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大阪府 茨木市

平成17年北部丘陵開発対策特別委員会( 7月27日)




平成17年北部丘陵開発対策特別委員会( 7月27日)





 


1.平成17年7月27日(水)北部丘陵開発対策特別委員会を第二委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


  委員長  大 島 一 夫


  副委員長 朝 田   充


  委  員 小 林 美智子


  委  員 篠 原 一 代


  委  員 石 井   強


  委  員 山 本 隆 俊


  委  員 川 本 紀 作


1.欠席委員次のとおり


  委  員 木 本 保 平


1.説明のため出席した者次のとおり


  市  長 野 村 宣 一


  助  役 南   邦 彦


  助  役 山 本 正 治


  市理事  横小路 敏 弘


  建設部長 齊 藤   保


  建設部次長兼道路交通課長 杉 浦 慶 二


  下水道課長 森 本 栄 治


  都市整備部長 中 島 悦 雄


  都市整備部次長兼都市計画課長 梅 田 健 治


  都市整備部次長兼彩都推進課長 坂 口 晃 司


  彩都推進課参事 眞 野 正 史


  彩都推進課参事 西 口 嘉 信


  管理部長 川 上   亨


  管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


  施設課長 中 村 光 伸


1.出席事務局職員次のとおり


  事務局長 森 脇 幸 信


  事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


  議事課主査 野 村 昭 文


1.協議事項次のとおり


  (1)彩都(国際文化公園都市)建設事業の経過について


  (2)彩都(国際文化公園都市)建設事業の今後の取り組みについて


  (3)行政視察について





     (午後1時00分 開会)


○大島委員長 ただいまから、北部丘陵開発対策特別委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。


 なお、木本委員からは欠席届をいただいておりますので、ご報告いたします。


 また、委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。


 委員の皆様には何かとお忙しいところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。平素、市政の各般にわたりまして、温かいご指導とお力添えをいただき、とりわけ彩都の建設事業につきましては、種々ご指導をいただいておりますことに、厚く御礼を申しあげます。


 さて、彩都(国際文化公園都市)は、昨年4月にまちびらきが行われまして、現在1,900人の方々が新しいまちで生活をされております。


 また、去る6月3日には、まちびらきから1年が経過したことを記念いたしまして、フォーラムが開催されまして、多くの方々に彩都のまちづくりについて大きな期待と関心を寄せていただいたところでございます。


 一方、ライフサイエンスパークにつきましては、独立行政法人の医薬基盤研究所、彩都バイオインキュベータが本格的な研究活動を開始されているほか、初の民間企業として八洲薬品株式会社が建築工事に着手されるなど、開所済みの2施設を含めまして、7施設の立地が決定をいたしております。


 また、平成19年春には、大阪モノレール彩都線彩都西駅、あるいは西センター地区での商業業務施設の開業が予定をされております。住宅につきましても、約1,500戸の入居が見込まれると聞いております。本市といたしましても、事業のより一層の促進が図られますよう、都市再生機構、あるいは大阪府などと連携いたしまして、関連公共公益施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。


 本日は彩都建設事業の経過並びに今後の予定につきまして、ご説明をいたしたく考えておりますので、よろしくお願いを申しあげまして、開会のごあいさつといたします。よろしくお願いします。


○大島委員長 これより協議に入らせていただきます。


 まず、「彩都(国際文化公園都市)建設事業の経過」並びに「彩都(国際文化公園都市)建設事業の今後の取り組み」について、順次、説明を求めます。


○横小路市理事 それでは、お手元に配付いたしております資料の3ページ目の資料1、「彩都(国際文化公園都市)建設事業の経過について」に基づき、ご説明をいたします。


 平成16年7月16日に、北部丘陵開発対策特別委員会を開催いただきました。案件といたしましては、彩都(国際文化公園都市)建設事業の経過と今後の取り組みについて、及び行政視察についてでございました。


 7月31日、8月1日の両日には、市民に彩都のPRを行うため、茨木フェスティバルに参加をいたしまして、会場内に特設テントを設け、彩都の紹介に努めました。


 10月5日、6日の両日には、北部丘陵開発対策特別委員会が岐阜県土岐市、土岐プラズマ・リサーチパーク及び三重県桑名市、大山田ニュータウンを行政視察されました。


 12月14日には、第17回土地区画整理審議会が開催され、評価員の選任、事業進捗状況等の報告が行われております。


 平成17年2月25日には、彩都あさぎ五丁目の彩都あさぎガーデンビレッジの町並みが本市都市景観賞を受賞いたしました。


 4月11日には、国の都市再生本部が彩都のまちびらきにあわせたカーシェアリング事業、太陽光発電等の新エネルギーの導入や緑化の実施などを評価し、全国13地域の1つとして「地球温暖化対策・ヒートアイランド対策モデル地域」に選定いたしました。


 また、4月22日には、大阪高速鉄道株式会社が平成19年春に新しく開業を予定している大阪モノレール彩都線の2つの駅について、正式駅名称を「彩都西」、「豊川」と決定いたしました。


 5月7日には、この4月に独立行政法人となりました医薬基盤研究所の設立記念式典が開催され、研究施設が本格的に稼働いたしました。


 6月3日には、彩都のまちびらき1周年を記念して、フォーラムが開催されました。内容は、河合文化庁長官と森下大阪大学教授による基調対談や学識経験者によるパネルディスカッションを中心としたもので、会場には約500名の方が来場され、彩都のまちづくりをPRする有意義なイベントとなりました。


 7月15日には、彩都バイオインキュベータ開設1周年を記念した集いが講演会形式でとり行われました。


 経過につきましては以上でございます。


○坂口彩都推進課長 お手元に配付いたしております資料2、「彩都(国際文化公園都市)建設事業 今後の予定」に基づき、説明をいたします。


 この資料では、区分欄の右横から平成16年度までの取り組みを、さらに、右横の欄、真ん中の欄ですが、平成17年度の取り組みを、一番右端欄は平成18年度以降の取り組み予定をまとめています。


 それでは、区分欄1.土地区画整理事業から説明いたします。


 まず、白い〇印の付いている仮換地の指定でありますが、これにつきましては、都市再生機構が換地処分を行う前に、換地設計に基づき、建築物の移転や工事の必要性から、従前の土地にかわって仮に使用収益することのできる土地を指定することであります。


 土地評価や換地設計の作業等については、現在、都市再生機構で進めており、土地区画整理審議会の意見を聞きながら、事業施行前の土地の位置、地積、利用状況、環境などを考慮して換地設計の作業を進め、直近では、平成17年3月に一部の仮換地が指定され、さらに今後におきましても、造成工事が完了したところから土地区画整理審議会に諮問するとともに、審議会からの答申を経て、順次、仮換地の指定がなされ、使用収益が開始されていくことになっております。


 次に、2.まちづくり関係についてでございます。


 地区計画の策定、都市景観整備地区の指定、住居表示につきましては、既に彩都中央線の東側エリアで地区整備計画を決定し、住居表示を行っております。また、ライフサイエンスパークとあさぎ大通り沿道を都市景観整備地区として指定しております。今後の事業進捗にあわせて、大阪府、都市再生機構等、関係機関と協議しつつ、対象エリアを広げてまいりたいと考えております。


 3.工事・関連事業関係についてでございます。


 まず、防災工事につきましては、治水対策としての調節池を設置するものでありまして、現在、西部地区において、5基中4基の調節池は概成しております。また、中部地区、東部地区については、造成工事に着手するための仮設調整池が概成しており、今後、事業の進捗とともに恒久的な調節池を設けられることになっております。


 西部地区における一次造成工事につきましては、埋蔵文化財調査、防災工事を経て着手されており、16年度末で約66%の進捗率となっております。なお、具体的な工事内容については、後ほど説明いたします。


 公共施設整備につきましては、地区内外とも道路、河川、上下水道などについて、関係機関との調整、並びに関係法の手続を終えたものから、順次、工事に着手しており、一部は供用開始を行っております。


 次に、モノレール関係でありますが、阪大病院前から彩都西駅までの4.3キロメートルのモノレールの延伸工事につきましては、平成19年春の開業に向けて順調に進んでおります。


 彩都西駅前の彩都西センター地区の形成につきましては、19年春のモノレールの開業にあわせて商業業務施設の立地を図るべく、都市機構において公募されたところであり、現在、事業者を選考中であると聞いております。


 次に、住宅・宅地供給でありますが、現時点で既に624世帯、人口で1,915人の方が居住されております。マンションや戸建て住宅の販売が好調なことから、民間事業者や都市機構において、住宅の供給をより促進するとの考えが示され、これまで平成19年春時点において約1,000戸の入居を目標としておりましたが、約1,500戸の入居が見込めると考えております。


 次に、地区内の公益施設整備について、順次、説明いたします。


 まず、彩都西小学校は、昨年4月、92名の児童数で開校しましたが、現在の児童数は186名となっております。先ほど説明いたしましたように、19年春時点での入居戸数が増加することを勘案いたしますと、教室数が不足することが予測されますので、18年度に増築を行う予定であります。


 また、中学校につきましても、地区内の父兄から早期の開校の要望が多いこと、加えて、20年度当初では、中学校を適切に運営するに足る生徒数が地区内に見込まれることから、20年4月を開校目標として取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、民間保育所でありますが、今年度、市が都市機構から用地取得を行い取得した用地については、市から民間の保育事業者に無償貸与し、民間事業者が建物等を建設することとなっております。18年度のできるだけ早い時期に開所すると聞いております。


 また、幼稚園につきましては、民設民営の考え方のもと、19年春の開園に向けて、都市機構において、今年度、公募予定と聞いております。


 次に、駐輪場でありますが、今年度、用地取得を行い、モノレール彩都西駅の開業にあわせ、19年春の開設を予定しております。なお、用地取得面積につきましては、今後、整備内容等を精査して、できるだけ少なくする方向で検討してまいります。


 4番目に、シンボルゾーンの形成につきましては、国の医薬基盤研究所が昨年4月開設され、本年5月には独立行政法人としてスタートされ、本格的な研究活動が行われております。また、大学発のベンチャー企業を育成、支援する目的で設立された彩都バイオインキュベータにつきましても、この7月に開業1周年を迎え、ベンチャー企業の入居状況は、ほぼ満室とのことであり、順調な滑り出しを見せております。


 現在、ライフサイエンスパークにおいて、今年度から平成19年春にかけて開所を予定している企業等は、八洲薬品株式会社が既に着工済みで、18年早期に開所予定、エムジーファーマ株式会社は近く着工予定で、18年秋ごろ開所予定、財団法人日本食品分析センターはことし秋ごろ着工予定で、19年春開所予定、医療法人友紘会病院はことし秋ごろ着工予定で、19年春開所予定と聞いております。なお、ペプチド研究所は立地は決定しておりますが、具体のスケジュールにつきましては、現時点では市に示されておりません。


○大島委員長 休憩いたします。


     (午後1時13分 休憩)


     (午後1時14分 再開)


○大島委員長 再開いたします。


○眞野彩都推進課参事 それでは、引き続きまして、彩都事業の進捗事業等につきまして、お手元の資料3、並びにスライドを用いてご説明いたします。


 なお、資料3につきましては、平成16年度末時点の宅地整備等の状況を示したものであり、都市再生機構において作成されたものであります。


 それでは、まず、彩都の現状をご説明いたします。この写真は、ことし4月に西部地区を撮影したものでございます。緑色の一点破線は箕面市との境界をあらわした線でございます。西部地区313ヘクタールのうち、約206ヘクタールで造成工事が行われています。そのうち、赤色部分の約50ヘクタールがこれまでに供用開始され、6月末日時点で624世帯、1,915名が彩都で生活を営んでおられます。


 これは入居エリアの拡大写真です。南北に通るあさぎ大通りを軸として、住宅地、小学校、公園、医薬基盤研究所などが建ち並んでいます。モノレールの駅舎も外観が見えてきています。


 続きまして、造成工事の状況について、ご説明いたします。図中の赤色の一点破線は市境界を示しています。まず、お手元の資料3で宅地整備完成と示された区域でございますが、先ほどご説明した供用開始エリアとほぼ同じでございます。


 次に、宅地整備工事中と示された区域でございますが、主に供用開始エリアの周辺で、区画道路等の整備が行われている区域であります。


 次に、粗造成完成と示された区域でございますが、茨木箕面丘陵線沿道、及び川合裏川沿川を中心とする区域で完成しています。


 次に、粗造成工事中と示された区域でございますが、茨木市域北側の一般住宅地、そして箕面市域で工事が行われています。これら粗造成工事と宅地整備工事の完成区域及び工事中区域を合わせますと、面積にして約206ヘクタールであり、これは彩都全体の約28%、西部地域の約66%に相当いたします。


 なお、資料3の凡例にございますインフラ整備とは、調節池、道路、橋梁、公園などを示しており、次に、これらの主なものについて、ご説明いたします。


 まず、調節池及び仮設調整池の工事でございますが、西部地区におきましては全体で5基の調節池が計画されており、既に4基が概成しております。残る1基は箕面市域でございますが、都市機構からは今年度末には着手する予定と聞いております。


 また、中部、東部地区におきましては、いずれも平成11年度に仮設調整池が完成しております。


 次に、橋梁工事につきまして、ご説明いたします。


 現在、西部地区におきまして、これまで茨木市域で5橋、箕面市域で7橋が施工されております。このうち、茨木市域におきましては、川合裏川を横断するおしたに橋が既に完成しており、山麓線の一部として供用されているほか、彩都中央線を横断する宿久庄橋、そして付替道路の整備が行われている棚田南側の橋梁も舗装工事を除き完成となっており、残り2橋が工事中でございます。


 なお、箕面市域におきましては、7橋のうち6橋が完成しております。


 次に、公園整備につきまして、ご説明いたします。


 西部地区におきましては、茨木市域において地区公園が1か所、近隣公園が1か所、街区公園が4か所計画されており、そのうち、近隣公園であります、あさぎ里山公園と街区公園であります、もず公園の2公園が既に整備され、供用が開始されています。同じく街区公園である、ひよどり公園は、この春に工事が完了し、むくどり公園につきましては現在工事中でございます。


 次に、彩都ライフサイエンスパークでの施設立地について、ご説明いたします。


 ライフサイエンスパークの立地施設は今のところ7施設、全面積の28.1%となっており、既に独立行政法人医薬基盤研究所、彩都バイオインキュベータがオープンし、業務を開始しております。なお、バイオインキュベータの入居者は合計20社、入居率は面積比で97%となっております。


 そして、進出を決定した他の企業、団体をご紹介しますと、試験研究用試薬や理化学用機器の販売を手がける八洲薬品株式会社、ロート製薬の子会社であり、医療用・一般用医薬品製造販売を行うエムジーファーマ株式会社、医薬品・食品等の分析を企業や大学等の研究機関から受託している財団法人日本食品分析センター、医療法人友紘会は、がん治療を中心とした病院の立地を予定し、株式会社ペプチド研究所は、大阪大学発のバイオベンチャー企業で、医薬品開発に必要なペプチド関連の研究開発を行っています。


 続きまして、彩都周辺の公共施設整備の進捗状況について、ご説明いたします。


 まず、道路関係ですが、府及び都市再生機構において整備が進められております彩都中央線ですが、国道171号から西部地区までの約1.5キロメートルの区間につきまして、平成16年3月15日に側道部を利用した片側1車線の暫定形で供用が開始されました。現在、平成19年春の国文都市4号線までの本線供用開始に向け、工事が進められています。


 また、国道171号から万博外周道路に向かう府道茨木摂津線ですが、彩都中央線とともに、当面は国道171号と平面交差になると聞いておりますが、将来の高架化に向けた高架橋の下部工が完成しております。


 次に、府道余野茨木線ですが、国道171号から中河原橋までの区間につきましては5月末に完了し、中河原橋から福井郵便局までの区間につきましては用地買収率98%、工事の進捗率95%と聞いております。


 なお、福井郵便局以北につきましても、福井高校までの約500メートル区間について、平成16年度から用地買収に着手していると聞いております。


 次に、本市が施行いたします山麓線ですが、府道余野茨木線から府道茨木亀岡線の区間約1.3キロメートルにつきましては、平成16年度末時点で用地買収率約78%となっております。


 また、都市再生機構による直接施行であります府道余野茨木線から国文都市3号線までの区間と、国文都市3号線のうち山麓線から中部地区界までの区間約650メートルにつきましては、用地買収率約64%となっております。


 次に、河川関係でございますが、府の施行分といたしまして、勝尾寺川につきましては既に50ミリ対応の改修が完了しております。また、佐保川、茨木川につきましても、安威川から宮橋までの約3.1キロメートルの区間につきましては50ミリ対応の改修が完了しております。


 宮橋から椎木橋までの区間約1.1キロメートルにつきましては、現在、改修工事が進められており、用地買収率約96%、工事の進捗率約75%と聞いております。


 本市が施行する準用河川天王川につきましては、西部地区界から勝尾寺川までの区間約1.1キロメートルについては、平成14年度に改修工事が完了しております。


 また、彩都の計画に伴いまして、地区周辺に合計40基の砂防ダムが計画されており、府において24基が整備され、1基が施工中であり、今年度、完成予定と聞いております。


 公共下水道につきましては、府道余野茨木線沿いの勝尾寺汚水1号幹線が事業中であります。


 最後に、モノレールにつきましては、支柱の建設が完了し、軌道桁架設につきましても、残りあとわずかとなっております。


 また、駅舎建設や設備工事も順次進められており、4月には駅名が彩都西駅、豊川駅と正式決定されるなど、平成19年春の開業に向け、整備が進められております。


 以上で、事業進捗状況等に関するご説明を終わらせていただきます。


○大島委員長 休憩いたします。


     (午後1時23分 休憩)


     (午後1時24分 再開)


○大島委員長 再開いたします。


 説明は終わりました。


 ただいまの説明について、何か発言なさる点はございませんか。


○朝田委員 せっかくなんで、二、三、お聞きしておきたいと思います。


 1つは、彩都西センター地区の商業業務施設ですね。都市再生機構において公募事業者の決定がなされて締め切られて、今、選考中だというご説明だったと思うんですけど、募集予定数はどれぐらいで、実際に募集されたのはどれぐらいだったのか、わかればお答えいただけたらなと。


 いつぐらいに、だれが入るのかというのが決定されるのかというのが、わかる範囲でお答えいただければと思います。


 それと、もう1つは、計画人口、入居スケジュールの問題で、入居戸数は昨年度では、19年度の春の時点で約1,000戸入居目標だということで、今回の説明では、19年度春時点で1,500戸入居予定だということなんですけれども、計画に対して人口のほうはどうでしょうか。将来人口の計画がありますよね。それに対して、戸数はお答えいただいたんですけども、人口、今、約1,900名でしたっけ、人口がおられるということなんですけども、計画に対してどれぐらいなのかということをお答えいただければということが2点目です。


 3点目には、これは今回初めてですよね。彩都西小学校の増築ということで、1つ目にお聞きしたいのは、18年度末増築予定ということですね。これは確認なんですけども、18年度末に工事を開始するという意味なのか、事業を開始するという意味なのか、18年度末に完成するという意味なのか、ここら辺、確認の質問でお答えいただければなと思ってます。


 当初92名の予測で現在186名ということで、増加であるので増築ということなんですけども、きょう初めて聞いた話でありますので、これも当初の予測に対してどうなのかと。92名のところで出発したんですけども、当初どれぐらいの予測してて、今現在こうで、教室がどれぐらいあって、どれぐらい足りないのかと。それもわかる範囲で答えていただければと。いずれにせよ、きょう初めて聞いた話ですので、これは私も調査、研究させていただきたいなと思ってます。


 とりあえず、そんなところです。


○横小路市理事 まず、1点目の西センター地区の公募の件でございますけれども、機構のほうで一応こういった募集要項を配布されて、募集されたということでお聞きしてるんですが、その中では面積が2.7ヘクタールという、機構側のほうで持っておられる土地、西センター地区の中にその地区を一括して募集されておりまして、私どもの理解としては、基本的には1社といいますか、分けてではなくて、まとめて1社にやっていただきたいというような趣旨で公募されたものというふうに理解をしております。


 それに対して、都市機構のほうからは、複数社応募があったということはお聞きしておりますが、それ以上の具体的なところは承知いたしておりません。


 なお、実際これがいつ決定するのかという点についても、特段、要項上もいつまでにというような定めがございませんし、具体的に私ども、機構のほうからお聞きしておりませんが、一応お聞きしている限りでは、最終の、今ご説明申しあげましたように、地区センターの出店、開業をモノレールの開業時に目標を置いておられますので、そう遠からず決まるのではないかなというふうに理解をいたしております。


 それから、2点目の人口のお尋ねでございますが、私、趣旨が受けとめできませんで、先ほど世帯数といいますか、戸数でご説明申しあげまして、当初1,000戸のところを1,500というふうに申しあげましたが、以前から行財政検討報告書でもずっと戸数で一応のスケジュール的な計画といいますか、そういうものを書いておりますので、私どもとしては人口で具体的に1,500戸に対して何人というような具体的な数字は持ち合わせておりません。


○中村施設課長 彩都西小の増築の件でございますが、18年度末ということに関しましては、完成が18年度末というふうな計画で進めていきたいと、そういうように思っております。


 それと、かなり状況が違ってきたという中での増築になるわけでございますが、彩都西小学校につきましては4月現在183名おるということで、普通教室、13教室現有しております。そのうち、現在8教室を使用しておりまして、5教室が余裕教室というような状況になっておりますが、先ほどの説明の中にもございましたが、当初19年春、モノレール開業時に1,000戸ということで入居目標を立てておられたわけですが、開発等がかなり進みまして1,500戸の入居戸数になると、見込めるというような状況になっております。


 そうしたことから推計をいたしまして、19年4月でございますが、この推計でございますが、508人の児童数が見込まれるというようなことから、必要な教室を算出しますと16クラス必要となってきます。したがいまして、18年度中に工事をいたしまして、19年春から使用開始したいと。そういうように考えております。


 以上でございます。


○朝田委員 募集の件はわかりました。理解しました。計画人口なんですけども、この間、6月議会で聞いたときに、西部地区の将来人口2万人とおっしゃられてたんで、私、人口の数値も出るかなと思ったんですけども、そういう意味で聞いたんですが、2万人という数字があるということは、そういう計画スケジュールの数値もあると私は理解してますんで、そこら辺をちょっとお答えいただければなと。今、わかるのであれば、お答えいただきたいということが1点。


 2点目の小学校、このままだったら16クラス必要ということは、5教室足りないということですかね。この辺はあと1点だけお聞きしたいんですけども、18年度末に完成ということならば、工事着工はいつぐらいを予定されているのか。財政が伴いますんで、どういう対応をされるのか、18年度といったらせっぱ詰まった話です。今年度補正を組まれるのか、それとも来年度の新予算でやられるのか、その辺の方針、どう対応されるのか、決まっているならば、お答えいただきたいなということです。


 いずれにせよ、これはきょう初めて聞いた話で、僕もゆっくり調査、研究させていただきたいなと。とりあえずはそこら辺のところだけ、きょうはお答えいただけたらなと思います。


○坂口彩都推進課長 人口のことについてお聞きになっておられまして、都市機構が出している事業計画、これでは1戸当たり3.0人というふうに見ております。実際、例えば624世帯で1,915人、今現在お住みになっているということを試算しても約3.0に近い数字ですから、そういうことでご理解ください。


 以上でございます。


○中村施設課長 彩都西小の建設に関しての予算、また、スケジュールでございますが、建築とも調整いたしまして、工期がほぼ1年ということで、18年を工事と考えております。したがいまして、工事の前の実施設計が伴ってきます関係で、今年度、補正対応をしたく考えております。


 以上でございます。


○大島委員長 他に発言なさる方はございませんか。


○山本委員 先ほど説明いただきまして、着々とそれぞれの分野で、道路関係や住宅環境が進んでいるなという感じがしたわけですけども、その中で1つ、シンボルゾーンのところでちょっとお尋ねしたいと思います。


 シンボルゾーン全体で幾つかの企業も進出しているわけですが、そんな中で、まだまだシンボルゾーン全体がこれからもっともっと企業の進出を図っていかなあかんという状況になると思います。ただ、心配なのは、千葉県の木更津のほうですか、前、視察に行かせていただいたときに、そういうシンボルゾーンというような形で企業向けにたくさん土地を確保して、富士通とか何かいろんなのを確保して、そこはもう全部ペンペン草が生えていて、結局そういうところに人が張りついて、研究者とあわせて生活からそういう教育環境の施設に全部しようということだったんですけれども、実際、そういう企業の張りつけがなくて、むしろ今、全体の企画そのものが千葉県の道楽息子みたいな感じで、毎年ごっつい予算を費やさなあかんという状況になっているということの報告を聞いたんですけれども、そういう意味では、逆に茨木というか、今回の彩都のほうは、むしろそういうリスクを背負わないで、かなり着実と。必要なところから進めていってるなということを思うんですけども、ただ心配なのは、シンボルゾーンに張りつく業者なり、また、趣旨、目的をきちっとした形で、そこに来るところをもう少し具体的な呼びかけとか、また、計画とか、こういう企業に進出をアプローチしているとか、そういう点があれば、聞かせていただきたい。


 同時に、ペプチドの関係やなんか今一応、名前があがっているわけですけども、社会的に結構、健康食品の段階で大豆ペプチドの関係の部分というのはいろんな分野で今注目を集めてますし、そういう意味では、ペプチドなんかの進出が、一応名前があがってるわけですから、そういう企業等をどう育てながら、今回のバイオの中に生かしていくかという、そういうとこら辺も積極的に進めていっていただいたらと思うんです。


 そういう意味では、このシンボルゾーンが具体的にどういう企業が張りつくかによって、かなり彩都全体の中での将来的なイメージをつくっていけるなと。また、それを中心として外向けに対する働きかけもできていくなという気がします。そういう意味で、このシンボルゾーンについての今後の方向を聞かせていただけたらと思います。


 以上です。


○西口彩都推進課参事 彩都ライフサイエンスパークの企業誘致関係について、お答えをさせていただきます。


 ライフサイエンスパークにつきましては、企業誘致活動をいたしまして、昨年、国文会社をはじめとする大阪府、茨木市ともども組織をつくりまして、ライフサイエンスパーク立地推進会議という誘致組織をつくっております。その中で各バイオ関連企業等々、誘致活動に努めております。


 具体には、この会議の中では、例えばシンポジウムの開催、そこに参加される企業、バイオ関係の展示会の出店、そこで企業さん等々の担当者とアポをとりまして、企業訪問等の活動を進めております。今のご質問のどのような企業、当然、ライフサイエンス関係につきましては、かなり分野が広うございますので、当然、医薬関連はメインでございますけども、機器のメーカーさん、それと食品関係です。特に、食品分析センターさんが今回立地になりましたんで、その関連の分野につきましても企業等々アプローチに努めております。


 以上でございます。


○大島委員長 他に発言なさる方はございませんか。


○篠原委員 平成20年度に中学校の開校目標ということですけれども、今現在、中学校、目標に対して大体どれぐらいの時点で着工の準備をするというか、決定をなされるのかどうかという、そういう部分をお聞かせ願いたいんですけれども。どのような条件が整えば着工ということになるのか。


○坂口彩都推進課長 少なくとも19年度では、今、人口、戸数の順調な張りつきによりまして、100名以上の生徒数が見込まれるということは確実でございます。20年度開校の時点では、さらにそれを上回っているだろうということを想定しまして、学校を適切に運営するに足るの人数だというふうに解釈しております。そういうことでございます。


○横小路市理事 具体的な今後の進め方についてでございますけども、まず、中学校は新築ということになりますので、彩都西小学校のときもご議論がありましたように、かなりの市の負担が出てくるということで、それをできるだけ一度に負担がかからないように、長期に平準化してするようにしたいなということで、彩都西小学校と同様に都市再生機構に立替施行をお願いしたいというふうに考えております。この立替施行と申しますのは、実際かかった事業費の中で、市が本来、一般会計などで負担すべきものを都市再生機構のほうで肩代わりをしていただいて、それを20年間とか、そういう長期にわたって分割して返済をしていくと、こういう制度でございまして、彩都西小学校でもこの方式を採用したということもございまして、この中学校についても、そういった考え方をしております。


 現在、それは都市再生機構さんと協議を始めているところでございまして、これが機構さんのほうで受けていただけるかどうかというのは、1つの大きな見きわめの材料かなというふうに考えております。


○篠原委員 では、都市再生機構でそういうことの受け入れができましたら、そういうことも可能であるということでよろしいでしょうか。あと、児童数にもよると思いますけれども。


○横小路市理事 人口の件につきまして世帯数のお話でございますが、先ほど坂口課長のほうがお答えいたしましたとおり、平成19年度春で1,500戸見込めるという一定の見きわめができてきましたので、これについては、いけるんではないかなというふうに考えております。一応そういうのを前提に、先ほど申しあげました立替施行の活用という点を今後、より具体的にしていきたいなというふうに今現在考えております。


○大島委員長 他に発言なさる方はございませんか。


○小林委員 学校関係が続くんですけれども、幼稚園のことでお伺いをしたいと思います。


 今年度、公募予定ということで、民設民営でということなので、多分3年保育になるのかと思うんですけれども、大体、要件的にどのような要件を見込んでおられるのか、定員等、もし今の時点で考えておられましたら、教えていただければと思います。


○坂口彩都推進課長 幼稚園につきましては、民設民営という考え方で、今年度、都市機構において公募されるということなんです。それで、具体の、例えば定員なり人数とか、そういう内容については、現時点で我々も把握していないところが実情でございます。保育所関係はつかんでいますが、幼稚園についてはわかっていません。


○横小路市理事 今、坂口課長から答弁させていただきましたとおり、具体の条件等については特段、市のほうでこうしてくださいということを機構さんにも現時点では申しあげておりませんので、機構さんのほうで適切な条件を設定して募集していただけるのかなというふうに考えておりまして、具体的には、幼稚園については大阪府のほうが手続等を行っているというふうに伺っておりましたので、市のほうでは具体的な、それ以上の条件等についての資料は持ち合わせておりません。


 なお、スケジュールにつきましては、今年度、募集をして事業者をお決めいただいて、ほかの施設と同様に、19年春のモノレール開業時には幼稚園もオープンできるような、そういったスケジュールで進めていきたいということは都市再生機構さんのほうからお伺いいたしております。


○大島委員長 他に発言なさる方はございませんか。


○川本委員 きょうは質問せんとこかと思ってたんですが、説明を聞いてる間に、二、三点、疑問に思いましたんで、教えていただきたいと思います。


 まず1点目、彩都、大きな立派なまちができてきました。茨木市の第2のまちというような形でなっていますわね。今現在、千九百何人入っておられるんですね。この方たちがオギャーと生まれて亡くなるまでの間、人生のいろいろの市とのおつき合いの手続があります。その件で、何か茨木市に対して、もっと行きやすく利用しやすくしてほしいというような要望があるか、ないかというのがまず1点、お尋ねいたします。


 それと、もう1点、アクセスですね。向こうというと、かなり茨木市との中、むだがあります。もともと私も質問したんですが、バスが今、モノレールが通ってないから、皆、千里のほうへ入ってます。茨木のほうに来るのには、今現在どのような形で来られておるんかということを2点目、お尋ねいたします。


 それと、3点目なんですが、一番最初に質問された共産党の方の質問の中で、話を聞いていて疑問を感じたのは、当初、今現在、彩都駅前中心にあさぎですわね。この間、この区域に、要するに小学校は何校建つんですか。1校なのか2校なのか、これをまず教えていただきたいと思います。


 先に、市の不便を感じておられないか、感じておられるかということから入ってください。


○坂口彩都推進課長 1点目の市に対して、どんな公共の利便施設とか、そういうものを考えておられるかということです。住民の方がそういうふうなことを考えておられるかということにつきましては、実は5月8日に自治会総会がございまして、それに出席させていただきました。その中で一番大きな要望は、中学校はいつ建つんでしょうかということでした。私どもがお聞きしたのは、特に一番強かったのは中学校の開設とか、それから幼稚園についてはどうなるんでしょうかというようなことです。そういうことだったと思います。


 それから、3点目の彩都のエリアで小学校は幾つ建つかということですが、小学校は1校です。西部地区で1校です。今のエリアに1校です。


○眞野彩都推進課参事 アクセスのご質問にお答えいたします。


 現在、彩都から出ているバスというのは、ご質問にありましたように、千里中央への直通バスということになっておるんですけれども、茨木の中心部に向かうルートにつきましては、国道171号の関電学園前というバス停がございます。そこで茨木方面行きのバスに乗りかえていただいて、市の中心部に来ていただくというルートになっております。


 以上でございます。


○川本委員 今、市に対する要望の中で1番、2番目というのは、やっぱり中学校か幼稚園。先ほど小林委員も質問されたように、もっと具体的に答えてあげんとあかんわ。まだ、そんなん頼りない答え方と違いますか。恐らく納得してはらへんと思いますわ。


 中学生が今何人おって、そして何年ごろには何人になって必要になってくるから、それはもっともっとせいぜいつくってもらいますというぐらいに説明をしてあげんと、答えになっているのか、なってないのか、都市機構がどうのこうの言うてはるからって、あまりにも無責任過ぎるのと違うかなと思います。


 それと、小学校1校ですね。1校ということは、毎回毎回増築していく計画のもとで、あそこの小学校を建ててはるんですか。こんなもん、もともと1年足らずで増築というようなことを考えてはるのか、ちょっとおかしいのと違う。人口の張りつきからいうたら、もっと最初に大きいの、つくっとかんといかんの違いますか。


 それと、西部で1校なら、絶対、敷地、足りませんわ、増築していっても今の小学校では。その辺、どう考えてはるのか。今現在、900戸、1,500戸になったら足らんから、5教室増築するっちゅうようなことで、ほんまにばかな話、あらしませんで。西部の駅前ができる時分には、1,000戸だったか1,500戸だったか知らんが、最初の計画の戸数はもっとあるはずです、全体戸数が、この小学校に対する戸数が。若干何年か早なるか遅なるかぐらいですわ、人口の張りつけというのは。こんなことしてはったら、何回増築していかなならしませんの。そういう計画や言われたら、それまでやと思うけどね。その辺ちょっとお答えください。


○大島委員長 休憩いたします。


     (午後1時55分 休憩)


     (午後2時06分 再開)


○大島委員長 再開いたします。


○川本委員 結構です。


○大島委員長 他に発言なさる方はございませんか。


○石井委員 できるだけ簡潔にさせてもらいます。


 まず、計画の進捗でございますが、私もずっと特別委員会に属しております。ずっと資料をストックしておるんですが、ほぼ予定どおり。人口の張りつけにつきましては、むしろ当初の予定より進んでおると。非常にこれは結構なことだと思います。もちろん微調整はあったかというふうに思いますが、全体を見直しまして、まず結構なことであるなというふうに考えておりますが、その点で、先ほども質問が出ておるんですが、中学校の建設について、質問させていただきたいと思います。


 先ほど、自治会、住民の皆さん方との意見交換の中で、中学校がいつできるのかな、早くしてほしいというようなご要望があると実は私、初めて聞いたんですが、違う角度で彩都、私どもの市域の中にできるということで、いろんな、皆さん方からご質問とかご希望を受けるわけなんですが、その中にインフラ整備がどうなっておるのか、非常に魅力のあるまちなんだが、その予定、現況はどうなのかという質問を受けるわけですね。


 よくありますのは、いろいろと不動産屋さんの巧言に惑わされたというわけではないけれども、こんなもんができますよという言葉を真に受けて入居したが、その地域でなかなかできていない。あるいは、私どももいろんなところへ視察に行きまして、委員会としてね。残念ながら当初の計画がポシャってしまったと。入居した皆さん方にうそをついたというような事例が現にあるわけでありまして、そういうこともあって、住民の皆さん方、入居はしたけれども、どういうふうなインフラ整備がなされているのか、今後の見通しはどうなのかというご質問はたびたびあるわけでありまして、その中にも、実は中学校はあるんでしょうかねということを聞きます。ちょうど購入をなさる。もちろん集合住宅、戸建てでそれぞれの層があるんですが、お入りになる皆さん方には中学生をお持ちのご家庭、あるいは就学を間近に控えた皆さん方から、そういうご要望があるわけでありまして、それを計画をなさっておるということ。


 先ほど、補助金との問題も兼ね合って、その整合性はどうなのかなというふうに思うんですけれども、結論的にいいますと、早く着工にかかるべきだというふうに思うんです。もちろん過剰投資とか、いろんな意見がございますが、できるだけ早くまちづくりで人口が張りついていただく。住民税もろもろの税収をフィードバックしていただいて、これを私たちのまちづくりに、市民福祉にそれを活用するという点から、もう、まちなんて運営ではない、経営という時代ですから、もちろん利益を追求するわけではありませんけれども、できるだけインフラ整備を早くして、住民に張りついていただく。そして、その活力を既成市街地に、市に、生活に生かすという観点から、私はできるだけ早く着工して、これを1つの象徴として申しあげるわけでございますけれども、先ほど説明を受けましたが、補足がありましたら、予定がもう少し詳しくお話いただけるようでしたらお願いをしたい。


 それと、先ほどの補助金との問題、これについても、ご説明いただきたいと思います。


○坂口彩都推進課長 中学校の建設、先ほど言いましたように、20年開校ということになりますと、建設工事に2か年、逆算しますとかかります。18、19年度の2か年を見ていく必要があります。


 さらに、建設に先立ちまして、どういう中学校を建てるのかとか、クラス、何教室にするのかとか、どういう仕様にするのかというような、いわゆる実施設計ですね、基本設計から実施設計がその前に検討を着手するということになりますと、今年度から基本的な考え方なり、いわゆる基本設計というんですか、それを遅くとも今年度から取りかかる必要があるんではないかなと。そして、早期に済ませまして実施設計を行いまして、18年度の早期に、中ごろぐらいから具体の立替施行による工事建築に着手する必要があるというふうに考えております。


 なお、それにあわせまして、並行して機構による立替施行ということも協議していかなければならないと思っております。


 2つ目として、補助金とのかかわりということですが、補助金でいいますと、いわゆる生徒数が着工、建設する年度の3か年後の生徒数まで補助金が出るというふうに聞いております。例えば、将来の人口を見越しての最大規模の中学校を建てても、それは全部、単費扱いになりまして、その場合は一般財源から多額の出費が強いられるということでもございますので、補助金としては、やはり適正規模ということで、できるだけ補助金が一番効率的、最大規模とれるような規模でのやはり建築というふうになると考えております。


○南助役 今、彩都推進課長のほうから説明をさせてもらったんですが、やはり小学校、それから中学校の建設につきましては、この彩都の中で入居される皆さん方が一番待ち望んでおられる公共施設としても重要な施設だということから、その取り組みをやってきたわけでございますが、まず小学校については、やはり一定の入所の人数98人ということで出発をさせてもらったということで、その人数において各学年のクラス編制というような形からは可能だというところが、人口の入居者数の中から推測ができたということで、そしてまた、将来の入居戸数もふえるということから、小学校については早くということで建設させていただきました。その当時のやはり中学校の生徒数からいきますと、30名までのような数でございましたので、その当時、いろいろの議会の中でも、建物だけ建てて、生徒数もおらんような学校を先に建てておくということについては、むだな投資になるというようなこともいろいろ言われておりましたし、そういう学級編制の問題等からも、やはり小学校と同時に建てるということについては市としてもやはり難しいと。やはり一定の人口規模が出てきて、中学生の人数が把握できる段階でそれを対応しようということで、現在は豊川中学校のほうに21名の方が行ってもらっているというような状況でございますが、今後の想定からいきますと、平成19年には100人を超える中学生の生徒が入居されるということから、今回、この中学校の建設を20年開校ということで市としては持っていくべきだろうということの判断をさせていただきました。


 先ほどの説明の中で唐突に出たというようなことになろうかもわかりませんが、今回、小学校、そしてまた、中学校の開校につきましては、土地の問題でも手立てもしないといけませんから、そんな形で市としては土地から手立てをしていくというような形から一定の報告もさせてもらったというふうには思っているんですが、きょうはこんな形で中学校の建設を平成20年の目標で対応したいという考え方を持っております。


 それと、先ほど彩都推進課長のほうからもありましたが、学校の補助金の場合でも、国の補助金につきましても、小学校のときでも、やはり3年間の人数編制によって、それにきちっとあうような校舎を建てるという、それは教室のほうなんですが、グラウンドをその人数に応じて、これだけしかだめということではなしに、グラウンド等の敷地については一定の最終の見込みの数でいいかと思いますが、教室の建設費については、やはり3年間の一定の割合を見て、不用な教室まで建てて、それを国庫負担するということは国のほうも非常に厳密になってきたということでございますので、一定のこういう段階も見ながら、補助金確保も図りながら、やっていくということになりますと、一定の人口張りつけを見ながら増設をしていくという形での対応をしていくということになろうかと思います。


 したがいまして、中学校の最終的に何人だという予測はできるとしましても、当初からそれだけの空き教室をどんとつくってしまうということについては、ほかの14校の中学校においても、人数編制で増築をしなけりゃならん学校も現に出てきております。そして、空き教室もあるとか、いろんな問題もありますので、そういうところの入居の状況も見ながら、今後は増設の対応をしていくと。当面きちっとした形での一定の中学校の建設はやっていくという考え方で進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○石井委員 いろいろとご説明を受けました。小学校の建設等につきましても、どうしても先ほど申しあげましたように、ずっとこの委員会に出ておりますから、ほぼ当初の計画どおり進められておるのかなと。ただ、ありがたいことにといいますか、人口が思わぬ速さで張りつきつつあるということについての若干の修正であったのかなというふうに思っております。確かに使われない教室を建設して、何年間も空き教室でおいておくということ、これはまさに過剰投資であり、市民の税金のむだ遣いでありますから、その点は十分に今後ともその辺の精査をされまして、むだのない学校施設の完成を十分に意を用いられたいというふうに思っております。


 それと、最初に申しあげましたように、今、新しい開発を進めて、ニュータウンをつくれば人口が張りつくという、もうこれは過去の時代であり、どれだけグレードのいい、いわゆる住みやすい、利便性の高いニュータウンを建設していくか、まさに私ども、まちづくりということと大きくかかわってきます。市民の税金を有効に使うという観点からも、先ほど申しあげましたような、その辺のことを十分に見きわめながら、なお、こういう経済動向でありながら人口が思ったより速い速度で張りついておると。これは非常に結構なことだと思いますので、今後ともそのことに十分に留意をいただいて、都市再生機構等との調整に当たられたいということを要望して終わります。


○大島委員長 他に発言なさる方はございませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○大島委員長 以上で、「彩都(国際文化公園都市)建設事業の経過」と「今後の取り組み」についての協議を終わります。


 次に、行政視察について、ご協議をお願いいたします。


 休憩いたします。


     (午後2時19分 休憩)


     (午後2時25分 再開)


○大島委員長 再開いたします。


 本特別委員会は、10月6日(木)から7日(金)まで、茨城県伊奈町の「伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業」と、茨城県つくば市の「葛城一体型特定土地区画整理事業」を調査することでご異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大島委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 なお、調査事項につきましては、委員長に一任願います。


 以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。


     (午後2時26分 散会)








 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年7月27日





        北部丘陵開発対策特別委員会


        委員長  大  島  一  夫