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大阪府 茨木市

平成17年第4回定例会(第1日 9月 8日)




平成17年第4回定例会(第1日 9月 8日)





 





日程第1.       会議録署名議員の指名について


日程第2.       会期の決定について


日程第3.       諸般の報告


日程第4.       北部丘陵開発対策特別委員会経過報告


日程第5.       安威川ダム対策特別委員会経過報告


日程第6.諮問第 3号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第7.諮問第 4号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第8.諮問第 5号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第9.議案第41号 専決処分につき承認を求めることについて


            (平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号))


日程第10.議案第42号 専決処分につき承認を求めることについて


            (平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号))


日程第11.議案第43号 茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて


日程第12.議案第44号 茨木市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めるこ


            とについて


日程第13.議案第45号 茨木市営住宅条例の一部改正について


日程第14.議案第46号 茨木市手数料条例の一部改正について


日程第15.議案第47号 茨木市火災予防条例の一部改正について


日程第16.議案第48号 茨木市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


日程第17.議案第49号 茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につ


            いて


日程第18.議案第50号 茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整


            備に関する条例の制定について


日程第19.議案第51号 茨木市長期継続契約に関する条例の制定について


日程第20.議案第52号 市道路線の認定について


日程第21.議案第53号 市道路線の廃止について


日程第22.議案第54号 平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年9月8日定例市議会を茨木市役所議場において開会した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     川 上   亨


   総務部長     津 田 信 隆     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   越 水 康 弘     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開会)


○福井議長 ただいまから、平成17年第4回茨木市議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。


 本定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申しあげます。


 本日は、平成17年第4回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員各位には何かとご多用の中、ご参集をいただきまして、ありがとうございます。


 9月に入りまして、朝夕、幾分しのぎやすさを覚えるようになってまいりましたが、日中は、まだまだ残暑が続いております。議員各位には、夏のお疲れもなく、お元気で市政の推進と市民福祉の向上にご尽力をいただき、また、市政の運営につきまして、温かいご指導とお力添えをいただいておりますことに、改めて厚く御礼を申しあげます。


 さて、本定例会には、人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて3件、専決処分につき承認を求めることについて2件、教育委員会委員任命につき同意を求めることについて1件、固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて1件、条例の一部改正、制定など条例案件について7件、市道路線の認定及び廃止について2件、平成17年度一般会計補正予算について1件、平成16年度一般会計、特別会計、水道事業会計の決算認定について7件、以上24件の諸議案のご審議をお願いいたしております。


 どうかよろしくご審議をいただきますよう、お願いを申しあげまして、簡単ですが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第69条の規定により、6番、畑中 剛議員、10番、桂 睦子議員を指名いたします。


 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月28日までの21日間とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月28日までの21日間と決定いたしました。


 日程第3、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。


 日程第4、「北部丘陵開発対策特別委員会経過報告」を議題といたします。


 本件に関し、北部丘陵開発対策特別委員会委員長の報告を求めます。大島委員長。


    (大島北部丘陵開発対策特別委員会委員長 登壇)


○大島北部丘陵開発対策特別委員会委員長 本特別委員会は、7月27日(水)第二委員会室において開催いたしました。


 当初、野村市長からあいさつの後、横小路市理事等から彩都(国際文化公園都市)建設事業の経過及び今後の取り組みについて、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 なお、委員会散会後、現地視察を行いましたので、申し添えます。


 以上、本特別委員会の経過報告といたします。


○福井議長 委員長の報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 以上をもって本件の報告を終わります。


 日程第5、「安威川ダム対策特別委員会経過報告」を議題といたします。


 本件に関し、安威川ダム対策特別委員会委員長の報告を求めます。中内委員長。


    (中内安威川ダム対策特別委員会委員長 登壇)


○中内安威川ダム対策特別委員会委員長 本特別委員会は、8月31日(水)第二委員会室において開催いたしました。


 当初、野村市長からあいさつの後、廣重建設部理事から安威川ダム建設に係る経過及び平成17年度事業計画について、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。


 また、委員会休憩中に、大阪府職員から安威川ダム利水計画の見直しについて、別紙資料に基づき、説明があり、その後、委員との間で意見交換を行いました。


 以上、本特別委員会の経過報告といたします。


○福井議長 委員長の報告は終わりました。


 ただいまの報告に対する質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 以上をもって本件の報告を終わります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第6、諮問第3号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第3号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護委員 殿村爲男氏の任期が、平成17年9月30日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、後任者に引き続き殿村爲男氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、諮問第3号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第7、諮問第4号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第4号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護委員 神山米子氏の任期が、平成17年9月30日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、後任者に引き続き神山米子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第4号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第8、諮問第5号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第5号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護委員 九鬼隆一氏の任期が、平成17年9月30日をもって満了いたしますので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、後任者に引き続き九鬼隆一氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 10番、桂議員の発言を許します。


    (10番 桂議員 質問席へ)


○10番(桂議員) 今回の人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて、質問したいと思います。


 まず最初に申しあげておきますが、今回の3名の方に対して、それぞれに対して何かあるというのではなくて、今回、推薦に当たる制度として、その仕組みのところについて、お伺いをしたいと思っております。


 この間、皆さんもお耳にされているとおり、人権擁護法案等々、国会でごたごたとしておりますが、それに対するさまざまな諮問というものが法務大臣から行われておりまして、平成9年(1997年)から平成14年(2002年)、この間に法務大臣の諮問機関である人権擁護推進審議会等が、人権擁護委員制度の改革についても、2号にわたる答申というものを出しております。まだ法案自体はできておりませんが、このように問題点が指摘されている中、また、現行法の中でも、こういうことができるんじゃないかという提案も含んでおります。


 このような今日的な意義ですね、人権擁護委員の。その実効性等について、さまざまな問題点がありますということで、今日的な意義、そして人権擁護委員の果たすべき役割、適任者確保の方策等について検討したものが出されておりますが、今回の推薦に当たって、どのような点を考慮されたのか、最初にお伺いしたいと思います。


 そして、2点目に、今回は2期目以降の委員の方も再推薦ということで名前があがっておりますけれども、この方だけではなくて、全体的に、一番長い方で6期目の方もいらっしゃいます。茨木の場合、再任されるに当たって、どのような評価をなさっているのか、これをお伺いしたいと思います。


 1点目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議員、ご指摘のとおり、これまで国の、いわゆる人権擁護推進審議会におきまして、人権擁護委員制度の改革につきまして、法務大臣に答申がされております。いまだ現在、答申に基づく法改正あるいは具体的な指示、通知がなされておりませんので、今回の人権擁護委員の法務大臣への推薦に当たりましては、現在の人権擁護委員法第6条の「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を市町村長が、その市町村の議会の意見を聞いて、候補者を推薦しなければならない」という規定、また、人権擁護局長通達では、委員の年齢は再任の候補者については75歳未満という基準が示されております。


 したがいまして、これらの要件を満たす方として、これまでからの経験等を勘案し、適任者として、今回、推薦いたしたく考えているものでございます。


 次に、2期目以降の委員の活動実績の評価についてでございますが、各人権擁護委員の方々には、それぞれの担当地域、あるいは市民相談室におけます市全体での人権相談、そして人権週間における街頭啓発活動をはじめ、憲法月間記念講演会、あるいは人権週間記念講演会などの活動を通じた啓発活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。


 また、委員を委嘱いたしております大阪法務局に問い合わせをいたしましても、人権相談業務等、人権擁護委員としての職務にご尽力をいただいているとの報告を受けております。委員としての職務をされていると評価をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) ヒアリングの時点から、この問題であまり人事案件については質疑が出ないということと、それから、人権擁護委員のことでも、制度自体がまだ、先ほど市長からのご答弁もいただいたように、法案ができていないから、法案ができた時点には、今、指摘させていただいたようなこと等々、やっていただけるんだろうなと期待を込めているので、2問目は、質問というより、要望だけさせていただきたいんですが。


 今、市長の答弁にあったような、現行の法律の第6条、これも、読んでいきますと、例えば3項なんかでは、さまざまな団体であって、直接、間接に人権の擁護を目的とし、これを支持する団体の構成員の中から人を選任することができる。


 ということは、今の茨木の中でも、さまざまな人権に関する団体ありますね。それは、いわゆる同和問題、男女の問題、そして、私もずっと指摘させてもらっているセクシャルマイノリティの団体、このようなことも、今、転換期に来ていて、幅広くなった人権の団体の中から、再度、選んでいただくことが必要なんじゃないかというふうに思っているんです。これも、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。


 それから、あと、2期目以降の委員の活動実績の評価についてなんですけれども、これも、今、種々、こういうことを加味して、今回、また推薦いただいているということだったんですけれども、そのような情報が、やはり私たち議員にも、意見を述べる際に情報としていただきたいと思います。この経歴だけをいただいても、どういう肩書でお仕事をされてきたのかということはわかりますが、その間、人権擁護委員として、どのような中身のお仕事をされているのかというのは、なかなか伝わってこないと思うんです。


 市のホームページ等を見せていただきましても、担当の人権部の人権同和課の課のホームページまで行けば、その中身とお名前、住所はわかるんですが、その方が一体どういう経歴をお持ちで、どういうジャンルの人権問題に造詣が深いのかというようなことも、なかなか一般市民もわかりませんし、私たち議員も意見を申し述べる際にわかりづらいんです。ですので、推薦をされる際に当たって、こういう基準で、こういうことにすぐれていらっしゃるからということは、ぜひご検討いただきたいと思います。これからの課題ということで、ぜひお願いをしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で10番、桂議員の発言は終わりました。


    (10番 桂議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第5号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第9、議案第41号、「専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号))」、日程第10、議案第42号、「専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号))」、以上2件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第41号及び議案第42号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第41号につきましては、水道事業会計におきまして、公債費負担の軽減を図るため、高金利の企業債を借りかえをすることに伴い、平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。


 次に、議案第42号につきましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴いまして、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 議案第41号につきまして、補足説明を申しあげます。


 平成17年度の公営企業借換債でございますが、公営企業の公債費負担の軽減を図ることを目的として、臨時特例措置として、高金利対策分が設置されたものでございます。


 対象となりますのは、公営企業金融公庫の企業債で、利率が年7.5%以上のものでございます。


 本市の場合、該当するものが昭和55年度の借入分、利率8.1%、未償還残高8,466万1,829円の1件がございます。


 借りかえ後の新たな利率1.95%で試算いたしますと、1,200万円程度の軽減となりますことから、借りかえを行うもので、起債事務を進める上で必要となります補正予算(第1号)を専決処分させていただいたものでございます。


 それでは、1ページをお開きください。


 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)で、補正総額は、収入で8,460万円を、支出で7,915万7,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 第1条は省略いたしまして、第2条から説明を申しあげます。


 第2条では、収益的支出の予定額を補正するもので、第1款水道事業費用、第2項の営業外費用は、企業債の借りかえに伴う支払利息の差額305万9,000円を減額するものでございます。


 第3条では、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、まず収入でございますが、第1款資本的収入、第1項の企業債は、借換債8,460万円を増額するものでございます。


 次に、支出でございますが、第1款資本的支出、第2項の企業債償還金は、繰上償還をすることによる償還元金の精算分8,221万6,000円を増額するものでございます。


 2ページへ移りまして、第4条では、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、補正後の表の上水道高金利対策借換債を今回追加するものでございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 続きまして、議案第42号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、8月10日の衆議院の解散に伴いまして、9月11日実施の衆議院議員総選挙執行経費が緊急に必要となりましたことから、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定に基づき、承認をお願いするものでございます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに7,615万8,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ746億7,615万8,000円とするものでございます。


 それでは、補正予算の内容につきまして、歳出から説明を申しあげます。


 予算書の10ページをお開きいただきたいと思います。


 2款総務費、4項選挙費、3目衆議院議員選挙執行費、1節報酬でございますが、投票管理者及び投票立会人等の報酬でございます。


 3節職員手当等には、選挙事務従事者への手当で、7節賃金は、名簿の整理等に要します臨時職員の経費、9節旅費は、選挙管理委員会委員の旅費でございます。


 11節需用費は、投開票の消耗品費及び周知チラシ、入場整理券などの印刷製本費等で、12節役務費は、入場整理券の郵送料及び選挙広報の折り込みに要する手数料等でございます。


 13節委託料は、ポスター掲示場の設置・撤去及び投開票事務労働者派遣事務に関する経費でございます。


 14節使用料及び賃借料は、空調機及びタクシーなどの借り上げに伴う経費、また、18節備品購入費は、投票用紙交付機及び計数機の購入経費で、19節負担金補助及び交付金は、臨時電話の架設に要する工事負担金でございます。


 これに見合う歳入でございますが、8ページにおきまして、14款国庫支出金の衆議院議員選挙費委託金で全額が措置されており、収支の均衡を維持するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご承認賜りますよう、お願いをいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第41号、「専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号))」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、承認することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は、承認することに決定いたしました。


 次に、議案第42号、「専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第1号))」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、承認することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は、承認することに決定いたしました。


 日程第11、議案第43号、「茨木市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第43号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、茨木市教育委員会委員 古河 晋氏の任期が、平成17年9月30日をもって満了いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、後任者に引き続き古河 晋氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者全員であります。よって、議案第43号は、同意することに決定いたしました。


○福井議長 日程第12、議案第44号、「茨木市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第44号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、茨木市固定資産評価審査委員会委員山本晃嗣氏の任期が、平成17年9月24日をもって満了いたしますので、地方税法第423条第3項の規定により、後任者に引き続き山本晃嗣氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者全員であります。よって、議案第44号は、同意することに決定いたしました。


 ただいま同意いたしました各委員から順次、あいさつを受けます。


 まず、古河 晋氏からあいさつを受けます。


    (古河 晋氏 登壇)


○古河晋氏 ただいまご紹介をいただきました古河 晋でございます。


 皆様方のご同意を賜りまして、再び本市教育委員会委員に就任できますことに心よりお礼申しあげます。


 もとより微力ではございますが、与えられました職責と立場をよくわきまえ、使命感に徹して、職務に精励いたす覚悟でございます。どうかご指導、ご鞭撻いただきますように、お願いをいたします。


 まことに簡単ではございますが、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。


 ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 次に、山本晃嗣氏からあいさつを受けます。


    (山本晃嗣氏 登壇)


○山本晃嗣氏 ただいまご紹介いただきました山本晃嗣でございます。


 このたびは、私の第4期目の固定資産評価審査委員会委員の選任につき、議会のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。


 微力ではございますが、誠心誠意その職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 今後とも引き続きまして、皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげまして、甚だ簡単ではございますが、就任のお礼のごあいさつとさせていただきます。


 本日はどうもありがとうございました。(拍手)


○福井議長 以上であいさつは終わりました。


 日程第13、議案第45号、「茨木市営住宅条例の一部改正について」から日程第19、議案第51号、「茨木市長期継続契約に関する条例の制定について」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第45号から議案第51号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第45号につきましては、受益者負担の適正化を図るため、入居者から共益費を徴収することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第46号につきましては、租税特別措置法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第47号につきましては、消防法等の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第48号につきましては、水防法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第49号につきましては、地方公務員法の改正に伴い、職員の任免、職員数、給与等の状況を市民に公表し、人事行政運営の公平性、透明性を確保するため、本条例を定めるものでございます。


 次に、議案第50号につきましては、地方自治法の改正に伴い、市民サービスの向上及び経費の効率化を目的として、公の施設の管理に指定管理者制度を導入するため、関係条例を整備するものでございます。


 最後に、議案第51号につきましては、地方自治法の改正に伴い、契約事務及び経費の効率化を図るため、長期継続契約を締結できる契約について、本条例を定めるものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第45号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市営住宅の入居者の費用負担を明確にし、その費用のうち、入居者の共通の利益を図るため、必要があると認める費用を共益費として入居者から徴収するため、一部改正を行うものでございます。


 以下、条文を追ってご説明申しあげます。


 まず、第21条は、条文の一部を整理したものです。


 次に、第29条は、入居者の費用負担を明確に定めたものです。


 次に、第29条の2は、共益費の徴収ができる旨を定めたものです。


 次に、第29条の3は、共益費の減免又は徴収の猶予ができる旨を定めたものでございます。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例は平成18年4月1日から施行する旨を、第2項では、適用についての経過措置を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市営住宅条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 議案第46号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、租税特別措置法の一部改正に伴い、茨木市手数料条例別表第5の優良住宅新築認定申請手数料に関する条文の号数が繰り下がったため、同条例の一部を改正するものでございます。


 改正内容といたしましては、別表第5の1の項及び2の項中「第31条の2第2項第14号ニ」を「第31条の2第2項第15号ニ」に、「第62条の3第4項第14号ニ」を「第62条の3第4項第15号ニ」に改正を行うものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 議案第47号及び議案第48号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第47号は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が平成16年6月2日に公布され、一般住宅に住宅用防災警報器等の設置を義務づけられたこと、並びに指定数量未満の危険物及び指定可燃物に関する事項として、技術上の基準を整備したこと、また、燃料電池発電設備が新たに対象火気設備として位置づけられたこと、並びに山林等の喫煙制限及びボイラーの遮熱材料から「石綿」を削除したこと等について、総務省消防庁から火災予防条例(例)の一部改正が示されましたので、所要の改正を行うものであります。


 以下、条文を追ってご説明申しあげます。


 まず、茨木市火災予防条例の一部を改正する条例第1条につきましては、「法第9条の2の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について」を追加し、「法第9条の3」を「法第9条の4」に改め、「貯蔵及び取扱いの基準」を「貯蔵及び取扱いの基準等」に改めるものでございます。


 第3条第4項につきましては、準用する規定について条項等の整備を、第4条につきましては、ボイラーの構造基準のうち、遮熱材料から「石綿」の削除を、第8条の3につきましては、燃料電池発電設備を新たに火を使用する設備として定め、第12条につきましては、条文中の所要の整備を、第17条の2につきましては、建築基準法施行令の一部を改正する政令において、煙突に関する規定が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものでございます。


 次に、第27条につきましては、準用する規定について条項等の整備を図り、第29条につきましては、新たに、山林、原野等での喫煙行為の使用制限の追加、第29条の2から第29条の7につきましては、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の設置及び維持を住宅の関係者に義務づけ、住宅用防災警報器等を設置すべき住宅の部分、設置すべき位置、種別に関し、必要な事項を規定し、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備が設置されている場合における設置及び維持の免除並びに特例を規定するとともに、住宅における火災の予防の推進に関する事項を定めるものでございます。


 次に、第30条につきましては、条文中の文言の整理を、第31条につきましては、指定数量未満の危険物について、「貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準」を市条例で定めるものでございます。


 次に、第31条の2から第31条の6及び第31条の8につきましては、第31条の条文改正に伴う整理を、第33条につきましては、可燃性液体類の基準の整理を、第34条第1項第5号につきましては、新たに「廃棄物固形化燃料等」を指定可燃物に追加、また、第34条第2項につきましては、条項の整理及び合成樹脂類、廃棄物固形化燃料等についての基準を加えるものでございます。


 次に、第34条の2につきましては、危険要因の把握と火災予防上有効な措置を定め、第44条につきましては、火を使用する設備等の届け出に燃料電池発電設備を新たに追加し、第49条では、罰則の規定について、所要の整備を図ったものでございます。


 次に、別表第8備考第7号中「法別表」を「法別表第1」に改め、茨木市火災予防条例の一部改正、第29条の5につきましては、設置及び維持の免除として、新たに3号をつけ加え、第31条の5につきましては、第31条の条文改正に伴いまして、基準を整理するものでございます。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日及び以下各号の改正規定における施行日を規定したものであり、第2項以下では、適用についての経過措置を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市火災予防条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


 次に、議案第48号は、水防法の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布されたことに伴い、茨木市消防団員等公務災害補償条例の引用条項条番が変更になることから、所要の改正を行うものであります。


 改正内容といたしましては、第1条中「第34条」を「第45条」に改め、第2条中「第17条」を「第24条」に改めるものであります。


 次に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。


 なお、参考資料として、茨木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 次に、議案第49号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本条例は、地方公務員法の一部改正により、人事行政運営の公平性、透明性の確保のために人事行政の運営の状況の公表制度が新たに設けられましたことに伴い、公表の対象、時期、方法等を規定する条例を制定するものでございます。


 以下、条文を追って順次、ご説明を申しあげます。


 まず、第1条では、条例の趣旨を規定しております。


 次に、第2条では、任命権者から、前年度における人事行政の運営状況を市長へ報告する義務と報告時期を規定しております。


 第3条は、任命権者からの報告事項を定め、第4条は、公平委員会の業務状況を市長へ報告する義務と報告時期を規定しております。


 第5条は、公平委員会からの報告事項を定め、第6条は、各任命権者から受けた報告の概要及び公平委員会からの報告を、市長は毎年12月末までに公表しなければならない旨を規定しております。


 第7条は、公表の方法を定め、第8条は、この条例の施行に関する市長への委任規定を定めております。


 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第50号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合の業務の範囲、管理の基準等を定めるため、関係する条例について、所要の改正を行うものでございます。


 初めに、改正内容全体につきまして、その概要をご説明申しあげます。


 本条例は、指定管理者制度を導入する公の施設の設置条例につきまして、「指定管理者による管理」、「指定管理者が行う業務」、「指定管理者の指定の申請」、また、「指定管理者の指定」、「指定管理者が行う管理の基準」、「指定の取消し等」、「指定等の告示」、「秘密保持の義務」、「個人情報の保護」、以上9項目について、規定の整備を行っております。


 また、利用許可権限を指定管理者に与える施設、また、利用料金を指定管理者に収受させる施設についての規定の整備を行っております。


 その他、指定管理者制度の導入に伴いまして、管理委託に関する条項の削除や必要な規定及び文言の整備を行っているということでございます。


 以下、条文に従いまして、ご説明を申しあげます。


 なお、改正内容が多岐にわたりますので、主な内容につきまして、説明をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、第1条でございますが、茨木市駐車場条例の一部改正であります。


 駐車場の管理について、法人その他の団体であって、市長が指定するものに管理を行わせる旨を規定するとともに、指定管理者が行う業務を明記するものでございます。


 次に、指定管理者の指定の手続を定めております。具体的には、指定を受けようとするものは、事業計画書及び市長が必要と認める書類を提出しなければならないことを規定するとともに、市長は、提出された事業計画書等により、基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとしております。


 次に、指定管理者が行う管理の基準、指定の取消し等、指定の告示、また、指定管理者等の秘密保持義務、個人情報の取扱いについて、おのおの規定するものでございます。


 次に、「管理の委託」の条項を削るほか、駐車場の利用の許可については、指定管理者の業務として定めるとともに、「使用料」、「使用料の減免」、「使用料の還付」、「無料開放」、「駐車の拒否」、「使用の休止」の条項について、文言の整備を行うものであります。


 次に、第2条は、茨木市共同浴場条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、共同浴場の利用の許可について、指定管理者の許可を受けなければならない旨、規定するとともに、利用料金について、指定管理者の収入とする旨、規定を行うものでございます。


 次に、「管理の委託」、「委託の期間」、「造作等の制限」の条項を削るほか、「許可制限」、「利用許可の取消し」、「損害賠償」の条項について、規定の整備を行っております。


 次に、第3条は、茨木市立診療所条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、「運営管理の委託」、「経費」、「指示監督」、「造作の制限」の条項を削るものであります。


 次に、利用料金について、指定管理者の収入とする旨、定めるものであります。


 第4条は、茨木市豊川老人憩いの家条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、「管理の委託」の条項を削り、利用の許可権限について、「市長」を「指定管理者」に改めるとともに、「利用の許可」、「許可制限」、「利用料」の条項について、文言整備を行っております。


 第5条は、茨木市立老人福祉センター条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、「管理の委託」、「職員」の条項を削り、「使用料」の条項について、文言整備を行っております。


 第6条は、茨木市立障害福祉会館条例の一部改正であり、「管理の委託」の条項を削るものであります。


 第7条は、茨木市立障害者デイサービスセンター条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、「管理の委託」の条項を削るものであります。


 第8条は、茨木市立障害福祉センター条例の一部改正であり、「管理の委託」の条項を削るほか、「使用料」、「使用料の減免」、「使用料の還付」、「別表」の条項について、文言整備を行っております。


 第9条、茨木市市民会館条例及び第10条、茨木市福祉文化会館条例の一部改正につきましては、いずれも指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、使用の許可権限について、「市長」から「指定管理者」に改めるとともに、利用料金は指定管理者の収入として収受させる旨、定めるものであります。


 なお、市民会館条例におきましては、「使用の制限」、「使用許可の取消し等」、「利用料金」、「利用料金の減免」、「利用料金の還付」、「保証金」、「設備の変更の禁止」、「原状回復の義務」、「免責」、「別表の1、2、4」の条項について、文言整備を行っております。


 なお、福祉文化会館につきましては、「原状回復の義務」、「免責」、「規定の準用」、「利用の制限」、「利用料金」、「利用料金の減免・還付」、「別表1、2」の条項について、文言整備を行うものでございます。


 第11条は、茨木市市民総合センター条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、利用の許可権限について、「市長」から「指定管理者」に改めるとともに、利用料金は指定管理者の収入として収受させる旨、定めるものであります。


 また、「管理の委託」の条項を削るほか、「原状回復義務」、「規定の準用」、「使用者の範囲」、「使用の制限」、「利用料金」、「利用料金の減免」、「利用料金の還付」、「目的外使用料」、「別表第1、第2」につきまして、文言整備を行っております。


 第12条は、茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、利用の許可権限について、「市長」から「指定管理者」に改めるものであります。


 次に、「管理の委託」の条項を削るほか、「利用者の範囲」、「許可権限」、「利用許可の取消し等」、「利用料金」、「利用料金の減免・還付」の条項について、文言整備を行うものであります。


 第13条は、茨木市保健医療センター条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、「管理の委託」の条項を削り、利用料金について、指定管理者の収入とする旨、定めるものであります。


 第14条は、茨木市健康増進センター条例の一部改正であります。


 指定管理者制度に関する9項目の規定の整備を行うほか、「管理の委託」の条項を削るものであります。


 第15条は、茨木市都市公園条例の一部改正であり、「管理の委託」及び「別表第5」の条項を削るものであります。


 なお、附則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を公布の日から施行し、平成18年度の公の施設の管理から適用する旨を、第2項では、許可の効力についての経過措置を定めております。


 なお、参考資料として新旧対照表を配付いたしております。


 最後に、議案第51号につきまして、補足説明を申しあげます。


 長期継続契約は、これまで、電気、ガスもしくは水の供給、もしくは電気通信役務の提供を受ける契約、または不動産を借りる契約に限定されておりましたが、多様化する契約形態に機動的に対応できる制度とするため、地方自治法及び同施行令の改正が行われ、長期継続契約の対象範囲が拡大されました。


 そして、その改正で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものが加えられたために、新たに条例を制定するものでございます。


 本条例は、2つの条文と附則で構成をいたしております。


 以下、条文に沿ってご説明を申しあげます。


 まず、第1条は、本条例の制定の趣旨といたしまして、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約に関する事項を定めるものでございます。


 第2条につきましては、本市の行政事務を行うため用いるコンピュータや複写機等の事務機器と自動車等の車両を借り入れる契約、また、庁舎その他の施設の警備、清掃等の施設管理に関する契約、電気設備、機械設備等の保守点検及び運転監視に関する契約、年間を通じて役務の提供を受ける必要がある契約など、長期継続契約を締結することができる契約を定めております。


 次に、附則といたしまして、本条例は、平成18年4月1日から施行する旨を定めております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第45号、「茨木市営住宅条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号、「茨木市手数料条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時56分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第47号、「茨木市火災予防条例の一部改正について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 まず、30番、福里議員の発言を許します。


    (30番 福里議員 質問席へ)


○30番(福里議員) 消防法及び石油コンビナート等災害防止法等の改正に伴う所要の改正でありますから、本市火災予防条例の一部改正は理解をいたしますが、極めて素朴な質問であります。次の点について、ご説明をいただきたいと思います。


 改正内容の?一般住宅に住宅用防災警報器等の設置を義務づけることについてであります。質問の第1は、機器設置を義務づける理由であります。市民が納得できる説明をお願いいたします。


 質問の第2は、機器の性能及び設置後の期待される効果はどうなのでしょうか。


 質問の第3は、機器設置及び維持に必要な経費はどの程度かかるのでしょうか。


 質問の第4は、機器設置等は受益者負担だと考えますが、いかがですか。


 1点目、以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 まず最初に、住宅用防災警報器等の設置を義務づける理由についてでございますが、近年の火災による死者は、建物火災において、大半発生しておりますが、特に消防用設備等の設置が義務づけられていない一般住宅や共同住宅等の住宅火災において、死者の大部分を占めている状況であります。


 また、住宅火災における死者の発生経過を見てみますと、6割以上が逃げおくれによって亡くなっていることから、一般住宅における住宅防火対策の推進が重要な課題となっております。


 総務省消防庁が、近年の住宅火災における死者の急増等にかんがみまして、一般住宅につきましては、高齢者や幼児等の災害弱者が居住し、火災の発生や避難がおくれる可能性が非常に高いということで、住宅用防災警報器等を寝室と寝室に至る階段及び廊下に設置して、火災による死者の防止を図る必要があることから、一般住宅に対して、住宅用防災警報器の設置及び維持を義務づけることとされたものであります。


 次に、機器の性能及び設置後の期待される効果についてでございますが、国の統計によりますと、住宅用防災警報器等の設置の有無から見た住宅火災100件当たりの死者数は、設置していない場合が6.1人で、設置している場合が1.8人と、設置しているほうが3.4倍程度の効果があると試算されております。これらの統計から、住宅用防災警報器等を設置することにより、住宅火災における死者発生の大幅な低減につながるものと考えられて、法の改正がなされたものであります。


 次に、機器設置及び維持に必要な経費についてでございますが、現在、住宅用防災警報器関係のメーカーが出している資料によりますと、住宅用防災警報器を設置する場合、1個当たりの単価は、おおむね6,000円から1万円程度と表示されております。


 また、住宅用防災警報器については、電池タイプと家庭用電源AC100ボルトタイプがありますが、維持経費につきましては、2年から10年での電池交換が必要となります。


 次に、機器設置等は受益者負担かということでございますが、住宅防火対策の立法趣旨は、本来の受益者である占有者に自己負担していただくことであり、また、自己負担することによって、住宅防火対策の重要性を理解していただけるものと考えております。


 また、借家などで転居する場合は、取り外して、次の住宅に取りつけられますので、自己負担しても、その所有権は継続されるものと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 既存住宅については、平成23年6月1日施行ということでありますが、機器設置義務化についての市民への周知徹底は、どのように考えておいででしょうか、お尋ねをいたします。


 また、設置業者への指導、設置業者と市民とのトラブル等の処理、対応をどのように想定なさっているのかも、お考えをお聞かせください。


 そして、機器設置義務化に伴う社会的弱者への行政としての支援をどのように実施なさるつもりですか、お尋ねをいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 機器設置義務化について、市民への周知はどのようにするのかということでございますが、新築住宅の住宅用防災警報器の設置義務化につきましては、平成18年6月1日から施行となりますが、既存住宅につきましては、5年の猶予期間を設け、平成23年6月1日までに設置することとなっておりますので、その間に、市の広報誌やホームページなど、あらゆる消防広報の機会を活用いたしまして、市民への周知徹底を図りたいというふうに考えております。


 次に、設置業者と市民とのトラブル等の処置、対応をどのように想定しているのかということでございますが、過去において、一般家庭に悪質な消火器の点検販売業者が訪れ、あたかも法律で義務づけされているかのように、また、消防の許可をとっているかのように装い、消火器の販売や詰めかえをしておりました。


 特に、今回の消防法の改正では、住宅用防災警報器の設置を義務づけておりますので、これを悪用して、高額請求などの悪質な商取引を行う業者が出現するのではないかと懸念しております。


 これらの被害を防止するために、市の広報誌やホームページ、あらゆる消防広報の機会を活用いたしまして、市民の方々へ周知徹底を図るとともに、茨木市消費生活センターと連携をとりながら、不適切な訪問販売の防止に努めたいと考えております。


 次に、社会的弱者への支援をどのようにするのかということでございますが、住宅用防災警報器等の義務設置につきましては、住宅火災における死者の原因である逃げおくれ等を防止して、死者数を減少させることが目的でありますが、住宅防火対策というものは、あくまでも自己責任の分野であると考えておりますことから、設置に伴います補助については、立法趣旨になじまないものと考えておりますが、今後、社会的弱者への対応につきましては、全国消防長会を通じて、国へ要望してまいりたいと考えております。


○福井議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 機器設置義務化に伴う社会的弱者への行政としての支援は、可能な限り広く厚く実施くださるよう、お願いしまして、要望といたします。


 以上でございます。


○福井議長 以上で30番、福里議員の発言は終わりました。


    (30番 福里議員 議席へ)


○福井議長 次に、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) ダブっている分がありますので、その分は省いて質問したいというふうに思います。


 まず、今回の条例の一部改正ですけれども、法律で設置が義務づけられたと。しかしながら、罰則規定はないというような内容でありますけれども、一般的義務づけがあれば、その義務を守らなかった場合については、罰則規定があるというのが一般的な形なんですね。今回、そういった規定になった背景について、どういうふうに考えているのか、まず第1点目、お伺いしたいというふうに思います。


 それから、防災警報機器というのは、今回、日本でこういうふうになっているわけですけれども、諸外国でこういったものが義務化されている例があるのかどうかですね。それから、その際、そうしなかった場合の罰則規定を持っているのかどうか。これも、もしわかっておればお聞きしたいというふうに思います。


 それから、新築対象が来年の6月からということになるわけですけれども、毎年どれぐらい新築戸数があるのかと。消防のほうにも絶えず連絡が入ってくるというふうに思いますので、毎年どれぐらいの戸数なのかということも、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、新築ではなくて、いわゆる既存住宅ですけれども、この既存住宅について、こういった機器を設置している戸数、また、割合ですね、消防のほうで把握をされているんかどうかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、本市の住宅火災の現況ですけれども、火災数、それから建物の火災、それから住宅の火災、住宅火災によって亡くなられた方の数、これもわかっていると思いますので、お示し願いたい。3年間、お願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 最初に、住宅用防災警報器等の設置について、罰則規定があるのかということでございますが、防災警報器の設置につきましては、総務省消防庁が、近年の住宅火災における死者数の急増等にかんがみまして、一般住宅についても火災の発生や避難がおくれる可能性が非常に高いということで、住宅用防災警報器を寝室と寝室に至る階段、廊下に設置して、死者の低減を図るということを目的に実施しているわけでございますが、この辺につきまして、今回の条例改正、これについては罰則規定はございません。


 次に、よその国で設置を義務づけている国があるのかと、そして、その国の罰則規定はあるのかということでございますが、総務省消防庁の調査によりますと、アメリカとイギリスで住宅用防災警報器等の設置が義務づけられているということでありますが、そのほかの国につきましては存じあげておりません。


 なお、この両国におけます罰則規定の有無については把握できておりません。


 次に、毎年の対象戸数はどれぐらいかということでございますが、平成16年度の建築主事または指定確認検査機関からの一般住宅の新築確認申請受理の通知は1,079件でありますことから、毎年、約1,000件ぐらいになるものと思われます。


 それと、既存建物についての把握でございますが、対応につきましては、既存住宅については5年の猶予期間を設けて、平成23年6月1日までに設置することというふうになっておりますので、それまでの間に、市の広報誌やホームページ、あらゆる消防の広報の機会を活用いたしまして、市民への周知徹底を図りたいというふうに考えております。


 しかしながら、この5年間には、総務省消防庁のほうから、既存建物に対する普及啓発につきまして、新たな指針等が通知されるものというふうに予想しております。


 したがいまして、そういった通知が参りましたら、その指針等を参考にいたしまして、周知徹底を図りたいというふうに考えております。


 次に、本市の住宅火災の過去3年間の状況でございますが、平成14年中の総出火件数78件のうち建物火災が58件で、そのうち住宅火災は36件で、死者は2名であります。平成15年中の総出火件数は80件で、建物火災がそのうち52件で、さらに、そのうちの住宅火災は39件で、死者は1人であります。平成16年中の総出火件数は60件で、建物火災は42件、住宅火災がそのうち29件で、死者は2人であります。


 以上でございます。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 1つは、新築の場合については、チェックが入るということで、スムーズにいくんではないかなというふうに、私、思いますけれども、既存住宅の関係なんですが、本市は、既存住宅の場合に、どれぐらいこういう機器が設置されているかという把握はされてないということなんでしょうか。


 私、ほかのところの、今回の同様の議案を先に審議しているところがありまして、そういったところのホームページで、一定のやりとりみたいなやつを見たんですけれども、そこで、やっぱり既存住宅に対して、既にもう設置されているのがどれぐらいと、未設置が幾らというような数字が出ていまして、大体そこの場合は、1割ぐらい設置をされていたということがあったんですけれども、本市の場合については、既存の場合については、そういったデータというのは何ら持ち合わせていないんでしょうか。それから、本市が持っていなければ、全国的に既存住宅の場合は、大体何割ぐらい設置していると、そういったデータもないんでしょうか。その点お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、今後の周知徹底については、お聞きをいたしました。私、消防のホームページを見たんですけれども、これについては、けさの段階で、全然、防災警報機器について、設置しましょうと、これによって死者をなくしていきましょうというようなことは何ら入っていないんですね、どこをめくりましても。そういう点で、私は、法改正があるから、ばたばたと、こういうふうにやっていくということは、あまりよろしくないと。既に防災警報機器が一定の効果があるということであれば、従前からそのことも含めて周知をする、ホームページも載せると、そういったことが必要ではなかったかというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。


 それから、先ほどの福里議員の質問の中で、設置が進むようにということで、設置費用に対する助成といいますか、そういった関係の質問がありました。私は、こういったものというのは、確かにあれば効果が出てくるし、火災に遭って死ぬことのなかったケース等もあるんではないかなというふうには思いますけれども。問題は、やはり費用の点があるんではないかなと、これは私のほうからも、ぜひ関係機関に対して要望していただきたいということは申しあげたいと思います。


 それから、本市の過去3年間の火災のデータ、特に住宅火災、それについての死者の数ということで、お聞きをいたしました。5名の方が、この3年間で、住宅火災等で亡くなられているわけですけれども、こういった防災警報機器を設置しておれば亡くなることはなかっただろうというようなことが推測される事例というのは、この5件のうちでどれぐらいあるのか、ちなみにお聞きをしたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 まず、既存住宅の設置率の関係でございますが、本市にデータがあるかないかということでございますが、一般住宅につきましては、消防職員による立入検査の対象から外れております。したがいまして、本市におきましては、一般住宅に対する資料等につきましては、把握できておりません。したがいまして、設置率等につきましても把握はできておりません。全国のほうの関係でございますが、これにつきましても、ちょっと把握できておりません。


 次に、防災警報器の設置の普及啓発のPR、これが現状ではできてないということでございますが、今回、条例改正を上程させていただいております。したがいまして、この条例改正の可決をいただきました段階で、後であらゆる消防の広報媒体を活用いたしまして、PRに努めたいというふうに考えております。今現在、ホームページの原稿は作成いたしておりまして、議会のほうの可決をいただきましたら、すぐホームページのほうに掲載できるようになっております。そういった準備は進めております。


 それから、過去3か年における死者の中で、警報器を設置しておれば助かったというような事例云々の関係でございますが、この3年間に死亡された5人の中には、自損行為によって亡くなった方、そしてまた、消火作業中に亡くなった方、逃げおくれによって死亡された方等がおいでになります。その原因はさまざまなものがございまして、警報器を設置しておれば助かったかどうかという判断はいたしかねますので、よろしくお願いします。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 私が気にしていますのは、やっぱり既存住宅の関係でして、これについては、条例では新築の場合が施行されて、そのまたあと5年後という状況ですけれども、私は、普及をするのであれば、やはり、もうちょっと5年と言わんと、法の中では、各自治体ごとに条例で定めると、こういうふうになっているわけですから、そういう点でいうと、5年ということではなくて、もうちょっと早く既存住宅についても同様の施行にすべきではなかったかというふうに思いますけれども、この点ですね、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、消防のホームページの関係ですけれども、条例を改正しようとしまいと、これに効果があるということに自信があるんやったら、早速、そう思った段階から、議会のあるなし、あるいは条例のどうこうということに関係なしに、さっと載せるべきやというふうに、その点は指摘をしたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 既存住宅への普及について、5年後となっているが、早めてはどうかということでございますが、今回の条例改正につきましては、国の示されました条例の一部改正、これに準じて、本市の場合、条例改正を上程いたしております。


 既存住宅への施行につきましては、新築の場合が平成18年の6月1日、それから2年を経過して、5年以内にということで、それぞれの市町村のほうで施行日を決めるということになっておるわけでございますが、しかしながら、その分につきましては、最大限の期間を活用するということで、5年の間に設置をしていただくということにしたわけでございまして、よろしくお願いします。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第48号、「茨木市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第49号、「茨木市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第50号、「茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 まず、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) 議案第50号、茨木市公の施設における指定管理者の設定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、質問いたします。


 まず第1点目に、指定管理者制度導入に関する指針についてであります。これは総論的にお聞きをしたいと思います。


 今回の提案は、地方自治法第244条の2、第244条の4の改正、すなわち公の施設への管理委託制度の廃止、指定管理者制度導入に際して、3年の猶予期間が設けられていた本市の既存管理委託施設への指定管理者制度導入が主な内容ですが、市民会館や福祉文化会館といった、これまで直営でやられていた施設への導入も含まれております。


 そこで、指定管理者制度の問題点とともに、改めて公の施設というもののそもそも論からお聞きしたいと思います。


 指定管理者制度の一番の問題点は、これまで施設の管理主体は、地方自治体が出資する法人や公共団体、公共的団体に限っていたものを株式会社等の民間営利事業者にまで拡大した点であります。


 また、市長の権限であった利用許可権限も指定管理者が代行できるようになり、利用料金制度を導入すれば、条例の範囲内で、指定管理者が自由に料金設定を行い、収益も指定管理者の懐に入れることができることになります。


 こうしたことから、公の施設がもうけ優先になり、住民サービスの増進と均等にサービスを提供するという公共性が保てないのではないか、住民や議会のチェックが及ばなくなるのではないか、個人情報の保護は大丈夫なのか、市長や議員などの兼業禁止規定が適用されない点、また、管理者に指定された団体が市の幹部の天下り先になりはしないかといった懸念が出てくるわけですが、本市の指定管理者制度に関する指針では、こうした疑問、懸念に対して、どう検討されたのか、答弁を求めます。


 また、指定管理者制度導入に伴う地方自治法の改正は、244条の2、公の施設の設置、管理及び廃止の部分であり、244条の1、公の施設の目的、利用の公平性の基本部分、そもそも公の施設とは何ぞやというこの部分はそのままであります。地方自治法にいう公の施設の理念、目的とは何か。茨木市として、今後ともこの原則を堅持していくのか、答弁を求めます。


 2つ目に、今回の指定管理者制度導入に伴う各条例改正の基本的な考え方について、今回の提案について各論的、個別的にお尋ねいたします。


 さきに述べた問題点がある以上、私は公共施設の公平性・中立性・安定性・継続性の観点から、現在、直営の施設は制度が変わったからといって、指定管理者制度を導入する必要性は全くないと考えています。


 今回、市民会館や福祉文化会館について、導入理由について、「施設管理の代行と、それと密接に関連する政策や事業の推進を併せて行わせることが望ましい施設であり、公募せずに既存の公共的団体から選定する」とありますが、これを読んでいても、その理由はよくわかりません。


 結局、指針の中で、「単なる経費節減を目的としたアウトソーシングの手法ではなく、この制度を通じて、住民の福祉を実現し、行政の社会的責任を果たしていけるように、制度の導入には十分な検討が必要」とうたいながら、やっていることは単なる経費節減のためのアウトソーシングではないかと指摘するものですが、答弁を求めます。また、既存の公共的団体とは、どこを想定しているのか、答弁を求めます。


 次に、駐車場について、お尋ねします。


 駐車場は、今回出された方針では、民間企業に公募する施設と当面現行の委託先、施設管理公社ですけども、これを指定管理者とする施設に分かれるようですが、18施設のうち何か所、どこの施設を公募するのか。また、公募する、しないの基準は何か、答弁を求めます。


 次に、各条例の一部改正案を見ますと、指定管理者による管理を規定する条文は、すべて「法人その他の団体」という規定になっています。指針の中でも駐車場以外の既存管理委託施設については、当面、特例措置として公募せずに、現行の委託先を指定管理者とすることになっています。


 これは現行の委託団体を指定するのは、しばらくの間だけ、いずれは公募するという意味なのか、その他の団体には株式会社等の民間営利事業者も含まれるのか、答弁を求めます。


 次に、共同浴場、診療所について。同和行政の真の終結の立場から、こうした形を変えた特別事業はもうやめるべき、行政から完全に切り離し、独立採算でやってもらうこと。老人憩いの家についても、人権センターによる新たな委託事業拡大はやめるべき、地域の自主運営とすべきと主張してきた経過があります。今回の新制度導入に当たって、こうしたことは検討されたのか。また、今回の新制度導入によって委託団体から指定管理者に移行する以外に何か変化はあるのか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 順次、お答えをいたします。


 まず、1点目でございますが、今回の指定管理者に関する指針の策定に当たりまして、種々いろんな項目をあげて、ご指摘をされておりますが、まず今回、地方自治法の改正がございまして、その後、庁内、当然いろいろな各課にわたっておりまして、こういうふうな制度改正になりましたということで、15年の10月時点で各課に周知を行っております。


 また、その後、御存じのとおり、平成16年4月に、南茨木老人デイサービスセンターの新設がございまして、新たな施設ということで、既に指定管理者制度導入を行っております。


 また、その後、それぞれの施設が管理しております所管課に対しまして、それぞれの実態等の把握につきまして、一定の調査を行い、種々ご指摘されているようなことも踏まえまして、検討をしてまいったということでございます。


 また、もう一方では、北摂7市3町ございまして、それぞれ既に進んでいる市もございますが、その中で一定の研究会を持ちまして、検討も進めてまいったということの経過もございます。


 そうしたことをトータル的に踏まえまして、今回の指針の策定、そして、また、その中でも従来から申しておりますが、今回の方針に基づいた、今回、施設の指定管理者への移行の提案をしたような経過でございます。


 次に、2点目でございますが、公の施設の考え方の問題でございまして、これも当然、自治法に定めておりまして、要件といたしましては、1つは、住民の福祉を増進する目的、また、もう1点は、その利用に供することということで、あくまで住民の福祉の増進と住民が利用するということに主眼を置きまして、そうしたことの公平性等の確保が必要であるというふうな考え方で進めております。


 なお、今回のいろいろ指定管理者を導入するということの部分において、こうした本質の問題ということでございますが、これは当然、行政といたしまして確保していくというのが、これ原則であろうというふうに思っております。


 次に、3点目で、個別の事項になるわけでございますが、市民会館、福祉文化会館をなぜ直営から指定管理にするのかと、こういうご指摘でございますが、御存じのとおり、現在、市民会館あるいは福祉文化会館におきましては、直営で運営をいたします。


 しかしながら、この制度の創設に伴いまして、市民サービスの向上、あるいは管理経費の削減という、そういう制度の趣旨を生かして、本来の施設管理、あるいはその中で自主事業といいますか、もう少し、やはり文化振興の展開ができるんではないかなというようなことも考えまして、また、それ以上に市民が利用しやすく、また稼働率のアップも図ってまいりたいというふうに考えております。


 そして、やはり市民会館、文化ホールということでございますので、市民福祉あるいは文化の教養の向上を効果的に達していきたいというようなことから、指定管理を導入してまいりたいというような趣旨から、今回、導入をしておるわけでございます。


 したがいまして、単なる丸投げということではございませんで、やはり市が建てております公の施設の目的を十分発揮する上の中で、そうした指定管理のノウハウも導入していきたいということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、駐車場の問題でございますが、今回、公募する駐車場は何施設かということでございますが、現在、18施設のうち9施設を考えております。


 ご質問の中にもございましたが、施設管理公社等で持っております一定施設につきましては、現行どおりの委託先を候補者として選んではいきたいということでございまして、その他の施設について公募を行うということでございまして、一応内容といたしましては、そういうことで考えておりまして、基準につきましても、やはり駐車場におきましては、やはり一定の競争原理が働くと、あるいは民間でもされているというようなことから、業務内容も提携されておりまして、その中で民間のノウハウ等も生かしていきたいということでございますので、そういうことから、今回、駐車場につきましてのみ公募を行ってまいりたいと。試行的な考え方もあるわけでございます。


 次に、他の、今回、指定管理に移す施設についてのご質疑だと思うんですが、現行の団体をするのはしばらくかと、こういうことで、あとは公募するんかということでございますが、今回、指定管理の原則といたしますのは、やはり官から民ということもございますが、やはり原則的には公募でいろいろやっていきたいというふうに考えておりますが、やはり施設それぞれに特性もございますし、やはり何もかも公募をしてよいということでは、私はないというふうに思っています。


 したがいまして、それぞれ今回の期間も、とりあえず3年という設定をしておりますが、当然、今回、候補者としてあげていますその団体につきましても、その中で3年間で検討の余地はあるというふうに思っておりますが、何もかも公募をしていくというような形では考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 また、その他の団体には、当然、株式会社等も施設の形態によれば、入ってくる可能性があるというふうには考えております。


 最後の質問でございますが、指定管理者制度につきましては、今回、繰り返しになりますが、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応していきたいという問題と、民間等の能力を生かしていきたいというような面、結果的に、市民サービスが向上していくというようなことを考えておりまして、今回そういうことでの整理をいたしておるわけでございます。


 したがいまして、本市といたしましては、その施設の設置目的が効果的に発揮でき、市民サービスの向上や管理経費の縮減を図られることというような前提で行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、今回の委託から官に対する変化ということでございますが、したがいまして、現状の委託者を指定管理として、候補としてなった場合には、実態的には大きく変わらないというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時51分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 先ほどの答弁で答弁漏れがございました。申しわけありません。


 市民会館等の指定管理者の候補となる公共的団体ということでございますが、本市が設置しております財団等につきましては、文化振興財団、あるいは施設管理公社、また保健医療センター等、あるわけでございますが、こうした中から選んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 2問目、行きたいと思います。


 まず、1点目の指定管理者制度導入に関する指針について、総論的な議論のほうですね。地方自治法第244条の1の規定、公の施設の理念、目的、お答えしてもらったんですけども、できるならば、244条の1、全部紹介してほしかったなと思うんですけども。たしか1点目に、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」、2点目に、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」、3点目に、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない」。地方自治法にいう理念、目的、原則、この3点なんですね。


 そのために公平性、安定性等が確保されなければならないと、こういうことになるわけですけども。理念、目的の問題でお聞きしますけども、私は、民間企業等も参入できるということなんで、株式会社というのは、株主の配当をふやさなければならない。もうけを拡大するというのが、株式会社の宿命ですよね。また、商品なんかも差別化して、もうけあげる、こういうことですわね。


 そうした、いわゆる市場原理だけでは世の中は立ち回らへんから、公共性という考えが出てきたんだと、私は考えているんです。


 民間のノウハウ、いわゆる民間のノウハウというのを全く否定するつもりではないんですけども、公の施設の管理運営の問題は、民間事業者が類似のサービスをやっているかだとかね、民間でも管理できるやないかという問題ではないんだと、私は考えています。管理運営のあり方、サービスの質の問題、サービスの性格の違いであると、私は考えています。どっちがええ悪いの問題じゃないと思うんです。


 ですから、私は、本質的な利潤追求ということと、それから、公正、安定、平等の、この原則の公共性というのは、基本的には相反するものだというふうに考えているわけで、この点で、指定管理者制度導入というのは大変問題があると考えていますけども。2問目で、これに対する見解をお聞きしておきたいと思います。


 いろいろ問題点、指摘しましたけども、個別の問題については委員会でも質疑したいと思うんですけど。ただ、住民と議会のチェック、個人情報保護の問題では、2問目でちょっとだけお聞きしたいんです。それは、指定管理者は情報公開条例、住民監査請求の対象となるのかどうか。それから、市長に、毎年度末の事業報告書の提出が義務づけられていますけども、この事業報告書ですけども、議会への資料としての提出、これは考えているのかどうか。


 また、この指針を見てみますと、個人情報保護条例中に、指定管理者に関する規定を設けるということをうたっておられますけども、その中身はどんなものか、ここだけは、ちょっとお答えいただきたいなと思っています。


 2つ目の各条例改正の基本的な考え方、各論のほうですね。市民会館、福祉文化会館、いわゆる直営の施設の問題について、文化振興財団あるいは施設管理公社等々と、こういうところから選ぶということなんですけど。ただ、ご答弁でも文化振興をかなり強調しておられたと思うんです。指針の中でも、市民会館、福祉文化会館については、「施設管理の代行と、それに密接に関連する政策や事業の推進を併せて行わせることが望ましい施設」というふうに言っておられまして、それが文化振興のことやと思うんですけどね。


 今のお答えも聞いていて、私、ちょっとぴんと来たことがあるんですけども、これは従来から出ていました市民会館の建てかえ、いわゆる文化芸術ホール建設とリンクする話なのか。それで、文化振興ということならば、必然的に、恐らくこの受け皿は文化振興財団ということになってくるんじゃないかなと、私、想定するわけですけども、リンクする話なのか、これをお答えいただけたらなと思います。


 それから、駐車場についてですけど、9施設、公募すると。ただ、質問では、どこかというのも聞いたんですけども、これはお答えがなかったように思います。どこの施設を公募するのか。9施設という数字まで出ているんですから、大分固まった話やと思いますんで、どこかというのも、ちゃんとお答えいただきたいと思います。


 基準について、何かようわからん説明でしたね。一定の競争原理が働いたりどうのこうのという、私、聞いていても、何かようわからんかったんですけども。これも指針に一定、説明が書いてありますよね。「施設の特殊性、受託団体の設立経緯等により、公募を採用しがたい場合は、当面、特例措置として、現行の委託先を候補者とする」というふうに、一応、指針ではその基準について、いわゆる公募するところ、せんところの基準について、どこで分けるかというのについて説明があるんですけども、やっぱりこれ読んでいても、何かやっぱりようわからんですね、漠っとし過ぎて。


 だから、どういうことなのかというのを具体的に説明してください。だれにでもわかるように、漠っとした抽象的なことやなくて、そこを説明してくださいというふうに思います。これも答弁を求めます。


 それから、駐車場については、当面、利用料金制度はとらないということになっていますよね、資料を見ますと。ですけども、その理由を見ると、これまで市の投資を歳入として確保する必要があるため、これが今回、駐車場は利用料金制度をとらない理由になっているんですけども、これは逆に言えば、これまでの投資分、確保できれば、利用料金制度に踏み出すということなのかどうか、そうともとれますんで、これもご答弁をお願いします。


 それから、条例中の指定管理者の管理の規定ですね。すべて「法人その他の団体」という規定になっている。私、今回、本当に問題やと思うんは、老人福祉センター沢池荘、障害者デイサービスセンターだとか、保健医療センター条例も法人その他の団体という規定になっています。私は、福祉や医療分野での株式会社の参入は、全く不適切だと考えています。命のさたも金次第となったら困りますからね。


 こうした公共福祉施設、医療施設の管理委託先は、これまでの実績からいうと、社会福祉法人に事実上、限定していたと思うんですね。一定の歯どめがかかっていたように、私は思うんですけども、どうでしょうか。


 現に、さっきも答弁の中で触れていましたよね。平成15年、2003年ですか、12月議会に、南茨木老人デイサービスセンターの新設と、それに伴って条例も指定管理者制度導入の条例改正されたんですけど、そのときは指定管理者の指定については、老人デイサービスセンターの条例では、第8条で、「市長が指定する法人にデイサービスセンターの管理を行わせる」となっていますね。だから、法人に限定しているんです、このときの指定管理者の指定は。


 ですから、今回もそういう公共福祉施設、医療施設は、やはり法人に限定すべきじゃないか。これは結局、答弁では、その他の団体というのは、株式会社も含まれるというお答えですから、従来とっていた態度、基準からの重大な後退だと、私は指摘するものですけども、答弁を求めます。


 最後に、共同浴場、診療所等の、いわゆる同和行政の問題ですけども、何やようこれもわからん答弁やったんですけども。要するに実態的には何も変わらへんということだと、私は理解しました。それはそれで私はけしからんなと思うわけですけども、本当に行政からもうこれは切り離すべきやと考えているんですけども。ただ、これに関連して、今回、指定管理者制度導入に当たって、大きな改修なんかは市の負担、軽易な改修は管理者の負担ということに、指針でもなっていたと思うんでね。だから、従来、私、特に共同浴場について、修繕費の問題、指摘させていただいていたんですけども、これがいろいろ修繕費がかさみ過ぎているんじゃないかという指摘していたんですけども、こういった細々した修繕費なんかは、管理者の負担になるのかどうか、この辺、最後に答弁お願いいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 順次、お答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目の管理運営の中で、いわばサービス、本来の公の施設の管理運営ということからのサービス面の問題ということでございますが、確かにおっしゃることは、当然、私もそうであろうと。先ほども答弁いたしておりますが、やはり公の施設の管理運営ということにつきましては、これはやはり設置者が市でございますし、当然、先ほど申しました目的に沿って運営するものでございますんで、そうしたサービス、質の問題、あるいはそうしたことが指定管理者になっても、当然、出てくるものであるというふうに、私は考えております。


 次に、個人情報の保護等の関係で、情報公開等の関係でございますが、まず、業者等から出された部分について、情報公開の対象になるんかというような問題、あるいは議会への資料の提出の問題、この問題につきましては、現在、順次、検討をいたしておりますが、現段階で明確に公募であるということは、ちょっとお答えにくいというふうに思っております。


 なお、やはり今回の指定管理におきましては、議会のチェックが2回かかるということで、今回、1回目だというふうに考えておりまして、12月には再度、今度は指定管理者の議決をいただきたいということはございますし、また、いろんな予算面につきましても、予算、決算を通じて、議会のチェックもかかると。


 また、住民側からいたしましても、いろんな地方自治法等に基づき、住民監査請求等もございまして、いろんな面で行政としても、当然、受けていって、行政がきちっとした形での対応は必要であろうというふうに考えておりますので、情報公開あるいは個人情報保護につきましても、それぞれ協定等の中で、十分検討した上で盛り込んでいきたいという方向でございます。


 それから、もう1点、市民会館等の建て替えとリンクするのかということでございますが、今回の指定管理者というスタンスの今回の議案等からいたしまして、現在のところ、リンクはしているというふうには考えておりません。


 次に、駐車場ということで、どこの施設からということで、先ほど、9施設というふうに申しましたが、現在、施設管理公社で持っている施設等もございます。また、それぞれのビル管理等の中に入っている施設もございます。考え方の基本といたしましては、そうした施設を除いた残りの9施設を民間の公募に移していきたいというふうに考えているということでございます。


 また、駐車場の利用料金制の問題でございますが、これにつきましては、当然、減価償却等を踏まえて対応するというのは、これは当然、民間、非常に厳しいこととも思います。したがいまして、現在、御存じのとおり、駐車場全体といたしましては、やはり黒字ということもございまして、端的な話になりますが、そうした部分も考慮いたした上で、今回は利用料金制度をとらないというふうに考えたものでございます。


 次に、福祉関係の施設についての指定管理ということでご質疑がございますが、今回、一定の方針といいますか、候補者ということで、現在、先ほど申しています施設以外につきましては、これは候補者選定でやっていきたいというふうに考えておりますので、そうした中からいきますと、当面は社会福祉法人というような形で進まなければならないかなというような形では考えております。


 次に、それぞれの浴場等の大規模改修の、あるいは維持補修等の関係でございますが、これにつきましても、これは市と業者とが結びます指定管理の協定の中で、これはこの施設だけに限らず、その他の施設についても同様でございますが、協定の中で、どこまでが市でやり、それ以外の分については指定管理者ということは明確にしてまいりたいというふうに考えております。


 したがいまして、先ほどの駐車場の件でございますが、基準をもう少し明確にせえということでございますが、現在のところ、そうした現行で公共的団体あるいは市の外郭団体でしているところということで、駐車場の公募基準を考えたということでございまして、その施設がどうだと、この施設がどうだという検討はいたしておりません。


 以上です。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 3問目ですんで、あとはまとめて行きたいと思います。


 まず、議会と住民のチェックの問題、個人情報保護の問題なんですけど、現時点では答えにくいということだったんですけど、検討中ということなんだと思うんですけども。ただ、お答えの中に、今回の導入でも、議会の2回のチェックがあるやないかというお答えだったんですけども、議会の2回のチェックは導入するまでの話であって、指定管理者制度というのは、導入した後も大事なんですね。


 まさにおっしゃるとおり、公平性、公共性が確保されるのかどうかというのは、これが本当に大事な点です。だから、2回チェックがありゃあええという問題じゃないんですよ。むしろその後が大事で、そこはチェックできる方策を私は考えてもらいたいなと思いますが、最後に見解だけ求めておきます。


 一応、答弁聞いていまして、今回はとか、当面はとかいうのが多いんですよ。ご答弁、おっしゃるとおり、何でも公募でやっていこうとは思ってないというふうにお答えしてはるんですけども、それやったら、やっぱりそれを担保するようなそういうことを今度の条例の提案でも見せるべきやと思うんですね。


 でないと、やっぱりどうしても口約束になってしまうと思うんです。我々の世界というのは、それは条例のこういうところで担保されていますと、こういうところで規定されていますから、大丈夫ですというのが我々の世界であって、だから、そういう点から言うと、老人福祉センターも障害者デイサービスセンターも、保健医療センターも、法人その他の団体、その他の団体も含まれると、これには株式会社も含まれると、こういうことならば、今、そういうふうにおっしゃっていても、何の歯どめにもならないと思うんですけども。


 ですから、ここは従来の法人でやられていた分は、やっぱり前の老人デイサービスセンターの条例改正のときと同じように、法人とすべきです。この考えを聞いているわけで、最後にこのことも求めておきます。


 3問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 3問目の質問につきまして、お答えをいたします。


 今回の議会だけやなく、導入後のほうが大事だと。これは当然、市のほうも重々考えているわけでして、基本的に、業者のほうから事業報告あるわけですが、それ以外に、やはり市民の意見とか、それまでの間で、これは随時、市長が業者に対し指導、監督もできますし、勧告もできますし、そういうことは十分やっていくということは、これは当然の結果だというふうに考えております。


 また、今回、当面とかいうことでございますが、確かにそれぞれの関係施設につきましての、今回、指針の中にトータル的な漠っとした形での方針を出していただいておりますが、個々施設につきまして、今回の指針の中には盛り込んではおりません。


 しかしながら、これはご指摘のとおり、他の議員さんからもあるわけでございますが、その中の指針も、やはりそうした施設ごとの指定管理のあり方に対して、市の方針といいますか、そういうものを今後きちっとした形で対応していきたいというふうに考えておりまして、今回の指針の中の4番あるいは7番の部分につきましては、今回の当面の18年4月に向けた対応だというふうにご理解をいただきたいと思います。


 本来的には、そうした部分におきまして、それぞれ個々施設によって条件がいろいろ違いますので、そうした方針をそこへ盛り込むべきだということでございますが、今回は当面の方針として出させていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 次に、11番、小林議員の発言を許します。


    (11番 小林議員 質問席へ)


○11番(小林議員) それでは、質問に入らせていただきます。


 2005年、平成17年3月29日付けの総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」というところで、「指定管理者制度の活用について」ということがうたわれています。その中で、まず、「現在直営で管理しているものを含めて、すべての公の施設について、管理のあり方についての検証を行い、検証結果を公表すること」、そして、「移行期限までに、今の団体を指定するか、あるいは新たに民間事業者等を指定管理者に指定するか、あるいは廃止をするか等、管理のあり方についての検証を行うこと」、そして、「各施設ごとに、行政としての関与の必要性、存続すべきか、あるいは廃止すべきか、存続する場合には、管理主体をどうするかなどについて、十分に比較をし、それを明らかにした上で、住民に対する説明責任を十分に果たすこと」ということがうたわれております。


 2003年の改正から3年間の経過措置がありました。そして、今回このような指針が出ております。この趣旨を受けて、本市がどのように検証を行ってこられたのか。また、どのように市民に説明をしていくのかということをお答えいただきたいと思います。


 次に、自治体としてのかかわり方ですけれども、これまでの管理委託というものは、出資法人が、公共団体あるいは公共的団体に限定されてきたことによって、人的な、人のつながりなんかも含めて、その団体に対して、自治体のチェックというものがそれなりにできる体制ではあったと思います。


 しかし、指定管理者制度のもとで、民間企業を含め、自治体としては別個の独立した団体に管理をゆだねられることによって、活動内容などのチェックができにくくなるということは避けられないと思うんです。


 住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設が、それぞれの施設の設置目的も踏まえて、本来の役割を果たせるかどうか。指定するに当たって、そして、先ほどありましたけれども、指定した後において、指定管理者に対するチェックをすることが大切だと考えております。指定後については、先ほどご答弁がありましたので、指定をするに当たって、今の時点での体制整備というものをお答えいただきたいと思います。


 次、地域の中でのあり方に関してですけれども、指針の中でもうたわれておりますが、今回の法改正は、地方分権の時代にあって、地方自治体が地域経営について考え、責任を持って実行するための選択肢を広げるものである。そして、基本的な考え方のところでは、指定管理者制度の活用可能性の有無について、地域住民の管理により、地域振興が図れる施設であるというふうに書かれています。


 私は、今回の指定管理者制度の中で、これが一番大きなメリットであるのではないかと思っております。市民中心のまちづくりを推進する視点からの展望について、お答えいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、1点目の公の施設の管理のあり方の検証ということでございますが、指定管理者制度の導入に当たりましては、公の施設の管理状況、あるいは指定管理者制度の導入の可否及びその理由、制度を導入した場合のメリット、デメリットなどにつきまして、既に調査を実施し、制度導入の可能性につきまして検討を行い、その後、施設所管課と連絡調整を図りながら、導入の効果あるいは検証、そして利用許可権限の付与、利用料金制などについて慎重な検討をしてまいったところでございます。


 指定管理制度の移行につきましては、経費の節減よりも、やはりよりよいサービスをいかに公平に効果的に提供できるかということを基準として、検討を行いまして、その結果、今回においては、原則として現行、委託管理を行っている施設について、指定管理制度へ移行するというふうに方針を決定いたしたところでございます。


 なお、今後の指定におきましては、効率的な管理運営という観点から、施設の特性あるいはその目的に応じた各施設ごとの運営方針を決定した上で、公の施設の適正な管理ということを念頭に置いて、順次、進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の自治体としてのかかわり方ということでございまして、今後についてはいいということでございますので、指定管理者の選定手続ということから考えまして、市が施設ごとにあらかじめ定めた選定基準に基づきまして、指定管理者から提出のあった事業計画等について、選定委員会において審査を行い、最も適切に管理を行えると認められるものを選定し、その後、議会において、指定の議決を受けるというふうな手続を考えております。


 また、指定管理者の経営状況の悪化等が公の施設の利用に大きな影響を与えるということでございますので、管理をいたしております公の施設の収支状況だけでなく、指定管理者全体の経営状況等についても、適宜把握をするように努め、施設が本来の役割を果たせるというようなことから、自治体としての責任も果たしてまいりたいというふうに考えております。


 3点目でございますが、地域との共生、あるいは住民との協働の観点から見た考え方ということでございまして、当然、公の施設は住民の福祉の増進という目的で利用に供されるものでございまして、今回の制度におきましては、これまでの限定的な管理委託制度と比べまして、民間事業者あるいはNPOをはじめ、地域における法人格を持たない団体等におきましても、管理主体としての範囲が広げられたというふうな認識に立っております。


 したがいまして、公の施設の管理におきましては、住民の福祉を増進する目的で供するということが───しつこいようですが───必要でございますので、その管理主体は、当然、質の高いサービスを提供すると、あるいは効率的な安定的に運営できるということが、能力的には必要であろうというふうに考えておりますが、やはり地域性を有する施設等におきましては、地域との、やはり協働といった観点から、その制度の活用も図っていけるんではないかなというようなことも考えております。


 以上でございます。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) ありがとうございました。


 2問目、入らせていただきます。要望と質問と分けさせていただきます。


 まず、今もおっしゃったサービスの向上、地域の中の福祉の増進というものが、まず大事だということを言っていただけて、とてもありがたいと思っております。


 本市の考え方の中でも、やはり単なる経費削減を目的としたアウトソーシングの手法ではなく、この制度を通じて、住民の福祉を実現し、行政の社会的責任を果たしていけるように、制度の導入には十分な検討が必要であるというふうに書かれております。


 やっぱり何が何でも指定管理者ではないということだと思うんですね。使用許可権限を与えるのがふさわしいというものを指定管理者とするべきだというふうに思っております。


 今回、今まで行政が行っていた使用許可権限を相手に渡すということは、とても重要なことではないでしょうか。今回は、それほど大きな変化がないと言ってしまえばそれまでかもしれませんけれども、やはり今後3年間の間に、既存団体のあり方も含めて、十分検証を行っていただきたいと思います。


 あと、そういった検証の結果をきっちりとホームページ等を通じて、市民の方々に説明していただくということを要望させていただきます。


 自治体のかかわり方のところなんですけれども、今、選定委員会のほうのお話がありましたけれども、選定委員会の委員の構成や、あるいは選定する方法について、現段階ではどのようになっておられるのか、その点、2問目で質問させていただきます。


 あと、地域の中でのあり方なんですけれども、今、NPOなどのお話も出ましたけれども、やはり施設によって、設置目的の違いというものはあるというのはわかっております。だから、NPOなどの市民事業と言われるものですね。市民事業に開くことによって、市民中心のまちづくりを実現する手段に使えるかどうか、そこのまず検証が必要だと思っております。


 そして、その上で、選定基準の中で、そういったNPOが適したものというふうに持っていけるような方法というものも必要ではないでしょうか。あるいは指定した後に、今度、地域の方々がどこまでかかわっていけるか。運営委員会等も含めて、今後検討していただけたらと思っております。


 2問目の中で、選定委員会のことだけご質問させていただきます。


 以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 今回、選定委員会を設置して検討していきたいということでございまして、現在、選定委員会の委員につきましては、学識経験者等を含め、7名以内で構成したいというふうに考えております。


 現在、まだ委員の選定方法につきましては、検討中であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 なお、今回の指針等につきましては、これは広くホームページ等にも掲載いたしまして、市民の方にも周知をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) ありがとうございました。


 市民の方へ広く周知されるということで、その中で、やはり高槻市とかを見ていますと、今の収支状況でありますとか、職員の雇用形態ですとか、そういったものも公表されているんですね。そういったものも含めて、やはり透明性ということを考えて、ぜひそこまでやっていただけたらなというふうに要望させていただきます。


 あと、選定委員会なんですけど、今のご答弁で、ちょっとまだ検討中ということだったんですけれども、やはり指定管理者制度というものは、1つの手段だと思っているんです。だから、いいほうにも悪いほうにも、どちらにも変わる可能性がある。だから、その中で、行政や議会、市民がどこまでチェックできるかだと思うんですね。そういった意味も含めて、やっぱり選定委員会の中に住民の意見を取り入れるような工夫というものが必要だと思っております。


 選定委員会のすべてを公開するというところは難しい問題があるかもしれません。でも、実際に公開ヒアリングを実施している市町村もありますし、あるいは個別の選定委員会を設けて、その上で市の全体の選定委員会にかけるという、議会でも二重のチェックとおっしゃっておりましたが、行政の中でも二重のチェックをされているという市町村もあります。そういった選定委員会のあり方については、今後、十分検討していただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で11番、小林議員の発言は終わりました。


    (11番 小林議員 議席へ)


○福井議長 次に、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) それでは、質問をさせていただきます。


 私は、指定管理者制度というものについては、基本的に反対の立場をとっております。この間、官から民へという流れが、ずっと政府の中でとられてまいりました。国鉄の分割民営もありましたし、電電公社の民営化、さらには、今、総選挙ですけれども、争点だと一部の人は言っておりますけれども、郵政民営化と、こういった流れがあります。資本の飽くなき利潤追求と、これが官から民への大きな原因であるというふうに、私は思っております。


 今回、自治体の民営化を進めるという形で指定管理者制度が出ております。これは地方の独立行政法人法と全くセットになった形の自治体のリストラというふうに言ってもいいのではないかと、こういうふうに思っています。


 こういった一連の流れが、やがては競争原理の押しつけによる解雇、それから労働条件の低下、さらには市民サービスの低下と、こういうふうにつながっていくのは、私は火を見るより明らかだというふうに思っております。


 まず、第1点目にお伺いいたしますけれども、こういった一連の中で、自治体の公共サービスにおける責任、役割について、どういうふうに考えているんかと。これまでは公の施設運営は市が直営を基本原則に、一部を委託をすると、こういう形でやってまいりました。


 今回の制度導入によって、あらゆるものがなしくずし的に指定管理者に移行できるようにもなってきていると。しかし、先ほど言いました市民に対する行政サービス、その中心的な役割を担う自治体、今の国の流れに乗っかっていくということは、やっぱり住民の福祉や、あるいは人権の面から大きな問題があるというふうに思いますけれども、自治体の公共サービスにおける責任、役割について、改めて、この場でどう考えているのか、お聞きをしたいなというふうに思います。


 2点目ですけれども、募集要項というのが出てくるわけですけれども、その中におけるリスクの分担についてです。


 自治体か管理者のいずれが担当していくのかということで、募集要項の中にさまざま記載していかなあかんものがあるんではないかと。例えば住民からの訴訟があった場合、それから、第三者に与えた損害の賠償、それから、施設の瑕疵責任、修繕、不可抗力によるもの、運営をしていく中で、種々のトラブルが予想されるわけですけれども、こういった中で、どっちが責任をとるのかと。自治体なのか、施設管理者なのか、その点については明らかにしていただきたいというふうに思います。


 もう1つは、3点目ですけれども、指定管理者の業績評価、地方自治法では管理者に対して事業報告書の提出を義務づけています。管理者の業績を評価するに当たっては、公正な判断が求められる。事前に業績の評価方法というのを募集段階で公表しておく必要があるだろうというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。


 それから、4点目、指定期間についてです。今回、来年4月1日からの分については3年、それから、4月2日以降の分については3年から5年と、こういうふうに考え方が示されております。私は期間に関係ない小規模な施設については1年、2年ということがあってもいいのではないか、あるいは同一管理者による長期安定的な運営が望まれるものについては、3年、5年言わんと、もうちょっと長いものがあってもいいのではないかということも、やっていく上では考えられるというふうに思いますけれども、幅を持った指定期間ということについての考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、先ほど、住民のチェックということで、同僚の小林議員からありましたけれども、指定管理者の中で、行政や住民のチェック、非常に大きな課題だろうというふうに、私は思っています。


 現在の状況をちょっとお聞きしたいんですけれども、本市が各外郭団体に支出している補助金、委託料の総額というのは、大体、年額どれぐらいにあがっているんかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、指定管理者の関連する議案、今後、出されてくるわけですけれども、この中には指定団体、どこを指定するのかと、それから、先ほどの指定期間、そういったものを盛り込んだ議案が出されるわけですけれども、議案を審査するときに、そのときの参考資料として、ぜひ事業計画書、それから応募資格を有していることを証する書類、それから、経営状況に関する書類、それから、選定委員会にかかわる資料、こういったものが、やっぱり審査のときには必要だというふうに思いますけれども、こういったものを資料としてきっちり出していただけるんかどうかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに決算の議会においては、指定管理者の年度末の事業報告書、さらには業務、経理内容など、こういったものも資料提出として要るんではないかというふうに思いますけれども、考えを聞きたいというふうに思います。


 それから、もう1つは、そういった施設の中で働く人たちの労働条件の問題です。今回いただいている参考資料の中で、指定管理者制度導入に関する指針というのが出されておりまして、5ページに、本市の公の施設の中で、茨木市、茨木市教育委員会以外の管理者、それから、委託されている新設の職員の雇用形態、身分の分類、こういったものが一体どうなっているんかということで、お聞きをしたいというふうに思います。


 市の派遣職員、それから、団体職員、嘱託、臨時、こういった形に分かれるわけですけれども、現在どうなっているのかと。


 さらに、今後、独立採算的な形が予想されるわけです。さらには、民間企業が参入をしてくるということになってきますと、当然、利益を確保するということになってまいります。


 現在、非常に安直な形で利益追求のためには人を減らすというようなことなんかがあるわけですけれども、こういった中で人減らし、労働強化が予想されますけれども、この点どういうふうに、労働条件を確保していくのかと。この点の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、私、一番、国が許せないなというふうに思いますのは、指定管理者の制度、これの動向なんです。当初、法案の改正審議の中で個別法が優先するというふうに言っておりました。2003年の地方自治法の改正の中で、社会教育施設に指定管理者が適用できるかどうかということが焦点になっていたわけですけれども、国会では個別法があればそれが優先すると、片山総務大臣が5月27日の答弁の中で言っています。


 それから、その後に総務省の自治行政局長通知、この中でも、「道路法、河川法、学校教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定される場合には、指定管理者制度を採ることができない」と、こういった文言もあったわけです。


 しかし、現在の状況でいいますと、こういった個別法が優先するというふうに言われておりましたけれども、政府の中から、だんだんこういった個別法優先という考え方ではなくて、いわゆる規制緩和ということで、この制度を使って、今まで規制されていたところにも参入できるという形の動きが出てまいりました。


 私は、1つの法体系がやっぱりあると思うんですね。社会教育の場合については、憲法があり、教育基本法があり、社会教育法があり、地教行法というような1つの法体系があります。こういった法体系の中で処理すべきものは、そうすべきやというふうに思っているわけですけれども、市は、安易な指定管理者制度への移行は避けるべきだという私の考え方について、一体どういうふうに、現在感じていらっしゃるんか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、指定管理者の中では、いわゆる兼業禁止規定という形がなくなって、請負に該当しないと。ですから、議員や市長、その他親族が経営する事業者が指定をされる可能性が出てまいります。私は、こういった事業運営に当たっては、政治的な中立性、それから選考過程の公正、そういった意味で、私は兼業禁止規定を条例の中に盛り込むべきではないかというふうに思いますけれども、市は政治的な影響力を排除するために、どういうふうな考え方をされているんか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、指定管理者の情報公開の関係ですけれども、1つは、指定管理者を選ぶ際の選考委員会の会議録、それから、選考委員会に提出された資料、これは公開の対象になるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、これまでの管理委託の場合であれば、当然、情報公開の対象になっていたと。ところが、指定管理者制度に変更することによって、対象外になってくるのもあるんではないかというふうに、私は勝手に推測しておりますけれども、この点はどうなのかですね。


 それから、文書管理者が指定管理者、中でも民間事業者に移行した場合、対象外になってくるということも想定されますけれども、この点どうなのか。そういったことを考えますと、やっぱり市が契約をしていく上で、情報公開というのを積極的に協定の中に盛り込むべきやというふうに私は思いますけれども、市はどう考えておりますでしょうか。


 さらに、既に選考して、この指定管理者を議案として審議する中で、神奈川県、ここでは指定管理者の情報公開を規定しております。それから神奈川県藤沢市、それから逗子、ここでは情報公開の実施機関そのものにしているというふうに、私は聞いております。


 本市も積極的に指定管理者にかかわって、情報公開を進めるという点からいいますと、1つは、実施機関にしたり、あるいは条例の中で情報公開を定めていくということが大事だというふうに思いますけれども、市の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 順次、お答えをいたします。


 まず1点目、自治体の公的責任ということでございますが、端的に申しあげまして、やはり公共サービスということからいたしまして、それは提供する自治体が、最終的に責任を持つということが基本であるというふうに思っております。


 また、今回の指定管理者制度におきましては、指定管理者の選定あるいは期間の設定などについて、十分検討の上、個々に議会の議決を得た上で指定することとなっております。


 また、指定後におきましても、指定管理者に事業報告の提出を求め、管理業務の実施状況、あるいは住民の利用状況などについて点検をいたしまして、設置者としての適切な管理を行うよう、指導することができます。


 いずれにいたしましても、最終的に、公の施設の設置者といたしまして、市が監督権限を持って、適正にその権限を行使し、施設の適正な管理運営を指導していくということで、住民福祉の増進を担う、その責任を果たせるものというふうに考えております。


 2点目の募集要項におけます市と管理者のリスク分担ということでございますが、当然、施設を管理する中におきましては、先ほどご指摘もございましたように、施設の維持補修をはじめといたしまして、事故や天災あるいは物価変動等、あらかじめその影響を正確に想定できないというような事象が生じるということが考えられております。


 したがいまして、これらのリスクに対する責任分担等につきましては、利用許可等に対する不服申立て、あるいはサービス内容についての苦情対応をはじめとしまして、先ほどの賠償、あるいは相互経費負担等も含めまして、募集要項の中で、その内容を明記して募集してまいりたいというふうに考えております。


 次に、指定管理者の業績評価ということでございますが、まず1点目でございますが、指定管理者につきましては、御存じのとおり、毎年度終了後、管理業務の実施状況、料金収入の実績、そして管理経費等の収支状況、また、管理の実態を把握するために必要な事項を記載した事業報告の提出が、法律で義務づけられております。


 2つ目といたしまして、この報告を検証するとともに、それぞれの施設の管理に関する事務事業評価を実施してまいりたいというふうに考えています。


 また、その結果につきましては、公表するなど、適正な管理を図っていきたいというふうに思っています。


 なお、事前に評価方法を示すということでございますが、募集要項に管理基準、業務仕様等、詳細に明記をしていきたいというふうに考えておりますので、応募者のほうもこれで判断できるのではないかというふうに考えております。


 次に、指定期間の問題でございますが、今回、制度の初めだということで、3年間ということを決めさせていただいております。また、指針の中には3年から5年というふうな形で示しておりますが、この期間につきましても、個々それぞれの施設の目的、あるいは性格等を考慮し、検討すべきものであるということも考えております。


 次に、議会や住民のチェックでございますが、まず、その中で、現在、管理委託をしている外郭団体の状況ということでございまして、その委託料の額につきまして、17年度の予定額でございますが、財団法人茨木市施設管理公社におきましては約3億5,000万円、茨木市保健医療センターにつきましては約1億5,000万円というふうになっております。


 また、指定の議決の際の参考資料等の件でございますが、事業計画書や経営状況等に関する書類、また、指定管理者からの事業報告等につきまして、現在、どのような取り扱いがいいのかということで、今後、検討してまいりたいというふうに思っています。


 次に、指定管理者の中の労働条件の確保ということでございますが、その中で、現在、先ほどの2つの外郭団体についてのご質問がございまして、まず、現在の管理委託をしております施設管理公社におきましては、職種といたしまして、団体職員、嘱託員、臨時職員と、こういう内訳でございます。


 また、保健医療センターにおきましては、市の兼務職員、団体職員、臨時職員ということで聞いております。


 また、導入に伴う労働条件の問題ということでございますが、施設等において、種々条件あるいは相手方もございますので、現時点で、そうなるであろう等の予測につきましては、控えさせていただきたいというふうに思います。


 次に、指定管理者制度の動向ということで、国等の動きがございます。したがいまして、先ほど質疑の中にもございましたが、当然、個別法により、施設ごとの管理主体が限定されているものを除き、住民の利用に供する施設すべてと、これが指定管理者制度の対象となるというふうに考えておりまして、しかしながら、国において、最近、規制緩和というような視点から、その制度の拡大が図られつつあるというのも現実でございます。


 しかしながら、本市におきましては、今後のそうした指定管理におきましても、やはり、現在、国のほうでもそうした管理主体の制限に関する検討が進められておりまして、その検討状況、あるいは本市の施設の目的に沿った運営、また、住民サービスの向上、あるいは市全体の経費の効率化、そういうようなことも十分行いまして、この制度の導入を進めてまいりたいということで考えております。


 次に、兼業禁止の考えの問題でございますが、指定管理者制度は、先ほどもありましたが、請負に該当しないということから、兼業禁止規定は適用されません。そういうことが法の趣旨であろうと。したがいまして、指定管理者の候補者の選定に当たりましては、先ほどからも出ておりますが、選定委員会において選定が行われるということから、その選定過程におきましては、やはり政治的中立はもちろんのこと、客観性、あるいは公平性が図られていくというふうに考えておりまして、また、議会において、指定の議決をいただくということからも、全体的な公正性は担保できるのではないかなというふうに考えております。


 最後になりますが、情報公開の問題でございます。今回の導入に当たって、当然、情報の公開につきましては、その推進が当然必要であろうというふうに考えております。したがいまして、指定管理者に委任した業務の範囲内におきまして、当該指定管理者が保有する文書については、指定管理者と市との協定書等において、情報公開の取り扱いについて定めるなど、その円滑な運営に努めてまいりたいというふうに思っております。


 なお、情報公開の条例での規定につきましては、今後、各市の状況等も見てまいりたいというふうに考えております。


 また、選定委員会の会議録、提出された資料につきましては、これは情報公開の対象となるというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) まず、議会、行政のチェックについてでありますけれども、事業報告書、これは管理業務の実施状況、利用状況、料金等の収入実績、こういったことについて検討するという形のご答弁だったんですけれども、基本的に、私としては、指定管理者が法的に提出を義務づけられているもの、これについては、やはり議会にも、きちっと報告を行うべきやと、これを原則にすべきやというふうに思いますけれども、この点、どうなのかというのが第1点です。


 それから、もう1つは、指定管理者の関係で規制緩和という形で、私もいろいろ言いましたけれども、先ほど朝田議員の中でも、社会福祉法の関係が出されておりました。60条に定める第1種の社会福祉事業、こういったのも指定管理者の中で、大分、法から逸脱した解釈がだんだんと出てきたんではないかなと、私は思っています。


 戦国時代に下克上というのがありました。私は、憲法という法律を一番上に持ってきて、あと各種の基本法がある。さらには、それぞれのまた法律があると。先ほど、教育基本法や社会教育法、例に出しましたけれども、法治国家ですから、当然に憲法を頂点として、法体系がきちっとでき上がっていると。これをゆるがせにするということは、やっぱり許されない。


 確かに現在は、国会よりも行政権のほうが権力を持っているかのような状況がかいま見られるわけでありますけれども、地方自治体とか、あるいは福祉とか人権とか、そういった大事なところで、法体系を下克上みたいな形で、通り一遍の単なる通達や通知や、そんなんでゆるがせにするということは、到底、私は認めることはできない、そういうふうに思うんですけれども。


 市は、当然、憲法から条例に至るまで、法令遵守というのが基本やというふうに思いますけれども、こういった流れの中で、やっぱり法律の下克上というのは、あってはならないというふうに私は思いますが、この点についての考え方、これは部長がいいのか、市長がいいのかわかりませんけれども、野村市長のほうからご答弁いただきましょうか。その点についての見解を市長のほうからいただきたいというふうに思います。


 それから、情報公開に関してですけれども、先ほど言いましたように、先進的な取り組みをして、できる限り、条例等に定めを持っていこうという動きがございます。やっぱり私は今の世の中というのは情報公開というのは、だれもが当然だと、こう認める内容だというふうに思っているんですね。ですから、指定管理者に関するさまざまな情報についても、きちっと市民がそれを見ることができるように定めていく必要があるというふうに思いますけれども、他市の取り組みということじゃなくて、取り組みは取り組みですけれども、その前に先進的なという言葉を入れて、やっぱり先進的な他市の状況を見た上で判断いただきたいというふうに思いますけれども、その点の考え方をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 それでは、まず、一定、今回の指定管理の制度の中で、提出が義務づけられているというものについては、議会に報告すべきだということでございまして、種々、他の資料等も含めまして、今後の検討をいたしたいというふうに思っております。


 また、3点目の情報公開ということでございますが、これは先ほども答弁いたしておりますが、当然、非常に当たり前の話というんですか、当然、いろんな形で、まず基本は公開していくということが基本だという、こういう認識には立っております。したがいまして、そうした形の認識の上に立って、情報の公開については検討してまいりたいというふうに思っております。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 我が国におけるそれぞれの制度につきましては、当然、憲法をもとにして法が定められておりますので、それを守るのは当然なことでございます。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第51号、「茨木市長期継続契約に関する条例の制定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 日程第20、議案第52号、「市道路線の認定について」、日程第21、議案第53号、「市道路線の廃止について」、以上2件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第52号及び議案第53号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本2件は、道路法第8条及び第10条第1項の規定に基づき、市道路線として、新たに138路線を認定し、20路線を廃止するものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第52号及び議案第53号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本2件は、市道路線の認定及び廃止につきまして、道路法第8条及び第10条第1項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。


 まず、市道路線の認定についてでございますが、議案書の認定調書及び認定路線図にお示ししておりますとおり、今回は138路線を予定いたしております。


 その内訳は、国際文化公園都市建設事業関連によるものが50路線、土地区画整理事業の完了により編成がえをするものが45路線、開発行為等により移管を受けたものが26路線、安威川ダム建設事業に関連するものが6路線、寄附によるものが5路線、府営住宅の建て替えにり整備されたものが4路線、道路の整備工事によるものが2路線の合計138路線でございまして、その延長は1万8,833メートルであります。


 次に、市道路線の廃止についてでございますが、廃止調書及び廃止路線図にお示ししておりますとおり、20路線を予定いたしております。


 その内訳は、土地区画整理事業の完了により編成がえをするものが11路線、府営住宅の建て替えにより編成がえをするものが4路線、国際文化公園都市建設事業により起点終点を延長するものが3路線、安威川ダム建設事業により終点を延長するものが1路線、寄附により終点を延長するものが1路線の合計20路線でございまして、その延長は3,548メートルであります。


 以上によりまして、議決後の認定市道は、合計3,136路線、実延長61万2,078メートルとなります。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本2件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本2件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号は、原案のとおり可決されました。


 日程第22、議案第54号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第54号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、平成17年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第2号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに1億8,543万7,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ748億6,159万5,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第54号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに1億8,543万7,000円の追加でございまして、経費別に分類いたしますと、投資的経費で1億6,984万4,000円、物件費で1,121万8,000円、補助費等で437万5,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 これに見合います歳入といたしまして、国庫支出金及び寄附金の特定財源で6,117万6,000円、繰越金の一般財源で1億2,426万1,000円を増額することにより、収支の均衡を維持するものでございます。


 それでは、歳出から説明を申しあげます。歳出につきましては、目別にその内容を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 予算書の14ページをお開き願いたいと思います。


 3款民生費、2項児童福祉費、1項児童福祉総務費は、私立保育所の建設に際しての国の補助制度が、社会福祉法人への直接補助から、市を経由する間接補助に変更されたことに伴う補助金の追加でございます。


 16ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、8目環境保全費は、学校や幼稚園等の公共施設におけるアスベストの使用状況などの調査分析に要する委託料及び太陽光発電設備導入補助の申請件数の増加に伴う補助金の追加でございます。


 18ページ、2項清掃費、2目減量推進費は、生ごみ堆肥化容器設置補助の申請件数の増加に伴う補助金の追加でございます。


 20ページ、8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費は、市道元町上泉線の道路改良に要する工事費の追加でございます。


 22ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、中心市街地の活性化のための寄附金を活用し、本町通りの駐輪場に花壇等を設置することに要する工事費及び開発行為等の件数の増加に伴う細街路整備のための土地購入費の追加でございます。


 24ページ、5項住宅費、1目住宅管理費は、市営住宅の共益費徴収に伴う公営住宅管理システムの改定に伴う手数料の追加でございます。


 26ページ、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費は、茨木小学校のプール塗装に要する工事費の追加。


 3目学校建設費は、住宅開発の進展に伴う児童数の増加により、彩都西小学校校舎増築のための実施設計等委託料の追加でございます。


 28ページ、5項教育研究所費、1目研究所管理費は、教育相談件数の増加に伴い、発達相談補助員の配置に要する賃金及び検査機器等の設置に要する備品購入費を追加するものでございます。


 続きまして、歳入につきまして、説明を申しあげます。


 8ページをお願いいたします。


 14款国庫支出金では、私立保育所の設置者に交付される次世代育成支援対策施設整備交付金の追加でございます。


 10ページ、17款寄附金は、茨木東ロータリークラブから、中心市街地の活性化を目的として受けた寄附金でございます。


 12ページ、19款繰越金につきましては、前年度からの繰越金を追加いたしております。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員1人当たりの持ち時間は10分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、10分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されるよう、よろしくお願いいたします。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時14分 休憩)


    ────────────


    (午後2時30分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 30番、福里議員の発言を許します。


    (30番 福里議員 質問席へ)


○30番(福里議員) それでは、質問させていただきます。


 まず、アスベスト対策について。


 石綿被害が社会問題化しましたのは、今年6月、機械メーカー、クボタが、尼崎市の旧神崎工場で、従業員や周辺住民に発がん性のある石綿による健康被害が広がっていることを明確にしたことによるのは、ご承知のとおりであります。


 政府発表によると、石綿が原因で死亡した人は581人に上ります。まさに深刻な問題であります。8月26日、厚生労働省が公表した181の労災認定事業所(追加分)と、環境省が公表した384の石綿の粉じん発生施設や、工場一覧を見てみますと、ともに本市の事業所が各1か所記載されています。これらの公表は、石綿関連事業所で働いた経緯のある人や周辺住民に注意を喚起することがねらいであると理解しています。まず、本市の事業所が各1か所記載されていることに関する所見をお聞かせください。


 また、8月26日発表された関係省庁の過去のアスベスト対策の検証を見てみますと、文部科学省は、1987年、学校施設などに吹きつけた石綿の使用状況を調査したとあります。1987年といえば、全国の小・中学校での石綿使用が問題化した年であります。当然、本市でも調査が実施され、その実態が把握され、分析がなされ、対応がされたわけですが、その状況を改めてお示しください。


 文部科学省は、現在、改めて吹きつけ石綿の使用実態を調査中であるとも公表していますが、今回の本市の公共施設へのアスベスト対策は、この一環なのかどうかをお尋ねいたします。


 次に、2007年度の府立高校の学区変更と府立高校再編について。


 既にご承知のとおり、2007年度に府立高校の学区は、現行9学区から4学区へと移行いたします。本市の所属いたします第2学区は、第1学区とあわせた第1学区が通学区域となるわけであります。


 その2007年度に、本市と摂津市から府立高校が1校、姿を消すことになります。すなわち茨木東高校と鳥飼高校の統合であります。新聞報道では、府教委は、統合について、学区に関しましては、生徒減少が著しく、学校の小規模化が進んでいる1学区と2学区を対象にしたと説明し、対象校に関しましては、地域バランス、志願状況、交通の利便性等を総合的に判断し、統合後は、さきに述べました2校、統合後の校舎は茨木東高校となったということのようであります。


 こうした流れが、本市中学生の府立高校受験にどのような影響を与えるのか、現中学2年生の保護者等は大きな不安を抱いておられるのが現状であります。こうした流れに、市教委がどのような見解をお持ちなのか、具体的には、以下の2点に絞ってお尋ねしたいと思います。


 まず、第1学区が、本市の通学区域になることで、本市の中学生の府立高校受験がどのような影響を受け、現行のシステムとどのように変化するのかということであります。当然、予測の範囲内での答弁で結構でございます。


 ついで、茨木東高校と鳥飼高校との統合が、本市府立高校受験者にどのようなメリットとデメリットを与えると考えられるか、これも予測の範囲内でお願いいたします。


 次に、市民からの声ということで、この夏、市民から次のような市政に対する要望を受けました。概略を申し述べ、質問にかえさせていただきます。


 1点目です。ある自治会長さんです。大型ごみの収集前日より、ごみ置き場に大型ごみが山積みされることが、ここ数年続いているそうであります。前日夜間に出さないようにと訴えのポスターを張り出したり、集会でお願いしたりしても効果がないそうです。原因をいろいろ探ってみると、次の3つに要約できるそうです。


 1つには、収集日が平日のため、朝忙しく、男手のある前日に出してしまうこと。2つには、だれが何かを捨てたか知られたくないこと。3つには、このステーションでは収集車が来るのが早く、朝8時前後だということであります。


 次に、この大型ごみを市の収集車が来るまでに、リサイクルできるごみを抜き取って持ち去る集団がいるそうであります。このことに対しまして、どう対応しようとされているか、お尋ねをいたします。


 次に、小学校高学年をお持ちのお母さんからであります。夏休み中の学校の安全対策についてです。どんな場合に不安を抱いておられるか紹介してみますと、1つ、プール指導はありがたいのですが、参加者が不安定で、近所の者がまとまっての登下校とはいかず、学校の往復が不安とのことです。夏季休業中のパトロールはどうなっているのでありましょうか。


 1つ、委員会活動で学校へ出かけましたが、担当の先生もおられず、結局、1人で仕事を済ませたようであります。正門付近には受付員はおられましたが、フリーパス状態。プール開放のためか、裏門はあいていたとのことです。児童を登校させる場合は、夏季休業中といえども、その安全対策は十分に配慮してもらわねばなりません。教育委員会のしっかりしたご指導をお願いいたします。


 次に、ふるさとまつりについてであります。


 ある男性市民から寄せられました。各小学校で実施されているふるさとまつりは、今ではすっかり各校区に根づいて、毎年、子どもたちが楽しみにしている夏一番の一大イベントですが、最近、すっかりマンネリ化したところがあり、参加してもおもしろくないという子どもの声を聞くというのです。それぞれ校区で工夫を凝らし、実行委員会の皆さんは大変な努力をしておいでのことをよく知っているだけに、何とかならないかと思いますということであります。


 1回目の質問、これで終わります。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 担当しております部分につきまして、順次、お答えをいたします。


 まず初めに、本市内での石綿に関連する事業所についてでございますが、大気汚染防止法及び大阪府の条例によりまして、アスベスト、いわゆる石綿が特定粉じんに指定されておりまして、特定粉じんの発生施設の届出等が義務づけられております。


 市内では、大気汚染防止法に基づく届出工場であった日本ビクター工業株式会社が、宇野辺二丁目で、昭和30年から平成11年まで、石綿を含有するジョイントシート、これはゴムパッキンをつくるための資材でございますが、このジョイントシートの製造を行っておりましたが、現在は製品の製造を中止していると、大阪府から聞いております。


 また、大阪府条例に基づく届出工場といたしまして、株式会社富士制動機製作所が、学園南町で、昭和59年から平成14年まで、ブレーキライニングの加工を行っておりましたが、現在は、石綿を使用しない代替品を使用しているとのことであります。


 なお、このほかに厚生労働省による中皮腫の労災認定の事業所として、東太田二丁目の日本スピンドル建材株式会社が公表されましたが、現在、事業所は他市に移転をいたしまして、住宅地になっております。


 したがいまして、現在、市内で石綿や石綿を含有する製品を製造している事業所はないと考えております。


 次に、現在実施しております本市の吹きつけ石綿の調査についてでございますが、今回の市が実施しております調査は、石綿による健康被害が大きな社会問題になっていることから、本市独自に、市のすべての施設、277施設を対象といたしまして、吹きつけ石綿の使用状況を調査しているものでございます。文部科学省が行っております調査の一環ではございませんが、文部科学省の調査内容に準じて調査を実施いたしております。


 次に、3点目の粗大ごみの収集についてでございますが、粗大ごみは市域を12に分割をいたしまして、ローテーションにより、月2回、曜日を決めて収集を行っております。このため収集日当日の午前8時までに収集場所にごみを出していただき、午前8時から収集を開始することといたしております。


 前日の夜にごみを出されますと、再利用できるごみの抜き取りや集積場所の散乱、あるいは放火などの懸念もありますことから、収集日当日に出していただくよう、広報誌等によりまして、PRに努めております。


 なお、収集時間につきましては、午前8時以降に収集を開始するように設定をしてまいります。


 次に、リサイクルごみの抜き取り行為についてでございますが、ごみの集積場所から資源ごみやリサイクル可能な粗大ごみを持ち去る、いわゆる抜き取り行為につきましては、その実態を把握することは困難でございますが、数年前に比べますと、増加しているというふうに把握をしております。中には、そのような行為を業としているように思われる者もいて、それらに起因する苦情も聞いております。


 近隣市におきましても、同様の問題が発生しておりますが、現在、ごみとして出されたものを抜き取る行為を取り締まることは法的に困難な状況にございまして、前日にごみを出さないことや、リサイクルできるごみは、できるだけリサイクルに回していただけるよう、お願いをしてまいりたいと考えております。


 なお、このような抜き取り行為を条例で禁止する自治体が、関東地方を中心にあらわれてきておりますので、その手法などの情報収集に努めまして、防止対策の研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 順次、お答えします。


 1987年(昭和62年)実施の学校等のアスベスト調査でございますが、昭和62年に吹きつけアスベストが健康障害を起こすということで問題になり、国からアスベスト使用の調査を求める通達等がございました。これを受けまして、全校を調査し、分析の結果、3校で使用されていることがわかり、翌年、昭和63年度におきまして、除去工事を行っております。


 次に、夏季休業中の受付員についてでございますが、各小学校に配置しております受付員は、本年度から、大阪府の補助対象事業となりましたことから、留守家庭児童会の児童の安全を確保するため、夏季休業中も新たに配置することといたしました。受付員の業務は、学校への来訪者の確認を行い、受付名簿に名前などの必要事項の記入や入校証を渡すことなどを通して、学校への不審車の侵入を未然に防止するものであり、また、入り口につきましても、正門わきの通用門1か所に限定し、それ以外の門は施錠することとしております。


 このことは、夏季休業中といえども、基本的には同様と考えており、今後、一層の安全確保のため、各学校への指導の徹底を図ってまいります。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学区変更による本市中学生への影響についてでありますが、大阪府教育委員会においては、通学区域の拡大に当たって、今までの第1及び第2学区を統合するとなっておりますので、今まで受験できていた高校が受験できないなどの大きな影響はないと考えます。


 なお、新1学区になることによって、受験可能な高校が、およそ倍になることから、本市の中学生は、今まで以上に、興味、関心、適正、進路希望などに応じて、多様な進路選択ができるようになると考えております。


 次に、府立高校統合のもたらす本市中学生への影響についてでありますが、大阪府教育委員会が進めている高校再編につきましては、中学生の多様な進路ニーズに対応できる教育を充実させることを目的としております。


 茨木東高校と鳥飼高校が統合して、茨木東高校に、普通科総合選択性高校ができることから、本市の中学生にとっては、北部の福井高校以外にも、南部に新たに普通科総合選択性の高校がふえるというメリットがあります。


 ただし、摂津市内の高校が1校になることによって、摂津市からの受験生が、本市域の高校を受験する可能性が予想されますが、大阪府教育委員会が周辺の学校で、必要に応じて、増学級を行うことと、学区の拡大、モノレール等による交通の利便性により、本市の中学生には大きな影響はないと考えられます。


 続きまして、夏季休業中の学校の安全管理について、お答えいたします。


 夏季休業中におけるプール指導や委員会活動時の登下校の安全を守る取り組みについてでありますが、校区ボランティア巡視員の方々には、登校日や時間帯が不規則なため、学期中のような定期的な活動はお願いしておりませんが、各地域で自主的に見守り活動を実施していただいている学校もあります。


 また、園児・児童・生徒の安全を脅かす事案が発生し、教育委員会が必要と判断した場合は、夏季休業中においても、市内学校園に通知文を送付するとともに、緊急メールを配信し、校区ボランティア巡視員をはじめ、保護者や地域の方々による子どもたちの見守り活動を実施していただいております。


 今後とも、子どもたちの安全を見守るネットワークの強化に努めるとともに、学校に対して、児童・生徒が複数で登下校できるようなきめ細かな体制づくりと、校内で子どもたちが安心できる学校づくりを指導してまいります。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 ふるさとまつりについて、ご答弁申しあげます。


 ふるさとまつりにつきましては、それぞれの地域におきまして、多くの各種団体を構成員とする実行委員会などを組織され、地域が実施主体となって、毎年、熱心に取り組んでいただいております。


 とりわけ公民館をはじめ自治会、こども会、PTAなど各種団体の積極的な参加によりまして、子どもから高齢者まで地域のすべての方々が参加できるよう、地域の特性を生かして、いろいろな趣向を凝らしながら、実施されているものでございます。


 今後も各地域におきまして、人々のつながりをより一層深めるため、地域の多くの方々の参加と協力が得られるような企画や運営により、ふるさとまつりを盛り上げていただけるものと考えているところでございます。


○福井議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) 一定の答弁をいただきましたので、次のことに関しまして、質問させていただきます。


 アスベスト対策の市内の大気中の石綿濃度の測定調査についてであります。環境省が公表した本市の事業所の場合、使用期間が1955年から1999年まで、45年の長きにわたっていますが、周辺住民への影響が心配であります。尼崎市では、市内12か所を対象に、大気中の石綿濃度をはかる調査を始めたと聞きます。本市でもこうした取り組みが必要なのではありませんか、お尋ねをいたします。


 次に、1970年代を中心に、アスベスト使用の建材が、耐熱性や耐久性がすぐれているということで多用されたとのことです。当時、家を建てた人々は、アスベストに囲まれて生活をしているのではないかと不安を抱いています。大気汚染防止法には、家屋内での濃度基準等がない上、危険チェックの方法もよくわからないというのが、普通の市民の置かれている現状であります。市として、こうした市民の不安を取り除く手だてを考えてはどうか、お尋ねをいたします。


 次に、公共施設のアスベスト調査は1987年以来ですが、それ以降、2004年10月までの間に、公共施設でアスベストを含有した建材等を使用した経緯があるなら、把握できている範囲内でご報告をください。


 次に、府立高校についての新学区制と地元高校集中の関係についてでありますが、世の中の変化で、いわゆる地元高校集中受験の枠は、かなり緩んできたとはいえ、それでも一定の流れが本市でも息づいていると伝え聞きます。


 新学区制度が、地元校集中受験の流れにとって、どのような作用を果たすとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。


 また、学区が広がれば、当然、学校数がふえるわけですが、学校数がふえれば、それにあわせて新しい学校間格差が生まれるとうわさされていますが、それに対する所見をお聞かせください。


 次に、粗大ごみの収集については、先ほどの答弁は、原則としては、よく理解いたしますが、収集時間に困っている市民の声を聞いていますので、何か工夫ができる余地はないのか、再度お尋ねをいたします。


 次に、リサイクルごみの抜き取りについてでございますが、抜き取り作業が終わった段階で、近くの公園でアルコールを飲んでいる。朝早い時間でもありますし、そういう光景はよくありません。何らかの検討が必要と思いますので、関係部局で検討されるよう、要望をいたしておきます。


 夏季休業中の安全管理についてですが、あまり追及しますと、その先に見えるプールも、鳥等の飼育も棚上げになってしまってはいけませんので、できる限り、安全に留意していただくよう、要望しておきます。


 次に、受付員については、フリーパスにならぬよう、また、子どもたちのより一層の安全確保に努めていただくよう、要望をいたしておきます。


 次に、ふるさとまつりについてでありますが、答弁は全くそのとおりで、私も地域で熱心に取り組んでいる一人であります。しかし、まつりの大きさの比較だとか、寄附の強要等も聞きます。マンネリ化した打破の1つとして提案いたしますが、個人として、部分としては、今までなされていますが、行政がコーディネートして、全小学校区の対象者によるふるさとまつりサミットを開催してはどうでしょうか。茨木市に育った地域に根差した1つの文化を大切に育てていくために、ぜひ検討してみてほしいと思います。要望いたしておきます。


 それから、先ほど、川上部長、1987年、調査のときの参考の学校名をお聞きいたしましたが、ちょっと聞き落としましたので、再度お尋ねをいたします。


 以上です。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 まず、大気中の石綿濃度の測定についてでございますが、大気環境の保全に関する権限を持っております大阪府に確認をいたしましたところ、本市市域内で、過去に石綿を取り扱っていた事業所は、いずれも石綿の使用中止をいたしまして、あるいは他市に移転をしているということで、それから数年が経過しております。


 したがいまして、大気中の石綿の濃度は、他の地域と比べても、特段高いとは考えられないということから、石綿を使用していた工場周辺で測定調査を実施する考えは持ってないということでございます。


 なお、一般の大気中の石綿の濃度の測定につきましては、大阪府が平成17年度内に茨木市内で実施をする予定であるというふうに聞いております。


 次に、建材に含まれる石綿についてでございますが、石綿は、耐火性や耐磨耗性にすぐれ、また、安価であることから、吹きつけ以外の石綿を含む建材につきましては、平成16年に1%以上含有する製品の製造が原則禁止されるまで、広く利用されてきております。


 公共施設でも建材として、壁、天井、外部の軒等に使用がされております。しかし、これらの二次製品は非飛散性であることから、現在、解体時等の規制が行われておりません。国では、これらの製品も、解体時には石綿が飛散するのではないかという社会不安に対応するために、石綿による健康障害防止のための新たな規制の検討が行われておりますので、これら、国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。


 次に、粗大ごみの収集についてでございますが、ごみの収集は1日の収集コースを決めまして、午前8時から収集を始めております。したがいまして、個別の集積場所ごとに収集時間を調整することは困難でございますが、自治会など地域全体としてご意向をまとめていただきましたら、収集コースを変更することなどによりまして、ある程度、収集時間を調整することは可能ではないかというふうに考えております。具体的な内容について協議をいただきましたら、収集時間の変更について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 アスベストに関する市民の不安を取り除く手だてということでございますが、アスベストが原因と思われる健康被害、連日、新聞、テレビ等で報道されております。市民の皆さんが不安に思っておられることは十分承知いたしております。


 市といたしましては、健康相談をはじめ、アスベストに関連するさまざまな市民の方々からの相談に対応するために、相談内容に応じた問い合わせ先を設けまして、市のホームページで、もう既に公表しております。


 さらに、8月12日に、アスベスト対策連絡会を設置いたしまして、全庁的に連携を図り、この対策の推進と強化をしたいというふうに考えております。


 今後とも、国・府の対策に注視いたしまして、市のホームページ、また、広報誌を通じまして、必要な情報を提供することにより、市民の方々の不安解消に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 アスベストの除去工事を行いました学校でございますが、大池小学校、春日丘小学校、天王小学校の3校でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 新学区制度と地元校集中の関係についてでありますが、地元校集中受験は、地元に新設される府立普通科高校を育てるための取り組みとして行われたものであり、一定の成果をあげたものと考えております。


 最近では、中学生の多様な進路ニーズにこたえるために、地元校を含め、さまざまな特色ある高校へ、個性に合わせた進路選択をする流れとなっております。


 大阪府教育委員会が進めております新学区制度は、学校選択幅の拡大と学区間の府立普通科高校の不均衡の是正、高校の特色ある取り組みの推進が目的であり、今まで以上に、学校を自分の目的に応じて選択できることになると考えられます。


 次に、新学区制度と学校間格差についてでありますが、新学区制度では、普通科高校の通学区域が広がるとともに、特色ある学校づくりが進み、多種多様な高校がふえると考えられます。


 一方、中学校においても進路指導が、「行ける学校」から「行きたい学校」へと、生徒の学習意欲を高める指導への転換が図られております。


 したがいまして、生徒、保護者が多様な価値観で進路選択を行うことにより、府立高校の学校間格差は是正されていくものと考えております。


○福井議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) アスベスト対策についてでありますが、アスベストの健康被害から市民を守るために、市として積極的に可能な対応を実施されるよう、要望をいたしておきます。


 また、公共施設のアスベスト調査結果を可能な限り、早く市民にわかりやすく報告されることをお願いしておきます。


 2007年度の府立高校の学区変更と府立高校の再編についてでありますが、市教委として、中学校現場と1つにして、本市中学生が安心して、元気に、力いっぱい、将来の夢に向かって羽ばたけるよう、その環境づくりに最大の努力をされることをお願いをいたしておきます。


 粗大ごみの収集についてでありますが、自治会など地域全体として、意見を調整すれば、1日のロケーションとして、コースの見直しも可能ということでありますので、その点、ひとつ地域でまとまりましたら、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○福井議長 以上で30番、福里議員の発言は終わりました。


    (30番 福里議員 議席へ)


○福井議長 次に、23番、中村議員の発言を許します。


    (23番 中村議員 質問席へ)


○23番(中村議員) それでは、私は、4点について、質疑をさせていただきます。


 まず、大きな1点目は、自動体外式除細動器、通称AEDと言われます器械の普及と公共施設への設置について、お伺いをいたします。


 厚生労働省の人口動態調査によりますと、心臓疾患による年間死亡者数というのが、年々増加傾向にあるそうであります。一昨年は、全国で約16万3,000人の方が、心臓疾患で亡くなられています。意識障害、呼吸停止、心停止といった心肺停止状態に陥った場合に、気道を確保し、人工呼吸と心臓マッサージを行うという心肺蘇生法が、これまで救急救命の現場で行われているわけでありますけれども、その中でも、特に、心室が細かく揺れます不整脈、心室細動というそうでありますが、この心室細動が起きた場合には、心臓に電気ショックを与えて、心室細動をとめる、いわゆる除細動という行為を実施しないと、ほとんどの場合、蘇生できないということでございます。


 心臓が停止いたしますと、4分以内に脳に障害が発生し、除細動の実施が1分おくれるごとに、生存単位率が7から10%ずつ低下をすると、このように言われているわけでありますけれども、逆に、心室細動の発生から3分以内にAEDが使われた場合には、約74%が救命に成功するという、日本循環器学会の見解もあります。


 しかし、全国平均で救急車の現場到着時間というのがありまして、これが約6分ということであります。つまり、救急車が現場に到着するまでに、この除細動が行われるかどうかということが、生死やその後の社会復帰ができるかどうかということを大きく分けることになるわけであります。


 こうしたことから、ここ近年、器械の人工音声に従って、電極を胸に張りつけるなど、簡単な操作でできる自動体外式除細動器(AED)が登場してまいりまして、実は、昨年の7月から、非医療従事者、つまり一般市民もこのAEDを使えるようになってきたわけであります。


 実は、今週の月曜日の朝日新聞にも、このことが特集をされておりまして、「心室細動、生命分ける3分」ということで、「AED、音声誘導で蘇生装置」というような記事が紹介をされておりましたが、昨年以降、多くの人が集まりますさまざまな施設で、このAEDが設置をされるようになってまいりました。現在、開会中の愛知万博におきましても、既に3人の方が、このAEDによって命をとりとめたということであります。


 本市におきましても、このAEDを広く、多くの市民が利用します施設に設置をしていくべきだと考えますが、まず、本市において、このAEDを設置している施設があるのかどうか、現状について、お伺いをいたします。


 また、この項の2点目といたしまして、設置の促進及び普及啓発について、本市としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 この項の最後ですが、本市消防の救急出動件数、年間どれぐらいあるのか、また、救急車の現場到着時間は、本市の場合、何分ぐらいなのかということを、まずお聞きをしたいと思います。


 大きな2点目といたしまして、園庭・校庭の緑化など、地球環境に優しい学校整備ということについて、お伺いをしたいと思います。


 京都議定書が、ことしの2月16日に発効いたしまして、温室効果ガスの削減が世界的に取り組まれつつあるわけでありますが、大阪は全国でも最も暑い都市だと、このようにも言われております。


 実は、私、最近、エジプト人の友人ができましたが、その人に聞きますと、大阪とエジプトとどっちが暑いかと聞いたんですが、大阪のほうがはるかに暑いと、このようなことを言っておりました。


 今、大阪は、地球温暖化とヒートアイランドということで、2つの温暖化現象に直面していると、このように言われております。


 そうしたことから、ことしの5月9日に開かれました大阪府の環境審議会の中で、大阪府地球温暖化対策地域推進計画、そして、大阪府のヒートアイランド対策推進計画、この達成に向けて、実行可能な対策を早急に進めていこうと、こういうことが言われておりまして、大きく3つの基本方向が示されているわけでございます。


 その中に、建築物の環境配慮ということと、建築物の敷地等における緑化ということが示されております。そういう視点で、少し質疑をさせていただきますが、まず、学校園施設におけるこうした地球温暖化あるいはヒートアイランド対策ということで、本市の基本的な考え方はどうなのか、お伺いをいたします。


 次に、この間の学校の園庭・校庭等の緑化等について、本市の取り組みの現状について、お示しをいただきたいと思います。


 3点目に、昨年度、大阪府が知事再生枠事業ということで、「校庭にみどりのじゅうたんを!」というモデル事業を実施いたしまして、府内小学校6校、幼稚園1園で取り組まれたわけでありますが、この事業に対する認識をお伺いいたします。


 この項の最後ですが、今、申しあげましたモデル事業の中でも、校庭の芝生化が子どもの心身の健康に及ぼす効果ということが取り上げられておりまして、例えば、芝生を敷くことによりまして、転んでもけがをしにくいとか、足に当たる感触が柔らかいので気持ちがいいとか、思いっ切り体を使って子どもが遊ぶようになったとか、冬の寒い日でも、児童が外で遊ぶ機会がふえたとか、さまざま言われているわけでありますが、そうした子どもたちの心身の健康に及ぼす効果ということについて、ご認識があれば、お示しをいただきたいと思います。


 次に、大きな3点目ですが、総務サービス事務市町村展開事業に伴う小学校事務室の整備についてということで、お伺いをいたします。


 大阪府の教育委員会が、ことし5月に、市町村教育委員会の担当者を集めまして実施をいたしました説明会の中で、府のIT推進プランに基づいて、府教育委員会、市教育委員会、小・中学校等をネットワーク化して、現在稼働している府の総務サービス事務、これを一部市町村に展開をして、府費負担教職員の給与あるいは旅費報告事務及び帳票受領事務等について効率化を図っていこうと、こういうことが示されたそうでございます。


 以前から、児童・生徒あるいは保護者、教職員の個人情報を扱うということから、小学校におきましても、事務室の設置あるいは中学校の事務室の改善ということが、学校の事務職員の皆さんからも言われていると聞いておりますが、ことし4月から個人情報保護法が施行いたしまして、これまで以上に個人情報の取り扱いが厳格になってきているときでもありますので、この問題について、若干質疑をさせていただきます。


 まず、総務サービス事務市町村展開事業というのは、一体どういうものなのか、その内容について、明らかにしていただきたいと思います。


 最後に、大きな4点目といたしまして、市町村設置型合併浄化槽の整備について、お伺いをいたします。


 昨年の9月の本会議におきましても、この市町村設置型による山間地域の合併浄化槽の整備について取り上げさせていただきました。その時点におきましては、合併浄化槽については、個人設置型と市町村設置型があって、いずれの手法もメリット・デメリットがあるので、最終的に整備手法の決定には至っていないが、早期に決定してまいりたいと、こういうご答弁であったわけでありますが、1年たちまして、そうした合併浄化槽の整備手法について、選定されたのかどうか、お示しをいただきたいと思います。


 また、そうしたことについて、地元の皆様方に説明をしたのかどうか、お伺いをいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 自動体外式除細動器(AED)に関するご質問に順次、ご答弁させていただきます。


 最初に、AEDを設置している施設につきましては、保健医療センターに1台設置しておりますが、そのほかには8台の救急車すべてにAEDを積載しております。さらに、消防では各種救命講習会において、AEDの取り扱いを指導するためのAEDトレーナー、練習機を5台保有しております。


 次に、AED設置の促進及び普及啓発につきましては、本市では、平成17年4月から3か年で、市職員全員が上級救命講習を受講し、市民救命士を委嘱して、公共施設における自主救護能力の向上を図っているところでありますが、AEDにつきましては、平成16年7月より非医療従事者の使用が認められ、音声メッセージにより、簡単で安全に電気ショックが行えることから、多数の市民の方々が集まる公共施設にAEDを計画的に設置し、さらなる救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、平成16年中の救急出動件数につきましては1万1,187件で、1日平均約30回、約47分に1件の割で出動しておりますが、救急車の現場到着時間につきましては、平均4.6分であります。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 順次、お答えします。


 地球温暖化、ヒートアイランド対策の学校園施設での基本的な考え方でありますが、本年5月に、大阪府環境審議会答申で、世界的に温室効果ガスの削減が進められていく状況の中で、大阪府域では、地球温暖化、ヒートアイランドという2つの温暖化現象に直面していることから、大阪府地球温暖化対策地域推進計画、大阪府ヒートアイランド対策推進計画の達成に向けて、建築物の環境配慮の促進や建築物の敷地等における緑化の促進等が必要であるとの方向性が示されました。


 本市におきましても、このたびの答申の趣旨は大変重要であると認識しておりますことから、学校園施設で実行可能な対策については研究を行い、推進してまいりたいと考えております。


 次に、園庭・校庭緑化等についての本市の取り組み状況でありますが、本市では、これまでに学校の緑化は、学校周辺の都市景観にも寄与できますことから、造園、植栽、グリーンベルト、学校の森等の整備に努めております。


 また、芝生化につきましても、児童・生徒の遊び場や交流の場として、これまでに学校の中庭での芝生化を数校で試行しているところであります。


 次に、大阪府の「校庭にみどりのじゅうたんを!」のモデル事業でありますが、学校、PTA、地域住民等の協働による整備、管理を通じ、緑化を一層推進するための事業であると認識しております。


 また、平成16年度には、校庭の芝生化については、府内の小学校6校、幼稚園1園でモデル実施されたと聞いております。


 本市におきましては、これらの情報収集を行うとともに、先般、モデル実施された小学校の視察を行ったところであり、今後、校庭の芝生化についての効果や課題について、参考にしてまいりたいと考えております。


 次に、校庭の芝生化が、子どもの心身の健康に及ぼす効果についての認識についてでありますが、先般、視察いたしましたモデル事業実施校からの聞き取りや新聞報道によりますと、安心して走り回れる、転んでも痛くなさそうといったことで、児童の動きが大きくなり、運動量がふえた。また、よく遊ぶようになったということで、ストレスが減り、ぐっすり眠れるようになった等の効果が見られたと聞いております。


 なお、中庭の芝生化をしております本市の3校の児童・生徒からも、寝転んだり、はだしで歩けるなど、落ちつきを感じる場所であると聞いております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 総務サービス事務市町村展開事業の事業内容についてでありますが、大阪府は、平成17年度中に、市町村教育委員会及び市町村立学校にパソコン整備や回線工事などを実施し、府の総務サービスとのネットワーク環境を整備することで、各学校の事務職員が紙ベース手作業で行っている府費負担教職員に係る給与・旅費報告事務及び帳票受領事務等の処理方式を平成18年度からパソコンによるオンライン処理方式へ変更します。


 小・中学校への回線工事やパソコン1台、プリンター等の機器設置につきましては、設置場所等のアンケート調査を実施し、各小・中学校の現状と要望の調整を図りながら、平成17年9月から平成18年3月まで順次、整備され、試行等を実施の上、平成18年度から実施されます。実際の作業としては、府費負担教職員の給与・旅費報告事務及び帳票受領事務等、月8時間程度の事務作業となります。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 合併浄化槽の整備と地元説明についてでございますが、合併浄化槽における整備手法といたしましては、個人設置型と市町村設置型がありますが、整備手法の選定につきましては、国・府における補助金制度の見直しの動向、維持管理における水質の担保性などを比較、検討した結果、市町村設置型を選定したところであります。


 なお、地元住民に対する整備手法の周知につきましては、分担金のあり方について、下水道事業で整備を進めております。市街化調整区域の受益者負担金との整合性やランニングコストを考慮した使用料金の設定など、あわせて説明する内容が固まり次第、行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 23番、中村議員。


○23番(中村議員) それでは、一定の答弁をいただきましたので、2問目、質疑をさせていただきます。


 まず、1点目のAEDの関係なんですが、以前はこうした心室細動に対する除細動という行為は、医療行為とみなされておりまして、医療法で、医師以外はこの除細動ボタンを押すことができないということであったわけですが、急増する心臓突然死対策ということで、1992年に救急救命士制度がスタートいたしまして以降、心停止患者に対して、このAEDを使って、除細動ボタンを押すということになってきたわけです。


 ただ、今、問題になっておりますのは、救急車が現場に到着するのが、全国平均で6分ということでございます。本市の場合は4.6分ということで、全国平均よりも素早く到着をされておりますし、本市の救急車8台すべてにこのAEDが載っているということですので、大変心強く思っているわけでありますけれども。


 今、問題になっておりますのは、救急車が到着するまでの時間、4.6分までにAEDを用いて除細動を行う一般市民が大幅にふえることによって、心停止から除細動実施までの時間がさらに短縮がされて、多くの市民の救命率が向上してくると。そういうことで、このAEDを普及させようということなんですね。


 今回、市職員全員が上級救命講習を受講して、AEDの講習も受けて、市民救命士の資格を持って、公共施設における自主救護能力の向上を図ろうということですので、大いに期待をするわけですけれども、具体的に、どのような市の施設にこのAEDを設置しようと考えているのか、お示しをいただきたいと思います。


 次、大きな2点目の学校園の緑化の関係なんですが、学校園施設における実行可能な対策について、研究を行い、推進をしていくということですので、これも大いに期待をしていきたいと思いますが、学校園の緑化、特に芝生化については、市内3校で既に試行しているというご報告いただきましが、先ほど申しあげました大阪府内のモデル事業では、小学校6校すべて、中庭ではなくて、運動場でこの事業がモデル実施されているわけです。


 教育委員会もモデル校を視察して、聞き取り等をされたということでありますし、効果や課題についても、今、報告をいただきましたが、ぜひ、今後、そういった取り組みを検討していただきたい。


 ほかにも砂ぼこりが立ちにくいとか、あるいは運動場の温度を下げて地域のヒートアイランド対策になっているとか、あるいは校庭の芝生化の取り組みを通じて新しい地域コミュニティが形成されたとか、芝生化された校庭をフィールドとして地域の交流が促進されたなど、さまざまな報告もあるわけでして、そういうことも含めて検討いただきますように、これは要望して、答弁は結構でございます。


 今申しあげました運動場だけではなくて、あるいは中庭だけではなくて、校舎そのものをもっと環境に優しくできないかということで、屋上など、校舎の緑化についての考え方をお聞きしたいと思います。


 屋上に雨水をためる水槽をつくって、その水で水田をつくったという学校がテレビで紹介されておりましたが、そうした取り組みをしている屋上直下の教室とその他の教室の温度を比べますと、かなりの差があるということが紹介されておりまして、私、水田にはこだわりませんが、何らかの緑化を進めることによって、教室の温度は随分と緩和できるんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。


 また、緑化だけはなくて、打ち水による気化熱で温度を下げるということも有効だと言われております。そうした雨水を利用して散水等で活用するということについても検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、大きな3点目の総務サービス事務の関係でお伺いします。


 今回、職員の給与明細書を学校でプリントアウトしたり、あるいは学校から直接給与データを入力するということになってくるんではないかということなんですが、中学校には事務室があります。しかし、小学校には事務室のないところが多いわけでして、事務室のない学校では、こうした総務サービス事務市町村展開事業に伴うパソコンを具体的にどこに置くのか、お伺いをしたいと思います。


 それ以外にも、準援、要援などをはじめとして、児童・生徒の個人情報も事務職員の方が取り扱っていらっしゃると思うんですが、学校事務職員の皆さんが取り扱っている個人情報事務というのはどのようなものがあるのか、この機会にお示しをいただきたいと思います。


 最後に、大きな4点目ですが、市町村設置型合併浄化槽について、お聞きしたいと思います。


 今回、市町村設置型に決めたということで、今、報告をいただきました。それでは、具体的に、整備時期についてはどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。


 それと、平成13年に茨木市の都市計画決定をされました調整区域における公共下水道での整備以降、着手されてきているわけでありますが、この問題は特別会計に踏み込んでしまいますので、具体的な質疑はできませんが、合併浄化槽による整備という視点から、若干お聞きしたいと思います。


 この間、調整区域で公共下水道を整備してきた戸数及び未整備戸数は幾らなのか。また、今後、ダムの関係で特定環境保全公共下水道で、整備を予定している戸数は何戸なのか、関連いたしますので、明らかにしていただきたいと思います。


 また、市町村設置型合併浄化槽の整備につきましては、大阪府でもPFIの事業として進めるべきだということが積極的に言われておりまして、PFI事業は民間の資金あるいはノウハウを活用して、公共サービスを提供するという手法でありまして、近年、地方財政が硬直化していく中で、効率的に公共事業を進めていくという整備手法として大変注目をされているわけであります。本市としても、この事業実施に当たりましては、そうしたPFI事業として取り組む考えがあるのかないのか、お聞きをいたします。


 以上、2問目、終わります。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 AEDを具体的にどのような施設に設置するのかということでございますが、心臓突然死の救命率は、倒れてから除細動を行うまで、1分おくれるごとに7%から10%低下します。救急車が到着するまでの4.6分間では、救命率が55%まで低下いたしますことから、1分でも1秒でも早く除細動を行う必要がございます。


 したがいまして、AEDの設置場所につきましては、消防署のほかに、多数の市民の方々が集まる市役所、市民会館、中央図書館、生涯学習センター等の公共施設や老人福祉施設等、市民体育館等のスポーツ施設を考えております。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 屋上など、校舎の緑化に取り組む考え方についてでありますが、地球温暖化やヒートアイランド対策として、屋上緑化も効果があると言われております。


 一方、本市では、校舎の耐震性の向上を図るため、耐震化工事を積極的に推進しておりますが、整備の際、屋上等の荷重の軽減が必要な場合もありますことから、校舎等の建物に負担のかからない方法で、どのような方法があるか研究してまいりたいと考えております。


 次に、散水に雨水の利用をもっと進めるべきではないかについてでありますが、限りある水資源の有効利用といった観点から、雨水の利用は有意義であると考えますが、貯水槽や散水装置の設置に多額の経費が想定されますので、今後、導入について研究してまいりたいと考えております。


 次に、総務サービス事務市町村展開事業に伴うパソコンの小学校での設置場所についてでありますが、小学校につきましては、いまだ全校に事務室が整備されておりませんので、事務室がある学校につきましては、事務室に設置し、その他の小学校につきましては、現行事務の実施状況等を考慮し、学校運営に支障を来さないよう、学校長と協議の上、職員室と隣接する教具室等に設置するなど、事業導入に向けて、十分留意していきたいと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校事務職員が取り扱う個人情報についてでありますが、学校事務職員が取り扱う個人情報といたしましては、要保護、準要保護児童・生徒援助費などの就学援助に関すること、転出・転入や各種証明など児童・生徒の学籍に関すること、教職員の人事、給与などに関すること、それに、厚生事業など福利厚生に関することがあります。


 以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 市町村設置型合併浄化槽の整備時期と公共事業で整備する個数及びPFI事業による整備についてでありますが、町村設置型合併浄化槽の整備につきましては、公共下水道事業として、現在進めております市街化調整区域の整備状況との整合性に配意する必要があり、実施に当たっては、整備計画の策定、財源の確保、事業採択手続、受益者負担金との格差解消、使用料金の設定等、今後解決していかなければならない課題が多くあり、工事着手までまだ数年が必要であると考えております。


 次に、整備予定戸数でありますが、合併浄化槽で631戸、調整区域において、公共下水道で整備してきた戸数は2,498戸、未整備戸数は1,092戸、特定環境保全公共下水道で整備する予定戸数は355戸であります。


 また、合併浄化槽設置に当たってのPFI事業につきましては、府内では富田林市が、今年度から実施されると聞いておりますので、その動向を注視しながら、タイムスケジュール等も考慮し、十分検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○福井議長 23番、中村議員。


○23番(中村議員) 自分で考えている持ち時間が迫ってまいりましたので、簡単にまとめたいと思いますけども。


 まず、1点目のAEDの関係なんですが、答弁で救急車が現場に到着するのが4.6分、それでは救命率が55%にまで低下するということで、改めて、このAEDを市民の利用する多くの施設に設置する必要性ということを感じたわけでありますが、市民救命士の資格のある職員はもちろんですけれども、いざというときに、現場に居合わせた一般の市民の方々にも、すぐにAEDを取りに設置場所に走っていただけるという、そういうことが重要になってくるわけでして、そうした設置場所の市民への周知について、非常に大事なわけですけれども、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


 また、AEDを設置すればいいというのではなくて、いざというときに、ある人は119番へ通報する、また、ある人は人工呼吸など心肺蘇生をする、また、ある人はAEDを取りに走るという、チームプレーが大切になってくるわけでして、そういう意味では、AEDの設置にあわせて、そうした一連の救急救命講習というものを一般市民にさらに普及をしていく必要があるんではないかと思いますが、これについて答弁いただきます。


 この項の最後ですが、いわゆるスポーツをしている途中に、突然死をするというのがあります。そのうちの2割が、例えば、胸にボールが当たるとかいうことで、加わった衝撃をきっかけに、心室が細かく揺れる不整脈、いわゆる心室細動が起きるということだそうです。これ、心臓震とうというそうですけれども、こうなりますと、血液を正常に送れなくなりまして、心臓がとまってしまうと。


 実は、特に、子どもが骨が柔らかいということで、こうした衝撃が心臓に伝わりやすいということで、そうした心臓震とうも起こりやすいという意見があります。学校としても、このAED設置について、各市の状況も含めて十分に検討されるように、これは答弁結構ですので、指摘をしておきたいと思います。


 大きな2点目ですけれども、学校の緑化の関係で、屋上だけではなくて、校舎の壁、これもプランター等を使って緑化に取り組んでいるところがあります。例えば、植物が出します水蒸気が、蒸散作用ということで、日陰をつくるということと、相乗効果で教室の温度を随分と下げると。4度ほど下がるという報告もあります。ぜひ検討いただきたい。また、学校だけではなくて、幼稚園におきましても、あわせて検討されるように、これも要望しておきます。


 大きな3点目の総務サービスの事務の関係ですけれども、今の報告でも、かなりの個人情報を事務職員の方が処理をされていると。ところが事務室のないところは、職員室の人の出入りの多いところで、個人情報を机の上に広げて事務処理をしてきたと。また、今度はそういうところにパソコンがあるということになってまいります。


 個人情報保護の観点からもそうですが、それ以外にも事務室を設置をするということによって、学校の情報の集中管理でありますとか、あるいは学校への来校者に対する窓口としての渉外的な機能の充実、また、この間、教育委員会として、学校事務の標準化ということを検討されてきたわけですけれども、学校事務職員の本来の専門性の発揮という観点からも、積極的に事務室の設置という方向で、十分学校の皆さんと検討いただきたいと。


 これ、事業の関係で、府の回線、あるいは市の事務用のパソコンのLANケーブル等、一度設置しますと、なかなか移設が難しいと。手間がかかると思いますので、早急にそういった対応をいただきますようにお願いしたいと。今後、小学校における事務室の整備について、最後に、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。


 一番最後の項ですけれども、市町村設置型の合併浄化槽のことで、今、調整区域における公共下水道の計画について、少し説明いただきました。まだ、調整区域で1,000戸以上、公共下水で整備をしようということですが、合併浄化槽で、これやろうというのが631戸ですので、それ以上の調整区域における整備をしようということになっています。


 この間、山麓地域で公共下水道で整備してきたところの話を聞いておりますと、都市計画税を払っておりませんので、公共を敷くに当たりましては、過去数年さかのぼって、敷地面積で都市計画税に見合う負担金をもらってきたということなんですが、旧村では、比較的、庭の広い大きな屋敷の家も多いわけですけれども、そういった家では庭が広いということで、かなりの負担金を求められてきたということもありますし、集落単位で面整備をしておりますが、個々に見たときには、1軒だけのために、かなり長い管渠を敷かないかんというケースも出てまいります。


 この際、市町村設置型の合併浄化槽を事業として展開するということを選択をされたわけですから、残っているそういった1,000戸以上の調整区域における公共下水の整備につきましても、費用対効果あるいはまた利用者の負担金という観点からも、十分検証していただきたいと。これ以上言いますと、特別会計にも踏み込みますので、これ以上言いませんが、指摘をして、質問を終わりたいと思います。


 以上です。


○福井議長 河井消防長。


    (河井消防長 登壇)


○河井消防長 AED設置場所等の市民への周知でございますが、AED設置場所等の市民への周知につきましては、他市におけるAEDの設置状況を参考に、各種救命講習会や防火公園、市広報誌、ホームページ等の広報媒体を活用してPRしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、AEDの設置場所には、AEDの必要性や取り扱いを市民のだれにでもわかるように説明した看板を作成して、周知したいと考えております。


 次に、応急手当の普及啓発でございますが、応急手当普及啓発の一環として、普通救命講習や上級救命講習等の各種講習会において、本年度より、心肺蘇生法とともに、AEDの取り扱いの指導をしておりますが、市民の方々に応急手当に関する正しい知識と技術を普及させて、救命率の向上を図るためには、できるだけ多くの市民の方々に救命講習を受講していただく必要がありますことから、ホームページ等の消防の広報媒体を活用いたしまして、各種講習会へ参加していただきますように、積極的にPRをしてまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 今後の小学校における事務室の整備についてでありますが、これまでからプライバシーに関する事務を取り扱うといったことから、学校からの要望もございまして、平成11年度から、事務室が確保できる学校につきましては、整備を行ってきたところであります。


 今後も余裕教室の保有状況や学校運営等を十分勘案し、学校と調整を図りながら、設置が可能な学校につきましては、整備を図ってまいりたいと考えております。


○福井議長 以上で23番、中村議員の発言は終わりました。


    (23番 中村議員 議席へ)


○福井議長 次に、21番、中内議員の発言を許します。


    (21番 中内議員 質問席へ)


○21番(中内議員) 私は、大きく2点に絞りまして、質疑をさせていただきます。


 まず、第二名神高速自動車道について、お尋ねをいたします。


 第二名神高速道路は、重要な国土幹線でもありまして、茨木市においては、国際文化公園都市、安威川ダム建設事業とあわせて、三大プロジェクト事業として促進されているところであります。大阪の地盤沈下は大変厳しい状況にありまして、再生に向けたさまざまな対策を着実に実施していくことが求められております。


 このためには、都市活動を支える社会資本の整備を効果的かつ着実に進めることが不可欠となっております。特にその中核的な役割を担っております第二名神高速道路や第二京阪道路などの高速道路のネットワーク化であります。本年10月より、日本道路公団が民営化されるようでありますが、引き続き全線の早期整備を図るよう、本市議会におきましても、第二名神高速道路建設促進に関する意見書を国及び政府に提出させていただいたところであります。


 本市北部のまちづくりについても、第二名神高速道路を基軸といたしまして、茨木北インターチェンジは必要不可欠な施設として位置づけられ、パーキングエリアや周辺道路整備とあわせ、これらを有効活用したまちづくりを願うものであります。


 現在、茨木市域7キロ区間については、測量、土質調査を終え、本市と日本道路公団との行政協議を進めていると聞いておりますが、現在、日本道路公団と本市との協議状況、また、今後の進め方について、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目の農業関係の件でございますが、都市型農業の振興について、お尋ねをしたいわけでありますが、この8月に、食と農に関する第2回目の北摂府民フォーラムが、本市のクリエイトセンターにおいて、「都市と農村の交流」をテーマに開かれました。私も出席させていただいた一人でありますが、大変な盛況でございまして、生産者と消費者で会場が満席となりまして、450人ぐらいの参加があったと聞いております。


 このフォーラムの中で感じたことについて、お伺いをさせていただきたいわけなんでありますが、全国的に、都市と農村の交流の事例を見ますと、府県境を越えた活動が一般的でありますが、このフォーラムにおいて、本市農林業の紹介をしていただいたわけなんですが、ご承知のとおり、茨木市は都市部と農村部から構成されておりまして、本市の場合は、都市と農村の交流活動が、市域の中で行えるというようなすばらしい環境にあることを再確認したわけでありました。


 このような特性を生かした、現在取り組んでおられる都市型農業の振興策について、お伺いをいたします。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 第二名神高速道路における道路公団と市との協議状況及び今後の進め方についてでございますが、第二名神高速道路の行政協議につきましては、平成17年1月に、日本道路公団より、茨木市域における行政協議の依頼がありました。


 協議事項としては、道路、水路、河川等の交差施設に関することや基本的事項でありますが、交差分断する市道9路線、里道25本、府道4路線、水路8本及び河川4本等の取りつけ方法、構造、拡幅整備、機能復旧及び側道整備等について行っており、本市の意見、要望を中間協議事項として、平成17年5月に日本道路公団に回答しております。


 その後、日本道路公団より、本市の意見、要望に対し、一定の回答が示され、それに基づき、現在、協議、調整を進めているところであり、大枠での合意が得られた後、行政協議確認書を締結し、地元協議に着手したいとの意向であります。


 なお、地元協議に当たっては、地元の具体的な意見や要望について協議を行いながら、合意形成に努めると聞いております。


 以上でございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 都市型農業の振興についてでございますが、市民の皆さんに、本市の自然や農業のすばらしさが実感していただけるよう、農業祭をはじめとする地域資源を活用したイベントの開催を支援するとともに、消費者が求める新鮮でおいしい地域農産物、農産加工品を提供する直売所やもぎとり園など、食と農に触れ合う交流事業を推進いたしております。


 また、消費者の食の安全に対する関心が高まる中で、資源循環型の土づくりや、減農薬、減化学肥料による安全で安心なエコ農産物「いばらきっ子」の栽培など、環境保全型農業や地域特産品の開発を促進いたしております。


 さらに、農業従事者の高齢化や後継者不足のために、農地の遊休化が進む中、都市住民の参加を促し、地元農家の指導のもと、泉原ボランティアファーム、銭原ふれあい農園を活用した農業体験活動や棚田保全活動を推進し、農業に対する理解と関心を深めるとともに、農地の保全や地域の景観形成に努め、都市と農村の交流活動を通じまして、地産地消を基軸とした農業振興に取り組んでいるところでございます。


○福井議長 21番、中内議員。


○21番(中内議員) 2問目に入りたいと思いますが、事業の進捗としては、現在、行政協議が進められておると。第二名神の件でありますが、これが整えば、日本道路公団から地元に対して、第二名神の具体的な整備や関連する道路整備等についての案が示され、地元協議に入りたいというようなことが公団の考えでありますし、スケジュールのようであります。


 そこで、御存じのとおり、千提寺にインターチェンジができるわけなんですが、過年度に第二名神を踏まえた地域の将来像を住民によるワークショップが開かれまして、何回も、四、五回やられたようでございます。検討されてきたところでありますが、地元においては、このワークショップを今後のまちづくりに、どのように市として生かしてくれるのか、あるいは生かしていくんか、こういう意見をお聞きします。ワークショップによる取り組みというんか、生かし方について、市の考え方をお聞かせいただきたいなと、このように思います。


 次に、農業の関係でありますが、ただいま都市型農業の振興についてご答弁をいただきました。本市の特性を生かした都市と農村の交流を通じた地産地消を基軸としたさまざまな取り組みを支援され、農業振興に努められているということは大いに評価をさせていただきます。


 今回のフォーラムのパネルディスカッションにおいて、農業者、消費者、学識経験者のそれぞれの代表から生産者と消費者がともに取り組むべき幾つかの意見や提案がございました。その中で、パネリストから農家の労働力不足を都市住民が応援する援農クラブ、多分、支援とか援助とかいう援農クラブやと思うんでありますが───とり方によっては、農業と縁を取り持つ、縁というんか、かけ言葉になっていたんかどうか、ちょっと私はわかりませんが───援農クラブや直売所での販売、また、消費を拡大するためのファンクラブの提案がございました。本市では、生産者と消費者の間で、このような取り組みがなされているんかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 千提寺地域のワークショップによる取り組みと生かし方につきまして、ご答弁申しあげます。


 千提寺地域のワークショップは、第二名神建設の影響と効果を踏まえながら、地元の皆さん方が、こんな千提寺にしたいというまちづくりの目標を共有し、主体的に取り組んでいくことが重要であることから、地域のまちづくりの活動を支援するということで、都市計画課も参画し、実施してきたものであります。


 これによりまして、千提寺地域の将来像が一定、明らかになったところであり、日本道路公団との協議に当たっては、ワークショップの成果を踏まえ、対応していくところであります。


 いずれにいたしましても、まちづくりの主体は地元であり、ワークショップで得られた成果を基本に、地元の皆さん方が中心になって、どのように具体化を図っていくかが課題になるものと考えております。


 今後もこのように、地元における主体的な、積極的な取り組みに対しまして、必要な支援を行ってまいりたく考えております。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 援農クラブやファンクラブの取り組みについてでありますが、農業従事者の高齢化や労働力不足を応援するのが援農クラブでございます。この援農クラブにつきましては、市民参加を促し、泉原ボランティアファームや見山地区での棚田保全活動において、地元農家の指導のもと、農業体験活動を実施いたしております。


 この活動への参加には、相当の栽培技術を有する方もおられることから、今後、生産農家の労働力不足を補う農業支援者として、活躍していただけるのではないかと期待をいたしております。


 また、直売所などのファンクラブにつきましては、見山地区都市農村交流活動推進委員会が、見山を愛する会を組織され、イベントの開催などをされていると聞いておりますので、今後、見山の郷交流施設組合を含めた形に発展させ、季節ごとの農作業情報や旬の野菜の収穫情報などもあわせ発信するファンクラブの創設や、都市住民とのさまざまな交流活動について、関係者に提案をしてまいりたいと考えております。


 なお、農林課では、インターネットのホームページを立ち上げまして、各種イベントや直売所の情報を発信いたしております。


○福井議長 21番、中内議員。


○21番(中内議員) 一定のご答弁を、それぞれ2問についていただきました。あまり納得もしませんが、ちょっと要望にさせていただきますが、趣旨がちょっとずれているかもわかりません。


 まず、第二名神の件でありますが、要望させていただいておきますが、第二名神に関して、昨年決定されました茨木市総合計画(第4次)によりますと、「第二名神自動車道が地域を東西に貫き、茨木北インターチェンジ(仮称)の設置が予定されいることから、環境への影響に十分配慮しながら、国土幹線とつながる利点を受け入れられるまちづくりを進めます」とうたわれておりまして、取りつけ道路とか、環境への配慮はわかるんでありますが、抽象的な表現で、もう一つ、村として市のかかわり方が理解できないというような状況にあります。


 ご承知のように、千提寺は、インターチェンジが設置されて、大きな影響を受ける地域でありまして、ワークショップによる検討も進められている。現在、積極的に取り組まれて、終わっておるというような状況で、そのワークショップの成果を具体的にいうんか、具体化していくための、市や、やっぱり専門家とか、そうした人による検討が必要ではないかと、私は思いますし、村の人もそのような考えでおられるようで、市ではどうおっしゃっているかいうたら、地元の取り組みに対しては支援するということでありまして、私らからいいますと、小さな村がさま変わりする大きなプロジェクトでありまして、ワークショップでの分析を専門家であるコンサルに依頼していただいて、具体的に予算化もしてもらってという意味でありますが、今後の村のあるべき方向性を見出してください、そういう願いが、当然あるということで、それだけ村の大半が影響する事業なんで、失敗は許されない、そういうような熱い思いを感じさせていただきまして、そういった関係で、本当に不安になっておられます、村全体がさま変わりするということに。


 ところで、村としても、地元としてメリットがどうなんかと。また、本市としても、北インターチェンジのメリットは何なのかというような、そういうことを、こういうコンサルに依頼していただいて、探るいうんか、方向性を見出す必要があるんちゃうかと。


 インターチェンジは、もちろん茨木インターチェンジはありますが、2つ目のインターチェンジやと。今度は初めてのサービスエリアも上下線にできると。インターチェンジの近くにできるということでありますんで、サービスエリアを生かすというんか、生かすも殺すも、やっぱり市の施策いうんか、市の取り組み次第であるというようなことが、私として思うわけなんで、市として積極的にかかわっていってもらわんと、あれは公団の事業やからと。あれ、道つくってくれるから、もうそんでええんちゃうかというような消極的なスタンスでの取り組みでは、本当に不安が増大するばかりであります。


 そういったことで、この間もちょっと村に寄せていただいたら、文書をいただいて、ご紹介しておきますと、これは平成7年6月5日、前の山本市長さんの要望書に対する本市の考え方でありますが、市といたしましては、これから第二名神自動車道や国際文化公園都市の開発整備などが、地域に与える影響、効果を踏まえながら、総合計画でお示ししております基本的な整備方向に基づき、また、国や府、日本道路公団や住宅都市整備公団などの関係機関とも調整しながら、千提寺地区のまちづくりに、地元の皆さんとともに取り組んでまいりたく考えております。ちょっと抽象的でありますが、千提寺自治会長あてに回答をされております。


 それと、もう1点、最近というんか、15年8月25日、これは日本道路公団関西支社でありますが、大阪工事事務所の箕面工事長の文書でありますが、千提寺自治会の皆様へということで、千提寺地区におかれましては、第二名神高速自動車事業を契機に、地区における将来のまちづくりを検討されているところでありますが、私どもも地区のまちづくりと第二名神高速道路事業とは相互に関連するものと認識しており、今後の協議におきましては、関連する道路や水路の付け替え等はもちろん、休憩施設等が今後の地区の発展と活性化につながるよう、行政とも密な調整を図りながら───この休憩施設等というのは、パーキングエリアのことを指しておりますが───地区の皆様方に納得いただけるまで十分協議して、事業を進めてまいります。ということは、公団のほうが、こんなことまで踏み込むということでもないと思うんですが、公団のほうが積極的に、地元としては、何か意見聞いてくれているの違うかと、このようなことであります。


 したがって、担当窓口も一本化というんか、本当に物理的にいろいろなことを抱えて、窓口はやっておられるんですが、窓口の整備もしてもらいながら、茨木市の事業として、きっちり位置づけしてもらいたいなと、こういうのが要望であります。


 買収が、もう2年か3年もかからへんようです。買収になってくると、お金の話になってきますから、こういう計画とか、そんなんは上のそらになってしまって、それまでにきっちり村としても考え方も整理したいし、整理してもらいたいというような考え方でございますんで、要望させていただいておきます。


 これは2点、強く要望させていただきます。


 それと、農業の関係でございますが、農業従事者は高齢化や後継者の不足によりまして、米、野菜などの生産が年々減少しているというのは、ご承知のとおりであろうかと思います。また、耕作放棄地、これもふえてきます。


 このような状況を踏まえまして、農産物の生産、流通体制の改革や農地の保全活用策として、ぜひとも北摂府民フォーラムの中身というか、パネリストの提案あった農家の労働力不足を応援する援農クラブや直売所のファンクラブなどについて、都市と農村の交流活動の1つとして取り組んでいただきたいと思いますし、私は、また、里においても山間部じゃなくて、石川とか福井、豊川、こういった地区等々においても、具体的に市民に理解されて、そして、利用や参加していただける交流活動制度の提案と確立をお願いしたいとともに、さらには、第二の見山の郷というような施設建設の支援にも、市が指導者として、起爆剤といいますか、リーダーシップをとっていただきながら、さらに取り組んでいただきたいなと、このように要望させていただきまして、終わらせていただきます。


○福井議長 以上で21番、中内議員の発言は終わりました。


    (21番 中内議員 議席へ)


○福井議長 次に、31番、川本議員の発言を許します。


    (31番、川本議員 質問席へ)


○31番(川本議員) 私からは、2問の質問をさせていただきます。


 まず、1問目に、彩都西小学校の増築について、お尋ねをいたします。


 常に、あらゆる催しや物事、また、大小にかかわらず、事業をするには、必ず計画を立てます。いずれの計画もあらゆる状況を収集しながら、それに見合う予算をつけ、短期、中期、長期で事業推進をされるものであると思います。


 したがいまして、計画変更は、よほどの事件、すなわち天災や急激な社会情勢の変化などなどが起きない限り、計画変更はされず、推進されることが基本であると私は常に思っております。


 そこで、質問に入りますが、彩都建設は、茨木市にとっては大事業でありまして、その彩都のまちびらきが平成16年3月に、そして、あわせて彩都西小学校も開校いたしました。その学校は超近代的な校舎で、教室も廊下も大変に広く、モダンに建設されております。


 その彩都西小学校が開校してわずか1年経過したばかりで、早くも小学校の増設問題が浮上、これにはびっくりをいたしております。これは一体どういう理由で増築しなければならなくなったのか、説明をしていただきたいと思います。


 また、彩都西小学校の開校と増設について、当初計画ではどのようになっていたのか、あわせて、お尋ねをいたします。


 次に、2問目、市立斎場についてですが、人生の最期を飾る式典を行う斎場について、お尋ねをいたします。


 私は、阪急駅近くにたくさんの友人がおりますので、そのために市斎場の前をよく通ります。ここ数年前に、あまりにも近くに民間の斎場ができて、市の斎場前を通るたびに、これは個人的かもしれませんが大変、腹が立つのと、また寂しく、わびしく思う日があります。それは、時には民間葬儀3葬、その日に市葬1、さらにひどいときには、民間3葬もあるのに、市の葬儀場はゼロの日もたびたびあります。これは皆さんも見ておられ、私と同じようなことを感じられていることだと思います。


 そこで、市立斎場の利用、過去3年間の利用状況について、そして、葬儀件数、斎場利用の割合及び使用料の推移をお尋ねしておきたいと思います。


 1問目、以上でございます。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都西小学校の当初の考え方と増築の理由について、お答えをいたします。


 平成16年4月に開校いたしました彩都西小学校は、平成13年度から具体的な計画、設計に着手しております。その検討に当たりましては、入居戸数を平成16年開校時、300戸、平成19年春時点で、約1,000戸と見込んでいたこと、また、国庫補助金や都市機構による長期融資が建築年度の3年後の学級数による校舎面積までしか対象とならないことなどを考慮し、開校時には学校運営のための基本的な施設として、普通教室13教室等を建築し、その後、児童数の増加に応じて適切な時期に増築を行うこととし、そのための増築スペースもあらかじめ敷地内に確保していたところでございます。


 本年4月になりまして、平成19年春時点の入居戸数が約1,500戸になるとの考えが都市機構から示され、その児童数、必要教室数を推計いたしましたところ、平成19年4月には、普通教室16教室が必要であることがわかりましたので、当初の方針に沿って、不足する3教室に加え、平成19年春以降の住宅建設に伴う児童数の増加も考慮いたしまして、普通教室6教室等の増築工事を平成18年度末に完了するため、本議会に実施設計委託費の補正予算を計上したものでございます。


 以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 市立斎場(告別式場)の利用状況でございますが、平成14年度は、市内葬儀で1,336件中838件、63%でございます。平成15年度は、市内葬儀1,344件中579件、43%。平成16年度は、市内葬儀1,435件中629件、44%でございます。


 また、市営葬儀及び斎場の使用料についてでございますが、市営葬儀の平成14年度は8,840万5,000円、15年度が7,309万3,000円、16年度は7,473万9,000円。


 斎場使用料につきましては、平成14年度が7,228万3,000円、平成15年度が4,751万5,000円、平成16年度は4,950万3,000円でございます。


 なお、市営葬儀の使用料につきましては、平成15年度に使用料改定を行っております。


○福井議長 31番、川本議員。


○31番(川本議員) 一定の答弁をいただきましたので、2問目に入らせていただきます。


 まず、彩都西小学校の件なんですが、計画変更の一番の理由としては、平成19年の春時点で、入居戸数が1,000戸から1,500戸にというふうに大幅にふえたとの説明でありますが、この入居戸数、そしてまた、学校は大きくなり、増築されること自体に、私は決して反対ではありません。


 しかし、今回、平成16年春から平成19年春、この間、わずか3年です。3年間の短期の当初計画が、その実質、開校1年わずかにして校舎増築計画の変更をされるのは、あまりにも当初計画を無視した民間業者の勝手なやり方であり、また、大変そのことについて不信感を抱いております。


 あわせて、私たち、この件については何ら説明をも受けずして、突如といいますか、出し抜けといいますか、この9月議会に彩都西小学校の増設についての補正予算が提案されております。これはあまりにも唐突過ぎるのではないでしょうか。


 結果として、もっと数年先の住宅供給計画をしっかり把握して、そして本来の当初予算で措置すべきだったものと思いますが、どのようにお考えをされておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、斎場の2問目なんですが、平成14年度を基本で、3年の利用率と使用料の説明をいただきました。14年から比べますと、15年で約20ポイント低下しているということです。これは件数でいいますと、大体260件、そして、使用料の減でいいますと2,550万円、16年度で210件で、使用料の減が約220万円、これだけ減になっているということは、それだけ持ち出しが大きくなっていると私は思っております。


 したがいまして、この利用率の落ちた原因はどのように考えておられるのか。また、利用率の向上を図るため、どのような対応をしているのか。さらには、今後の斎場の運営について、このまま市直営で行かれるのか。また、民間委託も考えられているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 数年先までの住宅供給計画を把握し、本来、増築工事について、当初予算でその設計の予算について措置すべきじゃなかったかという問いだと思いますが、平成19年時点の入居計画につきましては、先ほどご答弁申しあげましたとおり、本年4月に都市機構から民間事業者等の住宅供給がモノレールの開業を見越して前倒しになりまして、約1,500戸の入居が見込まれるとの考えが示されるまでは、約1,000戸と見込んでおりました。したがいまして、それであれば、現教室数で十分対応が可能であり、増築等の検討は、来年度以降と想定をいたしておりました。


 この戸数増は、本市といたしましても、税収増にもつながりますし、彩都建設にもはずみがつく喜ばしいことと評価しております。まちびらきの時点では、学校を建設しても、通う児童数があまりいないのではないかというようなご議論があったかというように私も伺っておりますが、この戸数増は予想しなかったことでありまして、直ちにその詳細を確認いたしますとともに、児童数、必要教室数の推計を行い、7月の北部丘陵開発対策特別委員会で、小学校増築についてのご説明を行ったものでございます。


 ご指摘のように、この1,500戸に入居戸数がふえるということが、もう少し早く本市に示されておれば、本年度当初の予算での措置も可能ではなかったかと考えますが、刻一刻と変動いたします現下の社会経済状況等におきましては、都市機構をはじめ、各事業者とも数年先の住宅、宅地の供給計画でありましても、その決定、公表には慎重にならざるを得ない面もあったかと理解をいたしておるところでございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 斎場の利用率の向上の関係でございますが、市営葬儀の利用率が低下したということにつきましては、平成14年12月に、民間の葬儀場が斎場の隣接地にオープンをしたことによるものというふうに考えております。


 しかし、平成16年度、さらには今年度のこれまでの状況を見ますと、斎場の利用率は一定の落ちつきを見せているのではないかというふうに考えております。


 また、利用率の向上を図るということで、その対応といたしましては、市広報やハンドブック、ホームページなどによりPRを行っていきたいというふうに思っております。


 窓口での葬儀相談につきましても、パンフレットやしおりなどによりまして、市営葬儀について説明をし、利用率向上に努めたいというふうに考えております。


 今後の市営葬儀のあり方についての関係でございますが、本市の市営葬儀につきましては、やはり古い習慣を改めて、市民生活の改善に活用していただくため、簡素で低価格を基本とした葬儀運営を行ってきたというところでございます。


 施設整備につきましても、市民が利用して、満足していただけるよう努めてまいりたいというふうにも考えております。


 近隣市で、この事業を市直営だけでなく、委託化や業者葬儀にゆだねるなど、さまざまな運営方法を採用しておりますが、本市につきましては、市民サービスの向上と、簡素、低廉という基本姿勢を堅持しつつ、時代の変化に即した葬儀運営のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 31番、川本議員。


○31番(川本議員) 3問目ですので、要望にとどめておきたいと思います。


 本当にばりばりの彩都西小学校、開校わずか1年足らずで増築計画を提案されたが、これは中3年先の当初計画が崩れたということで、あまりにも民間業者の横暴に不信感を持っておるところであります。


 ですから、彩都国際文化都市のような大開発に当たっては、この開発が市の行財政にも大きな影響を及ぼすことから、とりわけ市が行う小・中・保育所などなどの公益施設の整備に当たっては、住宅建設の動向や入居状況を的確にとらえていただき、長・中・短期のスパンで整備スケジュールをきちんと立てて、かつ適切に計画内容を市民にも知らせていただき、事業推進されたいと願うところであります。


 今後の彩都の公益施設整備に当たっては、このことを十分明記していただき、事業に取り組まれることを強く要望いたします。


 斎場の点につきましても要望にとどめたいと思います。市立斎場は、昭和60年に第1告、第2告が整備されております。さらには、平成5年に、今の第3告と大きな駐車場を整備され、府下1番とも言われた斎場も、20年の歴史を刻んできました。この斎場の当初の目的は、生活様式や住宅事情の変化から、他市に先駆け市民が、通夜式から告別式までとり行える施設として整備され、その間、長い間、福祉の向上に寄与したところであります。


 本当に多くの市民が喜んで利用されてきました。一時期には、3日待ち、4日待ちまでありました。ところが、あまりにも近くに民間斎場ができたため、どうしても今は民間斎場が目立ち、むなしく思っております。どうか、このことを思い起こされ、いま一度、関係部課の皆さんの英知と努力で、より多くの市民が利用されるような対応をとっていただきたく、願うところでございます。


 さらに、市民サービスの向上と簡素、低廉という基本姿勢を堅持した葬儀運営をも今後ともよろしくお願いをいたしまして、私の要望として、終わらせていただきます。


○福井議長 以上で31番、川本議員の発言は終わりました。


    (31番 川本議員 議席へ)


○福井議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明9日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時38分 延会)