうことを言っている。これに基づいて補助金が出されていますね。私が資料を見たら、年間1,000万円ですね。全部ひっくるめて1,000万円。


 ところが、公民館として事業実施委員会がやっているはずの、先ほどあげた事業(1)から(6)まで、これは、事業実施委員会はやっていないでしょう、実際の問題。


 私は、地域の公民館の運営副委員長という肩書もあるんですけれども、事業実施委員会という言葉は、1年間の間で、あるいは私がそういった仕事をするに至ってから今日に至るまで、事業実施委員会という言葉は一回も聞いたことがない。私だけではないですよ。いろいろ公民館、議員さんも関係している人がいっぱいおりますけれども、事業実施委員会が、先ほど言った夏祭りや文化展や館報やスポーツ・レクリエーション大会、これの主催者になっているところはどこがありますか。どこもやっていないです。


 事業実施委員会というのは、お金の受け取り、これがメインで、お金を受け取るためにいろんな書類を提出はしています。事業実施委員会でやりましたとみんな書いて、補助金をもらっています。しかし、実際、事業をやっているのは公民館なんです。というのは、まさに監査委員の指摘があったにもかかわらず、従来と同じ公民館の運営委員会が事業をやっているんです。


 私、きょうの質問ということも踏まえて、情報公開でいっぱい資料をとりました。確かに、事業はどこがやっているんだということになってくると、全部、事業実施委員会というふうに書かれているんです。事業実施委員会でこんなことをやりますから補助金をいただきたいと、みんな書いてあります。こんなことをやりましたということも書いてある。


 ところが、同じ情報公開の資料で事業内容を聞くと、運営委員会をやりました。これは、平成15年の春日丘の公民館のあれですけれども、やったのは運営委員会をやりました。玉櫛公民館、これも運営委員会をやりました。これは事業です。それから、見山公民館、葦原、事業内容、運営委員会をやりました。となってくると、公民館イコール事業実施委員会になっているわけです。だから、事業実施委員会が独自で何かやっているものは存在しないというふうに私は思いますけれども、いや、もう監査委員の指摘どおり、事業実施委員会が公民館とは別に組織をつくって、総会もやって、事業実施委員も置いて、そしてもうスポーツも夏祭りもやっていますというところ、茨木の公民館のどこにありますか。ぜひあげていただきたい。


○河村市民学習課長 公民館におきましては、従来から運営委員会がございまして、各公民館の全体的な講座、講演会を含めまして、また、ふるさとまつり等含めまして、以前、運営委員会で検討いただいておりました。


 したがいまして、運営委員会につきましては、公民館の全体の運営委員会をいろいろご協議いただいているのではないかなと思っておりまして、また、実施委員会につきましても、今ここに示させていただいている内容につきまして、具体的に事業を進めていただいているのではないかなと思っております。


 教育委員会といたしましては、この補助金の支出に当たりましては、計画書なり報告書をいただいて、それに基づき、補助金の一定の審査をいたしまして支出をいただいておりますので、基本的には事業実施委員会で実施いただいていると思っておりますが、委員、ご指摘のように、事業実施委員会、運営委員会というようなことが各地域において、それぞれはっきりと明確な位置づけがないというようなことであれば、再度、事業実施委員会の性格なり等につきまして、一定の時期を見まして説明をして、各公民館において混乱のないような運営ができるように配慮をしてまいりたいと考えております。


○山下委員 今の言っていることは無理がありますよ。河村課長もよくご承知で、私は言っているんじゃないかと思うんですけれどね。


 事業実施委員会の委員というのは、ここは存在していますということを言えないでしょう。何ぼあるんですか。全館区の事業実施委員会を立ち上げているはずですが、32ですか、32校区の事業実施委員会が設置をされておりますけれども、事業実施委員会が事業をやっている実例をあげてください。ぜひ、あげてください。


 ここの地域は、公民館の運営委員がやっているんじゃないですよと、事業実施委員会が運営していますよというのが、もし32の中に、スポーツ・レクリエーションや夏祭り、いっぱい行事があります。1つでもあげてください。〇〇地域の事業実施委員会はこのスポーツ大会をやっています、夏祭りをやっていますということで、あげてください。


○河村市民学習課長 先ほども申しあげておりますように、事業の実施に基づいて補助金を交付しているというような状況でございますので、計画書なり決算書に基づいて確認をいたしておりますので、各公民館においては、事業実施委員会の名前で報告なり計画を立てていただいているということでございますので、事業実施委員会のほうで、それぞれの事業を実施いただいているものではないかなと思っております。


 ただ、事業実施委員会と運営委員さんを兼ねておられるという校区も多いのも事実でございますので、実際、その運営する中で、きょうの会議が事業実施委員会か運営委員会かというようなことを、それぞれの役員さんについては、どういうことでその会議にご参集をいただいているかわかりませんが、地域において、いろいろ混乱があるというようなことであれば、この5項目については事業実施委員会、また、全体の運営委員会、そういうことで、明確な区別ができるような方法で各公民館においてしていただくには、どういうふうな説明が必要かというようなことも含めて、今後検討してまいりますが、基本的には事業実施委員会で実施をいただいているのではないかと考えております。


○山下委員 一回だけ言って、ちょっと休憩にしようかなと私は思いますけれど。


 無理があるんですよ。確かに、教育委員会のほうは事業実施委員会ということで書類は提出願いたいと言っていますよ。だから、補助金が欲しい地域の公民館の人たちは、その事業実施委員会という名称を使って、すべての書類を教育委員会にやります。それは、教育委員会がそういうふうにするようにと言うから、そうしたら補助金がおりるから、そうやっているんです。だから、書類上は、教育委員会がそうしなさいと言うから、そうなっているだけです。


 私が言っているのは、実態はどうなんだと言っているんです。例えば、教育長に対して、うちの地域でこんな事業をやるので、ぜひご出席願いたいと。事業実施委員会の名前で出てきているやつがありますか。せいぜい実行委員会ですよ。夏祭り実行委員会とか体育祭実行委員会。事業実施委員会、その名称で行事案内、何かありますか。何もないですよ。


 館報もありますよ。館報なんていうのも全部出されていますけれど、事業実施委員会が出しているというふうになっていますか。おたくら、全部収集しているやないですか。あるいは、持ってきたやつは一応はとじているでしょう、館報にしたって。それで、事業実施委員会となっていますか。


 書類上は、全部、事業実施委員会がやっていることになっているんですよ。ところが、いろいろ申請書類は全部、事業実施委員会だけれども、実際、受け取る行事の案内や館報は、そんなんは全部、事業実施委員会の名前は一切ないです。


 そしたら、ただ単に監査委員の指摘をごまかすために、事業実施委員会というのをでっち上げて、言葉は悪いですけれども、でっち上げて、お金は全部そっちのほうにやりますと。しかし、一方のほうで、規約をつくらせて、事業実施委員会はこんなことをするんですよ、あんなことをするんですよといっぱいさせて、ところが、それは全く存在しない。


 地域で混乱があるかもしれない。混乱があれば、まだいいほうですよ。事業実施委員なんていうのは、いてないんやから。「きょう、私はどっちの立場でしょうか。運営委員の立場でしょうか、事業実施委員の立場でしょうか、どっちなんですか」と司会者に言う人なんか、どこにもいない。聞いたことがない、そんなこと。


 だから、事業もやっていない事業実施委員会に補助金を出したりというのは、これは違法な支出ですよ。そうなりませんか。それをずっと黙認していたどころか、それを教唆して、そそのかしていたのが公民館ですよ。言葉がだんだん悪くなってくるけれどね。お金を受け取るためには、監査委員の指摘があったので、こういうふうにしなさいよと。書類もこういうふうに書きなさいよと。しかし、事業そのものは従来の公民館の運営委員会でなさっても結構ですと。実態的にはそういうふうにやってきたんですよ。違いますか。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後3時30分 休憩)


    (午後3時51分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○山下委員 私が言ってるのは、公民館区事業実施委員会という存在が、一体、内実を備えているのかどうかということを言っているわけです。


 文書では、確かに事業実施委員会というものは存在してますし、そういった文書が公民館のほうに行って、年総額で1,000万円という補助金が支出をされているという状況にあります。しかし、そのすべての事業をやっているという、事業実施委員会の本当の姿というのは、実は存在をしてないというふうに私は判断してます。


 それで何があるかというと、結局、公民館が従来どおり事業をやってる、事業実施委員会という形で会議も召集はされておりませんし、河村課長が言うように、会議の中で、きょうは運営委員会か、それから事業実施委員会かわからんという、そんな事態までも存在しない。あくまでも公民館の会議、公民館の一員として参加をしてる、これが私が把握している実態です。


 事業実施委員会というのが全部存在してるかのように言っておりますけれども、その意識のある人は書類を提出するときだけ事業実施委員長という形で運営委員長になったりすることはありますけれども、日ごろは事業実施委員であるとか、あるいは役員であるとか、そういった意識は全く存在しない。


 そういった形で、ともかく形だけ、公民館の指導によって事業実施委員会が存在し、それが各種の事業をやってるという形の書類になってますけれども、実際は事業実施委員会はなくて、従来どおりのやり方がやられてます。


 これはやっぱり監査委員が指摘したものと大きく異なってる姿です。まさに補助金を受け取るだけの団体として事業実施委員会が存在してると。これは監査委員を、私は言葉悪いですけども、欺く形態であるし、ここに補助金を出すということはおかしい。


 だから、私が言ってるのは、公民館は公民館としての事業をやる。事業実施委員会は事業実施委員会としての事業をやる。それぞれのそこに参加する人は、事業実施委員会の委員であるとか、公民館の委員であるとか、そういった意識を持って、それぞれ参加すべきやし、それから、公民館の事業と事業実施委員会の事業は峻別しなければならない。だから従来、公民館でやった事業については少なくなりますよね。それから、事業実施委員会の仕事というのがきちっと位置づけられる。もちろん、公民館の運営委員がその事業を実施するときに、委員として参加するというのは、これは自由ですから、そのことをとやかく言う気は全然ないんです。


 ただ、この事業は公民館の事業なのか、事業実施委員会の事業なのか、これをはっきりしなさいというのが監査委員の指摘そのものなんです。そこら辺のところ、物すごくいい加減になってると私は指摘してるんです。


 だから、松山部長がどういうふうに答えるか、わかりませんけど、事業実施委員会が公民館とは独立した存在で、任意の団体でと、そのことを茨木で32ですか、事業実施委員会ありますから、32の事業実施委員会がすべて明確に分かれていてということがあるんであれば、ぜひ示していただきたいというふうに思います。


○松山生涯学習部長 ご指摘の公民館区事業実施委員会につきましては、平成12年4月から実行いたしておりまして、その中で、委員、ご指摘のように、各公民館のふるさとまつり等の事業を行って、それを実施していく組織という形の位置づけをしておりまして、ある公民館におきましても、その趣旨をきっちりと受けとめまして、ふるさとまつり、文化展等は地域実施委員会が行っておりますというような、ちゃんと位置づけをされてやっておるという形になっておりますし、本市の公民館の手引き等におきましても、事業実施については公民館区の事業実施委員会が各種の以下のような事業を行いますと。その内容についても当然、申請もいただきますし、実績報告もいただいておるというのが実態でございまして、あくまで公民館の中ではされておりますけども、地域としての公民館区事業実施委員会がすべてのこの事業をされておるというぐあいに認識しております。


○山下委員 今、松山部長から答弁があったのは、中津の事業については事業実施委員会がやってるという形のものがプリントでありますので、私はそれを認めます、そのとおりだと思います。


 ただ、私の玉島についても、あるいは、ほかから出されてきた情報公開で入手したものについても、そういった明確な形で事業実施委員会が位置づけられて、それが地域のさまざまな事業をやってるというような実例というのは、ほかにはないというふうに私は思います。


 だから、やっぱり監査委員が指摘した内容で、事業実施委員会が明確に位置づけられて、参加する人たちも事業実施委員という形で、それに参加しているかどうか、これは物すごく疑問ですし、実際上は公民館の一員として参加をしていくということだと思います。


 例えば、それがそういうふうに書いてますよ、中津の問題もそういうふうに一応書いてる。しかし、それの事業をやってるときに、事業実施委員という形の存在がどれだけあるのかと、私、物すごく存在をしてないというふうに思いますよ。


○松山生涯学習部長 先ほど答弁いたしましたように、実際に各公民館におきまして事業実施委員会を組織され、実行している組織が確かにございますし、そのように市としても指導しておりますので、委員の言われるような内容の分については、今後とも、その実態が合うように当然、指導してまいりますし、今でも、その内容でされておりますけども、今後、より一層、明確になるように指導してまいります。


○山下委員 そしたら、時間とってもあれですから、明日の段階で、ただ中津はわかりました。資料を提出してください。32の事業実施委員会、その内実がそろってると、やってますと。32のうち、幾つは事業実施委員会という形で明確に分けられていますが、あとはそうでありませんと、そのことがはっきりわかるものを出してもらわんかったらおかしいですよ。


 中津だけ持って来て、これですべてやというふうな、私のほうはそうじゃないんやから。ほかのところもそうじゃないとこ、いっぱいあるでしょう。だからきちっと調査をして、今わかる段階で、どことどこがそうなってると、どこどこがそうなってないと、そのことをお互いきちっと把握しとかなあかん。そうでしょう。そういったことをきちっとできていないところにずっと補助金出してたということは大きな問題ですよ。


○松山生涯学習部長 過去におきましても、公民館区の運営事業を実施委員会のほうから事業計画書も32地区すべていただいておりますし、当然それに伴います予算書、そして、その実施が終わりました後の事業実施委員会の活動実績報告書、収支決算書等も、すべて資料としていただいておりますので、そういう実態がないということはございません。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後4時00分 休憩)


    (午後4時05分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○松山生涯学習部長 確かに中津公民館のように事業実施委員会を設置されておるという形で本市のほうも思っておりますけども、ただ、実態については委員の言われていることもありますんで、実際のとこは調査をさせていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後4時05分 休憩)


    (午後4時06分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○山下委員 問題にいたしましたのは、監査委員の指摘を受けて、教育委員会のほうで事業実施委員会をつくって、それが補助金の受け取りということも含めてですけれども、お金の受け取りだけじゃなくて、そこが事業をやってるからお金を受け取るということになるわけで、今の実態でいうと、事業実施委員会が事業をやっているということについては、中津はそうかもしれません。それも、もうちょっと私、詳しく調べなあかんけれども、そういったところがあったとしても、茨木32の事業実施委員会がある中で、本当にそのことを規約どおり運営がなされ、事業がなされ、役員が配置され、委員がいてて、会議も開いて、いろんなことを議決してると、こういった内実を備えているところは私は少ないと。ほとんどが内実を備えていない実態があるというふうに私は認識しております。


 ですから、そういう点で、監査委員の指摘に従った形で補助金の支出、これを適正にやるべきですし、公民館の事業と、校区ごとの事業実施委員会の事業、これははっきり分けて、お金もそういうふうに分けて、きちっとやっていただきたいと。


 内実については、もう少し丁寧に調査をしていただいて、中津があったからこれでええやないかというような形じゃなくて、ぜひ、丁寧な対応をお願いして、終わりたいと思います。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○山本委員 私のほうから2点行います。


 1つは、中村委員のほうからも出されてましたけど、放課後児童のあり方についてという点と、もう1つは、食物アレルギーの関係について。2点について質問します。


 いろいろ議論もされてますので、基本的な考え方をやりとりして終わっておきたいと思いますけど、まず、放課後児童の関係ですけれども、茨木において、基本的には学校の授業なり、学校の取り組みが終われば、児童たちや子どもたちは、小学校に限ってですけど、学校から帰る。そして、その部分で、1つは学校の授業が終わった後、学校に残っている子どもたちは、留守家庭児童会もひっくるめて、どういう子どもさんたちがおられるのか。放課後の取り組みとして、留守家庭児童会に残っておられるし、また、クラブ活動があるかもわかれへんし、また、その他、何かあるんかもわからへんけれども、とりあえず、授業が終わって放課後といわれる、子どもたちが帰っている時間、この時間帯に校内に残っている子どもたちがどれぐらいおるのか。


 逆に、今度は、家に帰って、放課後、その帰った子どもたちが、例えば児童会館的なそういう施設というか、子どもたちが集まれるような、青少年センターもそうですけども、そういうところに行っている子どもたち、それから、塾や習い事に行ってる子どもたち、それから、逆に、いわゆる家庭に帰ったらファミコンばっかりやっている子どもたちもおるみたいやし、そういう部分で、そういう子どもたちの放課後児童の部分をどのように把握して、実態はどうなっているのか、その辺、1点を聞かせてください。


 同時に、そういう放課後児童に対して、行政的に人的な面とか財政的な面とかで、いろんな補助をしながらしているところというのはどこなのか、どういう形でされているのかということをお伺いします。それを聞いた後で、また、今後の方向をちょっと聞きたいと思います。


 それから、もう1点は、食物アレルギーの関係ですけども、食物アレルギー、この3月議会のときの一般質問でしたんですけれども、まず、茨木市における食物アレルギーの現状、児童数がどれぐらい、そのうちの何%、何人ぐらいの児童が食物アレルギーというふうに把握されているのか。


 それから、そういう食物アレルギーの児童に対して、具体的な対応、例えば、除去食とか代替食とか、いろいろあるわけですけども、そういう対応をどういうふうにされているのか。


 もう1点は、小学校入学時における食物アレルギーの児童に対する、そういう家庭とのコンタクト、そういう家庭にどういう形にされて、そして学校へ入ってきた時点で、具体的に食物アレルギーの子どもたちにどういうふうに対応されているのか、その点について、2点お伺いします。


○今村青少年課長 まず、放課後児童の人数なり、どのような補助をしているのかというようなご質疑でございます。


 私のほうで把握しておりますのは、まず、留守家庭児童会におきましては、1,243名の方がおいでになっております。


 それと、地域子ども教室という事業を各地域で、今、小学校区で実施されておりまして、8か所実施されておられます。


 ウィークデーでは平日1日と、土曜日の2回、おおむね開催されておられまして、50人から150人の方が参加されているという実績でございます。


 あと、その他については各学校ごとですので、なかなか私のほうでは把握については難しい状況でございます。


 それと、補助につきましては、留守家庭につきましては一定、市の事業という位置付けでしておりますが、地域子ども教室事業につきましては、1教室におきまして実行委員会からの補助金という形で、おおむね100万円程度出ております。年間でございます。


 以上です。


○中井学校人権教育課長 学校での放課後の子どもたちの様子でありますが、基本的には下校が原則となっているかと考えます。


 ただ、学級や学年での学習補充が実施されていたり、また、クラブ活動を延長してやるなどを含めての学習活動があると同時に、友人やクラスで遊ぶというようなこともやっているかと思いますが、少数かと思います。


 家に帰ってからの子どもたちの様子ですけれども、習い事や塾に行く、それから、外で遊ぶ、テレビゲームなどをする、それから、家でテレビやマンガの本を見たりする、パソコンを使う等、アンケート実施したところでは、子どもたちの様子として出てきております。


 平成17年7月のアンケートによりますと、小学校6年生ですけれども、516人にアンケートをとっております。「外で遊ぶ」が131人、25%。「習い事や塾に行く」が170人、33%。「家や学校で勉強する」、40人、8%。「部活動に参加する」、これはクラブ活動ですね、15人、3%。「家でテレビを見たり、マンガの本などを読んでいる」が78人の15%。「テレビゲームなどをする」、30人の6%。「パソコンを使う」、22人の4%。その他として、「いろいろなところで活動している」というのが26人の5%となっております。


 以上でございます。


○新井教育総務課長 本市におけます食物アレルギーの現状でございますが、本市立小学校に在籍をします児童のアレルギーを持っている者でございますが、平成17年6月1日現在の全児童数1万5,426人に対しまして、524人が食物アレルギーを持っているということで、全体の3.4%に当たります。


 続きまして、その子どもたちに対しまして、具体にどのような対応をしているかということでございますが、除去食を32校中14校で実施をしておりまして、その他の学校では完全な対応はできておりませんが、献立の内容によっては、除去、あるいは代替の工夫を行っております。


 次に、入学時におけます食物アレルギーの子どもを持った家庭、あるいはその現状の把握についてでございますが、就学時健康診断あるいは入学説明会等で保護者から相談を受けておりますほか、入学時に提出をいただきます健康調査票を受けまして、担任、養護教諭、栄養士等が連携に努めて、その把握をいたしております。


 最後に、その子どもたちに対して具体にどのような対応をしているかと、どのような配慮をしているかということでございますが、食物アレルギーの児童に対しまして、単に好き嫌いがあるといった偏見を持たれることがないように、本人が食べたくても、場合によってはその食べ物が害になることがあるという状況を周りの子どもたちに十分理解させるとともに、保護者との連携を密にして、健康管理の徹底を図っております。


 以上でございます。


○山本委員 今、答弁いただいたんですけども、特に放課後児童の対策ですけれども、ちょっと気になってるのは、やっぱり放課後の児童の中で、昨今のいろんな青少年犯罪を見てても、学校から帰ってから、家庭とかそんなんで、どうしても食べるもの、おやつなんかも食べすぎたり、また、食生活が乱れたりとか、それから、特に、家に帰ってファミコンなんかやってる子どもなんか、要するにもうマルかバツか、やるか、やられるかみたいなゲームをよくやっている、そういう競い合いをしている。そんな中で一定、そういう状態を学校として、また、教育委員会もそうやけど、教育機関として、どれだけ把握しているのか。それから、子どもたち今、どんな方向で、全体として流れているのかということを、そらマスコミの関係、いろんな情報でわかりますけども、茨木において、それから、また、学校別において、うちの学校では、山なんかと、また全然違うわけですね、市内の学校と山の学校の子どもたちの生活の姿というのは。


 学校の中におる間というのは、ある程度、把握できるし、それから、見ててこの子どもはこんな生活や、こんなんしてるなと。そやけど、その後、放課後どういう形してるのかという、そんな流れの中で、本来、いわゆる今までであれば、地域の中でそういう子どもたちが集まって、先ほど中村委員のほうからありましたけども、いわゆる児童支援センターみたいな形の部分が地域にあれば、そういう子どもたちが寄ってきて、別に留守家庭児童の子どもも、それから、地域ごとに、ある程度そこに集まって、みんなで遊ぶし、私は塾やから塾行くねん、習い事やったら習い事行くねんとか、それから僕はファミコンするねんとかであっても、そこで、ある程度のことが把握できたりできますわね。


 そういう意味では、ただ単に気になっているのは、留守家庭児童会もそうやけども、変に学校に残って、留守家庭やからという状況の中で、留守家庭児童会や横の例えば留守家庭児童会だけの運動会ができ上がってくる。これからの要望、クーラー付けて、それから、正職の先生一人で、あとは臨職ばっかりやとか、そんな議論が要するに、そういう留守家庭児童会の中での持っている課題みたいな部分だけが、かなり出てくるけれども、そうやなくて、そういうなんもひっくるめて、地域のこども会とか地域の親たち、地域全体、自治会にとってみたら、地域こども会、また2つ、3つのこども会が合わさっても、そこで一緒になって過ごせる子どもたちの姿が一番理想やと思うんですわ。


 そんな中で、一番考えていかなあかんのは、今のいろいろな実態を教えていただいたんですけど、時間があれですので、できましたら大橋教育長のほうで、私が一番思うのは青少年センターとかでやられてますけれども、1つの小学校区で、大きいところでは数かぞえられへんけど、例えば、ある程度、帰りの方向によって4つか5つぐらいのそこら辺で、ここの自治会、大きな集会所あるやんかというたら、その集会所を借りるとか、こっちの方面行ったらコミセンがあるとか、こっちのほう行ったら地区公民館があるとか、いろんなそれぞれの地域で帰ってくる子どもたちが、そこで過ごせるという場面が必要やと思うんです。


 そういう意味では、昔、僕らは帰ってきたら、小さいときは地域に集会所があったから、そこで毎日卓球やってたんです。中学3年生の人から全部、やっぱり縦のつながりでいろいろ教えてもらったり、縦の関係で人間関係、できてきてたけども、そんなんが全部ぶち切りにされてきている状況なので、やっぱり意識をして、放課後の子どもたちをどうするんかという基本的な方向づけみたいなものを考えていこうという、それをひとつ、教育の課題として据えていって、そして、地域別に、ここの南の方向では、これだけぐらいの自治会が集まったらできるやろうとか、ここやったら、これができるやろうとか、そういう子どもたちが集まれる、まさに放課後児童支援センター的な、別に館を建ててじゃなく、そういうふうなシステム、そういうものが考えられていってはどうなのかと。そこはちょっと教育長のほうから、そういう方向もひっくるめて、今後の視点として、今の現状を踏まえて答弁をいただきたいと思います。


 それから、食物アレルギーの関係ですけれども、極めてやっぱりいろんなところへ視察に行かせてもらったり、それから、ネット上でいろいろ調べてみたりしたら、茨木の食物アレルギーに対する対応というのは極めておくれてます、いろんな意味で。


 だから、そういう意味で、どうしても食物アレルギーの場合、なかなか疾患として、1つのそういう病気というか疾患として捉えられて、それを単なる偏食みたいな形で迫ってしまう。だから、学校の中で、どうしても先生がちゃんと食べれるようにしましょうねとか、クラスの中でも、それぞれ食において違いがあるんやという。


 先ほども食育の問題で出されてましたけれども、食育の視点から見て、そういうアレルギーの子どもたち、本当にそのアレルギーを、食べられへんものがあるんやという、その食べられへんものあるんやけども、それ、周りの人が食べれてるのに、何でその子だけ食べられへんねんやという感覚でなくて、当たり前なんやと。食べられへん子がおって、牛乳が飲まれへん子がおって、それは当然な姿なんやというようなことをひっくるめて、その上で、食育もひっくるめた、要するに給食の教育というのがなされていかねばならない。


 そういう意味では、この食物アレルギーということを通して、学校給食の中で、福岡の久留米市のほうなんかでは、学校給食の中に代替食として子ども一人ひとりの子どもの、アレルギーの子どもの食を毎日つくっているわけです。親と全部コンタクトとって、この子どもはやっぱり牛乳の関係があかんとか、乳製品があかん、大豆があかん、それから何があかんということで、それが当たり前になっていってる、学校の中で。


 あの子がそれを食べることが別に不思議でも何でもないという、おかしいことは何もない。だから当たり前やという、そういう意味で、やっぱりこの食物アレルギーというものを通して、子どもたちの違いみたいな部分、食生活の違い、それが性格も、それから、自分の持っている能力とか文化、いろんなもんの違いとか、そういうものをひっくるめて広がっていくように、食べるものを通して、食べるものは何か統一してやらなあかんみたいな感覚から、どう脱皮させていくのか。


 そういう意味では、できましたら食物アレルギーについて、とりあえず、当面は今、出てますような米飯給食をふやしていくという方向も大事やし、そういう中からでも取り組めると思うし、同時に、茨木においては、まず、給食の中で個別に、今、除去食だけやってはるのが、32校のうち14校ということで、後はもう個別な対応という、そういう代替食もひっくるめてって言うてはるけれども、実際、代替食というの、できてないと思うねん、難しい思うねん、除去食できひんのに、そんなもんできひんから、そういう意味では、除去食もひっくるめて、先生、教師の集団が特に、それから栄養士の方々、それから調理員の人たち、その実際にやっていく側の人たちが食物アレルギーに対して、何か、そこがほんまに一番、食教育の基本になってくるという認識が全然まだスタートしてないと思うんです。そこのかかわる人たちがもう一遍、食物アレルギーの学習なり、研究をして、そして、除去食は32校全部にやって、あと代替食、この子について、どういうふうにしていこうかという、そういう議論に進めて行けるような方向でやってもらいたいと思います。


 そういう意味で、1点、まず指導集団、かかわっている子どもたちの認識まで行くまでに、まず、そこまで難しいと思うので、指導集団がそういう研修会なり、具体的にやっていこうと、やっている姿があれば紹介していただいて、そういう方向を考えておられるのがあれば、答弁願いたいと思います。


 以上です。


○大橋教育長 放課後の子どもの活動の場として、1つの小学校区で4つから5つの居場所があればということであり、放課後の支援システムを構築してはどうかということでございますが、大体、土曜、日曜にかけまして、センターなり公民館なり、あるいは学校で事業をしておりますんで、大概、土曜日、日曜日にかけて見てまわっとるんですけども、公民館でも熱心にしていただいているところとの温度差はありますけれども、かなりの子どもが学校での居場所づくり、公民館、あるいはセンター、それから、各種団体のスポーツに所属するとか、非常に大きい子どもの移動というか、広範囲な活動があるというように思っております。


 そういう意味では、提起いただきましたこのシステムにつきまして、行政、団体、機関が連携して支援システムをどのように構築していくかということについて、考える機会をこしらえていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○新井教育総務課長 食物アレルギーの具体な対応については、現在、全校での実施はできておらないという状況でございますが、現在、栄養士の研究会の中で、除去食、あるいは代替食の個別対応につきまして、検討を行っているところでございまして、今後、他市の取組状況等も把握し、それに基づいて検討を行っていきたいと考えております。


 また、食物アレルギーに対する理解が、より深められるように、教職員に対しましても、学校医部会や、あるいは保健所などの専門機関と連携をして、研修会を通して啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより、採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第54号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 これをもって、文教人権常任委員会を散会いたします。


    (午後4時30分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年9月14日





          文教人権常任委員会


          委員長  大  谷  敏  子