議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 茨木市

平成17年民生産業常任委員会( 9月12日)




平成17年民生産業常任委員会( 9月12日)





 


              民生産業常任委員会





1.平成17年9月12日(月)民生産業常任委員会を第一委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  友 次 通 憲


 副委員長 小 林 美智子


 委  員 塚     理


 委  員 畑 中   剛


 委  員 阿字地 洋 子


 委  員 大 野 幾 子


 委  員 青 山 則 子


 委  員 福 里 俊 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 収入役  田 畑   俊


 代表監査委員 阿 曽 邦 雄


 市民生活部長 越 水 康 弘


 市民生活部次長兼市民活動推進課長 梶   秀 樹


 市民活動推進課参事 大 西   稔


 市民活動推進課参事兼市民会館館長 角 山 雅 一


 市民生活部次長兼市民課長 市 川 和 夫


 商工労政課長 田 中   忍


 市民生活部副理事兼市民生活課長 谷 口 昭 弘


 市民生活部副理事兼農林課長 白 石 泰 久


 農林課参事 立 原 直 之


 健康福祉部長 奥 原 郁 年


 福祉総務課長 赤 土 公 男


 健康福祉部副理事兼障害福祉課長 上 場 俊 夫


 障害福祉課参事 小佐川 政 昭


 健康福祉部次長兼高齢福祉課長 安 田 照 男


 児童福祉課長 小 林 英 治


 児童福祉課参事 田 鍋 己代治


 健康福祉部次長兼子育て支援課長 西 元   博


 健康福祉部次長兼介護保険課長 山 下 幸 三


 健康福祉部次長兼保健医療課長 小 西 利 一


 国保年金課長 西 林   肇


 国保年金課参事 田 村 義 則


 農業委員会事務局長 辻     誠


 収入役室長 橋 本 正 昭


 監査委員事務局長 吉 川 廣 信


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


 議事課主査 野 村 昭 文


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第54号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)


        ┌ 第1条歳出の補正中 3款民生 ┐


        └ 費              ┘


 認定第 3号 平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について





    (午前10時01分 開会)


○友次委員長 ただいまから、民生産業常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 先週の本会議に引き続きまして、民生産業常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。


 付託をいただきました議案第54号並びに認定第3号、4号、5号につきまして、よろしく審査を賜りまして、それぞれ可決を、また認定を賜りますようよろしくお願いを申しあげまして、ごあいさつとさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○友次委員長 これより議案の審査を行います。


 休憩いたします。


    (午前10時02分 休憩)


    (午前10時03分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 資料請求の取り扱いについてお諮りいたします。


 阿字地委員、畑中委員から資料の請求を受けております。


 一般会計補正予算につきましては、「平成17年度保育所の新規の申込者数」、2点目は、「保育所第1志望別入所状況」、3点目は、「平成16年度公立保育所児童1人当たり月額運営経費支出内訳」、4点目は、「平成16年度民間保育園児童1人当たり月額運営経費財源内訳」、5点目は、「公立保育所、民間保育所の保育料以外の保護者負担調」。


 介護保険事業特別会計の資料請求につきましては、「平成16年度茨木市介護保険事業状況」、2点目は、「介護保険料基準額の算定結果と平成16年度実績」、3点目は、「平成16年度介護サービス総事業費」の資料です。


 国保につきましては、「平成16年度北摂7市保険料額等調」の資料請求を受けております。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 それでは、それぞれ準備でき次第、資料の提出をよろしくお願いいたします。


 議案第54号「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)」、第1条歳出の補正中、3款民生費を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○小林児童福祉課長 議案第54号、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)につきまして、説明を申しあげます。


 予算書に従いまして、目別にその内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 予算書の14ページをお開き願います。


 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金につきましては、私立保育所の建設に際しての国の補助制度が、社会福祉法人への直接補助から市を経由する間接補助に変更されたことに伴う補助金の追加でございます。


 以上でございます。


 よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○友次委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○畑中委員 それでは、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算についての質疑を行わせていただきます。


 大きく、先にテーマを一通り言わせてもらいます。


 まずは、大きな1点目として茨木市の保育所の運営状況について、2点目として、茨木市の公共工事に係る環境配慮指針の問題について、3つ目に、救急医療体制の充実について、次に、健康診査の受診率の向上について、その次に、通院乳幼児医療費助成制度の充実について、そして、住宅リフォーム等助成制度について。以上です。


 それでは、まず、大きな1点目の、保育所の運営状況についてお聞きいたします。


 主に本会議の議論の続きになると思います。


 まず1つ目、茨木市の保育所の運営状況について、公立と民間保育所に対する市独自の支出の格差についてお聞きいたします。


 本会議の答弁で、公立は民間に比べてコスト高になっている。しかし、通常保育においては、公立も民間も、一定以上の基準をクリアしている点では基本的には同じであるという答弁がなされたと理解しましたけれども、この基準のクリア度に、公立と民間については差があるのではないか。テンのことについて、これについてはどう思われるのかというのを聞きたいと思います。


 その次、2点目として、公立保育所運営費の超過負担について。


 もう一度確認のために、そもそも超過負担とは何なのか。その定義を明らかにしてほしいと思います。また、その超過負担なるものが存在する理由は何なのか。そして、茨木市がこの超過負担をする理由は何か。


 まず、とりあえずはここまでにしたいと思います。


○南助役 民間と公立との経費の差で、公立がコスト高であるということでございますが、基準のクリア度には差がないということを申しあげております。


 これにつきましては、いわゆる保育所の運営を行う上において、保育指針、そしてまた、最低基準等において、その基準をクリアするということにおいて差がないということでございまして、ただ、実際としてその基準どおりということで、公立も、また民間におかれましても基準どおりではないと。やはり基準を最低限度としての上積みをした保育配置といいますか、保育士の配置とか、それらの内容等の充実を図っておられるというのが現状であろうかと思いますので、そういう中での後の差が出てくるということについてはあろうかと思いますが、それはそれぞれの施設の運営、その他の経営といいますか、いろんな意味で2次的に出てきたものだということで、それぞれの配置基準、最低基準については差がないということを申しあげておるところでございます。


 それから、超過負担ということについて定義はということでございますが、これにつきましては、国で決められた保育単価を上回る内容、端的に申しあげますと保育士の配置基準、それから、保育料の徴収基準、これらにおいて、市におきましては、国の徴収基準をいわゆる下回った保育料の徴収を行っている。現行は75%に抑えて保育料をいただいていると。そして、配置基準につきましては、国の配置基準を上回るそれぞれの配置を行って実施をしているということから超過負担というのが出てくる。いわゆる、これは、国の保育単価、基準よりも上回った支出をしているということで超過負担ということを申しあげているところでございます。


 その超過負担が存在する理由というのは、先ほど申しあげた理由でありまして、こういう超過負担が出た理由についてもそういうところに入ってくると思いますが、その超過負担の運営の中で申しあげたのは、人件費等において、保育士の最低基準といいますか、配置基準において、それぞれの国の保育単価については、年齢別に応じたそれぞれの給与体系の水準はございますが、やはり実態として、保育士さんの給与等においてその差が出てきたというところから、超過負担という存在が出てきたということを申しあげたところでございます。


○畑中委員 クリア度のテンの差について、公立というのは、大体一定の、民間ほど各運営によって差がばらつくわけでもなく、公立としては横並びというあれが、そういう基準というか水準があると思うんですけれども、そういうところで、やっぱり民間と一定の差が出てくるのではないでしょうか。


 そして、次の問題として、超過負担の総額は、今、平成16年度、幾らになっているのか。その超過負担の内容として、対象差と単価差があると思うんですけれども、その内訳はどのようになっているか。


 そこの超過負担、今、人件費のことを何とか言われましたけれども、この超過負担の中で人件費がほとんどを占めているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。


 そして、次、公立の超過負担、そして、民間への市の独自補助金があるわけですけれども、この2つ、両者、趣旨、目的はどこが違うのでしょうか。これについてちょっとお答えください。よろしくお願いします。


○小林児童福祉課長 超過負担の問題ですけれども、平成16年度につきましては、いわゆる国の負担金等が一般財源化されたことによりまして、今言っております国のいわゆる保育単価というものがなくなりましたので、超過負担という数字では積算することがちょっと困難になってまいりました。


 したがいまして、幾ら超過負担があるのかということにつきましては、現在では積算ができないという状況にあります。


 また、民間保育園に対する市の補助金ですが、これは、いわゆる民間保育園の超過負担という概念ではなくて、市が独自で行っている補助金でありますので、いわゆる民間保育園の運営を、効率的に円滑にできるという状況を踏まえた中での補助金ということで考えていただいたらいいかなというふうに思います。


 以上です。


○畑中委員 そうしたら、この平成16年度は、一般財源化されたということで超過負担というのがなくなったんでしょうかね。もしそれで出ないということならば、平成15年度分でやったら出せますか。


 じゃあ、それでよろしくお願いします。


○小林児童福祉課長 超過負担の問題ですけれども、平成16年度、積算ができなくなったから超過負担がなくなったのかということではなくて、超過負担という概念そのものはあると思いますが、積算するのが正確には困難であるというとらえ方であります。


 したがいまして、15年度につきましては、いわゆる純然たる超過負担ということですけれども、一つには義務的負担、それに、保育料の100%徴収をしておりませんので、それに対する、いわゆる保育料に対する超過負担額、それに、その他のいわゆる一般的な超過負担額というものがございます。


 細かくいいますと、義務的負担額といたしましては、児童1人当たり9,144円、保育料超過負担に対します金額といたしましては7,200円、その他の超過負担といたしまして7万4,871円、合計で、市の負担額といたしましては9万1,215円というふうな数字になっております。


○畑中委員 今、超過負担、平成15年度で7万4,871円と答えてもらったわけですけれども、この同じ平成15年度、民間保育所の市の補助金、以前出してもらった資料によると1万3,693円ということになってますけれども、この差、5.5倍と単純計算でなると思うんですけれども、これについては認められますでしょうか。


 そして、民間保育所への補助も、先ほど、超過負担、人件費が多いということでしたけれども、民間保育所への補助も人件費補助に特定したらどうかと思うんですけれども、これについてはどう思われますか。


○小林児童福祉課長 本市のいわゆる公立保育所の運営に当たりましては、超過負担という概念ですけれども、民間保育園に対します、いわゆる市の独自の補助金につきまして1万3,693円ありますが、これについては超過負担という概念で補助しているわけではございません。ただ、差があるということにつきましては、超過負担と補助金という名目差はありますけれども、差があることにつきましては間違いございません。


 それから、市独自の補助金につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、人件費補助という概念ではなく、いわゆる簡単にいいますと、この中の一番大きな金額的なものは児童数に対する単価でございますので、いわゆる施設整備等を含めた保育園の円滑な運営に使っていただくというふうな趣旨でございますので、特に人件費云々ということでの補助ではないです。


 以上です。


○畑中委員 その差が5.5倍というわけです。この公立と民間保育所に対するこの予算措置の差、厳存としてあるわけですけれども、これは、茨木市民の児童が通う保育所、これ差別ではないでしょうか、と私は考えるんですけれども、これについてどう思われますでしょうか。よろしくお願いします。


○南助役 いわゆる予算措置において、その差があることが差別だという議論については、市としてはそういうことではないということを申しあげたいと思います。


 1つは、保育所の運営といいますか、経営というのは公立でやってますし、民間というのは社会福祉法人でそれぞれ経営しているわけでございます。


 したがいまして、同一にしようと思いますと私立はないと、すべてが公立でないとだめだという理論になってくるんじゃないかなと。またその逆もあろうと思いますが、公立をやめて、すべて社会福祉法人だったり、同じレベルで比較ができるんじゃないかなという議論になってくると思うんですが、それは、やはり法律上、社会福祉法人ということで保育所の経営ということが認められておりますし、児童福祉法で、そこへ、従来ですと措置と、現在は入所希望で委託を受けるということになってますから、それぞれの保育所の運営形態によって、その差というのは違ってくると思いますし、民間においても、今、茨木にある私立保育所が、すべて同じ基準で運営をされているということではないと。これは、前回にいろいろ、それぞれの経費の内訳表ということでおっしゃった内容からも、そういうことに現実としては、なっているというふうに思います。


 同じ保育所の中でも、私立なんかでも差があるということをおっしゃるならば、これが差別ではないかというふうにつながってくるんじゃないかなと思いますので、そういう議論というのは、この保育所運営においてはあり得ないというふうに私は思っております。


○畑中委員 今、ちょっと、差別をなくするため、公立だけにするとか、そういう冒頭で言われましたけれども、そういうことではなくて、予算措置、全く同じでないにしても、5.5倍という差があまりにもあり過ぎるんじゃないでしょうかね。


 この予算措置の差で、やっぱり民間保育所の経営は苦しい。保育士さん、正職の数が少なく、10年以上務められている方も少なく、臨時職員の安い給料で経営されている。こういう状況があるわけでして、茨木市として、保育サービスの水準を高めるためにも、民間保育所の人件費の補助、茨木市の公立で行われている超過負担、主に人件費が多いということですけれども、同様に、民間保育所にもこのような措置をするべきではないでしょうか。


 これについてお聞きしたいと思います。


○南助役 現在、市が、私立保育所、民間のほうに対しまして補助金等の支出をさせていただいております。それは、市補助金という形でさせていただいておりますが、民間保育所のそういう運営への経費補助というのもありますし、保育の水準を高めていただくということから、一定のそれぞれの保育メニューに応じた補助も行っていますし、また、1人当たりという形での一定の補助も行わさせていただいて、民間への市としてのやはり補助、今おっしゃったような、保育水準を高めるという意味で、公立との平均的な保育をやはりやっていただこうということでの市のほうは補助をやっておりますので、それを端的に人件費に充ててということになりますと、ほかの補助ではなしにということになりますが、やはり人件費というのは、それぞれの設置者の経営方針、その他によってやはり違ってまいりますので、そのことだけの補助ということについては市としては考えずに、やはり保育の質を高めていただくいろいろのメニューの対応ということで、従来から対応させていただいておりますので、今もその考えには変わりはございません。


○畑中委員 この部分、超過負担についてちょっとこの最後に。


 今年度の市の民間保育所の補助要綱はもうできてはるんでしょうか。


○小林児童福祉課長 一部修正が必要な箇所がございまして、その修正箇所につきまして、まだできておりません。


○畑中委員 じゃあ、次に、3番目に移らせていただきます。


 公立保育所運営経費、一般財源化による茨木市に影響はあるのか、本会議でもお聞きしたんですけれども、もう一度、この委員会で明朗に、確認のためお答え願います。よろしくお願いします。


○南助役 今回、一般財源化ということで財源措置がされました。国からの2分の1につきましては、所得譲与税ということで市のほうに入ってきています。大阪府から、従来、4分の1ということで入っておりましたが、そのものにつきましては、普通交付税の基準財政需用額に算入するということで、それぞれ措置をされているということを国のほうの通知をいただいておりますので、ただ、それが従来のとおり、この金額が幾らだというような形での積算ということまでは市のほうも把握しておりませんが、国のほうからは、そういう所得譲与税なり交付税の増額分という形で、今、一般財源化として、市のほう、歳入を得ているという内容でございます。


○畑中委員 そうしたら、影響はあるのかないのかわからないということでしょうか。


○奥原健康福祉部長 国のほうでは三位一体の改革をいたしておりまして、本来的には、従来、国が負担していたものが税源移譲、あるいは一般財源化するということですが、三位一体の改革の方向性は国の支出を縮減する方向にありますので、茨木市に入ってくる国からの従来の負担金、譲与税とか一般財源化による金額は減少していくものというふうに受けとめております。


○畑中委員 今の答えを受けて、これ、この問題、影響を考えると、民営化議論など茨木市のこの保育予算の削減のこれから理由になっていくんでしょうか。これについて、お聞きしたいと思います。


○南助役 今回、公立保育所のあり方懇談会の中でいろいろご議論をいただいて、まもなく答申をいただくという形になっておりますが、その中の議論は、やはり茨木市の財源、それの収入減がだんだん減少してきたと。そしてまた、こういうふうに保育所の運営経費についても超過負担という形での支出増が出てくるということで、市全体のやはり健全財政を維持するという上からも、この公立保育所のあり方については、やはり民間の活力導入等も含めて検討する必要があるであろうということの議論を今までいただいておりますので、その答申を待って市としては議論を進めたいと思っておりますが、市の財政全般にかかわる問題としては、この一般財源化、そしてまた、市の財政水準等の経緯ということも十分加味した内容で検討する必要があるというふうに思っております。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時29分 休憩)


    (午前10時31分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 次、4番目に移ります。


 保育所の申込状況と入所状況についてお聞きいたします。


 1つ目に、第1希望として公立を希望しながら、結果として民間保育所に入所した人が22人、5%おられるわけですけれども、結果としてこうなった理由は何でしょうか。


 このケースの場合、第2希望が民間保育所だったのかということもあわせてお答えください。


 次に、第1希望として民間を希望しながら、公立に結果として入所することになった理由をお答えください。


 3つ目、第1希望、公立保育所、民間保育所、437名、345名と資料ではなっておるんですけれども、この第1希望を一たん出してもらった後に、保護者の方に変更をしてもらうと、指導するケースはあるのでしょうか。


 そして、その次に、資料内、一番下のところに、第1志望、公立で公立、公立で民間、「その他」というのが3つ目にありますけれども、第1志望で48人、下では53人。今現在では、どのような区分に分けられますか。


 以上、お答えください。


○小林児童福祉課長 第1志望、公立、そして公立、民間へ、それぞれ行く場合もあります。逆の場合もありますが、この第1志望とか第2志望につきましては、あくまでもすべて保護者の方の希望でやっておりますので、いわゆるそういった第1希望から第5希望まで、基本的にはお願いして書いていただいておりますので、第1希望が、いわゆる保育所定員いっぱいのときには、第2希望のほうへ入っていくという形になりますので、いずれにいたしましても、第1から第2に移るということは、移ったとしても、また第3に移ったとしても、本人の希望であるというふうなことで、ご理解いただきたいと思います。


 それから、第1希望とか第2希望を行政の都合で変更していただくことがあるのかということですけれども、これはございません。あくまでも本人の希望で提出していただいておりますので、こちらのほうから、ここへ行きなさいとか、あそこへ行きなさいとかいうような形での指導はしておりません。


 それから、「その他」ということでございますが、「その他」につきましては、いわゆる一般的にいう待機児童、あるいは申し込みはしておるんですが、まだ、いわゆる保育に欠ける状態になっていないという方の数字ということでとらえていただいたら結構かと思います。


 以上です。


○畑中委員 この「その他」の数字48人、53人、すべてが保育に欠ける状態にないということでしょうか。それ、ヒアリングの段階では、まだ入所時期に来ていない人もおられるということでしたけれども、4月で、今現在もう9月ですし、その後、結果的にどこかに入られたという場合もあると思うんですけれども、それについて把握しておられますでしょうか。


 それから、第1希望の変更、市からお願いして保護者の方に、任意になんでしょうけれどもお願いするというケースが、これ実際の体験談として私がお聞きしたことなんです。今の市のお答えとしてはちょっと矛盾する状態がありまして、これについてどう思われるでしょうか。


○小林児童福祉課長 まず最初の、「その他」ということですけれども、この「その他」の方、それぞれの人数すべて追跡調査という形でしておりませんので、現在、どういうふうな区分になっているとかいうことについては把握できておりません。


 ただ、保育に欠ける状態といっておりました具体的な理由は、いわゆる産休明けとかそういうふうな形での、まだ入所の時期が未到来という意味でとらえていただいたら結構です。


 ただ、そういう意味で、待機児童そのものは、8月時点で、0歳から5歳まで116名おられるという状況がございます。


 それから、第1希望とか第2希望について、行政的に変更を指導されたということについては、委員からちょっと事前に聞いたこともありますので、調べましたけれども、そういうふうな具体的な事例がないと。もし、具体的な形で事例を教えていただけるのであれば、それはそれなりに調べさせていただくというふうには思っております。


 以上です。


○畑中委員 それでは、この希望の変更のことについては、これからの機会に質問させていただきたいと思います。


 その次に移ります。


 平成16年度、公立保育所と民間保育所、児童1人当たりの月額運営費、支出内訳と財源内訳についてお聞きいたします。


 国の通達、「保育所運営費の経理等について」では、保育所の運営費は、人件費、事務費(管理費)、事業費に区別されると明確に規定されています。民間の支出内訳は、この資料によると出されていないわけですけれども、このように国の通達で明確に規定されているにもかかわらず、民間の内訳がなぜ集計できていないのか、それの理由についてお聞かせください。


 そして、公立の財源内訳、こちらも、今、一般財源化されたということで、区分が難しくなって集計できないということですが、今の場合、公立の財源内訳は、一般財源化された今、何と何に区分できるのかお聞かせください。


 そして、公立、120名、1か所を民営化すると8,800万円、細かい数字はちょっと議会ごとに変わってるんですけれども、8,800万円としておきます。この経費節減になるという言い方を茨木市としてされておりますけれども、平成16年度から一般財源化された現在でも、このような言い方をされるのかお聞きしたいと思います。


 以上です。


○小林児童福祉課長 民間のいわゆる月額運営経費の支出内訳について積算できない理由は何かということですけれども、民間保育園がそれぞれ独自の経営方針のもと、複雑多岐にわたり経営等、処理、実施しておりますことから、本市としては、民間保育園におきます経理等に係る経費につきまして、資料として集計していないということでございます。


 それから、公立については、16年度、そうしたら何がわかるのかということですけれども、公立で、今までの状況の中でわかるものといいましたら、いわゆる保育料について幾らなのかということが具体的にはわかるというぐらいなものになると思います。


 それから、8,800万円の件ですけれども、8,800万円につきましては、これは15年度の決算の中でお答えさせていただいている数字と思いますが、16年度につきましてはそういうことですので、具体に8,800万円であるとかいうふうな数字は、具体には正確には積算はできないと思います。今まで、いわゆる15年度まで積算してきた方法での数字としては出てこないというふうになります。


 以上です。


○畑中委員 本会議であくまでモデルとか言われておりましたけれども、この8,800万の経費節減、平成16年度以降は使えないということですね。


 それでは、次に移らせていただきます。


 民間保育所の運営について、茨木市の平成16年度民間保育所繰り越しの黒字額と期末の積立金によってばらつきがありますけれども、その総額8億円弱と本会議でも言わせてもらいました。これは、いずれにしても毎年の経常経費の中から民間保育所の方が出されたものなんですけれども、国の通達からは、この経常収入の5%を超えて積み立てと黒字を計上してはならないと規定されていると思うんですけれども、これはどういう趣旨のものであるのかお答えください。


○小林児童福祉課長 保育所運営の決算における積立金等の取り扱いについてでありますけれども、いわゆる平成12年3月30日付け、厚生省児童家庭局長通知、「保育所運営費の経理等について」は、処遇上必要な設備が整備されているなど児童の処遇が適切であることなどの一定の条件のもと、いわゆる長期的に安定した施設経営を確保するため、積立預金に積み立て、次年度以降の当該保育所の経費に充てることができるとしております。


 したがいまして、なお、その額につきましては、行政的に一律に設けるものではなく、第一義的には、運営主体内部の合理的な判断にゆだねようとしておりますことから、本市といたしましては、それぞれの民間保育園の独自の合理的な判断を見守ってまいりたいと考えております。


 ただ、5%とか30%とかいう数字につきましては、いわゆる児童の処遇が適切であることへの一定の条件のもと、そのような数字を示しているものというふうに考えております。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時43分 休憩)


    (午前10時44分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 民間保育所の保育料以外の保護者負担状況について。


 この資料によれば、民間保育所の保育料以外の保護者負担の調べでして、公立保育所の保育料以外の保護者負担の状況があればお知らせください。


○小林児童福祉課長 今お渡ししておりますメモの下段に書かせていただいておりますように、公立保育所の保育料以外の保護者負担内容につきましてですが、まず、第1は給食費、これ月額1,000円ということになっております。月額1,000円につきましては3歳から5歳ということでございます。


 それから、延長保育料といたしまして、前半30分、月額2,500円、後半30分、2,500円、朝と夜と両方をということにつきましては5,000円ということになっております。


 それから、傷害保険につきましては、年額240円、それぞれ保護者からいただいております。


○畑中委員 こうした負担、民間保育所にも公立保育所にもあるんですけれども、ぱっと見たところ、えらい民間保育所のほうが、このリストにあるもの全部が1園で取ってるもんじゃないと思うんですけれども、かなり差があると思うんですけれどもね。


 まず1つ目に、この公立保育所の利用料、先にメモとしていただいた資料の財源内訳、ここに、民間同様に、利用料ということで、公立でも、財源内訳として利用料等という項目として入るのでしょうか。起こされる項目としてあるんでしょうか。


○小林児童福祉課長 公立の場合につきましては、財源内訳はこの中では積算されておりませんので、この項目については除外されております。


 それから、民間のほうにつきましては、いわゆる保育料の下にありますその他につきまして、いわゆるその他の概念として利用料等ということが入ってきております。


 以上です。


○畑中委員 この公立保育所の利用料、年間総額は幾らくらいになるのか。そして、児童1人当たり、月額としては、この利用料が幾らぐらいになるのか、わかれば教えてください。


○小林児童福祉課長 16年度につきましてですけれども、延長保育料につきましては約852万5,000円、大体そのぐらいになると思います。それから、給食費につきましては1,440万2,000円ぐらいの年間の数字になると思います。


 以上です。


○畑中委員 児童1人当たりの月額経費が、利用料として幾らになっているのか、わかれば教えてください。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時49分 休憩)


    (午前10時51分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○小林児童福祉課長 年間1人当たり、大体幾らぐらいかということですけれども、いわゆる延長保育につきましては、利用している方と利用していない方それぞれございます。ただ、その方らも全部押しなべて、年間、大体幾らの平均かということになりますと、大体、児童1人当たり1,173円ぐらいというふうに、これは非常に概算になりますけれども、そういう数字になると思います。


 すみません、今言いました数字は年額なんですが、非常に概算という形になります。ただ、延長保育につきましては、やっぱり利用されている方とされていない方とおりますので、これらをすべてひっくるめてということにつきましては、数字としてかなり粗い数字になりますので、その点は訂正させていただきたいと思います。


○畑中委員 このいただいたメモによりましたけれども、かなり延長保育の議論はありますけれども、ざくっとしたあれで見てもかなり差があると思われるんですけれどもね。民間の保育所のほうが保育料以外の負担が重いことは、ちょっとかなりの角度でうかがえると思うんですけれども、茨木市が民営化の議論をするに当たって、このような負担差については、今後、どのようにとらえていかれるのか、お聞かせください。


○小林児童福祉課長 確かに、表にありますように、民間保育園そのものにつきましては、いろいろな項目として徴収している部分があります。ただ、すべてがすべて、これらをすべて徴収しているということではございません。また、民間保育園はそれぞれの独自の経営方針で、どのような保育内容をしていくか、また、いろいろなことをやっていく中で、どういうふうな経費も必要なのかという中で、公立とはまた別に、違った内容で考え、独自にやっているということになると思いますので、このことについていいとか悪いとかいうふうなことについては、現状こうであるというふうなことだけでとどめさせていただきたいと思います。


○畑中委員 例えば、民間保育所への民営化が決まった。ある公立保育所が来年度から民間委託されると。その民間委託を受ける社会福祉法人によっては、いろいろな保護者負担、このメモのリストにあるような全部ではないですけれども、いきなり次の年から生じるわけですよね。今まで公立保育所に通っていらした保護者の方も、突然負担がふえるという状況が起こり得ると思うんですけれども、このことについてはどう思われますか。


○奥原健康福祉部長 私立保育所のほうで、保育料以外の保護者負担がある内容としまして、延長保育、給食費、これらは両方あるわけですが、それ以外の経費ですね、例えば、教材費とか遠足費用とか、宿泊保育をする場合、それは、こういった経費を公立は今まで徴収していないという状況があるわけですが、私立は負担があって、公立がないという状況ですので、これは公立のほうでも負担していただくべきなのかどうかといったようなこともあわせて、今後、検討していかなければならない問題ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○畑中委員 民間保育所の経営で、平成17年度、大阪府が3か所の法人、指導監査を行っているんですけれども、5か所の保育所で、定員を超える私的契約児の受け入れは、委託児童の処遇に支障を来すので、市と協議して計画的に解消するよう努めることと、こういう指導監査を受けてるんです、監査指導ですか。この私的契約児について、本会議でもお聞きしたんですけれども、同趣旨のこと。この実態と協議の状況について、茨木市としてどうなっているのかお答えください。


○小林児童福祉課長 私的契約児の入所につきましては、平成10年2月13日付け、厚生省児童家庭局保育課長通知で、「保育所への入所の円滑化について」において、私的契約児については、定員に空きがある場合に、既に入所している児童の保育に支障が生じない範囲で入所させることは差し支えないものであるとしております。


 ただ、今、委員、ご指摘の監査指導の中での指摘につきまして、まだ本市のほうには届いてないというふうに思っておりますので、今、初めて聞かせていただきました。


○畑中委員 これ、指導監査についての報告について、解消しましたと回答される法人もおられるんです。市と協議の上、解消するように努めること、で、解消しましたと。すると、市側には全く報告しないで解消を図ったということですか。


○小林児童福祉課長 今、いつの話なのかはちょっとわかりませんけれども、私自身は、そういうことについては相談を受けておりません。


○畑中委員 具体的な保育所名は言えませんけれども、この指導監査を受けているのは平成17年4月13日、平成17年4月11日、もう1件は3月30日、指導監査を受けておられるんで、いずれもその監査の指導についての返答はそれ以降の期日だということで、今年度、ごく最近ということになってるんですよね。茨木市として、実際、定員を超える受け入れについては、委託児童の処遇低下につながるのでと、これらのことについて、全くつかんでおられないというのは、茨木市としてどう思われているんでしょうか。


○小林児童福祉課長 大阪府からの指摘ということで、保育に当然支障があるという場合につきましては、解消に向けて措置していかなければならないというふうには思いますので、そのことについては、把握次第、私立保育園のほうにはお話はさせていただきたいというふうに思っています。


○畑中委員 私、今度、今回のことで、大阪府に、法人指導監査グループに情報公開で指導監査の結果について取り寄せたんですけれども、茨木市としてはこういうものを取り寄せて、常に情報収集しておられるという状況になるんでしょうか。


 それについてお答えください。


○小林児童福祉課長 民間の保育園に対する最低基準等のいわゆる大阪府の指導監査につきましては、その指摘事項等につきましては、私どものほうにも、写しでありますけれども送ってきております。したがいまして、私自身が見逃してしまったのかどうか、大変申しわけございませんが、取り寄せるまでもなく、その内容等については市のほうへも報告が来ているはずですので、十分調べさせていただきたいと思います。


○畑中委員 じゃあ、この件についてはぜひ調査、そして、実際にこの指摘を受けた法人としっかり協議していただくように意見いたします。


 最後に、同じように、とある法人で、入園予約金、そして、保護者から徴収することを認められないので是正すること、と大阪府から指導監査を受けている法人もありますので、これについても実情を把握しておられないのでしたら、ぜひ調べていただきたいと思います。


 保育所の件については以上です。


 それでは、続いて、茨木市公共工事に係る環境配慮指針の実施状況についてお聞きしたいと思います。


 これ、3月議会の本会議や委員会でもお聞きしたんですけれども、その続きとして、平成17年度についてお聞きしたいと思います。


 これまで、民生産業常任委員会所管の公共工事、1,000万円以上の工事は何件あったのか、また、1,000万円未満は何件あったのか。そして、1,00万円以上の工事のうち、環境配慮指針に基づくチェックシートを委員会の事務局に提出されたものは何件なのか。1,000万円未満の工事については、提出義務はないんですけれども、作成義務はあると思います。担当課でチェックシートがしっかり作成されたものは何件なのか。


 まず、これ、以上です。


○白石農林課長 平成17年度におけます環境配慮指針のチェックシートの提出でございますが、農林課の所管する工事におきましては、現在、発注するすべての工事が対象となっておりまして、工事の施行伺に添付が義務づけられております。


 現在、1,000万円以下のものにつきましては5件を提出しております。また、設計金額1,000万円以上の工事につきましては、契約締結時までにチェックシートを環境計画推進委員会のほうに提出することになっておりますので、現在、3件を提出しております。


 以上でございます。


○安田高齢福祉課長 高齢福祉課が所管します17年度の工事につきましては、1,000万円以下で1件提出しております。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時03分 休憩)


    (午前11時04分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 今、農林と高齢福祉課の方の報告を受けたんですけれども、ほかの部課では、チェックシート以上に、1,000万円以上の公共工事が何件あって、1,000万円未満は何件あったのか、ゼロ、ゼロだったのか、何件あったのかも答えられないでしょうか。


○上場障害福祉課長 障害福祉課所管では該当する件数はございません。


○小西保健医療課長 保健医療課のほうでは該当する工事等はございません。


○梶市民活動推進課長 平成17年度における公共工事の環境チェックシートについてはございません。


○谷口市民生活課長 市民生活課所管につきましてもございません。


○市川市民課長 市民課におきましても工事関係はございません。


○西元子育て支援課長 子育て支援課におきましては該当ございません。なお、子育て支援総合センターにつきましては、総務課のほうで予算措置されております。


○小林児童福祉課長 児童福祉課所管にかかわりますものにつきましてもございません。


○田中商工労政課長 商工労政課におきましても所管する工事はございません。ご報告します。


○赤土福祉総務課長 福祉総務課におきましても工事関係はございません。


○西林国保年金課長 国保年金課においてもございません。


○畑中委員 今、数件、農林では3件、5件、もう1つ、1件受けているんですけれども、おのおの工事において、具体的にどのように環境に配慮なされたのか、工事別に、具体的にどのような工夫をされたのか、わかる範囲でよろしいですので答えてください。よろしくお願いします。


○白石農林課長 基本方針に一応基づきまして、省エネルギーの省資源リサイクルへの配慮ということでございまして、深山水路改修工事におきましては、リサイクルに再生材ですね、砕石等の再生材を利用するということです。


 それから、快適環境の創造と公害等の防止への配慮ということで、自然との触れ合いを配慮した遊歩道の設置を行っております。


 それから、公害等の防止に配慮した計画の設計としまして、低排ガス車、また低騒音の車を使用していると。工事の車です。


 それから、自然環境への配慮ということで、周辺の環境に配慮した整備を行っておりますと。


 それから、既存樹木の保護、そういった活用ですね、そういったものを行っております。


 それから、自然石等をできるだけ利用するように行っております。


 それから、施工業者への指導としましては、公害関係法令に基づく届出の遵守、あるいはまた発生土・廃コンクリートなどの建設副産物のリサイクルの指導・奨励を行っております。


 それから、低公害型の車両や建設機械の使用の指導・奨励、また、事業の目的や内容を事前に地域住民等へ説明を行っております。


 大体、農林課でやっている事業といいますのは、大体、同じような、類似しておりますので、1件1件ちょっとお答えするのは控えさせていただきます。


○安田高齢福祉課長 環境への配慮の指針の件で、ちょっと今、具体には資料を持ち合わせてございませんので、具体なご答弁はちょっとわかりません。


○畑中委員 この環境配慮指針は、先ほども申しあげてましたように、3月議会でも質問させていただいたんですけれども、前年度と比較して、新たに配慮や指針の運用について、改善を図っている点はあるのでしょうか。変化点などがありましたらお答えください。


○白石農林課長 以前は、ちょっとそういった内容を周知しておりませんでして、提出がちょっとおくれたようなこともございましたですが、以後、そういったことのないように努めております。


 以上でございます。


○畑中委員 今お聞きした問題について、委員会として改善点に取り組まれたと、委員会に参加されているメンバーの方で、お答えできるようでしたらお願いします。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時10分 休憩)


    (午前11時23分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○南助役 公共工事に係る環境配慮指針の改正ということでございますが、今回、改正をさせていただきましたのは、施行伺につきましては、すべての工事について作成をして、それを施行伺に一緒につけるということの改正を、まず一番大きな点としては、すべての工事について作成するということを改めております。


 そして、その中で、従来は、設計金額1,000万ということでしておりましたが、契約金額の1,000万以上については事務局のほうへ報告する、提出するという内容でございます。


 それから、文言として、従来は公共施設、都市施設というような言い方をしておりましたが、市が発注する施設というふうに変えております。というような点での改正をさせていただきまして、周知徹底を図っているというところでございます。


○畑中委員 環境配慮指針については、ここまでにしたいと思います。


 その次、小児救急及び救急医療の充実について、お聞きしたいと思います。


 初期救急については、三島医療圏域の小児救急医療体制、広域センター化とかが言われているわけですけれども、茨木市民としては、茨木市に広域センターを誘致してほしいという要望があると思います。この点について、三島保健医療協議会で協議が進められていると、さきの委員会でも答弁をいただいたんですけれども、今現在は、この協議会での協議は、どのような状況になっているのでしょうか。


 また、茨木市への誘致として本市として、どのような努力をされているのか。そして、この広域センター化の協議について、いつごろ結論が出る予定なのか、お聞かせください。


○奥原健康福祉部長 昨今の救急医療における小児科医が不足している状況がありまして、深夜帯あるいは休日等において小児救急が十分できないという状況がございます。大阪府のほうでは、健康福祉アクションプログラムというのがありまして、この三島圏域の中で小児救急を広域で整備していこうという考え方がありましたので、これまで三島圏域の中で高槻と茨木、2か所で小児救急を整備してきたという経過がございます。


 これは、大阪府の小児救急の地域連携促進事業というのがありますので、大阪府の補助事業を受けてやるということで協議は整いましたので、この圏域については高槻と茨木の二本の柱でやっていくということになっております。


 これは5年間の補助事業でございますので、5年間はこの内容でやっていけるということになるわけですが、それ以降については、また小児救急をどういうふうにやっていくかということは、1つの選択として、初期救急の広域センター化もあり得るということで、今、それについて検討してほしいということを協議会の場で協議をお願いさせていただいているということでございますが、これについては、提案をして、その後にさらに進展したという話はないと。


 2次救急も含めて小児救急が非常に大変な状況にあるので、協議会としても十分検討していかなければならないという状況がございます。


 それで、この広域センター化が仮になったとしたら、本市に誘致すべきではないかということですが、本市としては、そういう考え方は持っております。まだ、その広域センター化をしようということの協議が協議会では整っておりませんので、本市としては今の時点では手を挙げることができない状況にあるということでございます。


 以上のような状況でございます。


○畑中委員 それでは、広域センター化が話し合われているということですけれども、広域センター化自体の決定も、いつごろ協議が整うのか、把握しておられませんか。これについてお聞かせください。


○奥原健康福祉部長 先ほど申しあげましたように、小児救急の地域連携促進事業の中で、三島圏域の中では茨木の急病診療所を含めて二本の柱でやっていくということですから、当面は小児救急体制は確保できているという状況がございます。


 さらにステップアップということの考え方ですので、それは、この連携促進事業が終わる5年以内でそういう結論を導き出したいということで、今、話し合いがされているということでございます。


○畑中委員 それでは、次に、保健医療センターの附属急病診療所に来ていただける医師の皆さんがおられると思うんですけれども、この方々に対する報酬はどのように茨木市としてはなっているんでしょうか。


 救急医療の整備体制が進んでいる静岡県浜松市に議員視察で行かせてもらったんですけれども、それの折に伺ってみると、浜松市としては、午後8時からの準夜帯で5万4,180円、深夜0時からの深夜帯は一晩で17万1,990円支払われているということでした。茨木市としては、どのような対処がなされているんでしょうか。


○小西保健医療課長 平日の執務時間帯が21時から0時までです。内科・小児科ともですが、4万8,960円、1回当たりです。


 土曜日につきまして、執務時間帯が15時から21時までです。7万4,410円。


 それと、もう1種類。同じ土曜日ですが、21時から翌朝の7時まで、この分につきましては、1回当たり12万10円。休日につきましては、執務時間帯が10時から17時まで、内科・小児科で1回当たり7万8,320円。午後の時間帯、18時から21時までですが、これが4万5,040円。それと、午後の21時から翌朝の7時まで、これが12万10円ということになっております。


 以上です。


○畑中委員 2次の後送病院の確保について、大阪府と三島医療圏市町村で確保に努められると思うんですけれども、今現在はどのような取り組みを具体的になされているんでしょうか。


 3月議会以降、今年度になって何らかの前進は、確保について見られているのでしょうか、お聞かせください。


○小西保健医療課長 2次救急の関係につきましては、ちょうど去年、友紘会病院の小児救急がなくなりましたんで、それに伴いまして、済生会病院のほうで、水曜日の時間帯で1日急病診療をお願いしておるということで、追加で充実をさせていただいております。


 以上です。


○奥原健康福祉部長 後送病院、これは2次救急ということになるわけですが、一応、初期救急については市町村が整備するということになっておりますけれども、2次救急については大阪府、三島圏域の中で整備するということになっておりまして、後送病院については、毎日やっているところが、三島圏の中では高槻病院というのがございます。


 茨木のほうでは、済生会茨木病院があるわけですけれども、これは、先ほど課長が答弁いたしましたように、新たに済生会茨木病院についても水曜日の2次救急をやっていただくようにということで、そういう取り組みが実現したということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○畑中委員 救急医療については、これだけにさせてもらいます。


 その次に移りまして、健康診査の受診率の向上について、かなり具体的な話に今回なるんですけれども、ことし8月、簡易人間ドックを申し込みに行かれた市民の方からお話を聞かせていただいたんですけれども、実際に申し込まれた体験談によると、席を確保するために7時ごろから並び始めて、長時間、炎天下で申し込みのために並ばなければならなかったと。


 そして、並ぶのがちょっと遅くなった人はここまでと人数制限をされて、並んだあげく、受ける機会を得られなかったと。


 さらに、9時から実際の受付が始まると思うんですけれども、この受診手続が済むまで実際に2時間以上待たなければならなかったと。


 こういう利便性で幾つかの問題点について不満な点をお話をされていました。この3つについて改善を考えるべきだと思うんですけれども。


 まず、申込方法の改善について、今現在は申込日を広報で知らせて、例えば8月1日、2日の2日間受け付けますから保健医療センターで並んでくださいということだと思うんですけれども、例えば、インターネットによる申し込みだとか、はがきによる申し込み、こういうことをされる考えはないのか。


 また、申込状況、インターネットで随時発表して、例えばインターネットで申し込みを可能にしたら情報公開を考えるべきだとか。


 例年状況から、何月なら空きが多いから、この月は避けて、この月に受けてくださいと情報を発表するとか、こういう工夫を考えておられますでしょうか。


 今の状態では、平日の午前中、つぶして、並べる人だけしか受けられないという状況になると思うんですけれども、この点について、お聞かせください。


○小西保健医療課長 委員がご指摘のように、確かに毎月1日の日に、その翌月の人間ドックの申し込みを受け付けているわけなんですが、早い方では1時間、2時間ぐらい前から待たれるというケースがございます。


 そういうわけで、内部的にはどういうふうにするのが市民の方にとって一番利便性も高く、また公平性もあるのかなというようなことで、議論を種々やってきておるわけなんですが、今までから、そういう議論はかなりやってきておるんですけれども。


 年間を通していいますと、1日平均50人を受け付けるわけです。50人を受け付けまして9日間の人間ドックの実施をいたします。だから、1か月当たり450人を受け付けるわけです。それが、8月だけは人間ドックがございません。掛けることの11か月ということで、およそ5,000人の方ということになります。


 夏場、あるいはまた秋口、春、いい時期はかなりそういう形でキャンセル待ちも受け付ける状況になりますが、並ばれた方につきましては、全部が全部じゃないんですけれども、キャンセル待ちもしてもらわないといけないんですけれども、基本的には、おしなべて言えば、また翌月に来られるケースもあったりとか、また、申しあげているのは、冬場であるとかいうケースでは、まだ空きも幾らかはありますよというようなことで、そういうような形でお願いしているような状況です。


 確かに、並んでこられて外れたという場合には、非常におしかりもいただくケースもあるんですけれども、早く来られた方につきましては、自分の思う日にちに取れるという利点はあるのかなというふうに思います。


 はがきの方法、そういう方法も、ひとつ視野に入れながら、どのような方法が本当に一番いいのかなということで対応を、今後さらに検討を進めていきたいなというふうに考えております。


 参考ですが、キャンセル待ちというのが平均20人前後出るんですけれども、そのうち20人ぐらいはカバーできるといいますか、逆にキャンセルしてこられますので、その中に入っていただいております。そういうことで、今後、さらに研究をしていきたいなと。


 朝、受け付けさせていただくのは、一応並んでいただいていますが、開場は8時にさせていただいております。番号札を渡して、8時45分から受け付けをして、そこで順番に受け付けを開始するというような流れになっておりますので、よろしくお願いします。


○畑中委員 申込方法の改善についてのお話もそうなんですけれども、並んだあげく、はねられたという方もおられるわけで、受診枠の拡大の方法については、どのように考えておられますか。


 通年11か月、8月は休みなので7月の申し込みはないということなんですけれども、7月が申し込みがないわけで8月が多くなるとか、各月によって空きの状況はどのぐらい異なるでしょうか。


○小西保健医療課長 7月に申し込みがない、8月に人間ドックがないということで、9月1日にどっと押し寄せられるのかなというご質問かと思うんですが、多少、影響はあろうかと思います。


 その点は何とも統計等、なかなか取りにくいもので、毎年9月、10月あたりは多いというふうに聞いております。


 受診率の拡大ということでご質問をいただいておるんですけれども、現在のところ、他市の状況等を見る中で、やはり人間ドックというのは茨木独自というか、かなり市民にとって、こういう人間ドックをやっているところもそうはないというふうに聞いておりますが、今のところ、料金を上げるとかということは現在のところは考えておりません。


○畑中委員 受診枠の拡大は今のところ考えておられないということでいいんですね、数をふやすということは。


○小西保健医療課長 枠の拡大、いわゆる受診者数をふやすという、そういうご質問につきましては、経費面もありますし、また1か月のうち、丸々9日間やっているわけなんですけれども、事務的なこと等も含めまして、今現在、希望する人数であるとか、加えて医師の確保のほうもなかなか現状でも難しい状況ですので、そういった面から枠をふやしていくということにつきましては、現在では困難かなというふうに考えております。


○畑中委員 それでしたら、各月、やはり季節によって申し込まれる数の変動はあると思うんですよね、確かに。ですから、弾力的な運営っていうのができないものでしょうかね。例えば、多いときには、少し日にちをふやすとか、少ないときは、これまでの統計を精査すれば全般的な傾向というのが出ると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。


○小西保健医療課長 弾力的に月ごとで統計を取って人数を決めていけばいいのではないかというようなご質問かと思いますが、そういうことも視野に入れることは可能かと思いますが、いずれにいたしましても、医師の確保であるとか、その辺の問題もございます。


 仮に、抽選から外れられたといいますか、あふれてしまった方につきましては、一般健康診査というのがございまして、これは茨木市の各委託医療機関でいつでも受けていただける、そういう一般健康診査というのも設けておりますので、そちらのほうへのご案内をさせていただいております。


○畑中委員 3つ目の改善策として、受診手続の簡素化、これについてはどのように考えておられますのでしょうか。


 今さっき申しあげたように、8時45分までに整理券を配り終えて、9時に実際に受け付けは開始されるんでしょうか。その辺、ちょっと今聞き逃したのかわかりませんけど、すみません。


 終わるまでにかなりの時間を要すると、遠くから、例えばお年寄りの方が来られて、炎天下何時間も待ったあげくに申し込みが始まってもまた数時間待たされると。


 また、場所も保健医療センター1か所しか申込場所がないから、そこまでわざわざ、例えば茨木市の端っこに住まわれている方だと出向いてこないといけないという、こういう幾つもつらい状況が重なる場合もありますしね。この受診手続簡素化ということでは、茨木市で何か工夫とか考えておられますでしょうか。


○小西保健医療課長 まず、受け付けされるまでに、時間を1時間、2時間待ってもらう。その中で、実際、受け付けを開始してからまた待たないかんと。長いんではないかと、あまりにも。それで、その簡素化ができないかということなんでしょうが、受け付けを済ませていただいて、8時45分までに一応札を全部渡し終えまして、全部で450人、その人数を受け付けるんですが、その後、45分から受け付けしまして、最後の方の受け付けを終了するまでは、案外早く流れますので、当然、待っていただく時間、長い方で約1時間ぐらいなんですが、いすも用意いたしまして、皆さん座っていただいて待っていただくという形は取っておるんですが、トータルの時間が長すぎるというようなご質問なんですが、それにつきましても、いかにすれば早くいけるのかというあたりも、当然、研さんしまして、考えていく必要があると考えております。


○奥原健康福祉部長 1か月に簡易人間ドックを受けられる数は450人ということなんですが、年間を通して殺到する時期と、閑散期というのは、あまりないかもわかりませんが、比較的少ない時期がありますので、比較的少ない時期について受診できるような広報の案内等については、今後検討させていただきたいというふうに考えております。


○畑中委員 いずれにしましても、この健康診査の受診率の向上というのは、データ的にも国民健康保険の給付のお金を抑制できるという効果も出ていることですし、ぜひ、茨木市としても医師の確保に努められて、受診率の向上について、今後もしっかり努力していただきたいと思っております。


 次に移らせていただきます。通院乳幼児医療費助成制度の充実について、お聞きしたいと思います。


 通院乳幼児医療費助成制度について、全国的には、今13都道府県が就学前まで実施しておりまして、大阪府の助成制度の水準は全国最低クラスと言われているんですけれども、少子化対策の充実が叫ばれて、国をあげてこの対策に取り組んでいる今現在、市長会として、このような大阪府の状況に対して、改善を求めているのか。


 また、少子化対策の一環として茨木市として対象年齢、今は5歳、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など制度の充実そのものについて、今の時点では、どのように考えておられるのかをお聞かせください。


○赤土福祉総務課長 全国的に13都道府県が就学前まで助成をやっておると。大阪府は最低やということですけれども、決して最低ではないというふうには思っております。


 大阪府の市長会を通じて国のほうに助成制度を設けるようにということ、また、大阪府に対しても、現在の、今2歳までですけれども、それを引き上げるということについての要望はいたしております。


 そして、茨木市の施策といたしましての、昨年の11月から5歳児までということで引き上げたわけでありますけれども、これを就学前まで持っていくということについては早急に検討したいというふうには考えております。


 ただ、所得の制限につきましては、一定以上の所得のある方については応分の負担をしていただくという考えがございますので、所得制限を廃止するということについては今のところ考えておりません。


○畑中委員 少子化対策の一環として、池田市では、第2子を就学前まで、第3子を小学3年生まで助成すると、市の独自の施策として、こういうことをされているんですけれども、これは、よりダイレクトに少子化対策を意識した施策だと私は思います。


 これについて、茨木市として同様な助成制度を検討してみてはどうかと思うんですけれども、これについてはどう思われますか。


○赤土福祉総務課長 池田市がそういう形でやっているということを、私、今、初めて知ったんですけれども、そういう方法もありかなというふうには思いますけれども、まだ本市としましては、そういうことも研究したいというところでございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時55分 休憩)


    (午後 1時00分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 午前中の畑中委員の質疑に対する答弁の中で、一部不適切な部分がありましたので、委員長として、会議録の整理をさせていただきます。


 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。


 小林委員から、「平成16年度公立保育所職員研修一覧」の資料請求を受けております。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


○畑中委員 住宅リフォーム助成制度についての質問に移らせていただきます。


 ことし前半、悪徳リフォーム業者による被害が新聞やテレビのマスコミで大きな話題となって、問題となっておりましたけれども、茨木市では、この悪徳リフォーム業者による被害、茨木市ではどのような状況か、本市として、つかんでおられますか。


 また、茨木市の消費者センター等に市民から相談が寄せられているという例はあるんでしょうか。そういう例は何件あったのか。また、相談内容としてどういうものが例としてあったのか。そして、相談に対してどのような対応を取られたのか、また、取っておられるのか、お答えください。


○谷口市民生活課長 この4月以降でございますけども、悪徳商法に関する住宅リフォームの相談は特に聞いておりません。悪質住宅リフォームにつきましては、過日、大阪府が住宅リフォーム高齢者被害者等対策連絡会議を設置されまして、本市におきましても、その啓発につきまして、各施設等に啓発チラシを配布しているところでございます。


 以上でございます。


○畑中委員 相談はあった例はないということでしたけれども、実際に茨木市の市民の方で、被害に遭ったと言われる情報とかは。


○谷口市民生活課長 被害情報につきまして、4月1日以降でございますけども、被害に遭ったということで相談を受けたケースは聞いておりません。


○畑中委員 相談じゃなくて、そういう被害に遭った方というのはおられるのか、ないのか、情報はつかんでおられますかという質問ですけども。


○谷口市民生活課長 消費生活センターでは把握しておりません。ありません。


○畑中委員 これに関連して、住宅リフォーム等助成制度、個人住宅だけじゃなく、限定しなくて市内業者発注に限って助成を行うというこの制度なんですけれども、リフォーム等を請け負う市内業者が茨木市に登録を行って、一定程度、信用ができる業者を市として市民に紹介したり、市の登録業者という意味で、ブランド的な箔づけを付与することができれば、市内業者も仕事を請け負う過程で、こういう登録業者ですよということで話を進めやすかったり、また、悪徳リフォーム業者を排除する被害防止にも役立つと考えるんですけれども、この点について茨木市としてはどう思われますか。


○越水市民生活部長 住宅リフォームの関係の信用のできる業者登録ということでございますが、どこが、どんなふうに、どのような業者が信頼性があるのかということなんですが、その辺の内容について、やはり研究をしないといけないとは思いますが、市内業者の中で今、先ほども課長が答弁させていただいてますように、そういう被害に遭ったということの状況がないと。4月以降、状況がないということでございますんで、今現在、そういう登録業者の選定というのは、非常に困難ではないかなというふうに考えております。


 もし、そういうふうな悪徳業者が出たということがわかりましたら、それはそれなりの対応はできるのではないかと考えております。


○畑中委員 今のところ、茨木市でこのように被害に遭った方はつかんでおられないし、ないかもしれないんですけども、これまた、いつ、この悪徳リフォーム業者、今もう現在、ゼロになったわけじゃないですしね。これからも被害に遭われる方が出てこられるかもしれませんから。


 私が議員視察で行った東京都のある区では、実際にこういう登録業者で制度を設けて、ある程度、信用できる業者を紹介するというようなシステムを取っておられるところもあるんです。そういうところのシステムを研究してもらって、この住宅リフォーム等の助成制度創設について、ぜひ、考えてもらいたいと意見させてもらいます。


 以上です。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○小林委員 何点か質問をさせていただきます。


 まず、本会議の中でも質疑をさせていただいた分の引き続きを2点、先にさせていただきたいと思います。


 まず、保育のガイドラインというか、指針の件ですけれども、本会議の中で一定、答弁をいただきました、つくっていると。それも活用していっているということでご答弁いただきましたが、基本的なところをお伺いしたいと思います。


 その保育計画というものは、いつ、つくられたものなんでしょうか。長い保育行政の中で、どのように見直しを行われているのか。例えば、利用者、保護者の方から「一体、公立保育所はどういう計画をもとに保育を行っておられるんですか」というような問い合わせがあったときに、その計画というものは、保護者のほうに情報として提供、渡すとかではなくても、見せるという形を取っていただけるのか。まず、この3点、お願いいたします。


 それと、公立保育所の課題というか、改善するところはないかという本会議の質疑の続きなんですけれども、今、資料請求して、研修の一覧表をいただきました。昨年、平成16年度でこのような研修をされているということなんですけれども、例えば、この内容ですね、安全管理講習会というものがありますと。この講習会のどこの講習に行くかとかいうのは、だれがというのかな、どこが決めてらっしゃるのか。実際に研修に行かれた後、この研修の報告、成果というものは、どのような形で保育に生かされているのか。この2点お伺いしたいと思います。


 1問目、以上です。


○小林児童福祉課長 まず、最初の保育の計画手引書の関係なんですが、実はいつ、つくられたのかと言いますと、大変申しわけございませんが、古いもので正確な年がわからないんですが、指導主事の話から言いますと、十四、五年前ということになってます。


 実は、その保育の計画手引書ができる前に、その以前に、例えばパートパートで、別冊でばらばらにつくられていたものを、その時期にいわゆる保育所の所長、保育士、うちの指導主事等が1つの会議というか、検討会、策定会議を設けて、体制的に1つに、そのものにまとめたというふうな経過がございます。


 それの今度は改訂につきましてですが、今のところ、特にそれを改訂していくという計画は持っておりませんが、時代的に時代おくれの面もなきにしもあらずなところもありますので、所長等に諮って、それについて再度、見直しの検討会について、話し合いを持っていきたいなというふうに思っております。


 また、保護者の方からの保育内容等についての問い合わせにつきましては、問い合わせがあれば、その都度その都度、回答していくわけですけれども、月間計画なり、年間計画なり、それぞれ保育所で持っておりますので、そういうものについては、事前にお知らせして、やっていきたいなというふうには思っております。


 それから、研修についてですけれども、公立保育所における職員研修につきましては、お手元に配付させていただきました資料のとおりで、平成16年度の事例で見ますと、所長を対象とした研修、次席を対象とした研修、それぞれ年4回、3回で、これは内容としては保育所運営、あるいはリーダーとしての資質の涵養等についての内容で研修をさせていただいてます。


 また、保育士を対象とした研修といたしましては、障害児保育、乳児保育、人権保育など保育内容に係る研修、年11回、それから担当保育士研修会として実践交流会、人権カリキュラム検討会、環境保育研修、安全管理講習会等、年6回。看護師・保健師研修として、大阪保育所保健連絡会主催の母子保健研修等への派遣、年3回。調理場作業員研修として衛生講習会、あるいは調理研修会、年7回。その他として、ちゃいるどネット大阪主催の研修会、内容といたしましては、発達障害の理解と支援、子どもの虐待防止、保育カリキュラム作成の視点、乳児保育における育ちの基礎を育む、生活リズムの構築についてなどへの派遣ということで行っております。


 これの決定ということですが、このことにつきましては保育内容、あるいは派遣する研修先等につきましては、保育所長、あるいは私どもの指導主事等が協議しまして、それで内容等を決めております。それの実際、研修を受けたことに対する保育内容、あるいは実践、現場でのはね返りといいますか、そこへ、いかに還元できているかということにつきましては、特に評価等は現在しているわけではありませんけれども、内容によっては、行ってきた保育士に対して復命等を出していただいて、感想なり、保育現場での生かし方とか、そういうふうなものについての報告を受けたりしております。


 以上です。


○小林委員 保護者のほうへ月間とか、年間計画ですかね、説明させていただいているということだったんですけれども、その計画自体、その保育計画って、十四、五年前につくられたものだっておっしゃってましたけど、それを例えば、見せてくれと言ったときは、見ることはできるんでしょうか。


○小林児童福祉課長 何ら隠すものでもございませんし、日々実践してやっていることでございますので、見せてほしいと言われれば、いつでもお見せできます。


 ただ、冊数的に部数がほとんど、大変申しわけありません。ほとんどなくなってしまったもんですから、急遽、委員のほうから言われて、今後、増刷するか、何するか、ちょっと考えなければいけないなというふうに、実は今、考えているところです。


○小林委員 ありがとうございます。


 確認させていただいたのは、土曜日に、たまたま、ある保育所で民営化の学習会ということで、今、保護者会主催でされている中に行かせていただきました。そこで、実は見せていただいたんですけれども、ほこりかぶってました、その計画というもの自体が。その時点で、やっぱりこの計画書自体が今の時代というか、中で見直しというものがされてきてないんじゃないかなということを、すごく実感したんです。


 例えば、行事、すごい本当に、いろんな項目に分かれておりました。それは言葉、言語であったり、自然であったり、健康、社会、表現、また、栄養の面、そして発達の基準とか、保育形態、本当に細かいものがあるなということで、それをつくられたときには、かなり苦労されたんではないかなというふうに、私も推察いたします。


 ただ、行事等の内容を見てましても、今、実際に行われている行事とは、かなりかけ離れているなという部分もありました。やはり現場の中の声として、ことし、平成17年ですかね、人権保育カリキュラムというものをつくられたと思うんですね。やっぱりそれに沿って、見直しを行っていきたいというふうな声もあるということをお伺いしました。


 だから、やっぱりそれを例えば、現場が言っているからというものあると思うんですけれども、担当課がやはりかじ取りを、私はしていかないといけないのではないかなというふうに思っておりますので、そこは要望というか、強くお願いいたしたいと思います。


 なぜ、私がこのガイドラインにこだわっているかといいますと、保育の質とは何ぞやというところになると思うんですね。配置基準や経験年数というのも、すごく大事なものだと思うんですけれども、そういった数字だけではなくて、やはりそこで働いている方々の意識というものが、質につながっていくんではないかと思うんです。


 確かに、保育所だけで育児をするものではなくって、やはり子どもにとっての基本というものは、家庭であり、保護者、親であるというふうに私も認識はしているんですけれども、その中で保育所が一時期、1日の中の何時間という間、子どもを預かっていると。その中で発達や成長というものを発見したり、それをどういうふうに何ていうか、保護者や子どもに返していくかというところが、保育の質につながっていくと思うんです。


 具体的にいいますと、ある子どもがおもちゃをひとり占めしている状況があると。そのときに、保育士がどう声かけをするのか。これは実際に声をかけられた話なんですけれども、例えば、一人っ子やから、「家ではひとり占めできるかもしれんけど、保育所ではそういうわけにいかへんで」っていうような声かけをするのか、あるいは「自分が同じことされたらどう思う」というような声かけをするのか。やっぱりここが質だと思うんです。


 すべての細かい事例に対応するというのは難しいと思うんですけれども、本会議の中でもおっしゃっていただいた、一人ひとりを大切にするという基本的な考えのもとで、それをどのように実践していくのかというのを、職員の中で共通認識として持っていただくために、こういったマニュアルではなく、方針というか、指針というものをきっちり今の時代というんですかね、今の保育行政の中にあったものにしていただきたいと思いまして、これは要望させていただきます。


 そういう中で、研修制度というものがすごく大きくなってくると思うんです。今、どのような形で生かされているかというところで、そういった評価というものがないというふうにおっしゃっておりましたので、感想ではやっぱりだめだと思うんですね。行ってよかったっていうんでは、それは研修として、私は行く意味がないと思います。それもやはり担当課の中で、かじ取りというものが必要なのではないかと思うんですけれども、それをじゃあ、現場に、子どもに、保護者に、あるいは地域にどうやって返していくかということを常に意識をして、研修制度というものも、方針を見直す中で見直しというものをやっていただきたいと思います。


 保育行政に関しては以上です。


 あと、細かいところ何点か、質問させていただきます。


 子育て支援総合センターがオープンされて、1か月の状況というものをお伺いしたいと思います。


 まず、ぽっぽルームの1日の平均の来館者数っていうんですかね、来館者数。例えば、雨の日と晴れの日、もしどちらが多いとか、大体わかれば、お願いしたいと思います。


 それと、今、オープンされて1か月経過したんですけれども、今、1か月やっていく中で、何か問題等ございましたら、よろしくお願いします。


○西元子育て支援課長 この8月に開設いたしました子育て支援総合センターのぽっぽルームの利用状況でございますが、8月1日から8月末までの利用者でございますが、延べ4,685人ございました。日平均にいたしますと、204人でございます。中の分析でございますが、統計ではございませんが、やはり雨の日であるとか、台風が近づいてきた日などにつきましては、1日100人を割るという状況がございます。


 今、204人と申しましたが、オープニングの期間中は300人ぐらい来られてますので、1日、今現在の状況ですと、よい日で200人超すという感じで、大体雨の日ですと、ちょっと100人を割ってしまうというような状況でございます。


 それと、1か月たちました状況でのいろんな課題でございますけども、センター、今現在、ぽっぽルームにつきましては、そういう形でおおむね大体、1日平均ぐらいでしますと、よい日で200人ぐらいでございますので、今後、どういう形で、まだ利用者の方にこたえるニーズといたしまして、お楽しみ会などを月1回、オープニング以外で1回開いておりますが、そういった利用者のための提供する講座であるとか、イベントについては今後、どういう形で工夫するなり、取り組んでいくことがいいのかというのが、まだ課題ではないかなと考えております。


 以上でございます。


○小林委員 ありがとうございました。


 ちょっと聞いていて、私、意外だったんですけれども、私的には雨の日のほうが多いのかなというふうに思ってたんですね。例えば、外で遊べる晴れの日は外で遊んで、雨の日は、そういう室内を利用される方が多いのかなと思ったんですけれども、やっぱりその雨の日が少ない理由というものが、もし、ちょっと現場の方がいらっしゃらないので、わからないかもしれないんですけれども、何か理由として分析されておれば、お願いいたします。


 私たちもオープンのときに見せていただいて、そのときに小学生の方はお断りしないといけないという状況をお伺いしたんですけれども、そのときに、兄弟で来られてて、下の図書館のほうに案内するようにしていますというふうにおっしゃってたんですけれども、実際にそういった事例というものがあったのか。


 飲食は原則として禁止というふうにされていると思うんですが、例えば、お昼を食べれると思って来られる方もいらっしゃると思うんですね。そのときに、どのような案内のほうをされているのか。


 すみません、細かいですが、よろしくお願いします。


○西元子育て支援課長 雨の日が少ないという原因でございますけども、確かにこれだというのは、ちょっと私どももわからないですが、やはり雨の日に、小さい子どもさんを連れて移動するのが大変ではないかなというところが、利用者が少ない原因の1つではないかなと思っております。


 2点目のいわゆる兄弟の件で、図書館への誘導をしたとかいうのは、ちょっとそこまで、事例として把握しておりません。申しわけございません。


 それと、食事につきましてのことなんですが、ぽっぽルームにつきましては、基本的にあそこでの飲食は禁止させていただいております。飲み物については、常識の範囲以内でお願いをしますということでしております。利用者の中には、合同庁舎の1階の図書館の前のロビーで、利用されている方がおられるやに聞いております。


 以上でございます。


○小林委員 ありがとうございました。


 私がお伺いしたいのは、子育て支援課から見た市役所というか、市庁舎のバリアフリーというところをどのようにとらえていらっしゃるかということをお伺いしたいんです。


 雨の日が少ない理由ということは、まだちょっとわからないというふうにおっしゃってたんですけれども、やはり駐車場が合同庁舎には少ないということもありますし、市営の駐車場ですね、そこからやっぱり遠いっていうものも、私はあると思うんです。私も市役所のほうに来ているときに、9階の食堂を使わせていただいてますけれども、私の目から見まして、やはり若干ふえてらっしゃると思うんです、子ども連れのお食事をされている方が。私、一度、そこを利用されている、結構グループで利用されている方が多いので、聞いてみたんですけれども、その方はわざわざ食堂の中の喫煙のところのソファーを利用されてたんですね。それはなぜかというふうにお聞きしましたら、やっぱり子どものいすがないということで、あそこは、喫煙のほうはソファーがあるので、ソファーだと子どもが安定して座れるということで利用されてたんです。


 それで、ぽっぽルームはすごく利用させていただいてますと。その今、途中でお昼を食べにきましたというふうにおっしゃってました。


 そういった、子育て支援課が当然予算を組んでやるものではないと、私は認識しているんですけれども、例えば、そういった担当課へのアプローチっていうんですかね。雨の日のかさ袋のことも今、申請されているというふうにお伺いしてましたけれども、そういった子育て支援課から見て、そういう担当課へのアプローチというものは、どのように今されているのか。もしありましたら、お願いいたします。


○西元子育て支援課長 バリアフリーの件でございますけども、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中に、子どもや子育て家庭のための安全とバリアフリーのまちづくりという形で、項目を立てております。その中で、公共施設の整備充実ということで、今後の計画、方向性といたしまして、子どもや子ども連れに配慮した利用しやすい施設の整備を図りますということになっておりますので、子育て支援課というより、市といたしましては、こういう形で次世代育成支援行動計画にのっとって、今後の環境づくりに努めていくことが重要ではないかと考えております。


○小林委員 ちょっと今、具体的にいいましたけれども、やはり食堂のいすとか、かさ袋とかですね。ぜひ、子育て支援課からもアプローチしていただけたらなと思いますので、それは要望としてお願いいたします。


 もう1点、質問させていただきたいんですけれども、次世代育成支援行動計画というお話が今ありましたけれども、これ、パブリックコメントも実施されたと思うんですね。そのパブコメの概要というものがあがってきてないと思うんですけれども、ちょっとそこを確認させていただきたいんです。


 これをパブコメを募集されたときに、意見等は児童育成計画推進協議会へ資料として提供いたします。なお、意見等に個別の回答はしませんが、概要として公表しますというふうになっているんですね。多分どういう意見があって、それに対して、市はこう考えておりますという概要だと思うんですけれども、その公表というものが今現在、されているのかどうか、確認をお願いいたします。


○西元子育て支援課長 平成17年2月7日から18日の間に、パブリックコメントを募集したということで、その概要については公表はいたしておりませんが、次世代育成推進協議会の各委員さんに配付して、それぞれの担当課で検討され、行動計画の中に反映したということになっております。


○小林委員 その経過というものを見せていただきたいと思うんですね。概要として公表しますというふうに書いてらっしゃるんですけれども、それは今、言われた答えでよろしいんでしょうか。


 やはり他市を見てますと、大阪府もそうですけれども、個別ではないですけれども、こういう意見がありました。それについては、ここに反映させておりますとか、市としては、今はこういうことは考えておりませんというような一覧というものがあるんです。そういったものは、つくるつもりはないのでしょうか。


○西元子育て支援課長 パブリックコメントの概要につきましては、公表はいたしておりませんけども、やはりこれは概要について周知するような形を今後、ちょっと考えてみたいと思います。


○小林委員 すみません、責めているわけでは。責めてしまったんですけれども、私はちょっとそれをずっと待っていたんですね。やはり4月に出てきて、その概要も出されるのかなと思ってたんですけれども、ちょっと出てこなかったので、今後、そういったことは、きっちりと対応していただきたいということでお願いをいたします。


 それで、最後、アスベスト対策について、1点お伺いしたいんですけれども、健康相談なんかも今、されてると思うんですけれども、例えば、どのような説明をしておられるのか。Q&Aみたいなものは今つくっておられるんでしょうか。


○小西保健医療課長 アスベストに係る健康相談についてですが、これにつきましては、市民の方から保健医療課のほうに連絡が入ってまいります。その際は、大阪府がつくっておりますQ&Aがありますので、それをご紹介させていただいております。


 基本的には、保健師のほうが知り得る情報の中で、対応はしておるんですけども、専門的な話になりますと、保健所のほうに専門窓口がございますので、そちらをご案内をしているところでございます。


○小林委員 また、これからいろいろ対応がふえてくると思うんですが、例えば、過去にベビーパウダーなんかでも使われていたということが、報道なんかでも出てますけれども、実際、私もそのベビーパウダーを多分使っていた世代なんですね。そういった方から、例えば、茨木市の窓口のほうへ質問に来られたときに、どのような対応をされているのか。どのような答えをされているのかという事例があればというのと、やはり大阪府のリンクもされてますけれども、茨木市バージョンというものも、やっぱり必要になってくるのかと思いますので、それは今後、考えていただきたいと思います。


 具体的にもし、私が言った質問に対して、こういう答えをしているというのがあれば、それだけ教えていただけたらと思います。


○小西保健医療課長 ベビーパウダーを事例であげられましたけれども、その件については特に今のところ、何も入っておりませんけども、アスベストの健康被害につきましては、全国的な問題でもありますので、これにつきましては、厚生労働省から出しているQ&Aもございますので、全体的な中で市民の方に適切に相談に応じていきたいと。市としても、当然できる範囲は対応していきたいというふうに考えています。


○小林委員 ありがとうございました。


 そしたら、これからの対応、よろしくお願いいたします。


 最後、1点だけお伺いしたいと思います。茨木フェスティバルのビューティー茨木の件なんですけれども、茨木フェスティバル、毎年盛大にされておりますが、まず、ビューティー茨木に今、ことしも3名の方が選ばれたと。これから茨木市としては、その方たちをどのような位置づけで貢献していただくのかなというのをちょっとお伺いしたいんです。


 実は、お一人の方、私、知り合いがいるんですけれども、その方が思ってたよりも、ビューティー茨木としての仕事が少ないというようなことをおっしゃってたんですね。なので、いろんな特技を見せていただいて、その中で選定基準を設けて選ばれていると思うんですが、そういった例えば、特技をこの茨木市の事業の中で、貢献していただくような考えがあるのか。茨木市としてはどのように、ビューティー茨木の方と連携して、市のアピールをされていくのか。その辺を教えていただきたいと思います。


○田中商工労政課長 ビューティー茨木の方々につきましては、本市、あるいは関連機関等が実施いたします啓発事業等につきまして、ご協力をいただいているところであります。


 また、市内商業団体等で実施しますイベント等にも、その中へ行って役割を持っていただくとかいう形で、ご協力をいただいております。ちなみに、9月では、1日に私どもが実施いたしました障害者雇用支援月間に伴う街頭キャンペーンのほうで、市民啓発という形でお願いしたところでございます。


 以上でございます。


○小林委員 9月に街頭でされているのを私も見させていただきました。そういったことをしていくのも大切かもしれないんですが、やはり何回か過去にも議論されておりますが、そのビューティーという位置づけですよね。もうちょっと、せっかく選んでらっしゃるんだったら、例えば、そのビューティーの方たちが企画した何かをするとか、そういった方向にも考えていったらいいのかなというふうに私は思うんです。茨木市だけでやっている問題ではないので、難しいとは思うんですけれども、やはりどういった位置づけにされるのか、どういった基準で選ばれているのか。その辺は、今後も検討していただきたいと思います。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○塚委員 端的に4点、質問をさせていただきたいと思います。


 やはり3月の質疑のときに質問させていただきましたので、お願いさせていただきましたので、それが半年たちまして、どうなっているのか。やはりお願いしたからには、どこまで進んでいるのかも聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、3月に聞きました1点目、ニートの対策についてなんですけれども、履歴書の書き方や面接の受け方など、そういったセミナーを用意していただいているということでしたけれども、それにつきまして、何か参加状況、そして、またほかに新しく工夫などされている点がありましたら、お願いいたします。


○田中商工労政課長 ニート対策につきましては、国・府も含めまして、大変、全国的に問題になっているところでございまして、大阪府のほうにおきましては、昨年なりから、「JOBカフェOSAKA」という形で実施されておられます。


 また、国のほうでも、「地域若者サポートステーション」これは仮称でございますが、今現在、募集も含めまして、全国に64か所を設置するというようなことも聞いております。


 そうした中で、私どものほうにご相談等、相談者の方への対応につきましては、これらの府あるいは国なりの実施しておりますところへの誘導というのを考えております。


 ただ、ニートで一番難しいのは、誘導するまでの間であるのかなというふうに思っております。これらにつきましても、地道な中で、他の関係課とも連携を図りながら、実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○塚委員 ありがとうございます。


 確かにおっしゃるとおりなんですけども、JOBカフェとか、私もいろいろと調べさせていただきまして、国・府ともども、いろんな対策を取っていただいていると思うんですけども、ただ、やはり難しいと思うんですけども、この茨木市独自でも、やはり何らかの動きがほしいなと思うのが現状なんです。


 というのは、私たち今、若い世代、今、私、所属しているこの委員さん中にもいらっしゃるんですけども、若手議員の会というのがあるんですけども、そういった若手で今、大学生の皆さんとか、就職前の皆さんと一緒にキャリアセミナーというか、そういう就職セミナーみたいな話し合い、キャリアセミナー、そういったものを実施していって、やはりミスマッチを防いでいこうというような自発的な啓発とかも、学生の皆さんと話し合って、自主的にやっていこうというふうな取り組みも、ちょっとずつ始めています。


 これはお願いなんですけども、やはりこの茨木市でも、そこの職業安定所に行きますと、いろんな年代層の方いらっしゃいますけれども、やはりニートというところは、そこまで出て来ないところもあると思いますんで、この茨木市独自でも、やはり何らかの対策、こういったものを少しずつでもいいんで、打ち出していただければと思います。


 このニートに対しましては、これで結構です。


 続きまして、これも3月の時点でお聞きしました農業の件でございますけれども、「大阪をたがやそう特区」について、大阪府から3月中旬、4月ぐらいに認定が出たと聞いておりますけれども、これに参加している現在の茨木市の農家の方々の現状、どのぐらいなんでしょうか。


 そしてまた、PR方法なんですけど、私もたしか何らかで、広報だけじゃなくて、実行組合か何かの回覧か何かで見たと思うんですけども、PR方法もまた今、どのように工夫されているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。


○白石農林課長 「大阪をたがやそう特区」の導入に当たりまして、市内の全実行組合に対しまして、特区制度の説明を、パンフレットをつくりまして行っております。


 特区を活用した市民農園の開設の仕組みについて、周知を図るとともに、農家の方に対しましては、農地に関する現状と、市民農園の開設意思などに関するアンケート調査等を実施しております。


 また、農業委員会だよりにおきまして、特区制度の仕組みと特区を活用した市民農園の開設を啓発する内容の記事を掲載するとともに、広く市民に周知してまいりました。


 その結果、本市におきまして、車作地区と東福井の2か所におきまして、新たに特定農地貸し付けによる市民農園を開設されております。


 この市民農園の開設、特区制度によるこの開設でございますが、これが平成17年9月1日に、もともとの特区制、特別区域でないと、こういったものが認定されてなかったんですけども、これが9月1日から全国展開されることになりました。


 それに伴いまして、今後、そういったことを特定農地貸付法の改正の内容について、広くまた市民の方に周知してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○塚委員 ありがとうございます。


 うちも兼業農家なんで、そういった幅広い全国展開になっているということは、大変うれしく思いますので、お願いしたいのが、やはり未知の領域に入っていくというのは、特に、農家の方々だけでなく、人間、当たり前なんですけども、やはり心配だということもありますので、成功事例、こういったものを農家の方々、実行組合のほうにパンフレットと同じように、お話をしていただきたい。こうお願いしたいと思います。


 そして、もう1つ、農業の点でお聞きしたいんですけれども、今、ちょっと少し、これは農林課のほうでまたお聞きしたいんですけども、話的には、ほかの部署にまざるかもしれませんが、観光とかいう面で茨木市、これから売り出していくということで、観光協会も設立されたということなんですけれども、やはり市内の山林のほうを見てみますと、大阪府の補助金によって、確かに大きな敷地面積を持っておられる所有者の方々、そういった方々は補助金、山林の伐採とか、そういったところに、補助金が使えるような制度があったと思うんです。たしか、3か年計画で出てきてたと思うんですけども。


 しかしながら、そういったものは確かに見山の郷とか、泉原、清溪、あの辺はきれいになってきているんですけども、その手前ですよね。そこまで行くまでのところ、また、そこまでのところに山林を持ってられる方というのは、大きな地主さんだけじゃなくて、やはり小規模のヘクタールを持っているような方々が多いんですけども、そういった方々、やはり高齢化してきてて、自分で管理ができなくなってきてしまっているんですね。


 それに対して、府からは大きなヘクタールのところ、地主の方々だけに補助が出るようになっているんですけども、市として、こういった山林管理に対して、何らかの狭いヘクタール持っているような地主さんとか、その所有者さんに対しての補助、政策、そういったものを考えてられるんでしたら、ちょっと教えていただきたいんですけども。お願いします。


○白石農林課長 おっしゃっておりますのは、大体、福井地区とか、安威地区ぐらいのことでしょうか、今、山林といいますか。


 大阪府の森林組合に加入をされている方のところについては、そういった大きな補助金等がついてくるわけなんですね。伐採とか、そういったことに対しての。ところが、そういう、そこに入ってない森林所有者については、そういった国から補助金と、府からの補助金で、間伐やとか下草刈りとかいった、そういった補助金、山林整備、そういったものはついておりません。


 そういうふうなことから、本市では今、森林サポーターの養成講座等を実施しまして、市民参加によって、そういった保全活動とか、そういった方向で考えていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○塚委員 すみません、私の言葉遣いが悪かったのか知れないけども、確かにそういった制度を今やっていただいて、進んでいるところもあると思うんですけれども、確かに今、言われた安威とか福井だけではないんですよね。佐保とか、ちょっと上のほうもそうなんですけども。


 府とか国からおりて来ている補助金というのは、前にちょっと見させていただいたと思うんですけれども、敷地面積が決まっていると思うんですけれども。その伐採とかするときに、幾らまでの敷地とか、制限というか、そういったものがついてたと思うんですけども、私の勘違いでしたら、勘違いで結構なんですけども、ちょっと、その辺だけ教えていただければ。お願いいたします。


○白石農林課長 伐採とおっしゃっているのは、その間伐のほうでしょうか。間伐ですね。伐採は木を切って、それを伐採届というのが必要なんですけど、山切る場合には。それは面積的な要件等ございますが、今、森林整備の補助事業というのは、別にそういった面積要件とか、そういったものはないというふうに、私は考えております。


 以上でございます。


○塚委員 ありがとうございます。じゃあ、私の勘違いだったと思うんですけども。


 ただ、やはりその補助制度についても、たしか、3年か何かで補助が1回終わるというような形になっていると思うんですけども、やはりそういった面も、これから、先ほど申しあげましたように、森林組合に入っている人間でも、どんどん高齢化が進んでいっているので、そういった補助が、やはりこれからも充実できるように要請のほうだけお願いしたいと思います。


 農業のほうはこれで終わらせていただきます。


 すみません。次、簡単に言わせていただきます。


 1点教えていただきたいんですけども、茨木フェスティバルの件なんですけども、この茨木フェスティバルの開催についての当市の管轄というか、出店とか、お店を出店するという面では、もうそれは商工会議所とか、そちらのほうに任されているんでしょうか。市が管轄できる場所というのはどこまでなのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですけども。お願いします。


○田中商工労政課長 フェスティバルの出店につきましては、まず、市の広報誌におきまして、出店者への周知といいますか、募集をさせていただいております。その中で、やはりその箇所といいますか、場所的なもの、制約ございますので、多くなれば抽選というふうに聞いております。


 それと、委員、ご質問いただきました、市がその内容に関与しているのかというところでございますけれども、その出店業者につきましては、フェスティバルを実施するに対してふさわしいといいますか、一定、そういう祭りを盛り上げるというような観点からお願いしておりまして、市として、その出店業者の選定といいますか、そちらのほうにはかかわっておりません。通常、例年を見ておりますと、ほぼその店舗数といいますか、それに見合うところからの出店申し込みという形になっておるかと思います。


 以上でございます。


○塚委員 先ほど言われましたように、業者の選定は、市はしてないということなんですけれども、では、すみませんけれども、どこがされているのか、教えていただけますでしょうか。


○田中商工労政課長 グラウンドの出店につきましては、まず管轄をしておりますのは、北グラウンドにつきましては、茨木フェスティバル協会が管轄して運営をしております。南グラウンドにつきましては、青年会議所がその出店者も含めまして、運営と管轄をしております。


 以上でございます。


○塚委員 じゃあ、要請だけというか、お願いだけちょっとしたいんですけれども、先ほどちょっとこのなぜ、業者の選定とかそういう話をさせていただきましたかといいますと、実は、私もちょっとボランティア関係で、このフェスティバル、させていただいたんですけども、毎年、ちょっと出店料が高くなってきているということで、だんだんと商売とか、テキ屋をされている方々、専門の方々が入ってきていて、結局は、まちで障害者の福祉作業所の方とか、従来、お店を出されていたNPOの方々、こういった方々がどんどんと、もうマイナスというか、収支的にいうと、お店を出すと赤字が出るので出せないというような話が寄せられてきているんですね。


 やはり、テキ屋さんとか、そういった方々も子どもたちは大変楽しいと思うんで、それはそれで望ましいんですけども、やはりどちらかのグラウンド、管轄が違うのかもしれませんけれども、行政のほうからも何らか、この出店料についての要請というか、そういう考慮について、お話ししていただければ、お願いしたいと思うんですけども。


 これについては、できるのでしたら、答弁をお願いしたいんですけども、無理でしたら、もうお願いということにしときます。


○田中商工労政課長 今、ご要望といいますか、お話しいただきました内容でございますけれども、出店いただいた業者の方といいますか、出店者からチャリティ金を一部いただいている関係で、やはりその部分で、ご負担が高額になっているのかなということを考えております。今のご提案等につきまして、協会のほうへ、また、理事会等を通じまして、そういう意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○塚委員 ありがとうございました。


 最後に、ちょっと1点というか、大きく1点だけ聞かせていただきたいと思います。これも3月の議会のときに、質問させていただきました続きと、先ほどちょっと畑中委員のほうからありましたものについての続きなんですけど。続きというか、ちょっとかぶらないように質問させていただきたいと思います。


 医療の問題についてなんですけれども、まず、先ほどの畑中委員とかぶってしまうと、ちょっと申しわけないんですけども、休日・夜間のセンターのドクターの人件費、聞かれましたけれども、その人件費というのをどこから、どういった基準でこの茨木市、算出されているのか、ちょっと教えていただきたいんですけども。お願いします。


 そしてまた、もう1点、これも同時に教えていただきたいんですけども、先ほど言った休日・夜間のセンターと今、健診などを行われている保健医療センター、こういったものを含めて、ドクターの確保が大変難しいということ、答弁されてましたけれども、どのような確保の依頼というか、要請方法をされているのか、ちょっと教えていただきたいんですけども。お願いします。


○小西保健医療課長 まず、人件費がどういう基準でということなんですけども、この件につきましては、他市の事例とか等も勘案しながら、医師会等の調整も踏まえてしているところでございます。


 次に、ドクターの確保が難しいという内容でございますが、休日・夜間診療所につきましては、今現在、土曜日、日曜日につきましては、医師会のほうにお願いをしておりまして、その中で、やはり開業されている方に、医師会を通じてお願いをするんですけども、どうしても、小児の場合ですと、小児科医がかなり今、少ないという状況もございまして、その中で、輪番みたいな形でお願いをしておるんですけれども、どうしても、その担当医を決めていただく中で、なかなか厳しいものもあると。いわゆるそれは小児科医が少ないというところからというふうに感じております。


○塚委員 ありがとうございます。


 先ほどの人件費の件は、私もいろいろと調べさせていただいておりますけれども、確かに他市医師会見させていただきますと、茨木市、まだ安いほうなのかなと確かに思いました。しかしながら、今、ほかのまちで、だんだん行われてきているのが、基本給というのを定めて、そこに来られる患者さんを診た数だけ、ちょっと歩合制で確保していくというようなまちが少しずつ救急というか、そういったところで出てきています。


 そういった面もやはりちょっと調べていただいて、このドクターの人件費というのは、もうどこのまちも、そして、また、今、大学病院の医局もこの問題に対して、すごい頭を抱えているという状況にありますんで、やはり、この問題、調べていただき、少しでも負担が少なくなれば、もうちょっとドクターの数をふやせるんじゃないかなと思いますんで、また、調査をしていただきたいと思います。


 そして、もう1点のドクターの確保なんですけれども、これはちょっと反対にお聞きしたいんですけども、確かに茨木市の医師会と協定というか、協力していくという形で医師会にお願いしていると思います。


 しかしながら、開業医さんの場合、そういった合間を縫った場合でのドクター派遣というのは、確かに難しいと思います。ですので、反対に言うと、医師会以外に、まあ言うたら、お願いしたらだめなんでしょうか。


 よく私が知ってたのは、私が勉強してきたのは、普通の病院でも医学雑誌、こういったところにて、ドクターのバイト募集、こういったものもしています。また、普通の民間病院に行きましても、ドクターの派遣依頼、こういったものができるようになっています。こういった方法、これはこの当市では可能なのかどうなのか。その辺だけちょっと教えていただきたいんですけど。お願いします。


○小西保健医療課長 人件費の件につきましては、ご指摘といいますか、お話しいただきましたように、今後の課題とさせていただきながら、また、医師会との調整も必要かなと考えております。


 次に、医師会だけじゃなく、ほかのところからでも医師に来ていただく方法はないのかという話がございますが、実際、平日の夜間とかにつきましては、大阪医大というふうなところから、来ていただいているケースもございます。


 今後も、医師会のほうには、基本的には、茨木医師会のほうにお願いしていくスタンスは変わらないんですけれども、その辺も今後の調整事項かなというふうに考えております。


○塚委員 そうですね。人件費の件はよろしくお願いします。


 先ほど言われたドクターの確保、それもお願いしたいんですけれども、やはり医師会と協力というのはわかるんですけれども、それでも確保できないのが、今の現状だと思います、やはり忙しいということで。今、そうですよね、反対に言うと、今までもされてきたわけですから。


 確かに医師会の力というのは、確かにすごい強いものですから、なかなか大学医局にも精通してますんで、難しいと思いますけれども、ただ、前も3月議会のときにお話をさせていただきましたのが、今、だんだんと医局離れというのが、新しい、新研修医制度で離れてきているというのが現状です。


 それで、若いドクターと私も話すことが大変多いんですけども、今、ジャミックジャーナルとか、そういう医学系の雑誌があるんですけども、その裏にバイト募集、先ほど言いましたように、広報で出すんです。すると、若手の医者はやはりお金が欲しいというのがやっぱりある。それでまた、暇なドクターも結構、若手の医者で多い。そういった病院もたまにあるんです。そういったドクターが健診に行くというのを、私も何回も見てますので、また、そうういった手段も一度、考慮いただければと思います。


 確かに、医師会は難しいと思いますので、その点はお任せいたしますので、これは要望としてお願いいたします。


 あと、すみません、もうあと2点だけ。これも、前の3月議会のときに質問をさせていただきました内容で、北摂の医療ブロックというか、このベッド数は茨木市とか、北摂地区で病院のベッド数が決められているというような問題について、少し触れさせていただいたと思うんですけれども、これが私が聞いたら、聞き間違いなのかしれないですけども、平成19年から20年ぐらいの間に一度、改定というか、話し合いが持たれるというような話を聞いたんですけれども、これについて、もし、こういった話し合いがあるのでしたら、当市はどういった考え方をこれからお持ちなのか。ちょっと教えていただきたいんですけど。


 ベッド数をふやしていきたいとか、病院を誘致できるような形にしていきたいとか、そういった形を少しお聞かせ願いたいと思います。


○奥原健康福祉部長 このベッド数につきましては、大阪府の保健医療計画がありまして、この三島圏域でしたら、三島圏域に必要なベッド数、これは大阪府が算定します。一定の基準の中からベッド数が少ない場合は、これは大阪府が外向けに公表しまして、募集して、三島保健医療部会のほうで諮るという手順で今、進めております。


 19年、20年、現時点で、ベッド数が茨木、三島保健医療圏域の中では不足しているという状況がございますので、それは不足しているベッド数について、現在、大阪府のほうが医師会、あるいは行政の意見を聞きながら、募集に対して、応募のあった病院の資料等を参考にしながら協議を進めていくと。そのときには、行政、医師会のほうからも意見を申しあげるということになっております。


○塚委員 それに対しまして、すみませんけれども、行政と先ほど言われましたので、茨木市としては、何らかの口を挟む余地があるんでしょうか、ないのでしょうか。


 反対に言うと、先ほど言われた医師会と、また応募される病院があると言われるんですけども、もし、この茨木市にどこか病院が来たいと言った場合、それを快く受け入れるのか。それとも、また、この茨木市に病院を誘致したいというようなことも、上にあげれるのかどうか。その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○奥原健康福祉部長 あくまでも、大阪府が大阪府の保健医療計画の中でベッド数の見直しをするということですから、三島医療圏域の中にどの程度のベッド数が多いのか、少ないかということの中で、外向きに公表するということになってますから、それに対して、手を挙げた病院等の考え方を大阪府自体に出すということになってます。


 そこで、行政としての考え方になるわけですけども、その病床の種類としましては、一般型と療養型があるということで、私どもが今、聞いておりますのは、茨木のほうは療養型が少ないということを一般的な話として、医師会等を通じまして、お聞きしてますので、であれば、療養型の病院をふやすということが、茨木の保健医療行政上は必要だということからですね、そういう意見は、申しあげるべき判断に立ったときは、そういう意見を申しあげたいというふうに考えております。


○塚委員 どうもありがとうございました。


 そういった動きがありましたら、ぜひともよろしくお願いいたします。


 あと、最後に1点だけ、お願いいたします。


 これも前に質問させていただきました点なんですけれども、この茨木にあります済生会病院、これについて、2次救急病院として、先ほども小児科の救急でお手伝いをしていただいていると言われましたけれども、この公的に近い病院について、補助を少し出している、少しというか、大分出してますね。出しているということですけれども、私、ちょっとあの後、調査をさせていただきましたら、済生会の茨木病院、普通、病院というのは、新しくなりましたら、大体一、二年は黒字になるような特需黒字みたいになるわけなんですよね。


 しかしながら、この病院だけはちょっとまれで、なぜかこの4年間、毎年5,000万円近くのお金の赤字を出しているんです。まあ言うたら、普通でしたら、民間の病院やったら、確実につぶれてます。普通、だから会社に例えさせてもらいますと、経営努力というか、経営改善が見られていないところに、どんどんと行政が融資をしていくというような、こういった構図にも見えかねないと思うんです。


 だから、まあ言うと、前もちょっと、管轄的にはおかしいのかもしれないですけれども、やはりお金、補助金を出している以上は、何らかの口を出せるのではないか。それが無理なんであれば、この2次救急という病院、ほかにもこの茨木市あると思います。


 そういった中で、ほかの病院にこの補助金を移していくというのも、1つの手じゃないかと私は思うんですけれども、もし、この済生会病院がこのまま5,000万円の年間赤字を出し続ければ、必ず今の病院、そうですけども、済生会といえども、つぶれてしまいます。


 そういったときに、やはり何らかの対策が必要やと思うんですけども、これについて少し、これからの茨木市の医療について、大きな見解を示していただければと思うんですけれども、お願いいたします。


○南助役 済生会病院は恩賜財団ということで、市としましても、公的病院という位置づけを持っておりますし、社会福祉事業の低額診療という形での医療行為もやってもらっているところでございますので、ただし、そういう形での法人でありますのは、しかし、一般の医療機関と同じ形での運営をなさっているというところでございます。


 なお、市としましては、大阪府のいわゆる第2次救急後送病院の位置づけも取ってもらっておりますから、そのことに関しましては、済生会だけじゃなしに、この北摂の三島ブロックのそれぞれ担当してもらっている病院については、3市1町で補助金を出させてもらっていると。ただし、済生会については、今回、そういう中でも、特に小児救急という形で、市の保健医療センターのその後の救急ということで、特にお願いしたいということで、1日分、対応をお願いしたいということで、その分の補助金を出させてもらっているところでございますので、市としては、公的病院という形での特別に補助金をよそと比べて、別に出しているというところではないということでございますが、済生会病院は御存じのとおり建て替えをなさって、従来から借地の中で、いろいろ経営をなさっておったというところですから、今回、土地も建物も全部、自己所有という形でのそういう意味では、やりくりをなさっている状況が続いているんではないかなというふうに思っているんですが、市としまして、やはり一定の公的病院という形での位置づけ等もさせていただきながら、今後の小児救急を含めた救急医療体制については、十分、済生会病院のほうに体制方の充実をお願いをしていこうという考えを持っております。


 ただ、おっしゃったように、その病院自体の経営状況というところ、ちょっと私のほう、市としては、把握はいたしておりませんけれども、しかし、恩賜財団ということで、済生会グループといいますか、特に、お互いにそこまでのあれはないんでしょうが、済生会グループとしての一定のそういう支援といいますか、そういう形も、恐らくまたやってもらえるというように思いますし、市もその経営状況を見ながら補助金を云々ということは、今のところは考えておりませんが、そういう充実ということについては、今後も現況を取っていきたいなというふうには思っているところでございます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○大野委員 では、大きく2つのことについてお聞きしたいんですが、まず、1つ目は、観光協会について質問させていただきます。


 観光協会については、観光協会の趣旨と、ターゲットについて、お聞かせください。お願いします。


○田中商工労政課長 まず、観光協会の趣旨でございますけれども、これにつきましては、本市に点在しますさまざまな観光施設、史跡・旧跡等も含めまして、観光施設を内外に広くアピール、PRしていくということであるというふうに考えております。


 次に、ターゲットということでございますけれども、これにつきましては、会員の方はもとより、市民の方々を含めまして、本市の観光施設といいますか、そういう史跡等を広く知っていただく。また、それらの観光資源等を外へ広くPRすることによって、来外者をふやしていくということで、ターゲットといいますか、対象者というのは、市民及び本市を訪れていただく方、すべてになるのかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○大野委員 ありがとうございます。


 では、ターゲットというのは、市民の方はもちろん、会員の方と市外の方を含めて、全体的というふうに考えてよろしいでしょうか。


 続きまして、観光協会の事務員の方、3名おられるということをお聞きしているんですが、その3名の方は、どのようにして決められたのかというのと、その仕事内容、勤務時間について、お聞かせください。お願いします。


○田中商工労政課長 観光協会におきまして、雇っておられるといいますか、観光協会の事務等をしていただいている事務員さんについてでございますけれども、その仕事内容といいますか、勤務時間も含めまして、どういう形態での雇用という形になっておるのか、把握はしておりません。


 以上でございます。


○大野委員 では、商工会議所内にあります観光協会さんに伺ったら、教えていただけますか。


○田中商工労政課長 今のご質問については、直接、私がお答えする内容ではないかと思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。


○大野委員 ありがとうございます。


 そしたら、観光協会については、前からいろいろ質問させていただいているんですが、8月5日の時点で、会員の方が個人で216名、法人で131件の申し込みがあって、現在、会員数がそうなっているということをお聞きしたんですが、それで会費が全部で、単純に計算しまして286万8,000円なんですが、それとはまた別に、事務員の方の人件費として850万円の予算があげられているということなんですが、その人件費というのは、会費で賄われていくといいますか、そういうふうな形をとられているのか、それか、市からの運営補助金が、ことし400万円充てられていますが、そのあたりの人件費がどこから充てられるのか、そういうことの把握はされていますでしょうか。それだけお願いします。


○越水市民生活部長 観光協会の関係でございますが、今、3人で事務を行っております。


 その3人の人件費の関係ですが、まず、市からの補助金と、商工会議所からの補助金で賄われております。


 先ほど、従事の内容ということですが、1人は事務局長的な仕事をしておりまして、あと2人が一般の事務。今、正式な職名、ちょっと出てきませんが、そういう内容で3人です。


 勤務時間は、一般的には市の勤務時間とほぼ同様であると聞いております。


○大野委員 どうも、ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。


 では、観光協会については、以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時15分 休憩)


    (午後2時16分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○大野委員 あと1つだけ、よろしいですか。


 茨木市内でつくられています障害者作業所での授産物は、どういったものがあるのか。それと、特に人気がある物、売れ筋などがありましたら教えてください。お願いします。


○上場障害福祉課長 いわゆる福祉作業所の授産品ということでございますが、食べ物といたしましては、菓子、クッキー類のお菓子、あるいはパン。そして、実際にカレーとか、そこにお出しするような、いわゆるお茶、喫茶。食べ物については、こういうような物がございます。


 いわゆる手作業でつくっておられる品物につきましては、手すきのはがき、それからペン立て、いわゆる写真も立てられるような木工品、あるいは、ぬいぐるみ等というのが主な物ということでございます。


 一番人気があるような品物ということでございますが、これは、本市の施設であります、かしの木園という、知的の通所授産施設でございますが、そこには非常に好評の品物がございます。組みひも人形、1つ100円で売っているんですけれども、これが大変好評でございまして、かなりのご注文をいただいていると。


 あとは、先ほど申しあげましたように、いわゆるペン立てとか、写真立てというような木工品というのが好評だというふうに聞いております。


 以上でございます。


○大野委員 ありがとうございました。


 そうやって授産物をつくられる場合に、そこの利用者の方と作業所の職員の方とボランティアの方もおられるかと思うんですが、そういった場合に、例えばイベントの前に、何かをつくるのに人手が足りないというときに、どこどこの作業所では、ボランティアが足りないみたいやけど、市で募集しようかとか、作業所内での連絡を取り合ったりということはされているんでしょうか。お願いします。


○上場障害福祉課長 市の施設につきましては、そういった人のやりとりというのは、これは融通はきくわけですけれども、ただ、一般の福祉作業所については、個々にいろんな作業というのがありますので、そういった連携は、ちょっと難しいんではないかというふうには思っております。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時20分 休憩)


    (午後2時22分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○青山委員 女性専門外来の進捗状況なんですが、女性のお医者さんが少ないということでの回答はいただいてますが、その後、進捗あるのか、ないのか。1回聞かせていただきたいと思います。


 それと、今、少子化というわけじゃないですが、子どもさんが生まれたとき、茨木市としては、昔はお誕生のとき、何かとかいうのをやってたと思いますが、お誕生日の何かをプレゼントされているのかどうか、この2点お聞かせください。


○奥原健康福祉部長 女性医による女性外来の進捗状況でございますが、これは、私自身、済生会茨木病院に行って、女性医による女性外来の医師の確保ということでお願いしたんですが、女性医の確保が非常に難しい状況の中では、そこまでいける状況にないということを聞いております。


 また、医師会にも、一応、そういう要請はいたしておりますけれども、具体的なものは、今、ないという状況でございます。


○市川市民課長 出生届を出されたときには、その本人さんの住民票、当日付の分を発行させていただいております。


 以上でございます。


○青山委員 女性専門外来、難しいのはわかっているんですが、この情報が、確かかどうかわからないんですが、サンタマリアが女性専門の病院になるようなことを、私、ちょっと聞きかじったというのか、そういう情報を得ているんですが、その辺のところは何か把握されているんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


 それと、北摂周辺で専門外来設置しているところ、把握されてたら教えていただきたいと思います。


 それから、出産のときのお祝い、ささやかというか、コメントしにくいあれですが、何が言いたいかといいますと、私、ブックスタートの件で提案させていただいていると思うんですが、ブックスタートという意味で、お誕生になられたときに、誕生でなくてもいいんですが、そのときにでも、一番最初に子どもさんが出会う絵本、贈呈していただけたらと思いますが、そのようなお考えはないのかどうか。


 ブックスタートの、一番のスタートの部分で、そういう形ででも、まずやっていただけないかということです。


○小西保健医療課長 女性外来専門の情報は、今のところ聞いておりません。


 それ以外、北摂での女性外来の専門病院ですけれども、今現在、その情報を持っておりません。


○南助役 1点目のブックスタートの検討ということですが、従来からご要望いただいてますのは、子どもさんの健診等の保健医療センターでのいろいろの、そういう健診の場でも、そういう対応についてということでの、あわせてのご要望もいただいていたというふうに思いまして、きょうはちょっと、出生にかかわって、今後、検討するということについては、視野を広げた検討が必要なのかというふうに思っておりまして、今後、十分、市としての、他市のいろいろ状況等もあわせて、検討していきたいというふうに思います。


○青山委員 女性専門外来のほうも、もうちょっと耳ダンボにして、いろんな情報、集めていただきまして、本当に難しいのはわかっているんです。うちには市の病院もないので、なかなか無理もきかないということと、ただ、あちらこちら、お医者さんに行ったときに、女性の方がすごくふえているのも事実ですわね。済生会にしても、どこの病院に行っても、女性の先生がすごくふえられてまして、また、女性の先生は、本当に言いやすいという意味で、女性がいろんなことを相談しやすいという意味で、やはり、もっともっと女性の方が、今、研修されている方はすごくふえているということで、もう一、二年、待たないけないんかなとかいう、研修されている先生、女性がすごくふえているいうことも伺ってますので、ぜひ、やはり茨木にとっても、そういう女性専門の外来の窓口が、市民病院がないゆえに、さらに、余計にそういう窓口の設置、急いでいただけたらと思います。


 それから、ブックスタートにおきましては、前は私、健診のときいうこともお願いしておりましたけれども、いろいろ健診のときの状況を見ますと、その場で読み聞かせいうのは、非常に難しいのかなというのもわかっておりますし、前のときの質問のときには、図書館のほうからの前向きな取り組みで、何とかその出生のときに、図書のカードを発行することも踏まえて、ブックスタートに絡めて検討していきたいという回答もいただいておりますので、ブックスタートという意味では、やはり、本、これが市からもらった一番最初の本だよという、そういうのが手元にあればいいのかなと。


 少子化ということも踏まえまして、本当にお母さんの認識を深めていただくためにも、そういう形でのブックスタートのスタートとしての、そういうことを考えていただければと思いますので、これは要望しておきます。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時30分 休憩)


    (午後2時45分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○阿字地委員 それでは、乳がん検診の現状と、それから障害者の長期計画の数値目標について、3月議会でお聞きしておりまして、それに関連してお尋ねをしていきたいと思います。


 乳がん検診については、3月議会でも申しあげましたけれども、現在、30歳から40歳についてはなくなってしまいまして、エコーでの検診も有効な点もあるので、茨木市のエコーの機械、6年前に540万円で買っておりますので、これを活用するとともに、エコーの検査ができる医療機関が市内にもございますので、ぜひ市独自でこの30歳から40歳についての拡大を図る方策を考えていくべきだと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。


○小西保健医療課長 乳がん検診につきましては、国のがん検診実施のための指針に基づきまして、平成17年度から、今、委員がおっしゃいましたように、16年度までは30歳以上に毎年実施しておりました検診を、40歳以上に変えております。


 基本的には、国の指針に沿ってやっていくという方針で、今後も進めていきたいというふうに考えているところです。


 ただ、超音波エコーの導入とかということでいただいておるんですけれども、これにつきましても、基本的には、精度管理が重要ということで、マンモグラフィーの検査を、今年度、17年度から乳房X線検査ですが、これを実施いたしておりますので、それによって、徹底した検診が行われているものというふうに考えております。


○阿字地委員 おっしゃるように、マンモグラフィーということで、2年に1回ということになっております。


 始めまして、4月からですけれども、これまでの受診状況ですけれども、これまでのエコー、触診後、医師が必要と認めた場合のエコー検査ということでされてたと思うんですけれども、どういうふうな受診率になっておりますでしょうか。効果が上がっておりますでしょうか。


 受診の漏れというような点で、どのような状況になっているでしょうか。


 それから、現在のエコーの機械は、今、どういうふうな状況になっているんでしょうか。今後、それをどのようにされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。


○小西保健医療課長 受診率の関係なんですが、平成16年度におきましては8,519人、15年度が7,890人、17年度につきましては、人数的には、まだ7月までですので、7月までの状況しかつかんでおりませんので、その間、634人。かなり減っております。


 この原因につきましては、2問目の質問にもありますように、マンモグラフィーの機械を、結核予防会のほうから保健医療センターのほうに派遣をしていただきまして、委託医療機関と、あとは保健医療センターのほうで受付をいたしまして、どちらでも受付をいたしまして、実際に撮りに来ていただくのは保健医療センターのほうに撮りに来ていただくという、二重にはなっておるんですけれども、そういうことから人数が減ったのかなというふうに考えております。


 ちょうど、この17年の8月からですが、そのマンモグラフィーの機械を導入している医療機関が3か所ありまして、そこと調整いたしまして、医師会等と調整いたしまして、直接、そこでも撮っていただけるというような形に体制も変わりましたので、それによりまして、今後、そういったこともPRしながら、機械がさらにふえるんではないかなというふうに期待しているところでございます。


 現在、そのエコーの機械は使ってはおりません、保健医療センターのほうでは、一切使っておりません。


○阿字地委員 今後、どうするんですか。


○奥原健康福祉部長 エコーからマンモグラフィーに切りかわったということで、本年4月から実施しておるわけですが、従来のエコーとマンモグラフィーでは、その精度に格段の差があるというふうにお聞きしております。


 国のほうの考え方では、一応、今後については、40歳以上の方については、2年に1回やれば、従来の精度に増した結果が得られるので、それで十分だという考え方がありますので、本市といたしましても、乳がん検診がより精度の高いものになるように、マンモグラフィーを導入するということで採用いたしておりますので、エコーによる検診は、確かにご指摘のように、多額の経費をかけて確保したという経過はございますが、エコーよりは、マンモを採用していきたいというふうに考えを持っておりまして、エコーについては、これによる検診は、今後やるという考え方は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○阿字地委員 考え方はわかりましたけれども、せっかくの機械でありますし、医療機関も市内の数か所でエコーを導入されて、実際に診療に使っておられ、その効果も認められております。


 精度が高くなったということは事実で、エコーとマンモグラフィーでいいますと、マンモグラフィーのほうが精度が高いというのは承知しておりますけれども、エコーそのものの効果も、やはりございます。


 30歳から40歳については対象外ということですので、全額ということでなくても、市として一定の助成制度をつくっていくということを、これは要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 次に、今回はちょっと、障害者の問題に絞って、お尋ねをいたします。


 本市第2次長期計画の数値目標に関して、3月議会でお尋ねをしてまいりました。その中で、やはりグループホームの達成率が相当悪いと。これの原因については、住宅の問題があるというご答弁でありました。


 私どものほうでは住宅だけではないと。やはり365日、見守りする人の、主に人件費ですね、これが大変だということで、社会福祉法人としても、それはバックアップできないところに、広がらない問題点があるということで申しあげました。


 それに対して、部長からも助役からも、本来、自立ということ、経済的自立も、やはりこれからは障害者の皆さん、自覚していただかなくてはならないというようなご答弁がありました。


 しかし、障害者の皆さんの収入というものは、年金収入であり、また、生活保護受給の方もおられますけれども、作業で得られる収入というのは、ほとんどないという、働く場がないという現状を申しあげました。しかしながら、最終的には、経済的に自立してもらわな困るというような考え方が示されたのです。大変残念なことなんですけれども、今もその考え方に変わりはないでしょうか、それをお尋ねします。


 そして、それと関連いたしまして、実は、障害者自立支援法が衆議院を通過し、参議院にかかったところで、一応、廃案という、解散、総選挙で廃案になっておりますけれども、これが改めて開かれる国会で、再度、かかるということをお聞きいたしておりますけれども、この障害者自立支援という、その問題点の中に、やはり経済的な問題が大きく指摘されております。


 これまでの茨木市のグループホームに対する、自立してもらわな困るという考え方と、この障害者自立支援法案が、もし成立した場合に、これはもう、市民に対する影響は大変大きなものがあります。


 その点で、どのようにこの障害者自立支援法案を考えておられるのか、見解を求めておきたいと思います。


○奥原健康福祉部長 グループホームにつきましては、今、ご指摘がありましたように、障害のある方々が、グループホームという居宅で自立した生活を送っていただくということが基本になっておるわけです。


 自立していただく上では、障害のある方々が受給しておられる年金、あるいは雇用ができる方は、働いていただいて、そういう収入でもって、みずからの力で生活していただくということが自立というふうに考えておるわけです。


 その中で、やはり、行政としても一定の支援は必要であるという分がございますので、グループホームの開設については、開設補助をいたしておりますし、運営についても、運営補助金を交付いたしております。


 今のご指摘の中で、見守りの人件費、これが確保しにくいという状況があるのではないかということもあるわけですが、一応、そういう考え方で、今、補助を出させていただいておりますので、その考え方は変わっておりません。


 ただ、ご指摘のように、障害者長期計画の中で、一定の目標数値を打ち立てましたが、その整備数には至っていないという状況がございます。


 平成18年度から新しい障害者の長期計画を策定しなければいけないということで、現在、準備を進めております。したがいまして、グループホームの整備をする上で、どういう問題があるのか。あるいは、グループホームを整備するのは、そうした状況を総合的に勘案しながら、どれだけの整備数にするかということは、今後、十分に考えていきたいというふうに考えております。


○上場障害福祉課長 障害者の自立支援法ということでございますが、これはご承知のとおり、8月8日に衆議院が解散され、それに伴って廃案となったという法案でございます。


 最近、マスコミ報道では、先ほど委員、ご指摘のように、国では、再度、この法案を上程し、早期の成立を目指すというふうな報道もございますが、本市といたしましては、その動向を注視し、対応してまいりたく考えておりますが、その中に、政令、省令等、かなりの部分があると聞いております。その辺の具体的なこと、内容がまだまだ知らされておりませんので、先ほど申したように、十分、その辺の動向を注視してまいりたく、考えておるところでございます。


 以上でございます。


○阿字地委員 御存じのように、障害者施策は、この間、大変な、大きな動きを示しておりまして、2003年4月、措置制度から、利用者が自分に必要なサービスを主体的に選ぶことができる、利用契約制度による支援費制度というのが始まりまして、移行をされて、多くの問題点を抱えておりますけれども。


 特に、私がこれまで特徴的に指摘したのが、重複したサービスを制度の中で受けられないということで、グループホームのショートステイ利用とか、ホームヘルパーの利用とか、ガイドサービスの利用とか、そういうものを、あまりにも厳しい規定の中でしか、重複利用ができないという、こういう指摘をさせていただいておりますけれども。


 ただ、この制度になりまして、障害者の皆さんが、家庭から地域に出られる。まちに一社会人として出てこられているという点が、この支援費制度になってからの、私はよい点だったと思うんですけれども。


 この制度、今度の障害者自立支援法案の最大の問題といいますのは、先ほどから申しあげておりますように、国のほうで負担する事務的経費、国庫負担金を少なくして、その不足分が市町村に、欠損部分が市町村に来るというのが、最大の問題なんです。


 そこで、先ほどご答弁になったように、市のほうで障害者の皆さん、自立してやってくださいという態度でしたら、この自立支援法、これが通ったときに、どうなるかなと思うんですけれども。


 再度、その影響について、いかがでしょうか。今まで以上に、市の持ち出しというのは多くなると思うんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。その持ち出し部分が、障害者の皆さんにかかってしまうというふうになると思うんですけれども、その辺の、注視してまいりますという、その注視の中身ですね、その点はどう考えておられるのか、再度お尋ねをしておきます。


○南助役 解散までは、障害者自立支援法案、通達といいますか、資料等もまいりまして、市のほうも大いに研究させていただいたところですが、廃案になった後について、今、お聞きしますと、そういう一部の報道があるということで、市のほうにもまだ、きょうの段階で改めてこれが法案提出ということには、まだなってないと思いますし、従来の検討されたものが、そのまま国会へ上程されるのかどうかということも、これはまだ今のところ、わからない状況でもあります。


 今の段階で、市のほうの負担金云々を述べるということについては、今後の、この法案上程されて、その審議の動向によりまして、市はその対応を考えていくということで考えておりますので、現時点でその考えを申しあげることはできません。


○阿字地委員 本当に、今のご答弁では、障害、特に重度の障害を持つ皆さんにとっては、大変心細い答弁だなと、率直に申しあげたいと思います。


 この障害者施策の財源不足については、1つには、介護保険制度の統合というようなことも考えられておりますが、これは、18年度末までその検討を引き延ばされておるわけですが、もう1つは、出てきたのが、このグランドデザインという内容でありまして、それがほぼ、この自立支援法案の中身になってきているわけなんですけれども。


 私は、障害者の福祉を考える上で、ここでちょっと対比して持ち出しさせていただいて、考え方をお聞きしたいのですが、彩都などのあさぎ保育園、これは用地取得に、平成17年度、2億という予算が使われるという状況がありますよね。


 確かに保育に欠ける児童があります場合は、きちっと手だてをしていくというのは当然ですけれども、これが3月議会の議論の中で、実は、本当に人口予測が大幅に狂う中で、いや、大丈夫ですと。60人定員、しっかり埋まりますというふうな答弁をされましたけれども、本当に急速に、住宅も売れやすいように、小さく、戸建てもありますけれども、その戸数って少ないですから、ほとんど中高層マンションで、それも賃貸で、若い人が来れる、入居できるように誘導して、そして発生を大きく見積もって、市の巨額な財政をそこへつぎ込むというのが、一方であるんですね。


 一方で、この障害者の施策については、茨木市第2次長期計画に位置づけながら、わずかな手だてでできることを放置すると、そういう、あまりにも障害者福祉と、そういう開発絡みの保育行政と、今、現実に大きな格差が起こっているんじゃないでしょうか。


 その点の見解をお聞きしておきたいと思います。


○南助役 まず、端的に今、彩都の保育所の用地ということでございますが、この公共施設の用地ということにつきましては、この開発者との協定の中で、市が2分の1の、ここは8分の1じゃございません。たしか10分の7だったと思いますが、用地を取得するということで、行財政検討の中でもやっておりますので、丸々、市が購入するということではなしに、そういう開発者との協議によって、取得をして、入居者への対応を図るということでございますが、今回、この彩都での、そういう対応をするということから、他の社会福祉法人の、民間保育所さんが用地等を取得されるについても、この制度等の整合性を図るということから、一定の用地取得の補助も行うということを、新たに制度として、対応もさせてもらっておるところでございますので。


 この保育所の問題と、今、おっしゃいました障害者その他の福祉施策との兼ね合いということではなしに、やはり、市としては、それぞれの福祉の施策につきましては、従来からの制度も、施策もやっておりますし、新たなニーズにも、また、こたえていくということで、その対応をやっておりますので、保育所をやめてこちらへとかいうような、そんな端的な議論ではなしに、やはり、それぞれの施策に応じた行政をやっていくというのが、これが市の運営には非常に必要なことだというふうに思っております。


○阿字地委員 助役のご答弁に納得するわけにはまいりません。これをやめて、これをせえとかいう議論をしているわけじゃないんですけれども、あまりにも、これから障害者福祉が大変厳しいところに持って行かれようとしているなということを、私は危機感を持っておるところでございます。


 もう少し、市としても、障害者施策を充実させるべきだということを申しあげたいと思います。


 そして、ちょっと時間の許す限り、この自立支援法の問題点についての見解をお尋ねしてまいりたいと思います。


 まず第1に、自立支援法の目的なんですけれども、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができる、こういうことになっておりますが、障害児の分離教育を進める際に使われてきた表現だというふうに指摘する方がおられます。


 障害者自立支援法は、地域から隔離を目指しているのでしょうかと。本来ならば、この障害者自立支援法で、障害者が地域で生きる権利を保障すべきなのです。こういうことで、問題点が指摘されております。


 私は、この問題点の指摘にあわせて、本来、施設の充実も重要だと思っておりますし、また、地域で普通に生活できる環境をつくるのも、重要だと思っております。


 それは、ただ単に、市のほうが人件費を助成したり、それだけではなくて、そこの地域のグループホームの方が、いろんな社会生活に対応できるように、いろいろな会社とか、あるいは働く場とか、あるいは文化、芸術の活動に参加できる条件をつくるとか、あるいは農作業その他の活動に、みずからの力を発揮して、生活できるようにするとか、それは多種多様な方策を考えていくべきだと思っておりますけれども、この自立支援法の目的の問題点が指摘されてますが、これに対して、見解を求めておきたいと思います。


○南助役 先ほどもお答えしたんですが、今、委員のご指摘の自立支援法案は、解散前の法案の内容でおっしゃっていただいていると思うんですが、そのことについて、今、お答えするというのは、どうも、市としても、新たな国会で上程されて、その審議の過程の中で、市として、市町村として対応していかなければならないもの、これはもう十分出てこようと思いますし、ただやっぱり、先ほども、一番冒頭におっしゃいましたように、障害者の制度として、措置から契約制度へ変わっていると、これはもう、まさにその流れで、今、障害者の福祉施策も進んでいるというふうに思っています。


 したがいまして、今おっしゃいましたような、そういう、やはり障害者の皆さん方が、地域で自立した生活をしていく。そして、自分が、今までのような措置という押しつけではなしに、自分が選択をされたサービスを受けて、生活をされていくということの支援をするというのは、これは行政としてやらなければならないことだというふうに思っておりますので、今、支援法についての見解というのは、差し控えさせていただきます。


○阿字地委員 支援法そのものに対する見解を求めているわけではございません。


 確かに廃案にはなりましたけれども、これはもう、再度、国会にかかってくるということは、もう明らかでして、茨木市の市民の中での、もう本当の関心事です。たくさんの方が座り込みしたりして、この支援費、この自立支援法の廃案を求めて頑張った問題ですので、これは国がどうのこうのというよりも、やはり、国はそういうことを考えているということがわかれば、その時点で市がきっちりとした考え方を持ついうのは大事だと思うんですけれども。


 これからお聞きするの、何聞いてもそんなふうにおっしゃいますでしょうか。1つ1つ、そういうことになってくるでしょうかしら。


 ちょっと、時間もありますし、聞かせてください、時間のある限り。見解ぐらいやっぱり、出してもらったほうがいいと思います。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後3時15分 休憩)


    (午後3時18分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○阿字地委員 市民にとってはもう、これ、命がけの実情ですよ。障害者支援法なんて、本当に大変な中身なんですから。それを、今のように、法案はあがってませんからとか、知りませんからとか、あまりにも情けない。障害者施策の貧しさを私は今、本当に感じております。


 茨木市の障害者施策の貧しさを、本当に感じております。重ねて、それを申しあげたいと思うんですけれども。本当に困ったことやな。


 そうしましたら、改めて、障害者問題については、別の機会に聞かせていただきますけれども。


 しかし、本当に、諸外国に比べても、日本の障害者の置かれている現状、その認定も、手帳に基づく施策が行われておりますので、手帳を持たない、障害が固定していない方々に対する問題も、いろいろありまして、また認定も相当きついものですから、障害を持って生まれますと、なかなか住みにくいのが、この日本のおくれた福祉の現状であります。


 本当、これはいつも申しあげますけれども、少子化対策としても、非常に重要な視点だと思っておりますので、障害者、だれもが障害を持って生まれてきても、安心して社会が受けとめてくれる、茨木市が、どんな障害を持ってきて生まれてきても、本当に一人間として成長できる、そうした障害者福祉の充実を、私は求めておきたいと思います。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後3時20分 休憩)


    (午後3時21分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○白石農林課長 先ほどの塚委員の質問の中で、森林整備の補助金の面積要件はないのかあるのかというようなご質問があったんですけれども、私、ないと思うというような返答をさせていただきましたんですが、調べましたところ、1,000平米以上という採択要件がございますので、訂正をお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○塚委員 すみません、ありがとうございます。要請だけお願いします。


 先ほど、もう質疑させていただきましたので、要請だけなんですけれども、その面積数はやはり、先ほど言いましたように、ほとんどの方が、この茨木市の場合は、もう見られたらわかりますように、大地主よりも小地主というか、中小地主が多いということ。1,000平米も持っている人、あまりいないと思うんです。もう小分け小分けに持ってはるんで、そういう人たちのための補助制度というか、そういう政策も、また考えていただきたいということで、要望という形でお願いいたします。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第54号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 休憩いたします。


    (午後3時24分 休憩)


    (午後3時39分 再開)


     ───────〇───────


○友次委員長 再開いたします。


 認定第3号「平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○田畑収入役 認定第3号、平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、説明を申しあげます。


 歳入決算額は205億5,677万7,820円、予算現額に対し97.9%、調定額に対し86.6%の収入比率であります。


 歳出決算額は206億2,435万7,536円、予算現額に対し98.2%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引不足額は、6,757万9,716円、このため、翌年度歳入繰上充用金で歳入不足を補てんして、決算を結了いたしました。


 なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますようお願い申しあげます。


○友次委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。


○阿曽代表監査委員 平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、一言申し述べます。


 地方自治法第233条第2項に規定に基づき、審査に付されました平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書並びに証憑書類を審査いたしました。


 審査に当たりましては、決算書と証憑書類及び関係諸帳簿との照合確認並びに予算執行状況の適否等についての検討を行いますとともに、必要に応じ、関係職員の説明を聴取するなどして審査を実施いたしました。


 その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、かつ決算計数は証憑書類及び関係諸帳簿と符合し、正確に表示されているものと認めました。また、予算につきましては、その目的に従って執行されているものと認めました。


 この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくご了承をお願いいたします。


○友次委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。


 お諮りいたします。


 本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入・支出証書並びに関係諸帳簿の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、収入・支出証書並びに関係諸帳簿につき審査を行う間、委員会は休憩いたします。


    (午後3時43分 休憩)


    (午後4時31分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 お諮りいたします。


 当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって打ち切り、散会いたします。


    (午後4時31分 散会)