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大阪府 茨木市

平成17年第3回定例会(第2日 6月15日)




平成17年第3回定例会(第2日 6月15日)





 





日程第1.       一般質問





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年6月15日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   総務部長     津 田 信 隆     管理部長     川 上   亨


   企画財政部長   松 本 雅 裕     学校教育部長   八 木 章 治


   市民生活部長   越 水 康 弘     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     消防長      河 井   亨





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          野 村 昭 文


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は30人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「一般質問」を昨日に引き続き行います。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○福井議長 昨日の7番、岩本議員の質問に対する答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 保育行政におきます保育の公的保障の問題と、公立保育所の民営化に対する認識についてでございますが、児童福祉法の第24条におきまして、市町村は児童の保育に欠けるところがある場合には、それらの児童を保育所において保育しなければならないと規定をされております。したがいまして、公立におきましては、これまで、国の基準及び保育指針に基づきまして保育運営に努めているところでございます。


 また一方、民間保育園につきましても、国の定める基準、あるいは方針に基づきまして運営をされております。この運営負担金等を国・府・市で負担することによって公的責任を果たしているところでございます。


 また、民営化に対する認識でございますが、現在、地方財政も厳しい状況にあります。また、一方では、新たな行政課題に対応することが求められているところでございます。そのために施策のすべての面で厳しい見直し、点検を行うことが必要であると考えておりまして、超過負担といいますか、市の負担が大きい保育行政においても、より効率的、効果的な保育所運営につきまして、民間活力の導入も含め、検討していかなければならない重要な課題であると認識をいたしているところでございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 なぜ公立保育所を民営化しなければならないのか、民営化は保育環境を後退させるのではというご質問にお答えいたします。


 公立保育所の運営につきましては、厳しい財政状況の中、超過負担の問題など、その見直しが迫られておりますことから、現在、学識経験者等からなる公立保育所のあり方に関する懇談会を開催し、民間活力の導入も視野に入れて、今後のあるべき姿について検討いただいているところであります。


 また、保育環境につきましては、公立保育所も私立保育所も、いずれも認可保育所として保育士の配置基準や保育施設の最低基準など一定の基準が定められており、その基準に適合するとともに、厚生省児童家庭局長通知による「保育所保育指針」に沿って保育内容の充実に努めているところであります。したがいまして、通常保育におきまして、公立も私立も一定以上の基準をクリアしている点では基本的には同じであり、民営化による保育環境の後退は生じないと考えております。


 次に、民営化する財政的な必要性と緊急性についてでありますが、近年における厳しい財政環境の中、本市におきましては、保育行政を含む、すべての分野において、行財政改革の視点に立って事務事業評価を実施するなど、前例や慣例にとらわれないで必要性や事業効果及び行政の守備範囲等を再検討し、見直しを図っているところであります。


 次に、私立保育所に対する補助金を増額するべきではないかというご質問でありますが、私立保育園に対する運営費補助金を公立並みに増額すればとのことですが、現在の厳しい財政状況の中、公立保育所の運営にかかわる超過負担の問題など、今日的課題の解決を図るため、その見直しが迫られておりますことから、本市といたしましては公立保育所の機能と役割等について明確にし、より効率的、効果的な保育所運営に努め、現在、公・私立保育所・園が持っている資源を最大限活用し、現在の保育水準の維持、充実を図ってまいりたく考えております。


 なお、私立保育園に対する運営費補助金につきましては、従来から公・私立保育所・園格差の是正や行事費等の項目において市単独助成を行ってきたところであり、今後におきましても財政環境の厳しい中、保育所の円滑な運営を図るため予算の確保に努めてまいりたく考えております。


 また、児童1人当たりの月額補助額といたしましては、北摂地域において上位に位置していたしております。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 引き続き2問目、質疑させていただきます。


 先ほど市長は、保育行政について、効率的、効果的な保育運営とおっしゃいましたが、効率的、効果的な具体的な中身について、お示しください。


 公立保育所民営化の問題については、民間活力の導入も含め検討するとの答弁でありました。


 ここに2004年3月に作成された「茨木市次世代育成支援法に係る市民意向調査報告書」があります。市長も御存じやと思いますけれども、調査対象は市内の子育てをされている3,000世帯で、就学前、0歳から5歳までの児童を持つ保護者1,500世帯、小学生の児童を持つ保護者1,500世帯、それぞれを対象に、郵送によるアンケート調査が行われました。その中で、自由に意見を書いてもらう欄の保育所や保育園について、170名の方が自由に意見を述べておられます。一番多かった意見は「保育所の定員を増やしてほしい(待機児童の解消、特に乳児の待機)」、これは24人です。2番目は、同数で2つありますが、「保育料が高 い」と「公立保育所の充実」、これがそれぞれ23人。3番目が「病児保育の実施」、18人。4番目が「民営化に反対あるいは不安を感じ る」、12人となっています。この調査結果からもうかがえるように、公立保育所をもっと充実してほしいというのが、子育てをしている、とりわけ乳幼児を抱える市民の声であります。市民の代表である市長は、こうした市民の意見を真摯に受けとめるべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 私立保育園に対する運営補助金についてでありますが、児童1人当たり、北摂では上位に位置しているとの答弁でありましたが、茨木市では私立保育所の設置割合が多いので、1人当たりの補助金の額が上位に来て当然だと考えますが、答弁を求めます。


 4点目に、通常保育についてでありますが、確かに公私ともに基準をクリアしておりますけれども、それは最低基準をクリアしているということであります。民営化による保育環境の後退はないという答弁でありましたが、茨木市は補助金を、公立には児童1人当たり7万5,000円、私立には1万5,000円と、格差は歴然としており、私立では安い人件費でしか保育士を雇えない。保育環境の後退はないという指摘は当たらないと考えるものでありますが、答弁を求めます。


 次は、あり方懇についてですが、市長が諮問されて、これまで5回開催された公立保育所のあり方に関する懇談会について、お尋ねします。第5回懇談会までに多くの意見が交わされ、意見が出されました。意見書案のほかにも各委員からさまざまな意見が提出されております。「今まで4回の懇談会に参加したが、いろいろと意見を述べさせてもらったが、全く取り上げてもらえない意見書ができ上がっている。懇談会の中で議論されていないことも意見書に盛り込まれているようなので、私はこの意見書に賛成できない。懇談会に求めることは議論を尽くすことである。現在、公立と私立がお互いに協力しあいながら茨木の保育を担っている中で、さらに向上させるために何が必要か、より幅広い市民ニーズにこたえるためにはどうすればよいのか、今ある施策を後退させない前向きな議論をお願いしたい」。また、別の委員は「公立保育所のあり方に関する懇談会とは名ばかりで、公立保育所を民営化するに当たり、市民の皆さんの意見を聞いたという形式を踏むための懇談会なのでは。どこまで市民のことを真剣に考えた懇談会であったか、本当に疑問です。また、子育て世代へのアンケートなど、ニーズ把握も不十分なままです。これらをすべて踏まえて考えるときに、十分議論を尽くさないまま公立保育所の民営化促進提言とも聞こえる意見書を委員の意見として提出するには、あまりにも性急すぎるし、この内容では納得できません」。また、ほかの委員は「民営化やDV、障害児保育、その他多様な保育ニーズについての意見書を完成されるのであれば、公・私立の保護者、公・私立の保育士、民営化された保育所の関係者、障害児を持つ母親もしくは父親、その他、議題について深く知識を持った委員を再選定し、多様な意見を持つ方での懇談会を開くべきであ る」。これが懇談会に参加されている委員の皆さんの意見です。


 また、意見書を読んだ公立保育所の保護者から多くのさまざまな意見が寄せられています。紹介します。「市側が公立保育所をなくしたいと断言しているようにしか見えなかった。公立の先生方の人件費が高くつくなどあったが、いろいろな経験を持って、柔軟に子どもにそれだけ対応できる能力があるのではないでしょうか。若い先生がよくないわけではありませんが、経験の多い先生が少ないと何か心配な気がして、安心できるという点が薄れてしまう気がしま す」。ほかの意見、「財政難、はぁーって感じです。こんな書き方は市に失礼かもしれませんが、私たちの税金を流用されて、今さら財政難と言われてもって感じです。とりあえず、しっかりとしてくださいって感じです。しわ寄せは全部、私たち市民、子どもに来るのですから」。また、ほかの意見では「どの親もきっと安心して子どもを預けられることが一番だと思っていると思います。一方、市は、財政が厳しいから経費節減のためという視点で議論を進めているので、これでは永遠に平行線。大切なのは少子高齢化の今だからこそ、子育て支援のための予算をアップするどころか、経費削減のターゲットにするなんて信じられません」など、いずれの意見も全くまともな意見であると考えるものでありますが、懇談会はまだ議論が尽くされておらず、あと1回でまとめる状況では到底ない。諮問者として、あり方懇談会でもっと十分に時間をかけて議論すべきと諮問するべきであると指摘するものでありますが、市長の見解を求めます。


 当初の予定では、6月に意見書を受けて市の方針を定めるということでありましたが、まだ市民的議論が尽くされた状況にない現在において、強引に民営化ありきの路線を突っ走ることは許せません。少なくとも来年度からの民営化実施は見送るべきであると厳しく指摘するものでありますが、市長の答弁を求めるものであります。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 公立保育所をもっと充実させるべきだとの声についてでありますが、障害児保育など新たな保育ニーズに対応するとともに、保育所に来ていない児童、家庭保育をされている児童と保護者への子育て支援についても保育所が担う役割として位置づけ、充実に努めているところであります。


 次に、運営費補助金でありますが、私立保育所の設置割合が多いことと、1人当たり補助金ということでの比較であるので、総額ということではございません。


 次に、最低基準の問題でありますが、最低基準をクリアしているという点で公私間の格差はありません。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 まず第1点目に、私の先ほどの答弁の中で「より効率的、効果的」という言葉を使いましたが、これはもう行政を執行する場合、あらゆる場面で私たちが気を配らなければならないところだと考えております。特に、児童福祉行政における中の保育所行政につきましては、市民の皆さんからいただきました税源を、より効率的に使用して市民の皆さんの利益に反映するというのが私の役割だと考えております。また、「効果的」と申しあげますのは、児童福祉を進めるに当たって、公立保育所、民間保育所を活用しながら児童の処遇について、効果のある対策を講じてまいりたいという趣旨でございます。


 次に、懇談会の会期の延長についてでございますが、懇談会では各団体から推薦された委員等によりまして、先ほど披瀝がありましたようなさまざまな意見が出されまして、熱心な議論をしていただいております。当初、5回の開催日程で意見をまとめていただくという予定でございましたが、まだ意見書を提出していただくには至っておりません。「意見は出尽くしたという感があり、あと1回開催し、意見書として取りまとめたい」というような会長のご提案で延長することが決定されましたので、私から、さらなる会期といいますか、期間の延長をお願いする考えは持っておりません。


 次に、平成18年4月1日の民営化については断念すべきではないかというご意見でございますが、先ほど来、答弁いたしておりますとおり、厳しい財政状況の中で民間活力の導入も含めて、公立保育所のあり方について、懇談会で種々ご検討いただいている最中であります。今後、意見書の提出を待って、実施時期等、本市としての考えを決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 3問目、保育行政と公立保育所のあり方について、お尋ねします。


 国では、歯どめのかからない少子化の進行に対し、従来の取り組みをさらに一歩進め、次世代育成支援対策推進法を2003年7月に制定しています。この法律に基づき市町村は、国が示す行動計画策定指針に即して、地域における子育て支援など、次世代育成支援の実施に関する計画の策定を義務づけています。これに基づいて、本市の次世代育成支援行動計画が策定されました。とりわけ、地域における子育てをどう支えていくのかという点から、今、ベビーカーを押して気軽に利用できる施設、おおむね各小学校区に1か所ずつ、子育ての相談や親子交流の場として、現在ある公立保育所18か所、私立保育所16か所をそのまま存続して、その受け皿として役割を果たしていくことが求められていると考えるものでありますが、答弁を求めます。


 公立保育所のあり方を考える懇談会についてのお考えをお聞きしました。懇談会は意見として出し尽くされたとおっしゃっておられますが、それは委員会の委員の皆さんが判断することではないでしょうか。あと1回開催して意見としてまとめたいと会長が提案され、延長することが決定したと言われましたが、私もその懇談会を傍聴しておりましたが、あと1回でまとめるということは決定されていなかったように記憶しておりますが、いかがでしょうか。いまだ議事録も公開されておりませんので確認しようがありませんが、その点について、明確な答弁を求めます。


 懇談会の議論はまだ尽くされてないという委員会での意見もありましたが、懇談会が会期の延長を決められたら、市長はその決定に同意するかどうか、答弁を求めます。


 公立保育所のあり方を考える懇談会でありますが、議論を聞いていますと、話の中心は財政問題、茨木市は財政がこんなに大変、公立保育所は民間に比べて金がかかるという話です。茨木市は、市として責任を負うべく公立保育所を民営化しなければならないほどせっぱ詰まっていると言えるのかどうか。お金がないのなら、子どもを外に放り出す前に、もっと先に見直す課題があるのではないでしょうか。例えば、市長の給与や退職金、市会議員の歳費、必要性や緊急性のない大型公共事業など、まずここから手をつけるべきではないかと指摘するものでありますが、市長の答弁を求めます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 地域子育て支援センターの設置についてでありますが、今ある保育所をそのまま存続して地域子育て支援センターの受け皿としてはとのことでありますが、次世代育成支援行動計画におきまして、地域子育て支援センターの平成21年度に至るまでの設置目標値は7か所と設定しております。現在、市内に7か所ありますので、今のところ新たな設置は考えておりません。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 第5回の懇談会の内容のところでございますが、4回目で出された意見書に対して、いろいろと委員の方から、また、各委員から寄せられた、また、市民から寄せられた意見書の意見をこの懇談会に開示すべきだということで、その当日については、各委員から出された意見書については各委員にご配付をさせていただいたと。しかし、他の市民からいろいろ意見があると。それを各委員に出してくれということのお話があって、それらも次回に出させていただく。そしてまた、各委員からも意見書についてのご意見をやっていただこうということから、副会長のほうからも、あと1回についての会議が必要だということのご提案もあって、委員長のほうから、あと1回の会議を持たせていただいて、この意見書をまとめさせていただきましょうかということのご提案があったというのが会議の内容だと思っております。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 もっと先に見直すべき課題があるのではないかということでございますが、質問の中で「子どもを外に放り出す前に」という表現がありましたが、どういう意味かわかりにくいところがございますが、いずれにいたしましても、先の見えにくい社会経済情勢のもとにありまして、ますます厳しさを増す財政状況がございます。今後においては、限られた財源の効率的、効果的な配分を目指して、緊急性、必要性のみならず、行政の守備範囲の見直し、あるいは、費用対効果などを精査いたしまして、市民ニーズを的確に把握しながら、だれもが納得できる事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


(「聞いていることに答えておられません、市長。懇談会の委員長の決定について、どう判断されるのか」と岩本議員呼ぶ)


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 答弁漏れがございまして、失礼いたしました。


 懇談会の運営につきましては、会長の権限でございますので、会長が延長するかどうかを決められることだと考えております。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 次に、11番、小林議員の発言を許します。


    (11番 小林議員 質問席へ)


○11番(小林議員) それでは質問させていただきます。今の岩本議員の保育行政に続きまして、またまた保育行政なんで、非常にちょっとやりにくい部分もあるんですけれども、よろしくお願いいたします。


 まず、公的責任に対する認識についてでございますが、私も質問しようかと今、思っておりましたけれども、今、岩本議員のご質問で市長が答弁なされました。保育という点から見ても、児童福祉法に基づき、子どもの成長、発達を保障する義務、責任があると。福祉という観点から見ても、財政責任、また、管理、運営責任、そして、実施責任があるというふうなご答弁があったと思います。


 それを踏まえまして、公立保育所というものの存在意義、私はこのように考えております。公立というものは茨木市の行政の直営機関です。保育所での日々の保育の中で実際に子どもたちと接し、保護者と直接対話していくことで得られる情報というものが、この茨木市の保育需要の実情や課題などの把握に努めて、この茨木の子どもの政策に対して反映されるものというふうに考えており、その点で、やはり公立保育所の存在意義があるというふうに私は認識しております。もしその点でご答弁ございましたら、よろしくお願いいたします。それで間違いがないということであれば、その点、ご答弁、結構です。


 次に、公立保育所のあり方に関する懇談会についてですが、まず、位置づけについて基本的なところからお伺いいたします。なぜ公立保育所のあり方に限定した懇談会を設置されたのでしょうか。例えば、茨木市の保育のあり方に関する懇談会などではなく、公立保育所のあり方に限定した懇談会を設置した理由のほう、お願いいたします。


 そして、今、懇談会の中でも議論されております意見書の役割について、お伺いいたします。現在、懇談会のほうで意見書について検討中ですが、この意見書の持つ役割というものはどういったものでしょうか。今、岩本議員からいろんな意見があるということでご紹介いただきましたが、事務局から見て、どのような意見が出ているのか、答弁をお願いいたします。


 懇談会の今後の見通しについてですが、今、懇談会の中でもいろいろな意見があり紛糾されているようですが、事務局としては、今後どのようなスケジュール調整を考えておられるのか、よろしくお願いいたします。


 茨木市の保育の現状と今後の方向性についてですが、まず、あり方懇を設置するということは、現状に課題があるからだと思っております。課題を洗い出すには、まず現状を把握することが必要です。今、茨木市の公立保育所の現状をどのように考え、そして、何を課題だと考えておられるのか、答弁のほう、よろしくお願いいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 茨木市の保育行政について、お答えいたします。児童福祉法第24条において、「市町村は児童の保育に欠けるところがある場合には、保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と規定いたしております。したがいまして、公立保育所においては、これまで、国の児童福祉施設最低基準及び保育所保育指針に基づき保育所運営に努めております。


 また、私立保育園に対しましては、児童福祉施設最低基準等に基づく運営費補助金等を国・府・市で負担するなど、円滑な保育所運営に資することによって公的責任を果たしているところであります。


 次に、公立保育所のあり方に関する懇談会について、位置づけについて、お答えいたします。公立保育所の運営につきましては、昨今の厳しい財政状況の中、超過負担の問題など、その見直しが迫られておりますことから、今後の本市の公立保育所の運営について検討するに当たり、その現状を分析するとともに、将来を見据えたあり方について、広く市民等の参画による意見の具申をいただくため設置いたしたものであります。


 意見書の役割についてでありますが、この意見書につきましては、厳しい財政状況の中、健全財政を維持しつつ、時代の変化に的確に対応し、より一層の保育サービスの充実を図るため、今後の本市の公立保育所のより効率的、効果的な運営及びあり方について、提言をいただくものでありますので、今後はこの提言の趣旨を十分踏まえて、庁内的な検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、懇談会の主な意見についてでありますが、委員の主な意見といたしましては、「民営化は平等な保育が保障されない」「保育は公立と私立で連携して行うべきで、公立云々はおかしい」「保育所の役割を特化してしまうと、特化されていない保育所の子に不公平が生じる」「コスト論から民営化を論じると、子どもの姿が見えてこない」「保育士の経験年数の差はあるが、公私間の保育内容の差はない」「保育所へ行っていない子どもへの税の公平化も視野に入れるべき」「公立はさらなる地域子育て支援を展開すべき」「財政難のときは全体の事業の見直しと、みんな少しずつ我慢のとき」などがございました。


 次に、今後の見通し、スケジュールについてでありますが、現在、学識経験者等からなる懇談会におきまして、それぞれのお立場から種々、公立保育所のあり方について検討いただき、意見書をまとめていただいているところであります。したがいまして、今後はこれらの意見をまとめられ、意見書を提出していただけるものと考えております。


 本市の保育の現状と今後の方向性についてでありますが、本市の保育行政は、公私協調して歩んできた長年の歴史があります。近年、女性の社会進出が増加したことや核家族化の拡大によって保育需要が高まる中、待機児童の解消という新たな課題に対しましても、定員の増や弾力化、さらには保育所の新設などによって積極的にその対応に努めてきたところであります。


 なお、公立保育所の今後の課題といたしましては、適正な施設配置、機能と役割及び民間活力の導入について検討していかなければならないものと考えております。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 第1点目の公立保育所の意義ということでのお尋ねでございます。部長のほうから一定の答弁をさせていただきましたが、この保育所行政につきましては、出発点は社会福祉法人から出発をいたしております。本市におきましても、私立保育所が先行して保育所行政をされてこられました。しかし、人口の急増、そして、いろいろな状況の中から、私立の保育所だけでは、そういう保育に欠ける児童等の対応ができない、そしてまた、児童福祉法第24条において市町村の責務があるということから公立保育所を設置をしてきたという経過があると思います。そういう意味で、公立保育所を設立したというところの意義があると思いますし、そのことによって第24条の公的責任も一緒に果たしていると。その中には民間保育所へ市が補助を出させていただいて公・私立の協調で保育行政をやっていくということが公立保育所の意義があるというふうに思っております。


 なお、本市では公立のほうが私立よりも数多く運営しておりますが、他市においては公立より私立が多い市町村もあるというのが現実だと考えております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) ありがとうございました。


 今の答弁をいただきまして、やはり茨木の中で公私が連携、協調してやってこられたということは十分、私も認識しております。


 2問目、まいります。あり方懇に関しての位置づけですけれども、今、厳しい財政状況があるという、それを踏まえてあり方懇を設置したというふうにご答弁いただきました。その中で、まず、その現状を議論していただくために委員として選んでおられます関係団体、その選考基準について、ぜひ明確にお答えいただきたいと思います。


 また、その関係団体の方へ初めにご案内をするときに、こういったことを議論していただきたいというような案内をされていると思うんですけれども、その中での内容をどのように説明されているのか、ご答弁をお願いいたします。


 意見書の役割ですけれども、懇談会の中で委員の方から何名か、どのような役割を持っておられますかという質問がありました。そのときに会長は「最終的に決定するのは議会であり、議員の方々に検討していただくための資料だ」というふうに答えておられます。それであるならば、意見書やその他の懇談会の資料、議事録などは議員に対して配付されるべきだと私は思うのですけれども、事務局としてはどのように考えておられますでしょうか。


 今後の見通しについてですが、先ほど岩本議員のほうからもいろんな意見があるというふうにご紹介いただきました。先ほどの意見というものは多分、公立保育所を今、利用されている方の意見だというふうに思っております。それにプラス、今、これから保育所に求められているもの、生の声、どのように拾い上げるように事務局では考えておられますでしょうか。例えば、今言われております地域の子育て支援、どのように充実させるか。あるいは、障害児保育の充実というのであれば、そこからの声も聞くべきではないかと思うのですが、それに対しての事務局の対応のほう、お願いいたします。


 茨木市の保育の現状と今後の方向性ということで先ほどもご答弁いただきました。やはり本市の保育行政を担ってきたのは公立保育所だけではないと私も思っております。確かに行政の直営機関として公立が存在する意義というものは重要です。しかし、やはり公私が存在し、それぞれが協調、連携してきたから今まで茨木市の保育行政が推進してきたのだということは私も認識しております。


 今、公立であれ私立であれ、地域の中で地域の子育て拠点として、同じような保育が受けられることが望ましいというふうに国もそのように言っておりますが、今後の保育行政について、どのような方向性を持っておられるのか、2問目、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 委員として選んでいる関係団体の選考基準について、お答えいたします。


 公立保育所のあり方に関する懇談会設置要綱では、懇談会は、委員15人以内で組織するとなっており、委員は1.市民、2.学識経験者、3.関係団体から推薦された者から市長が委嘱すると定められております。この関係団体の選考基準はありませんが、公立保育所18か所の現状を分析し、将来を見据えた今後のあり方について、さまざまな立場からの議論をいただくにふさわしいと判断した団体となっております。委嘱いたしました委員には、その趣旨を説明させていただいております。


 次に、意見書や懇談会資料、議事録を議員に配付することについてでありますが、懇談会は市長が公立保育所のあり方について、意見を広く市民や関係団体等から伺うため設置したもので、その途中での議論や資料については、あくまでも経過でありますことから、市のホームページで公開する以上のことは考えておりません。しかしながら、懇談会の内容は公開を原則といたしており、傍聴者にも資料等を配付しておりますので配付を拒むものではありませんが、今の時点では配付しなければならないものとまでは考えておりません。


 保育所を必要としている当事者のニーズや生の声をどのように拾い上げるかということでありますが、すべての関係者の声をすべて拾い上げるということは不可能でございますので、それらの声を代表していただくために、広く関係団体に委員の推薦をいただき、懇談会を開催しているところでございます。


 今後の保育行政の方向性についてでありますが、核家族化の進展や近隣とのつき合いが希薄化したことなどにより地域の保育力が弱まりつつあることから、保育所は保育内容の充実に努めることはもとより、これまで蓄積してきた豊富な経験やノウハウを生かし、在宅で子育てしている家庭に対しましても子育て支援の手を差し伸べ、地域の子育ての核の一つとして、その役割を担うことが求められていると考えております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) 3問目行きます。


 今、関係団体の選考の基準はないというふうに、特に定めていないというふうに答弁いただきましたけれども、それはやっぱりおかしいのではないでしょうか。広範囲な意見を拾い上げるというふうにおっしゃいましたけれども、そのためにどういう団体を選ぶのかという基準が本当にないのでしょうか。やはり、あり方懇を設置するという理由づけをきっちりと委員の方にされる必要があると私は思います。委員の中で、実際に公立保育所が今、何が問題で、それを改善するためにどういうふうに、例えば「保育内容のことについて議論できると思って来たのに、実際に議論の中に入ってみれば民営化のことばかりだ」というふうに言われている委員もいらっしゃいます。初めの動機づけというものがきっちりされているのか、そこを私はすごく疑問に思いますので、関係団体の選考基準がないというふうな答弁は、やはりちょっとおかしいのではないかというふうに思っております。それについて、もしご答弁がありましたら、よろしくお願いします。


 今、述べましたけれども、あり方懇の中で、公立保育所を取り巻く現状や課題について、懇談会の中で本当に十分な議論ができているのでしょうか。確かに財政面、施設の老朽化などについてというお話があったというふうに私も傍聴していて感じております。しかし、ソフト面での議論というものが不十分だとは思います。私立保育園では実施されていますが、公立保育所では実施されていない一時保育について、あるいは、地域の子育て支援や障害児保育の現状について、数字の羅列ではなく、やっぱり当事者の生の声を聞き、課題を洗い出すことが現状の分析ではないでしょうか。そのために関係団体の選考基準というものが必要だと私は思っております。初めにこのあり方懇を設置してスケジュールをつくったのは、やはり事務局ではないですか。事務局では議論は尽くされている、しかし、委員の方からは議論が十分でない、この温度差があるならば、やはり事務局としてどういうふうに対応していくのか、やはり議論を尽くすべきだと思っております。


 そして、私も傍聴している中で聞いておりまして、やはり「あと1回」というふうには言っておられないと思います。最低1回、そのあとについては今後の議論の中で決めていくというふうな会長のお話だったと思いますので、そのことはきっちり指摘をしておきます。


 そして、この懇談会というもの、きのうの質問の中にもありましたけれども、例えば、市民公益活動推進懇話会、これは夜間にも開催されて、回数も懇話会25回、部会が13回あります。しかも、2年8か月かけておられます。この懇談会の差、これは何なんでしょうか。他市ではありません。茨木市の中で懇談会、懇話会、審議会、どういったふうに設置され、どういう位置づけをされているのか、これは今後、検討課題として指摘、要望させていただきたいと思います。


 茨木市の保育の今後の方向性についてですが、茨木市の保育行政を公私で担っているということを考えれば、やはり市が今の現状を把握して、それを情報公開、指導云々の前に情報公開していくことが必要ではないでしょうか。確かにこのような資料、「公立保育所・私立保育所・認可外保育所一覧表」というものはつくっておられ、窓口なんかでも配っておられると、そこはすごい評価されるものだと私も思いますが、この中に、やはり保護者として気になる情報というものが十分入っていないと思います。例えば、保育料、延長保育、主食───3歳になりましたら、公立では給食費として1,000円プラス米飯の分でプラスされるんですけれども───そういうことは公立の分は載っていますが、私立の中には延長保育が幾らだとか、主食がどうなっているかということは書いていません。また、給食やおやつの内容、アレルギー対応の方法、そして、安全に関する情報、例えば、紫外線対策をどのようにしているのか、施設の安全面をどのようにしているのか、そういった情報も含めて公開していっていただきたい。これはやはり私立保育園との話し合いというものがあると思いますが、今後の検討課題として要望しておきます。


 そして、さらに含めまして、保育所の空き状況や選考基準というものも、やはりホームページの中で公開していっていただきたい、そのように要望いたします。


 3問目、以上です。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 あり方懇談会の委員の選考基準についてということでございますが、本市におきまして、あり方に関する懇談会設置要綱を設置いたしまして、委員は次に掲げる者のうち市長が委嘱するということで、その委員の選考として、市民、学識経験者、関係団体から推薦された者ということで、この3つの分野から委員を選考するということで設置をさせていただいておりまして、その選考としまして、今回のこのあり方懇談会においては、広く各階層からの意見をお聞きをして、本市の保育所行政について、どうであるかということを議論していただこうということで選考させていただいておりまして、その委員の、今、申しあげました内容からいきますと、市民公募が2人、学識経験者2人、私立保育園連盟から1人、社会福祉協議会から1人、民生委員児童委員協議会から1人、公立保育所保護者連絡会から1人、保育運動連絡会から1人、地域婦人団体協議会から1人、商工会議所から1人、青年会議所から1人、部落解放同盟3支部連絡会議から1人ということで、各市民公募の委員さんについては、それぞれ市民の方からのいろいろ応募をいただいた中から審査をさせていただいて2人を決定させていただいておりまして、学識経験者は本市のほうから保育所運営、行政等に造詣が深い大学の先生を2人を選考させていただきまして、他は今、申しあげましたそれぞれの団体から推薦をいただくという形で選考をお願いいたしておりまして、それぞれから推薦をいただいた委員の方々でこの懇談会を編成をしたという内容でございますので、選考基準としてないということではなしに、市としてこういう選考基準を持って、この委員の選考をさせていただいたというのが状況でございます。


 それから、現状課題についての意見が不足ではないかということでございますが、まず、この懇談会の冒頭におきまして、市のほうから、現在、公立保育所が抱えている現状と課題についてということで報告をさせていただきました。それをもとにして、この懇談会については、市の現在、公立保育所はこういう状況を持っております、また、こういう課題を持っておりますということを申しあげて、それについて公立保育所は今後どうあるべきかということで、ご検討いただきたいということで、市のほうからは現状と課題という形で提言をさせていただいて、それに基づいて、いろいろご議論をいただいて、最終的に役割分担でありますとか、地域配分でありますとか、民営化の導入でありますとか、そういう内容について議論をいただいたというふうに考えておりまして、それぞれの委員の方からも、全然発言がなかったというんじゃなしに、活発な意見を交わされたと。私は参加した会議の中では、そう受け取っております。


 以上でございます。


○福井議長 以上で11番、小林議員の発言は終わりました。


    (11番 小林議員 議席へ)


○福井議長 次に、29番、山本議員の発言を許します。


    (29番 山本議員 質問席へ)


○29番(山本議員) それでは、お許しをいただきましたので、私のほうから大きく2点にわたって質問させていただきます。


 1つは、本6月議会が何か子育て議会みたいな感じになっていますけれども、また私のほうから子育てについて、再々再度、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。同時に、2つ目には、大きく、私の議員としての、ずっと質問していますライフワークですけれども、総持寺駅周辺の地域のまちづくりについてということでさせていただきます。


 まず、今、議論になっております子育て支援の総合対策についてということで質問させていただきます。茨木市の中で、特にこの8月からスタートする子育て総合センター、この持っている役割。きのうも議論されましたけれども、大きなやっぱりこれからの茨木市全体、ある意味では具体的に進んでいけば、もっと地域的に言えば、北摂、大阪の中でもすばらしい子育ての方向性が出せるんではないかなという方向性を持った取り組みだというふうに思っております。そういう意味では、この総合センターを充実させていってほしいという願いも込めて、現状をしっかりと把握した上で議論を進めていきたいと思います。


 まず1点目には、本市すべての乳幼児の現状と子育ての支援対策についてということで、本市における乳幼児、特に0、1、2、3、4、5、就学前の子どもさん、児童の実数をまず教えていただきたいと思います。0歳児、何人ぐらいおられて、1歳児、何人、2歳児、何人ということで。じゃあそしたら今、議論になっております公立保育所も含めて、保育所に入っている児童の数は、そのうちでどれぐらいおられるのか。逆に言えば、要するに在宅、家庭で子育てをしている、そういう在宅で子育てをしている家庭の子どもさん方はどれぐらいおられるのか。それを年齢別に教えていただきたいと思います。


 同時に、新しくいろいろ、子育て支援センターとか親子交流広場とか、いろんなことが大阪府の事業等を踏まえて進められておりますが、この辺の取り組み等についても、具体的な数字とかリストがあれば、また教えていただきたいと思います。


 それから、同時に、こういう子どもさんたちに対しての保育行政、教育行政。教育はいろんな形で、幼稚園に対する時間帯を、未就園児に対する取り組み等もされておられますが、そういう意味での保育行政、教育行政として、どのように茨木市全体の子どもさんたちに対応しておられるのか、このことについて実数を、また、具体的な取り組みがございましたら報告してください。


 それから、逆になりましたが、2つ目の児童虐待、子育てということで、これは私、3月議会でやりましたけれども、今日、児童虐待の問題というのはかなり大きな問題が、ここ一、二年の間、大きくマスコミ関係でも取り上げられて起こっております。この児童虐待を考えるときに、やっぱり保育所やとか公的な施設へ預けている家庭の子どもさんよりも、むしろ保育所に預けない、保育に欠ける条件が整わない、そんな中で、母親が1人で、また、ひとり親家庭の親が、何としてもこの子どもということの思い入れが激しすぎたり、また、逆にその子どもに対するやっぱりコミュニケーションがとれないで、自分の価値観が変わってきて虐待にいっているという場面もぎょうさんございます。


 そういう意味でやっぱり、総合的にこれからは、今、議論になっていますように、公立も民間もあわせて行政が指導しながら、子育て全体を茨木市全体に、茨木市民として今現在、生活されておられる子どもさん方、全体をどうするのかという視点で考えていく時代だというふうに思っております。そういう意味では、軌を一にして、こういう総合センターが提案されているというのは大きな方向性の意義があると思います。ただ、内容がちょっと寂しいかなという感じもしますけれども、そこはまた、あとで議論させていただきます。そういう意味で、まず1点目には、そういう今、茨木の現状について、お知らせいただきたい。


 同時に、一方では、公立保育所の今、議論ありますけれども、私は公立保育所をもっともっと変えなあかんし、今の状態ではだめだと思います。その中身は、例えば、今回指摘しますけれども、公立保育所の保育士の高齢化、保育士の年齢がどうなっているか。20代、30代、40代、50代の保育士が今、全体で何人おられて、各年代別の保育士が何人おるのか、この実数を教えてください。


 同時に、保育士の職域について、今、具体的に保育所の中では一応、保育所の外へ出て、なかなか活動できないということもありますけれども、子育て支援センターを保育所の中で7か所設置することにおいて、一定その保育士が子育て支援センターにもかかわっておるという、ある意味で職域拡大です。こういう取り組みもされておられます。そういう意味では、子育て全体について保育士がどうかかわれるのか、このことがこれからの大きなポイントになってくると思います。そういう意味では、保育士の年齢別の部分と現状、この辺の実数についても、まず第1問目、教えてください。


 同時に、茨木市はそれとあわせて、これ、ちょっと質問書の中の字句が私、ちょっと間違いまして、「茨木市児童」となっています。これ間違いました。「育児」です。「育児支援家庭訪問事業」というのがございます。これ、大阪府の事業として、大阪府のサポートの修了者、何時間か受けた方がされるんですけれども、これ、茨木市で何人かおられて、そして、今、具体的にいろいろと家庭で悩んでおられる、そういう家庭のところへ行く体制をもって支援員になられた方が取り組まれているということですけれども、まず茨木市で何人ぐらいおられて、大阪府で具体的にどれぐらいの目標を持って、具体的な今、活動状況があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。


 以上、子育て全体については総合的に、もう一度、就学前の子どもたち、また、就学後も、例えば、いろいろ児童虐待の関係なんかでいえば18歳までの児童をどうするかという問題もありますが、今回はそういうふうな就学前における実態をまず、お知らせください。


 2点目には、総持寺駅周辺のまちづくりですけれども、私は今まで、この安威川東部地域、総持寺を中心として高架問題をはじめとして、まちづくり、人づくり、また、文化の面において行政等の施設について言ってきましたけれども、今回は日常の生活の中で、もうこれはどうしようもないという状況の中で、総持寺駅利用者の方々、その周辺で生活されている方々、こういう総持寺駅周辺で利用されている方をひっくるめて、生活の安全と、そして、本当に危険な状況の中で日々、生活を送っているというとこらへんで、道路事情について、もう一度考え直してみたいと思っております。そういう意味で第1問目には、総持寺駅周辺の道路事情についてに限って、きょうは質問したいと思います。道路事情について、行政として、どのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時57分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の29番、山本議員の質問に対する答弁を求めます。奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 本市のすべての乳幼児の現状と子育て支援対策について、お答えいたします。本市の就学前児童数は、平成16年5月現在で1万6,894人。年齢別でありますが、0歳児が児童数2,712人、保育所、幼稚園を合わせた施設入所児童数が253人、在宅児童数が2,459人、1歳児児童数2,800人、うち施設が529、在宅2,273、2歳児2,824のうち、施設609、在宅2,215、3歳児2,844、うち施設1,629、在宅1,215、4歳児2,827、うち施設2,752、在宅75、5歳児2,885、うち施設2,800、在宅85、合計1万6,894人のうち、施設が8,572人、在宅が8,322人となっております。


 在宅で子育てをされている家庭への支援といたしましては、地域子育て支援センターとして公立保育所では、中央、総持寺、沢良宜、郡山保育所の4か所、また、私立保育園では、ほづみ、たんぽぽ、末広保育園の3か所で、電話やEメールによる子育て相談、親子教室や子育て講座、出前講座、子育てサークルへの支援などを行っております。そのほか、7か所のつどいの広場、子育てサロンや子育てサークルがあります。


 次に、児童虐待の現状でありますが、本年6月1日現在、各施設が把握している児童虐待の件数は、保育所30件、幼稚園2件、保健医療センター1件、小学校30件、中学校11件、虐待により養護施設に一時保護されているもの9件、その他6件、計89件であります。


 次に、在宅子育て家庭に対する保育対策についてでありますが、在宅で子育てをしている家庭を対象といたしまして、保育所におきましては定期的に所庭、園庭を開放し、親子で集ってもらう地域開放や、あわせて子育て相談を実施いたしております。また、地域へ出かけていき、個別に子育て相談に応じる家庭訪問事業も実施し、在宅家庭の子育てを支援いたしております。


 次に、育児支援家庭訪問事業の現状と今後の課題についてでありますが、乳幼児の養育に支援が必要であるにもかかわらず、みずから積極的に支援を求めることが困難な状況にあるひきこもり等、家庭養育上の問題を抱える家庭、子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭、児童虐待のおそれや可能性を抱える家庭等を対象に、家庭訪問支援員による訪問事業を平成16年10月から実施いたしております。


 家庭訪問支援員は、大阪府が実施する子ども家庭サポーター養成講座の修了者の中から現在20名を委嘱し、平成16年度におきましては、対象10世帯に延べ185回の訪問支援を実施いたしております。


 なお、この訪問事業につきましては、支援員へのサポート体制を充実させていくことが今後の課題ではないかというふうに考えております。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 本市の公立幼稚園での在宅子育て家庭に対する対策についてでありますが、地域の未就園児を対象に、年五、六回程度をめどに園舎、園庭の開放を行うとともに、子どもの健全な遊びを確保するため、年20回以上、子ども広場事業を実施し、幼稚園教諭やPTA役員の指導のもとに、遊びや制作活動を通して、また、講演会などの開催などによりまして、子どもや保護者同士の交流や保護者の育児能力の向上に努めております。さらに、本年6月から、第2、第4水曜日の午前に、地域の3歳、4歳、5歳児の保護者を対象に子育て相談室を開設し、きめ細かな子育て相談に応じております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 保育士の年齢構成と保育士の職域の拡大について、お答えさせていただきます。


 まず、保育士の年齢構成でございますが、20歳代が2人、30歳代が50人、40歳代が95人、50歳代が97人、合計244人という年齢構成でございます。平均年齢は46.8か月という構成でございます。


 次に、保育士の職域の拡大でございますが、現在でも障害福祉センターハートフル、また、この8月にオープンいたします子育て支援センターに職員を配置する予定もしております。今後とも、保育士としての長年の経験、また、知識を生かした業務、また、個々の保育士の適性、また、能力、また、自己申告等を基本にいたしまして、保育士の職域については検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 総持寺駅周辺の現状の道路の認識でございますが、駅周辺の道路につきましては、鉄軌道で分断されており、その道幅、道路幅が狭く、また、場所によっては道路勾配がきついところもあり、また、駅前広場がないことから、バス、タクシー等の寄りつきも難しい状態であるということは認識いたしております。


 以上でございます。


○福井議長 29番、山本議員。


○29番(山本議員) 今、実数を、特に子育ての関係におきましてはしていただきまして、ちょっと私、3月議会でもこのことをやったんですけれども、そのときにもびっくりしているんですけれども、全体的に見て、やっぱり子育て、茨木市で今、生活をする児童の、いろんな形で、保育所だけではなく、子育て支援相談とか、また、親子交流広場とか、また、それぞれで、やっと何か全体に目が届く、そういう1つの芽が出だしてきたなという感じの時代やと思います。


 今まで、やっぱり保育所というのは、何か生活がしんどい、両親共働きでなかったらあかん、そんな状況の中でずっと保育行政できて、いろんな議論をやってきましたけれども、これからはやっぱり全体を見て、そして、公立も民間も、それから、いろんな各地域で取り組まれる、そういう子育ての取り組み、こういうものがお互いに相互にやっぱり関連しあって、お互いに補いながら進んでいかなあかん。


 例えば、先ほど出ていました障害児保育なんかにしたって、こういう障害児保育なんかは、むしろ公立のほうが進んでいるわけです、いろんな意味で。そしたら民間に障害児保育のノウハウをもっともっと提供する。民間のほうで具体的に、例えば、取り組んでいる、利便性や合理性もひっくるめた取り組みなんかも公立が入れていかないかん。極端に言えば、できるかどうか別にしても、ある意味では、公立と民間と、もう保育士同士が交流してもいいかなというぐらいの、そういうお互いに刺激しあえる、いいところを出し合って。そしたら今のようなこの現状を考えたら、やっぱり今、保育所そのもののあり方、先ほど公立保育所の存続の問題、出ていますけれども、私は今の公立保育所そのものの姿、そのものはかなりいびつやと思います。


 これはほんまに子育て、このままいって、これまだ10年続くんですか、この状態で。この状態で10年続いたら、今40代、50代ばっかりの保育士さんが、10年間、同じような保育をするんですか。茨木市の子育てが10年遅れるということです、これは、トータルで見て。そういう意味では、もっとしっかりとした、子育て全体を見渡した取り組みを今していかないかん。そういう意味で総合センターが設置されていくというのは大きな意義があるというふうに思います。


 そんな中で、今ありました保育士さんが20代の保育士、我々は保母さん、保母さんというてましたけれども、保育士さんが20代、2人ですよ、今現在、茨木市で。30代、50人、40代、95人、50代、97人、これが今、茨木市の18公立保育所で行われている保育の姿です。私の前に保育所があります。「信号、赤やから渡ったらあかんで。とまりや、とまりや」言うてるけれども、自分、いっこもついていかれへん。声ばっかり「とまりや、あかん で」と言うてるけれども、そんな状態でほんまに健全保育ができていくのか。そういう意味では、公立も私立もひっくるめて、交流できる範囲とか、いいところをもっとつくっていく、そういう視点が大事ではないかと思います。


 そういう意味では、やっぱりこれからの、2点目につきましては、一定、こういう現状を踏まえて公立、私立、民間との交流のあり方とか、そして、また具体的にそこらについて、ひとつ方向性があれば、答弁をいただきたいと思います。


 同時に、児童虐待の関係につきましては、件数いただいて、そして、これにつきましては、また別途いろんな機会で質問したいと思いますけれども、ただ、児童虐待のもっと背景にあるのは、やっぱり家庭でとか在宅で子育てしながら、悩み悩み、自分の子どもをあんないじめたいと思っている親はいないわけです。だから、そんな状況の中で追い込まれていく、そこにだれも気づかない。そういう体制がやっぱり、これは地域にもあり、もちろん家庭もそう、やっぱり行政的にもフォローしきれてない、その姿がああいう児童虐待、茨木は30件あるという。具体的に表面化してからどう対応するか、保健医療センターなんかが一番その実態をつかんで、すぐ連絡くれているみたいですけれども、そういうやっぱり把握する体制みたいなものが全くない。そして、表面化した部分だけに何か対応だけちょこちょことしていくという、こういう形ではやっぱりだめだと思います。そういう意味で、この児童虐待については2問目は結構です。要するにトータルな取り組みの中で考えていきたいと思います。


 それから、先ほどの在宅の関係ですけれども、これも要望にかえておきます。保育のほうで今、子育て支援と、それから、幼稚園のほうでも、ことしから取り組まれてやられます。こういう取り組みを、幼稚園でまだ未就園児が5歳児で85人ですか。4歳児でも75人。その未就園児は別の教育機関で就学前教育で学んでいるということであれば別やけれども、そういう状況にあるというのは、やっぱり来年から小学校へ行くという子どもさんです。そんな中で、そういう就学前教育が保障しきれてないという状況にあるならば、一定のやっぱり手当ても対策も、また、アプローチもしていかなあかんというふうに思います。そういう意味でこういう取り組みをもっともっと研究をして、そして、全体に行き渡る保育行政、教育行政をつくっていただきたいというふうに思います。


 それから、1つ、私、気になっているんですけれども、先ほどありました茨木市の育児支援家庭相談員制度ということで、これは去年から実施されて、茨木でも、これはあまり我々の段階でも市民的にも認識がまだまだ広まってない事業だと思いますけれども、これ、大阪府が実施する事業で、子ども家庭サポーター養成講座というのを受けなあかん。それを修了したら一定、今言われている在宅の家庭で、どう見てもこの子ども、保育の相談せなあかん、この子どもにちょっと声かけなあかんというようなところへ、この資格を得た人が声かけるということができるということですけれども、具体的な今、活動の事例等があったら、もうちょっと、今、茨木市、20人おられるということです。もう少し何か具体的な事例があれば、ちょっと教えていただきたいなと。こういうところへ行って、こういう問題があった。そして、こういう子どもさんについては、こういう家庭については、こういうところへ紹介して、こんな課題が返ってきたという、これから、この取り組みも総合的なセンターもひっくるめた茨木市のイメージの中で取り込んでいける課題やというように思います。そういう意味で、このことについての具体的な実数というか、具体的な取り組みの報告があれば、お願いしたいと思います。


 それから、2点目の総持寺を中心としたまちづくりですけれども、私、いつも、総持寺のほうへ行ったり、事務所へ行くときもそうですけれども、朝、コーヒー飲みに行ったりするときでも、総持寺の西側のほうの道路、車道と歩道と分離されているんですけれども、歩道の柵がさびて、かなり段差も、何か歩道のほうがなかなか歩くのも大変なという状況で、ほとんどの人が車道を、自転車も単車も車も歩行者も、あの細い車道の一方通行を歩くわけです。車道のほうはバリアフリーなんですよ。車道はきれいに歩けるし、年寄りの人でも車道を歩くのは楽ですわ、あんながたがたの歩道を歩くよりも。


 そういう意味では、もう一度やっぱり総持寺周辺の、特に1日2万4,000人も乗降客があり、そして、あんだけ朝晩に集中する。そんな中で、一時にやっぱり車が数珠つなぎに総持寺の改札の前に並んでいる。その間を抜けて歩行者が行く、自転車が行く、単車が行く。それから、せっかくつくってある歩道については、ほとんどの人が通りきれない。もう自転車がいっぱい、とめたりしてあるから。そういう意味では、もう一度、周辺の道路整備のあり方というのを考えていただきたい。特に今回は西側のほうの総持寺駅の、いわゆる改札口に向かっておりていく一方通行を中心として、あちらのほうのこの道路の整備等についても進めていただきたい。これについては、回答をお願いいたします。


 以上、2点目にさせていただきます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保育士の平均年齢が高いのではないかということでございますが、保育士の平均年齢が高い、そういう方を希望される保護者の方もおられます。ご指摘のように、若い方が保育をする上で、いろんな行動を素早くできるという意味合いで、若い方の保育士の利点というのも十分あるわけでございます。この関係については、現在、茨木市の保育士の平均年齢が高いということでございますので、平均年齢の低い私立の保育所との交流、そういったようなものを通じて、そういう是正ができるかどうかといったようなことは、今後考えていかなければならないんではないかというふうに考えております。


 それから、次に、子ども家庭サポーターの関係でございますが、これは大阪府の次世代育成支援行動計画の中では、一応、平成21年の目標値は1,000人に達するという目標数値を出しております。この事例でございますが、やはりひきこもりがちな家庭へ行ってサポートするということが中心になっております。したがいまして、サポーターがおうちに行かれる方は孤独な方ということが多いということで、家事のお手伝いをしながら、世間一般の話、あるいは子育てに関するような話をしながら、社会のほうに参加できるような方向に導いていっている、そういう相談が主体になっているというふうに聞いております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 駅周辺の道路整備についてでございますが、駅周辺の利用者の利便性、安全性を考慮し、駅周辺の、特に市道三島丘二丁目鮎川二丁目線の駅舎西側付近については、改良を検討してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 29番、山本議員。


○29番(山本議員) それでは3問目、進めさせていただきます。


 3問目、子育ての関係につきましては、できましたら市長、総合的な視点から答弁いただきたいと思います。私、先ほど聞いた中で、例えば、保育士の平均年齢、ずっと出していただいたんですけれども、私は、40代、50代の保育士さんが、それだけの経験を経てきた、この経験をもっと生かせる方法があるやろと。保育士さん、私も市の職員でおりましたから、いろんな方、知っておりますが、話してましたら、やっぱり自分たちの20年、30年やってきたこの保育経験をいろんな形で生かせることをしたいという思いを持ってはる。現場で、先ほど言いましたように、子どもよりも追いかけるのが必死やという、追いつかれへんという状況でしてるよりも、物すごく考え方から、実践からやってきたノウハウをいっぱい持ってはるわけです。それを今言われています子育て支援センターとか、また、そういう親子広場とか、また、もっといろんなことを考えられるかもわかりません。幼稚園との交流もして、幼稚園の今言うてる2時間ごと、ことしから進めていく、そういう取り組みにも、お互いにそういうものを、今回できる子育て支援総合センターが掌握をして、そして、そういう方向性を出して、そして、保育士さんも、それから、保育所の現状の姿も、各保育所ごとにそれぞれ地域、サポートセンター的な感覚で保育所がそういう役割を担っていく。そして、民間も公立も、それぞれいいところを交流をしながらつくり上げていく、地域における保育子育てセンターというものをつくり上げていくのは、これからの21世紀の大きな役割だというように思います。


 そこら辺の方向を、今、いろんな問題あります。職域の問題とか、条例上、難しいという問題があると思うねんけれども、やっぱりそれを全体に、0歳児から5歳の就学前の子どもたち全体を見渡して、そして、児童虐待にならないような状況をきちっと事前に把握する。そして、保育所に預かっている子どもたちは保育所として具体的に育てていける。そして、在宅で、家庭でしている人については在宅にもいける。その総合的な役割をまさに子育て支援総合センターがその任務を担うべきだと思います。


 私は、今回の提案というのはすごいなと思って、これは日本でも誇れるセンターになるんちゃうかなと思ってたんですけれども、そこに親子交流広場がついて一緒になるというから、えー、何でという感覚でちょっと見てたんですけれども、それはそれで地域版でいいとしても、今後、方向として、そういうやっぱり総合的な子育てを考えていく、こういう視点を野村市長、特に施政方針でも出されていますし、もともといろいろ児童福祉からそういう中でやってこられた方ですので、そういった意味ではやっぱり子育てという視点にいろんな思い入れをもって施政方針を含めて、これから取り組まれていくと思います。そういう意味で、野村市長の見解を伺って、3問目、質問を終えたいと思います。


 以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 総合的な子育て支援センターというお話でございます。現在、少子化、また、核家族化の時代を迎えております。現在、大きな課題となっております子育て支援につきまして、これまで保育所なり、あるいは幼稚園に通所、あるいは通園されている児童は、さまざまな面で親も子どももいろんな形で交流ができると思いますが、在宅の児童につきましては、そういった面から非常に機会が少ないということで、今回、総合センターの中に子どもの交流ができるような場所を考えたものでございます。ただ、子どもの交流といいましても、乳幼児と学齢前ということでございます。


 それから、今、本市として子育て支援、いろんな形で各所で取り組まれておりますが、必ずしも、そのセクション、そのセクションでは、それぞれの努力をされておるとは思いますが、総合的に情報を集めて、それをコーディネートする機関といいますか、場所が少ないということで、今回「総合」という名前をつけたのもそういう趣旨からでございまして、子育て支援につきまして、このセンターが今後、総合センターとして大きく活動していただくことを私は期待をいたしているところでございます。


 また、お話の中にありました保育士の職域の拡大につきましては、これからさまざまな場面で登用できるところがありましたら、十分配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 以上で29番、山本議員の発言は終わりました。


    (29番 山本議員 議席へ)


○福井議長 次に、14番、村井議員の発言を許します。


    (14番 村井議員 質問席へ)


○14番(村井議員) それでは、お許しをいただきましたので、順次、質疑をさせていただきます。


 まず、災害に強いまちづくりについてでございます。3月議会でも我が党から防災に関する質疑をさせていただきました。その後、6月の広報いばらきとともに、洪水ハザードマップを各戸配布されました。広報いばらきでは、防災マップを活用しようと4ページにわたって特集を掲載されております。本市のホームページにも総合防災課のホームページも配信されており、本市の防災の取り組みに一定の評価をしております。ただ、配布されただけでは市民意識の向上に即、効果があるとは思われません。3月議会でも我が党は、小学校区単位、もしくは自治会への説明会など、取り組みを要望しておりますが、その後の取り組みについて、お聞かせください。


 また、本市の自主防災会組織の現状と今後の推進についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 次に、地震ハザードステーション(J−SHIS)についてでございますが、6月の広報いばらきの特集は、洪水被害対策が中心でしたが、文部科学省に設置されている政府の特別機関、独立行政法人防災科学技術研究所のホームページで5月9日より地震ハザードステーション (J−SHIS)を公開しております。今後の日本各地における大地震が起こる危険性について掲載をしております。本市のホームページにリンクして、防災対策に活用してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、耐震診断、耐震改修の助成制度についてでございます。新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など、最近、大規模な地震が相次いでおり、そうした災害にどう備えるか、地震対策への関心が高まっております。大規模地震に見舞われた際に被害を最小限に抑えるには、日ごろからの減災への取り組みが必要ですが、地震に有効な対策が住宅や建築物の耐震化だと言われております。


 「防災白書」によりますと、皆さんご承知のとおり、阪神・淡路大震災では住宅やビルなどが一瞬の揺れで瓦れきと化し、多くの人命が奪われました。約10万5,000棟が全壊し、約14万4,000棟が半壊、犠牲者6,433名、行方不明者3名、負傷者4万3,792名という、戦後最悪の極めて深刻な被害をもたらしました。地震発生直後の犠牲者約5,500名のうち、8割強の方が家屋や家具類などの倒壊による圧迫死だと言われております。焼死した方の多くも、住宅などの下敷きとなり、逃げ出せなかったと見られます。現在、全国的には住宅の約3割が耐震性が不足していると考えられています。政府の中央防災会議はことしの3月に、住宅耐震化率を現在の75%から90%に引き上げると掲げています。


 そこで、茨木市の住宅の耐震化の現状、実態はどうなっているのか。10万8,000世帯の耐震化対応の視点から見ての内容について、お聞かせください。


 大阪市では、近い将来、発生が予想される東南海・南海地震に備えて地震時の住宅の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、消火、避難、救助活動の円滑化を図るなど、地域の防災性を高めるため、木造戸建て住宅等に対する耐震改修費の補助制度を設けておりますが、本市の耐震診断、耐震改修の助成制度の取り組みについて、お考えをお聞かせください。


 次に、犯罪のない安全・安心のまちづくりを目指して、街路灯についてでございます。犯罪のない安全・安心のまちづくりは市民の願いであります。照明を改善したことで犯罪が減少したという調査報告が幾つかあります。夜間の犯罪を防止するために市民が望んでいる対策のうち、最も要望の強いものが防犯灯を設置するということであります。そこで、まず、街路灯の照度アップについては、どのような考えで本市は取り組まれているのか、お示しください。


 また、私は市内の街路灯については、市がすべて管理したほうがいいのではないかと考えております。本市では、私道は行政で街路灯を設置しないことになっております。私道については自治会で自主的に設置をすることになっており、自治会で自主的に防犯灯を設置されないところ、また、自治会のない地域は、夜間、暗い状況が改善されないため、不安の声を多く耳にします。現在、自治会で設置された防犯灯も、申請をすれば約8割の電気料金は市が補助しているわけですので、財源的に言えば、自治会負担分の約2割を市が負担すれば市で管理できるのではないか、予算的には十分、対応可能なのではないかと考えます。その自治会負担分の約2割については、どのくらいの金額になるのでしょうか、お聞きいたします。


 中には補助金を申請されない自治会、また、私道がなくて自治会で防犯灯を設置する必要のないところもあると思います。今、市民の関心の高い防犯対策の推進のために、街路灯についてはすべて市で管理してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、街路灯の管理番号プレートについてでございます。今、設置が進んでおるわけでございますが、進捗状況についてお聞かせください。そして、街灯が切れている場合に市民の方から連絡は入っているのでしょうか。その効果についてもお聞かせください。


 次に、道路行政について、お聞きいたします。「活力あふれる生活躍動都市」の実現を目指して、道路ネットワークの充実に取り組まれているところでありますが、都市計画道路の進捗状況について、お聞きいたします。施政方針で、重点路線を決めて取り組んでいくということでございますが、その中で茨木鮎川線、茨木松ケ本線、阪急茨木駅島線、西中条奈良線、山麓線、また、府道の富田目垣線、茨木寝屋川線についての進捗状況をお聞かせください。


 次に、市民にやさしく親切な窓口サービスの向上についてでございます。市民の方が申請や手続の際、できるだけ「あっちの窓口に行ってください」「こっちの窓口に行ってください」ということのないような行政サービスを望むものです。現在も市民課では、窓口サービス向上の観点から努力されていることは認識をしておりますが、ワンストップサービスの視点から、市民課の現状を詳しくお聞かせください。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 まず、防災に関する質疑にご答弁させてもらいます。


 まず1点目の、防災マップについてでございます。これは水防法の改正に伴いまして、本市が浸水想定区域の指定を受けたということで、防災マップとして洪水ハザードマップ、土砂災害危険箇所図を作成いたしまして、6月1日に全戸配布いたしたところでございます。今後、市民の皆さんが河川の氾濫、また、土砂災害から安全かつ迅速に避難していただくためには、この防災マップを十分理解していただくことが必要であると考えておりまして、市が主催する行事、また、自治会等の集まりの場において、防災マップの説明を行い、防災意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。


 また、そのような場に呼んでいただけるように関係課と連携するとともに、広報誌でPRを行ってまいりたいと考えております。


 自主防災組織ですが、今現在、7団体の自主防災会が結成されておりますが、今年度に入りまして4連合自治会、1単位自治会に自主防災組織結成のための説明を行っております。結成に向けた準備が進められているものと考えております。今回作成いたしました防災マップの説明を契機といたしまして、自主防災組織結成の機運を高めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の地震ハザードステーション (J−SHIS)の活用についてでございます。本年3月に政府地震調査委員会が公表しました全国地震危険度マップの詳細なデータをもとに、防災科学技術研究所が地震ハザードステーション(J−SHIS)をインターネットで公開されているということは承知いたしております。このサイト、最近の地震情報や地震波の伝わり方など、地震に関する情報が掲載されておりまして、市民の皆さんにも有益な情報であると考えております。今回、全戸配布いたしました防災マップの内容を今後、地図情報システムに反映させるという計画もありますので、同サイトへのリンクも、その計画段階の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 耐震診断、耐震改修の助成制度について、本市の状況のご答弁をさせていただきます。


 本市では、平成8年度に策定いたしました既存建築物耐震改修促進実施計画に基づき、平成9年度から耐震診断補助制度を創設し、実施いたしております。対象となります建築物は、昭和56年6月1日以前に建築された特定建築物及び住宅であります。補助の基本限度額は、特定建築物が1棟当たり100万円で、その2分の1以内を、また、住宅におきましては1棟当たり2万5,000円で、その2分の1以内とし、建築確認申請を受けたもので、現に居住または使用している建築物となっております。また、平成16年度までの補助件数といたしましては、住宅が8戸、事務所が1棟、共同住宅が3棟となっております。


 なお、耐震改修に対します補助につきましては、現在行っておりません。


 次に、耐震診断、耐震改修の助成制度の今後の取り組みでございますが、耐震診断、市の助成制度につきましては、今後も建築物の安全性の向上を図るため、制度の拡充について、検討してまいりたく考えております。また、耐震改修の補助制度につきましては、現時点では考えておりませんが、現在、本市も参画しております大阪建築物震災対策推進協議会において検討しておりますことから、これらの動向を見きわめながら、今後、研究してまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 安全・安心なまちづくりについての中での街路灯の照度や助成及び自治会設置の防犯灯の引き取りについてでございますが、市内の街路灯の設置につきましては、茨木市街路灯及び防犯灯設置基準を設けており、道路幅員を基準として20ワットの蛍光灯から250ワットの水銀灯までを、状況に応じて30メートルから35メートル間隔で設置されております電柱に添架しております。なお、照度が十分でないと自治会等からの要望がある場合、現地を確認の上、水銀灯に取り替えたり、新たに照明ポールを設置するなどの対応を図っております。また、定期的に年4回、照度、球切れの調査のため夜間パトロールを行っております。


 次に、自治会管理の防犯灯につきましては、公益性などを十分に考慮し、自治会負担の軽減を図るため、防犯灯維持管理補助制度に基づき、電気料金の80%の助成を実施しております。なお、平成16年度は連合自治会を含む189自治会、1,995灯に対しまして約431万円の助成を行っておりますので、自治会としては約107万円の電気料金を負担していただいているということになっております。


 自治会で設置し管理している防犯灯で、市道、市管理道路等に設置されているものにつきましては、自治会からの申し出があれば、現地を確認し、順次引き取っております。


 なお、すべての街路灯を市で管理してはどうかということでございますが、自治会間の防犯灯設置の基準に定めがあることから、すべての防犯灯を市に引き取ることについては、負担の公平性という点からも難しいと考えており、今後とも、これまでどおり助成金で対応していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、街路灯管理番号プレート設置の進捗状況でございますが、今まで貼付しています街路灯の管理シールは、破損やはがれが多く、耐久性にも問題があることから、平成15年6月より地域を45ブロックに分け、順次、シールからプレートに取り替える作業を進めております。平成16年度までは約1万3,300か所のうち7,300か所を取り替えており、平成17年度につきましては、約4,000か所の取り替えを予定しております。また、平成18年度には作業をすべて完了する見込みであります。また、設置済みの地域におきましては、街路灯番号がわかりやすくなったなどの関係から、球切れなどの連絡がスムーズで、自治会の方に大変喜んでいただいているのが現状であります。


 次に、都市計画道路の進捗状況でございますが、茨木鮎川線の進捗状況は、安威川以東につきましては、今年度、橋梁上部工事を実施し、平成18年度には富田目垣線までの築造工事を行い、平成19年3月末には完成を予定しております。


 次に、茨木松ケ本線の進捗状況でございますが、用地取得率は現在約30%であり、事業の大半を占めますサッポロビールとは、ただいま用地交渉中であります。また、JR西日本とは立体交差について協議調整を行っているところでございます。


 次に、阪急茨木駅島線でございますが、府道の三島江茨木線からニチモグリーンタウンまでの区間では用地取得率が約81%と進んでいることから、事業効果を図るため、一定区間、用地の確保のできているところから工事を実施しております。


 次に、西中条奈良線では、用地取得率が約26%であり、茨木鮎川線から南約200メートルの用地取得ができておりますので、工事実施について計画してまいりたいと考えております。なお、残りの中央環状線までの区間についても、鋭意、用地交渉に努めているところであります。


 次に、山麓線の耳原大岩線から上郡佐保線につきましては、用地取得率が、安威地区では約75%、福井地区では約90%、余野茨木線から国文3号線に至る区間においては用地取得率が約64%であります。なお、引き続き用地取得に努めてまいります。


 次に、府施行の富田目垣線につきましては、茨木鮎川線接続部から鮎川郵便局までの区間については平成18年3月末完成をめどとしていると大阪府から聞いております。


 また、茨木寝屋川線につきましては、茨木鮎川線から府道枚方茨木線までの区間について、平成22年度までに事業着手すると聞いており、残りの区間につきましては、現在、未定とのことであります。


 以上でございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 ワンストップサービスの推進についてでありますが、市民課の現状について、お答えさせていただきます。


 転入等で来庁されました市民の諸手続につきまして、各課を回るための負担を軽減するため、市民課におきまして、転入学児童・生徒の通知書の受付、母子健康手帳、予防接種予診票綴の交付、市民ハンドブック、市内案内地図、自治会への加入、ごみ収集チラシ等の配布を行っております。また、転入者それぞれの状況に応じまして、国民健康保険、国民年金、介護保険、老人医療、乳児医療、母子医療、児童手当等の案内を行い、便宜を図っております。


 なお、平成16年度から1階にフロアマネジャーを配置しまして、来庁者の窓口案内や申請手続などの手助けを行っております。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時58分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番、村井議員。


○14番(村井議員) それでは、引き続き2問目させていただきます。


 まず、災害に強いまちづくりについてでございます。洪水ハザードマップをもとに説明会や自主防災組織の立ち上げなど、結成に向けた取り組みがされておるということで評価をいたしております。特に、浸水想定区域の、浸水の高い地域には、市民の防災意識を高めていく上からも計画的に実施をしていただきたいと考えます。


 災害はないことを祈りますが、いざというときに日ごろの取り組みが生きてくると考えます。そのためにも草の根的な取り組みが大事であると思います。総合防災課は現在、4名体制だとお聞きしておりますが、市民と一体となった緻密な取り組み、粘り強い取り組みがこれからは重要になってくると考えます。その点、要望いたします。


 次に、地震ハザードステーション(J−SHIS)についてでございますが、ホームページ上でのリンクにつきましては、洪水ハザードマップとともに活用を考えていくということでございますので、地震ハザードステーションも活用し、地震対策にも取り組んでいただき、地震に強いまちづくりをさらに推進していただきますよう、要望いたします。


 次に、耐震診断、耐震改修の助成制度についてでございますが、本市では耐震診断の助成制度はあるが、耐震改修については今後、研究をしてまいりたい、助成制度はないとのご答弁でございますが、ご承知のとおり、茨木市も東南海・南海地震に備えて、大規模地震による被害対策が特に求められている市町村になっております。


 内閣府発表の住宅の耐震化に関する特別世論調査を見ますと、住宅の耐震化を進めるに当たり、国や地方公共団体がやるべきだと思うことは何かという問いに対しまして国民の方が答えられております。63.8%の方が耐震改修費用の負担を国や地方公共団体がやるべきだとあげております。その内容は、改修費の補助や低金利の融資、また、税金の減免などをあげておられます。また、48%の方が被害を受けた場合の損失補てんをやるべきだと言われております。また、34.2%の方が情報の提供が必要だというふうに求めております。


 本市では、公共施設等の耐震改修には取り組んでおられますが、耐震基準が改正された昭和56年以前に建築された民間住宅に対する耐震化に関する取り組みについては弱いのではないかと思います。市民の生命と財産を守る耐震診断、また、耐震改修の啓発について、今後の取り組みについて、お聞かせください。


 次に、犯罪のない安全・安心のまちづくりについてでございます。街路灯につきましては、現在、自治会管理されているものを全部、市で管理するとなると課題もあるかと思いますが、例えば、道路につきましては、私道であっても舗装をされるわけでございます。街路灯だけは自治会で管理してくださいというのは道理にあわないのでないかと考えております。公平性と言えば、これまで一生懸命取り組んできた自治会と、また、そうでないところなど地域差はあるかと思いますけれども、だれもが安全・安心に暮らしたいとの願いをかなえるためには市が管理することがベストではないかと考えますので、ぜひ課題を解決して、明るい安全・安心のまちづくりを進めていただきますよう、要望いたします。


 次に、管理番号プレートについてでございますが、街路灯が切れているときは管理番号プレートに電話番号も書かれておりますので、広報等で市民の皆さんに積極的に協力を呼びかけてはどうでしょうか。今も連絡が入っているということでございますが、さらに推進をされてはどうかと考えます。


 それから、各ご家庭の門灯でございますが、自主的に門灯をつけておられる方も多くいらっしゃいます。街頭犯罪や侵入盗防止のため皆さんにも門灯をつけていただけるよう、市からも協力を呼びかけることはできないのでしょうか。また、駐車場での車上荒らしも多いわけでございますが、民間駐車場で防犯灯のない駐車場も多く、駐車場の管理者の方に防犯灯の設置を推進することはできないのでしょうか。また、この駐車場を開設されるときに市のほうからはどのように指導されているのでしょうか。見解をお聞かせください。


 次に、都市計画道路の進捗状況についてでございますけれども、第4次茨木市総合計画では、道路交通体系の目指すべき姿として、都市計画道路茨木松ケ本線と府道茨木寝屋川線の整備が進み、市街地中心部の東西交通の混雑が緩和されるとされています。私も茨木松ケ本線のJRアンダーパスは事業効果が大きいと考えます。一日も早く着手をしていただきたいと思います。そのためにも関係機関の方と連携を密にし、早急な取り組みをしてもらいたいものですが、完成目標についてはどのようにお考えでしょうか。


 松ケ本線と交差する西中条奈良線につきましても重要で、茨木鮎川線から南に約200メートルについては、工事実施について計画したいとのご答弁でしたが、中央環状線までの区間につきましても、松ケ本線の進捗にあわせておられるのかわかりませんが、用地交渉を早め、西中条奈良線の整備を進めることにより、関係機関の方の協力も得られるのではないかと考えます。西中条奈良線の完成目標について、お考えをお聞かせください。


 また、府道茨木寝屋川線につきましては、茨木鮎川線から府道枚方茨木線までの区間について、平成22年度までに事業着手すると聞いているということでございますが、現在の茨木鮎川線から斎場までの間が計画をされております。その整備がされてこそ、事業効果が上がると考えます。残りの区間につきましても、府に強く強く要望していただきたいと要望いたします。


 次に、市民にやさしく親切な窓口サービスについてでございますが、転入時にさまざまな紹介をしていただいているところでございまして、フロアマネジャーの配置や、医療センターなど、市庁舎と離れているところについては可能な範囲で便宜を図っていただいているとのことでございます。一定の評価をいたしております。市民の皆さんから「茨木市役所は便利になった」と声が出るように、窓口サービスの向上に今後も工夫をしていただきますよう、要望いたします。


 ワンストップサービスの視点から、企画財政部長にお聞きいたします。第4次総合計画で示されている電子自治体の実現を目指した取り組みをされているわけですが、市民にとって、もっと利便性が高まるような取り組みをしていただけるものと期待をしております。それには課題も多いと思いますが、お聞きしたいのは、本市の窓口サービスが市民にやさしく親切になっていくのかどうか、さらに利便性が高まるのかどうか、お聞かせください。インターネットを使われない市民の方もいらっしゃいます。どのようにお考えなのか、お聞かせください。


 2問目、以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 耐震診断、耐震改修の啓発についてのご質問でございますが、本市におきましては、平成8年度に既存建築物耐震改修促進実施計画に基づき、市内の民間特定建築物に対しまして、耐震診断及び改修に関する意識調査を行い、平成10年度から、この調査結果に基づき、既存の特定建築物の耐震性向上を図るよう、既存特定建築物の所有者に対し、理解と協力を求めながら啓発に努めているところであります。また、既存戸建て住宅につきましては、窓口でパンフレットの配布や大阪建築物震災対策推進協議会と連携を図り、相談窓口への紹介などを行っております。また、ホームページにおきまして、耐震診断及び改修についての啓発や、本市の耐震診断補助についての周知を図っているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 街路灯の管理番号プレートの周知についてでございますが、今後、広報誌などに周知を図り、市民の皆さんから、球切れや修理等の情報が早期に得られるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画道路茨木松ケ本線及び西中条奈良線の整備についてでございますが、茨木松ケ本線のJRアンダーパスにつきましては、JR西日本より、大阪府施行の千里丘のアンダーパス工事が平成21年3月末竣工予定であり、その後の着手と聞いております。なお、それまでの間、サッポロビールとの用地交渉に努めてまいりますが、事業地内の工場移設の関係から約4年を要すると考えております。また、アンダーパス工事につきましては、相当の期間を要することから、現時点で完成年度をお示しすることはできませんが、早期整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、西中条奈良線につきましても、茨木松ケ本線の整備にあわせて事業を実施していく考えであります。


 いずれにいたしましても、都市計画道路の整備につきましては、一定区間、用地が確保ができたところから工事に着手し、事業効果を上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 犯罪のない安全・安心なまちづくりについてでありますが、茨木防犯協会では、防犯対策の重点活動としまして、持続性があり大きな効果が期待できる4つの運動に取り組んでおります。その1つに「子どもを守る運動」、2つに「一軒一灯運動」、3つに「駐車場をパトロール等をする運動」、4つに「自転車の鍵をかける運動」であります。


 その中で「一軒一灯運動」は、街頭犯罪、侵入盗防止のため、非常に効果がございますので、また、「駐車場をパトロール等をする運動」は、車上ねらい、部品ねらい防止とあわせまして、駐車場の防犯灯の設置などの環境整備を推進しようとするもので、市民の皆さんへ呼びかけをすることとされております。今後、茨木防犯協会、茨木警察署や他の機関と連携を図りながら、犯罪のない安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 電子市役所の質問の中での窓口サービスということでございます。複数のサービスを1つの窓口で受けられるように一元化するといった窓口サービスにつきましては、先ほど市民生活部長のほうからも市民課での取り組みがございましたが、それ以外にも税関係の証明窓口で事務統合を図るなど、常に市民の利便性の向上に努めているところでございます。今後におきまして電子市役所を進める中で、市役所の窓口におきましては、市民にわかりやすく、また、親切、そして、できるだけ1つの場所でサービスが完結できるよう、市民の立場に立った窓口サービスのあり方について研究して、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、将来、インターネット等で窓口サービスを提供できるというような時期になった場合でございますが、そのときにネットワークにアクセスできる手段を持たない市民の方に対しましては、現時点におきましてでございますが、公共施設に設置をいたしております端末情報等をご利用いただくか、市役所窓口での対応でお願いをいたしたいというふうに考えております。


○福井議長 14番、村井議員。


○14番(村井議員) それでは、3問目させていただきます。


 まず、災害に強いまちづくりについてでございますが、耐震診断、改修の助成制度についてでございます。今後、住宅の耐震化を行った場合と行わなかった場合の被害総額を国において試算をされております。住宅の耐震化を行わなかった場合、膨大な経済被害額をこうむるわけでございますし、費用対効果の面でも、ぜひ積極的に取り組むべきだと考えます。


 また、震災対策で重要なことは、人的被害を最小限にとどめることだと考えます。そのためにも耐震改修をぜひ推進をしていただきまして、地震に強いまちづくりをさらに強めていただきたいと要望いたします。


 自治体によっては、民間木造家屋の耐震補強工事の普及を促すため、安価な耐震工法などを紹介している自治体もございます。ぜひ広報やホームページもありますので、そのような情報発信をしていただきたいと要望いたします。


 耐震診断、改修につきまして都市整備部長にご答弁をいただいたわけでございますが、防災に関することでございますので、総合防災課でも各課と連携を密にしながら啓発、推進に努めていただきたいと要望いたします。


 そして、一応、都市整備部のほうで、その耐震に関する窓口はあるということでございますけれども、耐震診断、改修ができるための相談窓口を市民にわかりやすい形で、ぜひ実現をしていただきたいと思います。総合防災課のほうでも、ぜひとも、こういった相談には乗っていただきたいというふうに考えます。要望いたします。


 次に、犯罪のない安全・安心なまちづくりにつきまして、街路灯についてでございますけれども、防犯協会のほうで「一軒一灯運動」、今年度、4つの運動の1つとして取り組まれているということでございまして、ぜひとも駐車場対策につきましても、市としても、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。


 警察や防犯協会と連携をしまして、行政もともに情報発信をしていくべきだと要望いたします。


 次に、道路行政につきましてでございますが、ご答弁で、一定区間、用地が確保ができたところから工事に着手し、事業効果を上げていきたいというご答弁がございましたが、「活力あふれる生活躍動都市」の実現を目指して、道路ネットワークの充実に今後とも取り組んでいただきたいと要望いたします。


 最後に、窓口サービスについてでございますが、将来、インターネットで窓口サービスを受けられるようになるとのご答弁かと思います。昨日の新聞を見ますと、東京都の荒川区では、テレビ電話が5月から、インターネットを利用して各家庭と区役所を結ぶテレビ電話相談というサービスを始められたり、江戸川区では、3月からインターネット申請による住民票などの郵送サービスを行っているということ。代引きでその住民票が受けとれるとか、あと、ネット支払いで、千葉市のほうでは4月から、市の各種手数料や負担金を市民がインターネットなどで支払うことができるサービスを始めた。また、福岡県ではインターネットで防災メールを県民に配信するサービスを始められております。配信しているのは災害、安否、防犯、私どもの茨木市では防犯についてメールを送っておりますけれども、これらの3つの情報をセットで配信するのは全国でも初めてだということで、インターネットを活用した行政サービスを全国的にも展開されておりますので、本市でもぜひとも、いい発想を持って推進をしていただきたいと要望いたします。


 また、部長のほうから、市民にわかりやすく親切に、できるだけ1つの場所でサービスが完結できるよう、市民の立場に立った窓口サービスのあり方について研究されるとのことでございますので、今後のさらなる利便性の向上を目指した取り組みを大いに期待をいたしまして、質問を終わります。


 以上です。


○福井議長 以上で14番、村井議員の発言は終わりました。


    (14番 村井議員 議席へ)


○福井議長 次に、12番、大野議員の発言を許します。


    (12番 大野議員 質問席へ)


○12番(大野議員) では、今回は1つのことについて質問させていただきます。一般質問させていただくのは今回が2回目ですが、まだまだ慣れないので、お聞き苦しい点かあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 4月26日に観光協会が発足しました。3月の民生産業常任委員会で質問させていただいたときに、個人で17名、法人27件の申し込みがあったとお答えいただきました。そして、これからのことは、まだ決まってないとお答えをいただいたんですが、あれから3か月、設立総会後の状況などについて、質問させていただきます。


 まず1問目に、会員数の推移についてと、現在までの取り組みについて、お聞かせください。


 それと、観光協会への市の補助金の使い道はどのようになっているのか、お聞かせください。


 1問目、以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 茨木市観光協会の会員数、それと、現在までの取り組みについてでありますが、茨木市観光協会は、商工会議所をはじめとする市内企業や市民、市が協力して、地域の交流や産業振興の促進、芸術、文化、観光等のより一層の発展に寄与するため設立をされたところでございます。


 ご質問の会員数でございますが、この趣旨に賛同をして会員になられた方につきましては、現時点では個人が211名、法人が127団体との報告を受けております。


 また、設立総会後の活動についてでありますが、定款の公証役場への申請や中間法人の登記に係る事務を行うとともに、協会組織を円滑に運営するための規則の策定、今後の協会運営に必要な資料収集などを行っていると聞いております。


 次に、観光協会の市の補助金の使途についてでありますが、法人の設立経費に150万円、備品等の購入費で150万円、事務経費で400万円、イベント等の実施や観光マップ、パンフレット等の作成のため、事業補助としまして400万円でございます。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 予算の使い道について、設立補助に300万円、事業補助に400万円で、事務経費などに400万円が出されているということですが、今月初めに、私が阪急茨木市駅で活動報告をさせていただいているときに、市民の方が私のところに来られて「観光協会は人件費がかなりかかっているらしいな」とおっしゃって、すごく言いにくいんですが、「天下り先をつくったんかと言われているで」とおっしゃっていました。私は役員の方々の人選などについても、いろいろな経緯があったとお聞きしていますし、「天下り先」という言葉も使いたくありません、正直言って。ただ、市民の方の中には、こういうふうに思っておられる方もいるというのを知っていただきたく、あえて言わせていただきました。ご理解をよろしくお願いします。そういうお声もあるので、人件費についての予算を教えていただけますか、よろしくお願いします。


 2問目、以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 人件費にかなりかかっているということでございますが、茨木市観光協会では、事務局の職員3名分の予算を計上いたしておりまして、予算額は850万円でございます。会長をはじめとしまして非常勤役員の方々につきましては、無報酬で観光協会の運営に当たっていただくということになっております。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) どうもありがとうございました。


 日ごろから、「観光協会は今はどんなことをしてんねん」ということをよく聞かれますので、私からも今、ご説明いただいたことを市民の方々にお伝えさせていただきたいと思います。事務員の方以外は全員ボランティアでやってくださるとお聞きして、私もうれしく思っています。「人件費がかなりかかっているらしいな」というのは、単なるうわさだと言ってしまえばそれまでなんですが、そういうふうに思う方がいらっしゃるというのは、茨木市への不信感のあらわれじゃないかと私は思っています。


 越水市民生活部長は「補助金を出している団体について知りたいことがあれば、市民の方は情報公開請求をしていただいたら幾らでもお知らせします」と前におっしゃっていたんですが、外郭団体や独立団体、市が補助金を出している団体数は100以上ありますが、一回、広報とかホームページを使って、その団体一覧表などを載せて、補助金や活動内容の情報公開を積極的にやっていますよという姿勢をお見せするのも、市としては、すごく大事なことではないかと私は考えています。実際にそういうことをされている自治体もありますし、ほかの自治体にできて、茨木市にできないことは何もないと私は思っています。今後、そのような取り組みもやっていただけるようお願いして、質疑を終わります。


 ありがとうございました。


○福井議長 以上で12番、大野議員の発言は終わりました。


    (12番 大野議員 議席へ)


○福井議長 次に、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) 幾つかの問題について、質問いたします。


 まず、大きな1点目として、国際文化公園都市モノレール西センター駅駐輪場整備事業について、お尋ねいたします。この問題は、去る3月28日に開催された土地開発公社の理事会で明らかになったものであります。平成17年度の公社事業計画として、国文都市西部地区に建設が進められているモノレール西センター駅の駐輪場整備のために公社がその駐輪場用地を先行取得するものです。そうすると、国文開発に伴う茨木市が施行または費用負担する施設整備事業ということになるわけですが、国文開発にかかわる市財政収支等の検討予測を行った平成13年(2001年)の「彩都建設に係る茨木市行財政検討報告書」には、茨木市が施行または費用負担する公共公益施設整備事業の中には、この駐輪場というのはどこにも出てきません。なぜなのか。なぜ突然この計画が浮上したのか、答弁を求めます。


 駐輪場用地として取得予定の土地は都市再生機構の保留地であり、公益的施設用地として行政商業施設を誘致する地区であります。モノレール駅の駐輪場は、実績でいいますと、沢良宜駅は高架下に整備されており、宇野辺駅でも大正川河川敷に整備されており、どちらも土地は無償提供で対応しています。今回もそうした無償提供で対応すべきなのに、わざわざ都市再生機構の駅前の保留地を市が買ってやる、都市再生機構救済としか言いようのないものでありますが、事業決定に当たっての経緯を明確にするよう求めます。


 また、平成13年の「彩都建設に係る茨木市行財政検討報告書」に載っていない新たな事業、市が施行、あるいは負担しなければならない新たな事業は、駐輪場の建設のほかにまだあるのか、明確に答弁するように求めます。


 また、今は都市再生機構ですけれども、旧公団との基本協定に駐輪場は明記されているのか、これも答弁を求めます。


 第2に、駐輪場整備事業の概要書には土地購入費として4億円とされていますが、この4億円の算定根拠は何か、答弁を求めます。


 第3に、必要駐輪台数について1,400台と算定されていますが、この算定根拠についても答弁を求めます。


 次に、大きな2点目として、上穂積四丁目、日本橋倉庫跡地の競輪場外車券売場建設計画について、お尋ねいたします。この問題は、4月に日航ホテルで地元の有力者を集めて設置予定者のジェイ・アセットが説明会を開催して以来、地域では大変な話題となっているものであります。地元の上穂積連合自治会では、競輪場外車券売場設置反対の立場が確認されたと私たち、聞き及んでいるわけでありますけれども、市として計画内容をつかむ必要があると思うわけですが、この計画について、つかんでおられることがあれば、答弁をお願いいたします。


 いずれにせよ、設置申請の受け付けは国であり、経済産業省、直接の窓口は近畿経済産業局ということになるのですが、ここに問い合わせてみますと、事前相談には入っているということであります。また、施行予定者は向日町競輪、つまり、京都府ということでありました。私たちも、こうした事実を聞き及び、6月12日に西地区公民館で、滋賀県彦根市で同種の計画の反対運動のリーダーを招いて「場外車券売場建設計画を考える集い」を開催いたしましたが、予想を上回る約120名の参加となりました。50人定員の部屋にそれだけ詰めかけたので、外まであふれた集いでしたが、これは何とかしなければという熱気に包まれたものとなりました。


 こうした大型ギャンブル施設は、さまざまな問題を引き起こします。まず指摘したいのは、青少年育成環境の悪化であります。ここは答弁を求めますが、自転車競技法施行規則15条では、場外車券売場の設置許可基準として、「学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上又は、保健衛生上著しい支障を来すおそれがないこと」という規定があり、同14条には、場外車券売場の設置許可申請書には、敷地周辺1,000メートル以内の学校その他文教施設及び病院その他医療施設の位置並びに名称を記載した見取図を添付しなければならないことになっています。今回の場合、問題の用地から1,000メートル以内の該当する学校、その他文教施設はどうなっているのか、答弁を求めます。同時に、教育委員会、教育長の見解も求めておきます。


 さらに、地域の住宅環境にも多大な影響が出ます。また、予定地は、ただでさえマイカル等により交通渋滞が常態化している大阪高槻京都線沿いであり、道路交通環境にも多大な影響が出ることは容易に予測されます。


 いずれにせよ、本市にとっても大変な問題であるわけで、まず、その動きについて情報収集に努めるべきだと考えますが、見解をお聞きしておきます。


 1問目、以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都のモノレール彩都西駅前の駐輪場につきまして、3点お答えいたします。


 まず、彩都西駅前駐輪場の経過についてでございますが、彩都西駅前駐輪場の整備につきましては、平成13年度に策定した「彩都建設に係る行財政検討報告書」では明確には触れられておりませんが、当初から市が整備すべき必要な施設として認識をしております。平成16年度に駅前広場の設計協議を都市再生機構と開始したのを契機に、具体的な駐輪場の位置、規模等の検討を始め、モノレールの開業にあわせて整備を行うことといたしましたものでございます。


 次に、行財政検討報告書に記載されていない新たな事業はほかにあるのかというお尋ねについてでございますが、現時点ではそのようなものは想定いたしておりません。


 3点目としまして、平成5年の当時の公団との基本協定書に明記されているかという点についてでございますが、その中では「駐輪場」という名称は出てまいりません。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 駐輪場の土地購入費についてでございますが、購入費につきましては、付近地での売買実例並びに駐輪場予定場所の用途地域が商業地域であること等を踏まえて、概算額として4億円を見込み、道路交通課より土地開発公社に依頼しているところであります。


 次に、必要駐輪台数についてでございますが、彩都西駅の利用者数を1日当たり1万人と推計し、駐輪場の利用率は、モノレールの沢良宜駅、宇野辺駅利用者の駐輪場の平均利用率14%から1,400台を想定したところであります。


 以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 日本橋倉庫跡地の場外車券発売施設についての計画内容でございますが、上穂積四丁目地内の日本橋倉庫跡地における場外車券発売施設の計画につきましては、現時点では何ら相談もございません。したがいまして、内容につきましては把握いたしておりません。しかし、地元におきまして説明があったと聞き及んでおります。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 場外車券発売施設から1,000メートルの範囲にある学校、文教施設についてでございますが、小学校2校、中学校1校、高等学校2校、幼稚園2園、文教施設4館であります。


 なお、青少年の育成の環境についてでございますが、車券売場営業による青少年の教育環境への影響は、直接的であるより立地的問題の影響があると考えます。車券売場が直ちに非行につながるものとは考えませんが、青少年への影響は極めて具体的な対応になりますので、営業内容、形態等が不明な現時点において答えることは難しいと考えております。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 2問目行きたいと思います。


 まず、モノレール西センター駅の駐輪場の問題ですけれども、現在の都市再生機構、これとの基本協定には載っていないと、こういうお答えでした。そうしましたら、公共公益施設、基本協定に明確にされているわけですけれども、そこに載ってない施設を市が新たにつくると。こういうことになるわけです。ですから、載ってないならば、これは協定に違反することではないでしょうか。


 平成16年の協議に出てきたという答弁でしたけれども、これ、言い出したのはどちらでしょうか。市のほうですか、それとも都市再生機構のほうですか。いずれにせよ、私は市が率先して協定に載ってないようなことを勝手にやるというのは、こういうことじゃなくて、もしそれやったら、私は西センター駅に駐輪場は必要でないという立場ではありませんから、駐輪場は必要やと思います。しかし、それならば、市が勝手にやるんじゃなくて、協定をやり直すと言うんですか、協定内容をもう一度、詰めるべきではないでしょうか。これが筋じゃないでしょうか。どういう見解を持ってはるのか、答弁を求めます。


 それから、行財政検討報告書に載ってないと。こういうご答弁だったんですけれども、それはこの報告書の内容に照らしても、やっぱり私はおかしい話だと思います。具体的に見ていきますと、この報告書の5ページには「新市街地の開発に伴い本市が施行または費用負担すべき施設整備事業を以下の条件にまとめて抽出した」として3つの条件をあげています。すなわち、1.新市街地に係る公共施設整備、2.地区外道路整備、3.新市街地に係る公益施設整備、この3つの要件です。初めにお聞きしておきたいんですけれども、この駐輪場はこの3つのうちのどれに該当する施設なのか、まず、この点、答弁を求めます。


 私は、駐輪場は3の新市街地に係る公益施設整備に該当すると考えるわけですけれども、この条件の考え方として、この報告書は明確に書いています。「現段階で本市が地区内に整備する必要があると考えられる施設を対象として取り上げた」、こういうふうに明記しています。だから、その当時から、そういうふうに認識してたというんやったら、ここに載せなあかん。答弁のとおり、駐輪場が当初に市が整備すべきという認識を持っていたんだったら、やっぱり当初に載ってないと、この記述は、うそやったということになります。きっちりした説明を求めます。


 さらに、2問目としては、駐輪場の問題で経緯についてはそういうことです。


 大きな1点目の2つ目と3つ目、一緒にやりますね。すなわち土地購入費について、必要駐輪台数についてですけれども、土地購入費については近隣の土地の売買の状況を調査して、商業地域を勘案して4億円と算定したと。ヒアリングでは、1平方メートル当たり何ぼや言うたら、25万円ということでしたね。これ、間違いないかどうか、答弁をお願いします。


 必要駐輪台数のほうは、西部地区の将来人口の2万人、そのうち駅利用者数は半分と、さっきおっしゃった1万人ということですね。これに利用率を14%として1,400台、こういうことですね。土地購入費についても、時価というんですか、近隣の売買実績に、商業地域を加味しているので高い買い物になるということが言えると思うんですけれども。


 必要台数についても初めから西部地域の将来人口は2万人がベースになっています。ということは、3月議会の市長の答弁でもこう答えてはります。公共公益施設の整備は、今後、人口の定着状況や財政状況を踏まえながら、適時取り組んでまいりたい、こういうふうに答弁しておられます。これと矛盾するんではないか。設計が過大なのではないか。それぞれ答弁を求めます。駐輪場の問題は以上です。


 次に、競輪のほうですね、場外車券売場の問題。内容を把握してない、地元において説明会があったということは聞き及んでいるということですけれども、地域では本当に大変な問題だと関心が高まっています。それに対して行政のほうは、随分のんきな答弁やなという印象を持ちました。


 この設置者のジェイ・ブリッジ株式会社、これのホームページを見ると6月2日付けで、新規サテライト施設、いわゆる場外車券売場ですね、この「設立申請計画に関するお知らせ」という文書がこの会社のホームページに掲載されています。ここには「近畿地方で唯一となるサテライト施設を大阪府下に設立申請する計画を進めることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」と、こういうふうにあります。私、茨木以外にこの会社がこういうギャンブル施設を設置するということは、現時点で私、聞き及んでないんで、これは茨木のことに間違いないんでしょうけれども、問題はこの文書の中で、今回の施設は「アパレルメーカー、家電量販店、食品メーカー等の店舗を併設していく計画です」と。こういうことで、地元において説明会があった内容とも、また違うことをここでは書いていると。もう何か言うてることが違ってきているというんですか、そういうような状況でもあります。


 この問題で茨木市がかかわるものとしては、建築確認申請の手続というのが考えられるわけですけれども、今ある建物をそのまま生かして、改装というんですか、リフォームというんですか、そういう技術が発達しているということで、そういう対応で済ますと。これでいくと、建築確認申請の手続というのも必要ないわけで、そういうことも考えられるので、やはりこれだけ大きな問題であるので、情報収集をしていくべきと私は思います。これは要望にしておきます。


 教育委員会のほう、教育長がお答えになりましたけれども、改めて大変なところに建つなと、そういう印象を持ちました。幼稚園も1か所ありますね、保育所も何か所かあると思うんですけれども、法では、周辺1,000メートルという円内の文教施設、あるいは医療施設ということになっているんですけれども、ただ、実際には、これは、だからどうやねんと。それがあったからいうて、何か歯どめになる規定があるのかというと、全く法的には規定がないので、全国でいろんな問題が起こっていますけれども、実際には、法律にはそういうふうに書かれてあるんですけれども、これが実際、何の歯どめにもならずに、いっぱい教育施設であっても設置されたり、強行されたりするというのも多々あるようです。


 ただ、私、茨木全体の問題だと考えていますけれども、周辺地域、周辺住民という場合、1,000メートル以内というのは1つの目安になるかなと。この地域はどういう状況になっているのかという観点からちょっとお聞きしましたけれども、いずれにしても大変な問題だと。教育委員会としても、やはり同じように情報収集をするべきだというふうに、これも要望しておきたいと思います。


 ということで駐輪場の件、お答えいただけますか。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都のモノレール彩都西駅前の駐輪場の件についてでございますが、まず、平成5年の基本協定書の中での取り扱いについてのお尋ねでございますが、この中に明記されてないのではないかというお話でございますが、先ほど私のほうからご答弁させていただきましたが、「駐輪場」という言葉は確かに明記されておりませんが、同協定書の第19条に「その他の公共施設」という項がございまして、「甲、茨木市は本事業区域内において、市役所出張所、消防分署、公民館等の公益施設の整備を行うものとする」とされておりまして、駐輪場につきましては、この「等」の中に含まれる公益施設に該当するものだというふうに考えております。


 この協定書に基づきまして、19条の2項には、乙、これは当時の公団でございますが、 「本事業において前項の施設用地を配置するものとし、その位置、規模等については、甲、乙間で別途協議するものとする」とされておりまして、この条項に基づきまして具体的な協議を行ってきたものでございます。


 次に、行財政検討報告書に、なぜあげていなかったのかという点でございますが、先ほどご答弁申しあげましたとおり、当時、駐輪場は市が整備すべきものというふうに考えておりましたが、行財政検討報告書策定時点では、その位置や規模等の詳細について、具体的に検討していなかったため、明記しておりませんでした。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 駐輪場の関係でございますが、平方メートル当たり25万円、間違いないかどうかということでございますが、駐車場面積は平置きで1,400台必要であることから、面積として1,600平方メートルが必要となり、平方メートル当たり25万円となります。


 次に、1,400台が過大の見積もりではないかということでございますが、平成17年度4月末で彩都には既に600世帯、約1,800人が居住されており、また、今後、行財政検討報告書における平成18年度の入居総戸数約1,000戸を上回る住宅供給が、都市機構、民間事業者により予定されていることから、モノレール開業時には駐輪場が必要と考えております。


 以上でございます。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 3問目行きます。


 駐輪場の件ですけれども、私は必要か必要でないかという議論をしているんじゃない。なぜこれが市の負担で急いでやらなければならないのかということで尋ねているわけです。


 聞きましたら、報告書の問題では、その当時、場所等が未確定だったと。だから、載せなかったんだと。そんなええ加減な答弁やめてください。報告書には場所がまだ確定してなかっても、ちゃんと市役所出張所とか、消防署分署とか、図書館分室とか、こういう施設、載ってますよ。だから、当時、認識してあったら、これ載せるべきなんです。どう考えても説明、おかしいんですよ。再度これは答弁してください。何で載せへんかったんですか。ちゃんと、まだ場所が確定してないもの、ほかの施設、載っているじゃないですか。明確に答弁してください。


 私は、基本協定の問題、駐輪場は明記しなかったけれども、いわゆる「等」の問題、その他の中に含まれると、こういう答弁やったと思うんですけれども、しかし、これは絶対必要である施設ならば、どちらがどれだけ負担するかという負担の問題が派生する問題ですから、やっぱり駐輪場についても、つくるというならば、そのためにまず機構と協議を詰めるべきじゃないですか。どれだけ、どういうふうに負担するのか、そういう負担のあり方。これ、話、詰まっているわけですか。これも答弁を求めておきます。市と開発者、どちらがどれだけ負担するのか。


 学校施設だったら2分の1、開発者負担ですよ。保育所は10分の3ですね。だから、駐輪場の場合も負担割合、詰まっているんですか。これも明確に答えてください。そんなええ加減なことでは困る。だから、私は都市再生機構救済としか言えないじゃないかと言っているわけです。3問目できっちり答えてください。


 場外車券の問題ですけれども、いずれにせよ、法的には何ら規定する、歯どめになるものがこの問題はないと言っても過言ではありません。ですから、住民運動を大いに盛り上げていく、住民パワーでこれを阻止していくしかないと私は思っていますので、私はその立場で努力したいと思いますし、今後とも、そういう立場でこの問題を取り上げていきたいと思います。


 3問目、以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 行財政検討報告書に載せるべきではなかったのかというお尋ね、重ねてございましたが、先ほど議員の当初のご質問の中にもございましたように、モノレールの駅前の駐輪場につきましては、市域の事例でも河川敷を利用したり高架下を利用したり、さまざまなところを利用して整備している事例がございます。ですので、駐輪場を整備する、だから、市が用地を取得して整備するんだというふうには、すぐには必ずしもつながらないわけでございまして、こういった点もさまざまなやり方があるのではないかということで、行財政検討報告書の作成の段階では、その位置や規模等も明確でなかったため記載をしなかったものでございます。


 次に、都市再生機構との費用分担につきましては、先ほど申しあげましたとおり、協定書の中では一定、「公益施設等」ということで明記はありますが、その費用負担については明記しておりません。したがいまして、今後、都市再生機構とその費用負担について、協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 次に、22番、友次議員の発言を許します。


    (22番 友次議員 質問席へ)


○22番(友次議員) 私は、個人情報保護への対応、業務改善プロジェクトの取り組み、2点に絞り質疑を行います。


 まず、個人情報保護の対応について、お尋ねします。本年4月から個人情報保護法が全面施行され、民間事業者に個人情報を取り扱う上でのルールが適用されることとなりました。この法律は、だれもが安心してIT社会の便益を受けるため、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利や利益を保護することを目的としています。具体的には、利用、取得のルール、適正、安全な管理、第三者提供への制限、開示等苦情処理が具体的に定められています。


 まず、茨木市個人情報保護条例について、お尋ねします。この条例は、市民の基本的人権の尊重と個人の尊厳の維持を図るため、昭和63年4月から施行がされております。また、個人情報保護制度が円滑かつ適正に運用されるよう、昭和62年9月に茨木市個人情報保護条例解釈運用基準が作成され、その後、法律改正、市の機構改革に伴い、平成9年3月に運用基準が改正されています。


 今回施行された個人情報保護法では運用ルールと罰則規定が明記されており、茨木市のこの条例も改定が必要と考えています。昨年、茨木市個人情報保護審査会に諮問をされたというふうにお聞きしております。審査会での取り組み状況について、お尋ねいたします。特に、条例改正のポイントと完成までのスケジュールをお示しいただきたいというふうに思います。


 次に、地方公共団体の個人情報保護取り組みについて、お尋ねします。今回の個人情報保護法は、個人の情報を扱う民間事業者だけでなく、個人情報を管理する地方公共団体にも個人情報の取り扱いルールを規定しております。具体的には、保有の制限、利用目的の明示、利用及び提供の制限、正確性の確保、安全性の措置、従事者の義務、この6項目が義務づけられているわけであります。茨木市での個人情報取り扱いルールの徹底状況について、まずお尋ねしておきたいと思います。


 市民課では住民票や印鑑証明の発行のとき、番号ボード表示で対応いただいています。国保年金課でも番号ボードを設置して対応するなど、工夫をいただいております。市民税課の申請カウンターに行ってみました。窓口でお呼び出しをするときに、「氏名でのお呼び出しを希望されない方は申し出てください」という表示をちゃんと申請カウンターボードにされております。市民と接するその他の窓口の対応は一体どうなっているんでしょうか。所管する部門が多くなりますので、人権部長がまとめてご回答いただきたいというふうに思います。


 そして、個人情報の3つ目は、住民基本台帳の閲覧について、お尋ねいたします。住民基本台帳の閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条1項に、何人でも市町村長に対し、氏名、住所、生年月日、性別についての閲覧を請求することができるというふうに定められております。そもそも住民基本台帳制度の目的は、昭和42年の法制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、住居関係を公証する唯一の方法として幅広く活用されています。しかし、最近では残念なことに、この閲覧制度を利用した社会的弱者をねらった悪徳商法や不幸な犯罪事件が具体的に発生しておりまして、閲覧制度見直しの声が高まっている現状の姿であります。


 そこでお尋ねします。大量閲覧の実態と市の対応について、お尋ねします。茨木市では、住民票閲覧事務取扱要領や閲覧誓約書を準備して対応を進めていただいております。具体的に名簿業者、DM業者などの商業目的での大量閲覧の申請手続方法、そして、過去3年間の大量閲覧の実績について、お尋ねします。件数と閲覧数でご回答ください。また、申請があったとき、最大で何件までの個人情報の閲覧ができるんでしょうか、お示しをお願いしたいと思います。


 次に、業務改善プロジェクトについて、お尋ねします。私はこのプロジェクト活動は、市長が3月の施政方針で示されました厳しい財政環境に対処できる自律的な都市経営に向けた取り組みの具体的策の1つであるというふうに考えております。


 そこでお尋ねします。まず、このプロジェクトチームの活動内容について、お尋ねします。プロジェクトチームの発足の目的、チームの構成、活動期間、具体的な検討内容について、お尋ねします。プロジェクトからは多くの改善提案が実施されたというふうに聞いておりますが、本年度の取り組み内容で、果たして幾らの効果金額が上がるのか、予測金額を1問目にお尋ねしたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 個人情報保護法への対応につきまして、お答えいたします。


 まず、茨木市個人情報保護条例の見直しにつきましては、昨年9月14日に本市個人情報保護審査会に諮問したところであります。審査会では現在、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等との整合を図るため、各条文ごとの見直しを行っておりまして、本年秋に中間答申を作成し、パブリックコメントを求めた上で本年度中に最終答申を行う予定とされております。


 次に、茨木市個人情報保護条例見直しの改定ポイントにつきましては、国の個人情報保護法との整合性を図ること及び規則解釈運用基準で規定している事項が多いことから、これらを条文中において規定することであります。また、改定のスケジュールにつきましては、本市個人情報保護審査会の答申を受けて条例案の検討を行い、来年9月議会において改正条例の議案を上程する予定であります。


 個人情報取り扱いルールの徹底状況につきましては、本市としまして、昭和63年4月1日に施行されました個人情報保護条例により、これまでから個人情報の保護に努めてまいりましたが、本年4月1日から国の個人情報保護法が施行されましたことにより、いま一度、職員に対し、文書等により取り扱いルールの周知徹底を図るとともに、広報いばらき及び茨木市ホームページ上での個人情報保護法のPR記事の掲載により、市民と市内業者に対する啓発を行ったところです。


 また、市民と接する窓口対応や取り組みにつきましては、プライバシー保護の観点から、市民課及び国保年金課では、従来から番号札を使用し、お呼び出ししておりますが、この4月からは、市民税課をはじめ税関係、福祉関係の窓口及びローズWAM、図書館、生涯学習センター、保健医療センターなどの、市民が多く利用する施設などにおいても「氏名でのお呼び出しを希望されない方は申し出てください」の文書を窓口に掲示しておるところでございます。


 その他、個人情報が記載されている書類をカウンターに放置しないことはもちろんのこと、市立斎場において案内板への個人名の記載について、申請者の同意を得るなど、窓口等での個人情報の取り扱いについての4月15日付け文書及び4月28日発行の庁内報4月号の掲載記事に基づき、各窓口において職場の状況にあわせ、工夫した取り組みを行っているところでございます。


 さらにまた、職員が日常の業務において個人情報の取り扱い方法等の確認ができるよう、個人情報保護セキュリティハンドブックの庁内LANによる配信を行い、周知の徹底を図っているところでございます。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 住民基本台帳の大量閲覧の申請手続方法、それと、過去3か年の件数と閲覧数についてでございますが、現在、住民票の閲覧につきましては、事務取扱要領では、申し込み閲覧日、閲覧時間、閲覧制限などを定めております。また、その管理につきましては、閲覧誓約書を提出していただいております。


 過去3か年の名簿業者やダイレクトメール業者などの商業目的での閲覧件数と閲覧数でございますが、平成14年度が301件、1万3,611、それから、平成15年度が299件、1万3,809、平成16年度が233件、1万730となってございます。


 最大の閲覧数についてでありますが、住民基本台帳の閲覧は、予約受付後、閲覧を行っていただいておりますが、1回当たりの閲覧件数は最大で50件となっております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 業務改善プロジェクトチームの活動内容及び平成17年度の効果予測ということでございまして、業務改善プロジェクトチームにつきましては、日常業務を通じたむだの発見という視点を、行政改革、行政経営の効率化と職員の意識改革に生かすことを目的にいたしまして、昨年9月、市長から任命を受けました35歳以下の若手職員15人で組織をいたしております。その活動内容といたしましては、職員一人ひとりが身近な日常業務の中で気がついたむだや市民サービスの観点から、改善すべき事項につきまして、業務の効率化、そして、市民サービスの向上と、この2点の視点から、その内容等を整理、検討し、また、それに基づき、各課とのヒアリングを行いながら、チームとして本年3月に取りまとめを行ったものでございます。


 その内容でございますが、全体で208件の提案がございまして、その中で、すぐに取り組むものということで80件、二、三年以内に取り組むもの69件というような形での設定を行いまして進めておるところでございます。


 そして、本年度、平成17年度の効果予測額といたしましては、駐車場、駐輪場の機械化、あるいは各種印刷物のペーパーレス化や委託化、そして、職員配置の効率化などによりまして、現在のところ、約1億円の節減効果を見込んでおります。


○福井議長 22番、友次議員。


○22番(友次議員) 2問目、質問させていただきます。


 茨木市個人情報保護条例、改定スケジュールは来年の9月ということでご回答いただきました。法律が施行されたのは本年の4月でございます。1年半遅れの対応。改正された個人情報保護法の対応が今の条例で十分できており、1年半遅れの条例改定でも問題ないという理解を持たれているんでしょうか、お尋ねしておきます。


 また、条例改定に当たって、市民の声を聞く、パブリックコメントの導入はどのようにお考えになられているんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。


 次に、地方公共団体の個人情報保護取り組みについて、お尋ねします。茨木市の職員は、個人情報は人そのものであるということを、やっぱり十分理解しないといけないというふうに思っております。職員一人ひとりがプライバシー保護の重要性をよく認識し、制度そのものをよく理解いただいて日常の仕事に生かしてほしいというふうに考えております。名前を呼ばれたくない市民の方の対応が各部局任せで、市役所内でばらばらというのはいかがなものでしょうか。私は、市民税課の配慮ある対応を例にあげさせていただきましたが、もう少し人権部が主体となって、統一した取り組みを庁内で推し進めることが必要であるというふうに考えております。見解をお示しください。


 次に、茨木市役所で管理しております職員のデータ管理について、お尋ねします。今回の法律は、5,000件以上の個人情報を扱う取り扱い事業者に対する規定を行っています。茨木市の職員数は、正規職員、臨時職員、合わせて約2,600名。公務員の個人情報は今回の法律の対象にはなりませんけれども、職員の個人情報管理をどう考えているかということで質問しておきたいと思います。


 私、従業員数が5,000名を超える、ある企業で取り組んでいる例を調べてまいりました。これから紹介するような取り組みを、本当にきめ細かくされています。社員一人ひとりに会社として保有している社員の個人情報の利用目的を明確にしています。したがって、社員全員に同意を得て、個人情報の扱いを進めているという例でございます。


 具体的には、人事配置、人事異動等の人事管理、就業規則、労働協約の運用管理、人材育成、自己啓発、教育訓練、勤務管理、給与・賞与計算と控除管理、社会保険、税務管理、福利厚生諸制度の運用管理、健康診断などに皆さんの個人情報を使うことがありますということの了解を取っています。さらに、健康保険組合、労働組合、金融機関、国、地方公共団体にも、要請によって社員の個人情報を提供することがありますということまで同意を取っているわけであります。


 人事課の今後の管理についてのお考えを質問しておきたいと思います。


 次に、住民基本台帳の大量閲覧について、お尋ねします。閲覧件数を1人と定めたり、1社についての閲覧を週1回と定めたり、上限の閲覧件数を定めたり、要は、住民基本台帳法と個人情報保護法、2つの法のはざまで地方公共団体が本当に苦労しているという姿がよく理解できました。1社当たり50件までの閲覧を認めているということのご回答もいただきました。当初は私、住民基本台帳法だけですから閲覧数に制限はなかったというふうに考えています。いつから閲覧数を上限50とされたんでしょうか。また、その理由とは、どのような理由で閲覧数に上限を設けられたのか、お尋ねしておきたいと思います。


 また、北摂各市の対応状況についても、ご紹介をいただきたいと思います。


 さらに、住民基本台帳法の改正が私自身、必要であるというふうに考えております。法改正を含めた今後の茨木市としての動きについて、お尋ねしておきたいと思います。


 プロジェクトチームの2点目、質問させていただきます。市長から任命を受けた15名の若手職員で検討いただいたという回答をいただきました。日常の業務をこなしながらのプロジェクト活動、多分、時間外や休日対応が多かったというふうに思います。本当に大変ご苦労さまでございました。前向きな取り組みに対して、敬意を表します。


 私は、厳しい財政状態が続く今、強固な財政基盤をつくっていくためには、継続した行財政改革が必要であるというふうに考えております。議員から提案のあるさまざまな施策を具体的に実現していくためには財源が必要です。行政改革は健全な財政運営ができているときに仕組みをつくり上げていくことが必要であるというふうに考えております。人間の体でも、一度病気になってしまうと、なかなか完治しないものです。健康なときに体を鍛えておくことが必要であるというふうに考えております。行政が抱える課題は山積しております。プロジェクトチームからの答申を受けて行政改革が終わるわけではありません。いかに提案を具体的なものに実行していくかということが大きなポイントであるというふうに考えております。来年度以降の具体的な行政改革取り組みについて、お尋ねします。検討の体制、テーマ設定等、ご紹介をいただきたいと思います。


 私も若手職員から提案のあった具体的な業務改善、目を通させていただきました。本当に電子市役所に関する要望が非常に多かったです。そこで、電子市役所にターゲットを絞って、2問目、質問させていただきたいと思います。


 茨木市では、庁内LANの環境整備、さらには、事務・技術系職員へのノートパソコンの100%配置が完了しています。要は、情報環境を整えて何をするかということが問題であるというふうに考えています。今の状態は、設備投資は完了していますけれども、具体的な成果であるとか大衆が見えにくくなっている現状の姿があるというふうに思っております。私は過去から、市民サービスに直結しない内部事務は徹底して電子化すべきというふうに発言してまいりました。現在、庁内では財務会計システムや人事・給与オンラインシステムが稼働しており、一応の電子化は進んでおります。しかし、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。


 具体的に提案させていただきます。私が描いている庁内の電子化とは、人事管理の勤務管理や年末調整、給与明細、各種申請手続まで、すべて職員のノートパソコンから申請してほしいんですよ。そして、財務管理の出張旅費、事業計画、物品購入まで、すべてペーパーレスで電子化するべきであるというふうに考えています。茨木市独自で取り組みを進めておられます内部処理の電子化について、お尋ねします。電子決裁、完全ペーパーレス化への取り組み、そして、人事管理や出張旅費等の電子化の取り組みの最新の進捗状況をお示しいただきたいと思います。


 また、電子入札や電子申請、本当に高額な開発費用がかかるシステムについては、大阪府下との連携で取り組みを進められております。大阪電子自治体推進協議会の最新の取組状況について、お尋ねします。もう既に、一部の自治体では、電子入札、申請の運用がスタートしたというふうにお聞きしています。茨木市の導入予定について、お示しください。


 そして、ITリーダーの育成について、お尋ねします。平成14年度から各課に、情報の中心となる職員、ITリーダーを配置する取り組みを進めていただいております。本年4月、大がかりな人事異動があったわけでございますが、この人事異動でITリーダーが不在という職場はないんでしょうか。また、そういう職場があったとしたら、どのようなフォローを実際にしていただいているんでしょうか、お尋ねします。


 また、新人職員、管理職研修にもIT研修を導入されて取り組んでいただいておりますことにつきましては評価をしております。私は茨木市の高度情報化推進基本計画に目を通させていただきました。この中にも、市民講習というのをやはり情報政策の目玉として方針の中にうたわれているわけであります。多くの市民を対象とした生涯学習の中でのIT講習、そして、小学生に対するIT講習、こういった市民を対象としたITリーダーの育成に情報政策課が主体となって取り組むべきであるというふうに考えています。見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 個人情報保護法から1年半遅れの条例改正でも問題ないかとのことでありますが、本市の個人情報保護条例は、国の個人情報保護法に先駆けて施行しております。内容等につきましては、同法の趣旨とほぼ同様となっておりますので、運用上の問題はないものと考えておりますが、法律との整合性を図るための改正を進めているところであります。


 今後の個人情報保護条例の改正につきましては、個人情報保護審査会からの中間答申が本年の秋に出される予定であり、パブリックコメントとして、その内容の市民への周知と市民からの意見を求めるため、11月号の市広報誌及びホームページへの掲載等を目途に実施してまいりたく考えております。


 また、統一した取り組み対応につきましては、窓口事務の内容は各担当課によって多様なものでありますので、具体的な取り組みにつきましては、個人情報保護の趣旨を十分踏まえ、各課において、その状況に応じて対応するようにお願いしておりますので、統一することは困難であると考えています。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 職員の個人情報の取り扱いについて、ご答弁申しあげます。


 人事課で行う業務、このほとんどすべては職員の個人情報を取り扱っております。例えば、勤務評定、昇任試験、自己申告、給与等の支給事務、これは人事管理事務として行っております。また、共済組合、互助会、健康保険組合、健康管理、これは職員厚生事務として行っております。また、職員研修事務、これらの事務執行に際しまして、茨木市個人情報保護条例に基づきまして、職員個人の情報の収集の目的、また、収集方法、収集内容など、これを告示しております。また、基本的には職員本人の申請に基づく取り扱いを行っているところでございます。今後とも、職員の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法の趣旨を十分に尊重し、適正な処理を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 いつから閲覧数を50件にしたのかと、また、その理由はということでございますが、平成13年度以前は無制限に閲覧ができておりました。しかしながら、大量閲覧によって得た住民情報の利用実態の中で、申請目的以外に利用されるという事象が見られ、社会問題となってきたことから、適正に取り扱うため、平成13年3月1日に住民票閲覧事務取扱要領を一部改正し、1回当たりの閲覧件数を50件以内と定めたものでございます。


 次に、北摂各市の状況についてでありますが、高槻市では、公用、報道等を除き閲覧を認めておりません。摂津市では、1回の上限を20人とし、同一人の閲覧は月5回までとしております。吹田市は、1回の上限を決めず、同一人の閲覧は月2回までといたしております。豊中市では、1回の上限を30人とし、同一人の閲覧は2週間に1回としております。池田市は、1回の上限を20人としまして、同一人の閲覧は月5回までといたしております。箕面市につきましては、1か月の上限を50人といたしております。


 次に、法律改正を含めた今後の取り組みについてでありますが、平成17年5月11日に総務省におきまして「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会」が設置をされました。その内容は、1つとしましては、閲覧制度を存続させるべきかどうか、2つとしまして、個人情報保護の観点から、どのような閲覧方法が考えられるのかなどについて検討を行い、ことしの秋を目途に検討結果を公表する予定でございます。本市といたしましては、検討会での検討結果内容を踏まえまして対応していきたいと考えております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、今後のプロジェクト活動についてでございますが、プロジェクト活動につきましては、目指すべき設置目的に応じまして職員の意識改革と独創的で斬新的な発想という成果に期待をいたしておりまして、行政改革推進委員会のもと、適宜、プロジェクトチームの設置を行い、簡素で効率的な行政運営と質の高いまちづくりの推進に資してまいったところでございます。


 今後の取り組みでございますが、市民との協働のまちづくり、あるいは人材の育成や行財政運営の仕組みづくりなどをテーマといたしまして、新たな行政改革指針───案でございますが───の策定に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そうした中におきましても、プロジェクトチームの活用を検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、電子化の問題でございますが、まず1点目の内部事務処理の電子化でございますが、電子決裁、ペーパーレス化を図る統合型文書管理システムの構築に現在取り組んでいるところでございます。庁内の通知文書などの各ペーパーレス化、電子決裁は、統合型文書管理システムを平成18年度から稼働させていきたいというふうに考えておりまして、それにあわせ実施してまいります。また、時間外、旅費等のシステムにつきましては、統合型文書管理システム、あるいは財務会計システムと密接に関連いたしますので、次に予定をいたしております財務会計システムの再構築の時期にあわせ、検討してまいりたいというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、行政の高度情報化といいますのは、やはりこうした社会におきまして行政改革の中心的な手段であるというふうにも考えておりますので、市民サービスの向上とあわせ、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、広域連携の取り組みの進捗状況ということでございまして、御存じのとおり、平成14年4月に府内全市が参加いたします大阪電子自治体推進協議会が設立されまして、情報システムの共同開発、あるいは共同運営などの広域連携に取り組んでいるところでございます。本市におきましては、この協議会の設立以前から公共施設案内、予約システムを府内16団体で共同開発、運用を行っているところでございます。


 なお、電子入札、申請につきましては、ご指摘のとおり、一部の団体が運用を開始いたしておりますが、本市といたしましては、現在、システムを導入した場合の費用対効果、あるいは財務会計システムとの連動などの問題点を整理している段階でございまして、今後、早期導入に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、ITリーダーの育成でございますが、電子市役所の構築に向けましては、職員の情報リテラシーの向上が重要な課題であると考えておりまして、各課における情報化の推進の中心的な指導者となるITリーダーを養成してきたところでございます。現在、125名を配置しておりまして、経験者といたしましては161名おります。したがいまして、各課でのリーダー配置は終わっているというふうに考えております。


 また、これまでも特別職、部課長をはじめ、ITリーダーなど、各職員の情報処理研修に積極的に取り組んでおりまして、新規採用職員につきましては、人事課が実施いたします実務研修の一環として情報処理研修を行っております。今後、全庁的に利用いたします統合型文書管理システムが、先ほども申しましたが、平成18年度に本稼働を予定いたしておりますので、情報処理研修をさらに充実いたしまして、職員の情報リテラシーの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、市民を対象といたしましたIT講習につきましても、平成17年におきましては、小・中学生、あるいは高齢者、障害者、勤労者、一般など、約980名を対象とした研修を引き続き、実施してまいりたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、こうしたIT時代において、より多くの市民がITに関する基礎知識、技能を身につけることが重要な課題であるというふうに考えておりますので、今後もより一層、市民に向けた情報のリテラシーの向上に向けても取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 22番、友次議員。


○22番(友次議員) 住民基本台帳の大量閲覧について、3問目、質問させていただきます。


 国の秋の方針を待って茨木市は対応していきたいというお答えをいただきました。この受け身の姿勢が50件の閲覧を認めている根底にあるんではないかというふうに私は非常に心配しております。1985年に改正されました住民基本台帳法では、市町村長が不当な目的に使用されると判断した場合、閲覧を拒否できるという条文が11条3項に盛り込まれています。この条文を受けて、熊本市では全国に先駆けて、営利目的の閲覧禁止を条例化しております。大阪府下でも、10の自治体がこの条文を根拠として営利目的の閲覧を厳しく規制しています。お隣の高槻市も、この10の自治体の中に入っているわけであります。


 私が申しあげているのは、閲覧件数が20件あるとか、30件あるとか、50件あるということを言っているのではありません。その閲覧件数の大小ではなく、住民基本台帳法の11条3項の規定をどのように解釈しているのかということが言いたいのであります。個人情報は人そのものであります。真剣に検討した結果がこの閲覧数の差になっているんではないでしょうか。自治体独自の規制については、最終的に市長の判断で、閲覧の可否判断の裁量権を持っています。国の方針を待つだけではなく、茨木市にふさわしい適正な運用基準をつくるべきだというふうに私は申しあげたいのであります。


 越水部長、私の声は市長に届いてますよね。ありがとうございます。少しうなずいたみたいですから、うなずいたということは市長に届いているというふうに思います。それでは、担当部長のほうから見解をお示しください。


 最後に、ITリーダーの育成について、要望しておきます。先般、沖縄市の「子どもITスクール」を視察させていただきました。これは小学校4年生が商店街の活性化のためにつくっている資料なんですよ。こんな資料を小学校4年生がつくられています。イラストレーターを使いこなして、もしかしたら管理職の皆様以上に、この子どもたちはリテラシーを持っているかもしれません。この主体が情報政策課になっているんですよ。情報政策課が中心となって、次の地域のITリーダーを育てようということで「子どもITスクール」を開いています。本当にすばらしかったというふうに思うのは、ITリーダーの育成と行政課題の商店街の活性化を結びつけた取り組みをされています。職員の情熱を本当に肌で感じることができて、本当に感動いたしました。所管する部門に任せるだけではなくて、組織を越えた力強い取り組み、夢のある取り組みを情報政策課に要望しておきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 大量閲覧についての適正な運用基準とのことでありますが、先ほども申しあげましたが、平成13年3月にプライバシー保護を目的として、それまで閲覧件数に制限がなかったものを、50件までの制限に変更いたしております。今後につきましては、閲覧件数をさらに制限することや、閲覧に供している4情報、住所、氏名、生年月日、性別なんですが、これを閲覧することによりまして、他の情報、世帯構成ですね、それが判別できないような、そういう運用に改めてまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 以上で22番、友次議員の発言は終わりました。


    (22番 友次議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時44分 休憩)


    ─────────────


    (午後2時59分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、26番、木本議員の発言を許します。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 先ほどの友次議員のすばらしい前向きな質疑を聞いたあとで、私がまた、しょうもないことを言ったらいかんなと思いながら質疑をさせていただきたいと思います。


 それと、私、目からうろこというか、大野議員の質疑を聞きまして、これはもう、質疑はこれでなかったらいかんと。それは本当に、私、30年間、議員を、馬齢を重ねてまいりましたけれども、後にも先にも、こういう質疑をやるのは、5回議長をされた和久順先生、その次に大野議員です。私もこれから、これはお世辞でも何でもない、こういう質疑でなければならない、私もそれに倣ってそういう質疑をしたいと思うんですが、急に方向転換しても、この間の電車の事故のように脱線してもいけませんので、徐々にカーブを切って、最終的には大野議員のような質疑ができるように、これからやっていきたいなというふうに考えております。


 それと、友次議員の質疑を聞いて、こういう建設的な、前向きな質疑でなければならない。重箱の隅をつつくような質疑はしたらいかんと、自戒を込めて質疑をさせていただきたいと思います。


 1点目の「公立保育所のあり方に関する懇談会」、この懇談会の位置づけなんですけれども、この懇談会は条例制定やないんですね。ですから私は、あくまでこの懇談会は、市長の私的な───私的とか公的とかあるんですが───懇談会であるというふうに理解をしておりますが、そのような理解でいいのか。それとも、これはもう、あくまで公的なものでございまして、市長はこの懇談会の趣旨に沿った行政を行えというのであるのか、その辺、どのようにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。


 この公立保育所の懇談会について、いろいろ岩本議員の発言がありました。私はまた、個人的には非常に親しいんですけれども、ゾンビが出てきたんやないかと。といいますのは、ゾンビって知っておられると思うんですが、官イコール善、民イコール悪、それをまた、うまいこと例の列車の事故にかこつけて言うなんて、これはレトリックというんですね。いいレトリックを使うんですけれども、これはやっぱりもっとロジカルに物を言わんと、あんな例を出して言ったら、ちょっと私は岩本議員らしくないと思ってます。


 もし官がよくて民が悪かったら、民主主義なんてどこにもないでしょ。ソ連が何で崩壊したか。官やから崩壊したんですね。もう、これは、答えは出ているんですよ。だから、私は先ほど言ったように、ゾンビが出てきたと。もう結論が出たやつを、またおっしゃっているから、ゾンビやと私は言うんですよ。


 そこで、私立の保育所、といってもこれは株式会社ではなくて社会福祉法人ですね。公立の保育所との違いって一体、この際、どういうふうに行政当局は考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。一番大きな違いは経費の違い、これはもうわかっているんですけれども、そのほかにも違いがあれば、教えていただきたいと思います。


 ついでに、時間の節約という意味で、今、18公立保育所ございますね。これを私は、18を全部、私立にせよと言っているんじゃないんですよ。ただ、この18の保育所をすべて私立の、いわゆる社会福祉法人に業務を委託したら、一体我々の市の税金が何ぼ助かるのか、教えていただきたいと思います。


 先ほどの岩本議員で、ゾンビの話が出たんですが、公がよくて、官がよくて民が悪い、保育所でもこういう例があるんですか。実例があれば、ぜひ事例をあげて、こんな悪いところがありますと、民で、あれば教えていただきたい。父兄の方からこういう苦情が出ています。そういうものがあれば、ぜひ教えていただきたい。逆に、いや、実は、もう民は大変すばらしいんですけれども、官が悪いんですわというものがもしあれば、それも教えていただきたいというふうに思います。


 私は、民間保育所の、いわゆる公設民営化論者です、はっきり言うて。それは官も民も保育の中身は大きな違いがない。逆に、民のほうがいろんな背景がある。例えば、お寺が経営している、キリスト教が経営している、いろんな背景があって、特色のある保育ができる。逆に言えば、公はどうも、まさしく官僚的で、画一的で、何か味のない保育所、そんなような感も私はいたしますから、その辺の違いをちょっとぜひ。


 もっと言うならば、私は0歳とか1歳とか2歳児は、本当にお母さんのもとで保育をする、これがベストだと思います。ただ、そうできない理由がたくさんあるのはわかります。一番大きな理由は経済的な理由です。ただ、その父兄の皆さんに、それだけの補助をすれば、国や市や府が考えて補助をすれば、これだけ補助をいただいたら家でできますよとか、おばあちゃんと私とで保育ができますというような子どもは、私はあり得ると思うんです。


 わかればで結構ですが、ちょっとすり合わせがなかったんで、公立保育所に関して、1年間に0歳児の経費、人件費を含めて経費、何ぼかかってるのか、1歳児、何ぼかかってるのか、2歳児、何ぼかかってるのか、わかれば教えていただきたいと思います。経費ですね。


 1問目は、保育行政に関しては以上でございます。


 2問目の安慶市との友好都市でございますが、ご案内のように、中国の政府は日本たたき、反日が、去年のサッカー以来、ひどいものですね。私はかつて、1989年の天安門事件のときにも、「もう、ことしはやめたらどうでっか」と言うたんですけれども、行かはりました。これは私は市長にお聞きするというよりも、議長に質問するわけにいきませんので、議長以下、管理職の皆さんにも申しあげているつもりで言うんですけれども、ことしぐらいは中国へ行くのはやめたらどうですか。あのサッカーの反日暴動、それから、4月のデモ、傷害まで受けているんですよね。大使館までやられている。これで行く人の私は神経が知れん。市当局も議会も、せめてことしは行かないで、推移を見守るべきだと私は思います。瀋陽事件のときも私、行くなと言いました。行ったらあかんと。3回目なんですよ。今度は三度目の正直になるかどうか、期待をして、市のほうの考え方をお伺いしたいと思います。


 3問目は彩都の問題、3月議会で私、例の東洋不動産から、市と府が両方合わせて8万5,000坪、ただでいただいたんですね。まあまあ3か月しかたってないんで、まだ進展もあんまりと思うんですが、その後、どういう経過になっているのか。


 私は、こういうことはゆっくりしてたらあかんという意味で言っているんですよね。3年も5年もかけて、これを何とかするというような問題やなくて、あのただでもらった、寄附していただいたあの土地の使い方によって、彩都が成功するか成功しないか、先ほど、駐輪場の話が出たんですが、これにかかってくると思うんです。


 3月にも言ったんですが、せめて茨木市のほうでは税金を使わない、経常経費も黒じゃない、減価償却もできる。そういう前提で、例えば、今、産官学でいろんなプロジェクトというか、何かやっていますね。そんなところへ意見を聞くとか、あるいは例えば、民間でしたら、3月にも言いましたから言いませんが、そういう意味で、とりあえずどこまで進展しているのかということをお伺いして、1問目、終わりたいと思います。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 まず第1点目の公立保育所のあり方に関する懇談会の位置づけということでございます。本懇談会につきましては、現在の公立保育所が置かれております厳しい財政状況の中で、今後どのような形でこれを運営していくか、とりわけ保育行政をどのような形でこれを市として対応するかということにつきまして、その見直しが迫られておるという現状がございます。そういうことから、広く市民の皆さん方からのご意見を聞くということで、先ほどもございましたように、これは条例等に基づかない市長の私的な諮問機関という形で懇談会を設置させていただいて、意見を求めるという内容の位置づけをいたしております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 経費のほか、公立と私立保育所の違いはどうかということと、それから、極端に私立保育所、民が悪いと、そういったような例があるのかどうかということについては、関連いたしておりますので、まとめてお答えいたします。


 保育の実施につきましては、公立保育所も私立保育園も、いずれも認可保育所、保育園として、保育士の配置基準や保育所施設の最低基準など一定の基準が定められ、その基準に適合するとともに、厚生省児童家庭局長通知による保育所保育指針に沿って保育内容の充実に努めているところであり、通常保育においては、公立も私立も一定以上の基準をクリアしているという点で、基本的には同じであると考えております。


 なお、私立保育園におきましては、独自に工夫され、公立以上の評価を受けている保育園もあると認識いたしております。


 次に、18か所の公立保育所をすべて民営化したときの経費は幾らかということでございますが、公立保育所1か所を民営化した場合、平成15年度の実績から積算いたしますと、定員120人モデルで約8,800万円の節減になると見込んでおります。したがいまして、このモデルで単純に計算いたしますと、18か所を民営化した場合には15億8,400万円となります。


 次に、0歳、1歳、2歳、公立保育所の経費は幾らかかるかということでございますが、0歳児につきましては3人に対して保育士が1人、1歳児につきましては5人に対して1人、2歳児については6人に対して1人ということになっております。0歳児につきましては、年額、概算でございますが、429万8,172円、1歳、2歳児につきましては271万5,504円、概算ではこういう金額になります。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 安慶市との友好都市の関係でございますが、安慶市とは昭和60年に友好都市の締結を交わして以来、都市と都市の交流を通じて友好を深め、それぞれの文化を認め合い、相互が理解し合うことを基本に、文化、教育、スポーツなど、広範な分野で交流を推進してきたところでございます。


 本年は、友好都市締結20周年を迎えておりますことから、市民の皆さんとともに派遣交流を行いたく考えております。今後、派遣につきましては、安全面等の状況が悪化する事態が発生した場合、一定の時期に判断をしてまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都における中部地区の土地活用について、その後の進捗状況についてでございますが、中部地区につきましては、彩都のシンボルゾーンという位置づけがなされておりまして、環境エネルギー、生命科学、情報文化、教育研修、これら4つのコンセプトに沿って具体化を図ることとされております。現在、国文会社や有識者を中心に、このシンボルゾーン全体の具体的な方向性について、検討されているところでございます。


 本市といたしましては、西部地区の事業が順調に進む中で、次のステップでございます中部地区への事業展開、とりわけ市・府が保有する土地の有効活用が彩都全体の魅力を高める上でも非常に重要であると考えております。本年3月市議会でのご質問の趣旨も踏まえ、市・府が保有する土地を含めた中部地区の土地活用について、本市も関係者とともに検討を行いたい旨、大阪府へ伝えたところでございます。今後とも、大阪府など関係機関と連携を深めながら、ご提案いただいております採算性等の観点も踏まえまして、彩都のシンボルゾーンにふさわしい魅力ある施設の誘致や整備について、検討を進めてまいりたいと考えております。


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) それでは、彩都の問題からちょっと。ありがとうございます、早速一定のアクションを起こしていただいて。


 私は、この土地は市と府が一体で利用すべきであるというふうに考えております。その方向で今後は行政対行政というんではなくて、例えば、地元の国会議員の先生、2人おられます。地元の府会議員の皆さん、3人おられます。もちろん市会議員もおりますので、そういう議員の先生方とともに、これはもう茨木市の財産ですから、市民の財産ですから、ぜひ、すばらしいものをつくっていただきたい。また、その都度、その議会ごとに私、どうなった、どうなったと聞くかもわかりませんが、うるさいなと言わんと、また教えてください。よろしくお願いします。答弁は結構です。


 中国の友好都市、我々議会の問題でもありますので、一定の判断をするという答弁で結構でございます。


 南助役から、保育所のいわゆる懇談会は私的な懇談会という位置づけを、もちろんそのように思っておりますが、ただ、いろんな質疑の中で、どの懇談会の中身で、だれが休んだとか、どんな中身が議論されたか、我々この議会でやる議論ですかね。私は後ろの議員さんに言っているんですよ。前に言ってません。そんな問題やないでしょ。市長は、この私的な懇談会の結論を受けて市長が判断するんですよ。ですから、その中身、だれが休んで、会長がどうしたとか、そんな議論はもうやめましょうよ、ねえ、本当に。もうこれからやめてくださいよ。


 ですから、本当にどうするのかは市長の責任でお決めになることですから、そのことに関して市長がどういう行政の判断をされるか、懇談会の意見をして。我々、だから、懇談会の中身をとやかく言って、どんな議論があってと言うのは恥ずかしい。市長も、あほかいなと思っておられる。腹の中では思っておられると思うんですけれども、口には出せへんけれども、顔にはそう書いてありました、多分。話、冗談ですけれども。


 ですから、この問題は市がしっかりと、それこそプロジェクトをつくって、いろんな行財政改革をやられる。これが本当に、1つやっても8,800万円の節約ができる。こんなすばらしい俎上にのぼる素材はないと私は思います。市長の賢明なご判断を切に期待をしております。答弁は結構です。


 それと、0歳児、1人当たり429万円かかっているんです、年間。僕もこんなかかっているとは、200万円ぐらいかと思ったけれども。1歳、2歳児が271万円。もちろん国と市の負担ですけれども。こんな下品な言葉使ったらいかんですけれども、半分、補助金、その家庭にあげるから家庭保育してもらえませんかと言うたら、なる話ちゃうんかなと単純に思いますよ。これは茨木市だけでは済む話やないのはよくわかっています。保育には国からの補助をもらっていますから。これは茨木市選出の国会議員2人おられますから、ちょっとやっぱり考えて、国がまず考えてもらわないかんというふうに思います。これも答弁結構です。


 とにかく0歳児は429万円、1歳児、2歳児は271万円。この人たちを家庭で保育するということは、いろんな意味で、いわゆる情緒的、いろんな意味ですばらしいというのは実証されているんですね。そういう意味では、できる限り、そういう人たちには経済的援助してやったほうが私はいいと思います。これも答弁結構ですが。


 7分残しましたので、私の質問を終わります。


○福井議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○福井議長 次に、10番、桂議員の発言を許します。


    (10番 桂議員 質問席へ)


○10番(桂議員) 余りにも早く来てしまいましたので、かなり動揺しているんですけれども、順次、質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、非正規職員の現状と今後について、伺いたいと思います。今までにも、特にことしの3月議会ですとか、昨年、本会議の中でも、また、委員会の中でも、市役所職員の適正配置の観点から質疑が数回行われていると思います。今回ちょっと新たな視点で、まず1問目に、男女共同参画の視点から現状に対する認識というのをどういうふうに持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。


 この問題は、2000年の北京世界女性会議で採択された文書の中でも、多くの女性がジェンダーによる賃金格差に直面していることが記述されたり、国内におきましても、平成10年に女性少年問題審議会の建議の中でも、パート労働者の賃金について、言及がされております。ことしの3月議会で具体的な数字ですね、福祉系、医療系、教育系の非常勤臨時職の女性割合は、お答えいただいてますので、具体的な数字は結構ですので、これをもとにして、現状をどのように認識しておられるのか、ご答弁お願いいたします。


 そして、2問目、現状における課題なんですけれども、これも各議会の中で議論をされております。法の谷間やということもわかった上で、改めて、今、どのようにこの非正規職員の方たちの労働条件をよくするために、もしくは、法的に違法なことも、ぎりぎりのグレーゾーンのこともやっているわけですよね。それをどんな問題点があると認識されているのか、ご答弁お願いしたいと思います。


 そして、3点目に、それぞれの労働条件について伺います。事前のヒアリングの中で、短時間勤務職員、非常勤嘱託員、臨時職員の方たちの制度の比較をいただいたんです。これをもとに伺いたいと思いますけれども、まず最初に、休暇関係です。非常勤嘱託員、臨時的任用職員は、労基法に基づきということでヒアリングのときにご答弁をいただきました。非常勤嘱託員に関しましては、人事院規則の第15条があります。これは労働基準法よりもこの人事院勧告のほうを優先すべきではないかと思うんですけれども、ご見解をお願いいたします。


 そして、通勤手当についてです。これもそれぞれ内規ですか、決まっているかと思うんですけれども、実費支給にするですとか、新たな工夫が要るんではないかと思いますが、ご見解をお願いいたします。


 そして、最後に、任期付職員についての考え方です。これも3月の議会で1つの議案としてあがってまいりましたが、これを一体どうするのかということが3月議会ではテーマになりませんでしたので、この任期付職員についての考え方をお伺いしておきたいと思います。


 そして、大きな2点目に、公営競技並びにスポーツ振興券について伺います。私自身は、公営ギャンブルという位置づけで伺いたいと思っていたんですけれども、法的なきちんとした言葉では「公営競技」というものと「公営くじ」というものについて、伺いたいと思っています。


 まず最初に、公営競技並びにスポーツ振興くじの券売所について、現在、市内に何か所あるのか、また、把握をしていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 そして、2点目、先ほど朝田議員のほうからも質問がありましたが、日本橋倉庫跡地が競輪のサテライトになる予定だということで、もう市民の方なんかは動いていらっしゃいますが、どのように把握を今、進めていらっしゃるのか伺います。


 そして、2点目、実施までの流れなんですけれども、スポーツ振興券券売所が設置された経過、いわゆるtotoですね、サッカーくじというもの、これが既にあるわけですけれども、これが設置されるまでの経過について伺います。


 そして、競輪サテライトが実際にできるまで、今からどのような手続が想定されるのか、答弁をお願いいたします。


 そして、3点目、今回、私の質問の中の主題なんですけれども、本市の公営ギャンブルに対する見解を伺いたいと思います。これは、先ほど朝田議員のほうが、自治体として関与できることは少ないんやないかということをおっしゃって、要望しておきますみたいにあっさり終わられたんですけれども、私の立場からすると、ご承知のように、九州のほうでは日田市なんかが裁判を起こしていますよね。公営ギャンブルに対する見解というものを地方自治体がきちんと住民に私たちの自治体はこう考えますということを明らかにすべきやと思うんです。これは地方の主権ですとか、自治権にも絡んでくることですし、茨木市役所としてのアカウンタビリティ(説明責任)にも絡んでくると思います。ぜひ、これは明らかにしていただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 非正規職員に関係する質疑にお答えいたします。


 まず1点目の男女共同参画社会の視点から正規職員と非正規職員の賃金格差、どう考えるかということについて、お答えさせてもらいます。これは本年5月に国の男女共同参画会議が男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理、まとめております。その中で、1985年(昭和60年)に28.4%であった女性パート、アルバイトの比率が、平成16年(2004年)には40.4%に急増していると。正社員とパートでの賃金格差が存在し、パートタイム労働に女性が比較的多くついていることで男女間の収入格差が、より拡大しているという分析をいたしております。


 本市におきましても、非常勤嘱託員、また、臨時的任用職員を雇用させていただいております。そのうち保育所、また、幼稚園への配置が多いということで、その9割が女性であるという認識を持っております。


 正規職員との賃金の差につきましては、1つとして、雇用形態が異なりますので、これを同一賃金にすることについては、現行法、制度上、無理があると考えております。しかし、非常勤嘱託員、臨時的任用職員の待遇の改善についてはこれまでも行っておりますし、今後も最低賃金制、また、民間企業における賃金の実態、他市の動向にも注視して、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2点目の現状における課題はどうかということですが、これはご案内のとおり、非常勤嘱託員については1年の任期で再委嘱が可能であります。その職種の専門性、技術性を有する者に、ある程度限定されていると。また、臨時職員につきましても、これは6か月の任用期間で、更新しても1年が限度という制約がございます。しかし、現実問題として、業務の実態から、同一の方に新たな雇用を求めなければならないという事務上の支障があるということは現実でございます。しかし、6か月、6か月の契約で1年が限度ということでありますので、勤務条件も給与、休暇制度についても制約が生じ、現行法制上、多くの問題をはらんでいるという認識は持っております。


 次に、人事院規則との関係、労基法との関係でございます。確かにこの人事院規則、これにつきましては、国家公務員の非常勤職員に対する規定でありまして、我々の地方公共団体においては、地方公務員法第3条、第22条に基づいて雇用されている非常勤嘱託員、臨時的任用職員と、いわゆる法制度的に相違しておりまして、勤務条件もおのずと異なるものであると考えております。したがいまして、本市の非常勤嘱託員、臨時的任用職員の休暇制度を含む勤務条件につきましては、労働基準法を基本として、他市の同じ雇用形態の勤務条件も参考にして決定しているのが現状でございます。


 次に、通勤手当、これを実費支給できないかということでございます。現在、非常勤嘱託員については、一般職に準じた、通勤距離に応じて4,000円を限度として通勤手当相当分を報酬に組み込んで支給をいたしております。また、臨時職員の方については、同様の考え方から、通勤距離に応じて日額160円を限度として手当を支給しております。


 この限度額を設けずに実費支給できないかということにつきましては、非常勤嘱託員については地方自治法第203条で、労働者の対価である報酬と、いわゆる出張等の旅費に相当する費用弁償しか支給できない規定がされておりますので、一定の限度を設けた額を報酬に組み込む現在の支給方法が適当であると考えております。また、同様に、非常勤の職員の方についても、嘱託員との均衡もあわせて一定限度を設けることが適当ということでありますので、実費支給は難しいというふうに考えております。


 最後に、任期付職員についての考え方と今後の方針はということですが、ご案内のとおり、任期付職員は、地方分権の進展に応じて地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を促進するために、今まで、いわゆる人事配置の困難さ、財政的な問題等から解放されて、柔軟な人事配置が可能で、かつ本格的な業務に従事できるなど、新たなニーズにこたえる制度として導入されたものでございます。したがいまして、公務能率的運営の観点から、その職が一時的で、また、時限的であり、正規職員で対応することが必ずしも効率的でない場合は認められる任用制度であると理解しております。


 しかし、問題点といたしまして、やはり、この制度が人件費全体の増加につながることがないか、また、2点目として、不安定雇用者が増加するおそれがないか、また、3点目として、この制度に適合できる業務があるかどうか、そういう判断をしなければなりませんので、費用対効果の面もあわせて、制度の導入については、十分研究、検討する課題であるというふうに認識をしております。


 以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 公営競技並びにスポーツ振興券の件でございますが、まず1点でございます、それぞれの販売所についてございますが、本市におきましては、公営競技の販売所はございません。また、スポーツ振興くじの券発売所につきましては、ガソリンスタンド、あるいは携帯電話販売店、カー用品店、コンビニエンスストア等、さまざまな場所で設置されておりまして、その数につきましては、現在、把握はいたしておりません。


 次に、今回の日本橋倉庫跡地の場外車券販売施設でございますが、この計画につきましては、現時点で何ら事前相談もありませんことから、内容につきましては把握をいたしておりません。しかしながら、地元におきましては説明があったと聞き及んでおります。


 次に、スポーツ振興券発売所の設置された経過ということでございますが、スポーツ振興くじにつきましては、平成12年9月にスポーツ振興基本計画が策定されまして、その計画推進の財源として設立をされております。したがいまして、業務の取り扱いにつきましては、日本スポーツ振興センターが行っておりまして、販売業務は金融機関ということでございます。しかしながら、本市に、先ほども申しましたが、数も把握しておりませんし、多様な発売所がありまして、その設置手続等については把握はいたしておりません。


 次に、競輪サテライトの設置の流れでございますが、場外車券売場の設置におきましては経済産業省の許可が必要となっておりまして、車券販売施設の設置について、申請があった場合、施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合、許可されるということになっております。


 最後に、公営競技に対する見解ということでございますが、御存じのとおり、公営競技におきましては、以前、早くからこうした競技が認められておりまして、その収益の分配金におきましては、これまで学校、あるいは病院の建設など、広く自治体運営に役立ってきたというところでございます。しかしながら、公営であっても、その設置につきましては、それぞれの法におきまして一定の条件設定もなされておりますが、本市といたしましては、やはり何よりも市民の生活環境を保全することが重要であるというふうに考えております。したがいまして、公営競技の施設につきましては、一般的に教育問題、あるいは環境問題等、多岐にわたる課題もあるというふうに考えておりまして、やはり地元自治会をはじめ、市民の皆様の意向を十分尊重した対応をすべき事項であるというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) まず1点目の職員関係のことなんですけれども、津田部長、人件費の件、ちょっといろいろ調べたんですけれども、通勤費の実費支給に関して、人事院や総務省から実費支給ができる旨の通知が過去にあったんじゃないかという話もちらっと小耳にはさみまして、また、他市に関しましても、実費支給しているところですとか、それから、休暇に関しても市独自の規定で、近隣7市はちょっと調べられてないんですけれども、プラスをしているところも、労働組合との条件交渉次第で、自治体でかなり範囲が広がってきてて、範囲を広げているから国から指導が入るですとか、それから、監査請求が入ったとき、それから、住民から訴訟を起こされたときに、必ず負けているという100%の保証はないわけですよね。ですので、ぜひこのあたりも茨木市として、雇用者として、臨時職の方、それから、嘱託職員の方に何ができるかというのを、組合との交渉だけではなくて、よい使用者として何ができるかというのを、少し頭をひねっていただけないかなと思っています。


 それから、もちろん市長会などを通して、国に対しても、国家公務員の制度改革のときにこれは言っていただいていると思うんですけれども、やはり法の谷間で、パート労働法なんかも当てはまりませんから、臨職の場合は。ですので、公務員臨職の方たちの今の現状というものも、ぜひ、その方たちの立場になって考えていただけたらなということでお願いをしておきます。また、今後も議論させてください。


 それから、2点目の競輪のことなんですけれども、先ほど、朝田議員のときの質問でも、都市整備部長が「協議等はございません」というお話でしたし、今の松本部長のお話でも「相談はありません」というお答えでした。


 自転車競技法という法律自体が地方自治体を無視している法律なので、それはないでしょうと思うんです。だからといって、業者が、もしくは、経済産業省から自治体に連絡が来ることはありませんから、それまで自治体としては何もせえへんのかということを、きっと朝田議員もおっしゃりたかったんだと思うし、朝田議員は要望されましたが、私はもう柔らかい要望以上に、市民のことをそんなふうに考えていただいているんやったら、何で、どなたかの部長なり、職員なりが、こんなことあるらしいでと、耳にはさんですぐにでも、経済産業省のほうですね、経済産業局でもいいです、何で聞かはれんのと思うんです。ぜひ、まだ経済産業局のほう、近畿のほうですね、そこに聞いたはれへんのやったら、事情を事前ヒアリングどうなっているのか、どんなふうに交渉が進んでいるのかは、早く聞きに行ってください。これは要望です。


 それから、すみません、totoの件なんですけれども、法律が施行されて自治体の中、例えば、ジャスコなんかにもレジの後ろに、ぽんと2台置いてあるんですね。見てたら高校生の人たちや、それから、中学生なんかも、周りにいることというのがあるんです。これは文部科学省の管轄ですし、15歳未満は券を買えへんけれども、買うてはる現状があるので、調べていただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で10番、桂議員の発言は終わりました。


    (10番 桂議員 議席へ)


○福井議長 次に、4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) 私は、茨木市都市計画事業、島土地区画整理事業について、お尋ねいたします。


 日本共産党茨木市会議員団は、この計画を都市計画決定する都市計画審議会で反対をしてまいりました。その理由は、既にバブルがはじけて経済が低迷している中で、この計画を進めることは地権者の皆さんの利益にならない、また、茨木市にとってもさまざまな形で財政負担を強いられる可能性が強い、こういうことで反対をしてまいりました。この指摘が的中しているのではないでしょうか。特に今年度、茨木市土地開発公社が面積6,475平米、約2,000坪近い保留地を約4億5,000万円で取得する計画になっている、こういうことですので、これは大問題だということで、こういう立場からお尋ねしてまいります。


 第1点目に、本事業に対する本市の法的、政治的、道義的責任について、お尋ねします。国土交通省が定める土地区画整理事業運用指針では、都市計画事業として進める土地区画整理事業は、その事業主体が組合施行といえども、都市計画区域マスタープランや市町村マスタープランに即して進める、こういう基本的な考えからすれば、この事業の成否についての本市の責任は極めて大きいと考えますが、いかがでしょうか。


 第2点目に、事業についての情報公開について、お尋ねします。土地区画整理法第123条には、市長は組合に対して、報告、もしくは資料の提出を求めることができるとされております。今回、本質問を行うに当たり、資料請求を行ったところ、この事業は組合施行ということで必要な情報が公開されませんでした。法に定められた事業、または会計の資料は提出を求め、情報公開の対象にすべきと考えますが、見解を伺います。本市は事業計画書本体の写しを公文書として保有しているのか、お尋ねします。


 第3点目に、以下、具体的な事実について、お尋ねしてまいります。1点目、2点目の質問趣旨を受けて、的確な答弁を求めます。


 1つ目に、事業計画の内容について、お尋ねしてまいります。平成12年の当初事業計画決定から5年目ですが、この間、既に3回の変更が行われております。特に、当初計画と現行計画を比較しますと、特に目につくのが資金計画の中の事業の主たる財源となる保留地の平米当たり、処分価格が20万円から約10万円と半減しております。その原因と事業に与えている影響について、お尋ねします。


 また、事業の総予算も、82億円から56億円と大幅減となっております。特に、区域内水路の築造面積と費用が激減しております。その理由と、本市がそれらの事業を別途の費用として実施することはないのかどうか、お尋ねします。


 さらに、事業の財源は、都市計画決定時点では総事業費82億円のうち補助金で50%の41億円、保留地処分金が50%の41億円と半々でした。それを当初事業計画では、総事業費82億円のうち、補助金で56%の46億円、保留地処分金で44%の36億円として、現計画では、総事業費56億円のうち補助金が68%の38億円、保留地処分金が32%の18億円と全く違った内容になっております。こうした点について、どのように考えているのか、お尋ねします。


 2つ目に、保留地の処分状況について、お尋ねします。現地を見てまいりました。立地している土地利用の中身で目につくのが物流関係の倉庫であります。現在の各ゾーンの状況は市の都市計画やマスタープラン及び地区計画と一致しているのかどうか、これからの地権者の土地利用の見通しから見てどうなのか、お尋ねをします。


 保留地の処分は、市への処分予定地を除いてすべてが処分済みだということですが、18億円の財源を克服する見通しはあるのかどうか、お尋ねします。また、当初言われておりました集客施設の誘致はどうなったのか、お尋ねします。


 大きい4点目に、茨木市土地開発公社の保留地取得について、お尋ねします。


 まず、取得の目的でありますが、どの部課からの取得依頼に基づいて取得するのか、お尋ねします。


 都市計画決定時点での茨木市地区計画では、当該のゾーンには公共公益施設の誘導を図る、こうされておりますが、これは必ずしも市公益施設をみずから建設するという意味ではありません。結局、保留地の処分に行き詰まって、本市が取得をして救済するものであると考えますが、見解を求めます。


 以上、1点目です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次、ご答弁申しあげます。


 事業の成否についての本市の責任についてでありますが、島土地区画整理事業につきましては、本市の総合計画、都市計画マスタープランに即して平成11年8月31日に都市計画決定をし、平成12年1月28日には組合施行の土地区画整理事業として認可を受け、事業を進められているところであります。また、市といたしましても、本事業の施行に当たり、組合から土地区画整理法第75条の規定により技術的支援の請求がなされ、事務局として地権者の皆さんとともに事務の執行をしているところであります。


 次に、事業の情報公開についてでございますが、本市が保有する土地区画整理事業の事業計画書など事業認可に係る図書につきましては、既に資料提供いたしております。


 次に、事業費を減にした理由などについてでございますが、水路の築造面積と費用の減につきましては、施行者であります島土地区画整理組合と、水路管理者であります神安土地改良区との協議により事業計画の変更がなされ、水路を廃止したためであります。その他、事業費の大幅な減につきましては、組合の自助努力による宅地整備の盛土材料を購入土から流用土に変更したこと、及び工事請負差金によるものであり、当初計画の事業内容についてはすべて実施いたしております。なお、市が別途実施する事業ではございません。


 次に、事業の財源が当初は補助金と保留地処分金が半々だが、負担割合が変わっているのはなぜかということでございますが、国・府の補助金につきましては、組合等区画整理補助事業実施要領に基づき算定し、国の承認を得たものであります。また、市の補助金につきましては、茨木市組合等土地区画整理事業補助要綱に基づき算出いたしております。保留地につきましては、近年の地価下落により処分額が減額となったものであります。いずれにいたしましても、補助金につきましては、補助要綱などにより補助限度額を算出し、補助額を決定しているものでありまして、負担割合を定めているというものではございません。


 次に、現地での土地利用状況がマスタープランや地区計画に合致しているのかということでございますが、現地におきましては既に、物流関係及び住宅などの土地利用が進んでおりますが、すべて土地利用の方針に合致した建設をされているものであります。


 今後の土地利用についても、組合において勉強会などが開催されており、総合計画や都市計画マスタープラン、地区計画に合致した土地利用が進められるものと考えております。


 次に、保留地処分に伴う財源確保の見通し及び集客施設の誘致についてでございますが、保留地の処分につきましては、計画どおり進捗していると組合から聞き及んでおります。


 また、集客施設の誘致ということでございますが、近隣商業地域での土地利用のことと思われますけれども、その地域は、つどいのゾーン、ふれあいゾーンとして地区計画において定めており、それぞれ目的に応じた土地利用を誘導することになっております。


 土地開発公社による保留地の取得についてでございますが、この保留地につきましては、地区計画において、ふれあいゾーンとしての区域にあり、公共公益施設の誘導を図り、人々のふれあいと交流を生み出すゾーンとして都市計画で決定していること、また、土地区画整理事業の担当が都市計画課であることから、公共公益施設用地取得事業として都市計画課より土地開発公社に取得依頼を提出したものであります。


 保留地の設定につきましては、当初から地区計画において明らかにしている当地域の土地利用の方針に沿った利用を図るため、区画整理事業の換地計画において定めたものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) まず、今、答弁を聞いて、第1点目に、この事業計画書そのものの内容が不備であると言わざるを得ません。特に、資金計画書の収入について、土地区画整理法では補助金を国庫負担金、府の補助金、市の補助金と区別するように書かれております。今回、情報公開で請求した事業計画書の都市計画決定時点では、この資金計画の収入の区分に、府の補助金、そしてまた、市の補助金と区別されておりました。ところが、当初事業計画書から補助金と一括されて示されております。なぜこういうことになっているのか、お答えください。


 第2点目に、この集客施設という、もともとの計画というのは、集客施設などを誘致をして土地利用の促進を進める、このように聞いておりました。先ほどの各4つのゾーンというのは都市計画決定された後の話であって、その前の話を聞いているわけです。ですから、なぜこういう計画変更をしたのか、その理由をお答えください。


 第3点目に、区域内水路の築造面積と費用の激減の原因、水路を廃止をして下水道を整備した、そういうことでありますが、それなら、この下水道の方式というのが合流式なのか、あるいは分流式なのか、お答えください。


 また、この整備費用というのは、だれが負担したのか、お答えください。


 4点目に、茨木市土地開発公社の保留地取得について、目的もなしに先行取得することであると、到底理解できません。本当に取得目的なくして先行取得しているのか、再度お尋ねします。なぜ取得したのか、その理由ですね。


 これまで聞きますと、医療関係施設などにこの保留地を買ってもらう、あちこち手を尽くした、ところが、どこも買い手がなかった。そこで、保留地が売れなかったら、事業が進んでいかない、大変なことになってしまう。下手すれば破綻するかもしれない。そうならないように本市が取得をして、この事業を救済する、こうとしか思われません。ですから私は、この事業計画にふさわしい買い手を探す。そこにもっともっと努力すべきだと強く指摘するものでありますが、見解を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次、お答え申しあげます。


 先に、事業計画の内容の不備等でございますけれども、補助につきましては、資金計画におきまして、国・府・市と分けることにつきましては、補助金の中で一括してあげているものでございます。


 次に、都市計画決定におきましてなされる以前でのお話でございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、平成11年8月に都市計画決定がなされ、その翌年に土地区画整理事業が認可されているものでございます。したがいまして、日程等について、以前からのお話があったんではということでございますけれども、その分につきましては、都市計画決定がなされ事業を進めたということでございますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


 また、事業計画につきましては、都市計画の中で地区計画に合致するものということで位置づけをされておりますので、その点もあわせてご答弁させていただきます。


 次に、水路の変更でございますが、当該地域は合流式でありまして、整備の費用は、補助金及び保留地処分を充当しているものでございます。


 次に、保留地の処分におきますゾーニングのことでございますが、この地域におきましては、つどいのゾーン、ふれあいゾーンとしての地区計画が定められておりまして、その目的に応じて土地利用を誘導するものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) これ、ずっと聞いておりましたら、この事業が正しい土地区画整理事業で順調に進んでいるんだと、こういう答弁でありますが、私が問題にしているのは保留地の処分の問題なんです。この保留地を市が買って、この事業を救済している。こんな状況に、決してこの事業が順調に進んでいるとは到底考えられません。もし本当にこの事業が順調に進んでいるというのであれば、何をもってこの事業が進んでいるのだということなのか、その見解を求めます。私はやっぱり、今回の組合施行で進められているこの事業に、市として一定の誘導とか、また、その指導とかいうのはありますが、ただ、事業が進んでない、だからといって安易に保留地を買い上げる、買って事業を救済する、こういうのは決してすべきでないと強く求めます。この見解もあわせてお答えください。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 本土地区画整理事業の進捗のことでございますけれども、何をもって現在進んでいるかということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおりに、現地におきまして、既に流通関係などの土地利用が進んでおり、また、その土地利用の方針につきましては、先ほど来、ご説明させていただいておりますように、都市計画決定及び地区計画等におきまして定められた土地利用がなされておりますので、本土地区画整理事業における土地利用につきましては、一定の成果があるものと考えております。


 次に、土地開発公社での先行取得のことでございますけれども、この保留地につきましては、先ほどご答弁申しあげておりますが、地区計画におきまして、ふれあいのゾーンと位置づけされ、また、公共施設の誘導を図り、人々のふれあい交流を生み出すゾーンとしての都市計画決定がなされております。それを受けまして土地開発公社への取得依頼を提出しているものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○福井議長 次に、15番、青山議員の発言を許します。


    (15番 青山議員 質問席へ)


○15番(青山議員) それでは、私のほうから3点にわたって質疑をいたしたいと思います。


 まず最初に、本市のまちづくり、都市計画道路の街路樹の整備について、お伺いいたします。


 「茨木のまちはきれいね」とよく言われます。そう言われると、何だかすごくうれしくなってしまうのですが、残念ながら、町並みを見たときに、どのようなポリシーを持ってまちづくりに取り組んでおられるのか、よくわかりません。そこで、まず、街路樹についてはどういう理念で整備されているのか、お聞かせください。


 2点目、学校施設の整備について、まず、学校施設の暑さ対策についてでありますが、学校施設の暑さ対策については、よりよい学習環境のもとで学べるようにと、年次計画でエアコンの設置に取り組んでおられるところでありますが、その進捗状況について、お尋ねいたします。


 それから、学校図書館ボランティアについて、お伺いいたします。子どもにとって、読書など本との出会いが、そしてまた、本との接触が何よりも大事であります。そのことからも、学校図書館の環境整備が大変重要であることは言うまでもありません。そのような観点から、今回、学校図書館ボランティアを募集されております。そこで、その目的と指定校、実施内容について、お尋ねいたします。


 また、教育委員会の役割と今後の考え方についてもお聞かせください。


 3点目です。市民サービスの向上について、お伺いいたします。総合案内窓口の設置についてであります。社会情勢はわずかに明るい兆しが見えてきているものの、市民が安心できるという状況とは違う昨今です。むしろ、ますます不安が募っているというのが本音ではないでしょうか。そんな厳しい情勢だからこそ、市としては、今こそ市民の視点に立ち、市民ニーズを的確に把握して、それにこたえたサービスを提供しなくてはならないと思います。そこで、特に、市役所に来られた市民の皆さんが安心して、いろんな手続がスムーズにできるように、今、どのようなサービスに取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 都市計画道路の街路樹の整備についてでございますが、街路樹につきましては、高木と低木を組み合わせることを基本として整備を行っているところであります。車の通行台数や植樹スペースを考慮して、常緑樹ではカシノキ、モチノキ等、落葉樹ではケヤキ、プラタナス、ナンキンハゼ等の樹種から選定して植樹を行っております。でき得れば、路線ごとに維持管理面も考えて同じ樹種で統一するのが望ましいと考えておりますが、地元等の要望等もありまして、統一できていないのが現状であります。


 以上です。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 学校施設の暑さ対策につきまして、お答えします。学校施設の暑さ対策につきましては、学習環境の改善を図るため、これまでから年次計画で冷房設備の設置を進めており、小学校におきましては昭和61年度から、対話交流室をはじめとし、会議室、コンピュータ室、保健室や図書室などに設置しております。中学校におきましては昭和63年度から、コンピュータ室をはじめとし、視聴覚室、保健室や図書室などの特別教室への設置を行っております。また、平成15年度からは3か年計画で、小・中学校の職員室や校務員室への設置を進めており、平成15年度には全中学校、平成16年度には12小学校への設置を完了しており、今年度におきまして、残り20校への設置を行っております。


 今後は、養護教室や音楽室等への設置に向けて努力してまいりたいと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校図書館ボランティアについてでありますが、学校図書館ボランティアにつきましては、読書活動の効果的な推進、学校図書館の環境整備の充実を目的として、学校図書館にかかわる諸活動を支援する人材を導入していくために、葦原小学校、大池小学校、庄栄小学校、畑田小学校の4校をモデル校として指定し、研究を進めております。


 現在、モデル校では、読み聞かせや図書館の飾りつけなどの整備、本の修理等の活動をしていただける人材をボランティアとして募集しており、5月27日現在で、4校平均20人程度の登録があります。学校の担当者とともに、活動内容について計画を立てており、既に朝の一斉読書や、休み時間に読み聞かせを実施している学校もあります。これから教育委員会が、読み聞かせや本の修理、絵本づくり等の実技研修や、子どもと読書に関する講演会等の研修を開催し、ボランティアの資質向上に努めてまいります。


 今後は、モデル校での成果と課題を検証し、モデル校以外の小・中学校においても、学校図書館ボランティアの導入について、検討してまいりたいと考えております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 市民サービスの向上という視点から、総合案内窓口の設置ということでご質問をいただいております。現在、市の総合的な案内といたしましては、委託業務ではございますが、それぞれの玄関口の受付で対応いたしております。


 また、市民の方からの相談、あるいは問い合わせにつきましては、市民相談室が総合的な窓口として対応しております。さらに、手続上のサービスといたしましては、市民課等に電光案内表示盤、あるいは窓口用順番表示発信システム導入、また、図書館等におきましては、自動貸出機を置き、市民サービスを図っているところでございます。


 また、より市民の方々にスムーズに、気持ちよく利用していただきたいということから、総合案内といたしましてフロアマネジャーを本館1階に配置し、市民の利便性向上に努めているところでございます。


○福井議長 15番、青山議員。


○15番(青山議員) 一定の答弁をいただきました。2問目、進めさせていただきます。


 都市計画道路は茨木のまちの顔であるということから、また、景観上からも、ある一定区間については統一された高木を植え、例えば「桜通り」や「ケヤキ通り」のように、名称を言っただけで、すぐにどこの通りだとわかるように、また、周辺の人々から愛され、親しまれる通りにならないものでしょうか。路線ごとに特色ある取り組みをされているのであれば、お聞かせください。


 また、時々見かけるのですが、台風などで倒れたり、立ち枯れしたりしたあとの始末はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。


 それから、学校施設の暑さ対策についてでございます。本年、職員室、校務員室への設置が完了していくということで、また、次年度から養護教室、そしてまた、いろいろな教室に配置をしていくということでございますが、このままいけば何年度にその分が完成になるのか、お尋ねしたいと思います。


 普通教室のエアコンの設置、このことについての計画についてはどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 そして、学校図書館のボランティアについてでありますが、4校がモデル校として指定されております。この指定された理由について、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、今後のスケジュールについても、お尋ねしたいと思います。


 3点目の市民サービスの向上についてであります。市のほうが考えておられる市民サービスというか、その辺についての観点がちょっと違うのかなと思うんですが、フロアマネジャーについては、市民の皆さんから大変に好評でありまして、本当に先々の窓口までご案内していただいているということも私もよく承知しております。しかしながら、フロアマネジャーがどこか1か所行ってはったら、今度、だれもいないという現状もあります。そういうことからしても、市民課関係でなく、いろんな用件で窓口に来られる、その市民の方の多くの声は「ややこしい」「難しい」「わかれへん」こういうお声なんですね。民間においては絶えず顧客ニーズを探り、それにこたえる努力をされている、これはもう当たり前だと思うんです。市としても、横断的な考えを持つ行政のエキスパートを配置する総合案内窓口を設置するべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 街路樹の整備の統一等についてでございますが、都市計画道路の整備に伴う街路樹につきましては、景観上からも管理上からも一定区間を同一街路樹とすることが望ましいことから、今後は地元とも十分調整を行い、できるだけ統一する方向で一層努力してまいりたいと考えております。


 また、統一した街路樹を植え込み、どこの通りかわかるように名称をつけることにつきましては、現在、桜通りがありますが、その他路線については、今後、検討してまいります。


 なお、強風等により倒れたり枯れたりした樹木の片づけにつきましては、道路交通上のこともあり、速やかに対応しております。また、補植につきましては、樹種により植え替えに適した時期等が限られますので、それぞれに応じた補植を行っているところであります。


 以上でございます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 特別教室の今後の取組状況でございますが、18年度に小学校───これ、小学校、二分しますけれども───の養護教室と幼稚園の遊戯室、19年度に小学校の残りと中学校の養護教室、20年度に中学校の音楽室の冷房化を計画いたしております。普通教室につきましては、今現在、特別教室、進めておりますので、今後、どのような方法がよいのかも含めて、研究してまいりたいと考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 モデル校として指定した理由とスケジュールについてでありますが、モデル校に4校を指定した理由は、以前から地域の方々や保護者がボランティアで本の読み聞かせや整理に取り組んでいる学校、また、公共図書館が近くにあり、学校と連携できる等の理由であります。


 スケジュールでありますが、4月を第1回目として、月に1回程度、学校図書館ボランティアモデル校の教師の担当者連絡会をもち、各校での研究の進め方や研修の時期等について検討しております。この連絡会において、各校での担当者とボランティアの方の話し合いを踏まえ、スケジュールを決定していきます。各校では1学期から読み聞かせを開始しておりまして、その他の活動につきましては、2学期以降に順次、計画しております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 総合案内窓口の設置の関係でございまして、市の窓口の応対、あるいは案内につきましては、これは非常に重要なことでございまして、市民サービスにおける最前線であるという理解をいたしております。


 ご指摘の横断的と言いますか、いろんな形での経験をした職員、あるいは、そうした職員がそうした窓口に入り、総合的な案内ができるということは非常に重要なことであるというふうに考えておりますが、現在、すぐにそうした窓口を設置するということにつきましては、現在のところ考えておりませんが、今後の情報化等の流れも踏まえまして一定の研究は必要であろうというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 15番、青山議員。


○15番(青山議員) それでは、3問目に行かせていただきます。


 都市計画道路の街路樹についてでございますが、低木に関して、特に、全部低木でないということもありまして、低木のところに初めは、私が引っ越ししてきたときにはヒラドがすごく整備されてて美しく咲き乱れておりました。何年でしたでしょうか、渇水の時期がございまして、そのときにたくさん枯れて、そのあとシャリンバイを植えられたり、いろいろしております。また、市民のマナーが悪いわけですが、自転車を突っ込んで、もう全然、間が抜けて枯れたままになっているところとか、そういうところもあります。今後、低木についてもどのようにするかも含めて、十分検討していただきたいと思います。


 それと、特に高木と高木の空間を利用して花壇の整備をしたり、そしてまた、親水水路のポットの整備とか、ちょっと違うんですか、親水水路のところに花壇を置かれております。そういうところに近隣の皆さんの力をお借りして、楽しんで整備に参加していただける、また、ボランティアの皆さんとかシルバーアドバイザーの皆さんも、今、一たん退職されて家にいらっしゃる方とか、お元気なご高齢の方とか、何かでけへんのかなという、そういうお声もたくさん聞いております。府のほうの事業でありますアドプトロード、そのような事業の推進をそこへ利用できないか、そういうまたお考えを市のほうで持っておられるのか、そういうことに対してどのように検討しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、2点目の暑さ対策についてですが、今、お答えいただきましたら、普通教室については、考えてないとは言いませんが、考えてないに等しいのかなと思っております。


 ここに市長の───すみません。これ、皆さん、御存じかと思いますが───選挙に出られたときの、いわゆるマニフェストがございます。その中にも「学校園にエアコンの設置を図ってまいります」というのが明記されているわけでございます。そういうことから踏まえましても、先にお聞かせいただいたら、20年にやっと特別教室が全部完了すると。それから普通教室にいって、終わるのは一体いつやねやろな。私が生きている間にはきっとできないと、そのように思います。近隣、隣では高槻市が市長の公約で今年度には全部、普通教室にまで設置されるということも確認いたしました。


 一緒にせえとは言いませんけれども、やはり一番大事なことは、今さっきも研究していくということでありましたが、特にどの部署も一緒だと思います。担当部課での、本当にこういう事業をやっていくんだとか、これをやるんだという熱意がなかったら、本当に情熱を持ってやっていただかなければ、何事も達成しないと思うんです。取り組みについて、再度お伺いしたいと思います。ご答弁お願いいたします。


 それから、市民サービスの向上についてであります。先ほども、前向きに考えていくというご答弁をいただきました。何度も申しますが、市の顔である総合案内窓口を担当する人は、今後の市を担うエキスパートなのだと、このぐらいの位置の人を、そしてまた、グレードの高い、そういう人がつくんだという、そういう大切な部署なんだという、このぐらいの思いで、特にやはり、まさに人材育成といいますか、人事の力量が問われる、そういう発想の転換を持って人事というか、窓口の設置にこれから取り組んでいっていただきたいと要望いたしたいと思います。


 また、本庁だけでなく、各いろんな施設があります。そのあらゆる施設における窓口での対応についても、ぜひ点検と検討をしっかりお願いしたいと思います。


 市と市民の信頼が得られてこそ、市民との協働による行政が進められていくと思います。今、市民サービスが問われておりますので、これは力強く熱意を持って要望しておきますので。


 以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 都市計画道路における住民参加等の緑化についてでございますが、現在でも街路周辺の地域の皆さんには、夏場の水やり、除草、清掃等、簡易な維持管理にはご協力をいただいているところであります。


 今後とも、市民、団体の方などに道路の植栽帯の清掃や空間地の緑化等の参加を働きかけ、道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上管理部長。


    (川上管理部長 登壇)


○川上管理部長 普通教室への暑さ対策でございますが、議員のご指摘にございましたように、担当といたしまして情熱を持って、今後どのような方法がよいかも含めて、研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で15番、青山議員の発言は終わりました。


    (15番 青山議員 議席へ)


○福井議長 次に、18番、辰見議員の発言を許します。


    (18番 辰見議員 質問席へ)


○18番(辰見議員) 質問させていただきます。


 2点に関しまして、新規採用職員の研修、そして、今後の採用見通し。


 厚生労働省が今月の7日に発表した労働経済動向調査によると、新卒者の採用は前年よりふやす予定の企業が2年連続で増加している。これは景気が回復傾向にあることと、バブル経済後に長く採用を抑えてきた企業が、団塊の世代の大量定年退職を控えて採用をふやす動向にあることが要因であると分析しているが、このことは本市でも同様ではないかと考えられる。


 そこで、これから、一方では行政改革、また、一方では年齢などの人員構成の適正化に配慮しつつ、職員の採用を進めていかれると考えるものですが、採用された若い職員を育てるためにどういう研修をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 公務員の組織は民間とは違い、同業種から人を引っ張ってくる、いわゆるヘッドハンティングというようなものは基本的にはできない仕組みになっていると思いますが、採用して、いろいろと仕込んで、長い目で計画的に育てていくものである。そういう過程を経て、組織として結束力も高まって、いろいろと経験することで、市政の多様な分野で能力を発揮できる柔軟性も培われるものと考えられる。「鉄は熱いうちに打て」と言われるとおり、新規採用職員の若い時期の研修は、特に重要であると考える。時期を逸すれば玉も石となることは、その意味で育てる者の責任は重いと言わざるを得ない。社会人として、特に公務に携わる全体の奉仕者としての使命と責任、そして、常識を身につけてほしいと、真に願うものであります。


 これまでも当然、行政の仕組みは条例、規則など、言いかえれば事務的な能力向上のための研修は行ってきていると思うが、今の時代は地方分権の時代であり、これまで経験したことのない、また、予測できない課題にも的確に対応できる柔軟性が求められるとともに、市民は職員に対して、基本的な市民へのサービスの向上を求めており、対応、接客の向上など、窓口の職員が市役所の顔としての意識を持ってこれを望んでいる。そして、少々の嵐にも耐えられる強い気持ちを持った職員を育てることも大事であると思います。この立場に立って質問していきたいと思います。


 まず、今後の職員の退職状況、団塊の世代が退職する10年について、年ごとにまずお聞きしたい。そして、本市の将来の採用計画はあるのか、ないのか。あれば、その内容、なければ、将来の採用について、どのように考えているかをお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、昨年度の退職者の人数と、本年4月の採用職員の人数、総数で結構ですから、お聞かせいただきたい。


 そして、本年の採用職員に既に行った研修の内容と、加えて、最近の研修は、時代にあった内容とするために、これまで研修をどのように工夫、発展させてきたのか、先ほど私が述べた思いに沿ったものなのか、その変遷についても答弁いただきたいと思います。


 道路占用料に関しまして、市税収入は毎年減って、ピーク時の平成9年からすると80億円の減収となっているとお聞きしておりますが、ようやく回復基調にある経済活動が税収に反映されるには、まだまだ相当時間を要すると思われます。このような厳しい現状下で、多様化する市民の行政ニーズにこたえるために、徴収部門に人員を重点配置し、収納率を上げることによって税収をふやすなど、いろいろと工夫されていますが、市全体としての収入増を図るための方策の1つとして、道路をはじめとする占用料について、お聞きしたいと思います。


 特に、占用することによって利潤を得ている関電柱、NTT柱、大阪ガス管について、お尋ねします。まず、現在、それぞれ許可している箇所数、延長、そして、単価、総額をお示しいただきたいと思います。有線や光ファイバーケーブルの単価についてもお尋ねします。


 次に、この占用料の単価の設定について、お聞きしますが、単価はどのような考え方のもとに設定されているか、また、どのような手順で決められるのか、お聞きしたいと思います。


 最後に、現在の単価は、いつ決められたのか、それもあわせて答弁、お願いしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 人事管理の問題について、順次、お答え申しあげます。


 まず、新規採用職員の今後の採用の見通しということで、過去10年間の定年退職の状況につきまして、ご答弁いたします。


 平成17年度、今年度末には28人、平成18年度末が56人、平成19年度が65人、平成20年が87人、平成21年が88人、平成22年が101人、平成23年が76人、平成24年が55人、平成25年が64人、平成26年が52人ということで、今後10年間で合計672人の職員が定年退職を迎えます。ちなみに、今現在の職員数は1,862名でありますので、36%がこの10年で退職するということになります。


 それに伴いまして、採用計画は持っているのかということでございますが、やはりこの流動的な社会経済状況、そして、地方分権の時代、さまざまな新たな行政課題が出てくることが考えられます。明確な人数を定めた採用計画を作成するというのは非常に困難でございます。ただ、将来の採用に向けた考え方につきましては、やはり本市の行政改革の方針に沿って、積極的な事務効率の向上に努め、一層の人員の適正化を図ると。また、一方で、将来における市民サービスの向上のための組織のあり方等、常に念頭に置きまして、必要な部署には職員を配置する、そういう適正な人員管理に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、昨年度、平成16年度の退職者と、ことし4月に採用した新規採用の職員数ですが、平成16年度に退職した人数は76人でございます。平成17年度の新規採用職員は42名というふうになっております。


 次に、新規採用職員にどういう研修をしておるのか、また、今後、どうするのかと、その変遷はということでございます。新規採用職員の研修につきましては、まず、採用前の3月に、約1週間の事前研修を実施しております。その内容は、公務員倫理、接遇、人権問題、環境問題、全体の奉仕者である公務員として身につけるべき基本的なもの、そして、今現在、市が抱えているいろいろな行政課題を含む市政全般に関する概要について、研修をしております。職場への配属がスムーズにその職務に取り組めることを主目的として実施いたしているものでございます。


 また、この4月には、IT研修及び文書事務、財務事務の研修、いわゆる実務能力の向上を図る研修を行っております。


 また、今後、この8月には、後期研修といたしまして、地方自治法、地方公務員法といった基本的な法令及び市政全般について、先輩職員の声を聞いて、自分の果たすべき役割について考える機会を与えたいと考えております。


 新規採用職員の研修につきまして、その時代、時代にあった研修を取り入れるようにいたしております。最近といたしましては、環境問題の研修、また、市民の方々のご意見を伺うインタビュー研修、ワークショップ方式の研修など、市民の思いや、いわゆる社会情勢等を敏感に察知できて、自分で考えるという職員を育てるための研修に切りかえていっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 道路占用料について、ご答弁申しあげます。


 道路の主な占用物件といたしましては、関電、NTT、ガス等でありますが、そのほかに、関電柱やNTT柱に共架しているものとして、ケイ・オプティコム、有線ブロードネットワーク、北摂ケーブルネットなど16社ございます。


 平成16年度における占用状況等でありますが、大阪ガスの道路占用は、管路延長で約371キロメートル、占用料は約7,350万円で、NTTは、電話柱等が約4,600か所、管路共架電線類では約836キロメートル、占用料は約7,100万円。関西電力は、電柱等が約1万5,300か所、管路等で約164キロメートルで、占用料は約6,460万円であります。


 また、有線放送等の共架電線類は、16社で総延長が627キロメートル、占用料は約1,250万円となっており、その他の占用を加えますと、総額では約2億3,500万円であります。


 次に、占用料の単価につきましては、道路法第39条の2において、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっております。その算出につきましては、道路の価格に占用面積を乗じ、かつこれに使用料率と修正率を乗じて得た額の範囲で定めておりますが、それぞれの単価について、北摂ブロック土木主担者会議を開催し、北摂7市による協議の上、近隣市との均衡を図っております。


 単価につきましては、主な占用物件では、関電柱が1本当たり3,400円、電話柱が1本当たり1,980円、共架電線類は1メートル当たり20円であります。ガス管についてでございますが、径100ミリ未満が1メートル当たり100円、径150ミリまでが150円、径200ミリまでが200円となっておりますが、これらの単価は平成10年4月に料金改正を行って以降、現在に至っております。


 以上でございます。


○福井議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 今後10年間で672人の職員が退職すると。そして、ピークとなる平成22年、101人、大量の退職となりますが、今後の採用の考え方につきましては、今、お聞きしまたが、財政的な面を考え合わせながらも、将来の茨木市政に欠かすことのできない人材ですので、ぜひ将来に悔いを残すことのない、場当たり的でない、将来を見据えた計画的な採用をお願いしたいと思います。要望しておきます。


 いずれにしても、今後採用される職員は、少ない人数で困難な仕事に立ち向かっていただくことになるのは必至だと思います。


 そして、新規採用職員の研修ですが、人事課の研修として実施する分については、先ほど説明していただいたが、ただ、職員は採用後、いろいろと仕事をしていく中で、長い目で育てていくものであると思います。お聞きすると、昨年度の退職者は76人、ことし、採用42人。退職者の中には再任用された職員もおられるが、全員がフルタイムで勤務できない、そういうので定数外と聞いていますが、したがって、ここでは話を単純にすると、ことしをとっても42人の採用で76人分をカバーするということになると思います。


 ことしの採用された職員は、行政改革などで人員的にも厳しい環境の中、職場でも即戦力として期待できると思うが、配属された職場での指導、育成の体制はどうなっているのか、どの職場でも平均した一定の指導力がなければ、せっかく希望を持って入った職員が、最初からやる気をなくしてしまうようなことのないよう、職場における指導体制は万全なのか、改めてお聞きしたいと思います。


 それから、道路占用に関して、それぞれのお答えいただいたんですが、単価について、どのように評価しているかということをまず聞きたいと思います。ほかの地域での単価を調べてもらったことに対しての比較で示していただいたら、一番いいんじゃないかなと思うんですけれども、それから、現在の単価を設定されてから今日までの時間的計画の中でどのような検討をされてきたのか、もし検討されていたのならば、その内容をお示しいただきたい。検討されていないのであれば、今後どのようにしようとされているのかもお考えをお聞きしたいと思います。


 私はここにちょっと資料を持っているんですけれども、平成3年、その前が、それから、その前は昭和61年。ガス管に関しましては昭和61年が90円、それから、平成3年、90円、平成10年が100円と、ちょっと間違いじゃないかなというようなコストというか、安いんじゃないかなと私自身は感じております。共架電線に関しましても、昭和61年が1メートル、12円で、平成3年が17円、平成10年が20円。今、平成17年ですけれども、値上げ率というのが少ないんじゃないかなと思いますので、それに関しましては、どのように考えておられるか。それを聞いてから3問目にいきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 人材育成、新規採用職員の育成のためには、職場における指導体制がどうかということに対して、お答えさせてもらいます。


 職員の育成のための研修について、人事担当者が行う研修とともに、職場において、管理職、また、職場の先輩が主に業務を通じて行う、いわゆる職場内研修、これは私どもとしても非常に重要であるという認識は持っております。ある意味では、職員の成長の鍵を握ると言っても過言ではないと考えております。したがいまして、各課の課長をはじめ、管理職の責任というものを非常に重く考えているところでございます。


 そういう意味では、この管理監督者研修において、リーダーシップ及びマネジメント等の研修を実施し、常にその資質の向上を図っていきたいと。一例といたしまして、自治大学校、また、市町村職員中央研究所、全国市町村国際文化研究所、また、マッセ大阪等、いわゆる専門機関への職員の派遣を積極的に行っております。そういうことで指導者の高度なスキルアップを今後とも図って、職場のリーダーとして育っていっていただきたいと。それが職場における研修の充実であるというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 占用単価についての評価と検討経過についてでございますが、占用単価につきましては、政令で定める基準により算出いたしておりますので、国や府が定める単価とほぼ同一となっております。道路占用料につきましては、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなっておりますが、本市独自の単価設定は非常に難しいと考えております。


 なお、ご指摘のことを踏まえまして、市長会を通じて国に働きかけるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 18番、辰見議員。


○18番(辰見議員) 今回は新規採用職員に焦点を当てて聞かせていただきましたが、私の本意は、頑張っていただいている職員の皆さんにエールを送りたいという気持ちであります。厚遇問題など職員への批判が厳しい中、特に若い職員がやる気を失わず、将来に希望を見出して生き生きと仕事ができるような人材育成の方針を明確にしなければならない。私の質問の趣旨はそれであります。


 新聞紙上、また、テレビ等で、公務員に対して、大阪市の厚遇問題に端を発して、例えば、現在の互助会制度などに対する批判が相次いで久しいと思いますが、確かに行き過ぎた厚遇はだめだと思います。今の風潮は、ややもすると経済の低迷から来る国民、市民の不満をマスコミがあおっているというような気もしてならないのであります。いずれにしても、この問題について一番気になるのは、このような公務員に対する批判が続く時代にあって、職員が萎縮してしまい、士気が下がり、仕事に自信を失い、職務遂行に積極性がなくなることである。このようなことであっては、市としても大きな損失で、市民にも損失ということで間違いないだろうと思います。心ある市民は、職員皆さんの頑張りには温かい目と感謝の気持ちを持ってこたえてくれると思います。


 地方公共団体の仕事は、ある意味、サービス業であると思います。その核となるべき職員一人ひとりであり、職員の皆さんが元気でやる気を持って、自己研磨、能力の向上に努め、茨木市の課題解決のために邁進していただく姿があってこそ、真の市民サービスも可能になろうと考えます。


 人材育成の重要性を説く際に、よく引用されますが、武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」の言葉があります。いかに強固な城、すばらしい制度をつくっても、それを生かすのは人であり、結局は、組織は人なりということであろうと思います。特に希望に燃えて、この春、市役所に入ってきた新規採用職員、将来にわたって市の発展のために尽くしていただくことになる職員のやる気をそぐようなことは、間違っても、してはならないと考えております。


 今回お聞きしませんでしたが、意欲に燃える職員を支える研修と一体化した人事制度の確立もますます重要になってくると考えます。新しい時代に、そして、いろいろと厳しい時代に的確に対応する、そして、いろんな困難に立ち向かっていく職員を背後で支える人事制度、人材育成制度の構築を強く要望します。


 道路占用料に関しましては、税をいただくというのか、北摂7市の懇談会、そして、全国市長会に、私は占用料に関して、国・府が市と肩を並べる、それより少ない、ちょっと少ない、というような単価設定でありますけれども、地方分権が進んでいる中で、公益であって、ケーブルにたくさん、上に16社、多いところでは何社乗っているかわからん、何ぼいただいているかわからんというようなNTT、関電柱。それに対して、向こうは利益を生んでおるのでありますから、単価設定に関しましては、もう少し前向きに、検討ではなしに、もう7年過ぎてるんやから、すべてを倍にしたら1億何千万円という増収になる。それは国に対しても要望をやらないかん部分がありますけれども、市長会を通じ、国に強く働きかけていただきたい。そのことに期待して質問を終わります。


 ありがとうございます。


○福井議長 以上で18番、辰見議員の発言は終わりました。


    (18番 辰見議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって一般質問を終了いたします。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る6月22日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 民生産業常任委員会は、お手元にご配付の委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後4時57分 散会)