議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 茨木市

平成17年民生産業常任委員会( 6月16日)




平成17年民生産業常任委員会( 6月16日)





 


1.平成17年6月16日(木)民生産業常任委員会を第一委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  友 次 通 憲


 副委員長 小 林 美智子


 委  員 塚     理


 委  員 畑 中   剛


 委  員 阿字地 洋 子


 委  員 大 野 幾 子


 委  員 青 山 則 子


 委  員 福 里 俊 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 健康福祉部長 奥 原 郁 年


 健康福祉部次長兼子育て支援課長 西 元   博


 児童福祉課長 小 林 英 治


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局次長兼議事課長 村 西 正 夫


 議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


 議事課主査 野 村 昭 文


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第36号 茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について





    (午前10時00分 開会)


○友次委員長 ただいまから、民生産業常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 本日は昨日の本会議に引き続きまして、民生産業常任委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。


 付託になっております茨木市立子育て支援総合センター条例の制定につきまして、よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。


○友次委員長 これより議案の審査を行います。


 議案第36号「茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○奥原健康福祉部長 議案第36号、茨木市立子育て支援総合センター条例の制定につきまして、説明申しあげます。


 本件は、本年8月、合同庁舎4階に子育て支援総合センターの開設をいたしますので、その名称、位置及び事業等の必要な事項について条例を定めるものでございます。


 本条例は7つの条文と附則で構成いたしております。以下、条文に沿って、ご説明申しあげます。


 まず、第1条は、乳幼児の子育てに関する相談その他の支援を行い、乳幼児の健やかな育成を図るための施設として、その設置目的を明確にするものであります。


 第2条では、本施設の名称を「茨木市立子育て支援総合センター」と定め、位置は茨木市東中条町2番13号と定めております。


 第3条では、本施設の事業といたしまして、子育て及び児童虐待の相談、乳幼児の遊びの場の提供、子育てに係る情報の収集及び提供等を実施する旨を定めております。


 第4条では、利用者の範囲といたしまして、センターを利用できる者は、本市に住所を有する者と定め、第2項において、乳幼児の遊びの場を利用することができる者は、保護者の付添いがある乳幼児とする旨を定めております。


 第5条では、利用の制限を定めております。他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる場合、営利を目的として利用するものと認められる場合、管理上支障があると認められる場合、乳幼児の遊びの場を利用する場合において、保護者の付添いがない場合等は、その利用を拒むことができる旨を定めております。


 第6条では、利用者の責めに帰すべき理由により、建物等を損傷し、または滅失したとき、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない旨を定め、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額又は免除することができる旨を定めております。


 第7条は、本条例の施行に必要な事項について委任する規定でございます。


 また、附則といたしまして、第1項では、本条例は平成17年8月1日から施行する旨を定めております。


 第2項は、本施設の設置に伴い、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部を改正するもので、第2条第44号の次に、第45号として子育て支援総合センターを加えるものであります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。


○友次委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 休憩いたします。


    (午前10時03分 休憩)


    (午前10時03分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 それでは、子育て支援総合センター条例について、質問をさせていただきます。


 きのうの本会議で山本議員の質問に答えて、就学前までの0歳から5歳までの子どもの数、全数、それから在宅の数、それから保育園、幼稚園に通われている児童の数を答えていただきましたけれども、その保育園と幼稚園に通われている子どものうち、公立保育所に通われている子どもさんの数、私立保育所に通われている子どもさんの数、それから公立の幼稚園に通われている児童の数、私立の幼稚園に通われている児童の数、それぞれ教えてください。


 特に、私立に通う乳幼児、特に、私立幼稚園に通う児童はある程度、状況が把握できる、公立に通う児童に比べて子育て支援サービスをしっかり受けられる状況にあるのか、市として把握しているのか、そういうことについて、お聞きしたいと思います。


 まず、それだけです。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時05分 休憩)


    (午前10時06分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○小林児童福祉課長 まず、公立保育所の年齢別の数ですけれども、0歳児が134名、1歳児が280名、2歳児が337名、3歳児が408名、4歳児が415名、5歳児が422名、合計1,996名になると思います。


 それから、私立保育園のほうですが、0歳児が119名、1歳児が249名、2歳児が272名、3歳児が306名、4歳児が343名、5歳児が328名、合計で1,617名になると思います。


 それから、幼稚園の関係なんですが、公立幼稚園のほうなんですけれども、4歳児が736名、5歳児が861名、合計で1,597名、私立幼稚園のほうですが、3歳児が855名、4歳児が1,190名、5歳児が1,124名、合計で3,169名になります。


 それから、その他といたしまして、これは認可幼稚園ではないんですが、いわゆる無認可の幼児教育施設というところに、3歳児60名、4歳児で68名、5歳児で65名、合計で193名。これで合計、合うと思うんです。


 ただ、この数の中に、その他の施設ということで、療育施設とか、もし行ってられる方がおられますと、これはちょっと含まれていないんです。


 以上です。


○南助役 質問の意味がうまくとらえられないんですが、いわゆる私立の幼稚園に行っておられるお子さんも、公立保育所、幼稚園等に行っておられるお子さんも、今回はいわゆる乳幼児ということで、市としては子育て支援の対象ということですから、PRをして、お越しいただくということですから、個々にということでは把握はいたしておりませんし、ちょっと、そのとらえ方については、市としてはやってないということでお答え申しあげます。


○畑中委員 次に、茨木市の出生率、推移と現状についての認識、評価を今、改めてお答えください。


○西元子育て支援課長 茨木市の出生数につきましては、平成11年が2,854人、平成15年には2,677人になっております。合計特殊出生率は、平成11年が1.37、平成15年が1.26に減少しております。そういうことから、茨木市の場合も少子化が進んでおるというふうに思っております。


○畑中委員 子育て支援総合センターというのは少子化対策の一環として設置するのか、単なる子育て支援の施設として設置するのか、もう一度、確認のためにお聞きしたいと思います。


 この総合支援センターが少子化対策の一環として設置する施設ならば、この設置目的の中に、少子化対策の文言を条例の目的に明記して、その設置目的を明確にするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○南助役 確かに現在の社会情勢の中で、少子高齢化という形での対策がございます。少子化対策については、子育て支援センターだけが受け持つということではないというように思っておりますが、全国的に、また、市としても少子化対策というのは、いろんな形での対応が必要やと思いますが、今回の子育て支援センターについては、その中で、特にやはり、子育てという形でそれをいろんな形でサポートしていこうということから、それが今度は大きく少子化対策へと発展していくという形を、市としては願っておるところでございまして、あくまでも、子育て支援センターとしての役目は、いろんなご家庭の子育てについての悩み、その他、いろいろ持っておられる家庭に対するサポートをしていこうというのが市の目的という形でおりますので、あえて、そこで少子化対策のための子育て相談をやるというようなうたい方をしなくても、それは全体的に当然、対応という形で入ってくるものだと理解をいたしまして、今回の設置目的という形でうたわさせていただいております。


○畑中委員 それでは、次に移らせていただきまして、設置条例の第3条、事業について、具体的にお聞きしたいと思います。


 第3条にあげる4項目として、センターの主な事業が、参考資料として7つあげられています。


 これらの7つについて、具体的中身、もう少し詳しく、例えば、簡単な流れや具体的な例をあげるなどして教えてほしいんですが、どうぞよろしくお願いします。


○西元子育て支援課長 まず、「子育て及び児童虐待の相談」といたしまして、1つ、子育て相談事業を行うことにいたしております。具体的には保育士、総合相談員、心理判定員さんによる電話子育て相談、面接子育て相談を予定いたしております。


 特に、総合相談員におきましては、乳幼児を持つ親子に対しまして、ぽっぽルームにお見えになられた保護者の方で、いろいろ子育て相談を受けたいという方がおられた場合、保護者のニーズにあった子育てに関する相談や援助の方法を考えまして、適切な関係機関、いろいろ、保健医療センターであるとか、ローズWAMであるとか、そういう適切な関係機関との連携もとりまして、紹介や案内などのコーディネート事業を行いたいと思っております。


 次に、児童虐待の相談につきましては、センターを中心にいたしまして、吹田子ども家庭センターといった関係機関との連携もとりまして、窓口の機能も果たしてまいりたいと思います。


 次に、「乳幼児の遊びの場の提供」というのを、つどいの広場事業ということで、センターのぽっぽルームで行っております。在宅で、特に、乳幼児を保育されている親子を対象に、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで開放させていただきまして、気軽に来ていただいて、好きな時間帯に遊んでいただいたり、親子同士の交流を楽しんでいただくということを考えております。


 次に、「子育てに係る情報の収集及び提供」ということで、いろいろ子育てに関する情報、市内にもいろいろたくさんございますので、そういった情報を集めまして、センターのほうからホームページ等を通じて情報を市民の方へ提供してまいりたいと思います。


 それと、もう1つ、子育てに関しましては、市内でいろんな子育てに関する事業を実施しておる機関であるとか、子育てのサークル等がございますので、そういった機関との連携をとる子育て支援のネットワークを構築していくということを考えております。


 最後に、こちらのほうでは乳幼児の養育に支障がある、支援が必要であるにもかかわらず、みずから積極的に支援を求めることが困難な状況にあります子育て家庭に対しまして、家庭訪問支援員さんによります育児支援の家庭訪問事業も実施することにいたしております。


 以上でございます。


○畑中委員 センターの主な事業として7つ紹介されてますし、今年度、それぞれの項目の予算、人件費及びその他の経費に分けて教えてほしいと思います。


 それから、今年度、それぞれの項目の具体的な事業名、それから、事業実施の見込数はどのように見積もっておられるのか、あわせてお答えください。


○西元子育て支援課長 まず、事業費でございます。事業費につきましては、それぞれ項目別ということでございましたが、こちらのほうの事業、いろいろ人的な形でやるものが多いですので、区分した形というのは、ちょっとお示しすることは難しいと思います。


 事業費で申しあげますと、まず、報酬、賃金などの人件費等の関係ですが、報酬が1,335万5,000円、賃金が106万6,000円予定いたしております。


 それと、報償費、需用費というんですか、報償費につきましては、家庭訪問支援員さんとか、研修等の費用ということで64万円。需用費ということで、センターの初度の消耗品であるとか、運営の消耗品、そういったもので376万円、それと、役務費ということで13万円。初度の備品購入費ということで、教材とか机等であるとかで360万円。そういった形で予算、事業費関係で約2,255万円ほど予定いたしております。


 そういった費用で今、申しあげました、つどいの広場であるとか、子育ての相談の事業であるとかというのを全体的に実施する予定でございます。


 事業の実施の見込みですが、今後のことでございますので、今のところ、まだ具体的なものがございません。


 それと、今、申しあげました2,255万円の中身につきましてですが、これはセンターの事業費ということで、例えば、庁舎の光熱水費であるとかいうのは、これは庁舎管理のほうになりますので、別途のものになっております。


 以上でございます。


○奥原健康福祉部長 事業の実施の見込みということですが、当面は8月からということになりますが、主な事業内容といたしましては、ぽっぽルームにおけるつどいの広場事業、保育士、総合相談員、心理判定員による電話、面接による子育て相談事業、子育て支援に関する情報発信事業、心理判定員による親と子どもを対象としたカウンセリング事業、児童虐待防止の窓口事業などは実施してまいります。


○畑中委員 子育て支援総合センターとして主体となって、子育てマップやら、子育てハンドブックなど、こういう資料は作成されるんでしょうか。作成されるんでしたら、その作成部数、配布方法、窓口に置いておくだけなのか、それとも、乳幼児健診など、あらゆる機会を見つけて、積極的に配布していく意欲を持っているのか、その辺について、教えてください。


 主な事業の3番目、それも関連してなんですけど、情報発信事業、同じように子育てマップや子育てハンドブックのほかにも各種のパンフレット、リーフレット、こういうものなども施設に並べておくだけなのか、それとも、対象となる家庭に積極的に郵送するなり、どしどし配布していくなど、そういう姿勢を取り入れていくのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。


○西元子育て支援課長 子育ての資料の作成についてということで、今年度、予定しておりますのは、子育てハンドブックを作成してまいりたいと思います。具体的に部数等は、まだ決まっておりませんけども、各市内の公共機関やとかいうところには全部、置いて、市民の皆さんに使えるようにしていきたいと思います。


 また、保健医療センターとの連携についても、作成する中で検討してまいりたいと考えております。


 それと、情報発信のパンフレット、リーフレットのことでございますが、当面は、市内のパンフレット、リーフレットをまず集めて、それを子育て支援総合センターで皆さんに見ていただくことができるように、まず、それを最初にやっていきたいと思います。今、おっしゃっておられました郵送等のところまでは、今のところ、具体的には、まだ計画はさせていただいておりません。


○畑中委員 具体的な例の1問目、つどいの広場、親子交流広場ですが、16年度に2か所オープンして、17年度は幾つオープンする予定なのか。それ以降、18年度の予定はどうなっているのか、教えてください。


 そして、既に稼働しているつどいの広場、子育て支援総合センターのぽっぽルームに加えて、地域にも親子の交流広場、開かれてると思うんですけども、既に開かれている部分で、1月当たり、延べ何人ぐらいの親子の方が利用されているのか、実績について、お答えください。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時23分 休憩)


    (午前10時23分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○西元子育て支援課長 つどいの広場でございますが、まず、平成16年度に2か所開設されました。今年度、5か所開設されております。18年度につきましては、現在、最終的なものは、まだ決まっておりませんけども、協議中の段階では2か所で候補があがっております。


 既に稼働しておる広場の状況ですが、詳細はまだ掌握しておりませんが、登録者数という形でされておるところでございまして、そちらのほうでは150組ぐらいありますので、相当、利用はされておられるというふうに考えております。保護者と子どもということで150組ということで。1か所で150組というところがございます。


○畑中委員 子育てアドバイザーと要綱ではなっておりますが、何らかの子育てに関する資格を持った人たちが子育てアドバイザーというのを務めておられるのでしょうか。さまざまな子育て相談が寄せられると思うんですけども、つどいの広場にも。その場合に、しっかり十分対応できるような一定の、ちょっと言葉、迷うんですけども、能力というんですか、資質というか、そういうすべてのつどいの広場で、このような一定のレベルを確保できるように、市として配慮しているんでしょうか。そこについてお答えください。


○西元子育て支援課長 つどいの広場で親子相談とかに乗っておられますが、資格は不問ですけども、いわゆる経験とかいう形でされておられるケースがあるということを聞いております。


 それと、つどいの広場への支援ということだと思うんですが、このつどいの広場につきましては、茨木市のほうで事業補助しておるわけでございますので、当然、子育て支援総合センターにおきましても、つどいの広場の事業を実施しておられる方に専門性を高めていただくような研修であるとか、情報の提供であるとか、そういったものには今後、取り組んでいくことは重要なことではないかと考えております。


○南助役 このつどいの広場、16年度に2か所、今年度5か所の開設、これはやはり、市が主導ということではなしに、それぞれ、そういう経験をお持ちで、やろうということで対応されているということでございますので、やはり、今、ご質問にありましたような、そういう経験を持った、また、そういうボランティア的な、いろいろ持った方が当然、事業をやっておられるというように思いますが、今後、市のセンターができました場合には、そういうつどいの広場を開設されている方とのいろいろな連携もとる中で、先ほど課長も申しあげたような対応をやっていこうというのが市としての考え方ということでございます。


○畑中委員 ぽっぽルームを含む14か所、すべてのつどいの広場が稼働した場合に、市としては、どれぐらいの見通しをつけているのか、数的に。つどいの広場の要綱を見ると、対象者は主にゼロから3歳児、在宅だけでも多分、8,000人以上が対象者に、単純に。子どもだけで8,000人、親子も入れるともっと数はふえると思うんですけど、どの程度まで、このつどいの広場、14か所でカバーできると、よいと見ているのか、教えてください。


○奥原健康福祉部長 このつどいの広場につきましては、大阪府の補助を得て実施する事業ということになっております。その考え方からしまして、一応、基本的には中学校区に1か所という形になっております。


 今、おっしゃられた対象人数をこの14か所で、すべて受け入れるような状況にあるかどうかということにつきましては、これは一遍に、一度に来られる方ばかりということも、そういうことも想定しにくいと思います。したがいまして、中学校区に1か所あることによりまして、それを利用されたい保護者と子どもさんが気軽に利用していただける場所を市内14か所、確保させていただくということでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○畑中委員 つどいの広場の要綱を見ると、大体、おおむね10組ぐらいの親子が来ても対応できるような広さであればいいというようになっているんで、カバーできるか、僕は不安を覚えるんです。これについて、市としても、これから考えていってほしいと思ってます。


 次に移ります。乳幼児健診の茨木市の実施状況、次世代育成支援行動計画に15年度まで実績を書かれておりますけれども、平成16年度分については既に結果が出ているのか、教えてください。


 そして、健診に来ない対象者については、茨木市としてはどのようなフォローを行ってるのか、教えてください。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時30分 休憩)


    (午前10時33分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 私の理解としては、保健医療センターから乳児健診に来なかった家庭について、保健師や助産師などの訪問指導が行われると思ってるんですけども、子育て支援総合センターとしても、そういう家庭に対して、ベテランの保育士さんを訪問させるなど、連携していってはどうかと考えていますが、どうでしょうか。そういう提案です。


○奥原健康福祉部長 乳幼児健診におきましては、具体的な数は今、データがありませんので、ここで申しあげることはできませんが、大体、九十五、六%は健診を受けており、その残り4%が受けておられない。これはひきこもりの家庭、そのほかの原因があるというように考えられます。したがいまして、そういう方については、従来は保健医療課の保健師が家庭訪問などをしていると。その家庭訪問をするまでには、いろいろな通知文なんかを出しまして、健診を受けるようにということは手を尽くしておりますけども、それでも来られない方がおられると。そういう方につきましては、子育て支援総合センターで育児支援の家庭訪問事業というのをやりますので、それにつなぎまして、家庭訪問をしなければいけない対象者、連携をとりながら、そういう事業を実施していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○南助役 今、部長が答えましたが、乳幼児健診等でいろいろ家庭的、また、育児の問題等があれば、それは子育て支援センターとの連携によって対応していくということですから、お尋ねのような内容も今後の対応としては連携の中に入ってくるというように答弁をさせていただきます。


○畑中委員 本会議の中で、人員配置を教えていただいたんですけども、この正職員の数と嘱託員の人員配置はどうなっているのか、教えてください。


○西元子育て支援課長 人員配置でございます。8月1日予定のセンターの人員配置でございますが、所長が1人、嘱託員でございます。所長代理、保育指導主事でございますが1人、正職員でございます。


 保育士1人、正職員でございます。総合相談員2名、うち1人は再任用職員です。うち1人が嘱託員でございます。心理判定員2名、嘱託員で予定しております。事務員1名、臨時職員でございます。以上8名でございます。


○畑中委員 市内、各子育て支援の組織、機関と連携はしていかれると本会議でも何度も答弁されておりますけども、国・府の同種の施設との連携はどのようにしていかれるのでしょうか。


 そして、市内の既存の各組織と連携、これについて、特に、子育てサークルやNPOとの連携も図られていくということですが、この連携の度合い、どの程度まで取り組まれていくのか。本当に草の根レベルのサークルなどとも連携、密接に図られていくのか、それについて、お聞きしたいと思います。


○西元子育て支援課長 国・府の同種の施設との連携ということでございますが、8月から発足するわけでございますが、まず最初には、国・府の情報を集めていきたいというふうに考えております。連携のあり方につきましては、今後の研究かというふうに思っております。


 それと、市内の各組織、NPO、子育てサークルとの連携ですが、今後、子育て支援総合センターにおいて、そういったネットワークをつくっていくことは重要なことだと思っております。今後、取り組むべき重要な課題であるというふうに考えております。


○畑中委員 茨木市は次世代育成支援行動計画というのをつくられておりますけれども、基本に返りましての次世代育成支援行動計画の策定指針、この中の市町村行動計画の内容に関する事項、これの各項目について、子育て支援総合センターの事業として、どのように具体化されているのか、お聞きしたいと思います。


 この子育て支援総合センターの範囲ではなくて、ほかの茨木市がたくさんやられている子育て支援の事業、そちらでやっているということでしたら、それについて、教えてください。


 1つ目の地域における子育て支援サービスの充実、専業主婦家庭や母子家庭等を含めたすべての子育て家庭への支援を行う観点から、保護者の疾病その他の理由により昼間家庭において養育を受けることに支障を生じた乳児につき、その家庭において保育、家事並びに養育等に関する相談及び助言を行う事業。


 2.保護者の疾病その他の理由により家庭において保育されることが一時的に困難となった児童につき、その家庭において保育を行う事業。


 3.児童であって、その保護者がその養育上の不安等に関する援助を受ける必要があるものにつき、その家庭その他の場所において保育、養育等に関する相談及び助言その他必要な援助を行う事業。


 4.疾病にかかっているおおむね10歳未満の児童。回復過程にある子どもや、回復過程にない子どもと分けられていますけれども、その保護者の労働その他の理由により家庭において保育されることに支障があるものにつき、その家庭又は保育士、看護師その他の者の居宅において、適当な設備を備える等により、保育を行う事業。


 5.おおむね3歳未満の児童であって、その保護者の労働その他の理由により家庭において保育されることに支障がある者につき、保育士、看護師、その他の者(当該児童の3親等内の親族である者を除く。)の居宅において、適当な設備等を備える等により保育を行う事業。


 6.保護者であってその乳児、幼児等、保育等に関する援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者、援助希望者との連絡及び調整を行うとともに、援助希望者の講習、その他の必要な援助を行う事業。


 この6点について、どのように具体化されているのか、お答えください。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時41分 休憩)


    (午前10時43分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○南助役 今、ご指摘がありました行動計画の策定指針という、これは国に基づいて、各市町村へということで、これを受けて、本市も茨木市次世代育成支援行動計画をこの3月に策定いたしております。


 したがって、国からのそういう策定指針を踏まえて、本市として行動計画をつくったと。ですから、これを今年度から随時、実施をする、努力をするということでの目標でございまして、今、おっしゃった内容の分を、かいつまんで申しまして、この支援センターとして何を具現化しているのかということでございますが、端的に言えば、子育て支援センターは、この育成計画に係る内容を今後、センターだけで100%できる能力を持ち合わせておりませんし、今後、持てるような体制を市としても考えておりません。それぞれの各部署で支援を行う、いろんな関係機関との連携をやる、また、それを役割分担してやるということによって、子育てを総合的に市としてやっていこうというのが目的でございますので、ただ、この中で、今、おっしゃっていますように、1番の子育て支援ネットワーク化の推進ということで、すべての子育て環境を支える本市の内容の中から、今、おっしゃたようなことは入っているというように思いますので、環境づくりということからいきますと、支援ネットワークの推進の中で、各種の相談、そして、子育て支援活動への支援、コーディネートの強化と機関連携の充実というのをやっておりますし、あと、親子のふれあいの場所でありますとか、いろいろ、この中にうたっておりますので、ここに書いておりますような7つの項目は、それぞれの部署の中で具現化をしていくということでの目標を立てているという内容でございます。


○畑中委員 そしたら、次に移らせてもらいます。今後、この子育て支援総合センター、8名で、そして、保育ボランティア20名でスタートされるということですけれども、今後、この事業拡大の方向性、問題があれば、ぜひいらしてください、相談に乗りますというような待ちの行政ではなく、子育て支援総合センターとして、攻めの行政、つまり、地域や家庭へどんどん出かけて行って、例えば、節目節目の年齢で、ベテランの保育士さんなどが積極的に、在宅で子育てされている家庭をすべてカバーできるくらいの規模で、家庭訪問事業、これ、7番目ですね、主な事業。育児家庭支援訪問事業、これ、ちょっと条件を限定されてますけども、こういう限定条件ではなく、積極的に家庭訪問事業を行って、心理的や精神的に追いつめられてる保護者やとか、児童虐待寸前まで追い込まれていたり、既に児童虐待の状況にあったり、こういうのが潜在的になっている、表にあらわれていない、そういう、いろいろな問題を抱えている親子をいち早く発見できるように、人的配置や事業の拡大や積極的な予算措置を図っていくべきだと、これから考えておりますけれども、それについては、これからのビジョンとして、どう考えておられますでしょうか。


○南助役 先ほども申しあげましたように、この8月に支援センターを市として立ち上げさせていただきます。8名と、それから、ボランティアの協力を得て、事業実施をするということでございますので、今後、いろいろの連携、各関係機関、そしてまた、市の内部的ないろいろの窓口でやっております子育て相談にかかわる事業等との連携をとりながら、そしてまた、地域との連携もとらしていただきながら、この子育て支援の輪を広げていこうというのが、この目的でございますし、その中心になって、各関係機関との連携をとる、そういうコーディネートをするのもこの支援センターの役割の1つということで掲げております。


 したがいまして、今後、各地域、いろいろなところへ出て行くことのお話の意味が、各家庭へ訪問せよというのは、これは結果として、そういう家庭訪問が必要な家庭が、いろんなところから浮かび上がってくる、そしてまた、家庭訪問の要請がある、これはこちらから家庭訪問をしなければならんというような判断をする場合もあろうかと思いますが、センターがすべての家庭へ訪問をして、どうですかということじゃないと、私はそう思っております。


 やはり、そういういろんな関係機関、子育て支援センターだけではなしに、吹田の子ども家庭センター、そしてまた、保健医療センター、いろんな部署でのそれぞれ、心理的な面、また、保育の問題は保育所の現場のほうへの相談もありましょうし、児童・生徒については、教育研究所とか、また、いわゆる医療面、保健面での保健医療センターの各種健診の中での、いろんな問題点を保護者の方から提起をされれば、それについて、連携を図って、対応をしていこうというのが今回の目的でございますので、今後、ますますこの事業については重要性を増してくるということでございますから、それについては、その対応について、十分、今後も連携をとりながら、市の対応は考えていきたいというふうに思っております。


○畑中委員 児童虐待やとか、その数々の問題、乳児健診やとか、市内の、茨木市のいろんな子育て支援の機関で発見できればいいですけれども、やはり、こういう問題、顕在化するのではなく反対に隠れていくという傾向にあるのも、僕はこれについて心配しているんです。やはり、それを茨木市としても積極的に見つけていくと、そういう姿勢を持ってほしいんですわ。その意図で、この質問をさせてもらったんですけども。


 次です。児童健全育成の観点から、この支援総合センターの対象として、乳幼児ということは、0歳から5歳までとなってるんですけれども、就学後の児童の育成支援対策は、少子化対策として、どのように充実させていくのか、この子育て支援総合センターの対象年齢が、僕は今回ちょっと狭いと感じたんです。


 最初、3月に子育て支援総合センターをつくりますと聞いたときは、もっと充実した、対象年齢、もっと広いものを期待していたんですが、実際に聞いてみると、0歳から5歳、本会議での質疑を聞いていますと、在宅の子育て、主にそれを念頭に置いているという感じでした。より対象年齢を広げるべきだと考えるんですけれども、それについてはどう思われるでしょうか。


○南助役 今回、本市が、この子育て支援総合センターの設立ということで、大きな方針を持ちましたのは、確かに子どもというと、法の中からいいますと児童ということですから、児童福祉法から言えば18歳、そのほかの法律からいいますと20歳未満ということになるんですが、今、子育ての悩みといいますか、対象になっているというのは、やはり乳幼児を抱える家庭での問題が、一番大きな課題としてあがってきていると。そこへ、その年齢に対して、市としては集中的な対処ということで相談機能、その他援助をできる機能を市として持っていく、もう既に保育所なり、地域の子育て支援センターなり、保健医療センターなり、それぞれが対応しておりますが、それは、市としては、いろんな子育ての相談窓口というのは、たった1つじゃなしに、やはり地域にあって、住民の皆さんが身近に、また、相談に行けるという場所があればあるほど、私はいいというふうに思ってますが、しかし、市として、それらをバラバラの援助ということじゃなしに、1つの統一した基準といいますか、方針というような形でのコーディネートしていくというのは、やはり一番必要だということから、このセンターがそういう中核の施設として、お互いに同じような内容で、また、そこでお互いに連携しながら、指導とか援助をもらいながら、指導の面に生かしていこうという形でつくらせていただきました。乳幼児を主にということで、今の時代の中でやはり一番重要だと思っておりますが、そのほかの学齢児童の、児童・生徒については、教育研究所等の中で、いろんな施策が、ひきこもりでありますとか、また、不登校でありますとか、いろんな部門については、もう既に対応されております。ローズWAMでも対応しておりますが、しかし、今回、こういう子育て支援センターでは一切受けないということではなしに、お互いにそういう連携の中で虐待の問題とかということについては、18歳未満の児童も対象としながら、連携をとっていくということで、ぽっぽルームを利用していただくことについては、やはり乳幼児という形で限定をさせていただいて、そこの家庭の支援をまず、市としては重点的に対応しようというのが、今回の市の方策でございますので、ご指摘の点については、現在、いろいろ各関係機関、団体等でやっておられるいろんな子育て、大きな意味での子育て等との連携というのは当然、図っていくというものでございます。


○畑中委員 最後の質問です。本会議で、岩本議員が地区公民館の児童室を地域の子どもに無料開放したらどうかと提案されたことに対する答弁として、「子育て支援総合センターの事業として地区公民館の児童室について子育てに関する事業の場として、今後展開していくために検討する」というお答えをいただいたんですけれども、この検討するというのは、もう既に何らか検討されているんですか。それとも、まだ全く白紙の状態で、これから考えていかれるということでしょうか。そして、この子育てに関する事業の場として今後展開していく、この事業の場というのは、実際に地区公民館の児童室で、何らかの催しだとか、そういう講習だとか、そういう使い方をされるのか。それとも児童室を地域の子どもに無料で開放すると、そういうことも事業の場の中には入っているのか。それについて、ちょっと教えていただきたいのですが。


○奥原健康福祉部長 地区公民館の管理運営は、現在、教育委員会がやっております。教育委員会におきましては、やはり、さまざまな分野で子育てをやっておりまして、それは教育委員会が担当するということになるわけですが、子育て支援センターでも、子育てに関するいろんな事業を展開していくわけですが、それを展開する場として、地区公民館も1つは講座をやるとか、あるいは、イベントをする場合には、そういう場所も活用できるのではないかなということが我々の念頭にございます。今、具体的に、いつ、どういったことをしようということは、これから計画していく段階ということで、現在の時点ではないわけですが、公民館などで、イベントや講座、そういったものができるか、できないかということを今後、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時57分 休憩)


    (午前10時57分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○小林委員 それでは、質問させていただきます。きのうの青山議員の質疑の中で「情熱を持ってやっていただきたい」という言葉がありましたが、私もその意味を込めまして、前向きな質問をさせていただきますので、前向きな、情熱を持ったご答弁、よろしくお願いします。


 それと、ちょっと確認なんですけれども、今、答弁の中でも「支援センター、支援センター」と言っておられますけれども、「支援総合センター」ですよね。そうですね。はい、わかりました。


 では、質問を条例に沿って、まずやらせていただきます。設置の中で、「乳幼児の子育てに関する相談その他の支援を行う」というふうに書かれていますけれども、開所時間や開所日を見ていても、在宅の家庭の乳幼児を対象という印象がありますけれども、周知方法というのは、どのように考えておられますでしょうか。まず、1問目、お願いいたします。在宅の乳幼児の家庭の方に、こういう支援センターができました、こういう場所がありますということを周知していく方法というのは。


○奥原健康福祉部長 大きな条例ができますので、当然この周知につきましては、広報等によって、すべての市民の方々に行き渡るようにやってまいります。


○小林委員 確かに広報ではやられるだろうということはわかっているんですけれども、広報以外の周知方法というのは。例えば、保育所でやられている地域子育て支援センターとか、つどいの広場とかありますけれども、そういうところにも、こういったパンフレットなりを置いていかれることは、今現在、考えておられますでしょうか。


○西元子育て支援課長 子育て支援総合センターの周知でございますが、当然、いろいろ、地域子育て支援センターであるとか、保健医療センターであるとか、子育ての、いわゆる保護者の方がお見えになるところには、何らかの形で子育て支援総合センターのパンフレット等を置いて、できるだけ来ていただくような周知はとっていきたいと考えております。


○小林委員 ありがとうございました。そうしましたら、事業のところなんですけれども、「子育て及び児童虐待の相談」ということで、児童虐待の相談、今はたしか、児童福祉課が集約をされているんですよね。きのう、こういう冊子が送られてきまして、福祉総務課のほうからなんですけれども、児童福祉部会というところの中に、児童委員さんが、例えば、地域の中で「虐待の疑いがあるのでは」という連絡を受けた場合に、まず、通告先は市の児童福祉課または子ども家庭センターですというふうに書いてあるんですね。今後、子育て支援総合センターが児童虐待の相談ということを事業に今、うたっておられますけれども、この窓口というのは、どのようになっていくのでしょうか。ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、よろしくお願いします。


○奥原健康福祉部長 先ほど、畑中委員からもご質問がありましたが、児童虐待を発見するということが、対応としては非常に大事なことになるわけです。そのためには、公的な機関をはじめ、民間施設等におきましても、そういう情報を収集するネットワークというものは非常に大事になっております。したがいまして、それぞれのところで情報を収集しているんですが、その情報については最終的には、子育て支援センターのほうが窓口となって集約すると。相談を受け、そして必要に応じて、吹田子ども家庭センターと連携し、それから対応するという形になっておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、その民生委員さんの研修の日にちは、ちょっと、講演か講座かをやった日にちが、以前のことではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○小林委員 すみません。これは2月28日にやられている分なので、この時点では多分、児童福祉課だということは、私もわかっております。これが今後、例えば、ちょっと位置づけがよく私もわかってないので、子育て支援課ではなく、児童委員さんの方が地域の中で通報を聞いたときに、支援総合センターが結局はそれを集約していくという形になるのでしょうか。


○奥原健康福祉部長 児童虐待対応は、市のセクションとしては子育て支援課が中心になります。子育て支援課の中に子育て支援総合センターもありますので、そちらでも、そういう受付事務をやっていくということになります。いずれにしましても、福祉事務所で児童虐待対応はするということになってますから、児童福祉課、あるいは、そのほか、福祉総務課とか、そういったようなところに、そういう情報があれば、最終的には子育て支援課、あるいは子育て支援総合センターのほうに情報は収れんされるということになりますので、そちらのほうで対応してまいります。


○南助役 今回、子育て支援課ということで、設立するということで機構改革をやりまして、子育て支援課の事務分掌の中に、児童虐待ということを入れておりますので、基本的には子育て支援課が窓口となって、あとの対応は今、部長が申しあげたような対応になりますが、この児童虐待の発見等については、やはり地域の民生委員児童委員さん、その他、学校関係、教育関係、いろんなところから、やはり市のほうにそういう情報を提供いただくということでの対応が必要だと思っております。


○小林委員 ありがとうございました。ということは、ここは、市の子育て支援課というふうになっていくということですね、はい、わかりました。


 そしたら、この事業の中の「子育てに係る情報の収集及び提供」ということなんですけれども、今でも、地域の子育て支援センターや、つどいの広場なんかでも、こういうことを事業としてうたわれていると思うんですけれども、この支援総合センターとの違いというものはありますでしょうか。


○西元子育て支援課長 地域子育て支援センター、つどいの広場がございまして、各地でその地域ごとにいろいろ事業を展開されておられます。そういった中で、いろんな情報の収集とかも、それぞれ各地域子育て支援センターであるとか、つどいの広場でやっておられるということは十分わかるんですが、今回、子育て支援総合センターでは、そういった、いろいろな地域子育て支援センターでやられている事業も含めて、つどいの広場事業も含めて、それらを全部総括したような形で情報の収集をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そういったところが、いわゆる全市的に1つにまとめた形での情報の収集であるとか、提供が今後、一番大事なことではないかということで、支援総合センターのほうで取り組んでいくということにいたしております。そういったところの違いがあるのかなと思います。


○南助役 もう少し補足させていただきますと、現在の地域子育て支援センターは、やはり今までどおりの形で活動、運営をしていくということで、したがって、今後はこの子育て支援センターの出先機関じゃないんですが、その傘下に入った形での、保育所も入ってますから、ちょっと、そこのところは複合するんですが、いわゆる子育て支援センターがその連携の中心になっていこうと。今、課長が申しあげましたように、それぞれの地域子育てセンターでの情報収集やっていただいた。それを今度は全市的にすべてのところに共通の情報という形で回していく。そしてまた、子育て支援センターとして、より専門的にそれらのアドバイスをそこへ加えて情報発信をしようということの役割を担っているというものでございます。


○小林委員 ありがとうございます。ちょっと、具体的にイメージがわかないんですけども、例えば、先ほどもホームページということもおっしゃってましたが、今、いろんなところで、地域で、保育所なり、つどいの広場なり、幼稚園、学校とか、ローズWAMなんかでもそういう事業が行われてますけども、例えば、WAMでやってる事業のチラシやパンフレットもそこに置く。小学生対象にやっているような事業のパンフレットなどもそこに置く。例えば、そういうコーナーを設けるというようなことは考えておられるのでしょうか。


○西元子育て支援課長 今回、開設されます支援総合センターのちょうど中央に通路がございます。その通路の壁面を利用するような形で、各種のリーフレットとかパンフレットを集めまして、見ていただくような、取っていただけるような形を考えております。ほかのそれぞれの部屋は、それぞれの事業用になっておりますので、ちょうどセンターの中央通路をそういった形で利用していって、何とか工夫していきたいなというふうに考えております。


 子育てに関するいろんなリーフレット、パンフレットを置くようにいたします。


○小林委員 ちょっと細かいところに入っていくんですけども、利用者の範囲ということで、「乳幼児の遊びの場を利用することができる者は保護者の付添いがある乳幼児とする」というふうになっております。保護者の定義というものを確認させていただきたいと思います。


○西元子育て支援課長 保護者でございますけども、当然、子どもさんの保護者ということで、具体的に考えられますのは、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、そういった範疇ではないかなと考えております。また、当然、子どもの面倒を見られるという意味では、成年のお兄さんとか、お姉さんでもいらっしゃる場合もあるかなと思います。


○小林委員 成年のお兄さん、お姉さんというのは、おとな、責任が持てるということの意義でとらせていただきます。


 利用制限のところに、「他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき」というような制限がありますけれども、これは具体的には、どういうふうなことを考えておられますでしょうか。


○西元子育て支援課長 そういった事態はぜひとも望んではおりませんが、当然、公の施設でございますので、センターのほうに、例えば、不審な者が来られる場合とかというのもございます。そういった場合、やはりここに定めないと、利用の制限ということで、拒むという形で。棒を持ってくるような、暴漢のような人が来られる場合もないとは言えませんので、そういったことで、こういう項目を定めております。


○小林委員 ありがとうございます。私もそうであろうとは思うんですけど、ただ、中で遊んでいて、例えば、子どもさん、配慮が必要な方が来られたときに、それがほかに迷惑になってしまうというふうに受け取られないような配慮をぜひ、当然考えておられると思いますけども、お願いしたいという意味を込めて、この質問をさせていただきました。


 先ほどから、畑中委員の答弁の中にもありますように、やっぱり「総合」という位置づけというのがネットワークの構築やコーディネートの機能の強化というふうにも答弁いただいていると思うんですけども、私としては、それをぜひ、事業のところで、なぜ前面に打ち出していただかないのかなというようなことを思っております。確かに、遊びの場の提供ということを考えますと、乳幼児、特に、在宅の乳幼児の方への支援というものが大きいのであろうなと思うんですけど、例えば、情報の置く範囲なんかは乳幼児に限ったことではないと思うんですね。やはり、要望としては、子どもを育てる上で、今後の人生にどういうことが起こっていくのか、生活の中でどういうことが起こっていくのか、そういった情報提供っていうものも、本会議の中でもさせていただきましたが、ひとり親家庭に対する助成とかが、どういうものがあるのか、そういう資料というものも置いていただきたいですし、そう考えると、設置目的は乳幼児の子育てに関する相談だけではないと思うんです。やっぱりここで、確かに遊びの場の提供ということから考えたり、相談ということから考えると、乳幼児対象になるかもしれませんが、茨木市の子育て支援のネットワークの構築ということを考えれば、設置というものは、やはりすべての子どもに対して、すべての子育てをしている家庭に対してということになるのではと思うんです。その辺のご見解、ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。


○南助役 確かに、定義というのをいろいろ探したんですが、子育てというのは何歳からをいうのか、何歳までをいうのかというのは、ちょっと厚生省のいろいろを調べたんですが、そこまでは、はっきり年齢等は書いてませんが、子育てには、やはり子どもですから児童を育てるという年齢かなとも思いますが、そうしますと、18歳の子どもでも、育てる場合は親としては子育てに入ってくると。じゃあ、その段階で、そういう18歳なり、小・中学生の子どもの子育ての悩みというのと、赤ちゃん、乳幼児を抱えてる親の悩みというのは、その中ではおのずと差があると思うんです、悩みの差。根本は一緒かもわかりませんが、そういう悩みの差はあるという中で、市としては現在の子育てというのを今、一番問題になっている乳幼児を抱えている、そういう対象というのが市としては考え方ということで、一番必要ではないかということで考えておりまして、今、小林委員もおっしゃった形でいきますと、子育てじゃなしに児童という名称が必要なのかなというふうには思いますが、市としては、そういう意味合いで今回、このセンターを設立をするという趣旨を持っておるものでございます。


 いろいろ条例の中ですべてをうたうということではなしに、その事業運営の中で、どう対応、それだけ書きますと、それしかやらへんという話になりますから、目的のここに書いております中の4項目書いている中を、それをより広げていくというのが、市のほうの規則でありますとか、運営内容とか、いろいろの幅を持たせていただくということで、条例でそこまでやりますと、それしかやりませんと。それ以外のことをやったらおかしいやないかという形に、通常は言われますので、この中で、当然、そういう内容も入ってくるということで、大きくこれは条例の中でうたわせてもらっております。


○小林委員 条例ということを考えますと、条例というのは市町村の最高法規ではないかと思うんです。今後の計画、次世代育成支援行動計画の中にも、子育て支援総合センターのコーディネーターによるネットワークの構築ということが事業としてうたわれておりますよね。今後の計画、方向性の中にも、やはり関係機関とネットワークの強化を図るとともに、専門機関や施設への紹介、子育てに役立つ情報の収集、関係指導者の専門性を高め、資質の向上を図るための研修会の開催などを実施するということに努めていくというふうに書かれてますよね。だから、例えば、事業の中のそれだけをうたえと言っているのではなく、それはなぜ入ってないんでしょうかということなんです。確かに児童虐待の相談ということも載っているのであれば、児童も対象ではないのかと思いますし、その計画の中から考えますと、やはり、この総合センターに求められているものというのは、市の子育て支援の事業のそういった体系をつくったりとか、ネットワークを構築するということが求められているのではないかと思うんですけども、そういう意味での答弁を、できたらお願いしたいなと思います。


○奥原健康福祉部長 子育て総合センターの条例の条文の解釈の問題になるわけですが、「次の事業を行う」という欄に、「第1条の設置目的を達するために必要なこと」となっております。その設置目的というのは、乳幼児の子育てに関する相談、その他の支援を行うと。その他の支援、また、それから乳幼児の健やかな育成を図るということがうたってありますので、そういったネットワークも大きな意味では、第1条の目的を達成するために必要なことというものの中に含まれているというご理解をいただきたいと思います。


○小林委員 ありがとうございました。何回言っても同じ答えが返ってくるので、要望というか。


 やはり、その他のところで片づけられているというのが、ちょっと私には納得がいかないというか、やはりそれは、情熱というものが見えてないのではというふうに思ってまして、やっぱりネットワークの構築ということを一番にうたって、それ以外に乳幼児の遊びの場の提供であったり、情報の収集、提供も私も必要だと思っておりますし、そういう事業をやっていただくというのは、いいことだと思うんですけども、4番ですか、その他のところでそれをうたっているというのは、ちょっと納得がいかないなというふうに思いまして、ぜひネットワークの構築ということを、この総合センターが持つ位置づけだということをお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○野村市長 本年の4月に、これまでの児童福祉課から、子育てにかかわる部分については子育て支援課をつくりまして、その中で、さらに子育てのいわゆるセンター的なものを考えたわけでございますが、この条例を見ていただきましたように、本会議以来、議論になっております「支援総合センター」という名前をつけておりまして、やはり、子育て支援課の下部組織というか、上部、下部といったらおかしいんですが、子育て支援課とは別に本市としてセンターをつくろうということで、今まで、それぞれが子育てに関してご質問があったようなところで各所で行われております。それが統一してやられてないというようなこともありましたので、ここのセンターで統一して、集約して茨木市の子育てセンターに役に立ってもらおうというような組織の意味でございますので、条例の中にあえて、ネットワークとか、そういう言葉を入れておりませんが、熱意としてはそういう気持ちが入っておりますので、よろしくお願いいたします。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時22分 休憩)


    (午前11時29分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○福里委員 ちょっと心配になるんでありますけど、障害を持った乳幼児が訪ねた場合、その対応はどうなされるのですか。


○西元子育て支援課長 障害をお持ちの方が来所した場合、こちらのほうで心理判定員もおります。そういった中で、子育てに関する相談を受けられる範疇の中で、特に悩みをお持ちの中で、発達の相談であるとかいうことも、心理判定員さんによって受け入れることができるであろうと思っております。


○福里委員 それでは、既に稼働している広場、そこで心理判定員さんの作業内容、それと心理判定をされた、これまでの実績について、お答えをいただきたいと思います。


○西元子育て支援課長 支援総合センターにおきまして、2名心理判定員さんを予定しております。まだ、具体的には、センターを開所して、いろんな相談を受けるということになっております。現在、センターの準備室を開所しておりまして、そちらのほうにも虐待の関係のことを含めまして相談を受けているケースはございます。具体的な数値は今、掌握しておりませんけど。


 心理判定員によりましては、心理的な問題を持つ親子に対しまして面接や観察、それと各種心理検査を行うことによりまして、親と子どもの心理を見まして、必要に応じて、親御さん、子どもさんへのケアを行っておると。その中で、具体的には支援総合センターの中にプレイルームという名称の部屋がございます。そちらのほうに砂場等を置きまして、遊戯療法、プレイセラピーということも予定いたしております。また、箱庭療法というようなものも予定いたしております。そういった形で、子どもの心のケアと言うんですか、そういったものも取り組む予定にいたしております。親御さんにつきましても、いろいろ不安や悩みを持っておられるケースがございます。そういう育児不安の強い親御さんへの心理判定員によりまして、カウンセリングといいますか、心理療法をやっていきたいと考えております。


○福里委員 ただいま実績をお聞きしましたのは、既に稼働している広場で、心理判定員1名では大変だということを聞き及んでいるわけです。そういう中で2名にふやされたということで、いけるかと、そういうことでの質問でございました。以上でございます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○大野委員 1点だけ質問させていただきます。子育て支援総合センターの開所時間が、月曜日から金曜日まで、朝の9時から夕方の5時までということですが、この質問は本会議でも菱本議員がされてたんですが、9時から5時というのも、最近は共働きの家庭も多いのは皆さん御存じかとは思うんですが、茨木市内の施設を借りるのにも、夜の9時や10時まで借りれたりとか、土日あいてたりするところもあるんですが、同じ公の施設という点で、9時から5時、月曜日から金曜日以外でも開所するお考えはなかったのかどうか、お聞かせください。お願いします。


○奥原健康福祉部長 子育て支援総合センターにおきましては、子育て及び児童虐待の相談、乳幼児の遊び場の提供、子育てに係る情報の収集及び提供などの事業を行うことといたしておりますが、一般的には在宅で子育てをしている親子を対象に、好きな時間帯に来所していただき、遊びや親子同士の交流を楽しんでいただくものでありまして、乳幼児の子どもさんの生活リズムから考えまして、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までを開所することにいたしております。しかしながら、緊急時の対応を除きまして、利用者のさまざまなニーズにこたえることも重要でありますので、今後、利用状況の推移も見きわめながら、講座やイベント等の実施に当たりましては、弾力的な運用も検討してまいります。


○大野委員 どうもありがとうございました。役所の窓口と一緒で、初めて開所時間を見たときに、今のご説明をお聞きしても、市民のニーズにそれで全部おこたえできるのかなっていう疑問がまだまだ残っていますので、今後、ぜひ土日や、夕方5時までではなくて、夜7時、夜9時まで開所するっていうのもぜひ検討課題に入れていただきたいと思います。要望させていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○塚委員 少し基本的な質問になるんですけども、1点だけお願いします。8名の職員の方と、20名のボランティアの方で構成されるということなんですけども、ボランティアの方々の位置づけというか、どういう方々を望まれているのか。今、地域で子育ての支援をされているような方々と同じようなボランティアの方々、年齢層の方々を望まれているのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。お願いします。


○西元子育て支援課長 ボランティアの方でございますけども、年齢的には20歳以上で、おおむね65歳までの市民という方で、子育て支援に熱意があるという方を考えております。特に、具体的な資格等は別に考えてはおりません。ただ、ボランティアに登録する前には、一定の人権の研修であるとかというのは受けていただく必要がありますので、そういう事前研修は受けていただくことを要件とはさせていただきたいと考えております。


○塚委員 ありがとうございました。私からも、今、お聞きしたので、十分な回答だと思うんですけども、ただちょっと要望だけ。


 先ほど福里委員も言われたように、やはり障害をお持ちの方、お子さんが来られると思うんですよ。そういったときに普通の20歳から60歳ぐらいのボランティアの方々だけでは、研修という形だけでは不安な面も。確かに保育士さんとか熟年の正職員もつかれると思うんですけれども、私ごとなんですけども、NPOという形で、0歳から高校生ぐらいまでの子どもたちと一緒に遊んだりするようなボランティアやっているんですけども、そういったところにも、やはり障害をお持ちのお子さんが来られたりするときには、普通では、なかなか対応ができないというのが実情なんです。そういったところも考えていただいて、いろんな経験を持たれたボランティア、年齢層もお子さんをたくさん育てられた方から、本当に若い、先ほど言われた20歳ぐらいのお兄さん、お姉さんぐらいでも構わないと思うんですね。そういった、いろんな幅層を持った年齢層のボランティア構成を、できればしていただきたいと思います。要望で締めさせていただきます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○青山委員 1点だけ尋ねさせていただきたいと思います。子育て支援総合センターの位置といいますか、あくまで子育て支援課が母体で、その出先機関ともいいませんけど、いわゆる現場での、そこのあれが総合センターと私はとらえているんですが、ほかに支援センターとか、つどいの広場とか、いっぱいありますね。それはもちろん統括、子育て支援課でされると思いますけれども、支援総合センター自体は、もちろん中でも事業もやられますが、そういう市民からの情報とか、また、いろんな相談も含めて、全部、受け入れもされますし、情報が一番、生で入る現場の、言葉がうまく見つかりませんが、出先機関といいますか、そういうところの位置づけととらえて、事業自体の統括は子育て支援課がやられるものと認識しますが、それであってますかどうか、お答えください。


○南助役 今回、子育て支援課を機構上、配置をいたしておりまして、子育て支援総合センターについては、子育て支援課が統括するという形での位置づけをしておりますが、施設としては公の施設という形で委任をさせていただいているという内容でございます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○阿字地委員 それでは、簡単に質問させていただきたいと思うんですけど。まず、設置目的につきまして、これまでの質疑を聞いていましても、少子化対策に本腰を入れたものになっていないということ。ネットワークの重要性も言われながら、その点の位置づけもなっていないということ。それを強く感じておりまして、なぜ設置目的に、そうした重要な課題がなかったのかというのが、この質疑で反対によくわかりまして、特に、青山委員の質疑において、あくまでも茨木市のこれからの次世代育成に関する責任は、統括するところは、子育て支援課という位置づけであって、ここは総合センターという名前はつけているけれども、真正面に今、茨木市が抱えている課題にこたえる場所ではないということが確認されたような気がするんですけども、そこのところをもう少しお尋ねしていきたいと思います。見解があれば、おっしゃっていただきたいのと、それをなぜ感じるかといいますと、まず、それこそ開所時間ですね。これのことでお聞きしたら、ただ在宅の人ですから、お勤めとか、そういういろんな方は対象にしてませんというようなことをおっしゃる。ということで、開所時間でも、それこそ総合的な今の課題にこたえようということにはなっていないと思いますけど、その点、見解をお聞きしたいと思います。


 それから、特に人員配置なんですけど、ここでは所長1人、所長代理1人、保育士1人、総合相談員2人、心理判定員2人、事務員さん1人、合計8人ということですが、この中身も正職で配置されるというよりも、嘱託という方が8人の中にも入っていると。心理判定員さんまで嘱託やと。こういう体制でありますから、この体制からしても、総合と言えない。先ほど、私が本来あるべき少子化対策とか、コーディネート、ネットワークの機能なんかをここで受け持つというのはとても無理だというふうに思うんですけど、そこでお尋ねしますけど、この所長、所長代理、保育士、総合相談員、心理判定員、事務員さん、特に、所長、所長代理、保育士さん、総合判定員さん、総合相談員さん、こういう方はどういう経歴、経験をお持ちの方を配置されようとしているのか、具体的にお尋ねをしたいと思うんですけど。既に、事業に入っておられて、実際に当たっておられると思うんですけども。心理判定員さんも、どういう経験をお持ちの方、全くの新卒というんですか、資格を得てすぐの方なんでしょうか。ちょっとそういうところも含めて、嘱託というような身分で心理判定員さんを置かれるということに不安を感じておるんですけども、その点をお答えください。


○南助役 前段は阿字地委員からの感想ということでおっしゃったものでございまして、お答えさせていただきますのは、職員の現在のそれぞれのあれですが、8人というのは8月からの配置でございまして、現在は、所長につきましては学校の教師を勤められた方でございます。それから、所長代理は保育士の資格のある者、それから、心理判定員につきまして、現在、1名設置しておる方については、児童福祉課において心理判定員として事務をしていただいた方を、そちらのほうに異動してもらっています。


 なお、心理判定員さん等につきましては、なかなか人材不足ということもございまして、即、正職という形の対応はとれていないというところでございまして、8月からも嘱託という形で配置をする予定をいたしております。


 それぞれの職員、保育士さんについては、長年の保育士としての経験を持っている方を登用させていただいたということでございまして、それぞれに経験を持っている方を人選をさせていただいたものでございます。


○阿字地委員 もう一度、ちょっと確認させていただきたいんですけど、所長は正職ですか。それと、所長代理も正職ですか。それと、保育士さんは正職ですね。年齢、お幾つぐらいの、経験、何年ぐらいの。それから、所長代理も経験、何年ぐらいか、何歳代かで結構ですけども。


 それから、児童福祉課から、心理判定員さんを嘱託の方をまた、嘱託で異動という、配置異動されるということですね。今まで児童福祉課で行っていた業務をそっくり支援課へ持って来ると。それで、その方は何をする。いえ、人をふやすんですか。異動とおっしゃったけど、人員は全体として、市としては心理判定員さんをふやすということなんですね。ちょっと、その辺りを正確にしていただきたいと思っております。


 それで、本会議でも、意見に対する私の大変、関心を持ったことを申しあげますけど、ここに配置される保育士さん、所長代理ですね、この方の年代を20代、30代、40代、50代と、こういうふうにお聞きしましたときに、何歳代で配置されるのかわかりませんけど、もう、本会議では大変、実態を無視した表現がされたと思うんです。とりあえず、20代は少ないと。30代、40代、50代。50代では信号待ちしてたときに、待て、待てと言うけれども追っかけられへんような、そういう体力しかないっていうふうな言い方をされたけど。答弁はしてはりませんよ。そういうふうな保育士の経験、体力のない方が経験だけ積んでるというふうな意識でおっしゃったようですが、あれは先頭にもいてはるわけですよね。それで、後ろにもいてはって、待て、待て言うても、この子の手を、今、後ろで引いてるこの子の手を離れて行くわけにはいかんのですよ。それだけのことで、大変、体力が、何か体力が、高齢、50代になったら、定年前になったら、もう体力がなくて、知的なあれはあるけれども体力がないような、そういうことをおっしゃってましたけど、今後、ここにあれされる人は、まさか、そういうことじゃないと思いますけど、ちょっと確認させていただきます。


 私は保育士の保育経験というのは非常に重要だと思います。そういう方が配置されるのかということをお尋ねしたいと思います。重要なんですから。


 よく、市長もそうですし、助役もそうですが、保育指針にのっとって、私立も公立もやってますということになりますけれど、確かに保育指針は年齢ごとに発達上の主な特徴をつかみ、保育のねらいを見定め、望ましい主な活動、それから、指導上の留意事項、こういうものが各年齢によって決まっているわけです。ただし、この教科書、若い2年や3年の人が現場へ行って、即、できるかと。いろんな子どもに対応する、そこに古い経験の人とのいろんな年代があって、そこで見よう見まねで保育技術を継承するということになるんです。


 JRの事故と一緒やと言うたんは、そこですわ。何の経験もない人がそういうことを言う。ちゃんとした方、保育士の経験を積んだ方が当然配置されるでしょうし、そういう重要性は認識されてますよね。


○南助役 先ほど、人員配置の正職、嘱託については課長のほうからお答えをしておりますが、再度、申しあげたいと思います。


 所長については嘱託で、所長代理については正職員、保育士については正職員、総合相談員については再任用職員1人と嘱託員1名、心理判定員については嘱託員2名、事務員については臨時職員、計8名ということでございまして、所長代理は40歳代、保育士は30歳代ということで、20年、10年以上の経歴を持ってる職員を配置をするものでございます。


○阿字地委員 それで、畑中委員の質疑にもありましたように、やはり、人員体制が足らないと。経験を積んだ保育士さんの配置も、これじゃ足らないと思います。それこそ、総合的に情報を収集して、展示して、それで終わるということでしたら、今の少子化対策に歯どめをかけれるような、育児不安にきっちりこたえられるような内容じゃないというふうに再度、指摘したいと思うんですけど。


 対象年齢もそうですからね。対象の児童数も約1万ぐらい、いてはるわけです。それで、地域で現在やっておられますよね、地域子育て支援。この数でも足らないと思います。


 総合センターの「総合」という意味は、現在ある、地域の子育て支援センターを統括するという意味でも総合なのか、その辺、確かめたいのと、それから、現在ある、地域総合センターの数、これ、将来7か所ですか。5年後もまだ7か所ということですけれども、それはきょうの答弁で、助役がいみじくもおっしゃいましたけど、やっぱり身近で、親子で参加できると。そういう場所が身近に要るということなんです。その機能を果たすために、だったら、今度の総合支援センターは非常に大きな役割を果たすと私は思います。1つのそういう場所ができて、一定の対象人数に対してはそうですし、これまでやっておられた医療センターで乳児健診して、問題あるなと。発達の状況を見るのに、保育所に行きますけれども、保育所の保育士さんが専門、専門って、ただ、当たれないっていう場合もありまして、今回、そういう場所が改めてまた1つふえたということでは、福里委員のおっしゃるとおり、1つふえたということは、それで意義ありますけど、じゃあそれで十分かというたら、そうじゃないということ。そういう見解なんですけども、今後の茨木市の保育、子育て支援のあり方について、これで十分かということについて、お尋ねしておきたいと思います。


○南助役 市の考え方としましては、子育てというのは、センターだけがやるものではないと私は思っております。いろんな地域の方、そしてまた、保護者の方、すべての地域、そして、関係機関等々が結集して子育てをやるというのが本来の姿で、それを理想として、また、そこの目標に向かって、行政としては市民の協力を得なきゃならんというように思っておりまして、今回、支援センターは、それを拡大していく、そして、その輪を広げていく、そしてまた、専門的な知識云々をいろんな関係機関と連携する、その中核としてのセンターの機能を持たせようということで、統一的な全市的な、そういう対応を図ろうという考えを持ってますので、センターだけがそういう任務を、子育てセンターと名前がつかないと子育てをしないということではないということを市としては申しあげておきたいと思っております。


○阿字地委員 今回の子育て総合センターがひとつ、充実を図られまして、それが本当に機能することを私たちも望んでおりますし、関係職員の皆さんの今後の努力を本当に期待するところなんですけれども、しかし、これをもって、茨木市の公的保育の後退、公立保育所の民間委託の理由にしてはならないということを申しあげて、質疑を終わります。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第36号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 これをもって、民生産業常任委員会を散会いたします。


    (午後0時00分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年6月16日





        民生産業常任委員会


        委員長  友  次  通  憲