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大阪府 茨木市

平成17年第4回定例会(第2日 9月 9日)




平成17年第4回定例会(第2日 9月 9日)





 





日程第1.議案第54号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)


日程第2.認定第 1号 平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について


日程第3.認定第 2号 平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について


日程第4.認定第 3号 平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定に


            ついて


日程第5.認定第 4号 平成16年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定に


            ついて


日程第6.認定第 5号 平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定につい


            て


日程第7.認定第 6号 平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計決算認定につ


            いて


日程第8.認定第 7号 平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について


日程第9.       議員派遣の承認について





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年9月9日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は29人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第54号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)」を議題とし、昨日の質疑を継続いたします。


 10番、桂議員の発言を許します。


    (10番 桂議員 質問席へ)


○10番(桂議員) 私は、アスベスト対策について、1点のみ伺いたいと思います。


 まず最初に、過去の対策と取り組みについて、お伺いいたします。昨日も先輩議員のほうから質問がありましたが、過去のアスベスト対策というときに、まず昭和62年(1987年)に文部省から、全国の学校施設の調査を行うように通知が来ました。そのときには、毒性の強い3種類の商品の吹き付けのみが問題でした。


 そして、翌63年(1988年)に建設省監修指針というものが出されまして、このときには、前年の文部省調査では含まれていなかった12製品が付加されたわけです。この12製品の調査対象の漏れが発見されたということで、63年には、新たに全国の教育委員会に通知が来ています。その当時の取り組みを、時系列に沿って、もう一度お願いしたいと思います。


 そして、今回及び今後の取り組みについて、お伺いします。きのうもご紹介がありましたように、本年6月30日にプレスリリースをされましたクボタのアスベストへの取り組みをきっかけに、全国的にまたアスベストが問題になっております。この報道の仕方、一連見ていまして、マスコミもちょっとひどいことするなというふうには思っているんです。というのが、すぐにでも害があるような言い方をしていますが、そうではなくて、30年から50年、体の中に蓄積をしていくと。すぐにどうこうという問題ではなく、茨木市は既に一度はやっているということも含めて、もう少しマスコミも冷静な報道をしてほしいなというふうには思っているんですが、それはさておきまして、本市でも全議員あてにアスベスト対策連絡会の設置を知らせるファクス等をいただいております。


 そこで、まず最初に、対策連絡会の内容、何をしているのか、そして、これから何をするのか、これを伺います。それと加えて、国・府から、この6月以降ですね、さまざまな通達や通知が来ていると思います。この通達がどのように送られてきているのか、どういうふうに処理されているのか、お伺いさせていただきます。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 過去の対策の取り組み、63年、62年、どういう取り組みをしたのかということについて、まずお答えいたします。


 市の施設におけるアスベスト対策につきましては、昭和62年に吹き付け石綿の使用の建物調査を求める国からの通達がございました。これを受けまして本市では、学校、市民会館、保育所、庁舎等において調査を行いまして、分析を行っております。その結果から、翌年の昭和63年度に、該当する建物の吹き付け石綿の全面除去工事等を行ったものであります。吹き付け石綿の除去は、当時、完了しているものと考えております。また、それ以降、新たな公共施設には吹き付け石綿は使用いたしておりません。


 対策連絡会の協議内容と、何をしているのかということでございますが、アスベスト対策連絡会、8月12日に第1回目を、8月26日に第2回目を開催しております。また、8月23日には、各関係課長による対策部会を開催いたしております。会議の内容につきましては、まず1つとして、各施設のアスベスト調査状況について、2点目として、各相談窓口への相談状況について、3点目として、今後のサンプリングの検査の実施についてなどを検討いたしております。今後とも、関係部局等で緊密な連携を図りまして、適切なアスベスト対策を協議、推進してまいりたく考えております。


 なお、各省庁から来ている通知につきましては、大阪府を通じて関係部課のほうに通知が届いておりますので、それに基づく適切な対応を以前からしているというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) ありがとうございます。


 前段に、私、申しあげました62年と63年のご紹介をいただいたんですけれども、改めて伺いたいんですけれども、吹き付けは全面除去しましたとおっしゃいました。これは62年の文部省から通達が来ている範囲内の除去なのか、それとも、63年に12製品ふえた後の除去をやっているのか、それはおわかりになりますか。そのことは、私、すごく、2年前にもこのアスベスト、質問させていただいたんですけれども、データが残ってなかったんですよね。もう一回ちょっと、改めて聞かせてもらいますけれども、それが2年間たって、そのときの総括も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいんです。


 今、市のホームページでも、「除去しました」とか、「完了しました」という答えをいただいたんですが、何の調査で、どこの施設を、どんなふうに調査をして、その調査というのはどの基準に基づいて後の対策をしたのかということがわからなければ、幾ら「除去しました」と言われても、思い込み以外の何物でもないんと違いますかと指摘せざるを得ないんですね。


 「除去しました」という言葉をかければ、住民は安心すると思っていらっしゃるかもしれないし、その逆から見た場合、あいまいなことを言ったら、住民はパニックを起こすかもしれないと思っていらっしゃるのかもしれないけれども、正確なことがわからなければ、議会で幾ら「除去しました」と言われても、何の信憑性もないわけですよ。だから、当時のことをもう一回振り返っていただきたいんです。今、ご答弁でいただいた「除去は完了しているものと思います」、それは62年なのか63年なのか、どの省庁の何の基準によって行われたものなのか、わかるのか、わからないのか、教えてください。


 それから、過去のことをもう少しほじくります。今、答弁でも通達の話をしました。「以前から適切な対応をしています」というご答弁をいただいたかと思うんですが、62年、63年から今の平成15年までにかけて、各省庁の通知、今、国交省のホームページにも載っておりますが、ずっと途切れることなく来ているんですね。昭和から言うと、全部で200本近いものがあって、昭和六十何年以降でも100本以上のものが各部課に来ています。それは、ひょっとしたら市に来ていないものあるかもしれません。しかし、今回、答弁いただかない産業市民部にも労政関係では通知は行っているし、そして、人権関係のところにも施設関係のものは行っている確率がすごく高いんです。もちろん教育委員会にもずっと行っています。2年前に、私は、過去、質問しましたと言いましたが、そのときには、教育委員会あてにもう一遍、建物、全部調べるべきと違うかというような文部省からの補助金つきの通知が行っているんですよ。だけど、先ほど申しあげた、62年、63年、完了しているという職員の皆さんの思い込みによって、その通知はきっと市長部局のほうまで行かずに、教育委員会の中でとまってたんと違うかなというふうに想像します。だから、お伺いしますが、この間の62年、63年以降、平成14年までの通知、通達はどのように取り扱われてきたのか、お伺いしたいと思います。


 それから、今後のことについてなんですけれども、総論的なこと、連絡会の役割等をお伺いいたしました。それで、その通達、これもいろんな部に来ていると思いますが、関係各部での通達の内容と、その取り組み、それに対する想定の予算額、わかる範囲で結構ですので、各部からお答えいただきたいと思います。


 それから、あわせまして、この連絡会、やることはわかりました。この責任者は一体だれなのか。それから、この連絡会の総括する担当課があれば、その担当課の名前。この連絡会というのは、いつまで機能するものなのか、これをあわせてお伺いしたいと思います。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 62年、63年、これの調査、どのような基準に基づいて、先ほどもご答弁申しあげましたように、62年の国の調査依頼に基づく基準で当時、実施したというふうに考えております。


 ただ、ご指摘のように、その当時の各詳細な資料というのは、こういう事務文書の保存期限は5年ということになっております。調査の詳細な資料というのは、今現在、保有してないというのが実情でございます。


 63年以降の通達に基づいて、どういう取り組みを市は行ってきたかということについて、ご答弁申しあげます。


 まずは、平成7年に労働安全衛生法施行令が改正されたことに伴いまして、吹き付け石綿含有率、5%から1%へ引き下げました。また、同法の平成16年の改正で、それまで代替製品のなかった10品目のアスベスト含有建材の製造、輸入が禁止されました。これらの法律、国・府からのアスベストに関する通達、ご指摘のとおり、かなりたくさんの通達が来ております。そのことは承知いたしております。しかしながら、その都度、公共施設の調査を実施しなかったのは、そのままの状態であれば粉じんが飛散せず、ばく露する心配がないことから、調査をしなかったものでございます。しかし、新たな法や通達に基づく基準につきましては、公共施設の改築、改修時に適切な対応をいたしているものでございます。


 しかしながら、今回、石綿が原因と見られる健康被害が社会問題化していることにかんがみまして、安全対策に万全を期する、また、将来、解体する場合の安全対策のために、再度、全市有施設の調査を実施することといたしたものでございます。その調査、分析につきましては、前回は吹き付け石綿が露出しているものを調査対象としたものでありますが、今回は、設計図面、現地調査等から、耐火被覆などの吹き付け材料等に石綿が含まれている可能性のある施設を把握し、環境部、建設部との合同で、天井裏、これは囲い込みの点検、また、折り板鋼板、断熱材も含めた現場確認をする調査を行っております。


 この連絡会の責任者ということですが、この部会の会長は、担当部局の南助役が会長でございます。責任と言いますか、庶務をつかさどるのは、総務部総務課が事務局になっております。


 この連絡会、特に期限は切っておりません。この対策が終わるまでという期限でございます。


 以上でございます。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 通達後の消防の取り組みについてでございますが、本市における消防活動につきましては、火災等の災害現場で発生する有毒ガスから隊員の身を守るため、空気呼吸器を着装して活動することによって、隊員の安全を確保いたしております。


 しかしながら、本年7月に総務省消防庁から、災害現場活動等における石綿に対する安全対策等の実施についての通知を受けまして、阪神・淡路大震災以降、大規模災害時における粉じん対策として備蓄をしておりました防じんマスクを、火災現場活動に従事する全職員に個人配付いたしまして、残火整理等におけるアスベスト等の健康被害防止に努めております。


 その後、予防査察等に従事する職員の安全対策等の実施についての通知を受け、予防課員等の防じんマスクを今年度中に整備をしたいというふうに考えております。


 また、消防団員につきましても、防じんマスクを半数以上、整備しておりましたが、団員の安全確保のため、残りの団員分についても早急に整備をしていきたいと考えております。


 なお、このたびの通知によりまして整備をいたします防じんマスクにつきましては、常備、非常備、合わせまして合計280個で約168万円であります。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 アスベストに係る経費でございますけれども、今議会の補正予算で調査分析費といたしまして802万3,000円を計上させていただいております。この調査につきましては、国の通知によるものではなくて、本市独自に実施をしているものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 関係事項につきまして、ご答弁申しあげます。


 民間建築物に対します吹き付けアスベストの調査についてでございますが、国のほうからの依頼に基づきまして、1956年(昭和31年)から1989年(平成元年)までに建築されました延べ床面積1,000平方メートル以上の建築物について、調査依頼がございました。それに基づきまして、資産税台帳や建築基準法に基づきます定期報告台帳によりまして抽出し、その吹き付けアスベストの実態調査の把握のために、現在、所有者等に対しまして文書による調査を行っております。


 なお、その調査に関係する費用についてでございますが、返信用郵送代金等がまだ未納なために、明確な数字は出ておりません。


 以上でございます。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) 細かいご答弁をありがとうございました。


 まず、過去のことなんですけれども、やっぱり過去の分、教訓として今回、生かしていただきたいんです。過去のことをあれこれあれこれ、きつい口調で言ってますけれども、茨木市が100%悪いというふうに思っているわけじゃないんです。先ほど、マスコミの非難も私、しましたけれども、国からの通知、通達、今回、改めて見てみましても、何で1年でこれだけ製品がふえたり基準が変わったり、むちゃくちゃやんというふうにも思っているんですね。


 そのばたばたの中で、市が多分、62年、63年も今回のように素早い行動を起こしていただいたんだとは思っているんです。ただ、せっかくやった調査をどうして、記録をほかの工事と同じように5年しか文書を残さへんのんというふうに思っているんですね。だから、今回、せっかく調査をされるんであれば、その保存年限についても、文書規程にある工事に当てはめるのか、それとも、もう少しこれは、調査として、30年、50年、化学物質のことやから影響あるんと違うかということで、30年保存、50年保存ということや、ひょっとしたら、その台帳だけは永久保存にしてくださるとか、その建物がなくなるまで、また、なくなった後も地域住民が安心できるような考えに基づいて、今回、その調査の結果というものをしっかりまとめていただきたいと思うんです。これはもう、指摘と要望にしておきます。


 それと、過去のことを掘り返したら、吹き付けがどうやとか、二次対策がどうやとか、いっぱい言いたいことあるんですけれども、もうそれは置いておきます。これからやってくださいということ。


 それから、もう1つ、これは聞いておこうかな。今回、新聞にも出ていましたし、今、ご紹介もいただきました802万3,000円、これが調査にかかる。それに加えて、消防のほうも、呼吸器、マスクですね。これも全隊員に配るようにしたり、それから、消防団の方たちにも配慮して購入を決めていただいたこと、すごく敬意を持っています。ただ、これも168万円かかるわけですよね。それから、今、都市整備のほうから言っていただいた民間の建物の郵送料、これもかなりの額になるんじゃないかと思います。これに対しても、これから市長会等を通じて、アスベスト対策、しっかりと国のほうからもきっちり予算を措置してくださいということや、地元が結局、抱えるんですよね、住民の生命の不安や健康被害なども。大阪府等も動き出してはいますが、茨木市、一番下のというか、一番住民に密接した自治体だからこそ見えてくることや、やらなければならない対策というのはふえてくると思いますので、国に対して、この予算措置や、それから、法改正等も含めて要望していっていただきたいと思いますが、このご見解を伺っておきたいと思います。


 それから、連絡会のあり方なんですけれども、南助役が会長でというふうにおっしゃいました。この連絡会、今までされてきたこと等をヒアリングの中で伺っておりましても、今、来ている通知や、今、起こっていることに対して、対策はしていただいているんですけれども、じゃあ、過去の反省からかんがみて、職員すべての方にきっちりとアスベスト問題が浸透していたり、的確な情報が伝わっていたり、これからひょっとしたら、来年、再来年ぐらいに課長が通達をもらって、「ああ、これ、2年前にやったから終わりやわ」みたいなことにならんと、これからもきっちりと神経をとがらしていただくというか、アンテナを張っていただくとか、そのような職員の気質とか能力の問題ですね。そこはやはり助役からしっかりと全職員の方に徹底していただかないと、どこの部が所管する、どこの課が所管するというだけでは済まない事項がいっぱいあると思うんです。ぜひ、連絡会という位置づけだから微妙やなとは思うんですけれども、きっちりと所管される総務部が仕事をしやすいように、また、全施設に調査に行かれる環境部や建設部の方が嫌な思いをせえへんような対策というものも、助役のほうから指示をしてとっていただきたいと思います。


 国に対して要望していっていただける点等についてだけ、答弁をお願いします。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 国・府に対する要望についてでございますけれども、アスベストが大きな社会問題になったことを受けまして、大阪府市長会を通じまして、本年7月28日に要望いたしております。その内容といたしまして、1つとして、健康不安に対応するための専門的な相談体制の構築、2つといたしまして、健康被害の実態調査、検診等の必要な措置と保障、3つといたしまして、建物の解体、改修に伴う飛散防止対策の推進等、法的規制の拡大、さらに、監視体制の強化、4つといたしまして、公共施設における緊急措置に係る財政的支援、こういった内容につきまして、国に対し緊急要望いたしております。


 以上でございます。


○福井議長 以上で10番、桂議員の発言は終わりました。


    (10番 桂議員 議席へ)


○福井議長 次に、4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) 私は、次の2点について、質問をさせていただきます。


 大きな1点目として、彩都開発についてであります。


 まず第1に、財政収支計画について、お尋ねをしてまいります。彩都開発について、市は、住民や進出企業が張りついて個人市民税や法人市民税の収入が期待できる、負担増ばかりではない、このように説明をしてきました。そこで、平成13年(2001年)の彩都建設に係る茨木市行財政検討報告書の新市街地財政収支の予測結果での経常収支が、計画どおりに収入があるのかどうか、お示しください。市民税、固定資産税、都市計画税でどうなのか、お答えください。また、単年度での財政収支についてもお示しください。


 第2に、彩都地域内の中学校建設と彩都西小学校の増設についてであります。我が党は、彩都西小学校建設について、当面は必要ない、不急の公共事業である、当面、豊川小学校で対応すべきであると主張してきました。しかも、校舎についても、既存市街地の校舎とあまりにも格差がある、このことも指摘をしてきました。そこで順次、お尋ねをしていきます。


 最初に、中学校の建設について、お聞きします。建設が決定した経過を明らかにしてください。建設までのスケジュールを明らかにしてください。予算規模はどれくらいと見積もっているのかをお示しください。彩都地域内での中学校開校時の生徒数と、現在、彩都の生徒も通っている豊川中学校の現状をお答えください。


 次に、彩都西小学校の増設について、お尋ねいたします。豊川小学校の現状をお答えください。


 大きな2点目は、安威川ダムについて、お尋ねいたします。今回は、「安威川ダムニュース」のナンバー12の内容についてだけをお尋ねいたします。


 安威川ダムニュースでは、福井豪雨が安威川ダムの計画日雨量247ミリを上回る日雨量271ミリを記録した。時間最大雨量でも、安威川ダムの計画雨量85.7ミリを超える87ミリを記録したとして、福井豪雨と同じ雨が現在の安威川流域に降った場合を想定してシミュレーションしたとして、「ダムなし」と「ダムあり」のはんらん予測、浸水世帯数を掲載をしております。


 昭和42年(1967年)の北摂大水害の当時の資料でも、浸水被害のほとんどは、降った雨が河川に流入できずに低地に押し寄せる浸水被害、内水はんらんが主な原因であったことは明らかで、安威川は典型的な天井川、ポンプアップして排水しているのが、この安威川流域でありますから、こうした豪雨の被害を想定する場合、外水はんらんと内水はんらんとをシミュレーションしなければならないのは当然であります。今回の場合、どういう条件下でシミュレーションされたのか、内水はんらんはどう予測されたのか、具体的な答弁を求めます。


 茨木のまちがこれだけつかってしまうと想定されているわけですから、本市としても、今回、発表されたはんらん予測は、どういう条件下でやられたのかも、ちゃんとつかんでおく責任があると思います。明確にお答えください。


 1問目、以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都に係る財政収支計画について、お答えいたします。


 平成13年の彩都建設に係る行財政検討報告書には、その中の経常収入の項目には、市民税、固定資産税、都市計画税のほか、市たばこ税等の普通税、地方消費税交付金などのその他の経常収入があげられておりますが、このうち、彩都地区での市民税、固定資産税、都市計画税につきましては、平成16年度実績で総額、約6,225万円であります。なお、本報告書の経常収入の項目にはあがっておりませんが、特別土地保有税が平成16年度、約9,098万円でございます。


 次に、経常経費の項目には、公債費のほか、人件費、扶助費、物件費、維持補修費などをあげておりますが、このうち、把握可能な公債費につきましては、彩都関連の公共・公益施設整備事業の平成16年度公債費は、都市機構の長期融資による償還金も含めまして、約6,566万円でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 安威川ダムニュース、ナンバー12の福井豪雨との関係でございますが、昭和42年の北摂豪雨では、安威川の本川や支川において、堤防の決壊、溢水、内水浸水による被害がありました。安威川ダムニュース、ナンバー12では、福井豪雨の降雨量を安威川ダム計画に当てはめた場合のシミュレーションであり、茨木市、摂津市等の下水道施設のポンプをフル活動した状況での外水はんらん状況を想定したものと聞いております。なお、内水はんらんについては、各市の下水道施設能力に関することであり、想定外と聞いております。


 安威川ダム建設は、100年に一度の大雨の際に、内水排水を受け入れても堤防の決壊や溢水は起こらないように計画されており、安威川ダムの計画降雨量を上回って降った福井豪雨のケースでの被害想定を行っても、安威川ダムがあれば被害が軽減できることを数字で示したものであると聞いております。


 以上でございます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 彩都内の中学校建設についてでございますが、彩都西部地区の中学校建設に当たりましては、住宅開発の進捗状況や生徒数の動向を見きわめながら建設時期を検討してまいりました。当初、平成19年春には1,000戸の入居を目標としておりましたが、開発が促進されましたことから、約1,500戸の入居が見込まれ、その後も住宅建設が予定されております。


 したがいまして、これら住宅建設に伴います生徒数の増が見込まれることや、居住者からの早期建設の要望、また、学校運営が可能な生徒数になると考えられますことから、平成20年4月の開校を目標に取り組んでまいりたいと考えております。


 事業費等につきましては、まだ詳細設計等はしておりませんので、把握しておりません。


 それと、彩都西小学校の増設に伴う豊川小学校の現状でございますが、現在、209名、8クラスで学校運営をいたしております。


 豊川中学校ですけれども、現在、7クラスで、人員が223名で学校運営を行っております。現在、彩都地区から豊川中学校へ通っている生徒数は21名でございます。開校時には133名を予定しております。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) まず、1点目の彩都の開発の財政収支の計画でありますけれども、収入予測は、平成13年の彩都建設に係る茨木市行財政検討報告書も示しておりますように、彩都の居住人口及び施設人口をもとに計算されております。ですから、きのうも先輩議員からありましたように、きっちりとした人口予測がされていなければ、ちゃんとした収支が予測できないと考えます。今回、何か人口がどんどんふえていくと、収入もふえていく、そんなふうに見積もっているように受けているんですけれども、何のデータに基づいて見積もっているのか、その点、お答えください。


 もう1つ、この中で入居スケジュールの検討の中でも、中高層住宅の一部において賃貸住宅の建設を予想していると。ですから、分譲住宅と賃貸住宅の割合ですね、現在の状況とこれからの状況について、お示しをください。


 それと、彩都内地域での中学校の建設と、西小学校の増設についてでありますけれども、豊川中学校の現状が、最大の収容数が1,200人と聞いております。現在の生徒数が233人で、教室も23教室もあいていると。これに対して、彩都の生徒数予想が、現在21人が通っているわけですから、お聞きしているのが平成19年末で133人、平成21年度末でも187人という数ですから、豊川中学校の現状から見ても、彩都に中学校を建設するという必要性、また、緊急性もないと指摘をしますが、この考えをお聞かせ願いたいと思います。


 豊川小学校でも、最大の収容数が760人と聞いております。現在、児童数が205人、11教室もあいております。彩都地域内の児童を当面、豊川小学校で受け入れ、人口の張りつけを見きわめた上で彩都西小学校を建設するという選択肢もあったと考えられますが、このような選択肢も想定をしていたのかどうか、見解を求めます。


 次に、安威川ダムの問題なんですが、我々、大阪府のダム事務所から情報公開しました。その資料を見れば、この安威川ダムニュース12号で、福井豪雨と同じ雨が安威川に降った場合を想定をしております。こうしたあり得ない条件設定でダムが必要だと促すべきではないし、もっと現実に即したシミュレーションをすべきだと、この点は強く指摘しておきます。


 2問目、以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都建設に係る収支に係るご質問について、お答えいたします。


 まず、今後、住宅が建設されると税収増になるということについて、何のデータに基づいて見積もっているのかというお尋ねだったかと思いますが、これは、先ほどもご紹介のありました平成13年の行財政検討報告書の中でも、戸数増並びに住宅が建っていくことによって、それに伴う諸税の収入が見込まれるという推計結果をお出ししておりますので、我々としても、今後、そういう収入増が図られるというふうに考えております。


 次に、中高層住宅について、分譲住宅と賃貸住宅の内訳というお話がございましたが、まず、実績につきましては、現時点で分譲住宅のマンションにつきましては、444戸が建設済みでございます。賃貸住宅につきましては、現在、建築中のものがございますが、竣工したものはございません。


 今後の見通しについてのお尋ねでございますが、中高層住宅の全体戸数につきましては、行財政検討報告書の中では8,290戸、これは、彩都地区全体───茨木市域全体の戸数でございますが───を推計しておりますが、具体的な分譲住宅、マンションと賃貸住宅の内訳については、推計いたしておりません。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 彩都地区の中学校の建設、小学校の増築に関してですけれども、まず、中学校の建設に関しましては、現在、彩都から豊川中学校、先ほどもご答弁しましたが、21名通学しております。居住者や小学校PTAからの早期建設の要望や、平成20年には適正な中学校運営が可能と考えられることから、また、平成19年春以降、居住地区が茨木箕面丘陵線の西側にも広がり、通学に要する生徒の負担も大きくなることなどを勘案いたしまして、平成20年を目標に中学校の建設を進めていくことにしたものでございます。


 それと、彩都小学校の増築でございますが、彩都小学校の増築に関しましても、現校区内を定めておりますので、校区内での対処という形で彩都西小学校の増築という形で児童数の増を解消する考え方でございます。


 以上でございます。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) 最後ですので。


 彩都の財政収入計画について、今後も順調に人口がふえるとは考えられません。今、中高層住宅が建設されているから、一定、人が集まると。これから一戸建て住宅の場合には、これまでのように、どんどん人が住みつくとも思われません。特に、今の経済情勢とか社会情勢から見ても、人口がふえていく、それに伴って収入もふえる、こういうこともちょっと考えにくいと思うんですけれども、どのような見解を持っているのか、その点、ちょっとお聞かせください。


 それと、彩都内地域の中学校の建設についてでありますが、やはり彩都での人口が一定、張りつくまで建設をすべきでないと。当面、豊川中学校で受け入れるべきであると強く指摘をしますが、再度、見解を求めておきます。


 以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 今後の住宅供給についての見通しに関する見解というお尋ねだったかと思いますが、昨日もご答弁申しあげましたとおり、平成19年春、今まで1,000戸を想定しておりましたのが、急遽1,500戸になったと。各事業者のほうで住宅供給の計画を前倒しをされたということがございます。この中には、マンションも当然ございますが、戸建て住宅、また、宅地の供給も含まれておりまして、マンションに限らず、戸建てについても積極的に供給を行っていきたいというのが、現在の事業者のほうのお考えだというふうに理解しております。今後も、こういった分譲、非常に好調でございますので、これの供給の増が今後も進むのではないかというふうに考えております。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 彩都に中学校を建設する問題でございますが、先ほどから申しておりますように、平成19年で彩都の中学生の人口が133名、平成20年で150名であります。したがいまして、20年、21年には5クラス、6クラス、7クラスというように順次、ふえていくわけでありますが、開校当時も150名、6クラスで開校するわけでありますけれども、これは初めて創建される学校としては適正な学校規模ではないかと。管理運営、そのほかいろんな形での創設に向けての学校運営は5クラス程度が理想的ではないかなというように考えております。


 次に、通学路につきまして、現在、豊川中へ21名の生徒が通っておりますけれども、3.5キロで、自転車通学でございます。かなり危険といいますか、難しい問題もございますので、この意味でも、小学校が張りついたら、次は当然、中学校を建設するべきであろうというように考えております。


 また、地域づくりにつきましては、自治会、こども会等、当然、組織されるわけでありますけれども、現在、住民ニーズの中で、小学校の児童数の増とともに中学校を建設してほしいという、非常に強い要望もございます。以上のようなことから、人口増に伴いまして、1つのまちづくりの中で適切に教育施設を建設することが必要であろうというように考えておりますので、よろしくお願いします。


○福井議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○福井議長 次に、3番、塚議員の発言を許します。


    (3番 塚議員 質問席へ)


○3番(塚議員) では、まず私は、国と市の市民委託委員について、お聞きしたいと思います。


 まず1点目なんですけれども、現在、複雑化する社会の中で、家族形態、そういったものも変わりまして、核家族化やさまざまな家族形態があらわれ、地域へのコミュニティ、こういったものも希薄化されていると言われています。その中で、当市も市民の多くの方々にさまざまな委託委員をお願いしていると思います。例えば、先日、議題にあがりました人権擁護委員の方々、また、保護司の方々などもそうでしょうし、また、多くの委員があると思います。今回は、その中で特に、民生委員について取り上げて質問させていただきたいと思います。


 この民生委員の仕事については、実際、どういうふうなことをしてもらっているのか、やはりまだまだ広く知られていませんが、今回、私もこの質問をさせていただくのにつきまして、調べてみると、本当にお年寄りの方々から虐待児童まで、幅広く本当にフォローされてお仕事をされているということで、改めて本当に、内容、大変だなと感じました。


 では、現在、この当市でお願いしている民生委員の方々の人員の数、そして、任期は定められていますが、最高の方でどれぐらい再任をされて続けられているのか、そしてまた、選任基準、これについても教えていただきたい。これが1つ目です。


 そして、もう1点であります自転車駐輪場について、お聞きしたいと思います。


 この自転車駐輪場、そしてまた、自動車駐車場という問題については、当市だけでなく、多くの地方自治体が抱えている課題の1つであると考えています。私自身、昔から、やはり当市、自転車で動くことが多かったので、自分の目でこういった問題点を見る機会が多くありました。また、多くの利用者の方々から、今も昼間に自転車、バイクを置きに行くと、満車で置けないなどというような多くの愚痴もいただいたり、さまざまな意見を今もいただいています。では、この市自転車駐輪場の現在の使用状況について、教えていただきたいと思います。また、この利用者、こういった方々の需要と供給のバランス、これについても、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 民生委員の現状と選任基準について、お答えいたします。


 本市が行政施策を推進する上で、市民の皆様にもさまざまな形でご協力をいただいておりますが、とりわけ民生委員児童委員の方々につきましては、非常に重要な役割を果たしていただくこととなっております。現在、本市の民生委員の定数は397人であり、そのうち、地区担当の民生委員児童委員は365人、主任児童委員が32人となっております。民生委員の任期は3年間であり、3年に一度、一斉改選を行っております。また、民生委員の平均経験年数につきましては、8年10か月となっております。


 民生委員の選任基準につきましては、民生委員法の第6条に規定されており、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ、社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても適当である者とされております。本市の民生委員推薦会がこの基準に照らして推薦し、厚生労働大臣及び大阪府知事からの委嘱を受けることとなっております。なお、本市の民生委員推薦会につきましては、民生委員法の規定に基づき、議会の議員、民生委員、社会福祉事業の実施に関係のある者、社会福祉関係団体の代表者、教育に関係のある者、関係行政機関の職員、学識経験のある者から、それぞれ2名の計14名の委員を市長が推薦会委員として委嘱いたしております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 市営駐輪場の現在の使用状況と、利用者の需要と供給のバランスについてでございますが、駐輪場の利用と収容台数との関係でありますが、収容台数の充足率で見ますと、全駐輪場のそれは、平成16年度で約90%でありますので、需要と供給の関係では、まだ余裕があるものと考えております。


 しかしながら、JR茨木駅西口に隣接する駐輪場では、満車でご利用いただけない場合もあるのが実情であります。その対応といたしましては、付近の他の駐輪場を案内したり、場内の自転車を整理し、安易に満車とせずに利用できるように配慮いたしております。


 以上でございます。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) では、2問目、行かせていただきます。


 まず、1つ目の民生委員のほうの件ですけれども、先ほどもお話をさせていただきましたように、大変な仕事ということで、お願いしにくいという中、多くの方々が当市で活躍されているということ、先ほども、人数の面からも、そしてまた、長い任期の方もいらっしゃるということで、大変うれしく思います。また、さまざまな問題がこういった起きる中で、委員の方々1人でカバーできる率がやはり限られてくると思うんですけれども、そういった中で、やはり人員の確保も大変であると私も聞いています。


 そんな中、取り越し苦労かもしれませんけれども、人員がやはりふえるということ、これは規定にあるのかもしれませんけれども、今、人権擁護委員でも人数をふやしていく、こういったことが言われています。これは民生委員のほうではどうなのかちょっとわかりませんが、こういった多くの、300人近く、400人近くの方々が今、活躍されている、こういった中で、質の低下、こういったものが心配要因の1つにあがってくると思いますが、委員の方々に対して、どういったような研修をされているのか、こういったものを少しお聞かせ願いたいと思います。


 そして、もう1つの自転車駐車場の件ですけれども、これは先ほども答弁いただきましたように、便利な場所は、やはり利用率が100%を超えて、満車というようなところが多いと言われています。しかしながら、全体で余裕があるということですけれども、多くの方が利用されている。これはやはり、先ほどと同じように、大変望ましいことであると思います。


 では、この駅前300メートル以内の放置自転車禁止区域というような条例がありますよね。これと、また、いろんな取り組み、こういったものをされて放置自転車が大幅に少なくなっている、こういった現状があると思いますが、これは1問目を踏まえまして、放置自転車と自転車駐車場の使用状況について、関連性があるのか、これについて、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 民生委員に対する研修でありますが、民生委員法に定める職務を果たしていただくためには、幅広い知識と技術の習得が不可欠でありますので、日ごろからさまざまな研修を実施されております。


 まず、民生委員を初めて委嘱されたときに、本市と本市民生委員児童委員協議会の共催で新任研修を実施しており、その内容は、民生委員法を基本に、民生委員児童委員の制度の沿革、職務内容、活動上の心構え、活動の円滑な実施方法、各関係機関の役割などとなっており、また、守秘義務につきましては、特に重要な事項としてお願いいたしております。


 茨木市民生委員児童委員協議会では、年に1回、時宜にかなった内容での全体研修会を行うのをはじめ、それぞれの担当部会ごとに数度の研修会を、また、各地区の委員会においては、毎月の定例会の開催とともに、日常的な研修を実施されております。また、大阪府では、委嘱後すぐに、新委員を対象とした新任研修、委嘱後3年を経過した中堅1期研修及び委嘱後6年を経過した中堅2期研修を受けることを全員の民生委員に義務づけております。そのほか、福祉関連の法律改正や制度改正ごとに、また、そのほか必要に応じた研修や単位協議会の役員を対象とした研修なども行っております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 放置自転車の回収率と市営駐輪場の使用状況について、関連性があるのかということでございますが、市内放置自転車の撤去移動台数は、平成16年度では1万2,912台で、1日当たり72台であり、そのうちJR茨木駅周辺の撤去移動台数は4,246台で、1日当たり23台であります。一方、同駅周辺のJR茨木西口、JR茨木北、春日、西駅前町の4施設で、合計収容台数は3,470台であります。そのうち、充足率が100%を割っている収容可能台数は、年間では7万9,205台で、1日当たり217台であります。したがいまして、もし利用場所を拡大していただければ、放置することなく収容できるものと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) では、3問目ですので、要望だけお願いしたいと思います。


 まず初めに、民生委員の件ですけれども、やはり先ほどもお話させていただきましたように、今まで以上、問題が複雑化している社会の中で、先ほども研修の中で重々されていると言われておりましたが、個人情報や、また、プライバシーに対して一番身近に接するのが、こういった委員の方々だと考えています。やはり個人のプライバシーの尊重が叫ばれる中で、研修についても、よくされていると思われますが、今まで以上にその意識づけ、こういったものを、また、重々にしていただきたい、こう思います。


 そして、今回、民生委員を取り上げさせていただきましたのは、もう皆さん御存じのように、先日、愛知県で民生委員が殺人容疑で逮捕されるというような事件があったことも、ご記憶に新しいんじゃないでしょうか。この事件で、当市にて委員をされている方々からも、少し家族や周りから、かけられる言葉が冷たくなったというようなマイナス意見、そして、他都道府県の市民掲示板においても、「名誉職になりつつあるんじゃないか」、また、「大切なプライバシー、こういったものが漏洩しているんじゃないか」というような苦情がよく書かれているというのを私もよく耳にします。そしてまた、私も当市にて、こういった問題について、少し耳にすることがあります。


 現在、この委員の選任基準、答弁にあったように、法によって行われていますが、この人権擁護委員もあわせて多くの委員が、今、主観的評価で、こういったものの選任基準がないというのが現状だと思います。先ほども言われたように、人格、そしてまた、品質、こういった何を基準と持っているかわからない、こういったものが法で定められている、こういった現状だと思います。やはり、これからは、委員をしていただいている方も、また、市民も両方、本当に納得のいく選任基準が必要な時期に来ているのではないかと考えています。


 さきの案件で先輩議員も言われましたように、人事権について、この人権擁護委員の件もそうでしたけれども、「イエス オア ノー」と聞かれましても、やはり経歴書だけでは判断のしようがない。こういった状況になっているんじゃないか。やはり、よいとも悪いとも判断できないのが今の現状じゃないかと考えています。やはり、どんな人事においても、この行政においてもそうですし、民間においてもそうだと思います。やはり客観的な評価基準、こういったものが人事評価にはあるんじゃないかと考えています。


 今、先ほど言いましたように、現在、人権擁護制度については、審議が行われているというような話も聞いていますが、この動きを踏まえ、やはり民生委員も、国が動かないのであれば、全国の先駆けになりまして、この茨木市で何らかの付加基準、こういったものを客観的な評価基準も入れるようなことを加味していただきたいとお願いしたいと思います。


 そして、もう一つの自転車駐車場の件でありますけれども、これも要望であります。1、そしてまた、2の答弁を踏まえますと、総合的に見ますと、まだスペースがあるということですね。放置自転車対策も含めまして、行政がかなりいろんな対応をとっていただいていること、これは評価もできますし、私も理解できました。


 しかしながら、人間はやはり便利なところにそういったものを選んでいく、置いていきたいというような場所を選ぶのが、さがでないかと考えています。残念ながら、現在、各駐車場でのネットワークが確立されていないのか、満車の場合、ほかの駐車場を教えてくれるのは大変ありがたいんですけれども、行く先々で満車で、たらい回しである。こういったことが、私自身、8月の時点でありました。


 今回、自転車駐輪場もさきの案件に出ましたように、指定管理者制度、こういったものが導入されるような運びになっていると聞いています。やはり市民サービスの面から言わせていただきますと、利用率が高い駐車場で、スペース確保だけでなく、やはり駐車場のように、現在どこがあいているのか、こういったものを正確に把握できるようなサービス、こういったものも何らかのアイデアで工夫していただきたい、こう思います。


 そして、放置自転車は、いたちごっこかもしれませんけれども、課題としてこれはお願いしたいと思います。現在、放置自転車回収後の5時以降の放置自転車、これの対策、今、阪急駅前、夜、大変なことになっています。また、300メートル以上離れた場所でも、やはり少しずつ回収されないという、こういった人間の悪い心が出てきているのかわかりませんが、放置自転車がふえてきている、こういったものも目につきます。やはりこういった対策につきましても、何らかの対策、こういったものを最後にお願いして、終わりにさせていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○福井議長 以上で3番、塚議員の発言は終わりました。


    (3番 塚議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時05分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時20分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番、羽東議員の発言を許します。


    (19番 羽東議員 質問席へ)


○19番(羽東議員) お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 その前に、私の質問と少し財源のことで関連いたしますので、実は昨日の新聞に財政のことが載っておりました。茨木市が6億7,600万円の黒字だということで、経常収支比率が87.9%、府下でトップだということでお聞きしております。これは、減少する税収入の中で、市長をはじめとして、財政当局の皆さん方の努力でこれが保たれておると思っております。このことに対して、まずもって敬意を表するものであります。


 私の質問、2007年問題と今後の人事行政ということで入らせていただきますが、この質問に関しましては、我が会派の幹事長が6月議会で少しお話を聞いております。もう少し、私、入ってお話を聞いておきたいと思います。


 まず、2007年問題、これは正確には「2007年から問題」というふうにとらえております。2007年から毎年、大量に退職者の方がふえていくと。団塊の世代を、1947年から51年まで生まれの方と大きくとらえれば、彼らの最後のグループが退職される2012年あたりには、日本の社会そのものが大きく変化していくだろうと予測されております。


 そこで、当茨木市におきましても、今後5年間で退職される職員の数と、それに要する退職金の金額。2点目には、各年度の総予算に占める退職金額の割合。当然、これは未来のことですから予算現額は変わってくるわけですが、現年ベースでどれぐらいの割合になるのか。そして、3問目には、恐らく億という金が用意されておると思うんですが、退職準備金は基金として積み立てておられるのか、そうでないのか、その点について、1問目でお聞きしたいと思います。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 順次、お答え申しあげます。


 今後5年間で退職する職員数、また、それに要する退職金額ということですが、年度ごとにご答弁申しあげます。平成17年度、今年度は定年退職者数は27人、退職金額は6億7,000万円、18年が49人、13億400万円、19年が61人、16億1,600万円、20年が78人、20億8,400万円、平成21年が81人、20億9,100万円、この5年間の合計が、定年退職者数が296人、77億6,500万円の退職金でございます。


 次に、各年度の総予算額に占める退職金額の割合ということですが、今後の予算総額、これはわかりませんので、ご指摘のとおり、仮に今年度当初の一般会計予算額746億円に固定いたしますと、各年度の退職手当額の占める比率は、平成17年度が0.9%、平成18年度が1.7%、平成19年度が2.1%、平成20年が2.8%、平成21年が2.8%となります。


 この退職金がふくらむということについて、退職金準備金、基金として積み立てているのかということについて、ご答弁申しあげます。確かに、今後5年間の退職手当額、年々増加してまいります。しかし、従前から退職者の補充を慎重に行い、職員数の適正化に努めております。今後も、退職に伴う職員採用を抑制してまいりますので、退職手当額が増加いたしましても、一般会計予算に占める人件費総額の割合、これは大きく変わらないというふうに予測しております。したがいまして、今現在、基金を積み立てているということはございません。


 以上でございます。


○福井議長 19番、羽東議員。


○19番(羽東議員) お聞きしまして、5年間で約300人、77億円の退職金が要るということで、ヒアリングでお聞きしましたら、22年度には100人の方が、水道部局含めて退職されるということで、さらに原資が必要になってくるということで、今後とも、これらを積み立てておられないということなんですが、退職金が今後の財政を圧迫しないような形で、また考慮していただきたいというふうに思います。


 そこで、金額の件もそうなんですが、まず、貴重な人的な資源が5年間で300人という方が退職されて、ベテランの経験豊かな職員が、これほどの短期間で大量に退職されるわけですから、事務の執行に支障を来さない、そして、市民における行政サービスが低下しないようにというふうに望んでおります。これらのことに対して、何か方策を考えておられるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。


 そして、それらの対策として、当然、何十年という経験をされたベテランの職員の方にかわって、新しい職員の方が管理職を含めてなられるわけですが、職員の資質の向上に不可欠な、そして、さまざまな職場において適材適所、これは私、職員の方々もいろいろ、市民の方もお聞きするんですが、部、課によりまして、当然、市民の方を対象にした部、課、そして、事務執行の部、課、そしてまた、ある課では、外郭団体をたくさん抱えておられて、いろんな協会とか、それを抱えておられる課もあろうかと思います。当然、管理職の方々は、それぞれのそういう課によって、事務だけでは解決できない、やはり人と人とのふれあいの中で、人間性を発揮した対応も必要であろうかと考えております。この中で、先ほど申しあげました適材適所の配置と必要性と、そして、これらにおける何か方策を考えておられるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 そして、2問目の最後なんですが、当然、先ほどの2問目の部分におきましても、先ほど申しあげました、経験豊かな職員が300人退職されて、そのままおうちにおられたり、また、他の企業に行かれるということもあろうかと思いますが、やはり何十年とかけて得られた経験を、さらに再任用と言いますか、何らかの形で市役所の業務の中で生かせる方法はないのか、その点についてもお聞きします。


 そして、3問目には、現業職におきましても、今後、退職者はふえるんではないかと。ヒアリングでお聞きしましたところ、一部の現業職では、かなりの年齢差をもって採用しているということで、あまり影響しませんという職場もあるように聞いておりますが、やはり現業職においても退職者が生じて、それを今後、どのような方針で臨むのか。補充しないで、いろいろな形でしていくのか、どういう形でしていくのか。さらに、今後とも直営でしていくのか、その点についても、お聞かせいただきたいと思います。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 2問目のご答弁を申しあげます。今後5年間、ご指摘のとおり、部長級職員で言いますと、13人全員が退職いたします。係長級までの管理職では132人が退職いたします。現在の係長以上の管理職317名のうち、約40%の管理職が退職するということになります。このような状況から、今後、将来を見通した任用、これについては非常に重要であるというふうに考えております。その中で、年功にとらわれず、意欲、能力のある職員を公正に、また、公平性に十分留意しつつ適任者を任用していく必要があるというふうに考えます。


 また、将来の管理職層を育成するために、若手職員に政策形成能力、また、法務能力、管理能力などの向上のための研修を実施してまいりたいと。さらに、職員みずからがその能力の開発に努めるためのそういう支援策についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、ご指摘のそういう事務の継承というためにも、確かに事務マニュアルの作成など、継続的に円滑な事務が可能となるような体制の確保、また、ご指摘の定年後の再任用職員の豊富な経験も十分に生かしまして、2007年問題で市民サービスの低下や事務執行に支障が出ることがないよう対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、職員の資質の問題で、適材適所の配置の必要性でございますが、質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、職員一人ひとりがその持てる能力、これを最大限に発揮して、さまざまな行政課題に積極的に取り組むということが最重要課題でございます。そのために、意欲を持ったやる気のある職員の育成、また、職員自身の能力を十分に発揮できる人事配置、いわゆる適材適所の配置が必要であるというふうに考えております。今後とも、いろんな職場がございます。管理部門、事業部門、さまざまな業務が市にありますことから、ジョブローテーションにも留意し、また、自己申告、個別面談、勤務評定などを参考にいたしまして適材適所の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、現業職員の問題でございます。本市の場合、行政改革の推進に関する基本方針について、事務事業につきましては、行政責任と市民サービスの確保に十分留意しつつ、臨時・非常勤職員の活用も入れまして、また、民間委託の推進を図っているところでございます。この基本姿勢をもとに、個々の事業につきましても、今後、指定管理者制度も含めて慎重な判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、現業職員の補充等につきましては、その業務内容はもとより、そのあり方等も考えまして、中長期的な展望を検討し、その年度年度の退職補助については慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 19番、羽東議員。


○19番(羽東議員) 2問目まで一定のお答えをいただきまして、3問目というところで、一番、私、希望いたしますのは、先ほど申しあげましたように、市民にとって行政サービスが低下しないように、そして、職員の貴重な人的な資源の活用をぜひとも今後の人事行政において考えていっていただきたいなと思っております。


 それから、先ほど、77億円という退職金の必要性も考えまして、今後の財政支出におきましても、限られた予算の中で執行していくわけですから、当然、市民の方がいろいろな意見をお持ちで、100人おられれば100人のご意見があると。100%、1つの意見にまとまるということは非常に難しいだろうと思っております。ましてや、この議会におきましても、今回のようにいろんな議論がされておるわけですから、いろいろなご意見をお持ちの方々もおられると思います。しかし、予算執行に関しましては、より多くの人々が希望されるような予算執行、そして、予算執行に当たっては、効率的に、効果的に予算執行を今後していただきますことを渇望いたしまして、私の質問といたします。


○福井議長 以上で19番、羽東議員の発言は終わりました。


    (19番 羽東議員 議席へ)


○福井議長 次に、6番、畑中議員の発言を許します。


    (6番 畑中議員 質問席へ)


○6番(畑中議員) それでは、大きく1番目の保育所の運営状況について、まずお聞きいたします。


 公立保育所の民営化について、議論が進んでいますので、改めて、茨木市の保育所の運営状況について、お尋ねいたします。


 1つ目に、公立と民間の保育所運営経費の格差について、お尋ねいたします。保育所の場合は、幼稚園と違って、必ずしも保護者が公・私立の施設を明確に区分して入所申し込みを行い、入所決定が行われているわけではありません。したがって、基本的には公立に入所決定がされた場合にも、民間に入所決定がされた場合も、市から受けるサービスは平等でなければならないと考えます。


 ところが、茨木市が公立に市独自に支出している児童1人当たりの支出金は、民間に市独自に補助金として出されている金額に5倍の格差があります。これは保育行政のもとで法のもとの平等に反していると考えますが、この点について、市長の見解をお願いします。


 2つ目に、昨年から公立保育所の運営経費の国の支出が廃止され、一般財源化がされました。平成16年度はそれにふさわしい財源が国から措置されたのかどうか、企画財政部長にお尋ねいたします。


 3つ目に、保育所の申し込み状況と入所状況について、お尋ねいたします。平成17年度に継続を除く新規に入所申し込みを受けた分で、第1志望を公立に申し込みをして、公立に入所したのは何人、何%か。公立に申し込みをしたが、民間に入所したのは何人、何%か。また、第1志望を民間に入所申し込みを受けた分で、民間に入所したのは何人、何%か。民間に申し込みしたが、公立に入所したのは何人、何%か、お答えください。


 4つ目に、平成16年度の公立保育所と民間保育所、児童1人当たりの月額運営費の支出内訳と財源内訳について、お尋ねいたします。


 5つ目に、民間保育所の施設経年化による改修費の負担について、お尋ねいたします。公立と同様、民間も施設の経年化による経費の負担が、施設の経営に少なからぬ影響を与えています。国の援助もわずかで、ほとんど当てになっていません。したがって、運営費の中から積み立てでしのいでいる状況で、施設の運営に影響を与えています。市独自に施設改修のための補助制度を創設すべきだと考えますが、これについての見解を求めます。


 6つ目に、民間保育所の保育料以外の保護者負担の状況について、お尋ねいたします。民間保育所の運営経費の財源内訳を見ますと、利用料等の負担として保育料とは別に、月額、児童1人当たり7,000円程度の負担があるとされています。その実態について、どのような内容のものなのか、答弁を求めます。ある園では、「入園予約金」という名目の負担があるとされていますが、どのようなものなのか、答弁を求めます。


 次に、国文会社の経営状況について、お尋ねいたします。会社の減資によって市民の多額の税金が失われました。会社は継続していますが、その経営は全く見通しもなく、その存在価値もありません。また、その中で毎年、多額の欠損金が発生しています。


 そこで、1つ目に、平成15年度、16年度の会社所有地の処分状況と期末残存保有状況について、お尋ねいたします。また、処分価格は帳簿価格に基づいて適正に行われているのか、お尋ねいたします。


 2つ目に、平成15年度、16年度の金利支払い状況について、お尋ねいたします。毎年、5億円から6億円の金利が支払われていますが、会社の経営状況からして、この額が適正な額かどうか、見解を求めます。


 3つ目に、平成15年度、16年度の欠損金の発生状況と処理状況について、お尋ねいたします。


 4つ目に、減資によってつくった資本剰余金と、その取り崩し状況について、お尋ねいたします。減資による29億1,000万円の資本剰余金は、16年度末でどのようになっているのか。底をつくのはいつか、底をついた場合の欠損金の処理はどうするのか。最後に、茨木市が追加で財政支出することはないのか。この部分について、市長にお尋ねいたします。


 次に、固定資産税の減免について、お尋ねいたします。固定資産税の減免は、地方税と国の通達、市の条例によって行われています。


 1つ目に、自治会等の集会所の減免件数と金額、うちマンション等分譲共同住宅分はどの程度あるのか、お尋ねいたします。対象の中に漏れ落ちはないのか、あわせてお尋ねいたします。


 2つ目に、吹田市では、健康保険による診療を行っている医療施設の家屋固定資産税の10分の3を減免しています。茨木市の場合も、各種の検診や救急医療の分野など、多大な貢献をしていただき、その公益性も大変高い施設です。さらなる協力を仰ぐためにも、検討すべきだと考えます。


 また、市の指導等により民有地に設置されているごみ集積場の減免について、お尋ねいたします。これは、マンション等分譲共同住宅に多いと考えられますが、これも吹田市では全額免除されています。あわせて、担当助役から答弁を求めます。


 次に、マンション等分譲共同住宅の共用部分、すなわち階段や廊下などの段差解消など、バリアフリー化する場合の改造工事費の一部助成について、お尋ねいたします。


 兵庫県では、県と市町村が共同して、対象が個人だけではなく、マンション管理組合の申請も受け付けています。大阪府は個人だけが対象で、管理組合は対象になっていないそうですが、大阪府にこの点について改善を求めるとともに、市独自の実施についての検討を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 1点目の公立、私立保育所における市補助金の格差と、法のもとの平等ということでございます。


 公立保育所の運営は、私立保育所と比較いたしますとコスト高になっておりますが、しかしながら、保育の実施につきましては、公立保育所も私立保育所もいずれも認可施設として、保育所の配置基準、あるいは保育所施設の最低基準など、一定の基準が定められております。その基準に適合もしているところでございます。また、厚生省児童家庭局長通知による保育所保育指針に沿って、保育の内容にそれぞれが充実に努めているところでございます。通常保育におきましても、公立も私立も一定以上の基準をクリアしているという点では、基本的に同じと考えております。


 なお、公立保育所の児童1人当たりに対する市の超過負担と、それから、私立保育所の児童1人当たりに対する市補助金支出額に差があることが保育行政における法の平等に反するとは考えておりません。


 次に、国文会社の経営状況の中で、茨木市が今後、さらに財政支出することはないのかということでございます。国文会社は、経営の改善策に沿いまして、残りの保有地の処分、あるいは、借入金の全額返済に向けて、順次、取り組みを進められております。今後、本市が新たな財政支出を行う必要はないと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 所管にかかわる分について、答弁いたします。


 まず、1点目の公立保育所の運営経費の一般財源化に伴う6点でございますが、これにつきましては、御存じのとおり、平成16年度の三位一体改革により一般財源化されたということでございまして、その財源措置につきましては、国からの2分の1につきましては、所得譲与税ということで入っております。また、府からの4分の1につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入することによりまして、それぞれ一定の措置はされております。


 なお、その額でございますが、所得譲与税につきましては、市の人口をベースに配分されること、また、交付税につきましては、基準財政収入額や他の経常、あるいは投資的な経費における増減要因を加味して交付されることになっております。


 次に、固定資産税の減免の関係でございますが、自治会集会所に対します平成16年度固定資産税の減免件数でございますが、188件でございます。金額につきましては2,743万6,000円でございます。そのうち分譲住宅につきましては、減免件数93件、減免金額で1,044万700円となっております。


 なお、それにつきまして、漏れ落ちはないのかということでございますが、種々、集会所形態があると思っておりますが、漏れ落ちはないというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保育所の申し込み状況と入所状況について、お答えいたします。


 平成17年度保育所の新規の申込者数につきましては、第1希望を公立保育所としている者437人、第1希望を民間保育園としている者345人で、合計782人となっております。また、第1志望別入所状況につきましては、第1志望が公立保育所で公立に入所は367人、84%、公立保育所で民間に入所、22人、5%、その他48人、11%となっております。その他については、待機、または、入所時期未到来者等でございます。次に、第1志望が民間保育園で民間に入所が288人、83.5%、民間保育園で公立に入所が4人、1.2%、その他が53人、15.3%となっております。


 次に、平成16年度、公立・民間保育所児童1人当たり月額運営支出内訳及び財源内訳について、お答えいたします。


 平成16年度、公立保育所につきましては、児童1人当たり月額運営経費は13万9,749円。その支出内訳でありますが、人件費は12万2,815円、光熱水費2,693円、維持管理費1万4,241円となっております。なお、財源内訳につきましては、国の負担金が一般財源化されたことに伴い、把握できておりません。民間保育園につきましては、児童1人当たり月額運営経費10万2,181円。その支出内訳でありますが、国・府の負担金3万8,947円、市の負担金額2万8,729円、保育料2万2,815円、その他1万1,690円となっております。


 なお、支出内訳につきましては、集計したものを持っておりません。


 次に、民間保育所施設改修の経費負担の状況と、市補助制度の創設についてでありますが、保育所施設改修の経費負担につきましては、国の制度として、大規模修繕に対する補助制度があります。当補助制度につきましては、最近の採択状況といたしまして、平成10年、1件、505万5,000円、平成12年、1件、1,298万9,000円の採択例はありますが、過去の事例から、採択には大変厳しいものがあります。なお、当該事業に対する本市としての単独の補助制度を創設することは考えておりません。


 次に、民間保育所の保育料以外の保護者負担の状況について、お答えいたします。民間保育所の保育料以外の保護者負担につきましては、一保育所で必ずしもすべての項目に該当するわけではありませんが、例えば、項目の例として、また、金額の例としてお答えいたします。


 延長保育料、月2,500円、10分100円、その他などがあります。給食費、月1,000円、月2,000円、月2,200円、その他。教材費、年2,000円から3,000円、年8,000円、年1,000円から9,000円。制服代、1回1万3,000円、1万8,000円、2万円、その他。本代、月350円から420円、月400円、月500円、その他。遠足費用、1回1,500円、1回2,000円、近場は無料、その他。宿泊保育代、1回約5,000円、1回約6,000円、1回約8,000円、その他。その他事業費としまして、水泳、1回900円、月2,000円。英語教室、月2,000円。サッカー教室、月2,000円、その他と聞いております。


 なお、入園予約金につきましては、把握いたしておりません。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 国文会社の経営状況に関するご質問について、順次、お答えいたします。


 まず、数字関係について、先にお答えいたします。まず、所有地の処分状況と期末残存保有状況についてでございますが、平成15年度、約4.6ヘクタールで、期末の残存保有状況といたしましては、平成15年度末で約26.4ヘクタールでございます。平成16年度は約4.3ヘクタールを処分しまして、平成16年度末で約22.1ヘクタールを保有しております。


 次に、欠損金の発生状況というお尋ねでございますが、これ、損失のことではないかと思いますが、損失の発生状況と処理状況についてでございますが、損失につきまして、平成15年度は2億2,293万円でございます。その処理につきましては、資本剰余金から同額を取り崩して処理をいたしております。同じく、平成16年度につきましては、損失が1億4,448万円でございまして、資本剰余金から同額を取り崩して処理をいたしております。


 次に、平成16年度末の資本剰余金についてでございますが、3億3,716万円でございまして、これを次期に繰り越しております。


 次に、所有地の処分価格、それと、支払い金利の額が適正か、また、資本剰余金等の今後の見通しについて、お尋ねがございましたが、これらにつきましては、国文会社からは、これまで経営改善の取り組みを適正に進めておりまして、今後も引き続き、その方針に沿って、彩都のシンボルゾーンの形成に向けて事業活動を展開していくと聞いております。


 以上でございます。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 固定資産税の減免について、お答えいたします。


 まず、保険医療機関の固定資産税の減免ということでございますが、市内の医療機関には市民の疾病予防や健康の維持増進等に多大な貢献をいただいておりますが、減免の対象が保険診療を行っている医療機関ということになりますと、市内のすべての病院、診療所がその対象ということになります。そういうことになりますと、他の固定資産税の納税義務者との税の公平性の観点から、市としては減免を行う考えは持っておりません。


 次に、市の指導等により設置をされたごみ集積場所の減免ということでございますが、寄附により所有権が市へ移管されたものにつきましては非課税となりますが、これ以外のごみ集積場所については課税となり、減免は考えておりません。


 なお、マンション敷地内のごみ集積場は、マンションの維持、効用を果たすためのものであり、ごみ集積場を含めて全体をマンション敷地として評価することになっております。したがいまして、マンションを含めまして、それぞれのごみ集積場についての減免措置を講ずるということについては、考えておりません。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 分譲マンションの共用部分をバリアフリー化にする場合の改造費の助成についてでございますが、共同住宅の共用部におけるバリアフリー化にする助成事業については、大阪府が高齢者円滑入居登録賃貸住宅に対してバリアフリー、リフォーム事業として、それに係る費用の一部に対して平成14年度から補助を行っております。これは、高齢者60歳以上の方が安心して円滑に入居できるように、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を、借り主の協力を得て高齢者円滑入居賃貸住宅として登録し、バリアフリー化を促進するため、共用部分の高齢者対応工事、例えば、手すり、スロープ等のことでございますが、それに係る費用の一部を補助するものであります。


 なお、分譲マンションの共用部分については、入居者全員の区分所有であることや、改造については管理組合等との関係もありますことから、助成の対象にはなっておりません。また、市独自の実施については、考えておりません。


 以上でございます。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時58分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番、畑中議員の発言を許します。


○6番(畑中議員) それでは、2問目、行かせていただきます。


 茨木市の保育所の運営状況について、引き続きお尋ねいたします。


 1つ目の公立と民間保育所に対する市独自の支出の格差について、改めてお尋ねいたします。1問目の答弁の中に「超過負担」という言葉が出てきました。この超過負担という言葉、どういうことからこの言葉が出てきたのか、そもそも超過負担とは、どういう意味合いのものなのかという視点からお尋ねいたします。


 公立の保育所に対する市独自の支出は、茨木市は以前は超過負担という表現をしてきました。しかし、七、八年前から言わなくなってきたと聞いています。この超過負担という言葉を言わなくなった理由はなぜでしょうか。また、どういう理由で、かつては超過負担という表現を使ってきたのでしょうか。この市独自の支出は大きな行政効果を果たしてきたと理解していますが、どのように評価されてきたのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、民間保育所に対する市独自の支出は、超過負担という理解で支出されてきたのでしょうか。同じ超過負担と言うなら、同額を支出して当然ではないでしょうか。これについて、お尋ねいたします。


 3つ目の保育所の申し込み状況と入所状況について、改めてお尋ねいたします。第1志望の申込状況から見て、公立保育所に対する根強い期待があるのは明らかです。私は、1973年、たちばな保育園の卒園児ですけれども、その当時と比較しても、民間に対する評価も大きく変化していることがうかがえます。公立保育所に対する期待が高いことについて、今、どう評価していらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。


 また、公立を希望しながら、民間に入所していることから見ても、民間に対する市の支出はもっと増額すべきだと考えますが、改めて市長に見解を求めます。


 また、数字の答弁を資料にして委員会に提出してもらえるように、お願いします。


 4つ目の平成16年度の公立保育所と民間保育所の児童1人当たりの月額運営費、支出内訳と財源内訳について、改めてお尋ねいたします。支出の内訳と財源内訳、もう一度、公立と民間あわせて答弁できないのか、お願いします。


 いずれにしても、公立と民間の人件費の差は、依然、2倍あります。これについては改善すべきだと考えます。これについても答弁を求めます。これも数字を資料にして委員会に提出するよう、お願いします。


 5つ目の民間保育所の施設経年化による改修費の負担について、改めてお尋ねいたします。茨木市の平成16年度の民間保育所、繰越黒字額と期末の積立金は、園によってばらつきはありますけれども、その総額は8億円弱となっています。これはいろいろな経過を見て積み立てられたものですけれども、一番の目的は、施設改修と増設に備えるものとされています。しかし、これは、いい意味では経営の効率化によるものと言えなくもありませんけれども、いずれにしても、毎年の経常経費の中から、この積立金など、生み出されたものです。もし、国や市に施設改修のための補助制度が確立されていれば、もう少し経常経費の支出に意を払うことが可能です。こうした現状について、市としてどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。


 6つ目の民間保育所の保育料以外の保護者負担の状況について、改めてお尋ねいたします。入所定数を上回って、自由契約児を入所させてる例があると聞いております。平成16年度はこれについて、どうだったのでしょうか。平成17年度は解消されたのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、国文会社の経営状況について、お尋ねいたします。


 1つ目の会社所有地の処分状況について、改めてお尋ねいたします。いつまでにすべて処分される計画なのでしょうか。


 2つ目、金利支払い状況について、お尋ねいたします。年の利率が2.5%から3%あると考えられますけれども、これは会社の経営状況や昨今の金利情勢から見ても高いと考えますが、これについての答弁を求めます。


 3つ目の損失金の発生状況と処理状況について、改めてお尋ねいたします。慢性的な損失金の発生体質をどのように、今、認識されておられるのでしょうか。問題は、収益を生み出す事業が今、特にないこと、多額の借入金の金利負担、所有地処分の長期化、それぞれについて、どのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 4つ目、減資によってつくった資本剰余金、そして、その取り崩し状況について、改めてお尋ねいたします。減資による29億1,000万円の資本剰余金ですが、16年度末で、今、4億8,000万円まで減少しています。この状況では、あと二、三年で底をつくのではないでしょうか。その後は、損失金の処理について、どのように対処されるおつもりなのか、改めてお尋ねいたします。


 次に、固定資産税の減免について、引き続いてお尋ねいたします。固定資産税の減免は、地方税法と国の通達によって各市とも行われています。健康保険による診療を行っている医療施設の家屋固定資産税の減免と、市の指導等により民有地に設置されているごみ集積場の減免については、法律や通達には違反しないと聞いていますが、茨木市の見解を求めます。重ねて担当助役から、これについて答弁を求めます。


 最後に、マンション等分譲共同住宅の共用部分、すなわち階段や廊下などの段差解消など、バリアフリー化する場合の改造工事費の一部助成について、引き続いてお尋ねいたします。


 最近、新築されているマンション等分譲共同住宅の場合は、専用部分はもちろん、共用部分も市の指導等もあってバリアフリー化が進んでいると聞いています。しかし、70年代、80年代、90年代など建設されたものは、ほとんどバリアフリー化が進んでいない状況です。また、そういう建築物に限って居住平均年齢が高いと言われています。この現状について、市としてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 1点目の保育所にかかる件でお答えさせていただきます。まず、公立と私立との間での、公立が超過負担というのを今まで言っておったと。しかし、今は使ってないんじゃないかということですが、市として、今までといいますか、現在も国の保育所の最低基準、これを上回る保育士の対応その他をやっている、また、保育料につきましても、国の徴収基準額を下回る市の保育料を設定しているというようなことから、市の持ち出しがあります。これを超過負担ということで従来、呼んでおりますし、言ってきましたし、現在も、市としては超過負担をしているという考え方には変わりはないというふうに申しあげておきたいと思います。


 なお、この超過負担と申しますか、市独自でこういう形で支出をしてきたということにつきましては、やはり国の最低基準、保育単価等が本市の職員の年齢とか人件費とか、いろんな状況の中から、国の保育単価では市の保育行政が対応できないという状況から、これはやむを得ない市の支出であろうというふうに思います。保育単価どおりにやれるということは、まず難しいんじゃないかというふうに思います。そういうことから、市の負担というのは従来からあります。


 それから、民間の保育所への補助について、これを超過負担と言ってきたんじゃないかと。そういうことは一切申しあげたことはございません。民間に対しては、あくまでも民間への補助金という形で従来からやってきております。


 それから、民間への評価と、それから、ちょっとよくわからなかったんですが、公立への期待が高いということと、入所申請の冒頭でのお話の、ご質問のところにもありましたが、若干、市としましては、保護者からの入所申請、これは公立へ、また、私立へということで、第1希望ということで入所申請をされておられますから、それを基準として第1希望を決定させていただいた。ただし、その中で、公立の定員以上になって入れないと。公立を申し込みをしているけれども入れないという方がある場合に、私立があいているとなれば、どうされますかというのは、これはお話をさせていただいて、公立を第1志望していましたが、私立のほうへ、それは入所という形になりますから、それを今おっしゃったように、公立と民間との入所の振り分けをしたということにはならんというふうに思います。もし、公立でないとだめだとおっしゃれば、おそらく待機をしていただくということに、これはならざるを得んというふうに思っております。


 なお、冒頭に幼稚園との比較のことでおっしゃったんですが、現在、児童福祉法が改正になりまして、同法第24条の第2項に、保育所における保育を行うことを希望する保護者は、入所を希望する保育所名等を記載した申込書を提出しなければならないということになっておりまして、保護者の保育所入所請求権というのが、ここではっきりと法的に明確にされたというふうに考えておりますので、冒頭におっしゃったような、保護者の意思なしに振り分けしているというような意味合いは若干、指摘が違うんじゃないかなというふうに私のほうは思っております。


 それから、16年度の公立と私立の差が2倍であるということは、先ほど部長のほうから、2倍というよりも、それぞれの差については申しあげてきましたが、従来どおり、やはり人件費等において、その差が出てきたものというふうに考えております。


 それから、民間保育所───これは剰余金と言いますか───のことをおっしゃったんだと思うんですが、これは前回の議会の中でもお尋ねがありました。剰余金をそれぞれ持っているところと持ってないところとあるんじゃないかということで、ご指摘ございまして、そのとき私も答弁させていただきましたが、やはり、それはそれぞれの園の経営によって、先ほどもご指摘ありましたように、将来の園の施設改修等に充てる経費として、それは経営努力としてなされたものであろうというふうに思っておりまして、まさにきょうご指摘のような形での、園としてはそういう積み立てといいますか、剰余金等を今後に役立てるためにということで対応がされているというふうに思っております。したがいまして、市としての今、民間への改修費等については、助成は、園の運営等については、運営に係る補助金は対応しておりますが、施設の改修等については、やはり独自で対応していただくということで、市としては、今、その対応はしてないというところでございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 お答えいたします。


 公立保育所に対する期待と評価ということでございますが、まず、公立保育所の運営につきましては、国の法律、あるいは基準、そういったようなものを基本的に守りながら運営していくということがありますから、一般的に保護者の方々は、公立保育所に預ければ安心であるという期待感があるというふうに思っております。そのことにつきましては、私ども、非常にありがたいことだというふうに思っております。


 しかしながら、日本社会は非常に規制というものが進んでいる国でありまして、最近では、安全でなければ、もう商売も成り立たないというような時代であります。私立の保育所におきましても、そういったような規制を守りながら運営していっているわけでありますから、昨今につきましては、公立であっても私立であっても、いろんな規則、基準を守りながら、一定の保育水準というものをクリアしながら保育をしているというふうに思っております。


 それから、先ほど、財源の内訳についての資料ということでございましたが、先ほどご答弁申しあげましたように、児童1人当たりの月額運営経費の財源内訳につきましては、公立の場合は国の負担金が一般財源化されたことに伴って把握できておりません。また、民間保育園については、支出内訳につきましては、集計したものを持っておりません。そのほか、求められた資料については、委員会のほうでご説明させていただきたいというふうに思っております。


 それから、保育所の自由契約の関係でありますが、自由契約はあるというふうには聞いておりますが、実数については把握いたしておりません。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 固定資産税の減免について、お答えさせていただきます。


 市税条例第28条には、市の固定資産税の減免という条文を持っておりまして、市長が特に必要があると認める次の場合は、固定資産税を減免することができるということにしております。生活扶助受給者、被災固定資産の所有者、直接公益の用に供する固定資産を有する公益法人、不慮の災害等で担税力を喪失した者及び公益上その他の事由により特に必要と認める者ということで規定をしております。


 そして、この具体的な取り扱い基準につきましては、減免基準に関する要綱を市のほうで定めておりまして、これによって減免事務を執行しておるところでございますが、この要綱による減免につきましては、その取り扱いについては、恣意的な取り扱いというのは排除しまして、法の趣旨を踏まえた適正、公平な運用が図られるようにということで、公益上その他の事由により特に必要と認める者についてということにつきましては、他の固定資産所有者との公平性確保の観点から、真に公益上、必要と考えられるものを限定的に定めたもので、納税義務の一部、ないしは全部を減額、もしくは減免するという減免の効果を考えますと、これらの取り扱いというのは、安易な拡大を慎むべきものというふうに考えておりまして、市としての減免はそういう対応を現在しておるというところでございます。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 国文会社の経営状況に関するご質問について、お答えいたします。


 国文会社につきましては、平成9年度以降、経営改善策に取り組んでおりまして、用地処分と借入金の返済にめどがついたということで、資本金を減じまして、その事業規模にふさわしい金額に減額をいたしまして、その後、活動に取り組まれているところでございます。その活動については、経営改善の方策のスキームに沿って、着実に現在も取り組まれているところであるというふうに考えております。


 会社の事業につきましては、土地を所有しない会社として、彩都のシンボルゾーンの形成に向けた取り組みをするということでございまして、具体的には、ライフサイエンスパークへの企業誘致活動、また、産官学連携のためのさまざまなコンペやセミナー、会議などの企画、運営、また、中部地区のカルチャーパークという、そういうシンボルゾーンの形成に向けたイベントの開催など、さまざまな取り組みを今後も進めていくということになっております。


 先ほど、用地処分のめどとか、また、借入金利についてなど、お尋ねがございましたが、これらにつきましては、会社の経営にかかわることでございまして、市といたしまして特に承知いたしておりません。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 70年、80年代の分譲マンションのバリアフリー化への認識についてでございますが、20年から30年経過しているマンション等共同住宅については、バリアフリー化が進んでいないと思いますが、これらの改築については、住宅金融公庫においてマンション共用部分リフォーム融資を行っており、対象工事の中にはバリアフリー化工事も含まれており、低利融資を受けることができるようになっております。


 以上でございます。


○福井議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) 3問目、行かせていただきます。


 茨木市の保育所の運営について、これまでの議論やきょうあげた理由などから、民間保育所に対する市の補助を、せめて公立並みにすべきだと強く意見させていただきます。


 次、国文会社の損失金の処理問題について、1問目で市長の答弁をいただきましたけれども、損失金の穴埋めで資本剰余金が底をついた後も、茨木市が追加で財政支出することはないと明言したと解釈してよろしいのでしょうか。確認のため、この場で再度、市長にお答えいただきたいのですが、減資以上の市の支出は、今後、一切ないということを市長に明言していただきたいと思います。市長の答弁をお願いします。


 そして、ごみ集積場の固定資産税の減免について、道路等の公共用地にごみ置き場を設置している場合は固定資産税の負担がありません。しかし、マンション等の分譲住宅など、民有地に設置されている場合は固定資産税の負担がある。これについて、やっぱり不公平が生じているのではないでしょうか。これについて、どのように市としてとらえておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。


 3問目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 今後の国文会社における財政負担の問題でございますが、現時点におきます状況の中で、国文会社への新たな財政負担ということは考えておりません。ただ、急激な、いろんな環境の変化もございますので、断言的な物の言い方は避けておきたいと思います。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 固定資産税の減免で、先ほどお答え申しあげましたように、市の所有地ということにつきましては、これは当然、非課税ということになりますが、それ以外のごみ集積場、これはやはり所有者が市ではございませんので、市としては減免の対象と考えておりません。


○福井議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。


    (6番 畑中議員 議席へ)


○福井議長 次に、28番、松本議員の発言を許します。


    (28番 松本議員 質問席へ)


○28番(松本議員) 私、今回、事前のヒアリングを十分させていただきましたので、質問の内容等は担当の方がよく理解していただきましたということで、質問は簡潔にしたいと思います。


 今回、3つのことに関して質問したいと思います。


 1つは、国際親善交流のあり方について、ミネアポリス市25周年、安慶市20周年ということで、それぞれについての国際交流のあり方について、説明していただきたいと思います。


 2つ目は、人事院勧告について、ことしの勧告内容、そして、茨木市の実施時期について、その考え方を説明していただきたいと思います。


 3つ目は、沢良宜野々宮線の部分開通について、部分開通までの交渉経過と、今後の残された課題、取り組み姿勢について、説明をいただきたいと思います。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 国際親善交流の今後についてでありますが、1つ目のミネアポリス市との姉妹都市交流についてでありますが、茨木市国際親善都市協会が主体となりまして、文化、スポーツ、教育などの広範な分野にわたり、市民交流を継続させております。また、市の交流としまして、市制施行の周年事業や姉妹都市提携の節目の年に、市代表者が相互訪問するとともに、昭和63年から職員の海外派遣研修を実施してまいりましたが、平成14年からは中断をいたしております。


 ミネアポリス市につきましては、25年間で延べ1,200人が訪れまして、920人が本市を訪問されております。今後、市民交流につきましては、協会が中心となりまして、多くの市民参加が得られるよう支援をしてまいりたく考えております。また、市の交流につきましてですが、意義のある記念の年に、市の代表者の相互訪問を行ってまいりたく考えております。


 次に、安慶市との友好都市交流でございますが、毎年、両市の協議の上、交流内容を明文化した議定書によりまして、市民交流として協会が主体となり、文化、教育、スポーツ、農業などの分野にわたり、交流を継続しております。昭和62年度から毎年、市民訪問団を派遣されております。市の交流としましては、毎年、訪問団を相互に派遣しておりましたが、平成16年度からは隔年の相互訪問といたしております。


 安慶市へは、20年間に延べ820人が訪れまして、330人が本市を訪問されておられます。今後、市民交流としましては、協会が中心となり、多くの人々の参加が得られるよう支援をしてまいります。経済交流につきましても、活発化が図られるよう、協会に働きかけてまいりたく思っております。また、市の交流としましては、安慶市と十分協議をして、議定書の中で明確にしてまいりたいと考えています。


 なお、議定書は、交流活動の目的と趣旨を明確にした合意書でございます。いずれにしましても、本市の姉妹都市提携25周年、友好都市締結20周年を契機に、国際交流の基本の姿である民間交流がますます盛んになるように、また、それが地域の活性化につながっていくように、今後とも、協会を側面から支援し、市民が主体の国際交流を進めてまいりたいと考えております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 人事院勧告に関するご質問にお答えいたします。


 本年度の人事院勧告、国会及び内閣に8月15日付で、国家公務員の給与改定を勧告いたしました。その主な内容について、ご答弁申しあげます。


 まず1つは、公務員と民間の給与比較において、2年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っていることが、官民給与格差、これはマイナス0.36%、これを解消するために月例給の引き下げ改定を行う。2点目が、配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げる。現行が1万3,500円、これを1万3,000円にするということです。3点目に、特別給、いわゆるボーナスについては、民間が公務員を上回っているために、0.05か月分引き上げると。これが主な内容でございます。


 また、今回の勧告では、昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、50年ぶりの大きな改革といたしまして、俸給制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な改革を平成18年4月から行うというふうにされております。


 次に、この人事院勧告に関して本市の対応ということについて、お答えいたします。本市におきましては、従前から、人事院勧告尊重、国家公務員準拠を基本として給与制度の適正化に努めております。本年度につきましても、今後、所要の手続を経て、条例の改正をお願いいたしくたく考えております。


 国家公務員給与改定の実施時期は、今年度給与に反映させる、いわゆる給与、扶養手当、ボーナスについては、今後、国で改定されます法律の公布の翌月からとされております。なお、本市の給与改定の実施時期につきましては、条例改定の際に、さまざまな角度から十分に検討を行い、決定いたしたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 沢良宜野々宮線の部分開通までの交渉経過と、今後の残された課題とその取り組みについてでありますが、まず最初に、交渉経過でございますが、当初は、全区間の工事を昨年7月末までに終え、桜通りから中央環状線西側までの供用を考えていましたが、中央環状線交差部の工事が諸般の事情でおくれていることから、既に工事を終えている桜通りから中央環状線までの区間について供用開始を行うため、2月3日、3月19日の協議会で説明をいたしました。そして、3月22日に、桜通りから中央環状線までの供用を行うべく、路面表示工事にかかろうといたしましたが、住民反対行動等もあり、また、降雨のため横断歩道等の路面表示の工事ができず、中止いたしました。


 その後、再度、住民側協議委員の提案もあり、4月27日、5月19日、6月2日、8月6日と4回、協議を重ねました。その協議の結果、交通安全対策として、公安委員会が美沢小橋東側の横断歩道を中央環状線側に、団地内入り口交差点は右折レーンを複合レーンに変更し、市としては、中央環状線と沢良宜野々宮線との交差中央部にガードレールの設置を行いました。そうした協議の間、市民から早期供用開始を訴えるメールや電話も多くいただいていることから、この8月31日に供用開始に踏み切ったものであります。


 今後の取り組みでございますが、部分供用の交通量につきましては、沢良宜野々宮線に入るため中央環状線を東方向へ左折する車、元茨木川から中央環状線へ向かう車、元茨木川を南下し佐和良義神社前交差点を西側へ右折して中央環状線へ向かう車が幾分ふえており、今後、一定の時期に、開通後の交通量調査、騒音調査の実施を考えております。


 なお、供用開始前には、8月23日に交通量調査を、8月23、24日には騒音調査を実施しております。


 中央環状線交差部の工事については、道路管理者である大阪府を交えた公安委員会との協議を行い、それらについても環境問題対策協議会の場で十分な説明を行い、早期に完成できるよう努力してまいります。


 以上でございます。


○福井議長 28番、松本議員。


○28番(松本議員) 十分な答弁をいただきました。若干、要望だけしておいて、質問を終わりたいと思うんですが、まず、国際親善交流の今後のあり方について、私はこの交流は、市の交流、議会の交流、市民の交流と、こんなふうにそれぞれ分けて考えるべきだというふうに日ごろ言っております。そのようなあり方を見直す、再確認するにふさわしいのが周年の年であります。


 市民の交流は、協会が中心となり、多くの市民の参加が得られるように支援していくとのことでした。国際親善協会の実態を見ますと、まだまだ、事務局は市の担当職員が、また、会長は市長がされており、いわゆる官が主体の協会であります。周年の年を契機に、名実ともに民間主体の協会、市民主体の交流となるよう、ぜひ検討願いたいと思います。


 市の交流について、ミネアへは、今後は記念の年、いわゆる周年の年に相互訪問すると答えられました。相互訪問するには相手側の同意が必要です。ミネア市当局と十分調整して合意をしていただきたいと思います。ミネアとの議会の交流については、この秋に一定の結論、合意を得る予定となっておると理解しております。


 また、安慶についての市の交流は、安慶市と十分協議を行い、議定書の中で明確にするとのことでした。10月の訪中の折には、茨木市の趣旨を十分説明され、11月に恐らく安慶市が茨木市を訪問されると思いますが、その訪問される際に、きっちりとした議定書が交わせるように、十分、準備をしていただきたいと思います。また、時期を同じくして議会の対応も必要だと考えております。


 昨年の議定書には、本年、茨木市から初めて企業家友好訪中団を派遣すると書かれております。残念ながら、正式な企業家訪中団とはならないようで、一般市民の訪中団の中での参加のようでございますが、茨木市として、さらに努力をしていただき、できるだけ早期に茨木市の企業家訪中団を編成できるように、これも期待をして、この質問を終わりたいと思います。


 2つ目の人事院勧告について、本年度の人事院勧告の主な内容は、説明していただいたとおり、月例給の0.36%の引き下げ、一方、特別給、ボーナスは0.05か月分の引き上げでございます。私は2年前、人事院勧告に関する茨木市の実施時期を審議する臨時議会で、月例賃金を引き上げるときは4月にさかのぼり、引き下げの場合はさかのぼらずに12月実施では、いわゆるよいところ取りで、市民の理解が得られないと指摘をいたしました。その当時、山本市長は、「今後とも実施時期については、十分、慎重に判断します」と答弁されております。現野村市長は、山本市長以上に善悪のけじめ、市民感覚を大切にされる方なので、11月の臨時議会できっちりとした提案をされることを期待し、これに関しての質問を終わりたいと思います。


 3つ目の沢良宜野々宮線の部分開通についてでございますが、8月31日午前9時から、若干の反対の意思表示の行動はあったものの、円満に部分開通ができたのは、説明でもありました、10回以上にわたり協議会を重ねてこられた努力の結果だと考えております。


 しかしながら、私もこの協議会を何回か傍聴いたしましたが、完全には住民合意が得られたとは言えません。今後、早い時期に交通量調査、騒音調査を実施し、そのデータを協議会で開示し、必要なら適切な対応を速やかにとるように、また、中央環状線との交差部分についても、協議会で十分説明をし、住民の理解が得られるように、今後とも努力されるよう、指摘、要望し、以上で私の質問を終わりたいと思います。


○福井議長 以上で28番、松本議員の発言は終わりました。


    (28番 松本議員 議席へ)


○福井議長 次に、24番、石井議員の発言を許します。


    (24番 石井議員 質問席へ)


○24番(石井議員) それでは、私は、2つのテーマ、7項目について、簡潔に質疑を行いたいと思います。


 最初に、安全・安心なまちづくりについて、4点、お尋ねいたします。


 最初に、本市の危機管理体制の研究と機能強化ということでお尋ねいたしますが、本市の危機管理体制の概要、あるいは、特に留意したこと、特徴等もありましたら、概略、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、総合防災訓練、過日、8月30日、大変、悪天候の中を実施をされまして、一定の成果をおさめられました。多くの関係機関との協力のもとに進められたわけでありますが、関係機関との一層、今後の連絡強化について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 次に、自主防災組織の拡充について、お尋ねいたします。これは私、委員会等でもたびたび取り上げておりますが、確認ということでお尋ねいたしたいと思います。組織率の現状と今後の見通しについて、どのようにとらえておられますか、お尋ねいたします。


 次に、本市の各種相談窓口の機能向上について、お尋ねいたします。大変複雑、深刻な世相でございます。多種多様な市民の相談が寄せられると思いますが、その中で、大変対応に苦慮する困難な問題等がありましたら、お示しをいただきたいと思います。


 住みよいまちづくりについて、3点お尋ねいたします。


 最初に、阪急茨木市駅周辺の交通渋滞改善の対策について、お尋ねいたしますが、阪急茨木市駅周辺の交通渋滞の実態をどのように把握されているか、お尋ねいたします。


 次に、高層マンションの建設について、お尋ねいたします。これは私、3月議会、かなりの時間を取りまして、十分なヒアリングのもとに質問を行いました。それ以後、半年近くたちますが、なかなか協議は整っておらないという現況の中で、再度、確認をさせていただきますが、本市の良好なまちづくり、そのコンセプト、理念と、超高層マンションの建設との整合性をどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。


 次に、地域住民と行政の協働で進める地区計画などの推進について、お尋ねいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 所管する事項につきまして、順次、お答え申しあげます。


 まず、危機管理体制の研究と機能強化について、お答え申しあげます。市民に被害が及ぶ不測の緊急事態が発生するおそれ、または、発生した場合、市民の生命、身体、財産を守るために、万全の体制で対応できる危機管理体制の確立が重要でございます。


 そのような観点から、本市におきましては本年4月に機構改革を行いまして、総合防災課を設置し、防災行政の充実強化を図っているところでございます。現在、地域防災計画におきまして、震災や風水害の自然災害、大規模火災、危険物や大規模交通災害などの応急対策を定めております。今後、あらゆる緊急事態に対応できる体制の確立に向け、研究してまいりたいというふうに考えております。


 また、職員の危機管理意識を高めることにつきましては、ことし1月の震災訓練時に災害対策本部を設置いたしまして、現場からの報告に対して幹部職員が指示を出すなど、模擬訓練を実施いたしました。今後も、より実践的な訓練を行うことによりまして、幹部職員を中心とした職員の防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の総合防災訓練の今後の取り組みについて、お答え申しあげます。今年度の総合防災訓練では、訓練地に隣接する山手台連合自治会のご参加をいただきまして、災害対策本部からの避難勧告に基づき、自宅から避難していただき、より実際に近い避難訓練を実施していただきました。


 総合防災訓練は、防災関係機関相互の連携を図るという意味からも、大変重要なものと認識いたしております。特に、大規模災害が発生した場合、救出、救助等において、市をはじめとする防災関係機関では対応に限界がありますので、地域防災計画の中でも自衛隊への派遣要請が位置づけられておりますことから、これまでの総合防災訓練において、共同訓練としてご参加いただき、今後も引き続き、十分連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


 総合防災訓練の訓練内容、これまでの訓練は引き続き継続してやっていきますが、自主防災組織と連携した住民参加型の訓練をできるだけ多く取り入れ、より多くの市民の皆さんに参加いただき、防災意識の高揚が図られるよう研究してまいります。


 続いて、自主防災組織の問題でございます。自分たちの地域は自分たちで守るという機運から、今年度に入りまして、新しく3地区で自主防災組織が結成され、現在、10団体が結成されております。さらに、春日小学校区、東小学校区、山手台小学校区において、自主防災組織結成に向け、地域で現在、協議いただいているところでございます。


 また、出前講座といたしまして、今年度は8月の段階で既に12回実施しており、延べ750人の市民の方に参加いただいております。その中で、自主防災組織の必要性、また、本年6月に市が作成いたしました防災マップをもとに、地域独自の危険箇所や避難経路などを記したマップを地域で作成していただくよう、お願いしているところでございます。


 今後とも、連合自治会等を通じまして、自主防災組織結成の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


 最後に、各種市民相談窓口の機能向上について、お答え申しあげます。市民相談室に寄せられる市民の方々の相談、これは、行政に関するものから家庭内の問題に至るまで、多種多様でございます。最近では、ご近所やお隣の草、樹木、動物の繁殖、騒音、また、空き家の放置など、民民間のトラブルについても、市として、解決が困難な場合のご相談も受けているというような実態でございます。市民相談室では、それぞれの相談内容に応じまして、担当課や相談者の了解を得まして、保健所や警察など、他の相談機関等へご紹介もさせていただいております。


 いずれにいたしましても、相談業務で最も基本的なことは、まず、相談内容を十分にお聞きし、その中から、相談者の立場に立って適切なアドバイスができることでございまして、そのために職場内研修を通じまして、担当職員の資質向上を図っているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 阪急茨木市駅周辺の交通渋滞の認識についてでございますが、阪急茨木市駅西口広場周辺につきましては、整備後35年以上経過し、当時と交通事情も大きく変わり、周辺では、阪急電鉄の高架化、都市計画道路茨木鮎川線の整備などが進んでおりますが、時間帯によって非常に車両が混雑している状況にあることは認識いたしております。このため、駅前広場の機能拡充、強化を図る必要があると考えておりますが、事業化には、財源の問題や多くの検討事項等がありますことから、抜本的な再整備については、将来的な課題であると考えております。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 所管事項につきまして、ご答弁申しあげます。


 本市の良好なまちづくりのコンセプトと、高層マンション建設との整合性についてでございますが、本市のまちづくりの基本方針は、昨年策定された第4次茨木市総合計画にも示しているとおり、協働と連携のまちづくりを目指しており、市、市民、事業者がそれぞれ役割を果たし、地域の身近な環境の保護、育成や、地域特性を生かしたまちづくりを進める必要があるとしています。このためには、関係住民による主体的な取り組みを基本に、地域の環境や特性を生かした地域像を確立し、関係する主体の協働によるまちづくりとしていくことが重要と考えております。


 近年、高層マンション建設に伴う紛争が発生しておりますが、本市においては、住民の理解を得た計画となるよう、中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱を定め、指導に努めております。今後も、十分な話し合いの中で、それぞれが納得できる計画となるよう対応してまいりたいと考えております。


 次に、地区計画制度の推進についてでございますが、建築物の建築は、用途地域による制限の範囲内で行われていますが、現実には建築紛争が生じております。これは、全国一律の基準である用途地域制度では、きめ細かな対応ができず、住民が望む地域像の実現には限界があることのように考えております。


 このため、本市では、建築物の用途や高さなどの形態制限を総合的に進めることができる地区計画制度の積極的な活用に努めております。この推進に当たっては、地域住民と関係者の理解と合意が重要でありますことから、まちづくりアドバイザーの派遣や出前講座の活用、さらには、都市計画課職員による人的な支援も行い、地域がみずから考え進めるまちづくりの促進に努めているところであります。


 今後も、地域住民の主体的な取り組みに対する支援の充実を図り、地区計画を活用した住みよいまちづくりの推進に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 24番、石井議員。


○24番(石井議員) 私は、前質問者と違いまして、なかなかヒアリングが十分にできていないこともございまして、第2問にお聞きをしようかと思った点もご答弁をいただいておるようでございます。重複する点がありましたらお許しをいただいて、2問目の質疑に入ります。


 危機管理体制の研究と機能の充実ということでございます。本当に我々の想像を超えた自然災害、あるいは、テロ等を含めた大変な事故、事件が起こっております。国内外ともに起こっております。最も身近なことは、台風14号にかかわる被害でございますが、国外に目を転じましたら、ハリケーン「カトリーナ」によるミシシッピ州ニューオリンズの甚大な被害、その報道を見ておりまして、まさに目を疑いました。開発途上国というところでございますと、いろんな問題の未整備の中で、可能性もあるかなというふうに考えたんですが、世界一の経済大国アメリカで、あのような事態が発生している。累々とした被害者がそのまま放置をされておったり、略奪が起きる姿を見て、本当にいろんな事態に対応することが必要であるなというふうに、つくづく感じました。


 また、私ども会派としても、危機管理体制について、各自治体に勉強に寄せていただいて、いろいろと勉強してまいりました。いろんな事態に備えて、これは当然、国が施策、根本を担っていただかなくてはいけませんが、最も身近な地方自治体としても、市民の本当に身近な生命を守る、財産を守るという点からも、この危機管理体制については、今後とも、十分な努力をいただきたいと思います。


 そこで、2点目、お尋ねいたしますが、この危機管理体制の機能を強化するということでは、理事者、幹部職員をはじめとする全職員の危機管理意識の徹底というものが何よりも大切であります。非常事態等における職員の拘束力、命令伝達方法の明確化、また、動向を的確に把握していただくさまざまな周知方、そのトレーニングについて、どのように今後、取り組まれようとしているのか、お聞かせいただきます。


 2点目の総合防災訓練でございますが、本当に8月30日は、もう大変な大雨、悪天候でございました。私も、恐らくこれは中止だろうと思って、少し見学させていただくのがおくれたんでございますが、それにもかかわらず、多くの関係団体の皆さん方のご協力をいただきまして、ほぼ予定どおりの時間内で整然と行われたことについては、私は高く評価をし、敬意を表したいというふうに思っております。


 先ほど、ちょっと自衛隊ということに触れられたんですが、私は、その訓練を見せていただいて、大変、雨がどしゃ降りでしたから、車両のスリップ、あるいは、人が移動されるについても滑って、なかなかうまくいかないような状況の中で、例えば、警察車両が訓練を実際にやられるときに、もうスリップしてどうしようもなかった。乗員の皆さん方が的確に降りてこられて、ほかの関係者の皆さん方、後押しをされて何とか車両を動かしたというような、これこそまさに実態であるなと。そういうところに、特にその日の訓練の意味があったのかなというふうに感じたんですが、そのときに自衛隊の車両は、大変、悪天候の中でも何の走行の支障も来さず、迅速にその訓練の成果を私たちの前に披露いただいた。


 自衛隊の協力、あるいは、海外の活動についてはいろんな議論があるところでありますが、最も身近な私たちの、市民の、国民の命を守ってもらうという点で、さすがに実績を持った、能力を持った人たちである。警察の関係者とも、個人的なことですが、お話をいたしまして、大災害が起こったら、交通整理だけで私たちは、もう本当な労力をしてしまって、我々の機能がどこまで発揮できるかなというような、みずからいろいろと不安もおっしゃっておられました。


 自衛隊というのは、そういう点で本当のプロでございますから、そういう人たちが、そういう皆さん方が、本当に私たちの生命を守っていただくためにしっかりと働いていただける条件整備をお願いしておきたい。これはもう答弁は結構でございます。


 それから、これは1つ、お尋ねをいたしておきますが、大変、莫大なエネルギー、ご協力をいただいた訓練でございます。関係者もたくさんお越しになっておりましたが、いわゆる一般市民の参加が極めて少なかったというふうに思っております。こういう実態を見ていただいて、安心していただく、あるいは、いろんな問題意識を持っていただく。あとで述べます防災意識の啓発のためにも、多くの市民に呼びかけて、実際、見学をしていただくということについて、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 次の自主防災組織でございますが、何よりも、自主防災組織を拡充するためには、それぞれ市民の皆さん方の防災意識というのが非常に大事であります。防災組織を立ち上げるには大変、物理的な困難もありますけれども、家庭ではなかなか無理、地域の人が力をあわせてこれに立ち向かわなくてはいけないということを再確認いただく、そのための基本的な考えとして、防災意識の高揚、啓発について、今、いろいろおっしゃいました。


 1つ提案いたしますけれども、こども会等のご協力をいただいたらどうなんだろうか。昔は、冬には「マッチ一本 火事のもと 魚焼いても家焼くな」というようなことで、子どもたちがずっと地域を回ってくれました。これがやはり地域での互いの連携を深める。子どもたちによって、そういう意識を啓発させていただく、コミュニケーションを深める、そういうことにもつながるんではないかと思っております。こども会ということにかかわらず、幅広い防災意識の啓発について、お尋ねしておきたいと思います。


 それから、本市の相談窓口の機能の向上ということでございます。多種多様な個々の事例はあげていただかなかったですけれども、私どもも大変多様な相談を受けます。しかし、これはもう役所でできません、守備範囲ですよということでは、市民の皆さん方は納得なさらない。何よりも市民の皆さんに役に立つところ、信頼される役所として、窓口業務をさらに向上していただく方法について、何かお考えがあるならば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、阪急駅周辺の交通渋滞の改善でございますけれども、都市機能を大変阻害をする大きな要因として、JR駅、阪急駅周辺の交通渋滞というものがいつも取り上げられております。JR駅につきましては、交通渋滞を改善する、流れをよくするさまざまな試案が試行されております。また、通学・通勤バスの建設が進んでおりますが、阪急周辺については全く手つかずでございます。非常に難しいことでございますけれども、積極的に努力をしていただきたいと思います。このことについて、お尋ねをしておきたいと思います。


 高層マンション建設についてでございますけれども、私は良好なまちづくりについて、それ以上、踏み込んだ答弁は、権利の侵害等々があってできないかと思いますが、何よりも、長年にわたって本市が良好なまちづくりをやってきた、超高層のマンションを極力、ご理解を得て開発を抑えてきた、そういうことも含めて、一層の努力をしていただきたいと思います。その中で、開発業者をはじめとする関係企業等への周知の徹底をしていただきたいと思います。このことについては、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 地区計画などの推進につきましては、私たちもいろいろと皆さん方に問題提起をいたします。総論では、非常に結構だと。しかし、みずからが自分の権利を縛るということについて、いろいろご意見があり進まない。総論賛成、各論反対ということでありますが、幅広く、今後とも、何よりも地域の皆さんが汗を流して、行政とともに良好なまちづくりを、物理的にも心のつながり、ふれあいの上でも進められる地区計画については、一層の努力をしていただきたい。これは答弁は結構です。


 以上でございます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 2問目のご質疑にお答え申しあげます。


 まず、この危機管理体制の中で、やはり職員の日ごろのトレーニングは重要というご指摘でございます。ご指摘のとおりだと思います。先ほどもご答弁申しあげましたように、この8月末に実施いたしました総合防災訓練、また、例年1月に実施しております震災訓練、こういう実践的な訓練を通じまして、その中で、やはり職員に与えられた、───これは地域防災計画の中で、各セクション、セクションの職員の役割を与えております───その役割を再認識させるということがトレーニングにつながるものと考えております。そういう実践的な訓練等を今後とも実施していくことにより、職員の防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の総合防災訓練等に多くの市民の方の参加をということでございますが、今年度も山手台連合自治会、ご参加いただきまして、非常に協力していただいたことに感謝している次第なんですが、今後とも、地域住民の方の参加を促すことが、ひいては自主防災組織結成につながるものと考えております。今後とも、この実施会場、また、訓練内容、そして、周知方法等について、研究をすることにより、多くの市民の方の参加をお願いしたいというふうに考えております。


 次に、やはり自主防災組織を立ち上げるに当たって、こども会等の協力を得てはどうかということでございますが、こども会の協力を得ることによって、保護者の方の意識も高まると思います。そういう意味では、あらゆる団体、組織の方々に自主防災組織の重要性をお願いいたしまして、早期の結成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、相談窓口の強化ということでございます。やはり役所の中で相談に来られた市民の方をたらい回しにするということについては、避けなければならない問題でございますので、今後、新たな相談事案が出てきた場合、関係課と調整をし、相談窓口を決定する、相互の連携を密にすることによって、問題解決に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、先ほどもご答弁申しあげました民民間の相談については、市の関与が難しい場合もありますが、法律的に解決のできる見込みがある場合には、法律相談なども紹介してまいりたいというふうに考えております。ひいては、やはり職員の相談に対する資質の向上が重要でございますことから、職員の研修等の強化も図ってまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 阪急茨木市駅周辺の企業、学校の送迎バスターミナル建設についてということでありますが、企業、学校送迎バスターミナルの建設につきましては、事業に適する土地のめどや財源的な問題がありますので、将来的な課題であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 高層マンション建設に伴います良好な居住環境に向けた、開発業者などへの周知についてでございますが、市内において店舗や社宅跡地などに高層マンションの建設が多く見られ、日照障害や電波障害、交通問題など、周辺環境に及ぼす影響が大きいことから、近隣住民との紛争が生じておりますので、茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱に基づいて、当該地周辺の住民及び自治会に建築計画を十分説明し、建設による諸問題を少しでも解決するよう指導し、紛争の解決に向け努めているところであります。しかしながら、建設計画が建築基準法に基づいて計画されていることから、行政手続法との関係もありますが、今後も、地域の状況も踏まえ、指導に努めてまいります。


 本市の開発指導要綱及び中高層指導要綱の目的であります計画的なまちづくりと良好な居住環境の創出について、再度、十分な認識をしていただくため、開発者をはじめ、関係団体、また、金融機関に対しまして、周知、啓発に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 24番、石井議員。


○24番(石井議員) それぞれご答弁をいただきましたので、2点ほどお尋ねをしておきたい、3問目、お尋ねいたします。


 危機管理体制に関してでございますけれども、防災訓練につながる自主防災組織の拡充、これは防災危機体制につきましても、当事者であります市の職員の皆さん方も当然でございますけれども、市民の合意と協力が得られなくては、どうしようもないわけでございます。徹底した情報開示をしていただきたいと思います。例えば、犯罪に関してでございましたら犯罪発生マップを、あるいは、災害に伴う、過日もハザードマップが公開されました。これも下手にしますと、いらぬ疑心暗鬼を募らせてしまうということもありますけれども、しかし、そういうことも含めて、徹底した情報開示をしていただきたいと思います。


 過日、東京、首都におきまして、本当に集中豪雨によって大変な被害をもたらした。そういうような異常気象の中で、どんなことが起こるやもしれませんのて、徹底した、そういう点での先見性を持った情報開示をしていただきたいと思います。これはもう結構です。要望しておきたいと思います。


 それから、自主防災の拡充でございますけれども、市民の皆さん方に防災意識を持ってもらうと同時に、みずから住む地域の実情をよく知っていただく必要があるかと思います。今、新しい住民には市民ハンドブックを配布なさっております。それと同時に、その皆さん方に、ご近所の、近隣の地図のマップ、防災マップを含めて配布されらどうだろうか。これはもう大した費用もかかりません。まず何よりも、地域をしっかり知っていただいて、いろんな問題、いざ起こったときには、どこに行くとか、どういう道を避けようとか、どういう施設を利用しようとかいうことがあります。こういうことについても、精いっぱい努力をしていただきたいと思います。これも、もう結構です。要望にしておきます。


 それから、住みよいまちづくりということで、阪急周辺の交通渋滞の解消でございますけれども、バスターミナルの建設についても、莫大な費用が要るのは十分に承知もいたしております。また、幹線道路の整備によって、若干の改善も見られるかと思います。しかし、これとて大変な時間がかかるようでございます。大変な費用が要りますが、積極的にひとつお考えをいただきたいというふうに考えております。これも要望にしておきます。


 それから、高層マンションの件でございます。先ほど、関係者についてのPRをということで、私はこの際、特に、金融関係にPRをしていただきたいと思います。こういうような大規模な開発も、資金の調達が非常に大事でございます。自己資金でやられる方は、まず少ないと思います。いろんな計画に基づいて、採算性を第一に銀行は考えてやるでしょうから、あのバブルを演出をした、やってしまった金融機関の反省はどこにあるのかというような、いろんな提案がなされておりまして、金融機関の、むしろ後押しがあって高層マンションを進められておる。どうぞ、このことについても、本当に社会的責任をしっかりと理解をしていただいて、良好なまちづくりに寄与していただく、少なくともそういうことについて、阻害をしないような行動をしてもらうためのPRを、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。


 また、地区計画等につきましても、本当に先ほども申しあげましたように、いろいろと難しい問題もありますが、これこそ協働で進めるまちづくりとして、難しいという認識にとらわれずに、積極的にいろんな方策を通じて、地区計画の推進について、進めていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。


 以上です。


○福井議長 以上で24番、石井議員の発言は終わりました。


    (24番 石井議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時12分 休憩)


    ────────────


    (午後2時30分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、大野議員の発言を許します。


    (12番 大野議員 質問席へ)


○12番(大野議員) 今回、私は大きく分けて2つのことについて、質問させていただきます。


 まず、大きな1問目としまして、市内で開かれている朝市、青空市について、お聞きします。まず、開催状況について、日時の設定について、そして、出店者数、来店者数について、そして、今後の取り組みについて、ご答弁をよろしくお願いします。


 そして、次に、大きな2問目としまして、市内の福祉作業所の授産物の売り場について、お聞きします。まず、1つ目に、市内の販売所はどこにあるのか、そして、その場所になった経緯や、そのお店の売り上げ、参加団体数について、お聞かせください。2つ目に、売り場の拡大など、市としての今後の取り組みについて、お聞かせください。


 1問目、以上です。よろしくお願いします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 本市におきます朝市、青空市の開催状況の関係でございますが、本市におきます朝市、青空市の開催箇所数につきましては、国道171号線以北につきましては、見山の郷をはじめ、銭原、下音羽、上音羽、泉原、安威、福井の7か所がございます。また、国道171号線以南につきましては、春日、郡及び市民会館前の3か所で開催をされておりまして、合計10か所でございます。


 開催日時でございますが、見山の郷におきましては、火曜日を除く平日の午前9時から午後5時までと、土・日曜日の午前8時から午後5時まで販売されております。また、市民会館前の茨木朝市では、毎月、第1火曜日の午前9時から11時まで開催されております。その他の朝市、青空市につきましては、利用者の多い土曜日、日曜日を中心に、おおむね朝8時ごろから開かれております。


 それから、出荷者数と来店者数の関係でございますが、見山の郷では173名、市民会館の茨木朝市では18名が参加をされていると聞いております。また、来店者数についてでございますが、見山の郷では、昨年度における来店者数は、年間8万4,456人で、茨木朝市では、開催1回当たり200人程度が来店されると聞いております。


 朝市、青空市の取り組みの関係でございますが、支援策としまして、朝市につきましては、本市のホームページや広報誌、本市の農林業を紹介したパンフレットなどを通じまして、広く市民に情報発信をしているところでございます。


 本市といたしましては、今後とも、府やJA茨木市と連携しまして、消費者が求める安全で安心なエコ農産物「いばらきっ子」の生産や、少量多品目の栽培指導を行い、朝市などに生産者の顔が見える販売活動を推進することによりまして、農家の生産意欲が高まるよう支援してまいりたいと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 福祉作業所の販売所について、お答えいたします。


 平成9年10月に茨木オークライオンズクラブの呼びかけで、障害者とのより日常的な交流と障害者の自立の促進を目的として、市内の障害者関係者施設及び支援団体により、レインボーサークルが設立されました。その後、平成10年2月に市民会館1階ロビーにおいて、広く市民の方々に障害者の現状を知ってもらい理解を深めてもらうため、作業所等でつくっている写真立て、クリップ等の木工品や組ひも人形等の手芸品を販売するレインボーショップが開設され、障害者やその家族、ボランティアの方々で運営がなされております。現時点でレインボーサークルは20団体で構成されており、レインボーショップの過去2年間における1か月の平均売上額は、約6万円前後と聞いております。


 販売場所の選定につきましては、いろいろ当方、検討いたしました結果、設置要望の内容も踏まえ、市民会館の現在の場所が最適と考えまして、また、かつ市民会館としての本来の機能を失しない範囲で設置されたものであります。


 次に、今後の取り組みについて、お答えいたします。レインボーショップ以外での販売につきましては、本市の働きかけもあり、茨木市障害者事業団のインターネットを利用した各作業所の授産品の紹介や、年1回、マイカル茨木で開催されているナイスハートバザールにおいて対応がされておりますことから、現時点では、これらの対応を継続してまいりたいと考えております。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) 一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 朝市、青空市についてですが、積極的な取り組みをしていただいているということで、敬意を表します。


 そして、朝市、青空市の開催地が、茨木北部に集中しているように思うんですが、今後、市南部での開催予定はあるのかどうか、教えていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 朝市についての2問目は以上です。


 そして、続きまして、大きな2問目の授産物の売り場についてですが、売り場の確保だけではなく、インターネットなどを活用されたりと、いろいろ工夫をされていることがわかりました。この件に関しましては、現状をお聞きした上での要望をさせていただきたいと思います。


 レインボーショップのいきさつなどについても、丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。やっぱり市民の目から見たら、売り場が地味というか、目立たな過ぎるんじゃないかなという気が、まだまだします。他市でも、高槻市や豊中市では、駅の中に、ある程度の広さと明るさ、人通りが望める場所に売り場を設置されているところがありますが、それだけを見て判断はできないと思いますが、行政が協力的なんだなという印象を、一市民としては受けています。


 例えば、授産物に限らず、人が何かをつくって商品を売るときには、よりお客さんに知ってもらいたいとか、買ってもらいたいと、工夫が凝らされると思います。もし、他市のような売り場確保ができない場合、授産物を市の行事の景品や参加賞としてお渡しするのも、皆さんにアピールできるよいアイデアではないかなと考えます。そのほかには、地域の公民館やコミュニティセンター、市民の方が集まられるところに売り場の確保をというのも、決して難しいことではないと思います。今後も作業所の皆さんに、もっとやりがいとか張り合いを持って働いていただけますよう、今後とも、市のサポートをよろしくお願いします。


 2問目ですが、朝市、青空市について、茨木市南部での開催の予定はあるのか、検討はされているのか。


 2問目、以上です。よろしくお願いします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 南部地域での朝市の開催の関係でございますが、都市化の進展に伴いまして、年々、農地や農家が減少し、農産物を安定して供給できる農家が非常に少ないことから、本市の南部地域での朝市は開催されておりません。


 今後、農家や農業生産団体の自主的な取り組みがありましたら、大阪府や農協と連携をしまして、一定の支援を検討してまいりたいと考えております。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) 質疑のやり方にいつまでも慣れなくて、至らない点が多いことをおわびいたします。すみません。


 3問目、ご答弁、ありがとうございました。


 野菜の生産量や、つくり手の方が不足していることは、私もよくお聞きしています。そのときに、シルバー人材センターがあるんだったら、ヤング人材センターといいますか、ヤングなんていう言い方は今どき、ほとんどされないんですが、あってもいいんじゃないかと私は考えています。


 私がボランティアに行かせていただいていますデイハウスの畑では、利用者の方が畑の耕し方とか、水のやり方、つるの結び方とか、網のかけ方などを一つ一つ教えてくださって、実際に動くのは若いスタッフ、元気なスタッフがやるという形をとっています。


 農業のそういったノウハウや知恵を、地元の方や、まだまだお元気な高齢者の方に教えていただいて、実際に動くのは若い人で、そういう人材を派遣するシステムがあったら、また世代を超えた人の和が広がっていくんじゃないかなと考えています。そして、それと同時に、市の地産地消施策も進むのではないかと考えます。


 そして、朝市に関しましては、限られた生産量でも、月に1回、2か月に1回、移動式見山の郷という形で、学校のグラウンドなどを回るのも新鮮で、市民の方に喜ばれるのではないかと私は考えています。


 どれも、今言ってすぐできるということは難しいかもしれないんですが、長い目で見て、そういったことも取り入れていただきますよう、要望にかえさせていただきます。


 それと、授産施設の売り場についてなんですが、私もこれから作業所の現場を勉強させていただきまして、現場の方のお声を市の施策に反映させるべく、また、議会で質問、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 以上、質問を終わります。


○福井議長 以上で12番、大野議員の発言は終わりました。


    (12番 大野議員 議席へ)


○福井議長 次に、11番、小林議員の発言を許します。


    (11番 小林議員 質問席へ)


○11番(小林議員) それでは、大きく2点、質問させていただきます。


 まず、保育行政について、質問させていただきます。2005年3月に策定されました第4次茨木市総合計画というものは、すべての行政施策の指針となるものです。その中の基本構想で、地方分権の進展について、「平成12年4月の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体との役割分担が見直され、住民に最も身近な自治体としての市町村の役割は、より大きくなりました。財源や権限の移譲が更に進む中で、みずからの工夫で魅力のあるまちづくりに取り組む自主性、自律性が自治体に求められています」と書かれています。


 また、同じく、基本構想づくりにおける基本的な視点という中では、「自律の都市づくり・まちづくり」という欄がありまして、その中で、「自らのことは、自らの責任において自らが決める」という姿勢が必要だと。「地域社会の主体者としての市民や事業者、さらにはNPOに自律のまちづくりを進めることが求められています」というふうに書かれております。この構想の視点から、保育行政について、お伺いいたします。


 まず、1点目、本市の保育理念についてです。7月に会派視察で三鷹市に行ってまいりました。三鷹市は、皆さん御存じかもしれませんが、2001年から、いち早くベネッセが、公設民営という形で保育所の運営を委託されています。その三鷹市になぜ視察に行ったかと言いますと、三鷹市が、三鷹市全体の保育水準の維持向上を図るため、ガイドラインというものを作成しているからです。


 子育て支援室の保育指導担当課長の方にお話を伺ったのですが、この課長は、保育所長から課長になった、いわば現場からのたたき上げの方でした。お話を聞く中で、三鷹市がなぜガイドラインを作成したのかというところですが、半世紀近くにわたりまして、公立保育園が保育実践の中で大切にしてきた保育のねらいや保育姿勢、それぞれの保育園の保育目標などを整理して、また、近年、保育園に求められている地域の子育てセンターとしての役割を、これからも充実、発展させていくため、そして、公立保育園には定期的に職員の異動がある。それぞれの保育園が地域性、独自性を発揮しながらも、園ごとの保育内容や職員の認識、あるいは態度に、大幅なばらつきが発生するのを防ぎ、保育の質を一定水準以上に保つためというお話をお伺いしました。


 そして、どのように活用されているかといいますと、新人研修や嘱託職員の研修のテキストとして、あるいは、公立保育所以外にも、三鷹市にある認可保育園、認可外保育施設にも配付をして、三鷹市の保育を知ってもらうというふうに活用されているとお伺いしました。


 作成に当たっては、各保育所から保育士の方が1名ずつ集まりプロジェクトチームをつくって、2年かけてまとめあげたというふうにお伺いしました。今、ちょっとここに持っておるんですが、総論から栄養に関するもの、感染症対策、クラス別保育、緊急マニュアルなど、多岐にわたっております。その中に、保育理念、基本方針、保育目標なども書かれております。これを見せていただいたときに、はて、茨木市の保育理念と方針は何だろうというふうに考えました。


 それで、率直にお伺いいたします。茨木市の保育とは何でしょうか。保育理念があり、その理念を達成するために、どのような体系をつくっておられるのか、そして、それはどのような形で生かされているのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 2点目、積極的な情報公開についてです。この7月、公立保育所のあり方に関する懇談会が終了しました。内容的には、保育所の運営の公私比較に関する懇談会と言ってもいいように議論になってしまいましたが、今後、答申があがってくるとは思いますが、その答申を受け、どのような形で検討されていくのか、そして、保護者も含め、市民の方々にどのように公開されていくのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 3点目、公立保育所の現状の課題点について、行政改革の視点から見た課題点、また、人件費以外での課題点があれば、お答えください。


 保育行政については、1点目、以上です。


 次、特定事業主行動計画について、お伺いいたします。2003年7月に成立しました次世代育成支援対策推進法を受け、国や地方公共団体も特定事業主として、2005年度からの計画策定を義務づけられました。今回、茨木市でも特定事業主行動計画を策定されたわけですが、その策定の経過について、まず、検討段階で、どのような形で職員のニーズや意識調査をして、それを計画に反映されたのか、お伺いいたします。


 そして、計画の中に、具体的な項目で、育児休業の取得率は、男性職員が5%、女性職員は今、ほぼ全員が取得されている、この現状を維持というふうにありますが、過去3年間で育児休業を取得された人数を、男性、女性ともに教えていただきたいと思います。


 そしてまた、今回、具体的な項目で数値としてあがっているのは、この育児休業取得率だけなんですが、これにスポットをあてた理由というものがあれば、お答えください。


 そして、2点目、計画の検証についてですが、各年度ごとに、委員会で把握した結果やニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直しを進めるとありますが、具体的にはどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 本市の保育理念について、お答えいたします。本市の保育理念につきましては、子どもの人間性を尊重し、一人ひとりの子どもの成長、発達のすべてを大事に保育することとしております。この理念に基づき、保育の計画手引書を作成し、「健康で心豊かな子ども」、「自分も友だちも大切にする子ども」、「正しい判断ができ、実行力のある子ども」を目指す子ども像としてとらえ、常に適切な養護と教育が受けられるとともに、安定した生活と充実した活動ができ、柔軟で発展的、一貫性のあるものとなるよう、各保育所で保育に取り組んでおります。


 保育計画手引書作成に当たりましては、健康生活や心の育ち、生きる力など、各領域について検討するため、保育指導主事を中心として各保育所長で構成された所長会に、現場の保育士を含めた分科会を設置し、実践から得たノウハウを生かした原案作成に取り組みました。分科会でまとめられた原案は、各保育所に持ちかえられ、現場の保育士を含めて再検討され、修正を加えた結果を1冊にまとめたもので、これまで、保育現場で実践を通じて培われた保育の基本や姿勢をはじめ、利用者の立場に立った質の高い保育サービスが提供できるよう、まとめております。


 次に、これがどのように生かされているかということでございますが、各保育所では、保育計画手引書をもとに、クラス別の年間指導計画や、さらに、それを基本にした毎月のカリキュラムを作成し、クラス運営に携わる保育士に周知し、日々の保育実践に反映いたしております。特に日々の保育の中では、それぞれの健康生活や心の育ち、生きる力等の成長を日誌に記録し、課題が発見された場合、個人的な内容は親へ、また、クラス共通の内容であれば、クラスだより等で報告するなどし、子どもの成長、育ちを保護者と共有し、子育て支援にも活用しています。


 また、保育計画手引書の研修につきましては、正規職員、臨時職員を問わず、機会をとらえて研修し、保育の充実に努めています。


 なお、内容の見直しにつきましては、危機管理や人権保育等、保育ニーズの多様化や今日的課題に対し、別冊で充実し、対応しているところであります。


 次に、積極的な情報公開について、お答えいたします。公立保育所のあり方に関する懇談会は、去る7月15日、第6回をもって終了しており、大筋で意見書案はまとめられましたが、一部、調整が必要なところがあることから、現在のところ、意見書の提出に至っておりません。市といたしましては、意見書の提出を受けて、庁内関係課で横断的な検討会を組織し、検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、庁内での検討過程における情報等につきましては、公開する考えを持っておりませんが、方針等、結論が導き出された場合は、公開していく考えであります。


 次に、公立保育所の現状の課題について、お答えいたします。公立保育所のあり方に関する懇談会の席でも協議されておりますが、行政改革の視点から見て、公立保育所の最大の課題は、私立保育所と比べて大きな差がある運営経費であると考えております。年々、減少する歳入に比べ、市の保育所運営に係る負担額は大きなウエートを占めていることから、健全財政堅持の見地からも、民間活力の導入も含めた事業の見直しをする必要があると考えております。


 一方、人件費以外で保育所が担う役割では、保育所入所児童に対する保育にとどまらず、周辺地域の在宅で保育をしている家庭への子育て支援や、児童虐待への対応など、新たな課題への取り組みが求められております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 特定事業主行動計画について、順次、お答え申しあげます。


 当該計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく国の行動計画策定指針をベースにいたしました。この計画の策定に当たりましては、平成16年に、各部局の人事担当課長及び女性の視点から男女共生センター所長も参画いたしました行動計画策定推進委員会を設置いたしまして、各構成員が各部局の実情、また、職員の意見を把握し、本計画を成案といたしたものでございます。


 次に、過去3年間の育児休業の取得者数ですが、平成14年が女性職員14人、平成15年が女性職員22人、平成16年が男性職員2人、女性職員が20人、この3年間の合計は、男性が2人、女性が56人と相なっております。


 次に、本計画で育児休業、特に男性職員の育児休業取得率の目標数値を掲げた理由でございます。この特定事業主行動計画策定の基本的な考え方の1つといたしまして、男性職員の育児休業、育児に参加する、そういう目標を掲げております。したがいまして、男性職員が育児休業を取得するということは、女性の就労確保、また、子育て支援策として非常に重要であるということから、目標数値を掲げて推進に努めることといたしたものでございます。


 この5%という数値は、総務省が目標数値としておりますことから、本市も同数を目標数値といたしたものでございます。


 次に、この検証ということでございますが、今回の計画、平成21年までの5年間でございます。計画の終了時点で見直しを行いたいと考えております。ただ、本格的な検証はその時期になるかと思いますが、本計画の推進状況につきましては、今後とも、行動計画策定、また、推進委員会を適宜、開きまして、その把握に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) それでは、2問目、行かせていただきます。


 保育の理念ということで、今、お答えいただきました。そして、ガイドラインというか、中で計画をつくっておられるということも教えていただきました。ありがとうございました。


 よく、今、各市でも民営化問題というものが起こっておりまして、茨木でも今、この議会でもいろいろ議論されておりますが、そのときに、やはり出てくるものが、保育の質が低下するのではないかという議論なんだと思うんです。その保育の質とは何ですかということをお伺いすると、いつも「保育指針にのっとって」とか、「国の基準にのっとって」というふうにおっしゃいますけれども、それがなかなか見えないというところが、私は問題なんではないかと思っております。


 保育所保育指針というものは何なんだろうというふうに調べてみますと、国の示すガイドライン、全国、北海道から沖縄まで一緒のものなんですね。少し古いですけれども、2000年の保育所保育指針を改定するに当たって、中央児童福祉審議会の中で保育所保育指針とは何ぞやという議論がされています。そのときの指導専門官の答弁なんですけれども、「保育指針については、文部省の幼稚園の教育要領とは違いまして、文部省の教育要領は告示という形で法律的なニュアンスを持っていますが、私のところは通知、基本的にこういう考え方を一つのモデルとして提示しています。あとは、地域の事情にあわせて、保育園の特色を出しなさいという形をとっていくんだろうと思います」というふうに答えていらっしゃるんですね。


 やはり、今、自主性、自律性ということが求められているという点から考えまして、この国のガイドラインである保育所指針をもとに、地域に見合った保育の質を追求、そしてまた、保育の質というものが目に見える形で提示する、そして、先ほども言いました、自主性、自律性という観点からも、やっぱり独自のガイドラインをきっちりともう一度検証して、それを提示していくことが必要だと考えております。その点で、ご見解がございましたら、ご答弁、よろしくお願いします。


 積極的な情報公開についてですが、要望とさせていただきます。やはり、公開する考えを持っていないということだったんですが、そこが見えないというところが、やっぱり疑問があがってくるということではないでしょうか。懇談会というものは、あくまで意見を述べるという位置づけではないですか。そして、意見を述べて、その意見を踏まえて、行政がどのような検討をしていくのかというところを見せていただきたいと思うんです。


 市民は、やはり受益者でもあり、納税者でもありますが、主体者でもあるんです。今、この市民中心のまちづくりの中で、主体者として、どのように私たちがかかわっていけるか、そこが今、求められていると思うんですね。そのためには、やはり積極的な情報公開、情報提示というものが求められていると思うんです。この点は強く要望させていただきたいと思います。


 次、現状の課題点についてですが、運営経費の格差ということは、あり方懇、懇談会の中でもずっと議論されておりました。武蔵野市のほうでは、公立保育園のあり方を考える委員会というものが1年間行われ、全14回、委員会を開催され、その中で、民営化という手法もあるが、まずは公立保育所の体制の改革を通じて合理化を図るのがいいのではないかということで、今、3年計画で公立保育所をまずは改革しようということで取り組んでおられます。あくまで質の向上というものを前提に置いて、職員体制の見直し、また、市独自のガイドライン作成、研修制度の見直しや保育所運営に関する所長の裁量の拡大など、そういった改革を行い、それを評価委員会を設けて、公聴会というものも行っておられます。私は、この視点が大切なんではないかと思うんです。


 懇談会の中で、ずっと経費格差のことを言われていましたが、仮に今のまま、もし民営化をしたとしても、1人当たりにかかる経費の格差というものは縮まらないと思うんですね。確かに、私立に適切な助成金を出すということが一番望ましいと思うんですけれども、例えば、公立の経費や運営体制を変えることで改善される分もあると思うんです。この点については、委員会のほうで、引き続き議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 特定事業主行動計画についてですが、これも要望とさせていただきます。今、経過のところで「意見の把握をした」、そして、検証のところでも「意見の把握をしていきます」ということをおっしゃっておられましたが、この意見の把握をどのようにするかというところが問題だと思うんですね。育休などの取得率を聞いておりましても、やはりある程度、現段階でもセーブされているのではないかという印象も受けるんです。


 だから、今後、求められるのは、やっぱり職員の意識の改革というものと、原因の追求というものだと思うんです。この計画の中で、出産補助休暇、年休とあわせて5日取れるようになるよというふうに書いてますけれども、例えば、この取得率が上がらないのはなぜか。取りにくい職場環境があるのか、それとも、知らないからか。ここを追求しないと、やはり改善されないんではないかと思うんです。なので、把握の仕方について、十分ご検討いただきたいと思います。


 大阪府などは、この計画をつくるに当たって、アンケート調査などもされております。そのように、やっぱり職員みずからにアンケート調査をして、データ分析をするということも必要だと思います。あわせて、特定事業主としての行動計画と、茨木市の行動計画というものは、別物として考えるということはわかっておりますが、職員の方々の意識がより変わることによって、それが茨木市の政策に結びついていくということを望み、期待しております。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ガイドラインの作成について、お答えいたします。


 ガイドラインは、保育の基本的考えや保育姿勢、保育所の役割と機能等をまとめたもので、保育内容の低下を来さないようにすることを第一の目的として作成され、新人職員研修等、職員の資質の向上に活用されるものです。


 本市にもガイドラインを作成してはとのご意見でございますが、本市では、既に保育計画手引書を作成し、0歳から6か月未満児、6か月児から15か月未満など、細かく歳児別の保育指針を定め、それぞれの時代に応じた保育のねらいや配慮事項を設けるなど、より充実した内容のものがあります。また、本書に含まれてないものとして、最近、課題となっております危機管理につきましては、危機管理マニュアルを別途作成するなど、その充実に努めておりますので、改めてガイドラインを作成する考えは持っておりません。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) 時間がありませんので、3問目。


 今、ガイドラインがあるということを言っていただいたんですけれども、それでしたら、ぜひ、それを情報提示していただきたいと思います。公立保育所の中だけではなく、茨木市にはいろんな保育所があると思うんですね。そちらのほうに、ぜひ情報提示、そして、市民にも情報提示をお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○福井議長 以上で11番、小林議員の発言は終わりました。


    (11番 小林議員 議席へ)


○福井議長 次に、16番、菱本議員の発言を許します。


    (16番 菱本議員 質問席へ)


○16番(菱本議員) それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。


 3点、お願いをしたいんですが、先ほど、小林議員からもお話が出ておりました。私の予定をしていた質問は、ある程度、答弁として出されておりますので、その上に立っての質疑をさせていただきたいと思っております。


 あり方懇の答申がおくれているということでの意見調整云々ということがありました。答申をいただくのは、いつの予定なのかというのを、言っていらっしゃったかもわかりませんが、私が聞き逃しているのかもわかりませんが、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。


 それから、我々、特に私の考え方なんですが、公立保育所の民営化に至るいきさつの問題について、当初、公立保育所の保育の充実、こういったものをさまざま、議会等でも要望してまいりました。その要望として、延長保育をしてはどうか、一時保育をしてはどうか、緊急保育はどうなっている、病後児保育はどうだとか、いろいろなご要望をさせていただきました。とりあえず延長保育は早急にやるべきではないのかと、こういう議論をさせていただいたことを覚えておりますが、やっと延長保育が実施をされました。


 なぜ、これだけ時間がかかったんだと、こういうふうに話をしました。後年、退職をなさったある職員の方から、言うていいのか悪いのかわかりませんけれども、実は、組合のご了解が得られなくてということで、私も議会でちょっと取り上げたことがありますけれども、そういうことで、市民の目線を第一義にした行政のあり方という観点からは、私は非常に疑問を持ちまして、議会でも取り上げたことを覚えておりますが、それはさておくといたしまして、この延長保育が実施をされまして、その延長保育の実施の検証に当たりまして、1年後にこの議会で私は質問させていただきました。延長保育を実施をした、だれが担当しているのか。このときに、延長保育の担当をしているのは、臨職の保育士さんですと、このような話があって、愕然といたしました。正職と臨職との給与差は4倍近くございます。仕事はほとんど同じであると。こういうことを考えてきますと、果たしてそれでいいのかと、こういう指摘をさせていただいて、すぐに正職がつくという体制になりました。


 そこで、特に民営化をしなければならない、それだけ働きたくないんであれば、民営化をしたらどうかと、これがもともとの発想なんですけれども、今、私の考えているのが正しかったなというふうに思います。


 現在、選挙であちこちを回らせていただいておりまして、さまざまな方からご意見をお聞きします。とりあえず、私の感覚からずっと考えていきますと、保育の水準を、ある一定程度の水準を保つために、臨時職員の保育士さんが大きな貢献をしているのかなというふうに考えざるを得ないような話を、多々、耳にしました。事実かどうかわかりません。これ、ちょっと早急に私はこういう観点から、言うのもどうかなと思うんですけれども、要するに、民営化によりまして保育の質が低下をするという、そういうような反対をなさっている方のご意見も聞きました。回っている中で、何人かの、名前を言わないでくださいねと、場所は言わないでくださいねという前提つきで、臨時職員の保育士さん、数人にちょっとお話を聞くことができました。


 それが共通して出てきた話が、正職員の保育士さんが、すべて指図をして、臨時職員の保育士さんにすべて嫌なことを押しつける、つらい仕事を押しつけると。こういうふうな実態があるんですよと言われました。これが1人や2人なら、「ちょっと勘違いと違いますか。人間関係の問題じゃないですか」と言えるんですけれども、これがもう少し数がふえてくると、これはやっぱり事実なのかなと。もちろんそういう方ばっかりではないと思いますけれども。


 そこで、実態、正直わかりません、片方だけの話ですから。そういう意味から、とりあえず、市民の皆さん方が安心して子どもさんを預けられる、そういった保育環境、また、保育サービスが、場所によって違わない一定の保育の水準、こういったものを担保するためにも、これはやっぱりきちっとするべきであって、捨ておけない問題ではないのかなと。こういう観点から、今からここでご答弁をいただきたいんです。


 一回、臨時職員の方に無記名でアンケートをとってみたらどうかなと思うんです。それで実態を調査してみるということも大変大事なことではないのかなと、このように思います。この点についてのご答弁をお願いしたい。


 次に、これも嫌なことばかり言いますけれども、子育ての拠点ということで総合支援センターが待望久しくできました。利用者からの声をいろいろお聞きをしました。あんまりお褒めの言葉はいただいてないんですよ。できたてですから、部長とヒアリングもしておりまして、これからですということで、それはようわかるんですけれども、ちょっとお伝えだけしておきます。


 まず、入り口の扉があけにくいと。子どもを抱いたり、ベビーカーで行くということで、非常にあけにくいと。鍵で指をはさむかもしれへんという不安があると。


 事務室の中の職員の対応ということについての若干の声が、パソコンに向かってて、それは当たり前ですわね、仕事してはんねんから。目が合うと愛想が悪いと。あいさつがないと。それで、初めての利用者はどうしたらええか、わからへんと。これ、できたら、ちょっとレイアウトを考えるだけで、そういう点は防げるんじゃないかなというふうに思うんです。外から見えるところについては、ぱっと目が合ったら、にこっと笑ってあいさつをするというのも必要なんじゃないかと思うんですけれども。


 それと、もう1つが、ぽっぽルーム、これは非常に使いにくいと。ワンフロアであるということで大変いいんですけれども、おもちゃが少ないとか、話しかけてくれないとか、遊びがわからないという、そういう声もありました。


 人間というのはおかしなもので、広いところに行きますと、大体、壁の花状態になるんですね。周りがあいているんです、中間が。不思議にそうなります。割と狭いスペースで、ちょっと小さい仕切りで区切ってしまうということになると、自然とお話をするとか、何とかいうこともできると思います。そういう環境をつくるために、ちょっと工夫したらどうかなと。


 もう1つは、情報が少ない。チラシが置いてあるのはええねんけれども、もっと情報を求めて来る人もおるやろうに、あれではちょっと、議員さん、少ないですよという声も聞いています。情報交換が、だから、できないということで。


 それと、トイレに行くときに靴を履いていくということで、子どもは急に来るんで、これ、かないませんねんということで、あれ、何とかなりませんかなと。「何とかなるか、ならんか、わかりませんけれども、言うておきます」とは言うときましたんで、お伝えをしておきます。


 これは改善を研究していただいて、改善できるんであれば、改善していただきたいということで、一括して総括的にどうするということだけ、お聞かせください。


 それと、総合支援センターの機能というものについて、もう一回ちょっと確認をしておきたいんです。どういう意図を持って、どういう視点で、このセンターをちゃんとつくったのかという、この点だけ確認をさせてください。


 3点目、文化ホールの建設についてということで、いろいろと答えにくい点もあろうかと思うんですけれども、要するに、文化ホールの建設については、文化の拠点ということで、以前にも私、取り上げさせていただきましたけれども、文化ホールの計画、また、建設の予定地、また、市民会館は大変、老朽化しています。こういったものについての問題について、どういうふうに考えていらっしゃるのかという点をお聞かせいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 茨木市公立保育所のあり方に関する懇談会の意見書の提出はいつかということでございますが、懇談会につきましては、去る7月15日開催の第6回をもって終了となっておりますが、大筋で意見書案はまとめられましたが、その中で、一部、調整がつかないということで、意見書の提出までには至っておりません。この件につきましては、昨日、一応、了解を得ましたので、間もなく会長から市長のほうに意見書が提出されるというふうに考えております。


 次に、臨時職員に対するアンケートを実施したらどうかということでございますが、保育所の臨時職員を対象にアンケート調査を実施することまでは考えておりませんが、正規職員の勤務状況につきましては、保育所長を通じて把握をしており、もし服務規律に違反するような行為がある場合は、その是正に努めているところでございます。


 今後においても、各種研修を実施し、職員の資質の向上並びに保育の充実を図り、円滑な保育の遂行に努めなければならないものと考えておりまして、安心して子どもが預けられる保育水準を維持していくということは、ご指摘のとおりでございますので、十分に留意させていただきたいというふうに思っております。


 それから、子育て支援総合センターの関係でいろいろご指摘をいただきました。この8月に開設しました子育て支援総合センターのさらなる充実につきましては、情報の提供、民間や地域との連携なども取り組まなければならないいろんな課題もあります。施設の指摘の分もありますが、どのような形で充実していくかは、今後、十分、検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから、子育て支援総合センターの機能についてでありますが、総合センターが地域子育て支援センターやつどいの広場などとも連携し、全市的に子育て支援のネットワークの構築ができるような方策について検討しまして、総合センターが、いずれにいたしましても、子育て支援の中心となるよう、その機能の充実に努めなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 文化ホールの建設についてでございますが、市民の福祉の増進及び文化、教養の向上を図るため設置をしております市民会館でございますが、建設後36年が経過しております。一部、福祉のまちづくり指導要綱に基づく対応ができていないこと、また、市民の多様な文化、芸術活動に対して十分な対応ができていないこと、それらのことから、新しい文化施設の建設が望まれております。しかしながら、現状の厳しい財政状況の中でありますことから、今後、その建設手法等も含めまして、構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


○福井議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) それでは、2問目に入らせていただきます。


 アンケートの問題にかかわってですけれども、服務違反がないようにということで、あればということで、ところが、保育の現場というのは、私は素人ですからよくわかりませんけれども、結局のところ、適性もあると思うんですよ。資格も持っていらっしゃると。ところが、要するに、保護者の皆さん方からは、いろんな声もお聞きすることも、また事実なんですよ。その中で、結局、問題を起こしていらっしゃる、もしくは、また、トラブルを起こしていらっしゃる方というのは、どちらが多いのか、私、統計とったことがないんでわかりませんけれども、いろんな苦情をお聞きする場合に、ちょこちょこと、その正職員の方の対応云々というのが何例かあるんですよね。


 臨時職員の場合であれば、それでということで、お引き取りくださいと、これで済むんですけれども、正職となると、そうはいきませんよね。余計にこの問題は、だから、きちんと、要するに、立場的に保護されているわけですから、公務員として。それについての責任を負っていただく、そういう立場にあると思うんです。


 ですから、特に、この正職員のあり方、こういった問題について、担当の上司のほうからということだけではなくて、あらゆる面から市民の視線にきちんと耐えられるような、そういう職員であっていただきたいと思うんですよ。


 そういう意味から、アンケートということでお話をさせていただいたんですが、服務違反がなかったら、もうしゃあないやないかということで、そのまま置いていると。こういうようなことにはなってないと思いますけれども、その辺の、ちょっと言うたら考え方をですね、さらに一歩突っ込んでいっていただきたいと。言うても、多分、部長、答えるのん嫌やなという顔をしてはるから、もうよろしいわ。要望しておくわ。


 それから、子育ての問題、支援センターの問題ですけれども、地域で民間の支援センター、また、公的に地域でのセンター、ありますよね。ネットワークをきちんと構築をするということ、これは絶対必要だと思うんですよ。このネットワークの構築についての考え方を持っていらっしゃるのかどうかというのが1点。要するに、民間との連携ですね。これが1点。


 もう1つは、いみじくも部長のおっしゃったように、センター的な機能というのは、要するに、地域でのセンターと同じようなことをやってたらあかんわけですよね。ところが、今、発足して間がないからかもしれませんけれども、あまりにも、何をしてええのかわからへんで、うろうろしているという、そういう状況だと思うんです。だから、温かい目で見させていただいて、期待をさせていただくという意味で、今後に期待したいと思いますけれども、1点だけ、センター的な機能ということでは、これはコーディネーターのあれが大事になってくるんですけれども、本来、茨木の子育ての支援システムの構築、これが第一義の仕事ではないのかなというふうに思うんですけれども。


 あと、言いたいこと、ぎょうさんあるんですけれども、もういいですわ。


 それと、子育て支援課と、それから、福祉総務、こういった関係の窓口との連携、こういったものについても大変大事になってくると思いますので、これも要望しておきます。もうちょっときちっと連携を密にしてほしいなというふうに思います。そこまでにしておきます。


 それから、文化ホール、お金がない、財政が厳しい、こう言われました。無理もないなと思うんですけれども、だけど、それであきらめてたら、全然、施策が推進しませんので、あえてちょっと、前にも一回、言わせていただきましたけれども、文化施設の建設基金、これが幾らあるのか。もう1つ、社会教育施設の建設基金ありますね。これが幾らあるのか。


 文化ホールというたら、社会教育にも関連するし文化施設にも関連するので、これを一緒に合併するということは可能なのか、どうなのか、つもりがあるのか、ないのか。また、この基金、合併させなくても、例えば、文化ホールを建設する場合は、両方からこれに充てるということは、考え方を持っていらっしゃるのかどうかということをお聞かせください。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 正職の保育士が、あらゆる面からの視線に耐えられるようにということでございますが、これは、ご指摘のことは当然だというふうに思っておりますので、保育士が専門家として自覚を持って保育に当たるということにつきまして、今後、課をあげまして、部をあげまして、検討して、徹底してまいりたいというふうに考えております。


 次に、子育て支援総合センターの中で、ネットワークの構築の考え方はあるのかということでございますが、これについては、センターが果たす役割ということを考えまして、前向きに検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 文化ホールに関連いたしまして、その基金の関係でございますが、確かに、新たな文化ホールを建設するということで、多額の財源が必要になるということで、市債の発行とあわせ、こうした基金の活用も必要でもあるかなというふうには考えておりますが、現在、文化施設建設基金、これにつきましては約4億1,000万円、また、社会教育施設の整備基金でございますが、きらめき等で若干、使わせていただいておりますので、22億8,000万円という額でございます。


 この両方の基金の合併ということでございますが、それぞれ、おっしゃるとおり、文化的な要素がございますが、それぞれの目的を持って設置をいたしております。したがいまして、現時点におきまして、それを2つにするということでは考えておりません。しかしながら、将来的にこうした計画が、あるいは構想が具体化される場合におきましては、その財源調達の一方策としても検討させていただかなあかんというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) 文化ホールの問題について、将来的な計画を立てていく上で、そういうことも検討せないかんのかなと。その構想を、いつごろ出すんやと。いや、お金の問題がありますと。いたちごっこ、卵が先か、鶏が先かという議論になりかねませんから、きょうはここで置いときますけれども、文化ホールというのは、やはり文化のまちと言われている、そういうふうになりたいという、茨木市が進むべき姿を目指しているということからも、やはり一流の、そういう芸術家を招いてやる、もしくは、また、市民の皆さん方のさまざまな芸術活動に大きく貢献をする。また、文化振興財団についてもさらに大きく発展をしていただきたいという、観光協会等も発足をし、それとのリンクも考えていくということになれば、茨木市の将来像を描く上において、必要不可欠なものにならざるを得ないなというふうに私は思っております。


 大変言いにくい中、ご答弁いただいて申し訳ないんですけれども、今後、この文化ホールに向けて、精力的に前向きに検討していただきたい、こういうことを要望して終わらせていただきます。


○福井議長 以上で16番、菱本議員の発言は終わりました。


    (16番 菱本議員 議席へ)


○福井議長 次に、7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 私は、大きく2点にわたって質疑をさせていただきます。


 1つ目は公立保育所の民営化について、2つ目はアスベスト対策について、順次、お尋ねさせていただきます。


 まず、第1点目に、公立保育所の民営化についてでありますけれども、先ほど来、質疑がありましたけれども、公立保育所のあり方に関する懇談会の答申について、7月15日、第6回の懇談会の場で意見書案についての議論がなされ、意見書案及び附帯決議をまとめ、意見書を提出するということになりましたが、市長に対し懇談会から意見書の提出があったのか。あったなら、どのような内容か。また、市長は、この答申について、どのような見解をお持ちなのか、お尋ねします。


 2つ目に、今後のスケジュールについてですが、今後、懇談会の答申を受けて、いつごろをめどに、市として公立保育所のあり方について意見をまとめ、物事を進めていかれようと考えているのか、お示しください。


 3点目に、民営化に対する考え方についてですが、市長は現段階において、公立保育所の民営化について、どのような考え方をなされているのか。懇談会からの答申を受けて、何か新しい考え方をお持ちになったのか、見解を求めます。


 続いて、アスベスト対策についてです。アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっています。中皮腫による死者は、政府が統計を取り始めた1995年以来、9年間で6,000人を超え、急増傾向にあることが厚生労働省の人口動態調査でわかっています。しかし、同時に、アスベストによる中皮腫として労災認定を受けたのは、わずかに180人余りにすぎず、労災認定されないまま死亡している人が相当数にのぼっていることも明らかになりつつあります。


 また、石綿を吹き付けた建物の解体のピークは、2020年から40年ごろにあると見られ、実効ある対策は急務の課題となっています。我が党市会議員団は、8月8日、市長に対し、アスベストによる健康被害と防止策の徹底に関する申し入れを行ってきたところであります。本議会では、この申し入れの趣旨に沿って質疑を行います。


 まず、1点目、市民への周知についてであります。アスベストを使用してきた事業所に勤めていた従業員や家族、周辺住民に、石綿に関する情報がきちんと知らされているのでしょうか。また、これまで、市に寄せられている相談のあった件数、相談内容、その対応について、具体的にお示しください。


 2点目、アスベスト対策、調査と除去についてですが、アスベスト対策、市としての具体的な取り組みについて、お尋ねします。


 8月12日、茨木市アスベスト対策連絡会が設置されましたが、連絡会における検討、協議事項として次の4点があげられています。1つ、アスベストに関する相談など、2つ、環境へのアスベスト汚染防止のための調査指導など、3つ、市有地における吹き付けアスベストなどの適正な管理、4つ、その他、必要事項について、これまでどのような検討、協議がなされたのか、具体的にお示しください。


 次に、公共施設におけるアスベスト調査と除去について、お尋ねします。1987年(昭和62年)と今回について、前回の対応と今回の調査と対応の違いはあるのでしょうか。新たな問題について、どのようなことを把握されているのか、お示しください。


 公共施設、特に学校、幼稚園、保育所など、アスベストの使用の疑いのある施設は、現段階で何か所あるのでしょうか。判明しているのであれば、それに対する適切な措置が講じられているのでしょうか、答弁を求めます。


 3点目、かつて石綿を扱った仕事に従事していた人や、その家族、事業所周辺に住んでいる人にとって最も心配なことは、自分がアスベストの被害を受けているかどうかだと思います。こうした人たちに対し、市として健康診断を受けてもらうよう案内することが重要だと考えますが、現在、この件について、どのような対応をされているのか、お示しください。


 4点目に、建物解体におけるアスベスト飛散防止対策と対応マニュアルについて、お尋ねします。現在、市内で古い社員寮など解体してマンション建設を進めたり、古い建造物の解体作業が市内のあちこちで見受けられておりますが、解体についての飛散防止対策、対応マニュアルはあるのでしょうか。また、解体に関して市民からどのような相談が寄せられ、それに対してどのような対応をとっておられるのか、相談件数、内容、対応について、お示しください。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 公立保育所のあり方に関する懇談会の意見書について、お答えいたします。公立保育所のあり方に関する懇談会は、去る7月15日に最終回を迎え、大筋で意見書案はまとめられましたが、一部の表現で調整に時間がかかっておりまして、現時点では市長にまだ提出されておりません。


 本市といたしましても、意見書が提出された後、市としての考えをまとめる必要があることから、提出されるのを待っているところでございます。


 次に、公立保育所民営化の今後のスケジュールについてでありますが、この意見書の提出を受けまして、庁内の関係課で組織した検討会を立ち上げ、1つには、地域区分による適切な施設配置について、2点目には、公立保育所の機能と役割について、3点目、民間活力の導入についての観点を踏まえた今後のあり方について、庁内検討を進めてまいらなければならないというふうに考えております。


 次に、民営化に対する考え方でありますが、現在、社会経済状況から、いずれの市においても公立保育所の民営化が議論され、進められている現状があります。本市といたしましては、手順を踏み、検討していく必要があると考えております。現在、公立保育所のあり方に関する懇談会に意見書の提出をお願いしているところです。意見書が提出されましたら、その内容を踏まえ、関係課による庁内検討会を設け、検討してまいりたいと考えております。


 次に、アスベストの関係でありますが、従事していた人やその家族の方、あるいは、周辺に住んでいる人の健康相談の関係について、お答えいたします。


 大阪府は、アスベスト工場の元従業員や家族、周辺住民などの不安を抱える府民に対し、本年秋にも、無料化も視野に健康診断を実施することが新聞により報道されております。したがいまして、今後、大阪府の動向を見きわめながら、府と連携、協力し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 現在、本市に寄せられた健康にかかわる相談は、保健医療センターで保健師が国や府からの資料Q&Aなどにより対応いたしております。また、茨木保健所の窓口及び大阪府の総合相談窓口が設置されておりますので、そこも紹介させていただいております。現時点では6件の相談をいただいております。


 以上でございます。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 アスベストを取り扱っていた事業所の従業員や周辺の住民に対する情報提供についてでございますが、大気環境の保全に関する権限を有しております大阪府等から、新聞報道、あるいはホームページなどを通じまして、情報が公開されております。したがいまして、大阪府に確認をいたしましたところ、事業所周辺の住民などに対しまして、個別に情報を提供する考えは持っていないというふうに聞いております。


 次に、現在、実施をしております公共施設のアスベスト調査についてでございますが、今回の公共施設の吹き付け石綿の調査につきましては、市のすべての施設277施設を対象といたしまして、使用状況の調査を実施しているものでございます。なお、石綿が含まれていないと断定のできない吹き付けのある施設が71施設ございまして、その施設からサンプルを採取いたしまして、順次、分析機関に委託をしているところでございます。


 以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 アスベストに関して、所管するご質疑にお答えいたします。


 まず、市民からの相談件数、また、内容、対応についてでございます。相談件数、窓口がいろいろございますので、その内容によってご説明申しあげます。


 健康に関する相談、これは先ほど、健康福祉部長が答えましたとおりでございます。


 次に、環境に関しては、昭和55年に建てられた家屋に吹き付けがある、石綿の有無を確認したいなど、48件のご相談がございました。対応といたしましては、施工業者に問い合わせるか、また、石綿分析業者に依頼するよう助言をいたしております。


 次に、学校施設に関しましては、7月に、安全性について3件の相談がございました。文部科学省の指導のもと、調査を実施する旨、回答いたしております。


 次に、解体工事に関しましては、マーケット改装工事での解体中の建物の安全性など、10件の相談がございました。現場に出向きまして調査し、問題ない旨を回答いたしております。リフォームに関する相談はございませんでした。


 次に、連絡会でどのような内容を検討、協議しているかということでございますが、この連絡会、8月12日に第1回目、8月26日に第2回目を開催いたしております。また、23日には、各関係課長による対策部会を開いております。これまでの会議の内容につきましては、各施設のアスベスト調査の状況について、各相談窓口への相談状況について、また、今後、サンプリング検査実施についての検討などを行っております。


 今後とも、関係部局で緊密な連携を図って、適切なアスベスト対策を協議し、推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、今回と前回、昭和62年と、どのような調査の違いがあるかということでございまして、今回の調査は、安全対策に万全を期すと、また、将来、解体する場合の安全対策に資するというために、全市有施設の調査を実施いたしました。前回は、吹き付け石綿が露出しているものを調査対象としておりましたが、今回は、設計図面、現地調査等から、耐火被覆などの吹き付け材料等に石綿が含まれている可能性のある施設を把握して、環境部と建設部との合同で、天井裏囲い込みの点検、折り板鋼板、断熱材も含めた現場確認をするという調査を実施いたしたものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 建築物の解体工事に伴います飛散防止対策及びマニュアルについて、ご答弁申しあげます。


 吹き付けアスベストなどを使用している建築物の解体に当たりましては、労働安全衛生法の規定により制定された石綿障害予防規則により、あらかじめアスベストなどの事前調査やばく露防止対策を盛り込んだ作業計画を工事開始前までに所轄の労働基準監督署に届け出ることとなっております。


 また、大気汚染防止法においても、床面積が500平方メートルを超える建築物で、50平方メートル以上の吹き付け面積がある建築物につきましては、作業基準など、適正な飛散防止対策を講じ、大阪府に届け出ることが義務づけされております。


 なお、民間建築物の床面積の合計が80平方メートル以上の解体工事につきましては、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、───建設リサイクル法でございますが───それに基づきまして届け出をしていただき、アスベストなどの付着物がある場合は、関係法令を遵守し、適切な除去の措置を行うよう指導に努めているところでございます。


 また、民間建築物の吹き付けアスベスト除去処理工事につきましては、国が発行しております既存建築物の吹き付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針及び同解説などがございます。


 以上でございます。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 引き続き、2問目、質疑させていただきます。


 公立保育所の民営化に関してですが、先日、私のもとに公立保育所の保護者会のほうから封書が届きまして、その中身なんですが、ある保護者宅の自宅郵便受けに、ある議員の方の「市政報告」と題したビラがまかれていたそうです。その内容の一部に、「公立保育所を民営化、茨木市は、今後、公立保育所の民営化に移行していきます。他市においては、既に民営化に一部移行されており、茨木市も他市の状況を見て、民営化を来年度より一部実施する予定です」ということでありますが、本当ですかというものであります。来年度から公立保育所を民営化する予定があるのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、公立保育所の民営化の今後のあり方にかかわって、6月議会で、公立保育所を民営化すれば16億5,600万円の経費が節減できると部長は答弁されました。この数字は、全くでたらめであると指摘するものであります。


 まず第1に、1か所120名定員という計算ですが、公立18か所中、定員70名が2か所、90名が4か所、定員120名のところは、半分の9か所にしかすぎません。これが第1点です。第2に、今までの公立保育所を民営化したら、その民営化した保育所に対する新たな補助金が発生するはずです。第3には、公立と民間の経費の格差が、1か所当たり9,200万円であると。しかし、公立保育所に勤めている保育士が全部やめるわけではありませんが、それを前提にしておりますが、実際にそんなことができるはずがありません。できないということがわかっておきながら、その数字を根拠に、これだけの経費節減になるとでたらめな数字を言って、民営化問題の議論を進めていくことは看過できません。私の指摘していることが間違っているかどうか、答弁を求めます。


 市長にお尋ねしますが、こんな不確かな数字を持ち出して公立保育所民営化の議論を進めていっていいのか、答弁を求めます。


 アスベストについてでございますが、まず、市民への周知の問題ですが、市としても、速報性ということで、ホームページにも情報を掲載されて、一定、努力をされていますが、もう少し丁寧にしていただければと、率直に見て感じるんですけれども、まず第1に、市内の石綿を使用していた製品を製造していた事業所や、住民の通報によるアスベストを使用していた可能性のある事業所を公表すべきだと考えます。第2に、市として、広報いばらきにアスベストに関するお知らせを載せるとともに、ホームページの内容をもっと充実させるべきではないでしょうか。大阪府は、府政だより9月号に、アスベスト問題への取り組み、相談窓口を掲載するとともに、府のホームページでは、かなり広範な分野に、専門的なことは各省庁にリンクさせて、情報がぱっと取れるようになっています。新たに専門的なコーナーをつくらなくても、必要な情報をリンクして取り出せるようにされるなど、もう少し工夫の余地があると思いますが、答弁を求めます。


 アスベストに関する調査と除去についてでありますが、先ほど、市内の公共施設、対象になる277か所のうち71か所について、アスベストについての除去をしなければならない疑いのある施設が71か所あるというご答弁でありましたけれども、この中で、学校、保育所、幼稚園など、教育施設が含まれているのでしょうか。それがもしあるならば、そちらのほうを急いで調査し、問題があれば対応を急ぐべきだと思いますが、答弁を求めます。


 それから、大阪府はアスベストに関する主な取り組みとして、アスベスト製品製造工場への立入検査の実施と公表、一般環境(屋外における測定の拡大実施)、解体作業等への労働基準監督署の合同立入検査、健康に関する課題について、医学的視点からの検討などをあげていますが、茨木市として、府と協力してできることは実施すべきだと考えますが、具体的に実施する事項、または、ここに示した事項以外でも、あれば、お示しいただきたいと思います。


 3つ目に、大阪府が、茨木市も協力して大規模な民間建物の吹き付けアスベスト調査を実施すると聞いておりますけれども、その調査の対象が1,000平米以上の物件ということになっておりますけれども、大気汚染防止法に基づく解体、改造、改修の届け出の義務のあるのは、延べ床面積が500平米以上の建物が対象になっているのであれば、最低でも500平米以上の建物を調査対象としなければいけないと考えますが、市の見解をお聞きしておきます。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 来年度、民営化の予定はあるのかというご質問でございましたが、これは、先ほどご答弁申しあげましたように、公立保育所のあり方に関する懇談会からの意見書の提出を受けまして、庁内の関係課で組織した検討会を立ち上げ、今後のあり方について、庁内の検討を進めてまいるということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


 次に、問い合わせのあった市政報告と民営化の関係でございますが、公立保育所のあり方につきましては、先ほど来、ご答弁いたしておりますとおりでありますが、ご質問のビラの内容につきましては、本市としては関与いたしておりません。


 次に、公立保育所18か所のうち120人定員の保育所は9か所しかないのに、120人規模の保育所を根拠にするということについて、疑問を呈しておられるわけでございますが、公立保育所18か所の定員合計は2,010人でございます。1か所当たりの平均は112人になりますので、モデルでの計算ということでありましたので、平均の120人定員ということでお答えさせていただいておるものでございます。


 それから、次に、職員を全員やめさせた場合のケースであって、根拠のない数字ではないかというご質問でございますが、これは、議会のほうで民営化についてのご議論をいただいておる中で、全体の経費を比較する中で、あくまでもモデルで試算した場合はどうなるかということでございましたので、120人規模を想定いたしまして、平成13年度ベースで計算したものであり、計算的にそのような数字となるということをお答えしたものでございます。


 すべて仮にということでございますので、一度にすべての人件費が要らなくなるということについて、その実現性はともかくといたしまして、モデルとして、そういうご質問でございましたので、その仮の話の上では、前提といたしまして、保育所の人件費が必要なくなった場合ということで計算したものでございますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公立保育所の民営化につきまして、先ほど部長が答弁しました、いわゆる経費の節減をもって民営化を持ち出してよいのかというようなご質疑であったと思いますが、議員、御存じのとおり、その答弁だけで民営化を進めているものではございませんで、公立保育所のあり方の懇談会の中で、市民の各界各層のご議論をいただきまして、その結果を踏まえ、対応しようとするものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 アスベストに関する2問目のご質疑に順次、お答え申しあげます。


 まず、市民への周知、市内のアスベストを使用していた事業所の公表についてということでございます。7月29日及び8月26日に、前回の追加分として、厚生労働省から、石綿ばく露従事者労働災害事業所が、また、8月26日に環境省から、大気汚染防止法に基づく、特定粉じん発生施設届出工場、事業場が公表されております。さらに、大阪府から、生活環境保全条例に基づく、過去にアスベストを使用していた施設が公表されているところでございます。


 もっと市のホームページを充実すべきじゃないかと。先ほど、ご答弁申しあげましたとおり、市民の皆さんには詳細な情報を提供するために、大阪府のホームページへのリンクを行っております。大阪府が所管するアスベストの問題の取組状況、また、大阪府のホームページからも国の各省庁の情報も得られるという仕組みになっておりますので、現在の市のホームページで十分であるというふうに考えております。


 次に、大阪府への協力についてということでございますが、今回、大阪府の取り組み、市と協力をということでございますけれども、これは当然、国・府の施策に協力をしていくという立場にございますので、国・府の動向に十分、注視し、対応してまいりたいというふうに考えております。


 なお、市民への周知の中でございますが、広報誌の10月号で、アスベストに関する情報を掲載してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 公共施設のアスベスト調査につきまして、先ほど答弁申しあげましたように、石綿が含まれていないと断定のできない吹き付け箇所のある施設が71施設というふうにご答弁申しあげました。したがって、今現在、サンプルを取りまして、専門の分析機関に分析を委託しているところでございます。


 したがいまして、現段階では、その中にアスベストが含まれているかどうかということは、まだ判明いたしておりません。しかし、分析調査そのものが、施設の利用形態、あるいは影響度を考慮して、できるだけ早く分析結果が出るように、鋭意努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 民間建築物に対しますアスベストの調査の対象規模についてでございますが、大気汚染防止法では、床面積500平方メートル以上となっておりますけれども、国より、床面積1,000平方メートル以上の規模を対象とされておられる調査でございます。これにつきましては、官公庁施設の建設等に関する法律において、延べ床面積が1,000平方メートルを超える庁舎については耐火建築物と定められていますことから、これらを1つの基準として定められたものであります。


 以上でございます。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 3問目、質疑させていただきます。


 アスベストに関する問題ですが、アスベストに関する問題では、従前より、アスベストによる人体に対する危険性が指摘されていたにもかかわらず、製造中止や健康被害に対する抜本的な対策が何らなされず、長年にわたってこれを放置してきた政府や原因企業の対応、そして、市民の中で、これらの事業所や、また、公表もされていない事業所などで働いていたり、その家族であったり、周辺住民であっても、何が原因で肺がんやじん肺、中皮腫になったのか、わからないまま、亡くなったり病気になったりされていること。また、労災認定を受けていない人以外は、全くその救済措置が講じられてないことであります。


 政府は8月26日、関係閣僚会議で救済特別立法を制定するとのことでありますが、そうした対応を待たずして、市町村レベルで、今できる、あらゆるアスベスト対策を講じる必要があると考えます。茨木市としては、市民への周知や情報の開示、公共施設をはじめとするアスベスト調査と公表、民間事業所に対する解体における留意事項、また、大阪府と協力して民間事業所への立ち入り調査、健康診断の実施、環境測定など、積極的に取り組まれるよう、この点を指摘して質疑を終わります。


 以上です。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 次に、26番、木本議員の発言を許します。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 26分ありますので、まず、第1点目の保育所の民営化について、お伺いしたいと思います。


 この保育所の問題につきましては、もう既に4人の議員から質疑がありまして、反対とか賛成とか、いろいろあったように思うんですが、私は公立保育所の民営化では賛成であります。これは、特に公立保育所に対して、いわゆる措置費用じゃなくて、一般財源化したということは、例えば、単純に考えて、0歳児、1歳児、2歳児で、6月議会で、一体、公立保育所で、1人当たり幾ら経費がかかってんねんと。約1,000万円かかってる。逆に、これをやめたとしたら、一般財源が1人当たり1,000万円浮くということになりますね。実は、ちょっとすり合わせしてなかったんですが、休憩していただいて、すり合わせしたかったんですが、そのまま続行されましたので、もしあれば、わかればでいいんですが、わからなければいいです。現時点で、公立保育所の0歳児、1歳児、2歳児の措置児童数、それから、私立の保育所での0歳児、1歳児、2歳児の措置児童数。それと、待機児童、待ってる人ですね、それのあれがわかれば、ちょっと、わかればで結構です。わからなければ、わからなかったでいいです。


 なぜ私が公立保育所の民営化、先ほど、岩本議員から、16億幾ら、全くでたらめやと。でたらめじゃなくて、数字はひょっとしたら、もうちょっと減るかもわからない。というのは、公立保育所とかのアルバイト、臨時職員のおかげで大分減ってるということで、当たらずとも遠からじという数字が出るんではないか。でたらめというのは、でたらめだと私は思います。


 そこで、あり方に関する懇談会の結論を待つと。そして、庁内で検討されるということなんですが、本来、0歳児、1歳児、2歳児の保育というのは、やっぱり本来的には家庭でするのが一番だと。しかしながら、保育に欠ける、欠けなければいけないという子どもたちが、どうしても必要に迫られて預からせていただくというか、そういうことだと私は思うんです。


 ですから、今、少子化対策という話が出ているんですが、例えば、公立保育所でも、0歳、1歳、2歳で、1人当たり1,000万円かかっているんですね、経費が。もう聞こうと思ったんですが、私、調べました。私立の保育所でも約500万円かかっているんですよ。そしたら、例えば、単純に子ども、おぎゃーと生まれたら300万円、現金でやりましょう。これは冗談で言っているんじゃないですよ。そのかわり、0歳児、1歳児、2歳児までは、これは所得制限も必要でしょうが、保育所には入れませんよという条件つきなんですよ。そしたら、どうでしょうか。少子化対策にもなるし、節税にもなると私は思うんですが、そんなこと、答えていただこうとは思っていませんけれども、部長に。私はそう思うんですよ。


 私は、なぜ公立保育所の民営化がいいかというと、やっぱり16億円、15億円という一般財源が節約できる。私は、このお金の大半を保育行政の充実に使えばいい。例えば、ここに書いているんですが、待機児童、これは完全になくす。簡単になくせますね。それと、途中転入。途中で、どうしても転入してこられた方、それに対する対応も、まだ、お金、浮きますね。ここに書いてますが、夜間、緊急、例えば、田舎で親が不幸があったみたいなときに、子どもを連れていくわけにいかんと。即、対応できる、そういった、例えば、施設も私は可能だと。これは、例えば、公立で対応できるんじゃないかと。


 私は、全部、公立を民営化したらという、これは仮定の話でして、全部、私立にしようとは私は思いません。公立保育所も、絶対必要です。バランスが大事で、これは私は、そうは言ってませんので、ぜひ、公設民営化というのは、バランスのとれた。私は、例えば、もっと積極的に、50歳ぐらいで、保母さんあたりに給与を、退職金、それこそ、びっくりするぐらいの退職金をあげて、それで積極的に、例えば半分ぐらいにするという方法がありますが、もっと安上がりにしようと思えば、どっちが安上がりか知りませんが、例えば、保母さんが退職されていった数だけ民営化していくというたら、一番、何かおさまりがいいというか、摩擦が起きないというか、私はそれはあまり賛成ではありませんが、もっと積極的にやってほしいという、それはぜひ、今のことは、あり方懇の答申というか、意見書を待って、庁内でこれから検討されるときにですね、そういったこともぜひ議論をいただきたいというふうに思います。保育行政は、もうその辺で置いておきます。


 その次に、安威川ダム。これは、安威川ダムというのは、残念ながら大阪府がされる事業でございまして、私は茨木市議会議員ですので、どうもここで発言すると、議案外やとか、また、やじが飛ぶかもわかりませんが、それは、茨木市の市民の問題ですので、どうも大阪府の対応は、決していいとは思いませんね。


 ことしの7月に、茨木市長、それから、摂津市長、豊中市長、高槻市長の連名で要望書というのが17年7月に出されて、当初の計画どおりというような要望書だと思うんですが、それの回答、あったんですか。4人の要望書に対して、知事から丁寧に四市長に対して、実は、こうこう、こうですと。何かこう、7月に要望書を出して、何かすぐに「ノー」という話が出てきたんで、なめられてんのん違いますか、市長。太田知事に、本当に。4人ですけれども。ちょっとこれは、お上意識が強すぎる。さすがに、この太田知事というのは、元、国の国家公務員のキャリアですから、お上意識が強いのかな。


 この計画、私は、もうダムは必要悪だと私は思いますよ。なぜかと言えば、やっぱり川は自然に海に流れていって、山の豊かな養分が、何か、この間、テレビで見て言うんですが、植物プランクトンを海へ流す。その植物プランクトンを動物プランクトンが栄養としてあれして、それを小さい魚が食べてという、そういう食物連鎖みたいなものがあって、それは私は正しいと思います。


 ところが、その生態系の問題と、やっぱり、我々、安威川流域の住民の命と暮らしを守るために、どうしても必要悪でダムをせないかんということだと思うんです。


 そこで、私は、聞きますと、6メートル、堰堤を下げる。その節約できるお金は30億円やと言うんですよ。1,500億円かな、1,600億円の予算のうち、30億円が総予算のたったの2%なんですよ。これ、全部言ってしまいますね、聞いたら時間がないんで。2%で、それで、保水量、これが2,200万トンから500万トン、約4分の1、減るんですよね。これはもう、洪水対策も何もなったものやないから、残りのお金、900億円残っているというんです、残事業。そしたら、ダムをやめて、もう900億円、茨木市、もらいましょうよ。これ、冗談で言っているんじゃないんです。


 やめて、どうするか。これは、200メートルの堰堤やっても、あかんときはあかんのです。そしたら、いっそのこと、思い切って、もうダムやめる。200億円かけて避難所をつくっておくんです、高いところに。安威川ダムが決壊したときのために立派な避難所をつくる。山本助役、笑っていらっしゃいますけれども、おかしいですか。あとの700億円、手形じゃあきませんよ。700億円は、その被害があったときのために基金として残しておく。このほうが僕は現実的やと思うんです。いつ起こるかわかりませんが、上手にその700億円のお金は運用したら、10年したら倍になります。そんなにリスクがなくても。私は、そのほうがよっぽど賢明、そして、生態系にもいいし。


 安威川流域の人には悪いんですが、もともとの計画でも、先ほど、あかんときはあかんみたいな、安威川ダムの特別委員会の議事録を読ませていただいたら、それでも、何かあかんときはあかんという、山下議員の質疑でしたね。そしたら、もう、いっそのこと、やめたらいい。


 だから、もうぜひ、900億円もらいましょうよ。大阪府は本当に金がないから、手形はだめですよ。現金でもらって茨木市がやると。それぐらいのことを、そういう質疑しか、できないんですよ、我々としては。ですから、何か雑談みたいになって、質疑になっているか、なってないか、ちょっと。


 投資効率が悪すぎるということを言いたいんです。たったの30億円、全体の予算の2%節約して、それで、500万トンの保水量を減らすなんて、こんなばかなことを考える。さすがお役人やなと思います。茨木市にやらせていただいたら、茨木市の職員は優秀なんで、30億円ぐらい、2%ぐらいやったら、業者の談合をしっかり監視したら、こんなん節約できますよ。30億円ですよ、たったの。2%ですよ。


 私は、もう利水は要らんと思うんです。治水のために、こんなばかな計画は、もう、そんなん、やめてほしい。だから、もし7メートルか6メートル下げるんやったら、今度の9月議会で、どうも大阪府は決定するらしいですね。決定したら、議長、「ダム対策反対特別委員会」に名前を変えてやりましょう、本当に。それぐらいせんと、あほな───あほな言うたら、また懲罰委員会───その議員さんじゃないですよ、あほな大阪府、目が覚めへんのんちゃうかなと思うんです。それぐらいばかばかしい計画変更です、これは。もう利水は要りませんよ。


 90億円ですか、90億円で水の浄化で、水資源である、いろんな特別委員会の議論も、山本助役の発言も読みました。リスクヘッジ、危機管理、こういうのも大事だと思うんですけれども、それ以上に、私は、もうこれは治水一本に絞って、これはもうはっきりと役人の作文ですわ、初めから。懇談会か何かあるけれども、役人、初めに30億円、110億円の節約ありきで、そのために持ってきた結論というのは、ちょんばれですわ、こんなもの。30億円、せめて30億円は、あの900億円の残事業の900億円の中で、すぐに消化できるだけの私は予算やと思います。もっと浮くかもわからん。1割浮いても90億円です。道路公団の談合でも、2割高い工事請負やという話ですから、しっかりと大阪府が監視すれば、僕は100億や200億は浮くと思う。そんなことがでけへんで、我々、茨木市民の30万人の命を犠牲にしようと。


 昭和42年の───これはどうも答弁が要らんような感じになってきたけれども───災害見てましたら、これは大変でしたよ。それと、これから洪水が、我々、今まで経験したことない洪水が世界各地、日本でも起こっていますね。だから、いくら、もとの堰堤を下げないままでも、だめなときはだめなんです。だから、さっき言ったように、900億円もらいましょう。そういう話を我々、立派な府会議員さん、3人おられますから、その人たちにも話をして、ちょっとこれは頑張ってもらわないかんというふうに思います。


 ですから、質問は何か1つか2つでしたね。保育所の、わかれば答弁していただいて、それから、安威川ダムで、何か僕の聞いたことが、わかったような、わからんような質問なんですが、何か答えることがあれば、よろしくお願いします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 公立保育所と私立保育所の0歳、1歳、2歳児の入所児童数について、お答えいたします。


 公立の0歳が202人、1歳が286人、2歳が362人、私立の保育所の0歳が167人、1歳が282人、2歳が319人となっております。待機児童につきましては、0歳が30人、1歳が15人、2歳が34人となっております。入所児童については、平成17年9月1日現在でございます。待機児童につきましては、平成17年8月現在でございます。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 安威川ダムへの強い思いから、その反対ということで、気持ちから、木本議員の先ほど来のお話を伺っていましたが、今回の見直しにつきましては、利水の事業の精査をされまして、その中で、安威川ダムの2,290万トンのうち490万トンの利水の量を減ずると。それによって堤体が6メートル下がると。こういった内容でありますので、治水の効用というんですか、安威川ダムによる治水効果というのは、これによって減ずるものではないという内容でありますので、ただ、こういう見直しによって、いわゆる補助スピードといいますか、そういう事業計画の竣工時期に一定の影響があるんじゃないかということで、それはすなわち、地権者にも大きな影響を与えますので、そういった観点から、大阪府には、そういうことのないようにということを申し伝えているところでございます。


 そして、これは今後、府議会、あるいは再評価委員会、河川整備委員会等々で議論をされていくわけですが、地元市としましては、現計画での推進ということを、これまでからの手法どおり訴えていきたいというふうに考えております。


 四市長の要望に対する回答ですが、16年4月に第1回要望を出しておりまして、その回答が、いまだしということで、改めて17年7月に出したという経過であります。そして、それにつきましては、回答を一定いただいております。見直しという内容でございます。


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 保育所、先ほどいただきましたけれども、やっぱり待機児童はおられるんですね。そういう待機児童を解消するためにも、やっぱり一般財源を節約して、そういった待機児童の解消、そういうものにお金を、保育行政に使うというのが、私のいわゆる公設民営化の持論なんです。だから、例えば、公設は、官尊民卑みたいな議論がありますが、それと、そんな節約はでたらめやとか、そんなことは本当にでたらめで、やっぱりちゃんと精査すれば、立派な保育行政が、もっと立派な保育行政が、私はできると、公設民営化で。ぜひ、これから検討されるということですから、公設民営化のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それと、1点、堰堤を下げても保水量は減らないという、山本助役、そういう意味だったですね。500万トン減るのは、これは事実です。だから、500万トン減るんですから、500万トンというたら、大きな、4分の1ですからね。たったの30億円で、僕もそれはヒアリングで聞きました。減らへんと。何で、それはおかしいやないのって。いろいろ聞いたら、ああ、意味わかった、わかったと言って、その意味もわかるんですが、7万トンが1万トンになったから、その分、浮くから、あんまり減りませんねんということです。それは違うやろと。全部、いっぱいいっぱいになったときから500万トン減るんやから、これはもう、治水対策には大きな意味があると。


 だから、そういう意味では、ぜひ大阪府に、今後、話する余地が僕はないと思うんです。もう、遅すぎると僕は見ているんですよ。せっかく、こんないい、四市長の要望書を出しても、「ノー」ですから、そら、あとは国から、がちゃんと言ってもらわんと、目が覚めませんよ。だから、もう我々、反対しましょう、本当に。そのかわり900億円、これはもう、必ずもらわんとあきまへんで。


 それで、私は皆さんにちょっと笑っていただいたんですけれども、笑うために話をしたんじゃなくて、これは真剣に、保育行政と安威川ダムは、真剣な質疑でございますので、冗談で言っているのではありませんので、よろしくお願いを申しあげまして、質疑を終わります。


○福井議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後4時30分 休憩)


    ────────────


    (午後4時45分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


 次に、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) 3点にわたりまして、質問させていただきます。


 まず、第1点目は、市営葬儀についてであります。市営葬儀に行きますと、衆議院議員、それから、府議会議員の弔電、弔意文がよく読まれております。関係者に聞きますと、この弔意文は、自分のものだけ持ってくる衆議院議員もおればですね、府会議員2人のものも含めて、3種類、それぞれ封筒に入れて持ってくる衆議院議員の事務所もあります。ただし、これはあて先も書かれていない弔意文であります。


 葬儀のあるたびに、100%ではないかもしれませんけれども、茨木の市営斎場でこんなことが繰り返されております。遺族に渡したり、手伝いの人に渡したり、職員に渡すなど、だれかれ構わず弔意文を届けているわけでありますけれども、時には、葬儀司会者の机の上に黙って置いて行くこともあったというようなことも聞いております。


 これは、いちいち書いているということではなくて、まとめて印刷したものが使われているということです。議員は、自分の弔意文が、だれの葬儀で読まれているかわからないし、そのことに関心もない。売名行為であると言われても仕方がないのではないかなと私は思います。こういった形でやられていることについて、ご遺族も、それから、葬儀に出席している人間も、実態はなかなか知らないんですね。


 本来、葬儀というのは、故人の遺徳をしのび、あるいはご冥福を祈る場というふうに私は考えております。弔電も弔意文も、知っている人が亡くなった場合に、心を込めて打ったり書いたりするものだというふうにも思います。全く知らない人に書くということなんかは、普通はあり得ない話です。


 こういったものが、いわゆる誠意のない、上辺だけの礼儀ということで、一般的には虚礼というふうに言われているものであります。本市議会では1992年2月から、公職選挙法、虚礼廃止の徹底ということで、年賀、暑中見舞いから慶弔の電報、電子郵便、メッセージまで禁止をしております。衆議院議員の議院運営委員会においても、あるいは都道府県議会におきましても、同様の申し合わせをやっているということが、よく、私、今回の件でわかりました。ちゃんと調べております。私は、こういったやつは虚礼ではないかというふうに思いますけれども、市のほうは虚礼だというふうに思うのかどうか、見解をお伺いしたいというふうに思います。


 それから、市も、市議会と一緒に、こういった虚礼廃止という立場でですね、前向きな姿勢をとるべきやと。端的に申しあげて、絶えず市長の名前の入った弔意文が読まれるということがありますけれども、ただ単に市長とするのか、あるいは、もう弔意文そのものをなくしていくのか、そのことについて、市長の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、市条例の見直しについてでありますけれども、本市の条例というのは、一体、幾つあるのかということでお聞きいたします。


 さらに、たくさんある条例というのは、どういう形で見直しをやっているのかということをお聞きをしたいと思います。


 それから、なぜ、今、こういうことを言うかといいますと、本市に「公安条例」と一般的に言われている、正式な名称は「行進及び集団示威運動に関する条例」というのが1949年に制定をされています。これを見ますと、「行進若しくは集団示威運動で車馬又は徒歩で行列を行い」と。「車馬」という言葉はもう、完全な死語になっているわけですけれども、それぐらい大変古い条例であります。


 これは、もともと茨木市警察、市警があった時代のものでして、府が公安条例をつくれば、即座に廃止される運命にあった条例だと私は思っています。この4条に「公安委員会は」というような文言があるわけですけれども、これは一体どこの公安委員会のことを言っているのか、お答えいただきたい。


 それから、本市の権限に、あるいは事務に属しないものを定めていること自体、私は意味をなさないというふうに思いますけれども、本市のたくさんある条例の中で、同様に、本市の権限や事務と全く関係のない条例がほかにあるのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。


 さらに、本市の権限に属しない、事務に属しないということでありますから、これはもう廃止してもいいんではないかというふうに思いますけれども、考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


 3点目は、国勢調査であります。1点目は、プライバシー保護。5年前に42.6%、4万7,372件のものが、要するに、封書に密封封筒という形で出されておりまして、拒否された件数も643件というふうにのぼっています。苦情の問い合わせが200件あったというふうに聞いております。年々、プライバシーを守りたいという意識が高まっております。この点、今回の10月1日の国勢調査においても、当然、指導員や調査員に対して、きちっとした指導が要ると思いますけれども、いかがでしょうか。


 さらに、5年前の答弁で、統計調査委員会を開いて調査員の意見や感想を聞くという答弁がありました。大体、このときにどれぐらいの調査員が参加したのか、どのような要望を国にあげたのか、さらには、こういった形で、茨木市だけではないでしょうけれども、全国でやっている調査ですから、全国からさまざまな自治体からの要望が入ってきたというふうに思いますけれども、そういった要望を、今回の調査で国はきちっと受けとめているのかどうかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、ことしも、前回同様に調査員の意見や要望に耳を傾けていただきたいというふうに思いますけれども、市の考え方をお聞きをしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 斎場におきます虚礼の関係でございますが、斎場での葬儀、告別式時に、葬家に寄せられた弔電、弔文の披露につきましては、送達方法は別としまして、差出人が故人、または葬家とどのような関係に当たる方なのかについてはわかりません。そういうことから、葬儀職員が判断するのではなく、直接、葬家に届いたものや、受付に届いたものを含めて、すべての弔文は、葬家において、披露する、しないの判断をいただいた上で披露をしているところでございます。


 虚礼につきましては、それぞれで判断をされることと考えますので、虚礼に当たるかどうかにつきましては、その判断をする立場ではございませんので、差し控えさせていただきたいと思います。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 斎場におきます弔電についてでございますが、市民の皆さんがお亡くなりになりました場合に、これまで、何らかの形でまちづくり等、いろんな形でご貢献をいただいてまいりましたので、行政の長として弔意をあらわすことは、ごく自然であると考えております。このため、葬家に弔文をお渡しをさせていただいているところでございますので、どうかご理解をお願いしたいと思います。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 条例に関するご質疑に順次、お答え申しあげます。


 まず、条例の現在の件数、幾らあるかということでございますが、平成17年7月1日現在、216条例がございます。


 その見直しの方法についてですが、市の条例の改廃、見直しにつきましては、当該条例に係る社会経済情勢の変化、また、上位法令の改廃等に伴い、改廃の必要性が生じた場合に、その都度都度、その趣旨に沿って改廃をいたしております。


 また、条文、文言の表現につきましては、できるだけわかりやすい文章となるよう、改正する際に整理をいたしているものでございます。


 次に、公安条例、いわゆる行進及び集団示威運動に関する条例のことであると思うんですが、この4条の公安委員会は何を指しているのかということでございますが、所轄の公安委員会ということでございますので、大阪府公安委員会を指しております。


 次に、権限の属さない条例はあるのかということですが、当該条例以外にはございません。


 次に、この条例を廃止する考えはないのかということでございますが、本市の行進及び集団示威運動に関する条例は、議員、ご指摘のとおり、当初、市警察がありました昭和24年4月16日から施行され、現在に至っております。市警察から都道府県警察に変更されましたが、この警察法の改正による市町村の当該条例の取り扱いは、警察法施行令附則第19条により、当該市町村を包括する都道府県条例が別に定めるまでの間、当該都道府県警察が処理することとされております。


 現在、大阪府では、この条例が定められておりませんので、本市の条例は効力を有しているものと考えております。したがいまして、現在、当該条例を廃止するという考えは持っておりません。


 以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 今回の国勢調査に関しまして、個人のプライバシー保護への対応ということでございますが、このことにつきましては、やはり調査を実施する上で非常に重要であるという認識を持っておりまして、今回におきましても、指導員、あるいは調査員の事務説明会におきまして、個人情報保護マニュアルを用いまして、調査員の個人情報保護意識の啓発と理解の徹底を図っているところでございます。


 次に、前回の調査になるわけですが、そのときの対応ということでございますが、平成12年に実施されました国勢調査の改善要望等につきましては、調査員や指導員、あるいは担当職員の意見を集約いたしまして、北摂ブロック会議を経て、大阪府、そこから国のほうへ要望をいたしております。


 その要望内容でございますが、1点目が、指導員報酬の増額、また、2点目といたしまして、市町村の超過負担とならないよう交付金を増額すること。また、3点目でございますが、郵送提出を制度化するなど、調査方法を見直していただきたい。4点目、非協力世帯とのトラブルを避けるため、各調査項目に非協力を示すマークを設けていただきたい。5番目に、調査用品は十分な数量を早期に配布していただきたい。6番、勤め先、事業の内容等は、産業大分類をマークする方法に変更していただきたい等の要望でございます。


 なお、調査員からは、いろいろ訪問しても、なかなか家にいないとか、やはり調査に協力をしてくれない等の声が多かったというふうに聞いておりますが、調査員の委員会に出席された人数については、把握はしておりません。


 次に、この要望が今回の調査にも生かされているかというようなことでございますが、プライバシー面等につきまして、密封封筒の取り扱い等につきまして、順次、改善が進められているということから、一定の部分につきましては、取り入れられているんではないかなというふうに考えております。


 なお、今回の国勢調査におきましても、調査終了後、調査員、指導員からの意見はもちろんのこと、また、各世帯から寄せられました意見等も集約して、同様の方法で要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) まず、虚礼の関係ですけれども、市長は、やめる気はないと、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、北摂7市ですね、すべて市長の名前でこういったものが葬儀のときに読まれているのかどうか、これは把握されているんでしょうか。その点、お聞きをしたいと思います。


 それから、市条例の関係ですけれども、私は、公安条例というのは、もともと憲法違反やというようなことで、1951年に京都地裁のほうでそういった判断が下された。非常に違法性、憲法違反の存在やというふうに、私、1つは思っております。それから、もう1つは、やっぱりこういう市の権限、事務に属しない条例があるという自体が、非常に異例なんですね。


 だから、そんなものを後生大事に、しかも、文言的にも非常に古臭いものを、何で置いとかなあかんのかと。私はやっぱり、これはきちっと、もう見直しをして、廃止をすべきやというふうに思うんですけれども、これ、廃止したらあかんということを、どこかに言われているんですか。全国で残っているのは35市なんです。35市の1市が本市なんですけれども、何で残しとかなあかんのか。積極的な理由、ありますか。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 弔文につきまして、市長名、各市とも調査ということでございますが、詳細な把握はいたしておりませんので、お答えできません。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 この条例を残しておく、存続させる積極的な理由はあるかということでございますが、やはり、この条例、集団行動による表現活動、これは憲法で保障する表現の自由の一体である、これは十分、承知いたしております。また、一方では、表現の自由を侵してはならない。常に公共の福祉のために利用する責任を負うということも憲法で規定している、これも承知しております。


 しかし、デモ行進等の集団活動による表現の活動、これは単なる言語、出版等によるものとは異なりまして、状況によっては、一瞬にして、集団行動の指導者等によっても、いかんともしがたい、そういう事態に発展する危険性、これがございます。これは、群集心理の法則や、過去の歴史的な事実から明らかであります。この条例、そういう集団行動を行うことの潜在的なそういう危険性にかんがみまして、将来、やはり市民の生活の安全と秩序を保持すると、そういう意味から、この条例は必要であるというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) そしたら、野村市長に聞きますけれども、調査をしていただいて、茨木市以外はあんまりそんなことをやっていないということであれば、これはもうやめるというふうに、考え方、変えられますか。その点、お聞きします。


 それから、なぜ公安条例は憲法違反やという判決をしたかといいますと、網羅的に、最初から届けなあかんという、そういったことも含めて、いろいろ書いてあるわけです。私は、公安条例を残しているのは35市、残りは何でやっているかというと、全部、道交法なんです、道路交通法。これでやっているわけです。公安条例をなくしたって、警察は道交法で十分やっていけるんですよ。私は、こういった古い、しかも、憲法違反のおそれがあると。おそれがあるどころか、既に憲法違反やと言われた条例を、後生大事に取っておく必要はないだろうと。文言的にも、これ、条例改正なんて、多分できないと思うんです。市の権限に属しないことを条例で定めること自体が、私は非常におかしい。これだけ残っているわけでしょ。ほかにないですよ、こんなもの。


 だから、ぜひとも、これはなくしてほしいというふうに思いますけれども、もう一度、答弁をお願いしたいと思います。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 弔文につきまして、他市でやっていないのなら、やめるのかというご質問でございますが、逆に言いましたら、他市でやっている場合は、やってもええということになります。決してそんなものではございません。先ほど申しあげた趣旨でございます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 道路交通法で対応できるのではないかと。この法律の趣旨が違いますので、やはり当該条例で対応するほうが適切であるというふうに認識をいたしております。


 また、憲法の問題、違反ということでございますけれども、これは、ご参考までに、行進及び集団示威運動に関する条例の合憲性については、新潟県の行列行進、集団示威運動に関する条例に対して、昭和29年11月24日の最高裁判決で合憲であるということが確定しております。


 以上です。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 次に、17番、大島議員の発言を許します。


    (17番 大島議員 質問席へ)


○17番(大島議員) 時節柄、大変忙しい時期でございますので、1問目で大方終わりたいと思います。それで、あと、要望等いたしますけれども、12月議会か3月議会で継続審査とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、3月議会でも、るる述べさせていただきました学校給食につきまして、2点、米飯給食の拡充について、お伺いいたします。


 食育の推進、また、食生活の変化に伴った学校現場での対応、生活習慣病の予防などの観点から、その実施回数の増加を求めてまいりましたが、米飯給食は全国平均、週2.9回で、約3回実施されております。米飯給食は、日本人の持って生まれた体質にとって、知力、体力、気力の充実に大変大きな影響があると言われております。そういったことで、この課題について、現在の検討状況をお示しいただきたいと思います。


 また、目標を持った検討をされているのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、中学校の給食の導入についてでございます。日本人の食生活で、今、一番気になるのは、未来を担う子どもたちが、行き過ぎた欧米化であると言われております。過去、半世紀の間に、動物性たんぱく質を4倍、動物性脂肪は、何と5倍も摂取するようになっております。逆に、米を含む穀物類の炭水化物は40%減少、ビタミン、ミネラルの多い新鮮な野菜、果物、食物繊維の摂取量も、大幅に減っていると専門家も指摘しているとおりであります。


 これらの背景の食生活習慣の改善の上からも、早期、中学校における給食の導入を求めるものでありますけれども、検討は現在、どこまで進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、この導入に当たりまして、6月議会でアンケートの実施を提案をいたしておりましたけれども、それらの取組状況が、もしわかるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目の少子化対策について、お伺いいたします。この問題は、実は私、お聞きするのは非常にちゅうちょしておるわけなんですけれども、今回は少子化の原因と、こういうことについて、大枠な話をして質疑をさせていただきたいと思います。


 もちろん、子どもを生む、そしてまた、結婚をし家庭を持つ。これは個人の自由であり、保障されているところでございます。その上で、国のほうでも、人口減少、出生率の低下等に伴って、少子化対策を本格的に導入をし始めたところでございます。


 しかし、平成16年度の出生数は約110万4,000人、前年より2万5,000人減っております。また、一昨年と比較しても、5万8,000人の減少という発表がありました。人口動態は、すべての制度、計画、まちづくりの基本であることは、論を待ちません。エンゼルプランから3回目の計画になる今回の次世代育成計画は、相当、充実した内容であるとは思いますけれども、このことで、少子化問題と、いわゆる子育て支援の課題の関係が十分であるかと言えば、十分ではないというのが、私の思いでございます。


 そこで、少子化の原因について、どのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。と言いますのは、やはり原因がはっきりいたしませんと、対策の立てようがないわけであります。当然、国のほうは、少子化推進法、この対処法に基づいて、この次世代育成計画をつくったわけですけれども、その少子化の原因についての踏み込みが、私はもう少し強くあってもいいのではないかというふうに思っております。


 そこで、次世代育成支援計画が少子化に対してどのような影響があるのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、少子化における、茨木市における各関係課、また、部局をまたがった教育委員会や市長部局との関係の連携はどのように考えておられるのかも、お聞かせいただければというふうに思います。


 2問目の2点目についてでありますけれども、この不妊治療の支援助成ということを取り上げさせていただきましたのは、これはまさに、子どもさんが欲しくてもできないご家庭への支援であるからであります。少子化対策の医療面における支援が、いわゆる不妊治療への助成制度であると思います。不妊に悩む夫婦は、10組に1組と言われております。治療費の総額が100万円を超える夫婦が4割を占めると言われております。非常に経済的負担が大きいだけに、途中であきらめざるを得ないというご夫婦も多いと聞いております。


 昨年、国で不妊治療助成制度が創設されました。1年間で10万円を限度に、通算2年間、助成される制度であります。多くの方が利用されていると思いますけれども、現在、茨木市において、不妊治療を希望されているご夫婦はどれぐらいおられるのか、もし実態がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。


 また、今回、国のほうで始まりました制度、不妊治療助成制度をご利用されている方の実態というのは、もしわかれば、お示しをいただきたいと思います。


 3点目に、いわゆる少子化の問題、いろいろと考えて突き詰めていきますと、やはり教育というところに行き着かざるを得ないわけであります。ことし生まれた0歳の子どもが、結婚をし、そして、子どもを生む年齢になるまでには、最低でも20年近くかかります。すなわち、少子化に歯どめをかけるためには、20年以上時間が必要だということになります。


 今現在、生きている方々が、ある価値観に基づいて、また、ある社会の中で生きていくということを考えますと、やはりこの少子化の影響、少子化に歯どめがかかったと言える社会を築くためには、やはり教育における取り組みというのは、非常に大事ではないかということから、お聞きをするものであります。非常にナイーブな問題であるということはわかっております。学齢期にある子ども、また、子どもを生み育てることは大変大切であるということを、今の時代を考えると、どこかで教育をしていかなければならないと、このように考えるわけであります。


 国の少子化対策の国民会議の議論の中でも、行動計画策定指針の中に、次世代をはぐくむ親となるために、または、家庭を築くこと、子どもを生み育てることの意義に関する教育、広報、啓発の推進がうたわれております。茨木市の教育の中で、出生率低下の背景がある中で、少子化対策となることを進めていくことが必要ではないかと思いますけれども、ご見解をお示しください。


 また、今後、具体的なプログラムを考えておられるのであれば、そのこともあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、文化振興への取り組みについてということで伺いたいと思います。


 平成12年に成立いたしました文化芸術振興基本法を受けまして、本年、大阪府文化条例が制定されました。これは、文化芸術振興基本法の原文でありますけれども、実は、この基本法は、大変大きな特徴がございまして、1つは、国が主導してこの文化振興を行っていくということを言っているわけではありません。あくまでも、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すると。こういうことをうたっているわけでありますので、それぞれの文化活動される方、団体、そしてまた、市町村の意思が非常に大事であると。このように思いますので、そういった観点からお伺いいたします。


 それと、私、この基本法が成立したときに、非常にびっくりいたしましたのは、この中に、全部で35条からなっておりますけれども、第16条に、芸術家等の養成及び確保という項目がございまして、その中に、「文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者の養成及び確保を図る」ということで、いわゆる舞台芸術にかかわる、そういう裏方さんも、いわゆる文化芸術振興基本法の養成の中に盛り込んだと、国の基本法に盛り込んだという、そういう画期的な法律であるというふうに思います。非常に関係者の方は、喜んでおられるわけであります。


 そういったことで、我が茨木市は、文化の香り高い都市を標榜しておりますので、この文化芸術振興基本法を受けまして、大阪府も文化条例をつくりました。そういったことで、茨木市は、いつ、どのように、この実現をされていくのかなと、こういったことを期待しておりますので、その辺のご意見を、ぜひお伺いしたいと思います。


 この文化芸術振興基本法ができまして、非常に国のほう、自治体も変わってきたことが2つあります。1つは、国の文化予算が大幅に拡充してきた。2000年は約800億円程度だったものが、一昨年の場合は1,000億円を超える事業規模になってきたと。また、いま1つは、それぞれの行政、企業等の取り組みが非常に盛んになってきたと、こういうことであります。


 各自治体での条例制定が進み、文化芸術に対する飛躍的に向上した、そういった政策を打ち出して取り組んでおられるところがふえてきております。また、企業でも、いわゆる文化に対する寄附控除ができたということで、社団法人企業メセナ協議会に対する寄附が非常にふえてきておると、こういうことも言われております。大阪ではアーティストバンクが創設され、東京ではヘブンアーティスト制度も創設されるということで、非常に大きな、そういう底辺でうねりが起きてきているというふうに認識しております。


 茨木市は、そのことについて、どのように取り組んでいかれる予定なのか、お伺いしたいと思います。


 3項目めの2点目でありますけれども、文字・活字文化の振興の推進ということについて、お伺いいたします。国民の活字離れと若者の読書離れということは、もう久しいわけですけれども、こういったことを、文字、活字を守って発展させていくために、このたび国のほうでも振興法が成立いたしました。


 茨木市における、この法を受けた取り組み、今後、どのようにされていくのか、お示しいただきたいと思います。


 1問目、以上であります。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 学校給食に関して、答弁いたします。


 まず、米飯給食の拡充についてでありますが、我が国の伝統的な食生活を実践し、生活習慣病の若年化を防止するため、また、米の消費拡大を図るため、さらには、大阪府各市の実施状況、現在、週2.4回であることを踏まえ、将来的には、米飯給食の実施回数をふやす必要があると考えております。実施に当たりましては、解決すべき課題もありますことから、茨木市学校給食会に米飯給食検討部会を設置し、現在、検討を行っているところでございます。


 次に、中学校給食の導入の検討状況についてでありますが、中学校給食を検討するに当たり、中学校の生徒の昼食の実態を把握し、今後の対応を協議することを目的に、本年5月に、教育委員会の関係職員や校長会、教頭会の代表で組織する調査研究会を設置いたしました。この調査研究会では、これまで2回の検討会の開催と、同じく2回の他市の視察を行い、研究課題の協議や今後のスケジュールの確認、また、給食の実施形態の把握などに取り組んでおります。また、7月には、全中学生を対象に、中学生徒の昼食の実態を把握するためのアンケート調査を実施し、現在、その結果の集約、分析に努めているところでございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 少子化の原因について、認識について、お答えいたします。


 少子化、出生率低下の原因といたしましては、女性の社会進出や価値観の多様化による晩婚化や未婚化が急速に進んでいることや、夫婦の出生力が低下としていることがあげられておりますが、その背景にある要因といたしましては、都市化や核家族化による家庭や地域の子育て力の低下、家庭生活との両立が困難な職場環境、子育てに対する経済的・心理的負担感の増大、若年失業者やフリーターの増大など、若者の社会的自立を難しくしている社会経済状況等があるものと考えております。


 次に、次世代育成支援の行動計画を推進する上では、本市では、次世代育成支援対策推進委員会を設置いたしております。その組織といたしまして、委員会は26課、また、その下部組織といたしまして、実務担当者部会、12係ありまして、全庁的に関係課が集まりまして、計画の推進、管理に努めているところでございます。


 次に、不妊治療についてでございますが、子どもを生みたいと切に願っている方々に対する不妊治療につきましては、保険適用がないことから、費用が高額で長期にわたる場合が多く、切実なことであると認識いたしております。このため、国におきましては、平成15年11月、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成制度が創設され、平成16年8月から、大阪府においてこの事業が開始されておりますので、市民に対しましては、大阪府におけるこの制度の内容を説明し、利用の案内をしているところでありますが、茨木市の不妊治療の実態といたしましては、平成16年度、76件あったというふうに聞いております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 少子化対策についての教育における取り組みについてでありますが、各中学校では、家庭科の授業で「自分の成長と家族や家庭生活とのかかわりについて考えさせる」をねらいとし、生徒自身や身近な幼児の姿等を通して、体の発達、遊びや表情、ごっこ遊び、おもちゃづくり等を学習しております。また、「家庭や家族の基本的な機能を知り、家族関係をよりよくする方法を考えること」をねらいとして、幼児を取り巻く家庭のあり方や、子どもの成長、発達に果たす親の役割についての学習を実施しております。


 さらに、総合的な学習の時間を中心に、保育体験学習等を実施し、幼児を育てる楽しみや苦労などを体験的に学んでおります。


 教育委員会といたしましては、親が子育てをする不安を取り除くため、教育研究所での発達相談や教育相談を実施しており、また、学校にスクールカウンセラーの配置も行っております。


 続きまして、文字・活字文化振興法の推進についてであります。文字・活字文化振興法では、学校教育で、読む力、書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力をはぐくむことへの配慮が必要とされております。今年度、学校教育においては、国語力の向上、読書活動及び学校図書館の充実を重点施策に位置づけ、教育課程全体を通じて言語に関する能力の向上が図れるよう、支援を行っております。


 国語力向上研究指定校の山手台小学校では、伝えあう力の育成、特に、読む力を伸ばす授業の創造を目標とし、教員がお互いに授業を公開しあい、研究を進めております。3学期には、市内全域の教員に呼びかけ、公開授業も行います。また、11月に開催いたします第1回学びのシンポジウムにおいては、市内の小・中学校教員が3つの分科会に分かれ、確かな学力づくりについての研究討議を行いますが、その1つとして、国語力向上を論議いたします。また、各校においては、一斉読書や読み聞かせ等の取り組みも進められておりますが、さらに、学校図書館ボランティアモデル校として、小学校4校を指定し、学校が地域、家庭とともに、子どもの読書の一層の推進を目指すための研究を行っております。


 各校の図書館ボランティアの育成を図るため、中央図書館と連携して研修を行い、学校では、図書館ボランティアの力も生かした学校全体の読書活動計画を見直し、実践を行っており、今年度より各校の司書教諭、図書担当者の連絡会も発足し、各校の取り組みを交流して、市内全体の読書活動の深化も図っております。


 今後も、子どもたちに豊かな国語の力をはぐくむため、学校を支援してまいります。


 以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 まず、文化振興条例関係につきまして、お答えいたします。


 文化芸術振興基本法におきましては、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的、主体的に、地方の特性に応じた施策を実施するものとされております。本市におきましては、希望と活力に満ちた文化のまち いばらきの創造を願い、教育月間を中心に、各種文化団体と協力して、美術展や茶華道展、合唱のつどいなど、30を超える行事を展開し、また、文化振興財団では、クラシック音楽やジャズ、落語や民謡などの大衆芸能、能や狂言などの古典芸能など、さまざまな舞台芸術を提供し、本市の文化振興に努めております。


 また、生涯学習センターを昨年に開館し、同センターにおきましても、油絵や陶芸などの創作講座を実施し、生涯学習の推進を通して市民文化の振興に努力しております。


 条例の制定につきましては、今後、国の動向、本年度制定されました府文化振興条例に基づく具体的な施策の展開の状況や、他の市町村の状況等に十分留意し、その必要性について、引き続き検討を進めてまいります。


 次に、文字・活字文化振興の推進についてでございます。文字・活字文化の推進を図るため、本市におきましては、中央図書館を中心にして4つの分館、7つの分室及び移動図書館が連携しながら、市内の全域サービスを展開しているところであります。なお、平成16年度の総貸出冊数は約380万点となっており、これは、大阪府内ではトップクラスの貸出冊数であり、全国的に見ましても、人口20万から30万の都市におきましてはトップの貸出冊数となっておりまして、文字・活字文化の振興に努めているところであります。


 また、平成17年3月には、子どもの読書活動を総合的に進めるための指針となる茨木市子どもの読書活動推進計画を策定し、学校図書館や市民団体との連携、読書アドバイザーであるおはなし会ボランティアによる絵本の読み聞かせや、乳幼児への絵本の紹介、本のリストの配布を進めるとともに、自宅等のインターネットや携帯電話から貸し出しの確認や予約資料の入力等が可能となるなど、電子機器を利用した多面的なサービスも実施しております。


 このようなことからも、本市の公共図書館は、文字・活字文化振興法の趣旨を具体化するための方策を推進しているところであり、今後とも、施策の充実に努めてまいります。


○福井議長 17番、大島議員。


○17番(大島議員) それでは、2問目をさせていただきます。要望にかえるところはかえたいと思います。


 米飯給食の拡充と中学校の学校給食の導入につきましては、一定の検討をされて、導入に向けて、現在、条件整理をされているというふうに理解をしておきますので、ぜひ早い時期にそうなるように、要望しておきたいと思います。


 少子化の原因についてでありますけれども、大きく分けて、今、部長から答弁ございましたように、いわゆる晩婚化と未婚化、それから、夫婦の出生力の低下と、この3つになるわけですけれども、私は、今、茨木市が策定されました、本年3月策定された茨木市次世代育成支援行動計画、この中に、計画の趣旨のところに、いわゆる合計特殊出生率が全国平均で1.29になったと。しかし、茨木は、さらにそれよりも少なくて1.26であるということが記載されております。


 これは、合計特殊出生率ですので、この数字になりますけれども、実は、子どもを生んでおられるご夫婦、いわゆる完全出生率というのは、全国平均2.2であります。ですから、子どもを生まれている方は2.2人生んでいるわけですから、この1.26というのが、実に、この差が問題であるわけです。2.2というのは、この完全出生率は、ほぼ、ここ20年、30年、変わってないんです。子どもを生まれている方は、大体、自分の希望する子どもの数よりも若干下回るけれども、大体、その子どもさんの数字は生んでおられるんです。


 ということは、いわゆる少子化がなぜここまで進んでいくかというと、ほかに晩婚化と未婚化があるということになると思いますけれども、そういった意味でいきますと、これも晩婚化はもう仕方がないと思います。これは、やはり女性の社会進出、進んでいっておりますので、どうしてもこれは避けて通れない。ということになりますと、僕は、この未婚化の問題をどうとらえていくのかということになるわけです。しかし、国のほうでは、そこのところは、いわゆる結婚するか、しないか、子どもを生むか、生まないかは、まさに個人の自由でございますので、踏み込めないところがありまして、この計画の中でも、分析はしておるんですけれども、なかなかこれという対策はしてない。


 しかし、細かく見ていきますと、実はできることもたくさんあるというふうに僕は思います。2つありまして、その1つは、結婚をできない理由、それから、結婚をしない理由、2つあります。ですから、結婚をしないというのは、もう自分の意思で決めている方、これは全体の、男女とも大体5%。20歳から35歳の間の15歳の年齢の中で見ますと5%しかない。ということは、あとは、いわゆる未婚化と言われている方々の多くは、結婚できない理由を持っていると。それは、統計的に見ますと、このような理由をあげておられます。


 1つは、一番大きいのは、大体25歳から35歳で見ますと、適当な相手にめぐり会わない。これは、男女ともトップで、大体50%近い。2つ目は、結婚資金が足りない。これが大体25%ぐらい。3番目が、異性とうまくつき合えない。これが大体10%ぐらい。それから、住宅のめどが立たないというのが、大体6%ぐらいで、親や周囲が同意しないというのが3%ぐらいあるというふうな統計、これは男性の場合です。


 女性の場合は、結婚できない理由として、統計上、出てきておりますのは、やはり1番は50%以上で、適当な相手にめぐり会わない。2番目が、結婚資金が足りないというのが、やはり15%ぐらいありまして、3番目が、ちょっとここが男性と違うところですけれども、いわゆる親や周囲が同意しないというのが七、八%ありまして、異性とうまくつき合えないというような順序で、いわゆる結婚しない理由ではなくて、結婚できない理由というのが、多くの方がこういう問題を抱えておるということですので、これらに対する対策を打っていけば、一定の少子化への歯どめはかかってくるんじゃないかと。


 しかし、計画の中に、確かにそれはあるんです。例えば、特に男性の場合は、結婚資金が足りないということで、最近のように、フリーターであるとか、いわゆるニートでありますとか、非常に賃金が抑えられております。そういった中で、いわゆる所得の上昇をどう図っていくかということは、大変重要な課題であると思いますので、そういった意味で、できるだけ就労ができるようにということで、職業安定所においてジョブカフェのような取り組みも、国ではやつておるんですけれども、まだ具体的にそれが効果をあらわすところまではいってないというふうに思います。


 これは私の意見でありますけれども、ですから、ぜひ茨木市においても、全国平均で、特殊で1.29、茨木市はさらに下回って1.26ということですので、これをまず平均に戻す、平均まで押し上げるための茨木市としての施策の努力、これをぜひ、難しい課題ではありますけれども、持っていただきたいというのが、私の今回の発言の趣旨でございます。


 そういったことも含めて、また次の機会に、これから先の話はやりたいと思いますけれども、ぜひそういう意識を持っていただいて取り組んでいただきたいというふうに、要望させていただきます。


 不妊治療の問題は、これも要望させていただきます。いわゆる対象となる治療法は、大体、体外受精、顕微受精という2つが対象らしいんですけれども、1回、30万円から50万円、治療費がかかると言われております。それを1年間10万円、2回まで国のほうではやっておりますので、市はさらに、そういう方々、子どもが欲しいと思ってはる方に、もっと希望が出るような支援策。ですから、1年間で10万円を2年間、2回。ですから、4年間は出しますよというぐらいのメッセージを出していただきたいというのが要望です。提案させていただきます。ですから、また次の機会にこれもさせていただきますので、もう時間がありませんので。


 3点目の教育における取り組みにつきましては、ぜひ、学校現場でもやっていただきたいと思います。


 文化振興の取り組みにつきましてですけれども、これはちょっと質問させていただきます。


 1つは、生涯学習センターにおける、いわゆる講座の充実ということで、いろいろと充実した取り組みをしていただいているということは、よく承知しております。それで、ぜひ茨木市周辺の知的財産のネットワークを結んでいただいたらどうかと思います。例えば、万博公園の国立民族博物館、いわゆる民博。ここは、大学共同利用の機関の1つでありまして、非常に豊富なそういう民族学、人類文化学ですか、そういった蓄積がございまして、専門家も多いというふうに聞いております。また、ゼミをやりましたら、本当に満員になるぐらいの盛況ぶりだというふうに聞いておりますので、ぜひそういったことも、茨木市の学習センターで展開していったらどうかなと。


 また、彩都、いわゆるバイオサイエンスのまちができるわけでございますので、千里のライフサイエンスセンターとの提携も講座の中に取り入れて、茨木の彩都のまちづくりに資していくということも、大変大きな意味があると思いますので、そういう講座もぜひ、将来的に検討していただきたいということを思いますけれども、この点だけ、ご見解を伺いたいと思います。


 それで、文化芸術の条例の制定につきまして、先ほど、教育委員会の部長のほうからご答弁あったわけですけれども、これは、何も生涯学習センターとか財団の問題だけではなくて、市民参加、非常に大事であります。市民の盛り上がりの中で、魂を入れていくというのが大事でございますので、条例を制定すれば、それで済むという問題ではありません。


 そういったことで、これ、市長部局として、どう取り組んでいくのかと。また、大変、今後の条例制定した後の体制づくりにも影響がありますので、南助役のその辺の見解をちょっと伺っておきたいと思います。


 それから、市長は尺八されます。非常にそういう文化の面でも携わっておられますので、市長のちょっとその辺、文化芸術の条例制定につきましての所見を最後に伺いまして、質疑を終わりたいと思います。


 最後、ちょっと文字・活字文化の振興につきまして、1つ提案を、これもしておきたいと思います。今、子どもさんの語学力が確かに落ちておりまして、話し言葉、書き言葉、聞く、そして、話すという、この4つの人間の動作の中で、非常に今、書いたり、それから、書くということは、非常に衰退をしているというふうに言われています。


 昔の思想が、哲学が、私たちに伝わってきているのは、文字があったからであります。時間と空間を超えて他者に伝えていくことができるのは、言葉であります。文字であります。1つのそういう文章であるわけであります。ですから、携帯電話のメールは、残りません。これは、やはり、文字・活字文化には、また別なものがあると思います。


 ですから、今回、振興推進ができたのは、やはりそういう書くということ、それが非常に大事だと。そこに思想があらわれ、哲学があらわれるというふうに思いますので、僕はぜひ、小学校、中学校の子どもさんに、自分のおじいちゃん、おばあちゃん、そして、お父さん、お母さんに手紙を書くことを、ぜひやっていただいたらどうかなと。年賀状とかというんじゃなくて、手紙を書くと。その書くときに、その心がそこに伝わるというふうに思いますので、これは非常に大きな力になっていくんではないかというふうに思います。


 最近の若い人の言葉の中に、「MK5」という言葉があるらしいんです。これは、「マジギレ5秒前」と、そういう意味だそうですけれども、いわゆる「キレる」という言葉が、最近出てきましたけれども、「キレる」というもともとの言葉は、「堪忍袋の緒が切れる」と、そこから来ているようです。この「堪忍」というのは、「ならぬ堪忍、するが堪忍」と、これがいわゆる日本の文化の堪忍袋の意味なんだそうですけれども、しかし、「MK5」という言葉は、将来、多分、残らないと思います。若者の間では意味はわかっても、普遍性を持った言葉としては、なかなか伝わらんのじゃないかと。


 そういう意味で、僕は今回の振興法というのは、非常に意味がありますので、学校現場でも、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。


 以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 生涯学習センターの講座の充実につきましてでございますが、本市の生涯学習センター事業につきましては、多くの市民の皆さんに参加、受講していただくため、各界で活躍されております著名な講師をお迎えいたしまして、講座や講演会等を実施いたしております。特に、市内にあります大学に対しましては、本市の事業への講師の招聘とともに、追手門学院大学、梅花女子大学などと講座を共催で実施するなど、文化振興の連携を図っているところでございます。


 また、近隣の自治体や民間の生涯学習センターなどとの情報の収集に努めまして、市民ニーズをより的確に把握し、人気講座が多く実施できるよう、今後とも、本市の文化振興財団や関連する近郊の諸機関との連携について検討いたしまして、本市の文化振興の推進と充実に努力してまいります。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 文化振興条例の制定についてということでございますが、先ほど、部長のほうからも答弁をさせていただいておりますが、この大阪府の文化振興条例、制定されて、その中を見ますと、子どもの問題でありますとか、いろんな分野からの文化へのかかわりということの内容等もございます。今後、市全体として、どのような形での検討を進めていくのかについての検討を始めたいと思います。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 文化振興にかかわります私の所見ということでございますが、今、るる答弁いたしておりますとおり、文化につきましては、非常にジャンルが多くございまして、本市につきましても、その文化の振興を図るため、文化振興財団を設置いたしまして、毎年、いろんな事業を通じまして、市民の皆さんに文化の振興を図っているところでございます。


 これからの余暇の時代、あるいは有効な時間の活用となりますと、やはりこういったジャンルも必要と考えておりますので、今後、本市につきましても、積極的な取り組みを図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○福井議長 以上で17番、大島議員の発言は終わりました。


    (17番 大島議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。


 付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付いたします議案付託表によりご了承をお願いします。


 日程第2、認定第1号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」から日程第8、認定第7号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました認定第1号から第7号までにつきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、認定第1号から第6号につきましては、平成16年度の一般会計及び財産区ほか4特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第233条第3項の規定により、また、認定第7号につきましては、平成16年度の水道事業会計の決算でございまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれ議会の認定に付するものでございます。


 詳細につきましては、収入役及び水道事業管理者からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 田畑収入役。


    (田畑収入役 登壇)


○田畑収入役 認定第1号から第6号までにつきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、認定第1号、一般会計の歳入決算額は826億903万1,236円、予算現額に対し98.1%、調定額に対し96.8%の収入比率であります。歳出決算額は814億1,303万7,657円、予算現額に対し96.7%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引残額は11億9,599万3,579円となりますが、継続費の逓次繰越、繰越明許費、事故繰越しの繰越額が含まれておりますので、実質収支は7億1,598万3,779円となっております。


 認定第2号、財産区特別会計の歳入決算額は65億6,143万3,411円、予算現額に対し99.9%の収入比率となり、調定額と同額を収入いたしております。歳出決算額は2億5,997万1,292円、予算現額に対し4%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引残額は63億146万1,919円となります。


 認定第3号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は205億5,677万7,820円、予算現額に対し97.9%、調定額に対し86.6%の収入比率であります。歳出決算額は206億2,435万7,536円、予算現額に対し98.2%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引不足額は6,757万9,716円。このため、翌年度歳入繰上充用金で歳入不足を補てんいたしております。


 認定第4号、老人保健医療事業特別会計の歳入決算額は183億8,740万4,602円、予算現額に対し100.5%の収入比率となり、調定額と同額を収入いたしております。歳出決算額は180億5,915万5,662円、予算現額に対し98.7%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引残額は3億2,824万8,940円となります。


 認定第5号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は77億1,680万9,688円、予算現額に対し95.9%、調定額に対し99.2%の収入比率であります。歳出決算額は75億9,399万8,798円、予算現額に対し94.4%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引残額は1億2,281万890円となります。


 認定第6号、公共下水道事業特別会計の歳入決算額は94億9,463万2,275円、予算現額に対し98.2%、調定額に対し99.3%の収入比率であります。歳出決算額は94億6,125万1,534円、予算現額に対し97.9%の支出比率となっております。


 以上、歳入歳出差引残額は3,338万741円となりますが、繰越明許費、事故繰越しの繰越額が含まれておりますので、実質収支は2,838万2,741円となっております。


 認定第1号、第2号及び第4号から第6号までの歳入歳出差引残額につきましては、それぞれ地方自治法第233条の2の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。


○福井議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 認定第7号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は61億8,226万672円、予算現額に対し100.6%の収入比率であります。支出決算額は61億7,988万8,710円、予算現額に対し98.6%の支出比率となっております。


 次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は7億5,831万935円、予算現額に対し112.3%の収入比率であります。支出決算額は24億4,169万4,196円、予算現額に対し72.5%の支出比率となっております。


 なお、当年度は4,559万7,309円の純損失で、前年度繰越利益剰余金で補てんをし、翌年度利益剰余金4億5,454万5,513円で決算を結了いたしました。


 以上で補足説明を終わります。


 なお、決算参考資料をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、認定第1号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


    (「議長」と岩本議員呼ぶ)


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) この際、動議を提出いたします。


 ただいま議題となっております認定第1号、平成16年度大阪府茨木市一般会計決算認定につきましては、8人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。


    (「賛成」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ただいま7番、岩本議員から、本件は、8人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。よって、本動議をただちに議題といたします。


 お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号は、8人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第4項の規定により、5番、朝田 充議員、11番、小林美智子議員、13、篠原一代議員、15番、青山則子議員、19番、羽東 孝議員、22番、友次通憲議員、27番、大谷敏子議員、30番、福里俊夫議員、以上8人の議員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました8人の議員を、一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。


 次に、認定第2号、「平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 次に、認定第3号、「平成16年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、認定第4号、「平成16年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、認定第5号、「平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、認定第6号、「平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 次に、認定第7号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 日程第9、「議員派遣の承認について」を議題といたします。


 本件は、お手元にご配付の資料のとおり、派遣するものであります。


 お諮りいたします。本件の派遣を承認することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、本件の派遣は承認することに決定いたしました。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る9月28日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承をお願いいたします。


 各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後6時00分 散会)