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大阪府 茨木市

平成17年第3回定例会(第1日 6月14日)




平成17年第3回定例会(第1日 6月14日)





 





日程第1.       会議録署名議員の指名について


日程第2.       会期の決定について


日程第3.       諸般の報告


日程第4.諮問第 1号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第5.諮問第 2号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて


日程第6.議案第33号 専決処分につき承認を求めることについて


            (茨木市市税条例等の一部を改正する条例)


日程第7.議案第34号 専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府


            茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))


日程第8.議案第35号 茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正について


日程第9.議案第36号 茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について


日程第10.議案第37号 工事請負契約締結について


            (茨木鮎川線(第5工区)新設道路橋梁上部工事)


日程第11.議案第38号 工事請負契約締結について


            (公共下水道勝尾寺排水区第13工区築造工事)


日程第12.議案第39号 工事請負契約締結について


            (公共下水道目垣排水区第1工区築造工事)


日程第13.議案第40号 不動産(土地)取得について(茨木市桑原運動広場用地)


日程第14.       議員派遣の承認について


日程第15.       一般質問





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年6月14日定例市議会を茨木市役所議場において開会した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   総務部長     津 田 信 隆     管理部長     川 上   亨


   企画財政部長   松 本 雅 裕     学校教育部長   八 木 章 治


   市民生活部長   越 水 康 弘     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   健康福祉部長   奥 原 郁 年     消防長      河 井   亨





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼議事課長  村 西 正 夫  書記          幸 地 志 保


   総務課長     村 田   茂





    (午前10時00分 開会)


○福井議長 ただいまから、平成17年第3回茨木市議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。


 本定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。


 本日、平成17年第3回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、各議員には何かとお忙しい中、ご参集をいただきまして、ありがとうございます。


 梅雨入り宣言がされましたが、ここ二、三日は晴天が続いております。各議員には、お元気で市政の推進と市民福祉の向上にご尽力をいただき、また、市政の運営につきまして、温かいご指導とお力添えをいただいておりますことに、厚く御礼を申しあげます。


 まず初めに、今般の消防職員の不祥事につきましては、市職員としてあるまじき行為であり、市民の皆さんの信頼を損ないましたことは、まことに遺憾であり、ここに深くおわびを申しあげます。


 詳細を把握次第、厳正な処分を行うとともに、人事管理につきまして、再度注意を促し、二度とこのようなことが起こることのないよう、注意をいたしてまいりたいと存じます。大変申しわけございませんでした。


 さて、本定例会には、人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて2件、専決処分につき承認を求めることについて2件、報酬及び費用弁償条例の一部改正について1件、市立子育て支援総合センター条例の制定について1件、工事請負契約締結について3件、不動産(土地)取得について1件、以上10件の議案の審議をお願いいたしております。


 どうかよろしくご審議いただきますよう、お願いを申しあげまして、簡単ですが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第69条の規定により、5番、朝田 充議員、9番、山下慶喜議員を指名いたします。


 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月22日までの9日間とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月22日までの9日間と決定いたしました。


 日程第3、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに淀川右岸水防事務組合議会の報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。


 これより議案の審議を行います。


 日程第4、諮問第1号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第1号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護の充実、強化を図ることを目的に、人権擁護委員を増員するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、新任者に山田賢治氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第5、諮問第2号、「人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 諮問第2号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、人権擁護の充実、強化を図ることを目的に、人権擁護委員を増員するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、新任者に辻口恵美子氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。よろしくご審議の上、ご意見賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、候補者として適任と認める旨、答申することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、候補者として適任と認める旨、答申することに決定いたしました。


 日程第6、議案第33号、「専決処分につき承認を求めることについて(茨木市市税条例等の一部を改正する条例)」、日程第7、議案第34号、「専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))」、以上2件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第33号及び議案第34号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第33号につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が公布、施行されたことに伴いまして、茨木市市税条例等について所要の改正を行い、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。


 次に、議案第34号につきましては、平成16年度国民健康保険事業特別会計における歳入不足を繰上充用により対処するため、平成17年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第33号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市市税条例等の一部改正でございまして、平成17年度の税制改正により、地方税法等の一部を改正する法律が平成17年3月25日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、本市市税条例等について所要の改正を行うものでございます。


 条例の改正内容につきまして、順次、説明を申しあげます。


 まず、第15条の7第1項は、公開株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止でございます。


 次に、第15条の8は、特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の精算等による無価値化損失が生じた場合には、一定の要件のもとで、株式等の譲渡損失とみなす特例を規定しているものでございます。


 次に、第17条の6は、フリーターやアルバイトなど、短期就労者に対する個人市民税の課税の強化といたしまして、給与支払報告書の提出範囲の拡大を規定したものでございます。


 次に、第21条第1項第7号は、地方税法第295条におきまして、人的非課税の範囲から65歳以上の者が削除されたことに伴いまして、文言の整理を行い、また、経過措置といたしまして、附則第3項から第7項では、平成18年度以降の所得割及び均等割の税額の段階的な減額措置を講じているものでございます。


 次に、第23条の3第1項、第2項及び第24条の2第2項の固定資産税の関係でございますが、各条文中の被災住宅用地に対する特例措置につきまして、避難指示期間が災害発生の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後3年間まで適用可能となることに伴う所要の改正でございます。


 次に、茨木市市税条例等の一部を改正する条例、附則第3項、個人市民税に係る定率による税額控除でありますが、平成18年度から所得割額の15%相当額を7.5%に引き下げ、限度額も4万円を2万円に改めるものでございます。


 次に、茨木市市税条例等の一部を改正する条例、附則第9号は、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置の段階的廃止に伴い、平成17年度に限り、1,500円の均等割額となることから、均等割軽減税率との整合性を図るため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、附則でありますが、この条例の施行期日及び以下各号の改正規定における施行日を規定したものであり、経過措置といたしまして、第10項では、配当割額または株式譲渡所得割額の控除を100分の68を3分の2とする旨を規定したものでございます。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市市税条例等の一部を改正する条例の新旧対照表をご配付いたしております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次に、議案第34号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、平成16年度国民健康保険事業特別会計決算において、歳入不足となる額につきまして、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、平成17年度の歳入を繰り上げて、16年度の歳出に充てるための補正を地方自治法第179条第1項の規定により、市長の専決処分として措置させていただいたことを同法第3項の規定により、承認をお願いするものでございます。


 その内容といたしましては、平成16年度の収支決算見込額におきまして、歳入総額205億3,210万5,000円、これに対する歳出総額が206億2,435万8,000円となり、差引額で9,225万3,000円の不足が生じたためでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書10ページの歳出からご説明申しあげます。


 9款1項1目繰上充用金及び予算書8ページの歳入、10款諸収入、3項雑入、6目歳入欠かん補填収入に、それぞれ9,225万3,000円を補正し、歳入歳出総額を218億7,205万6,000円とするものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご承認賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第33号、「専決処分につき承認を求めることについて(茨木市市税条例等の一部を改正する条例)」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) 議案第33号、専決処分につき承認を求めることについて(茨木市市税条例等の一部を改正する条例)について、質問いたします。


 今回は、3月議会の私の代表質問でも真っ先に、1番目の項目として、国政をめぐる大問題として取り上げた定率減税の縮小・廃止等に係るものが含まれていますので、国の法改正に伴う専決処分でありますが、質疑して、その問題点を明らかにしておきたいというのが趣旨であります。


 代表質問では、政府が大増税路線とも言うべき危険な道に踏み出そうとしているということで、2005年度と2006年度の2年間で、定率減税を縮小・廃止して3.3兆円の増税を押しつけ、さらに2007年度には消費税増税を実施に移すというシナリオに基づき、今後2年間だけでも、定率減税の半減、年金課税強化、社会保険料の値上げなど、合計7兆円にも上る負担増を押しつける。家計所得が減っている中で7兆円負担増、こんなことをすれば、市民の暮らしや地域経済に対する破壊的影響ははかり知れない。結局、一層の財政悪化という悪循環を招くと指摘したところであります。


 今回、2006年度、平成18年度から適用される定率減税の半減や高齢者の非課税限度額の段階的廃止に伴う市民への影響額は幾らなのか、1点目としてお尋ねいたします。


 2点目として、定率減税の半減等で、当然、茨木に入ってくる税収増になる部分があるわけですが、一方で、減税補てん債の廃止に伴う減もあるわけです。今回の定率減税の半減や高齢者の非課税限度額の段階的廃止、結局、プラスマイナスとして幾ら見込んでいるのか。本市の財政的影響額について、2点目としてお尋ねいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、1点目の定率減税の半減による影響、市民に対する影響ということでございますが、定率減税につきましては、御存じのとおり、平成11年度の税制改正によりまして、恒久的減税の一環として、当時の厳しい停滞した経済活動の回復に資するためということで、特例措置として実施されたものでございます。それが、今回、17年度の税制改正におきまして、現在の経済情勢等から継続しておく必要性が減少したということから、段階的に廃止するということになったわけでございます。


 こうした中で、市民といいますか、全体といたしまして、約6億5,000万円の試算ということになっております。


 なお、減税縮減によります影響額でございますが、定率減税の───当然のことでございますが───恩恵の大きかった所得階層につきましては、これは負担増ということでございますが、低所得者の負担につきましては、ほとんどふえないんではないかというふうに思っております。


 また、65歳以上の者に適用されます非課税限度額の段階的廃止ということでございますが、対象となる65歳以上の非課税世帯者数や所得金額等の把握が非常に難しいということでございますので、今、影響額をお示しすることはできません。


 2点目の本市の財政的影響ということでございますが、まさに、先ほど議員のほうからございましたが、今回、先ほども答弁しておりますが、市税収入において約6億5,000万円の増収が見込まれるということでございますが、この制度が創設されたときに、この減収額につきましては、4分の3を地方特例交付金、4分の1を減税補てん債という市債で賄うというような形の制度でございまして、今回、これが段階的に廃止されるということでございますので、まだ現在の段階で、そうした財源補てん制度については明らかにされておりませんが、これが増額になると、当然、特例交付金、あるいは減税補てん債が減額になるということで、歳入面で、今のところ見ていますと、ほぼ、とんとんであるかなというふうに思っております。


 なお、高齢者の非課税限度額の廃止に伴う影響につきましては、先ほどと同様でございます。


 以上です。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 2問目行きたいと思います。


 定率減税のほうは見込額約6億5,000万円、こういうふうに答弁されましたけども、65歳以上の市民税非課税世帯限度額の段階的な廃止のほうは、お示しすることはできない、現段階ではわからないという答弁でした。


 しかし、私たちは手前勝手に7兆円国民負担増と言っているわけではありません。国のほうでは、総務省、つまり政府自身が出した資料があり、それを丁寧に拾い出して、合計して7兆円と言っているわけであります。


 非課税限度額の段階的廃止の問題では、総務省資料によると、2006年から2008年度の3年間で3分の1ごと、段階的に廃止。約100万人の高齢者に影響があり、平年度ベースで171億円の増収を見込んでいます。国がこういうふうに見込みを出しているんですから、同じように茨木でも出せるのではないかと考えますけども、その点はどうでしょうか、再度答弁を求めます。


 それから、本市の財政的影響についてですけども、見込みとしては、いろいろはっきりしたことは、まだあれだけども、とんとんだと、プラスマイナスゼロだと見込んでいるというか、予想していると、こういうご答弁だったように思います。


 いずれにせよ、この問題で、茨木市の財政としては、増税分が丸々入ってくるというとらえ方は間違いであるということが、今の答弁で確認できたと思うんですけども、私はそういうふうに理解しているわけですけども、その点の見解だけ、再度お答えください。


 2問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 再度のご質問で、65歳以上にかかわります非課税限度額の段階的廃止ということで、国のほうは出しているじゃないかということでございますが、国のほうは全国平均の全体的なベースでございまして、やはり地域地域によりまして、所得階層も違う、あるいは人口的にも違うということで、今の段階で、本市が、先ほども申しましたが、今後の段階的廃止の中で、どういう形でなってくるかということもございますんで、今の段階で、そうした額をお示しすることが、逆に、違う数字が動き出すんではないかなということでございますので、出せないということもございますが、内容的にはそういうことであろうというふうに思っております。


 それから、また、もう1点の税が丸々入らないというようなことの話でございますが、これは先ほども申しておりますように、確かに税収といたしましては、伸びてくると。これ、もう当然のことでございます。しかしながら、それを補てんしておりました制度上の措置、それが変更になるということでございますので、歳入面から見ると、税は伸びますが、違う歳入面の項目で減額になると。


 したがいまして、全体的な歳入面の枠組みから見ますと、伸びないんではないかなと。ほぼ横ばいであろうというふうな現在での試算でございます。


 以上です。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 3問目ですんで、意見だけ表明しておきたいと思います。


 今回の増税は、先ほど、ご答弁でもちょっとおっしゃっていたように、経済状況の改善が見られると、こういうことで強行されたものですけども、今言われている景気回復、回復傾向なるものは、その実態は企業のリストラ主導であり、結局、雇用者所得、庶民の家計のほうは、依然深刻であるというのが、立場の違いを超えた専らの経済的評価だと私は考えています。


 そうであるなら、なぜ定率減税導入時に、同時に実施された。実は、このとき同時に実施されたものがあるんですけども、それは、いわゆる大企業、金持ち減税、つまり所得税や住民税の最高税率の引き下げや法人税率の引き下げ、この減税措置には、今回、何ら手をつけられていません。つまり、一方的な庶民増税、このとき同時にやった大企業、金持ち減税には何ら手をつけずに、庶民増税だけは行うという、こういうあまりにも不公平なやり方であります。


 さらに、財政が大変だといっても、依然むだな大型公共事業などの浪費は野放しであります。このやり方は根本的に間違っています。


 今後、市民の暮らしや地域経済に対して深刻な影響を与えるということを、3月議会に続き、再度指摘しておきます。意見として表明いたしまして、質問を終わります。


 以上です。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、承認することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は、承認することに決定いたしました。


 次に、議案第34号、「専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 8番、阿字地議員の発言を許します。


    (8番 阿字地議員 質問席へ)


○8番(阿字地議員) それでは、議案第34号、専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))について、質疑をさせていただきます。


 まず第1は、今回も本来の決算のあり方としては、単年度で収支の均衡を図り、次年度に赤字分を回すような繰上充用金の措置はとるべきではないと考えておりますけれども、今回の補正予算は、15年度分決算を16年度に赤字を回し、16年度決算も、今度、17年度のほうに赤字を回すという、そういう会計処理を2年連続で行われたわけでありますけれども、正常な会計処理とは言いがたいと思いますが、なぜ2年連続で、このような措置を怠ったのでしょうか、1問目、答弁を求めます。


 次に、本来、昨年12月議会の時点で、収支の均衡を図れるよう適正な決算見込みを立てるべきであったし、事実、立てておられたと私は読んでおります。そのときに、一般会計から、約といいますか、2億1,600万円、そのうち、その他繰入ということで、保険料の収入などの不足を補うといいますか、いう形で約2億500万円ですね、間違いないと思いますが、これを行っております。しかし、結果的には、あと9,225万円、この12月段階で補正をとっておれば、収支の均衡がとれたわけでありますけれども、見解を求めます。


 さらに、12月段階でなくても、3月議会の段階で、さらにもう少し実際的なことが予想されていたわけですから、この時点でも、もう一度機会があったと思いますが、なぜこういうことをされなかったのか。一般会計の繰り入れのあり方についても考え方を求めておきたいと思います。


 3点目は、こうした繰上充用金で処理するということを今後もこういう手法を続けられるのかどうか、それでいいのかどうか、平成17年度は、どういった見通しを持っておられるか。


 3点、以上でございます。お願いいたします。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ご質問いただきました3点について、まとめてお答えいたします。


 国保財政といたしましては、非常に厳しい状況にありまして、昨年度に続き、収支決算におきまして財源不足が不可避の見込みとなったわけでございます。これは出納閉鎖まで、保険料の徴収に努力いたしましたが、結果として、平成16年単年度収支は黒字が見込まれることになりましたが、前年度からの赤字を解消するまでには至りませんでしたので、法の規定に基づき、繰上充用により対処させていただくものであります。


 なお、今後とも国保財政の健全化には、歳入歳出の両面から努力いたしますが、財源不足が生じた場合には繰上充用もいたし方ないものと考えております。


 収支均衡を図るべきではなかったかというご質問でございますが、昨年12月議会の時点におきまして、平成16年度末までの決算見込みにおいて、歳出予算に不足が見込まれましたので、国庫負担金の確定分を除く歳入補正として、被保険者1人当たりの繰入金が3万円になるよう増額補正をしたところでございます。


 これは平成15年度分が赤字にならないベースで算出したものでありまして、平成15年度と同じ収納率を確保することで、単年度の赤字は避けられること、そして、その後の6か月において、15年度以上の収納率をあげることにより、前年度分の赤字の解消につながるものと判断し、その時点で本市としての繰入金の考え方を整理したものであります。


 しかしながら、前年度の赤字をすべて解消するまでには至りませんでしたが、単年度収支では約3,600万円の黒字が見込まれておりますことから、平成17年度においても当初から同様の考え方に基づいた繰入金を予算計上いたしておりますので、この1年間の徴収努力により、赤字を解消していきたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) まず、実態を数字で申しあげますと、出納閉鎖の時点で財源不足が生じたと。こういうことで繰り上げを進めたと、こういうご説明なんですけれども、そして、この収納率を上げることによって、赤字を解消するように努力してきたと。16年度は、一定解消できたけれども、まだ15年度の赤字をすべて解消するまでには至らなかった。今後については、徴収努力をして、赤字の解消を図りたいと、こういうことなんですけれど、これは実態からは全く異なると私は考えております。


 一般会計の繰り入れの額も重要ですけれども、繰り入れの時期、これが非常に重要だと私は思っております。そのことが市民にとって、国保会計を明解なものにして、そして、みんなでこの国保会計を守るために、払える方はきっちり払っていく。そして、市のほうも努力しますけれども、もともと国のほうが、この国保会計をここまで大変危機に落ち込ませた大きな原因があるわけなんですけれど、ここは茨木市議会でございますし、市の国保運営のあり方を問うところなので、そこだけに限って言いますと、先ほどの答弁は実態におうてないと思っております。


 1つは、平成15年度の赤字というのは、1億3,300万円ほどあったわけなんですね。これが16年度に繰上充用されました。そして、繰上充用されましたけれども、そのうち3,600万円ほど消化して、あと残り9,200万円が消化しきれずに、17年度へ持っていかざるを得ないと、こういうことですけれど、事実は違いますでしょう。12月補正で、約2億の───総額はもう少し多いですけど、職員の関係の繰入金がありますから───この赤字解消をするのに、結局払えないですから、その時点で入れた額が2億円なんですよ。ここで、15年度の赤字は解消されたんです。そやから、解消されたどころか、約8,000万円ほど残ったんです。残って、16年度の予算に使われているんです。何も収納率が上がったから、これ解消されたん違いますよ。答弁とは全然違うんじゃないですか。12月時点です、重要なことは。


 私は、これを初年度から、私どもの同僚議員が平成15年度予算を審議するとき、あるいは16年度を審議するときに、16年度も、やっぱり数千万ほど引き上げがあったんですよ。約4割の世帯に影響のある引き上げを行った。そういうことをする予算のときに、最初から一般会計繰入金を平成14年度並みに、1人当たり入れておいたら、値上げせんでもいいじゃないのと、こういうふうに言っていたんですよね。ところが、されずに、16年度は途中で2億円入れた。これは、支払いが可能じゃなくなったから入れたにすぎないんです。それは、とりもなおさず、15年度の赤字分を解消したと。そして、なお8,000万ほど残ったと、こういうことじゃないですか。


 決算質疑じゃありませんので、別に答弁は、間違うてたら、またおっしゃっていただいたらいいですけども、また、決算の場で詳しくさせていただくとして、やっぱりこれは、ちょっと事実と違うと思うんです。


 じゃあ、収納率は上がったかと。保険料は、16年度のあれを持っておりません。17年度の保険料調定額69億円ですからね、69億円、加入者の皆さんから集めようというわけです。そやから1%、2%違うだけで、すっと動くわけですから、本当に収納率を上げていくいうのは大事ですけれども、実態として、17年度の保険料いうのは物すごい高いわけでして、17年度の予算は4億9,900万円負担増したわけです。そして、総額69億円の保険料見込みをしているわけなんですけど。


 これ、やっぱり8億円か9億円か、このうち収納できないいうのが、また起こってくると思うんです。16年度を見たら、約7億4,500万円、予算。16年度、保険料、これこれいただきますと。ところが、5月、出納閉鎖を前に、これは5月末が出納閉鎖らしいですから、まだ9,220万円、これは実際に平成17年度に回ってくるのは、もう少し少なくなるかもわかりません。実際、16年度もそうでしたから、当初は1億3,300万円回したけど、結果的には1億2,800万円、約458万円下がっていますから、わずか1か月ぐらいの間に保険料収納、あるいは手数料が入ってくる、こういうものがありますから、今度、回す9,220万円、これは数百万減って、最終的には8,000万円台になると、こういうふうに思いますけど、ちょっと余談になりましたけれども。


 15年度の予算に対する収納は6億2,000万円少なかった。16年度は7億4,000万円少なかった。こんなふうに、そして、15年度決算の収入未済額は、何と24億円です。24億円もらうべきお金が、まだあるということなんです。そういう現状ですから、収納率上げる努力、これは、払う人だけ払ろてですわ。払える人も何かの理由で払わないということもあり得るでしょう。そんなんじゃなくて、みんなが、市民が支えようということにならん限り、国保、頼りになる保険というふうに見ない限り、毎年何億という、幾ら予算とったって収納できない。


 特に17年度は、当初予算審議で指摘しましたように、約200万円の収入のところで見ましたら、2人家族でいろいろ経費を引きますと、122万円ですよ。月10万円。それに課税対象所得いうのは33万円引きますから、課税対象所得いうのは約89万円です。これに対して、2人の世帯で資産なしで、15万9,900円が年間保険料、所得に占める割合、122万円に対して13.11に上がっちゃっているんですね。資産割がある人なんかは、5万円で、今平均資産割10万円ぐらいかかっていると。10万円ちょっとあるかな。それでも、2人家族で16万8,400円、この人の年所得122万円に対しての負担割合は13.80%、これは10万円の資産割にしたら、もっと負担なんです。所得の1割以上が保険料、これは、もう異常も異常、そういう中で、こういう収納率がなかなか進まない。そんな現状あるんじゃないでしょうか。それで、一般会計を繰り入れる時期の重要性は、私は強調したいのは、こういう現状だからなんですよ。


 結局、今、趣旨説明のときに部長が説明されたのはこうなんです。6月議会補正資料ですね、これは5月の協議会に示された資料ですから、大体5月末じゃなくて、4月時点で締めているんです。そのときに歳入が205億円、ところが歳出が206億円やった。その差が9,200万円となったんで、不足が生じたから回したと、こういうふうに言いはったんです。


 しかし、このときの予算は、歳入の予算は210億円あったんです。210億円に対して205億円ですか。これしか入らんかったと、こういうて言うてはるんです。歳出は、やはり同額ですから、210億円あったのに、206億円しか入ってこなかった、こういうわけです。ですから、さも、ここで赤字が出たように言いますけど、これ予算内なんです。予算をオーバーした支出もなかったし、ただ、入る時期が違ういうことで、実は、12月議会のときに出された資料は、平成16年9月末現在ですから、まだ6か月しか給付金払ってないときなんです。


 そのときの、先ほどのようなことで言いますと、約4億7,000万円の赤字があると、こういうふうな資料だったんです。えらいこっちゃなあと。しかしながら、それは何も当時210億円の予算があったところ、収入は202億円だったと。歳出は210億円のところ、207億円出ていっていますと。こういうところで、ただ、その予算の範囲で4億7,000万円をはじき出したんです。


 そして、この17年度の当初予算を審議するとき、ここは先ほど言いましたように、約5億の負担を引き上げたんです。大幅引き上げです。この大幅引き上げのときに、3月議会資料に出されてきたんは16年11月末。ごめんなさい。先ほど間違っていましたね。9月末と12月補正の資料いうのは、9月末ですから、4、5、6、7、8、9、あっ、おうてるか。今度、3月議会、平成16年11月。


(「そんなんどうでもええやん」と呼ぶ者あり)


○福井議長 阿字地議員、もう少し簡潔にお願いします。


(「質問するとこやで」と呼ぶ者あり)


○8番(阿字地議員) 質問、後ろから何で飛んでくるの。


 こういう細かい話するのにね。


○福井議長 質問続けてください。


(「何が飛んでくるんや」と呼ぶ者あり)


○8番(阿字地議員) ちょっと静かにさせてください。


○福井議長 質問続けてください。


 簡潔にお願いします。


○8番(阿字地議員) これね、この膨大な資料、これでも簡潔に言うてますねん。


 それで、3月議会では、何と3億2,300万円赤字が出ると、こういうふうに言ったんです。でも、そのときは、まだ予算内の入るお金、予算内に出るお金であったんです。別に何も脅かすことも何もない。第一、入る時期と出る時期は一緒じゃないんですよ。100万円出たら100万円入ってくるいうような国保会計じゃないでしょう。ずれが出てくるんですよ。だから、必ず年度当初の見込みいうのと、それから最終年度いうのは、当初は約5億円も赤字が出るみたいに予想しといて、最終、今議会に示されているのは9,000万円です。そこまで縮んできた。


 だから、もう少し、12月議会で、私は12月議会で予想したとおりに、見事に担当課は予想されていると。入るのも出るのも、いろんなこと考えて、こうやなと。私、これ、見事やと思います。もう12月時点で、既にもう。


○福井議長 阿字地議員、解説やないんやから、質問してください。


○8番(阿字地議員) はい。


 そういうようなことでしてるのに、ですから、時期が、やっぱり12月議会であるべきやったと。値上げを審議するようなときに、大きな赤字を演出するようなことは、やっぱりやめるべきやと思っております。


 それから、今後も、これを続けるかいうて聞いたら、収納率が上がらんというふうなことでしたけども、これも、もう今までの議論の中で、それは事実じゃないと。やっぱり今のような体制での収納率は限られている。やっぱり健康保険の本当に市民にとって大事な命を守るもんですいう理解を本当に広めて、払える人には払うように、払えない人には本当によう事情を聞いて、本当に収納率を高めると。高いお金をかけて、保険料を高くして、払える人を少なくするよりも、本当に払えるものにして、たくさんの人、みんなが払ってもらえる。みんなが信頼できる。ほかの民間の生命保険とかの入院の保障とか、ああいうのなんかより、国保が本当に頼りになるんですよ。


 そやのに、そういう誤解を持っておられる方、担当課の方も、民間の保険には保険料、さっさと払うのに、国保料には払いはりませんねんと、こういうふうな言い方される方もいますし、事実、そういう方おられるから言うわけでしょう。私も耳にします。


 だから、やっぱり国保会計をほんまに安心できるものにすべきやということで指摘しておきたいと思います。


(「討論の場、違うやろ。質疑の場やろ」と呼ぶ者あり)


 これは普通、専決処分なんですよ。だから、これね。


○福井議長 阿字地議員、続けてください。前向いて。


○8番(阿字地議員) 以上です。


(「討論でやれ、議員何年やっとるねん」と呼ぶ者あり)


(「いや、だから、討論も含めてやっています」と阿字地議員呼ぶ)


(「討論なら討論とはっきり言え」と呼ぶ者あり)


(「いや、討論。質疑ですわ」と阿字地議員呼ぶ)


○福井議長 阿字地議員、後ろ向いて言うてもうてもあかんねん。


(「専決処分やから討論も含めてやらなあかん言うてますねん」と阿字地議員呼ぶ)


○福井議長 座ってください。


(「専決処分でも討論できる、改めて討論もできるよ、専決処分でも。そんな初歩的なことがわからんのか」と呼ぶ者あり)


(「今の質疑で答弁できるんか」と呼ぶ者あり)


(「これは質疑の場やぞ」と呼ぶ者あり)


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 今回の補正をさせていただきました内容で、1点お尋ねがございました。市の繰入金について、14年度並みに入れたらいいということをおっしゃったのと、入れる時期が問題だという、これを大きく言われたわけでございますが、従来の国民健康保険におきます繰入金の対応につきましては、当初予算におきまして、法的に支出をしなければならないもの、それから、また、この国保財政の状況から、その財政補てんをするという意味からの繰り入れ、これらを合わせて市の繰入金ということで対応してまいりました。


 そして、最終、3月の決算見込み等の段階で、その状態を見て、繰り入れをしたというのがこれまでの経過でございますが、それによりますと、当初予算で繰り入れをした金額に、なおかつ、また3月補正で繰り入れを増額をするということを繰り返してきたわけでございます。


 そういう繰り入れというのは、いろいろ繰入金については一般財源、いろんな意味でのご批判等もあったわけでございますので、この繰入金につきましては、やはり被保険者1人当たりという形で、一定の額を定めた金額を繰り入れをするという方針を持ちまして、17年度におきましては、15年度のそういう決算も出た。それが赤字にならない程度の対応ということで、繰入金を算定いたしますと、1人当たり約3万円という形で、国保財政が何とかやっていけるという対応から、1人当たり被保険者に3万円を乗じた金額を繰り入れをするという形で、現在その制度をやっております。


 したがいまして、市の一定の繰入金、それだけが国保財政を健全化するということじゃなしに、ご質問にもありましたように、収納率をどう高めていくかと。収納率を上げるということによって、国保財政の維持を図るのが、これは、もう基本のことでございます。


 国保財政は、常々言っておりますように、相互扶助の精神に基づいて、その保険料、そしてまた、国庫補助等によって賄うというのが基本ですから、繰入金だけに頼って、国保財政を健全化するという考え方ではないということから、このような形で繰入金の額を決定をしておりますので、14年度並みのということについては、市としてはそういう考えは持っておりません。


 それから、16年度の決算の見込みの内容でございますが、15年度の赤字が出たということから、16年度におきましては、収納体制の充実等を行いまして、また、医療費の抑制等のレセプト点検、その他を行った結果、国民健康保険料につきましては、対前年度に比べましては3億円の増を図っておりますし、また、市の繰入金につきましても、先ほど申しあげましたような形から、1億9,000万円の繰入金の増額も図っております。


 しかし、先ほどの繰入金の14年度並みと、従来の方法でいきますと、最終的に出納閉鎖で決算をいたしますと、繰越金というのが出たというのが従来の国保会計でございます。その繰越金は、次年度へ繰り越しをするという形で、会計決算をやってきましたので、15年度におきましては繰越金がありました。それを消化しても、なおかつ1億2,000万円の赤字が出たということでございますが、16年度は、繰越金ゼロの状態でやってまいりました。


 その中で、1億2,000万円は16年度の赤字補てんということで繰上充用しておりますから、その分の収入はもう既にないと。要は支出してしまったということですから、先ほどもありましたように、繰上充用の金額1億2,800万円がなければ、単年度として収納率の向上、その他をいろいろやったということで、3,600万円の単年度黒字になったということでございまして、この状況で、なおかつ前年度の繰上充用した金額の分の中で、9,200万円の赤字が出たと。残っているということにつきましては、収納額を、前年度に比べて3億円の増、また、市の繰り上げ増を図り、そしてまた、繰越金のない中でやってまいりましたが、逆に支出のほうで保険給付費等が前年度に比べて11億円の増になったということから、歳出面が大きく、状況としては出てきたと。それの差し引きとして、最終収支としては9,200万円の赤字が出たということでございますので、16年度につきましては、市としましては、収納率の向上、そしてまた、国保の財政の健全化に十分努めてまいったということでございます。


 しかし、数字上としても、そういう赤字が出たということで補正をお願い申しあげたところでございます。


 なお、17年度、今後についても、先ほど部長のほうからも答弁いたしておりますように、繰入金については、市としては、今申しあげましたような一定の考え方を踏襲してまいりました。その中で収納率、そしてまた、歳出面の削減等を施しながら、健全財政の維持に努めてまいりたいという考えを持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○福井議長 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) ちょっと助役の答弁をお聞きしていますと、もう一度、こちらも意見を言わせていただかないといかんということになりまして。


○福井議長 簡潔にお願いします。


(「意見言うとこ違うと、さっきから言うとるやろ。討論の場、違うやろ。質疑の場やで」と呼ぶ者あり)


○8番(阿字地議員) 今ね、助役も意見言いはったんです。


(「助役は答弁やないか。意見違うやん、答弁や」と呼ぶ者あり)


 議長、ちゃんとあれしてください。


 私、質疑、質問一緒ですから。


(「だから、質疑をしなさい。討論の場は討論の場があるから」と呼ぶ者あり)


 ちょっと邪魔せんといてください。


(「当たり前の議会運営言ってるだけや。議長、ちゃんと整理してください。議長において。何で僕が言わなあかん、そんなこと。議長がちゃんと整理してくれたら言う必要あらへんやん」と呼ぶ者あり)


 繰入金のことについて、これまでと違うて、1人当たり3万円と、こういうふうに決めたと。


(「議長、議事進行」と木本議員呼ぶ)


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 今の質疑、議場は質問ではないんです。質疑なんですよ。ですから、本来は自分の意見を言うこともなるべく控えるというのが質疑の場なんです。自分の意見を言えるのは討論の場なんです。ですから、もし自分の意見があれば、討論の場で堂々と自分の論陣を言えばいいんで、ここは、あくまで質疑の場なんです。その辺を議長において整理していただかないと、単なる寄り合いと違うんやから、うちの議会は。そう思われたら片腹痛いし、議長において整理していただきたい。


○福井議長 これまでのやつは別として、これから質問されるやつは、きちっと質問としてお願いします。質疑として。


 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) 地方自治法上ね。


○福井議長 質疑やってください。


○8番(阿字地議員) 質疑、自分の意見を、関係ないこと言うたらあきませんわ。


○福井議長 意見は、また意見言う場がありますから、質疑をしてください。


○8番(阿字地議員) これに関する意見を言うことは何ら構わないんです。


○福井議長 質疑をしてください。


○8番(阿字地議員) 繰入金の考え方ですけど、これは非常に重要な問題を含んでおります。1人3万円として決めたと、こういうふうにおっしゃていますけれど、これまでの国保会計への国の投入の仕方というのは、国保会計へ直接入れていたことが多いんです。ところが、一般財源化を進めまして、一たん一般財源へ入れる。それから、その分を一般会計から入れてくださいと、こういうふうになっているんです。そのために一般会計の繰り入れという額が、一時よりがーんとふえたんです。今まで国から直接入っていたものが、一般会計から入るようになった。


 だから、このあれでは、分けているん違いますか。一般会計繰入金の中で、保険基盤安定繰入金(保険料軽減分)、保険基盤安定繰入金(保険者支援分)、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、それから、財政安定化支援事業繰入金、これが制度繰入と言われるもので、私が先ほどから問題にしているのは、その他一般会計繰入金です。こういうふうに分けられているものをこれで総額、今年度、27億3,919万2,000円ということになっているわけなんですけれど、質疑するつもりなかったんですが、詳しく聞かなかったですけど、これも、本当におかしい実務になっているんですよ。


 当初予算に、16年度ですけど、一般会計繰入金は9億円台だったんです。補正で2億して、11億円台にしたんです。ところが、最終見込みで出てきた数字は、何と12億円。補正してないのに何で上がったのと、こういうことで、全然わからないんですよ。補正額とは違うものがどこかから入ってきているんです。結局、それはどんぶりにしていますからと、こういうご説明なんです。今、助役がおっしゃったとおり。じゃあ、これは、今回は一般会計がふえたからいいですよ。制度が伸びたら、その分、今度、その他繰り入れ、今回ふえたんです。補正以外にふえちゃったんです、どんぶり勘定の中で、自然に。


 今度、一般会計繰入金、その他繰り入れ、ほかがふえたら自然と減るということになります。これも大問題ですよ。本来、制度であるべきもので、そこをしたら、ふえるものが、全体としてリンクされている。これは大問題やと思いますけど、質問せえとおっしゃるので、このことについて、じゃあ、お尋ねします。どういう見解をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、繰越金、確かに14年度も2億円台、15年度も2億2,000万円入れています。もともと、大体、予算で立てた収入、立てた支出、これ双方ゼロが一番なんです。それを何で毎年毎年、何億何億と積み上げてきたか。それは保険料がだんだん上がったんです。これがあるんです。


 だから、別に繰越金がないから問題じゃないんです。赤を出して前へ回してもだめ、黒を出して積み立ててもだめ。そして、ちゃんとそれ、生かすようにしていかなあかんです。本当は、収支とんとんにきちっとするのが、これ、プロのあれ違いますか。それが実際できてない。それをあらわすだけで、繰越金がどうのこうのいうのは関係ないと思いますけど、いかがでしょうか。


 あと、もうやめておきます。あともう1点ありますけど。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 お答えいたします。


 一般会計からの繰入金でありますが、14年度におきましては、決算では21億2,200万円、1人当たりにしまして2万6,573円、平成15年度が23億8,000万円、1人当たりにして2万8,613円、平成16年度が25億7,352万円、1人当たりにして3万193円であります。


 それから、制度繰り入れ以外のその他の繰り入れでありますが、14年度におきましては10億7,071万4,000円、1人当たりにしまして1万3,408円、15年度におきましては11億3,554万7,000円、1人当たり1万3,652円、平成16年度におきましては12億8,609万6,000円、1人当たりにしまして1万5,089円ということで、14年度から16年度までの決算、一般会計繰り入れとも、それから、その他繰り入れにつきましても、いずれも増額いたしております。


 それから、繰越金の関係で、収支差引が、最終的にゼロになるのが理想ではないかというご指摘でございますが、それはあるべき姿としては、収支差引ゼロになるのが一番理想な形ではないかというふうには考えております。


 ただし、国保会計の難しさといいますのは、やはり歳出におきましては、医療費が、各月あるいは1年間を通しまして、どれだけの経費がかかるかということの見込みを立てることの困難さ、それから収納率におきましても、確かな収納率ということを見込むことが非常に困難な状況にありますので、収支差引をとんとん、ゼロにするということは、実質的に困難な状況があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で8番、阿字地議員の発言は終わりました。


    (8番 阿字地議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、承認することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は、承認することに決定いたしました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時09分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時24分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第8、議案第35号、「茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正について」、日程第9、議案第36号、「茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について」、以上2件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第35号及び36号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第35号につきましては、廃棄物減量等推進審議会を新たに設置することに伴いまして、審議会委員の報酬額を規定するため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第36号につきましては、本年8月に開所いたします茨木市立子育て支援総合センターにおいて、乳幼児の子育てに関する相談、その他の支援を行うことにより、乳幼児の健やかな育成を図るため、条例の制定を行うものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 議案第35号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、廃棄物の処理及び清掃に関する条例第24条に基づく廃棄物減量等推進審議会を設置するため、審議会委員の報酬額を新たに定めるものでございまして、別表におきまして、報酬額を日額7,400円と規定いたしております。


 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次に、議案第36号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、本年8月、合同庁舎4階に子育て支援総合センターの開設をいたしますので、その名称、位置及び事業等の必要な事項について条例を定めるものでございます。


 本条例は7つの条文と附則で構成いたしております。以下、条文に沿って、ご説明申しあげます。


 まず、第1条は、乳幼児の子育てに関する相談その他の支援を行い、乳幼児の健やかな育成を図るための施設として、その設置目的を明確にするものであります。


 第2条では、本施設の名称を「茨木市立子育て支援総合センター」と定め、位置は茨木市東中条町2番13号と定めております。


 第3条では、本施設の事業といたしまして、子育て及び児童虐待の相談、乳幼児の遊び場の提供、子育てに係る情報の収集及び提供等を実施する旨を定めております。


 第4条では、利用者の範囲といたしまして、センターを利用できる者は、本市に住所を有する者と定め、第2項において、乳幼児の遊びの場を利用することができる者は、保護者の付添いがある乳幼児とする旨を定めております。


 第5条では、利用の制限を定めております。他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがあると認められる場合、営利を目的として利用するものと認められる場合、管理上支障があると認められる場合、乳幼児の遊びの場を利用する場合において、保護者の付添いがない場合等は、その利用を拒むことができる旨を定めております。


 第6条では、利用者の責めに帰すべき理由により、建物等を損傷し、又は滅失したとき、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない旨を定め、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額、又は免除することができる旨を定めております。


 第7条は、本条例の施行に必要な事項について委任する規定でございます。


 また、附則といたしまして、第1項では、本条例は平成17年8月1日から施行する旨を定めております。


 第2項は、本施設の設置に伴い、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の一部を改正するもので、第2条第44号の次に、第45号として子育て支援総合センターを加えるものであります。


 なお、参考資料といたしまして、条例施行規則等をご配付いたしております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第35号、「茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号、「茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたましす。


 まず、25番、田中議員の発言を許します。


    (25番 田中議員 質問席へ)


○25番(田中議員) 議案第36号、茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について、質問を行います。


 本年3月に策定されました茨木市の次世代育成支援行動計画には、子育て支援に向けての今後の課題として、「やがて地域における育児の孤立化が進んでいくものと考えられます」と書いてあります。しかし、やがてではなくて、今現実に、育児の孤立化で悩み、場合によっては児童虐待などに至るケースが全国各地で進行していることは報道されているとおりだと思います。


 この計画の中には、「子育てを家庭だけで負担するのではなく、学校・地域・企業、職場など地域全体が子どもを温かく見守ることが必要であり、行政は家庭・地域と連携をとりながら、幅広い視点で子育て環境づくりのための働きかけや支援が必要」というふうに書かれています。社会による子育て、あるいは子育ち支援でありまして、子育ての社会化とも言えるんじゃないかと私は思っております。


 この課題解決に向けての取り組みの1つでもありまして、私たちが待望しておりました子育て支援総合センターということでありますんで、この施設が子育ちや子育て支援に十分機能することを大いに期待して、質問をいたします。


 1番目であります。先ほどの趣旨説明等にもございましたように、乳幼児というふうにはなっておりますけれども、第1条の設置の項でも、乳幼児の子育てに関する相談、その他の支援を行うことにより、乳幼児の健やかな育成を図るためと書いています。あと、この項の後段や第2条の名称及び位置のところでは、茨木市立子育て支援総合センターというふうになっています。この施設が対象とする子どもの年齢については、どのようにお考えなのか、改めてお伺いいたします。


 当然、施設つくっていただいて、施設を設置するわけで、あとは今度は、いわゆるソフト面といいますか、中でどのようなことをやっていかれるのか。これも事業というふうに書かれておりますけれども、それを実現をしていくための具体的な人員配置、あるいはその職種については、どのように想定されているのか、お伺いをしたいと思います。


 3番目でありますけれども、ソフト面を充実させるというのも必要ですし、そこに来てもらいやすい、あるいは来やすいような施設であることも必要やと思います。来所される保護者や子どもたちに利用されやすい施設であることが絶対必要やと思います。


 その意味では、現在、合同庁舎というのは、ご案内のように、駐車場は11台分しかなくて、ほとんどいつもいっぱいという状態であります。図書館だけでも満車状態が日常的です。スロープにしたって2つあるんですけれども、急な1つのスロープと、あるいは非常に鋭角的に曲がっていくところが幾つかあるスロープというふうに、駐輪場がなっています。このようなことについては、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。


 もちろん合同庁舎ですから、限界は理解いたしますけれども、あちらの面から入っていくのが、今では、図書館分館、あるいは人権部関係というとこになっていますけれども、親しみやすい入り口にしていく必要もやっぱりあると思います。正面部分の段差の解消や図書館分館との共同の入り口になっているところについても、改良についてはどのように考えていかれるのか、お伺いをしたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援総合センターの対象年齢について、お答えいたします。


 核家族化、少子化が進み、孤立しがちな家庭がふえていく中で、子育てに不安や悩みを持つ保護者を支援し、児童を虐待から守る子育ての環境を整備することが重要な課題となっております。このため、子育て支援総合センターにおきましては、在宅で子育てをしている家庭を中心として、乳幼児の子育てに関する相談や支援等に取り組むことを基本に考えておりますので、センターの利用者につきましては、基本的には乳幼児とその保護者を対象として考えております。


 なお、児童虐待につきましては、庁内関係各課及び吹田子ども家庭センターなど、関係機関と連携し、相談、通告、支援などの対応をしてまいりますので、この場合は18歳未満を対象に考えております。


 次に、センターの人員配置と職種についてでありますが、開設いたします8月1日のセンターの人員配置と職種につきましては、所長1人、所長代理1人、保育士1人、総合相談員2人、心理判定員2人、事務員1人、合計8人を配置し、さらに登録していただく20人の保育ボランティアの方々の参加を得て運営してまいります。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 3点目の合同庁舎への対応でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。


 8月1日にオープンいたします子育て支援総合センターにつきましては、合同庁舎の中に設置をするということでございまして、合同庁舎の複合施設として利用していただくということになるわけでございます。


 したがいまして、子育てセンターとして独自の駐車場、また駐輪場というのは設置をいたしておりませんので、既存の施設を利用していただくということになろうかと思いますが、ご指摘のように、駐車台数が少ないということについては十分認識を持っております。


 そしてまた、合同庁舎の入り口の改良等につきましては、一定のバリアフリーの対策はいたしておるところでございますが、利用される市民にわかりやすい案内板の表示、また、入り口の雰囲気等が幼児に親しみやすい入り口になるように、今後、工夫をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) 2問目、させてもらいたいと思います。


 「想定内の」と言われる言葉がはやっていましたけれども、想定内の答弁をいただいたわけでありますが、今すぐに、すべてが何もここで解決するというふうには思っておりません。しかし、名は体をあらわすといいます。子育て支援総合センターです。今まで、地域子育て支援センター、保育所内に置かれていたというのは、どうしてもそれは限界が、保育所に置かれているいう限界もあったと思いますけれども、私は、少なくとも、先ほど児童虐待については18歳未満まで対応するということ、これは法律の関係でそうされるんだと思うんですが、18歳までの子どもに対する子育ち、子育て支援のそういう機能も、ぜひ持っていくようにしていただきたいと思っています。


 以前から18歳、できれば二十ぐらいまでの子どもに関するさまざまな支援ができる機関の必要性を指摘させてもらいました。権限上、政令指定都市でも都道府県でもありませんから、子ども家庭センターのような事務はできないわけでありますけれども、不登校とか、ひきこもりなど、深刻化する学齢期の子どもたち、それは本人も当然悩んでいますし、保護者も悩んでいるということでいえば、そういう対応も教育委員会などの他の部局とも連携して行える施設に、やっぱりなってほしいという希望を持っています。


 この施設立ち上げに当たりまして、児童福祉課はもとより、教育委員会の各部とは、どのような議論とか連携を行ってこられたのか。なかったのかもしれませんが、行ってこられたとしたら、その辺の経過について、お示しをいただきたいと思います。


 先ほど、人員配置と職種についてお聞きしました。当初、ヒアリングでしていただいたときは、中間的なことだったんで、人員も少し違ったんですが、最終的には、所長1、所長代理1という格好の、ずっと合計8名ということで、総合相談員、心理判定員というふうな、2名、2名、複数でその機能を果たせるようにということで配置をしていただけるということで、ありがたいと思っております。


 先ほどご紹介いたしました次世代育成支援行動計画、本市の分でも、コーディネートの強化と機関連携の充実という項で、「すべての子育て支援活動が一体となって、統一的・効果的に支援できるようコーディネータを配置し、相談事業や各種情報の提供、児童虐待対応を含む子育て支援業務を統括し、関係機関との連携を深め、ネットワークの構築をめざします」と書いてありまして、これが子育て支援総合センターの事業だというふうになっています。


 コーディネータによるネットワークの構築をそこではやるんだというふうになっています。先ほどの人員配置でいいますと、コーディネートの機能というのは、それは施設全体で担っていかれるということで、連携の中で当然とられると思いますけれども、主にどういう方がコーディネートの機能を担当されるのか、この機会にお伺いをしたいと思います。


 2問目の3点目ですけれども、事業の中で、ぽっぽルームと名づけられました、つどいの広場、親子交流の場事業が位置づけられています。支援行動計画の中では、平成21年度までの目標ということで、本市内では14か所、目標とされていますけれども、この広場は14か所のカウントの中に入れておられるのかどうか、まずお伺いしたいです。


 また、この施設における広場の持つ意味合い、いろんなご説明をいただきましたけれども、ここでお示しをいただきたいと思います。この広場の運営方法、先ほど、保育ボランティア20名というふうな話もありましたけれども、この広場の運営方法と、既に本市内でも何か所かの広場が開設されておりますが、そうしたところに対しまして、子育て支援総合センターとしてのさまざまなサポートにつきましては、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 教育委員会との連携について、お答えいたします。


 本市におきましては、既に児童・生徒を対象としての相談機能は、教育研究所をはじめ、教育機関の中で対応がなされておりますので、児童のうち、とりわけ乳幼児の子育てに関する相談支援が緊急の課題であるとの考え方から、子育て支援総合センターを検討したものであります。したがいまして、設置に当たって、教育委員会と具体の協議はいたしておりません。


 なお、センターの業務の1つとして、児童虐待の相談もありますので、今後とも、教育委員会をはじめとする関係機関との連携は図ってまいります。


 次に、コーディネート機能について、お答えいたします。


 子育て支援総合センターに総合相談員2人を配置することにより、子育てに悩みを持つ保護者を支援し、安心して子育てができるよう、関係機関とネットワークの強化を図るとともに、専門機関や施設への紹介、子育てに役立つ情報の収集、関係指導者の専門性を高め、資質の向上を図るための研修会の開催などを実施し、総合的な子育て支援のコーディネート機能の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、つどいの広場について、お答えいたします。


 子育て支援総合センターのつどいの広場、ぽっぽルームは、次世代育成支援行動計画の平成21年度の目標値である14か所の1つとして位置づけております。つどいの広場につきましては、乳幼児を育てている親子が、自由に気軽に来ていただき、遊びや親子同士の交流を楽しんでいただき、育児に必要な情報提供や相談をすることにより、子育て支援に一定の役割を果たすものと考えております。また、この運営は、センター職員、保育士と保育ボランティアによって実施してまいります。


 既に開設されております、つどいの広場に対しましては、関係指導者の専門性を高め、資質の向上を図るための子育てに関する情報の提供や研修会の開催など、サポートをしてまいりたいと考えております。


○福井議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) 先ほどの2問目の質問の2つ目の人員配置の関係とコーディネートということで、そういうことをやるということ、中身はご紹介いただきましたけれども、具体に、どなたが担当されるのかということについてはお答えがなかったように思うんで、3問目でお答えをいただきたいと思います。


 それと、3問目させてもらいたいと思いますけれども。本当に山ほどお願いしたいことというか、聞きたいことというのもあります。


 ただ、この議会で、今、条例が審議されているわけでありまして、委員会でも議論される。これから設置されようとしているわけですから、子育て支援センターについて、最初から過大な任務というか、役割をやってくれと、やらなきゃおかしいというふうには思ってはおりません。しかし、今、全体としての機能を発揮していただくときでいえば、私自身も、本当に大きな期待をしています。


 先ほど、教育委員会などとの議論ということでお聞きしたときに、児童・生徒は教育研究所が対応してくれている。当然、学校現場も対応されている。乳幼児期の分が緊急だということを言われましたけれども、でも、保育所、あるいは地域の子育て支援センターでも、あるいは本庁内でも、そういう機能は今までやっていただいていますし、それはまだ不十分だったかもしれませんけれども、今おっしゃったような意味合いというふうにとらえるぐらい、できてなかったというふうには思っていません。


 ですから、だからこそ、そういうふうなのを統合したもんが欲しいなというふうに思っている中でこれができますんで、先ほどの趣旨のような質問をさせてもらいました。


 6月議会の資料をいただいた説明の中では、このセンターの主な事業として7項目あがっていまして、条例案の第3条に示されている事業の具体的な内容になっているんだと思いますが、特に、私は子育て支援ネットワークの構築事業ということについては、十分な意を払ってもらいたいというふうに思っています。


 先ほどは、2問目の2つ目の質問させてもらいました。コーディネートの関係がしてくるんですけれども、そこで、やっぱりそれが大きな役割になってくるやろうと思うんです。ですから、それをぜひ意を払ってもらいたいと思います。


 今、本当にさまざまな多種多様の子育てサークルやNPO、その中には、実際、先駆的につどいの広場事業を行政に先立って、毎日大変な苦労をしながら進められているようなNPOなどもあります。もちろん、それぞれ日常的な悩みを持ちながら、子育て、子育ち支援の活動に取り組んでおられます。


 それらの方々に比べれば、財政は厳しいとはいえ、人員も予算も優位にある本市ですから、このセンターを核として、市民との協働の一形態としてサポートや連携の事業をぜひ進めていただきたいと、心から、これも期待いたします。


 ハード面におきましても、先ほど一定の答弁ありました。定員50名のぽっぽルームをはじめまして、多くの来所者が来られることを予想します。そうなってほしい施設でもあります。実際は、そういう相談で悩まれる方がおらへんで、閑古鳥が鳴くという事態がいいんかもしれませんけども、今の状況でいえば、多くの方が効果的な利用をされることを期待するわけですけれども。


 先ほどの答弁でも、少なくとも駐車台数は少ないというふうな認識は持っておられることはわかりました。今後、今ある既設の駐車場、二層式にしていくとかいうことでの改造も含めてお願いしたいのと、それと、先ほど指摘いたしました入りやすい駐輪場にしてほしいということ、そして、やっぱり今は非常に機能的な入り口にはなっておりますけれども、視覚的に、目で見ても親しみやすい入り口というふうになっていただくことが、本来の効用の効果にあがるんじゃないかと思います。そういう入り口の整備、あるいは現状でもスロープありますけども、段差もありますんで、そうした解消など、積極的に取り組んでほしいと、これは要望しておきます。


 1点だけ質問いたします。


 さっき、対象年齢───これは事業内容といってもいいかもしれませんが───を拡大され、本市の教育委員会をはじめ、他の部局とも十分に事業とか人員の連携をされまして、当初は無理かもしれませんけれども、将来は、ある種、ワンストップの相談が、言いかえれば、まさに支援総合センターというふうにして、確立されることを願っています。


 先ほどの答弁の中では、教育委員会関係の部とは議論がなされていないように感じましたけれども、今、小さく、名は体をあらわすような格好になっていただきたいという願望も含めまして、今後の方向性について、今すぐにということではありません。今後の方向性について、改めて考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 コーディネート機能でございますが、総合相談員2人が主に担当するというふうに考えておりますが、全員で対応していかなければいけない場面も出てくると思いますので、基本的には総合相談員2人ということを考えております。


 それから、今後の方向性についてでありますが、これは8月1日から実施する事業でございまして、今後の方向性につきましては、今の時点では、どういうふうにやるという方向性はありませんが、ご指摘の関係につきましては、大変重要な課題であるというふうに思っております。


○福井議長 以上で25番、田中議員の発言は終わりました。


    (25番 田中議員 議席へ)


○福井議長 次に、7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 茨木市立子育て支援総合センター条例について、条文に沿って、質疑させていただきます。


 市長は、本年度当初の施政方針において、子育て支援として、在宅乳幼児の家庭の支援として子育て総合支援センターを設置し、子育て相談や親子交流事業を実施すると表明されていました。間もなく実現の運びとなる本センター条例について、条項に沿って、順次、質疑をさせていただきます。


 まず、第1条ですが、本センターの機能について、子育てを総合的に支援するセンターとして、人員の配置、とりわけ専門職の配置、例えば、ケースワーカーや保健師、助産師などについては、どのようになっているでしょうか。


 また、現在、4か所ある地域子育て支援センターとの関連性はどのようになっていますでしょうか。


 第3条につきまして、事業内容について、お尋ねします。子育て及び児童虐待の相談について、吹田の子ども家庭センターや警察、学校、保育所、幼稚園、医療機関など、他の機関との連携はどのようになっていますでしょうか。


 子どもの遊び場としての利用についてですが、旧中央公民館の4階に設け、無料で、だれでも、市民ならだれでも利用できるということでありますけども、定員50名とお聞きしておりますが、1日当たりどれぐらいの利用を見込んでおられるのでしょうか。


 1問目、以上です。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時52分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の7番、岩本議員の質疑に対する答弁を求めます。奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 8月1日に開設しますセンターの人員配置と職種につきましては、所長1人、所長代理1人、保育士1人、総合相談員2人、心理判定員2人、事務員1人、合計8人を配置し、さらに登録していただく20人の保育ボランティアの方々の参加を得て運営してまいります。


 次に、地域子育て支援センターとの関連性について、お答えいたします。


 地域子育て支援センターは、保育所等を活用して、地域における子育て支援事業を推進しているところであります。この支援センターは、子育て相談、子育て講座、各種イベントの開催等、子育て支援事業及び子育てサークルの育成を行っており、現在、公立保育所4か所、中央、郡山、沢良宜、総持寺保育所と私立保育園、末広、たんぽぽ、ほづみの保育園3か所、合計7か所で実施いたしております。


 子育て支援総合センターにおきましては、地域子育て支援センターを含む、すべての子育て支援活動は一体となって、統一的、効果的に支援できるよう、子育てに役立つ情報の提供や関係指導者の専門性を高め、資質の向上を図るための研修会を開催するなど、その支援に努めてまいりたく考えております。


 子育て及び児童虐待の相談について、お答えいたします。


 子育てに関する相談につきましては、保護者のニーズに沿った適切な専門機関や施設の紹介、情報の提供が必要でありますので、地域子育て支援センターやローズWAM、保健医療センターなど、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。


 また、児童虐待の相談につきましては、センターを中心に、吹田子ども家庭センターをはじめとする関係機関との連携を図りながら、児童虐待の相談窓口として、通報から対応までの支援体制を整えてまいります。


 次に、子どもの遊び場の提供について、お答えいたします。


 つどいの広場事業につきましては、乳幼児を保育している親子を対象に、遊びや親子同士の交流を楽しんでいただくものであり、つどいの広場事業への参加者につきましては、具体的な数字については想定は困難でありますが、他のつどいの広場が盛況であることから、相当数の親子が利用されるのではないかと期待いたしております。定員は50人となっております。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 1問目のセンターの機能について、人員配置については、とりわけ専門職のことについて、お尋ねしたんですが、また、2問目、それで聞きますけども。引き続いて、2問目、質疑させていただきます。


 市長の肝入りで進めてこられた子育て支援施策としての子育て支援総合センターは、在宅乳幼児の家庭支援を行うという目的とうたわれておりますが、現在、在宅乳幼児の人数はどれくらいになるでしょうか。恐らく1万人前後だろうと推測するわけですけれども、今回の本センターの機能や人員の配置を見渡す限り、少子化対策として、抜本的に子どもの子育てを総合的に支援する体制になっていないというのが率直な感想です。


 開所まで時間はあります。真にすべての乳幼児の子育てを支援する総合センターに改善すべきという立場で、2問目以降、質疑を行います。


 第3条についてですが、第3条の第1項、子育て及び児童虐待の相談についてであります。昨年、2004年3月に出された茨木市次世代育成支援に係る市民意向調査の報告書の67ページ、問25では、「子育てに関して、日常悩んでいること、または、気になることはどのようなことですか」という問いに対し、928名の方が回答しています。


 その中で一番多い回答は、「仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分とれないこと」、これが43%ですが、私が気になったのは、そのほかに「子育てによる身体の疲れが大きい」、23%。「子育てのストレス等から子どもに手を上げたり、叱り過ぎること」、22.4%。「子育てに関して配偶者・パートナーの協力が少ないこと」、19.2%。「子どもとの接し方に自信がもてないこと」、18.8%などから見られますように、子育てに悩んでおられる方が潜在的に相当数いるという印象を持ちました。


 本センターの事業として、じっと相談に来られるのを待っているのではなく、どんどん外へ、地域へ、在宅へ出て行って、相談業務を行っていくべきであると考えます。支援総合センターという名前の割に、構えが小さいものになっていると考えますが、本センター開設まで、まだ時間はありますので、積極的取り組みとして、事業規模、カウンセラーや保健師、助産師など、専門職を含む人員の配置の充実を求めるものでありますが、答弁を求めます。


 3条の2項について。乳幼児の遊び場の提供について、これも1問目と同じく、意向調査の中で52ページ、利用したい施設ベスト3は、第1位、「保育所・幼稚園の園庭の開放」、第2位、「親子ルームなど親子で集える場の開放」、第3位、「親子教室」となっています。


 また、「地域で子どもの遊び場について、日ごろ感じていることはありますか」という問いに、雨の日に遊べる場所がない、58.1%と多くの人が答えています。平成16年の茨木市の0歳から5歳の人口は1万6,876人です。支援総合センターの遊び場の定員は50人。市内でほかに雨の日に無料で自由に遊べる施設は、どれぐらいありますか。


 児童館をつくってほしいという要望も出されていますが、今すぐに、あしたからでもできること、地区公民館の児童室を地域の子どもに無料で開放したらどうでしょうか。毎日が無理なら、たとえ週1回でも、子育て総合支援の日として開放してはと提案するものでありますが、答弁を求めます。


 3条の3項、子育てに関する情報及び提供について。前項と同じく、意向調査の127ページ、子育てに関する相談、情報提供についてで一番多い要望は、「子育て情報の積極的な提供(冊子の配布、広報の充実など)」です。本センターとして、ホームページの開設や子育て相談や講座の案内など、乳幼児を育てておられるご家庭にニュースを配信するなど、積極的な情報提供を行うべきだと考えますが、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て及び児童虐待相談について、積極的な取り組みについて、お答えいたします。


 現時点では、人員配置をさらに増加することは考えておりませんが、子育て相談に関しましては、子育て支援総合センターにおいて実施する2名の心理判定員等による各種相談のほか、地域子育て支援センター、私立保育園、ローズWAMや保健医療センターなど、さまざまな場所で実施されておりますので、本センターにおきましては、これらの機関と連携を図り、保護者のニーズに沿ったコーディネート機能を果たしてまいりたく考えております。


 乳幼児の遊び場の提供について、お答えいたします。


 雨の日も親子が自由に集える屋内施設といたしましては、つどいの広場が市内7か所で開設されております。なお、子育て支援総合センターの事業として、地区公民館の児童室につきましては、子育てに関する事業を展開する場としての活用は、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、子育てに係る情報の提供についてでありますが、子育てに係る情報につきましては、市内で、子育てに関する事業を実施している保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、ローズWAM、つどいの広場などをはじめ、子育て支援をしている関係機関や団体の情報を幅広く収集し、子育てをしている団体や市民の方々へ提供してまいりたいと考えております。


 また、インターネットによるホームページの開設やセンター内の壁面を利用した情報コーナー、子育て相談や講座に係る各種リーフレットやパンフレットの設置、また、広報誌等を活用した子育て情報も提供してまいります。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 最後に3問目、8月開設間近に迫りました子育て支援総合センター、市民の期待も大変大きいと思います。本年3月策定された茨木市次世代支援行動計画の中で、基本目標として、「1.すべての子育て家庭を支える環境づくり」とあります。とりわけ施策の方向、「?コーディネートの強化と機関連携の充実」と掲げられております。すべての子育て家庭を対象に、どんどん地域に出かけていく保育士、保健師、助産師、カウンセラーなどの専門職の配置、各種情報の積極的配信、子育て講座や親子の交流の広場づくりと、あらゆる子育てにかかわる支援総合センターとして機能を充実するべきであると意見を申しあげ、常任委員会での議論にゆだねたいと思います。


 以上で私の質疑を終わります。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 次に、11番、小林議員の発言を許します。


    (11番 小林議員 質問席へ)


○11番(小林議員) それでは、質問させていただきます。


 茨木市立子育て支援総合センター条例の制定について、まず、位置づけについて、その位置づけに至った背景について、お伺いしたいと思います。


 ここ数年、子育て支援が社会全体の関心事となっています。その背景として、やはり急速に進む少子化への危機感、そして、子どもたちの安全を脅かすような事件が多発している、そういった社会情勢があるのは言うまでもありません。そんな中、昨年の末には、国の少子化対策に関する2つの大きな動きが見られました。


 まず1つは、政府が初めて少子化社会白書というものをまとめたことです。そして、もう1つは、少子化対策の具体的な実施計画を示す新新エンゼルプランというものが、子ども子育て応援プランとして決定したことです。2005年度から5年間に政府が取り組む少子化対策の方針を打ち出したこのプランは、それ以前の新エンゼルプランというものが、保育事業中心の政策に偏っていたのに対して、企業や地域など、広く社会全体の取り組みに重点を移していることに大きな特徴があると思います。少子化の進行に対処していくため、子育て支援は日本社会全体の最重要課題に位置づけられたといっても過言ではありません。


 しかし、子育て支援というものは、今に始まったものではないと思います。1990年にありました、いわゆる1.57ショックというものから政策課題として取り上げられています。


 茨木市でも、茨木市児童育成計画を発展させた形で、茨木市次世代育成支援行動計画が本年3月に策定されました。茨木市においても、乳幼児の子どもさんを持つ家庭の子育て支援に限らず、広く子育て支援事業というものをやってこられたと思っております。


 今現在、茨木市が行っている乳幼児とその保護者への対象の子育て支援の現状について、お聞かせください。


 子育て支援総合センターの今後の充実、方向性に向けてですが、本年8月1日に向けての今の進捗状況と今後のスケジュールについて、説明をお願いいたします。


 8月から具体的な事業の実施スケジュールが決まっていれば、あわせてお願いいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保護者を支援するための事業について、お答えいたします。


 子育てをする保護者の今後の支援のあり方といたしましては、子育て家庭が、いつでも、どこでも、気軽に、必要な情報や知識を得、また、交流できるような子育ての環境づくりが必要と考えております。


 したがいまして、センターにおいては、その環境づくりとして、親子が遊びを通して交流できる、つどいの広場事業、子育て講座等を開催いたします。さらには、現在、各地域において、その役割を担っている地域子育て支援センター、つどいの広場、ローズWAM、保育所や子育てサークル等の関係団体との連携も図り、子育て支援に係るネットワーク化を推進し、市全体の環境を整えながら、子育て支援の充実を図っていくことが重要になると考えております。


 なお、総合的な子育て支援につきましては、茨木市次世代育成支援行動計画にうたっております各事業を実施することが、総合的な支援になるものと考えておりますので、今後は、その達成に努めてまいります。


 8月からの実施の主な事業内容につきましては、ぽっぽルームにおける、つどいの広場事業、保育士、総合相談員、心理判定員による電話、面接による子育て相談事業、子育て支援に関する情報発信事業、心理判定員による親と子どもを対象にしたカウンセリング事業、児童虐待防止の窓口事業などであります。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。


 現在、各機関で実施されております子育て支援事業といたしましては、保育所での地域子育て支援センター事業、幼稚園での園庭開放、保健医療センターでの乳幼児健診、ローズWAMでの子育て相談、その他各関係機関での電話、面談による子育て相談を行っております。また、子育て家庭への経済的支援といたしまして、各種手当助成も行っております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) ありがとうございました。2問目に行かせていただきます。


 今もお答えいただきましたように、今、いろんな幼稚園、保育所、あるいはローズWAM、いろんな子育て支援事業が行われております。身近な場での交流の場、相談の場をつくっていくということが、やはり地域の中で子育てをしていくことにつながるという思いを持ってやられていると私は考えています。


 今、茨木市の中にもふえております親子交流の場、つどいの広場というものも、その観点から考えて、大きな役割を果たしておられると思います。これは今のところ、社会福祉法人やNPOなどに委託されて行っているところが多いとは思うんですけれども、地域に根ざした活動というものをされております。今、その中で、あえて茨木市立の総合センター、その中で、つどいの広場をやっていくという理由は何でしょうか。


 また、この茨木市立子育て支援総合センターは、乳幼児の子育てに焦点を当てられていると思うんですけれども、この乳幼児の子育てに焦点を当てている理由というものは何でしょうか。子どもたちの成長や発達において、重要な時期だと考えておられるのか、あるいは、やはり乳幼児の子育て、特に在宅の子育ての支援事業が足らないからか、あるいは、ほかの理由があるのか、お聞かせください。


 今後の充実、方向性に向けての2問目ですが、やはり子育て支援といいましても、今のお話を聞いておりましても、保護者支援というものが大きいのではないかと考えております。


 最近では少子化や核家族化が進み、地域の中のつながりが希薄になっており、子育て中の親子や、特に、これはやはり母と子というものを皆さんイメージされると思うんですけれども、それが孤立化しているという社会状況を踏まえて、茨木の中でも地域の中の支援事業にスポットが当たっていると思うんです。なぜ孤立していると感じているのでしょうか。やっぱり近所に相談相手がいないというのも原因の1つだと思います。しかし、やはり孤立させてしまう社会の意識というものが、根強く残っているということは事実ではないでしょうか。男性の働き方の見直しや女性が社会参加しやすい環境づくりが叫ばれている中、叫ばれているのは今に始まったことではないと思うのです。そのことを踏まえて質問します。


 子育て支援総合センターの中で、保護者を支援するための事業、子育てをしやすい環境をつくるための事業については、今後どのようなことを考えておられるでしょうか。


 また、次世代育成支援行動計画の中で、子育て支援総合センターの今後の計画、方向性というものがあります。その中で資質の向上、専門性を高めるため、資質の向上を図るために、各種研修会などを開催していくということをうたっておられますが、今の時点で、さまざまな分野で子育てにかかわっておられる方々への研修というものは、どのようなことを考えておられるのか。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 つどいの広場につきましては、子育てに悩まれておられる方、あるいは不安を持っておられる保護者の方が、気軽に集える場所、また、遊べる場所を確保することによりまして、そこで新たな交流が始まり、親と子の交流の場が促進できる、そのことが子育てになるということで、つどいの広場を設置するものでございます。


 次に、乳幼児に焦点を当てた理由につきましては、現在、本市には、公立保育所4か所と私立保育園3か所、合計7か所の地域子育て支援センターが設置されております。子育て支援総合センターにおきましては、子育てに役立つ情報の提供や関係指導者の専門性を高め、資質の向上を図るための研修会を開催するなど、すべての子育て支援活動が一体となって、統一的、効果的に支援できるようにするなど、総合的な子育て支援の役割を果たしていくために設置するものであり、昨年度当初から検討を始め、次世代育成支援行動計画の中で、より具体的方向を示したものであります。


 乳幼児に焦点を当てた理由につきましては、核家族化、少子化が進み、孤立しがちな家庭がふえていく中で、子育てに不安や悩みを持つ保護者を支援し、児童を虐待から守る子育ての環境を整備することが重要な課題となっております。このため、子育て支援総合センターにおきましては、在宅で子育てをしている家庭を中心として、乳幼児の子育てに関する相談や支援等に取り組むことを基本に考えておりますので、センターの利用者につきましては、基本的には乳幼児とその保護者が対象になるというふうに考えておるところでございます。


 それから、講座等の内容でございますが、今後におきましては、それぞれの子育て支援センターをやっているところの関係団体、あるいはNPOとどんな取り組みをしているかといったような情報、あるいは子育て支援の関係団体等から情報を収集いたしまして、そういった情報を発信すると同時に、どういったような子育てに役に立つ講座をやるかということについては、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) ありがとうございました。


 この子育て支援総合センターができるということで、総合という意味は何なんだろうと、私はそのことをヒアリングの中でも聞いたんですけれども、やはりまだ何も、先ほどの答弁にもありましたけれども、方向性がないというのが今の現状ではないかと思っております。


 総合というものの位置づけというものが何か、もしここでお答えできるのであれば、お答えいただきたいと思います。もし無理であれば、常任委員会のほうで、また引き続き質問させていただきます。


 この総合という意味合い、私は、子育てに関する、あるいは子育てをしていて遭遇するような問題、それへの情報提供の総合的窓口であると考えております。センターでの窓口、またホームページもぜひ充実させていっていただきたい。


 子育てをして、いろんな悩み、また、子育てをしている中で、例えば、ひとり親家庭になったときに、どんな手続をすればいいのか、この茨木市にはどういった助成があるのか、そういったことの手続を全部やれとは言いません。しかし、案内役としての機能というものは、ぜひ発揮していただきたい、そのように考えております。


 また、これからの課題として、多言語の方への対応というものも、ぜひ今後、検討していただきたいと思います。


 そして、子育て支援、今、いろんな課で、男女共同参画の視点から、あるいは福祉、教育の分野の視点から行われております。ローズWAMであったり、幼稚園、保育所、保健医療センターなど、これらの管轄を超えて、それらの事業をまとめ束ねる役割というものがセンターではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


 そのような専門性、資質の向上を図るための事業の実施、そして、地域間のネットワークの構築、そして、それを構築するだけではなく、やはり地域の中に返していく、地域の育児力の拠点となるような研修や事業というものを行っていただきたいと、ここで強く要望いたします。


 3問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援総合センターの意味でありますが、次世代育成支援行動計画の基本計画にもありますように、子育てを社会全体の課題としてとらえ、家族、地域、企業、行政がそれぞれに子育ての負担を分担していくことが必要であり、すべての子育て支援活動が一体となって、統一的、効果的に支援できるよう、相談事業や各種情報の提供、児童虐待対応を含む子育て支援業務を統括し、関係機関との連携を深める必要性があるとの考え方を持っているところでございます。


○福井議長 以上で11番、小林議員の発言は終わりました。


    (11番 小林議員 議席へ)


○福井議長 次に、16番、菱本議員の発言を許します。


    (16番 菱本議員 質問席へ)


○16番(菱本議員) それでは、議案第36号について、質問をさせていただきます。


 イメージとして、子育て支援総合センターというものについてのアウトラインというのか、先ほどからの質疑では、私自身の感じ方なんでしょうけども、あまり見えてこないというふうな気がいたします。そういった面のイメージというのを最初にまた、私のほうから、そういう問題にかかわるものに入る前に、ちょっと質疑をさせていただきたいと思うんですけども。難しい質問ではないです、部長。一言、二言で答えられる質問ですんで、ちょっと答えていただきたいんですけども。


 まず、子育てというのはいろいろあります。経済的な問題、また、保育所に、もしくはまた、幼稚園に通っていただいて、団体生活、また、家庭での保育環境の整備、また、地域での支援という、いろんなもんがあります。この子育て支援総合センターのイメージとしては、我々の思っておりますのは、保育所とか幼稚園に通っていらっしゃる方というのは、まだ外に出るチャンスが多い。同じ年代のお母さん方とのネットワークというのは、割とお話ができる。そういった環境にあるわけです。


 選挙前後、もしくはまた終わってからも、いろんな話を通じて、いろんなご家庭を訪問させていただいたときに、一番の問題は何かと言えば、在宅で子どもさんを育てていらっしゃる親御さん、お母さん、非常に情報が少ない。子育てに自信を持っていない。不安を抱えている。相談できる相手も少ない。そういった実態が私には見えました。ぜひとも在宅の子どもさんに対しての子育てというのをどうするのかというのは、これ、喫緊の課題であろうと。こういうことの視点において、この子育て支援総合センターというのが、要するに市のほうで必要であるというふうに、私は判断をされたと思っているんですが。


 ここで質問なんですけども、このセンターのイメージの主な対象者をどういうふうに感じていらっしゃるのかという、この1点をまず最初にちょっと聞かせていただきたいと思います。


 それから、子育てにつきましては、完璧というんか、これが子育て支援だというのが、イメージとしてはないと思うんですよね。家庭環境が違う、家族の数が違う、経済的に違う、性格が違う、性別の問題もある、また、地域の環境の問題もある、兄弟の問題もあるという、こういうことを考えていきますと、これが子育てのモデルなんだよなんていうのはないと思うんですよ。言うなれば、育て方というのは千差万別あって当たり前だと思うんです。


 そういうものを踏まえた上で、じゃあ、この子育て支援総合センターで、何をするのかという、こういうことを考えていきますと、私は問題が見えてくると思うんですよ。その点は、また、第2問目に回します。今のことは前置きということで聞いておいていただいていいと思うんですが。


 そこで、最初に通告をしておりますセンターの開所時間、休日の問題なんですが、これは要するに、あくまでお役所仕事というのか、9時・5時、日曜・祝日が休み、この体制で、果たして子育てに対しての支援の相談体制が十分であると考えていらっしゃるのかどうかという、この点、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


 夜間とか、また、休日、こういった必然性ですね、そういったものについての検討はされたのか、それともしていないのか。されたのであれば、そういう必要性は認めなかったということになるんでしょうけども。この点、規則で決められておりますんで、十分これからも変更していくということは、対応は十分可能だと思いますんで、この点、ちょっと簡単で結構ですんで、お答えください。


 それから、児童福祉法が一部改正されまして、子どもの相談というのは、市町村レベルで展開をされるようになったんですけれども、茨木としては、そういうふうに対応しようとしているのかどうか、そういうことがこれなんだということだったら、それでいいんですけれども、そういう意味で、この問題についての見解をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、子育て支援の問題点の把握、これもぜひ聞いておきたいんですが、現状の問題点、子育てにかかわる問題点、簡単で結構です。あんまり複雑でややこしい議論はするつもりはありません。全体のイメージとして、市民の皆さん方にわかるような形でのご答弁をいただけたら結構なんですが。問題点として、どんなもん把握しているのか。ああ、なるほどなと。市民が聞いて、ああ、なるほどと、わかるように、簡潔にちょっとお答えをいただけますでしょうか。


 それから、先ほどからの質疑でも出ておりました連携機関、私も娘が15年ほど前に登校拒否をしておりまして、児童相談所のほうに、私自身、妻と一緒に通い、随分その問題を克服をするために1年半、本当に大変な思いをした経験を持っております。そういった意味から、児童相談所のほうに本当にお世話になって、感謝を申しあげておるんですけれども。その、言うなれば、支援をする連携の窓口という、連携のあり方は大変大事だというふうに思っております。この窓口の問題等について、どういうものを想定していらっしゃるのかという、この辺もあわせてお聞きをさせていただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援総合センターの主な対象者は、だれを想定しているかと、どんなものを想定しているかと、端的に答えてほしいということでございますので、お答えさせていただきます。


 センターの利用者につきましては、基本的には、先ほどからお答えいたしておりますような理由から、乳幼児とその保護者を対象として考えております。児童虐待の関係につきましては、18歳未満を対象に考えております。


 次に、子育て支援総合センターの開所時間と休日について、お答えいたします。


 子育て支援総合センターにおきましては、子育て及び児童虐待の相談、乳幼児の遊び場の提供、子育てに係る情報の収集及び提供などの事業を行うことといたしておりますが、一般的には在宅で子育てをしている親子を対象に、好きな時間帯に来所していただき、遊びや親子同士の交流を楽しんでいただくものであり、子どもの生活リズムからも考え、月曜から金曜日の午前9時から午後5時までを開所することにいたしております。


 しかしながら、緊急時の対応は除きまして、利用者のさまざまなニーズにこたえることも重要でありますので、今後、利用状況の推移も見きわめながら、講座やイベント等の実施に当たりましては、弾力的な運用も検討してまいりたいと考えております。


 次に、児童福祉法の改正に伴う事業についてでありますが、児童福祉法の一部改正により、市町村において、児童家庭相談に応じることになる各項目につきましては、子育て支援総合センター本来の事業を除きまして、本センターがすべてを直接的に対応することには困難性がありますので、その取り組みをしている庁内関係課を必要に応じて紹介するなど、総合的な案内機能の役割、コーディネート機能を本センターでは果たしてまいりたく考えております。


 次に、子育て支援の問題点の把握についてでありますが、核家族化や少子化の進展や地域社会における連帯感が希薄化する中で、子どもへのかかわりがわからない、子育てを相談する相手がいないなど、子育てに不安を持ったり、悩む家庭が増加しており、地域全体で子育てを支援する環境づくりが課題になっていると考えております。


 したがいまして、子育てを社会全体の課題としてとらえ、家族、地域、企業、行政がそれぞれに子育ての負担を分担していくことが必要であります。そのためには保育所をはじめ、幼稚園、小学校、青少年センター、公民館など、既存の公共施設等を有効利用し、地域の人々との交流を促進して、地域の子育て支援体制を充実し、これを総合的に関係機関との連携を行うコーディネート機能を子育て支援総合センターが果たしていくことが重要であると考えております。


 連携する機関との問題についてでありますが、児童虐待につきましては、保育所、小学校、中学校、養護施設、幼稚園、保健医療センター等の施設で多くは発見されますので、そうした関係機関と十分連携をとる必要があると考えております。


 また、児童虐待に至る原因には、家庭内の経済状況など、さまざまな要因によることが考えられますので、その対応には福祉事務所と連携を密にしてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援総合センターにおきましては、現在、各地域において子育て支援の役割を担っている地域子育て支援センター、つどいの広場、ローズWAM、保育所、子育てサークル等の関係団体との連携も図り、子育て支援に係るネットワーク化を推進し、社会全体で子育て支援の充実を図っていくことが重要になると考えております。


○福井議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) 2問目に移らせていただきます。


 1点、最初に、虐待については18歳未満の方を対象にということなんですけど、具体的に考えて、虐待という問題を考えれば、これは人手と時間と大変な労力がかかりますよね。一応、窓口設置ということで、それはそれでいいんですけども、主なメインの、言うたら、どういうんですか、業務というのをここでやるということではないんでしょうね。この辺、ちょっともう一回、明確にしてほしいんです。


 私の意見としては、虐待の問題というのは、今言いましたように、人手も、また、時間も手間も本当にかかりますから、できれば、現在、WAMのほうで相談もしておりますし、また、さまざまな関係機関ということとの連携というのも要るでしょうし、そう考えてくれば、これはこれで、別に真剣に取り組んでいかないと対応できないと。中途半端な対応になっちゃうという可能性が、僕はあるんじゃないかなと。だから、WAMのほうで人手が足りないというんであれば、それを増員をするとか何とかという、そういう形の形態をとったほうがいいのではないかなと。もちろん窓口というのは、これはこちらに置いておくというのは大事なことだと思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせください。


 本論のほうに移りますけども、時間の問題、言うたら、今後ということで、含みを持たせていただきましたから、あんまり言うのはやめようかなと思っていたんですけども、問題点のところで、核家族化というのを認識していらっしゃると部長おっしゃったんですよね。核家族化というのは認識をしているということであれば、お母さんが子どもさんを育てていく上において、自信がなくなる、落ち込む、いろんなストレスがたまると、こうなったときに、じゃあ、だれかの勧めによってということで、相談に行く、もしくはちょっと訪れてみようかとなったときに、一番やっぱり協力者として、一番身近にいらっしゃるのは、だれといえば、ご主人ですよね。ご主人の協力が必要な場合は、やっぱり、じゃあ、ご主人と一緒に来てくださいとかいうことも、当然、展開としてなると思うんですよ。仕事休んで行くのかとなれば、これは甚だ問題があるなと。


 こういった点を考えていただけるんであれば、当然、要するに9時・5時、日曜・祝日休みという体制ではあかんのちゃうんかという検討をなぜしていただかなかったのかなというふうに思うんですけども。それは今後、含みを持たせていただいて、部長がいろいろ検討もすることもあるやろうというふうな意味も、ちらっと述べていらっしゃいましたんで、これ以上、深追いはしませんけども、そういうことでの問題意識を持っていらっしゃるんであれば、ぜひともそういう体制を組んでいただきたいと、こういうことをお願いをしておきます。


 問題は、ここのセンターの最終的な仕事というのは何かといえば、先ほども言いましたように、子育てというのは、これという、これが優等生の模範回答やというのはないんですよね。であるならば、子育て支援をするに当たってのいろんな弊害とか問題点とかが出てきます。それがある程度、件数を調査していくということによって、こういう場合には、こういうふうにすれば非常に解決がしやすいという、言うたらマニュアルみたいなものを、共通項というのは必ず出てくると思うんです。それをどうシステム化するかと。要するに、例えば、虐待の防止をするにはどうするのか。こういうことで、こういう問題で、非常に手がつけられないほど乱暴をするという子どもさんは、こういう場合、こうなるん違うかと。何通りかに分かれるけども、こういうパターンでどうでしょうかと、そういったものをきちんとシステム化するということが大事なことだと思うんですね。


 もう1つは、虐待の問題にちょっと触れますけども、要するに非常に虐待リスクが多いというのは、特に経済的なリスクのある家庭は非常に多いんですよ。ところが、生活保護の窓口と虐待の相談を受けた窓口との連携というのは非常に悪い。これは、担当課それぞれでやっていらっしゃるんですから、仕方がない面もあるかと思うんですが、こういった場合に、どこにどういうふうな形にするのかというシステムをきちっとつくれば解決が早いという、そういった整理も必要だと思うんです。


 具体のをあげましたけれども、そういうことで考えてくれば、特に虐待なんかの場合は、地域のほうからの情報、通報、自分で虐待していますというお母さんは少ないですよ、意識をしていらっしゃる方は。大概、気づかないでやっていらっしゃる。そちらのほうがより深刻なんですね。これは近隣の方から情報を寄せていただくしかないと。こういうことを考えれば、やっぱり、そういうものが発見できるという、おせっかいなおばちゃん、世話やきなおばちゃん、こういったものをいかにネットワーク化するかというのも、ここの仕事の大事な要素の1つだと私は思っています。これは答弁は結構です。


 そういうことで、ネットワークの形成という話が出ましたんで、現在の既存の自治会のネットワークでは、もう限度があります。民生委員さんとか保護司さんとか、いろんな方がいらっしゃいますけども、それだけでは、もう覆いきれないような、新たな展開も見せておりますから、先ほどからの質疑も出ておりますように、要するに新たな子育てのネットワークをどうつくっていくのかと。お母さん同士のネットワーク、こういったものが非常に大切になってくると思うんです。そういうことで、このネットワークの形成について意を払っていただきたいと思うんですけども、この点についての見解を聞かせてください。


 それから、先ほど言いましたように、子育て支援のシステムという、システムづくり。このシステムづくりについて、特に先ほど出ました───すみません、前後しますけど───虐待のこの問題についてのシステムいうたら大げさですけども、窓口をどうしていくのかとか何とかという、この辺の見解、これからやったら、これからで結構です。もし、今こう思っていますという意見があれば、ちょっとお答えください。


 それから、システムづくり、例えば、子育て支援のシステムづくり、また、虐待防止のシステムづくり、こういったものについて、どういうふうになさろうとしておるのかという、この辺の問題もちょっと、お聞かせをいただきたいと思います。


 2問目は以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援総合センターにおけます虐待の窓口の関係でございますが、現在、虐待が発見される場といたしましては、保育所、幼稚園、保健医療センターにおける健診時と、そういったところで児童を観察することによって、虐待を受けている児童、それが見つかるケースが多いということでございます。したがいまして、児童虐待等、見受けられるケースがあった場合につきましては、その児童をどういうふうに対応していくかということは、庁内的に実務担当者会議、あるいは最終的には児童虐待防止連絡会議というのがありますので、そういう組織の中で対応していっているという現状がございます。


 したがいまして、それぞれ児童虐待の対応をしている窓口は、従来どおりのそういう対応をしていただくわけですが、子育て支援総合センターにおきましては、それを総括するという形でその相談を受け、そして、必要に応じて吹田子ども家庭センターのほうへ通告する、あるいは後の対応をしていくと、そういったようなことをしていかなければいけないというふうに考えております。


 それから、これに関しまして、児童虐待の対応のシステムづくり、これはどういうふうに考えておるかということでございますが、児童虐待に至るケースとしましては、ご指摘のように、生活に困っておられるということで、余裕がなくて虐待に至るケースということもありますので、やはり福祉事務所内で、十分そういう連携をするということは必要だと思っております。したがいまして、福祉事務所内の中で、子育て支援総合センターと連携をとることにより、どんな対応ができるかということは、今後、検討していきたいというふうに考えております。


 それから、次に、お母さん同士のネットワークということでございますが、ご指摘がございましたように、保護者の方々が子どもさんを育てるということはいろいろありますし、難しく考えれば非常に難しいし、難しく考えなければ、ごく愛情を持って育てれば健全に育っていくという部分もありまして、それはそういう子育てをしておられるお母さん方々が、そういう生の情報を、交流することによって、不安や悩みを持っておられる保護者に、そのことが十分に役立つ情報となり得るということが考えられますので、そういった方々のネットワークというものは、子育て支援総合センターのほうでつくっていけるように、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。


○福井議長 16番、菱本議員。


○16番(菱本議員) 最後ですので、要望も含めて質問させていただきますけども。


 先ほどおっしゃったように、母子医療ということは、保健医療センターでの定期健診時の対応、非常にすぐれたシステムを茨木としてはつくっています。こういったものとの連携というのも大事でしょうし、いま一つは、母子保健の、もしくは定期健診、こういったものでの発見というもの以外に、地域でのさまざまな課題、問題、こういったものは、ある意味で、要するに市民の皆さん方にある程度、負担、協力をしていただかないかん部分も多いと思うんです。


 そういった意味から、さっき言いました、おっせかいなおばちゃん、地域での世話やきなおばちゃん、こういった方、もしくは家庭を持って、ある程度、物心ついた子どもさんにまで何とか育て上げた先輩のお母さん方、こういったネットワークというのをどうつくるのかというのが非常に大事な問題になってこようかというふうに思うんですね。こういったものについても真剣にちょっと検討していただきたいと思います。


 特に出ておりましたように、ここ、あくまでもすべてが官でやる、公立である、茨木市立であるがゆえに、そのすべての職務を全部しょい込んじゃってやるという、これはとてもじゃないけれども、そんなことできるわけありません。問題は、地域の子育て力をどう充実をさせていくのかという視点も大事だと思うんです。いわゆる長期的なスパンで見れば、例えば、今、子どもさんが、なかなか非常にはっきり物が言えない、嫌とは言えないという、だけどもいろんな問題を抱えながら、その子どもさんがそれを乗り越えて物心つくような、15とか18とかになったときに、今度は、その人が地域の大きな子育ての戦力になるという、そういう可能性も秘めておるわけですから、そういった長い視点の見方というのも非常に大事になってくると思います。


 こういったものをいろいろ言ってきましたら、収拾がつきません。あれもこれも、これもあれもと、こうなりますから、できるところから1つずつ着実にやっていただきたい、成果をあげていただきたい、これは私のお願いです。


 最後に、市長、できたら本来のシステム、例えば、解決に至らなくても解決への道筋を示せるようなシステムづくり、ノウハウ、こういったものを、茨木版の子育て支援システムというものをつくりあげていくことは、絶対に僕は必要だと思うんです。


 そういった意味から、茨木市独自の研究事業みたいなものを立ち上げて、茨木版の子育て支援体制、システム、こういったものをつくっていったらどうかと。提案なんですけども、最後の市長のご見解、ちょっと聞かせていただけますでしょうか。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 今回設置いたします子育て支援総合センターにつきまして、さまざまな期待、あるいは見解を聞いているところでございます。子育て支援につきまして、この方法で完成ということは、今、学問的にも、まだまだ実践的にもなってない部分でございまして、これから子育て支援総合センターが出発いたしまして、自分たちの実践の事例に基づいて、いろんな形で子育て支援についての考え方が、一つ一つ解決していくのではないかと思っております。


 今、ご指摘のように、子育ての支援に対するシステムの研究事業ということでございます。研究事業というような、大幅、大それたことは難しいかもわかりませんが、一つ一つの実践を通じまして、本市として、子育て支援に対する総合的な考え方の整理をもう一度することも必要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 以上で16番、菱本議員の発言は終わりました。


    (16番 菱本議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 日程第10、議案第37号、「工事請負契約締結について(茨木鮎川線(第5工区)新設道路橋梁上部工事)」から日程第12、議案第39号、「工事請負契約締結について(公共下水道目垣排水区第1工区築造工事)」までの、以上3件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第37号から39号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第37号につきましては、茨木鮎川線(第5工区)新設道路橋梁上部工事に係る請負契約でございまして、5月19日、指名競争入札の結果、寺西建設株式会社が2億7,142万5,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役 寺西宗勝と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 次に、議案第38号につきましては、公共下水道勝尾寺排水区第13工区築造工事に係る請負契約でございまして、5月24日、指名競争入札の結果、株式会社タイヨー開発が1億6,369万5,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役 日島明子と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 最後に、議案第39号につきましては、公共下水道目垣排水区第1工区築造工事に係る請負契約でございまして、5月24日、指名競争入札の結果、浅野開発工業株式会社が1億4,595万円で落札いたしましたので、同社代表取締役 浅野民雄と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 詳細につきましては、各部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第37号、第38号及び第39号の工事内容につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第37号は、都市計画道路茨木鮎川線(第5工区)の橋梁上部架設に係る工事でございまして、その位置は学園南町地内でございます。本橋梁の形式及び規模はプレテンション方式PC4径間連結T桁橋及びプレテンション方式PC単純床版橋で、橋長は、プレテンション方式PC4径間連結T桁橋が92.3メートル、プレテンション方式PC単純床版橋が8.7メートルで、合計101メートルであります。


 有効幅員につきましては13メートルから16メートルで、車道は7メートルから10メートル、歩道は両側3メートルであります。


 その工事内容は、既に設置いたしております下部工である橋台・橋脚に、工場で製作したPC桁をクレーンにより架設し、架設後、現場において、PCケーブルにより横締めを行い、一体化するものであります。


 その後、鏡面防水工・排水工を行い、また、壁高欄を設置するに当たり、照明・遮音壁の基礎部でありますアンカーボルト等を設置いたしますが、照明・遮音壁の本体、舗装は、今回の工事には入っておりません。


 なお、本工事の竣工は、平成18年3月20日の予定であります。


 次に、議案第38号は、公共下水道勝尾寺排水区第13工区に係る築造工事でございまして、西福井四丁目ほか地内で、府道余野茨木線に内径800ミリメートルのヒューム管、延長461.44メートルを、発進立坑1か所、到達立坑1か所により推進工法で布設するとともに、マンホール工3か所、付帯工1式を施行するものでございます。


 なお、工事の竣工は、平成18年3月29日の予定でございます。


 次に、議案第39号は、公共下水道目垣排水区第1工区に係る築造工事でございまして、南目垣一丁目ほか地内で、市道南目垣一丁目東野々宮線ほかに、総延長438.10メートルの区間において施行するもので、その内訳は、内径1,000ミリメートルのヒューム管、延長396メートルは発進立坑1か所、到達立坑1か所により、推進工法で、内径250ミリメートルの塩ビ管、延長42.10メートルを開削工法により布設するとともに、マンホール工4か所、取付管及び、ます13か所、付帯工1式を施行するものでございます。


 なお、工事の竣工は、平成18年3月29日の予定でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 次に、工事請負契約締結の内容につきまして、補足説明を申しあげます。


 議案第37号から39号におきましては、地方自治法第234条第2項及び同法施行令第167条の規定によりまして、指名競争入札とし、平成17年4月27日に、茨木市工事請負入札審査委員会において、入札参加者の選考を行いました。


 まず、議案第37号でございますが、4月28日に設計図書を配付し、5月19日午前10時から市役所本館6階入札室において、ご配付の参考資料のとおり、14社により入札を執行いたしました。


 その結果、寺西建設株式会社が2億7,142万5,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役 寺西宗勝と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 次に、議案第38号でございますが、5月11日に設計図書を配付し、5月24日午前10時から市役所本館6階入札室において、ご配付の参考資料のとおり、14社により入札を執行いたしました。


 その結果、株式会社タイヨー開発が1億6,369万5,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役 日島明子と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 最後に、議案第39号につきましては、5月11日に設計図書を配付し、5月24日午前10時30分から市役所本館6階入札室において、ご配付の参考資料のとおり、13社により入札を執行いたしました。


 その結果、浅野開発工業株式会社が1億4,595万円で落札いたしましたので、同社代表取締役 浅野民雄と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第37号、「工事請負契約締結について(茨木鮎川線(第5工区)新設道路橋梁上部工事)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号、「工事請負契約締結について(公共下水道勝尾寺排水区第13工区築造工事)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号、「工事請負契約締結について(公共下水道目垣排水区第1工区築造工事)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。


 日程第13、議案第40号、「不動産(土地)取得について(茨木市桑原運動広場用地)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第40号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、茨木市桑原運動広場用地の取得を行うものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 議案第40号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、市民の生涯スポーツ活動に資するため、茨木市桑原運動広場用地の取得を行うものでございます。


 内容といたしましては、茨木市大字桑原18番1ほか1筆、実測面積2万5,725.34平米を、取得予定価格4億1,635万7,672円にて、茨木市土地開発公社から買い戻しするものでございます。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。


 日程第14、「議員派遣の承認について」を議題といたします。


 本件は、お手元にご配付のプリントのとおり、派遣するものであります。


 お諮りいたします。本件の派遣を承認することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、本件の派遣は承認することに決定いたしました。


 日程第15、これより「一般質問」を行います。


 本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員1人当たりの持ち時間は10分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、10分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) まず、第1点でございます。


 教科書の採択に関してお聞きをいたします。本市の学校教科書採択の流れがどういうふうになっているのか。さらに、採択に当たっての方針はどのようなものか。さらに、この教科書採択だけに限らず、すべての教育行政は、憲法、それから教育基本法、こういった諸法規にのっとってやるというのは当然でありますけれども、あわせて国際化社会という、そういった進展を踏まえた上で、当然やっていかなければならないというふうに思いますけれども、この点の見解をお聞きいたします。


 次に、保育所行政についてであります。懇談会、私もそんなに傍聴したわけではありません。ただ、懇談会の会議録、読ませていただきました。その中で、3回目、1月の懇談会で、南助役はこういうふうにおっしゃっております。「公でやるのは何だ、民でやっていただくのは何だと、その辺の役割分担というようなことも、この中での議論になってくるかと思いますし、この懇談会で、すべて民営化というお話になるのか、そういうお話をこの中では議論いただくのではないかな」という発言、それから、「この懇談会で、市の方針として民営化をさせていただく考え方を持っています。それについて指摘といいますか、条件項目といいますか、そういうことをおつけいただきたいという形で進めていただきたいなと思っておりまして」という発言がございます。


 つまり、南助役の発言からは民営化が大前提、公立を民営化するものと、そのまま公立で残すものに分ける。その際に、指摘、条件をつける。これは懇談会の役割だと、端的におっしゃっているわけであります。


 委員さんの考え方ですけれども、公立保育所のあり方を考えると。これは本当に名前だけになっていると。民営化推進のための懇談会になっていると。市と会長と副会長で、民営化推進だけの懇談会になっていたのが、4回、5回までの経過でありました。


 私は、こういった名前にふさわしくない内容が、今、懇談会という形でやられておるということについては、やっぱり問題だというふうに思っておりますし、委員さんだけやなくて、傍聴された方からも疑問や批判が出されているわけでありますけれども、この点について、どのように思っているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 やや内容に踏み込みますけれども、本市の障害児、虐待児童、リスクのある児童、この受け入れはどの程度進んでいるのか。公立・民間保育所、それぞれの状況について、具体的に数字でお示しいただきたいというふうに思います。また、障害児については手帳を持っている子ども、それから、それ以外ということに分けて数字をお示しいただきたいと思います。


 それから、民間保育所の選択権ですけれども、これ、保障されているんかどうか。それぞれの民間保育所は特色があるというふうに言われておりますけれども、そういった情報が示されて初めて選択権ということにつながっていくわけでありまして、私はそういった情報は市民に開かれているというふうには思っておりません。


 そこで、市が保有する民間保育所の情報というのは、一体何を持っているんかということで明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、本市は、公立保育所、民間保育所、これの福祉サービスの評価制度というのを持っているんかどうか。具体的には、食事、特別保育への対応、健康管理、職員の雇用の安定、採用、異動、退職の状況、働きやすい環境、保育士の年齢分布、各種保険の加入の有無、こういったものが1つの基準になるかなというふうに思いますけれども、こういったものを持っているんかどうか。もし持っていなければ、今後こういった評価制度というのを市としてもつくる必要があるんではないかというふうに思いますけれども、見解をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、これはいろんな方から指摘をされているわけですけれども、懇談会の会長、副会長が出欠状況がよろしくない。会長、副会長は、第1回の懇談会でその役割を担うことになったわけでありますけれども、会長が、第2回、第4回に遅刻をされている。副会長は、第3回目を途中退席、第5回以降は海外の出張のために欠席するということで、5回目に新たに副会長を選出すると。こういうような運びになっているわけです。いろんな理由はあるかというふうに思いますけれども、市が設置した大切な懇談会、そこの会長、副会長がこういう状況であったということについて、まず、市長はどのように考えているんかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 続いて、3点目は、日本脳炎でありますけれども、5月30日に日本脳炎の予防接種を実質中止するという厚労省の緊急勧告がありました。今回の厚労省の発表を受けて、本市の対応はどうであったのか。


 まず、日本脳炎について、私はなぜ日本脳炎と言われているのかいうことを市は知っていると思いますので、ぜひそのいわれをお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、日本脳炎の予防接種は、年齢的にはいつ接種するようになっているんか。その年齢になっている根拠をお聞きいたしたいと思います。


 また、不活化ワクチンというふうに言いますけれども、この免疫の持続期間というのはどれぐらいなのか。さらに、1990年から1999年の10年間における患者数と死亡者数、それから、日本全体と大阪府、どうなっているのか、ここ数年の数字をあげられたいというふうに思います。また、10代、20代という形の年代別での数字はどうなっているのか。


 今回、中止に至った理由は副反応ですけれども、副反応の発生状況はどういうふうになっているのか。先ほど10年間というふうに言いましたので、この間の死亡、それから、重篤などの副作用事故被害者はどれぐらいあったのか。これも日本と大阪府に分けて、数字をお示し願いたいというふうに思います。


 それから、本市の場合、国が勧奨した予防接種は、子どもの健康に例示されている発熱、発せき、はれ、発疹、圧痛、アレルギー性脳脊髄炎の数字、これは一体どういうふうになっているのか。


 さらに、悪作用といいますか、副作用ですけれども、今回のような急性散在性脳髄膜炎ということが言われているわけでありますけれども、この点については、保護者には何ら知らされておりません。これについて、一体どういうふうになっているのか。


 さらに接種者に何らかの異常があった場合の対応、市はどういうふうにすべきだということで、保護者等に通知をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 日本脳炎に対して、政府はどのような議論をこの間してきたのか。さらに本市での接種状況、年代ごとにお示し願えますでしょうか。それから、毎年の経費は、一体どれぐらいですか、日本脳炎については。


 1996年の予防接種法の改正で、知識の普及を図るということが条項に入れられているわけですけれども、改正以降、本市、新たに知識の普及ということで努力してきたのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、問診票等で日本脳炎の有効性、必要性、安全性について、どのような説明をされているのかということもお聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、これは略します。


 それから、2年前の9月議会で、奥原部長が、予防接種の有効性、必要性、安全性等、知識の習得をすると。意見や情報の交換に努めると、こういう答弁をされております。改めて、日本脳炎について、本市として、有効性、必要性、安全性、さらに費用対効果、この点についてもどのような見解を持っているのか。その判断材料となっているものは、一体何なのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 本市における教科書採択の流れについてでありますが、本年4月に選定委員会委員、5月に調査員を任命し、文部科学省の検定を通過した教科書について、それぞれ綿密な調査、研究を行った上で、調査員から選定委員会に調査報告書を提出し、選定委員会から教育委員会に選定内容を答申いたします。その後、8月に教育委員会において採択いたします。


 続きまして、教科書採択に当たっての方針ですが、本市教育委員会が十分かつ綿密な調査、研究を実施し、みずからの権限及び責任のもとに、適正に定められた手順、手続にのっとり、公平かつ公正な選定を進め、採択いたします。


 なお、教育行政は、憲法にのっとり、教育基本法、学校教育法等の法律に沿って進められているものであります。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 公立保育所のあり方懇談会におきます私の発言ということでございますが、懇談会におきましては、各委員の皆さん方から活発な意見の交換がされてきておりまして、5回の懇談会が持たれまして、大方の議論が尽くされたというふうに思っておりますし、現在、意見書のまとめをしていただいているという状況でございます。


 そして、ご指摘でございますが、この会が、市と会長、副会長による民営化推進だけの会議になっているというご指摘でございますが、各委員からは活発なご意見の交換がございましたし、回によっては予定時間を超えた会議もありましたし、会長、副会長においては、議長、そしてまた、学識経験者という立場からの発言があったというふうに思っておりますし、また、事務局としての私のさせていただいた発言につきましては、本懇談会には、当初、本市における保育行政の現状と課題についてということで冊子をお配りさせていただいて、保育施策を推進、充実していくために解決しなければならない重要な課題として3点をあげております。


 1点目は、地域区分による適切な施設配置について、2点目は、公立保育所の機能と役割について、3点目は、民間活力の導入についてであります。したがいまして、現在の社会経済情勢から、いずれの市におきましても公立保育所の民営化が議論され、進められている現状がありますので、本懇談会においても、民営化については重要な課題として検討していただくということをお願いいたしました。


 そしてまた、本懇談会における議論につきましては、保育所を取り巻く変革の状況を把握しつつ、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進や市の財政状況を勘案した保育に係る市負担金の軽減、また、子育て支援の充実等、今日的課題の解決を図るため、公立保育所の機能と役割を明らかにするとともに、今後の保育所のあり方について、協議を重ねていただいておるというところでございまして、ご指摘のような会議になっているというふうには考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保育所の関係から順次、お答えさせていただきます。


 本市の障害児、児童虐待等の受け入れについてでありますが、障害児保育につきましては、平成17年4月1日現在、公立、手帳所持者28名、その他8名、計36名、私立、手帳所持者2名、その他13名、計15名となっております。また、児童虐待につきましては、公立12名、私立ゼロとなっております。


 なお、リスクのある児童につきましては、判断基準が明確でないため、現在、カウントいたしておりません。


 次に、民間保育所の選択権は保障されているのか、市が保有する民間保育所情報は一体何があるのかということについて、お答えいたします。


 民間保育所の情報につきましては、毎年、次の年の入所児童一斉受付に向けて、それぞれの施設の保育方針、特別保育事業、年間行事、その他保育内容の特色等について調査し、公立保育所の分とあわせて一覧表にし、公立保育所、私立保育所、認可外保育施設一覧表として、市民へ情報提供をいたしております。また、各保育所・園ではホームページを作成され、独自に広報されているところもあります。


 なお、それぞれの施設の経営の実態等につきましては、直接的には、監督庁は大阪府でありますが、本市といたしましては、民間保育所に対して運営費補助金を支出していることから、その財政的援助にかかわって提出が義務づけられている事業計画書、収支予算書、さらに事業実績報告書、収支決算書等について把握いたしております。


 次に、公立保育所、民間保育所の福祉サービス評価制度についてでありますが、福祉サービス評価制度という点でございますが、公立保育所の人事管理や保育所施設の整備等につきましては、それぞれの担当課において実態を把握し、分析をいたしております。


 なお、民間保育所につきましては、人員の配置等、一定実態の把握はいたしておりますが、福祉サービス評価ということでの把握はいたしておりません。


 次に、日本脳炎の予防接種の関係でありますが、今回の厚生労働省の発表を受けて、本市の対応はどうだったかということについて、お答えいたします。


 日本脳炎の予防接種につきましては、平成6年10月に新予防接種法が施行され、従来の義務接種から勧奨接種に移行され、国民各自が予防接種を受けようとする意思を持つことが望ましいとされております。本市でも、同法の施行に伴い、予防接種、委託医での勧奨接種を行ってきたところであります。


 今回の厚生労働省から出された平成17年5月30日付け、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについての勧告を受け、本市では、同日から、日本脳炎の予防接種を当面控えることといたしました。対応といたしましては、勧告通知を受け、直ちに本市医師会とも協議した上で、予防接種の全委託医療機関、96医療機関へ緊急連絡するとともに、保育所・園、幼稚園及び小・中学校長あてに連絡し、これらの保護者の方へもお知らせを配布し、その徹底を図っております。


 次に、なぜ日本脳炎と言われているのかということでありますが、国立感染症研究所によりますと、日本脳炎ウイルスはフラビウイルス科に属するウイルスで、昭和10年(1935年)に、日本人の感染脳から初めて見つかったことから、日本脳炎となったというふうに聞いております。


 次に、日本脳炎の予防接種は、年齢的にはいつ接種するのか、その根拠は、不活化ワクチンの免疫持続期間は幾らかということでございますが、日本脳炎の予防接種は、1期が生後6か月から生後90か月に至るまでの間、2期が9歳以上13歳未満の者、3期が14歳以上16歳未満の者となっております。対象者は、予防接種法施行令で定めております。免疫持続期間ですが、成人で4〜5年とされています。


 次に、1990年から10年間の患者数と死亡者数、ここ数年の数字、10代、20代といった年齢別での数字でありますが、厚生労働省の全国データによりますと、1990年(平成2年)から10年間における患者数は111人、死亡者は18人であります。なお、府内の数字はつかんでおりません。


 2000年(平成12年)以降は、日本全体では、患者数26人、死亡者数2人となっております。大阪府内につきましては、2002年(平成14年)に、大阪市で1人の患者があった以外は、ここ数年、患者、死亡者はないということです。


 年齢別では、1999年(平成11年)以降発生した件数は、10歳代2人、30歳代1人、40歳代1人となっており、それ以降は高齢者となっております。なお、この間における各年代の死亡者数については把握いたしておりません。


 次に、今回の中止に至った理由は副反応だが、副反応の発生状況はどうか、1990年から10年間で認定された死亡、重篤などの副作用被害者は幾らかということについて、お答えいたします。


 薬事法に基づく日本脳炎のADEM(急性散在性脳脊髄炎)と言っておりますが、この副反応の報告につきましては、日本全体では、2002年度(平成14年度)はゼロ、2003年度(平成15年度)は5人、2004年度(平成16年度)は2人で、大阪府内では発生しておりません。


 厚生労働省及び大阪府のデータでは、ADEMを含めて、2002年度(平成14年度)の日本脳炎ワクチンの副反応報告数は、日本全体で55人、大阪府内では2人、2003年度(平成15年度)につきましては、日本全体で80人、大阪府内では4人とのことでありますが、死亡についての報告は、日本全体ではありません。


 次に、本市の場合、「予防接種と子どもの健康」に例示されている事例につきましては、2000年以降、2001年度(平成13年度)に1人、聞いております。アレルギー性脳脊髄炎につきましては、出生届や転入届の際に、市民課でお渡しする「予防接種と子どもの健康」の冊子の中で、副反応として掲載いたしております。また、副反応が起こった場合の対応につきましても、「予防接種と子どもの健康」や「予防接種年間日程表」に掲載いたしております。


 日本脳炎に関し、政府はどのような議論をしているかということでございますが、厚生労働省の検討会の中間報告書によりますと、日本脳炎は、発症した場合には重篤性が高い疾患であり、流行した場合には社会の不安が引き起こされる可能性もあり、今後も接種機会を確保することは重要であると考えられる。しかしながら、そもそも日本脳炎は、人から人へ直接感染しないこと、患者数が激減していること等を勘案すると、日本脳炎の予防接種のあり方については、さらに検討が必要であるとしております。


 また、第3期の対象である14歳以上16歳未満の者につきましては、接種を継続する必要は必ずしも高くなく、定期予防接種の対象から除外しても差し支えないとする意見が多数を占めたとなっております。


 次に、本市での接種状況はどうか、年齢別の接種率、毎年の経費についてでありますが、本市の16年度における日本脳炎予防接種者数につきましては、対象年齢、第1期分、6か月から7歳半でありますが、7,158人、第2・第3期分、9歳から15歳まで、1,876人、合計9,034人となっております。


 接種率につきましては、第1期、3歳の人口は2,864人、このうち接種者数が1,764人、接種率は61.6%となっております。第2期、9歳の人口は2,455人、このうち接種者数が843人、接種率は34.3%となっております。


 経費につきましては、平成15年度が約3,885万円、平成16年度は4,004万円であります。


 次に、日本脳炎につきまして、どのように知識普及に努力してきたのか、有効性、必要性、安全性について、どのように説明しているのかということについて、お答えいたします。


 予防接種法の改正以降、予防接種予診表つづりを配布時、冊子「予防接種のしおり」を一緒に配布し、予防接種の有効性、副反応、受ける前の注意など、予防接種に関する知識と理解の普及に努めております。また、予防接種年間日程表にも注意事項など、必要な情報もお知らせいたしております。ワクチンの有効性、必要性、安全性につきましては、冊子「予防接種と子どもの健康」の中で明記いたしております。


 本市は、この接種の有効性、必要性、安全性、また、費用対効果について、どのような見解を持っているのか、その判断材料は何かということでございますが、お答えいたします。


 我が国における日本脳炎の患者報告数は、厚生労働省のデータによりますと、昭和25年から昭和42年にかけて、年間1,000人から5,000人を超えていましたが、昭和47年以降は年間100人以下となり、平成4年以降は年間10人未満となっており、過去の数字の実績から、予防接種の有効性が認められます。


 次に、国立感染症研究所は、患者は減ったけれども、豚のウイルスの保有率は高く、ウイルスを運ぶ蚊も、夏に水田などで多発するため、感染の機会はなくなっていないと、予防接種の重要性と必要性を指摘しております。


 日本脳炎ワクチンの副反応として、ADEM(急性散在性脳脊髄炎)は、70万回から200万回の接種に1回程度とも、100万人に1人程度とも言われております。まれに発生すると言われておりまして、確率は低いものの、現時点では安全性は100%言い切れないことは認識いたしております。


 しかしながら、同省では現在、よりリスクの低いワクチンの開発が予定されており、開発された段階には接種勧奨を再開する予定としているというふうに聞いております。


 予防接種は、日本脳炎の感染や流行を防ぐことが目的であります。元気で健康に暮らすことは、人々の願いでもあります。今申しあげましたように、感染や流行の可能性のある現在、予防接種は、これを防ぐ有効な手段であると考えられます。費用対効果は検討する必要はありますが、感染や流行を防ぐことは、金銭にかえられない効果があるものと判断いたしております。


 なお、今後におきましては、国などの動向を見きわめながら、法の趣旨に沿って、関係機関とも協議し、適切に対応していきたく考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 懇談会への会長、副会長の出席状況についてでございますが、懇談会におきましては、第1回目に、設置要綱に基づきまして、会長、副会長を委員の互選で決めていただいております。懇談会の開催日程につきましては、その都度、各委員の都合を調整されておりますが、さまざまな事情があり、結果的にこのようになったことでございます。


 しかしながら、懇談会におきましては、それぞれのお立場から発言をいただいておりまして、意見の集約にご尽力をいただいているところでございまして、その運営には支障を来していないと考えております。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 何せ3分間しかないんで、あれですけどね。市長はそういうふうにおっしゃいましたけど、途中で副会長が海外出張するということぐらいわかっていたはずですよね。そんな方を、私は副会長という、───副会長になるかどうかは委員さんが決めることですけれども───委員に任命するというのは、私は非常に無責任だということだけを言っておきます。


 それから、懇談会の結論ですけれども、懇談会の結論がどういうふうにまとまるか、わかりませんけれども、例えば、現行のまま、民営化推進は要らないという結論になったら、それは十分尊重されるんでしょうね。この点だけ確認をしたいというふうに思います。


 それから、予防接種、日本脳炎の関係ですけれども、数字をワーワー言うたって、なかなか理解できにくいというふうに私は思いますけれども。この5年間、私の資料で、1997年から2001年の資料で2人亡くなられているんですね。患者は何人やったかいうと、27人なんです。厚生省がなかなか認めたがらない接種被害者、これ41人なんですね。これは先ほど言いましたように、15歳までの子どもたちというのは、ほとんど死者にもならないし、病気にもかからない。ところが、被害を受けているのは、若い人たちばっかりですから、国が税金を使って、障害を与えていると、もしくはもう殺しているのと一緒なんですよ。


 時間ないから、こんな科学的なことについて、十分議論、この場ではできませんから、また別な機会でしようと思いますけれども。私は国が認めたやつだけでそれだけ、実際はごまんと、いろんな被害が起こっている。まさに、先ほどの数字は氷山の一角やというふうに思うんですね。2002年の4月から2003年の3月までの1年間で、全国で副反応報告書というのは241件あるんです。そういった中で、これ、やられていると。お金がない、お金がない言うてるけれども、今の分で言うたら4,000万円ですね、毎年4,000万円、これだけのお金を使って、私は効果がない、被害だけが起こっている。子どもたちの健康のためにやっているみたいなことを言っていましたけれども、実際は、それと全く逆のことをやっているということだというふうに、私は思っているんです。


 これだけ聞いておきますけれども、今回は、ワクチンについては購入されていると思うんですよね。準備されている。これ、中止になったら、一体どういうふうになるんか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、法律の中で、知識の普及を図ると。さらに情報公開していく。インフォームド・コンセントやとか、アカウンタビリティ(説明責任)ということが行政の責任だと、こう言われる状況があるんですけどね。今の問診票、その他、保護者への通知文書、これは全く何も書いてないのと一緒なんですよ。ただ、国のほうの通達そのまま右へ倣えで書いているぐらい。ところが、ほかの市のホームページ等を見てみると、もうちょっと丁寧に書かれているやつがいっぱいあるんです。


 日本医師会や、それから厚生省やいろんなところの議論というのは、実に、このワクチンの問題についてはさまざまな意見がある。新しいワクチンを今からつくろうと言ってる。それはなぜかというと、今のワクチンで、先ほど言ったような被害が出ているからですよ。ところが、今のワクチンは欠陥ワクチンやというふうに言われながら、これをずっとやってきたんですね。


 私は、厚生労働省、それから、いわゆる医師会、それから薬剤メーカー、この癒着の中で、どれだけ多くの人たちが健康被害に遭っているか。健康を守るためのところが、いっぱい被害、生んでいるわけですよ。未必の故意とかいうような言葉がありますけれども、これだけの接種をすれば、これだけの子どもたちが亡くなったり、あるいは健康被害が出るということは承知の上で、私たちの税金を食い物にしているんです。


 だから、私は、本市として、やっぱり奥原部長は、いろいろ研究していきたいとかいうふうに言っているわけですから、そこら辺のところを今後の行政の中に十分反映させていただきたい。これだけ問題のあるワクチンというのは、そうないんですよ。やめたほうがいいと言われている予防接種の1番目、2番目になるのが、この日本脳炎なんです。それを毎年4,000万円使ってやっているということは、私はもうやめるべきやということだけ言って、やめたいというふうに、終わります。


 以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公立保育所の民営化に関連いたしましてご質疑がございますが、厳しい財政環境の中で、公立保育所の民営化は重要な課題でございます。懇談会の意見集約を待って、本市の最終的な判断をいたしてまいりたいと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 中止になった場合のワクチンの取り扱いはどうなるかということでございますが、この中止の、国からの通知につきましては、各医師会等に配布させていただいて、その徹底をしているところでございますが、東南アジアへ行く場合、あるいはあえてワクチンを希望する方につきましては、この健康被害、副反応の関係について医師から十分説明をしていただき、同意書をとった上で接種をすることは可能というふうに聞いております。その上で、余ったワクチンにつきましては、業者に返還するというふうに聞いております。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時47分 休憩)


    ─────────────


    (午後3時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、塚議員の発言を許します。


    (3番 塚議員 質問席へ)


○3番(塚議員) では、私は2点について質問をさせていただきます。まず、地域の集会所に対する支援についてと市民活動に対する報償金の開示について、この2点、ちょっと質問させていただきます。


 地域集会所に対する支援策ということで、ご承知のように、国内でも少子高齢化、こういったものが進み、介護福祉とか、あと、子どもの教育、育成、こういった面で、そういったものが無視できないというような状況にあるということは、もうご承知のとおりだと思います。


 そしてまた、当市でも本年度施政方針にあったように、少子高齢化に対しての事業、こういったものが多く取り組まれていると思います。こういった状況の中で、やはりこれから地域のコミュニティが、最近また見直されて、盛んに強化が叫ばれている、こういった状況になっていると思います。


 そして、当市でも公民館活動やコミュニティセンターの活動、そういったものだけでなく、自治会の活動に対しても強化、こういったものが大変努力されていると聞いております。その中で自治会の数及び地域の集会所の今ある数、こういったものを少し教えていただきたい。


 そしてまた、建設から、この集会所、10年たっているもの、そして20年たっているもの、30年経過しているもの、こういった3段階に分けて、集会所、当市にどういった数あるか、教えていただきたい。これが1点です。


 そして、もう1つの市民活動に対する報償金の開示について、お聞きします。


 本年度、各都道府県にて、皆さんも御存じのように、公務員の厚遇問題、こういったものが毎日、新聞、こういったもので取り上げられています。そして、私たち議員も、さまざまな方々が、やはり公のお金をいただいているということで、使用方法について開示するようにというような声があげられています。


 確かに、私自身も、両方とも市民の税金から成り立っていて、また情報公開の観点から見ても当たり前であると。また、開示すべきところは市民に開示して、納得してもらうべきであると考えます。


 しかし一方で、同様のこういった税金の中から支払われている市民活動に参加されている方々への報償金についての追及が、全くこういった市民オンブズマンの方々や、いろいろなところから声があがってこない。こういった現状があると思います。同じ、やはり市民の中に税金で報償をもらっている人たちがいる点は、やはり税の公平性や、また、情報公開の公平性、こういった点から見ても、開示していく必要があるんじゃないかと考えます。


 では、この問題について、当市ではどういった市民活動について、報償金が支払われているのか。そしてまた、なぜ開示されていないのか、この点を第1問目としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 地域集会所につきまして、お答えを申しあげます。


 まず、自治会の数でございますが、平成17年5月末現在で493の自治会がございます。


 次に、集会所を保有している自治会の数でございますが、資料がちょっと古くて恐縮でございますが、平成3年度には196の自治会が保有をしておりました。


 また、次に、集会所の建設年でございますが、これにつきましては、複数の施設を保有している自治会もございますので、196の内訳とはなりませんが、築後10年以上が経過しているのが25施設、20年以上が66施設、30年以上が114施設となっております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 ボランティア活動に対して、有償無償の区別している理由と有償ボランティアの募集の場合、報償金の額をどういうふうに明記しているか。市が実施する多くの事業において、この趣旨に賛同していただいた市民の方々が、さまざまな形で参画され、事業の円滑な推進にご協力をいただいております。


 このボランティア活動につきまして、無償というのが、これは一般的なわけなんですけども、事業参画の内容により、有償にしている場合もあります。この場合、ご協力をいただいたお礼の意味を込めまして、報償金をお渡しするということになりますが、これはその活動された内容の拘束時間などをしんしゃくして支払っているものでありまして、何らかの形で報償金を支出した場合には、有償ボランティアという位置づけをしております。


 また、この有償ボランティアの募集に際して、報償金の額を明記すべきではないかということについては、それぞれの事業の継続性や活動の内容等により、今後、判断してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) ありがとうございました。


 では、2問目、させていただきます。


 まず、地域集会所に対する件ですけれども、ありがとうございます。当市は多くの自治会活動をされているということがわかりました。その一方で、今、お答えいただきましたように、建設されてから、やはり10年から30年経過した、こういった集会所が老朽化しているような建物が多くなっているのも、やはり現状だと思います。


 今、こういった地域の集会所を利用されている、また、使用されている市民の方々から、多くの声が今、出てきています。というのは、長期間、やはり使用している集会所や幾つかの集会所、幾つかの自治会が集まって、1つの集会所を使用している。そうすると、やはり建物の修理が必要になってくる。しかしながら、このような少しの修理でも、毎月のやはり自治会費の積み立てや寄附を募っての修理、こういったもので、なかなか賄えない、費用が高くなって修理ができないというのが現状であるというような声があがってきています。そして、修理のためのこういった一部の補助を、やはりしてもらえないだろうかというようなことも、声からたくさんあがってきています。やはり、市に支援策を、こういったものを求める声が、今現在、あがっているのが現状であります。


 これに対して、当市では、この集会所の建て替えや修理に対する補助についての支援策の現状、こういったものはどういうことをされているんでしょうか。そしてまた、この大阪府下で他市の状況についてはどうなっているのか、教えていただきたい、こう思います。


 そして、もう1つですけれども、お答えいただきました市民活動に対する報償金の開示についてのお話ですけれども、今、お答えいただき、本当にありがとうございました。


 今、有償ボランティア、無償ボランティアという形で言葉づけをしていただきましたけれども、しかしながら、こういった当市での報償金を出す、いわゆる有償ボランティア、そして、報償金を出さない無償ボランティア、こういったものに対して、今、茨木市は、関係なしに、公募の際にはボランティア募集というような形を一くくりにされているんじゃないか、こう考えています。


 現在、ボランティア活動が行われる中で、ほとんどの市民の方が、先ほど部長が言われたように、ボランティアというものは、やはり無償で奉仕をするという考え方に基づいていると思われます。例えば、皆さんも御存じのように、災害のとき、多くのボランティアの方々が、かばん1つで被災地に入って活動している、そういった姿を見ます。


 そういったときに、だれが報償金が欲しいとか、また、報償金を支払う、こういったことが起こる、こう考えます。こういったことを踏まえると、やはり無償であるという、考えている市民に対して、実は税金から報償が出ていることを納得させる必要性があるんじゃないか、こう考えています。


 当市の市民活動で報償金が出る活動に際しては、先ほど部長も考慮していただけると言われましたが、やはり広報、そしてまた、何らかの形でボランティア募集をする際に対しては、有償ボランティア、そして無償ボランティアの区分をきちんとつけ、また、定義づけをきちんとして、また、何らかのお礼が生じる場合には、こういった税金から支払われますよというような何らかの開示が必要であるんじゃないか、こう考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 地域集会所への支援の関係でございますが、本市におきましては、市の施策といたしまして、今現在、コミュニティセンターの整備を優先いたしております。また、開発指導要綱では、集会所の確保についても指導いたしておりますことから、現在、その地域集会所に対する補助金については、制度については実施はしておりません。


 また、次に、集会所に対する府下の補助制度の関係でございますが、大阪市を除きます32市のうち29市が何らかの補助を実施しております。その内容でございますが、用地購入で13市、借地で6市、建物の新築で29市、建物の増築で26市、建物の改築で26市、建物修繕で12市、建物購入で10市となっております。


○福井議長 津田総務部長。


    (津田総務部長 登壇)


○津田総務部長 ボランティアの募集に際しての報償額を開示すべきじゃないかということについて、お答えさせていただきます。


 報償という形にしておりますのは、先ほどもご答弁申しあげましたとおり、いわゆるお礼の意味を込めてということでございます。したがって、各事業で、ボランティア、また、ご協力いただいた市民の方に対する支給というのは千差万別でございまして、額的にもかなり差があると。単純にお礼的な意味合いのものもございます。金銭でなく品物でというケースもございます。


 したがって、やはり有償ボランティアという形で、拘束時間もある程度拘束する、また、活動の範囲も非常に困難性を高める、強いというような活動に際しては、きちっとした有償ボランティアという位置づけをして、報償額も明記する必要が今後出てくるかなと考えます。


 したがって、事業、事業の内容によって判断してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願い申しあげます。


 以上です。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) では、3問目になりますので、要望だけお願いいたします。


 まず、集会所の件ですけれども、他市との現状ということで、ありがとうございました。他市と比較するわけではありませんけれども、私も調べさせていただきますと、大阪府下で、茨木市を含め4市だけが集会所に対する補助がない。先ほど言われました二十何市もこういった補助を一部でも出しているというのが、今現状であるみたいです。現在、ないということですので、これから、やはり考慮していただければと、こう考えます。


 やはり三位一体の改革の中で、財政使用を圧縮していかなければいかないということは、私も理解できます。しかしながら、先ほどもお話しましたように、今本当に小さな地域でのコミュニティが、こうやって見直され、必要とされている。こういった時期がもう1回、再度来ているんじゃないか。


 そういった中で、確かに当市は、先ほど言われたみたいに、公民館やコミセンの整備、こういったものに力入れていただいていますけれども、やはり高齢化で、そこまで行けないようなお年寄りも現実、出てきています。そしてまた、近所で集まって話をしたいというような、こういった声も出てきているのが現実です。


 そしてまた、お年寄りだけでなく、お父さん、お母さんに対しても、子どもたちを家の近くで安心して遊ばせてあげることができる場所が欲しいという声、そして、それに対して、やはり孤独なお年寄り、こういった人たちもふやしていかない、子どもたちが世代を超えてコミニュケーションを培っていけるような、こういった場所、そして、これからもっと力を出してくる地域でのNPOやボランティア団体、こういった人たちが本当に自由に使っていけるような、こういった身近な場所が、やはり必要になってくるんじゃないか、こう考えます。


 皆さんも、また思い出してみてください。こども会で集会所を使ったとき、やはり地域での集まり、こういったときに、小さな集会所ながら、やはり温かみ、こういったものがあったんじゃないでしょうか。こういった場所を、やはり提供していくのも、私は行政の役目であると、こう考えています。


 この観点と私の答弁からの内容で、何とか地域の集会所への支援策、こういったものを考えていただきたい、こう強くお願いいたします。


 そして、もう1つのほうの、市民活動の報償のほうでございますけれども、前向きのお話、検討で、ありがとうございます。私も額については要らないと思います。ただ、何らかの、先ほど部長も言っていただきましたように、提示していく、謝礼が出ますみたいなことを書いていただく、こういったものはやはり必要であるんじゃないか、こう考えます。


 やはり税の使用の透明性を市民が、やはり行政、こういったものに求めるのであれば、やはり私たち市民みずからもそうあるべきだと、こう考えます。職員の方々、そして、私たち議員も、市民の税金により、先ほど述べましたように活動ができています。


 一方、報償金も、やはり同様の税金である、こう考えます。一部の市民だけが報償をもらっており、他の人はそれを知らないというのは、先ほど述べたように、税の公平性、そして、情報公開という言葉の公平性から見て、望ましくないと私は考えています。


 今回、本当に前向きの回答をいただけましたので、この実現、何とぞよろしくお願いいたします。


 これで終わらせていただきます。


○福井議長 以上で3番、塚議員の発言は終わりました。


    (3番 塚議員 議席へ)


○福井議長 次に、25番、田中議員の発言を許します。


    (25番 田中議員 質問席へ)


○25番(田中議員) 発言通告に従いまして、2問、質問をさせていただきます。


 1つ目は、NPO支援ということで、過去からもさまざまな質問をさせていただきました。今回、市民公益活動推進懇話会が、この2年8か月にもわたりまして、全体の集まりが25回ですか、作業部会を合わせると38回にもわたる会合を積み重ねられて、論議されてきた。そうした報告書が4月6日に市長に提出をされています。委員各位や事務当局のこの間のご努力に、私としても心から敬意を表したいと思います。


 これぐらい議論をされたというふうな、過去、私が知っている事例では、これぐらい議論をされた懇談会、あるいは懇話会、あるいはこのような委員会、審議会というのは、あまり例を見ないと思いますんで、よほどきっちりとした議論がなされて、中身もそうしたものだろうというふうに認識しています。


 言いかえれば、これでボールが市の側に投げられてきたんだということになります。今後、本市として、基本方針、基本計画を策定していくことになると思いますけれども、委員の方の一言というふうな感想の中にもありましたように、この報告書が、理論、議論で終わるのではなくて、実践に有効に活用され、市民や委員各位の願いにこたえられることを期待いたします。


 さて、この報告書を読みまして、私なりに重要だと感じたのが、協働に関する当事者の意識変革、なかんずく市側の意識変革、そして、中間支援組織であります市民活動推進機関の立ち上げの2点です。この2点を中心として、質問を行います。


 まず、1問目でありますけれども、この報告書、大変精緻になっておりますけれども、この報告書の感想と今後の大まかな方向、そして、スケジュールについて、お伺いをしたいと思います。


 2問目でありますけれども、当事者、先ほども申しあげましたように、特に行政内の推進体制づくり、こうしたところにも項が設けられておりますけれども、その1つ目として、行政職員の皆さんの意識変革については、どのように考えられているのでしょうか。特に、以前から、市民活動推進懇話会と市民公益活動推進懇話会と庁内の検討委員会のキャッチボールをしていってほしいと。そのようにしていきたいというふうな、以前、ご答弁もありましたけれども、それはどうなっていたのか、お伺いをしたいと思います。


 2点目として、職員研修の方法について、お伺いいたします。この報告書の中にも、全体の集合した研修、集合研修いうんですか、ワークショップ、あるいはNPOの現場実習、インターンの派遣、NPOと市側の相互の人材交流等ということであげられています。そのことについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 この2つ目ですけれども、この報告書の中では、(仮称)市民活動まちづくり室というふうな、庁内の横断的な推進体制が必要であって、それを設けていくべきだというふうな議論になっています。そのことについては、どのように考えられていますか、お伺いいたします。


 この点の3点目ですが、市民公益活動推進懇話会の今後について。以前から、報告書の作成で、完結するということではなくて、さまざまな議論を積み重ねてこられて、集大成も大きくなっています。今後も、進行管理やさまざまな提言、あるいはサポートなど、協働してやっていただくべきだと指摘してまいりましたけども、考え方はどうでしょうか、お伺いいたします。


 1問目の3つ目であります。市民活動推進機関、いわゆる今までは中間支援組織というふうに言われてきたものでありますけれども、それについて、その立ち上げについて、お伺いいたします。


 目的としては、市民活動と支援者がつながるために、協働関係を対当な形で発展させるために、市民活動の活動推進を高めるためにというふうに言われていますけれども、この中でも3つの運営形態が提起されていました。官設官営、官設民営、民設民営、その中で、この報告書の中では、茨木市においては、官設民営型での組織設立が現実的ではないだろうかというふうに考えられていました。茨木市としては、どのような形態の機関立ち上げを今後考えようとされているのか、お伺いしたいと思います。


 2点目、福祉のまちづくりについて、お伺いいたします。福祉のまちづくり指導要綱制定後、12年が経過しました。3月の建設水道常任委員会でも幾つかお聞きしたんですけれども、公の部分について、改めてお伺いいたします。一部改定後でも2年が経過をしています。本市の公共施設、特に建築物、道路とか公園とか入ってまいりますけれども、本市の公共施設、特に建築物の適合状況について確認をしたいと思います。


 この指導要綱が制定されたときに、93年の6月議会、平成5年の6月議会で、そのときの市長は、こう答弁されています。「このたびの福祉のまちづくり要綱制定に伴いまして、今後の公共施設での要綱に準じるいろいろな扱いの問題でございますが、まずは公共施設全体について、現況とこの要綱に対する問題の調査、これが第一義であると考えております。まず調査を終えて、それから計画的に、また年次的にどうするかという計画を立てることが第二次的と、そして、その計画に基づいて現実の問題として実施をしていくということになるわけでございますが、これらにつきましては、やはり財源、あるいはおのおのの施設の建てかえとか、あるいは改修とか、いろんな問題がありますので、そういうものを十分考慮をしながら具体的な計画を進めてまいりたいというように考えております」答弁です。


 これ、要するに既存の施設で適合してない施設についてはどうするかということの方向をここで示されました。これ以後、調査や年次計画の樹立やら実施を具体的にされてきたものと思います。そこで、平成5年(1993年)以前に建設されました本市の公共施設、先ほど申しあげましたように、構築物とか道路等は除いていただいて結構ですけれども、福祉のまちづくり指導要綱に対する適合状況はどうなのか。所管部ごとに、総数と適合数、不適合な主な建築物を示していただきたいと思います。またがりますけれども、答弁は都市整備から一括で結構です。


 また、指導要綱策定以降に建設された本市の公共施設につきましては、基本的に適合している施設を建築されていると思いますけれども、そのことについてもお伺いしたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 越水市民生活部長。


    (越水市民生活部長 登壇)


○越水市民生活部長 市民公益活動推進懇話会の報告書の感想と今後の大まかな方向、スケジュールについてでございますが、まず、報告書の感想でございますが、委員の皆さんの2年8か月にわたります論議の成果であり、その内容も多様かつ緻密なものとなっており、熱い思いや願いが込められた提言であると認識いたしております。


 今後は、できる限り、答申の理念や考え方を尊重させていただきまして、市内におけるNPOの現状を把握するとともに、職員の意識改革につながる研修や市民のワークショップなどを通じまして、できるだけ早期に基本指針、計画を作成してまいりたいと考えております。


 次に、行政職員の意識改革についてでありますが、懇話会と庁内検討会とのキャッチボールは、これまで実質的には実施できておりませんでしたが、答申をいただいたことにより、懇話会委員の皆さんに指針等を作成するための職員研修等におきまして、指導、助言をお願いするとともに、委員の皆様からも答申の解説をしたいと、そういう意向もございますので、今後、実施に努めてまいりたく考えております。


 次に、職員研修の方法についてでございますが、現在のところ、庁内の検討会のプロジェクトチームを中心に、ワークショップの開催や研修担当部課と合同の集合研修などを考えておりますが、懇話会からの提言にありますような職員の意識改革につながる他の研修についても十分検討してまいります。


 次に、庁内の横断的な推進体制についてでありますが、これまでから市民の皆さんから、庁内の縦割り行政の是正について指摘をされておりますし、今回の答申におきましても、横断的な推進体制を確立する必要性もあるとの提言を受けておりますが、現在、NPOとの協働に関する中心市街地活性化計画や地域福祉計画などを作成している他の部課とも連携をとりながら、意見交換や情報の共有化に努めている段階でございます。庁内の横断的な推進体制につきましては、今後、十分研究し、基本指針・計画に反映できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民公益活動推進懇話会の今後についてでありますが、市民との協働に関する基本的な考え方についての中間報告や答申の提出など、一定の役割は終了いたしましたが、当懇話会の会長をはじめ委員の皆さんへ、庁内検討会プロジェクトチームの基本指針、計画作成に関するワークショップにおいて、答申の内容を職員に理解してもらうため、また、その考え方や理念を職員が把握するため、サポートしていただくとともに、指導、助言、解説などをお願いし、基本指針・計画に反映できるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民活動推進機関の立ち上げについてでありますが、市民活動推進機関の運営は、基本的に、新たに市民活動を支援する市民活動団体を育成することや、専門性を有し、コーディネートができる人材を確保することなどが必要でありますことから、市民がみずから運営する公募による組織の立ち上げが最良であるとのご提言もいただいておりますので、今後、そのような方法も選択肢の1つとして、市民の皆さんや各種団体等のご意見も参考にしながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 所管事項につきまして、ご答弁申しあげます。


 公共施設の現在の整備状況についてでございますが、市有施設につきましては、平成6年度から年次計画に基づき、順次、整備に取り組んでおります。平成5年以前の既存施設について、現時点の整備状況でございますが、市有施設が160施設のうち20施設については整備項目がすべて完了いたしております。


 その内訳といたしまして、市民生活部管理の4施設及び人権部管理の3施設については、すべて整備項目が適合しています。また、健康福祉部管理の26施設のうち4施設、建設部管理の23施設のうち1施設、教育委員会管理の93施設のうち8施設がすべて適合しております。その他の部が管理しています11施設につきましては、整備項目の一部が適合していない施設になっています。


 整備が完了していない主な施設と内容は、小学校、中学校におけるエレベーターの設置や幼稚園、駐車場、保育所の車いす使用者便房の設置などとなっております。


 なお、整備項目のすべてが完了していない施設のうち、福祉のまちづくり指導要綱に定める整備箇所数は約2,800か所ありますが、そのうち約1,800か所、率といたしまして約64%の改善を終えております。


 次に、福祉のまちづくり指導要綱策定以降に建設された本市の公共施設についてでございますが、適合しているものと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) まず、NPOの支援について、お伺いしたいんですが、ただ、今、報告書が作成されたとこで、受け取られて、今、答弁いただきましたように、中身について、これからいろんな議論をされていく経過でもありますので、ここは指摘、要望ということで、2問目させていただきたいと思います。


 私は、先ほど言っていただきました感想にありましたように、報告書につきましても、しっかりとした認識を持って受けとめていただいているというふうに感じました。そのことは評価したいと思います。


 また、今後の方向につきましても、報告書の理念、あるいは考え方に基づいて、基本方針とか基本計画を作成されようとしているということも、あわせて評価したいと思っています。それだけに期待をしておりますので、あと以降は、よろしくお願いします。


 また、行政職員の意識改革や横断的庁内体制ということにつきましても、これまで市民公益活動推進懇話会の事務局として直接かかわってこられた部局、皆さんとこですから、そこは十分認識されているということも理解をさせてもらいました。皆さんの認識が、まさにいろんな職員研修、いろんな機会をとらえて、全庁的なものとなられること、市民との協働が確実に根づいたものとして進められることを心から期待します。


 さらに、市民の活動いうのが、今まで、ともすればということで、あの報告書の中にも書かれておりましたけれども、単に行政への批判に終わるのではなくて、ともに責任を担いながらの施策の充実のため活動することが、これが必要やというふうに認識されている現在において、市民公益活動推進懇話会で議論されてきた委員の皆さんにも、その意味でも言いっ放しじゃなくて、今後とも、さまざまなかかわりを持っていただき、それはそういうふうに思っていただいているようでございますんで、市民の立場から、協働、推進のためにご努力いただくことも期待をしています。


 いずれにしましても、この報告書というのは、まさにスタート、1歩であります。この内容をどのように具現化していくか。行政にも市民にも問われているんだろうと思っています。基本方針、基本計画、そして実施計画、具体化、それぞれの局面で協働が、その協働いうのは、論議する、実施する責任も持つという意味において、協働が確実に行われながら進められるということを期待して、私は注視をしていきたいと思います。そういうことを指摘して、この分は終わりたいと思います。


 福祉のまちづくりの関係です。先ほど答弁をいただきました。平成5年、93年から、実質は翌年ですけれども、年次計画を立てて実施をされてこられたということで理解をしたいと思います。


 しかしながら、その割には若干厳しい状況があるんかなというふうに感じました。確かに、この12年間、バブル崩壊をしていく中で、財源的にも厳しい状況でありました。施設については、残念ながら、先ほどのお答えのとおり、完璧に整備されているというのは、160施設中20施設でしかないけれども、個々の内容につきましては、特に不適合の部分については、2,800か所のうち1,800か所まで改良されているということは、敬意を表しておきたいと思います。


 総論では、福祉のまちづくりの重要性というのは常に言われていますし、この間もいろんな議論が行われてきました。しかしながら、残念ながら、各論になって、個別の建物、特に既存の施設における整備が、やっぱりなかなか進まへん中で、茨木市がそうした民間施設における適合を誘導していく策として、やっぱりより高次なものを目指していかれたというふうに、この間、整備されてきたというふうに思っています。


 しかし、先ほどお示しがありましたように、幾つかの公共施設の適合、おくれについては、この機会にちょっとお伺いをしたいと思います。改善を要すると思われます各部所管の施設のうち、2つの部だけ取り上げて失礼ですけれども、今後の対応を具体的にお伺いしたいと思います。


 まず、建設部関係なんですが、阪急茨木市駅の東口の駐車場、これは施設として車いす対応になっていないんですが、これは今後どうなるのでしょうか。機械式でありますけれども、指導要綱の中では、誘導基準で、敷地内の平面部に車いす使用者駐車可能スペースを確保することというふうにはなっています。そういうことで、今後どうされるのか、お伺いしたいと思います。


 2つ目として、阪急茨木市駅の西口駐車場です。内容は十分御存じやと思いますので、内容については省かせていただきますが、今後どうされていくのか、お伺いしたいと思います。


 3点目として、先般、改装がなされまして、1階は自転車駐輪場として整備をされた南茨木駅前東駐車場です。これについてもお伺いをしたいと思います。


 次に、教育委員会の関係ですけれども、学校はいろんな事情があるということと、それと、今、むしろ耐震改修が進められているいうことで、大規模改修のときにエレベーターなどの設置をするということが以前も言われておられました。だから、それはそれでよしとするとしても、当面よしとするとしても、その他の部分で、地区公民館、小学校区の公民館、先ほども議論ありました改修の話が、地域のコミュニティの集まりのところでありましたけれども、地区公民館とか小学校区の公民館において、今後のエレベーター設置なり、トイレの改修等、適合に向けた取り組みについてはどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 福祉のまちづくりにおける3駐車場の今後の対応についてでございますが、順次、ご答弁申しあげます。


 まず、阪急茨木市駅東口駐車場につきましては、機械式駐車場であり、構造上からも障害者への対応が難しく、広場全体の中で、どういった対応ができるのか研究してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 次に、阪急茨木市駅西口駐車場につきましては、設置から30年近く経過しておりますので、改修等の時期にあわせてエレベーターの設置を検討し、また、今年度の機械化に伴って、1階に障害者用のスペースが設けられるかどうか、検討してまいりたいと考えております。


 次に、南茨木駅前東駐車場は、1階部分に障害者用スペースとして2台分を設置しており、また、トイレにつきましては、既に整備済みでございます。


 以上でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 公民館の施設整備と今後につきましてでございますが、公民館におけるエレベーターの設置につきましては、現在、地区公民館10館のうち、平成16年度に1館、小学校区公民館につきましては、14館のうち2館に設置いたしております。


 次に、多目的トイレにつきましては段差を解消いたしまして、地区公民館10館のうち6館、小学校区公民館につきましては14館のうち4館に設置いたしております。また、未設置の公民館につきましては、バリアフリー化という観点から、今後とも引き続き検討してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いします。


○福井議長 25番、田中議員。


○25番(田中議員) それぞれお答えをいただいたわけでございます。


 まず、駐車場から行かせてもらいたいと思いますけれども、特に阪急茨木市駅の関係なんですが、周辺に、民間も含んで幾つかの駐車場があります。私が知っている限りにおいては、少なくとも、例えば車いすの方が入れるような駐車場というのは、ないというふうに思っています。正直、こういう言い方をすると失礼かもしれませんけど、12年間あって、対応がやっぱり遅過ぎるというふうに指摘せざるを得ません。90年(平成2年)に、阪急電車が高架化されたのに伴いまして、阪急の茨木市駅が、それなりに───失礼な言い方かもしれませんけれども───完全に十分ではないかもしれないけれども、それなりに福祉対応の駅として整備がなされました。


 それから15年です。指導要綱が策定されて12年たちます。しかしながら、駅自身は、そのような形で整備をされているけれども、近接の公共駐車場、これは民間も含んでですが、残念ながら、車いす使用者には利用できない状況というのは、ずっと続いています。


 例えば、駐車可というような標識持っていますから、駅前広場にとめておこうと思ったらできるのかもしれませんけれども、それは、やっぱりふさわしくない状態だと思います。そういう方もおられて、それをどうこうというふうには言えないと思いますけれども、特にこういう状況では、どうこう言えないと思いますが、障害当事者が努力されて、自立しようとしても、移動の自由がここでは保障されていない。これがずっと続いています。


 西口駐車場の2階には、実は障害者用駐車スペースが設置されています。2コマあるんかな。しかし、あそこはエレベーターもないし、車がおりていくためのスロープはありますが、非常に急勾配です。ですから、あそこを利用しようとする、仮に障害者当事者が運転をされてきたとき、そのときやったら、外で車を置いて、だれかに運転してあがってもらわなきゃならない状態です。仮に2階まであがったところで、今度はおりれません。そんな状態があそこではあります。駐車場から外へ出ることができないんです。このような状態を、残念ながら、いつまでも放置をしておられたいうのは、やっぱりこれは問題やったというふうに思います。


 今の答弁、機械化に伴い、今までの料金所のスペースを利用して、障害者用駐車スペースを1階に確保されるというふうに言われました。私も、あそこを利用して、それなりに知っているんですけれども、入り口と出口の関係からいえば、大変使いにくい構造の駐車スペースになるだろうということが予想されます。


 ですから、このような条件下で、駐車場の利用が、障害を持っておられる方についてはあまりないから、エレベーター設置の必要性は高くないというふうなことだけにはならないような検討をこれからお願いしたいと思います。


 教育委員会関係の公民館、小学校区なり地区公民館の話でありますけれども、いろんな人が、本当に使われていくときに、今の状態では、だんだん厳しくなっています。建てられたとき、まだまだ壮健な方々でも、このごろの利用者の実態を見ると、必ずしもそうではなくなっている。いろんな利用がなされていく現状ですから、せっかく、おととし、安威の公民館建て替えされ、昨年、三島地区公民館にエレベーターを設置されたということでありますんで、これは要望だけにしておきますけれども、これからも予算との兼ね合いは十分あると思いますが、その点については、ぜひ考えておいていただきたい。方針持ってやるということでお願いしたいんです。


 冒頭申しあげましたように、平成5年、93年時点で、計画をされているはずだと私は理解をしています。ですから、それがどうなっているのかわかりませんが、この質問を契機に、再度そのことについて考えていただきたい。年次的な計画も含んで考えていただきたい。要望しておきます。


 1点だけ質問をさせていただきます。今の総体になりますけれども、調査による現状把握、基本計画策定、実施計画の立案、財源を勘案しながらの実施というふうに流れてきているんだと思います。しかし、今も申しあげましたように、指導要綱策定以来、12年たちます。一口に指導要綱に適合していない公共施設といっても、その必要性の比較的低いもんも中にはあるのは事実です。ですから、それまですべて一気全部というふうには申しあげませんが、また、財源との兼ね合いというのもあるのも理解をいたしますけれども、本市は、今後そういうふうなさまざまな条件、前提条件ありますが、どのように対応していかれようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。


 3問目、以上です。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 公共施設の整備状況の中で、長らく整備ができてないと、進んでないという、それらの施設についての今後の状況ということですが、公共施設は市民の皆さん、多く利用していただくということでもって設けているわけでございまして、そのことから、安全で快適にお使いいただくということはもちろんであります。このため、今後、大規模改修や増築時に当たって、可能な限り、福祉のまちづくり指導要綱の理念に基づいて、整備、改修、改善が行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で25番、田中議員の発言は終わりました。


    (25番 田中議員 議席へ)


○福井議長 次に、20番、上田議員の発言を許します。


    (20番 上田議員 質問席へ)


○20番(上田議員) 初めての質問でございますので、十分に質問できるかどうかわかりませんが、ひとつよろしくお願い申しあげます。


 私は、まず初めに、安全で安心なまちづくりの中で、ご質問させていただきたいと思います。安威川ダムと安威川周辺整備について、お伺いいたします。


 1点目といたしまして、安威川ダム建設の推進の立場でお伺いいたします。大阪府建設事業評議委員会は、利水機能の精査等を行い、結論が出るまではダム本体に着手しないことと平成16年2月26日に言っており、その後、16年12月27日、昨年の12月27日に、これまでの経緯を踏まえ、府民負担の最少化を図ることを基本に、地元、市、国などと協議を行い、来年夏ごろに安威川ダムの規模並びにトータルな水源計画を決定したいと言われておりますが、来年夏と言えば、もうすぐでございまして、来月か8月には発表されることになります。私は、計画どおり、一日も早い着工を期待いたしております。


 発表される前に、茨木市として、どのように、府・国に対し、茨木市の意向を伝えるおつもりですか。現時点で、茨木市のお考えをお伺いいたします。


 そこで、私は、安威川ダム建設の推進について、私なりの考えを申しあげます。安威川ダムは、昭和42年7月の北摂豪雨により、安威川流域に多大の被害を生じたことを契機として、大阪府において抜本的な治水対策が検討されました。その結果、建設が計画されたものであります。


 当時、私は、大阪府の依頼を受けて、171号線の三島大橋で河川の流量観測を、当日朝から行っていました。昼の間は一滴も雨も降らず、急に夕方より雷と豪雨が降り出し、低水護岸で、私たちは流量観測をしていましたが、急に水かさが増し、危険を感じ、橋の上にあがり観測を続けてまいりました。


 そうこうしているうちに、下流の西河原橋が濁流に流されました。当時は木造の橋でございました。また、上流からはいろんな流木が流れてきて、我々が観測している三島橋の橋脚に当たり、橋が揺れるのを感じ、そこで危険を感じて早々に作業を打ち切り、会社に帰ろうとしたのです。帰る途中、車は水で動かず、道端に放置して、腰までつかりながら、帰り道を探していましたが、その途中で、私自身が水路に足を滑らせてしまい、流されてしまいましたが、同僚に助けられて、九死を免れました。ようやく会社にたどり着きました。そこは水いっぱいです。会社も床上浸水を受け、大変な経験をいたしました。


 このような災害を二度と出してはいけないと、大阪府は、早くから安威川の計画をしていたのです。そして、昭和46年、府の水資源計画の一環として位置づけられ、治水、利水をあわせた多目的ダムとして、関係地域住民の理解と協力を得て、これまで事業が進められてきたことだと思います。


 現在、大阪府では、水需要の再精査などの課題の検討を進められているようです。しかしながら、関係地域住民は、長年にわたる協議の結果、現計画に基づいて、ダム建設合意の基本協定を締結し、それぞれの生活再建計画を立てられ、もう既に代替住宅に住まれている方々もおられます。来年度中には、ある地域では住民が、ダムをつくるつくらないにかかわらず、新しい土地に生活設計を立てられています。


 このような現状の中で、万一、事業の見直しに伴いダム計画に変更が生じれば、関係地域住民との信頼関係が損なわれ、ダム事業そのものの推進に支障を及ぼす事態となることは必至であると思います。


 安威川ダムは、水害の危険から、茨木市民はもちろん、流域住民約30万人とも言われますが、尊い生命と貴重な財産を守る、安全・安心のための施設であり、最も優先されるべき課題として、着実に推進する必要があると私は考えています。


 また、ダムをつくることにより、下流へ水の安定供給をすることができます。1年を通じて河川に一定量の水を流すことができ、現在のように河川が干上がったり、生息するホタルや川魚などに被害を与えることなく、自然環境を今以上に守ることができると考えています。


 加えて、現在、大阪府の水資源は淀川水系のみに依存していますが、東京都や愛知県などでは複数の水源で安定供給を図っており、危機管理上も、府下随一の独自水源として、自信を持って推進すればいいと思っています。


 よって、茨木市は大阪府に対し、これまでの治水、利水の歴史と経緯、関係地域との信頼関係に基づき、事業が進捗してきました。安威川ダムについて、計画どおり事業を推進されるよう、大阪府に対して強く要望されなければならないと思いますが、改めて茨木市の姿勢をお聞きいたします。


 次に、安威川ダム河川敷の空間利用について、お伺いいたします。安威川ダム及び安威川河川敷の今後の計画利用について、私はダムの完成に伴い、ダム湖の周辺及び安威川流域周辺の環境は大きく変わるものと思います。


 また、ダムとその周辺の自然環境と調和を図りながら、自然を守り、今よりももっとすばらしい自然環境をつくらなければなりません。そこで、安威川ダムの完成とダム湖周辺の安威川河川敷の利用について、どのような将来計画を考え、茨木市民の潤いと憩いのゾーンとして、茨木市はどのように考えているのでしょうか。計画があるのでしたら、概要をお聞かせください。


 次に、3点目といたしまして、歩道のバリアフリー化の推進について、お伺いいたします。茨木市において、歩道のバリアフリー化に取り組まれていることはよく理解しています。しかし、歩道を自転車で走っていると、まだまだ十分とは言えません。車いすの人は歩道を走って、ほんの少しでも段差があれば前に進めない状況を何度も見ています。通れないときは、車道を通らなければなりません。


 そこで、今までどの程度、市内におけるバリアフリー化を進めてきたのでしょうか。今後、どのような考え方で進められるのでしょうか、お聞きいたします。


 また、歩道のない幹線道路で、例えば、茨木枚方線、三島江茨木線など、大変危険な道路だと思います。一方通行等にして、歩道との区別をするとか、何か対策を考えていますか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、4点目ですが、これも道路関係のことですが、電線等の地中化の推進について、お伺いいたします。


 バリアフリーと同じでありまして、通行の安全と都市景観の立場から考えますと、電柱ほど都市景観を損ない、通行の邪魔になる構造物はありません。何十年も前から、皆さんが口をそろえて、日本のまちは外国と比べると景観が悪い、どこぞが汚いなという、写真で撮ったら、そのようなイメージがわいてきます。


 最近、ようやく大都市では、積極的に地中化を進めているように見受けられます。茨木市においても、ある一部ではされていますが、今までの状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。


 また、最後の大規模ニュータウン開発で、聞くところによりますと、彩都、国際文化公園都市ですら、地中化をしない区域があると聞きましたが、本当でしょうか。本当であれば、非常に残念でなりません。今からでも、関電、あるいはその関係機関に強く地中化に取り組むよう、そして、すばらしいまちづくりに取り組むよう、働きかけていただきたいと思います。


 次に、小学校区における安全パトロール隊について、お伺いいたします。最近の青少年を取り巻く環境は、池田附属小学校の事件以来、青少年に関する凶悪な犯罪が日常茶飯事に起きています。茨木においても大きく報道されませんが、子どもにいたずらをしかけたり、露出狂の人がうろうろしたりで、子どもたちが1人で公園に遊びに行けない状況があります。このような状況を見るときに、現在、安全パトロールをしていただいている方々の役割は大変重要であると思います。ボランティアの方々に感謝を申しあげます。


 次世代を担う子どもたちの安全は、地域の人々が責任を持って見守り、育てなければなりません。そして、何よりも、家庭、学校、地域が一体となり、連携をとって取り組まなければならないと思います。


 そこで、現在、小学校区ボランティア活動、安全パトロール隊について、どのような活動内容で取り組まれていますか。また、その人たちの身分保障はどうなっていますか。現在登録されている人数は何名でしょうか。また、その人数で十分とお考えでしょうか。もし、十分でないとすれば、今後どのような取り組みを考えていますか。そして、最後に、取り組みの効果をどのように判断されるのでしょうか。


 以上、5項目について、1問目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 安威川ダム建設の推進についてでありますが、現在、安威川ダム事業は、その用地の85.7%まで買収が進んでおります。現在、車作、大門寺、桑原の3地区では、新しい代替地において生活を開始されている状況であります。また、残る生保地区におきましても、本年1月末に代替地の造成工事が完了いたしまして、現在、建築に着手されているところであります。また、現計画をもとに、付替道路などの生活再建対策が鋭意、進められている状況にあります。


 一方、大阪府では、水道部経営事業等評価委員会において、水需要の精査を行い、水資源確保量を1日当たり253万トンから231万トンに下方修正されました。現在は、その水源をどこに求めるかを検討されておりまして、この夏には、大阪府知事より表明がなされることとなっております。


 本市といたしましては、このような動きを受けまして、平成16年4月に、4市首長が現計画での建設促進要望を行いまして、平成17年1月には、国土交通大臣に直接要望を行っております。また、府議会及び各流域の市議会にも、安威川ダム建設推進に係る要望活動を行ったところでございます。


 これを受けて、本市議会では平成16年9月に、摂津市議会では平成16年11月に、吹田市議会においても12月に、それぞれ推進に関する要望決議をいただいております。


 しかしながら、府においては、水需要等諸情勢の変化から、安威川ダム利水量7万トンの見直しの可能性があるとの見通しを示してきております。本市といたしましては、利水は事業者が決める内容とはいえども、生活再建や地域整備計画に多大の影響がありますことから、現計画どおりの事業を実施すること、たとえ、よしんば利水容量を見直す場合があっても、治水、利水の多目的ダムは堅持すること、見直しによって生じる影響は、でき得る限り、少ない範囲にとどめること、そして、見直しによって生じる影響においては、すべて府の責任において、対応策を講じることを申し入れているところでございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 建設部に所管する事柄について、順次、お答え申しあげます。


 まず最初に、安威川ダム河川敷の空間利用についてでございますが、ダム湖周辺は、北摂山系の緑と一体になった水と緑に恵まれた環境になりますことから、周辺地域との調和や関連する諸計画との整合にも配慮した市民及び広域の人々に親しまれる観光レクリエーションゾーンの形成が期待されているところであります。


 この具体化につきましては、ダム事業の進捗に合わせ、また、ダムの完成時期の社会状況も見きわめながら、関係地域及び大阪府と協議、調整を図りながら、検討を進める必要があり、ダム湖周辺の立地特性や資源特性を考慮すれば、その中核的な役割を担うものとして、親水公園的な整備が望ましいと考えており、大阪府に対し、府営公園として整備を要望しているところであります。


 次に、歩道のバリアフリー化の現状と今後についてでございますが、歩道の段差改良につきましては、市内で1,055か所の要改良箇所を把握しており、平成13年度までには518か所を改良しております。


 また、平成14年度には、都市計画道路茨木鮎川線の舟木町から桑田町交差点付近の区間を含め87か所、平成15年度には、阪急南茨木駅東側周辺等で44か所、平成16年度は、都市計画道路沢良宜野々宮線の南中学校南交差点から茨木東高校前を含めて39か所の改良を行い、現在、688か所が改良済みとなっております。


 今後とも、歩行者等の通行需要の多い主要な市道で改善の必要度、緊急度の高い箇所から順次、実施して、できるだけ早い時期に全か所を改良してまいりたいと考えております。


 また、府道茨木枚方線、三島江茨木線の歩行者安全対策につきましては、今後とも大阪府に対し働きかけてまいります。


 次に、電線の地中化についてでございますが、茨木市内では、府道のJR茨木駅から阪急茨木市駅の駅前通りで890メートル、西駅前町のエキスポロードで260メートル、市道の南茨木駅周辺道路で延長530メートル、彩都関連で延長約1,800メートルで地中化を既に実施いたしております。


 その手順でございますが、道路管理者が実施箇所を抽出し、近畿地区電線地中化協議会と協議し、その上で、電線共同溝法により計画を作成し、電気、通信等、事業者の了解を得て、指定告示の後、実施するものでございます。


 地中化に当たっての条件でございますが、埋設に十分な幅員があること、道路沿いの町並み形成が熟成し、電線の容量変更や変圧器、分岐装置等の設備変更がないこと、加えて、電気、通信の消費量の大きいこと等を条件として決定されているのが実情でございます。今後は条件の整ったところから進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都における電線地中化の状況、また、関係者への働きかけについてでございますが、彩都におきましては、都市再生機構により、あさぎ大通りや山麓線など、主に幹線道路を対象に無電柱化を行っております。


 また、阪急電鉄や都市再生機構が2次開発を行った計画住宅地内でも、彩都のまちづくりのモデル街区として、電線類の地中化を行っております。しかしながら、ご指摘のとおり、既にまちびらきを行ったエリアには、電線地中化ができていないところもございます。市といたしましては、彩都での緑豊かな景観形成を進めてまいります上でも、電線の地中化は重要であると考えておりますので、今後一層、関西電力、地権者、都市再生機構など、関係者にその実施について働きかけてまいります。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 小学校区における安全パトロールについてでありますが、校区ボランティア巡視員の方々には、登下校時の通学路の要点監視やパトロールなどの見守り活動を実施していただいております。活動中の事故については、住民活動災害保障保険制度を適用しております。また、登録人数については、4月末には1,602名の方に登録いただいております。


 今後は、よりネットワークを広げるため、5月に募集用チラシとポスターを作成し、チラシは各学校を通じて児童に配布し、ポスターは校区に掲示いたしました。


 また、茨木警察署と連携して、ボランティア巡視員対応マニュアルを作成し、巡視員の方々に活用していただいております。


 さらに、今年度もジャンパーや腕章、帽子、たすきなどを配布する予定であります。


 見守り活動の効果については、校区ボランティア巡視員の方々の働きで、子どもたちが安心して登校できるようになったと保護者から聞いております。


○福井議長 20番、上田議員。


○20番(上田議員) それぞれの答弁をいただきまして、2問目に入らせていただきます。


 1点目の安威川ダム建設の推進についてでございますが、大阪府の見直しが今後、発表されるということでございますが、茨木市としても、それまでに再度、大阪府に対しての強い要望をお願いしたいなと思います。


 そして、ダムはいずれにしても、でき上がります。やはりこの都市の近くにできるダムという、いろんな特色のあるダムができるものと私は考えておりますので、やっぱり日本一のすばらしいダムに仕上げていただきたいなと、そういう夢を持って取り組んでもらいたいものと考えます。


 自由市民クラブは、場合によっては、大阪府知事、あるいは議長に陳情活動に行ってもいいと考えております。また、皆さんのご協力をお願いしたいと思います。


 1点目については、要望で終わらせていただきたいと思います。


 2点目の安威川ダム河川敷の空間利用についてでございますが、総合的な計画は大阪府に依存しなければならないということは、よくわかりました。


 そこで、私からの提案ですが、日本一のダム、あるいはその周辺の環境について、特色のあるものにしなければならないと考えております。茨木市において、観光協会を設立し、今後特色あるまちにするには、これほどいい場所はほかにありません。


 先日、彩都のような大型開発は、全国でも最後の開発になるでしょうと、彩都の1周年記念フォーラムで、私も行ってまいりましたが、そのようにおっしゃっておりました。ダムも、このように都市型のダムは最後かもしれません。このような意味合いにおいても、ぜひダムを完成させ、茨木市の財産として将来に残していただきたいと切に思うわけでございます。


 そこで、日本一のダムをつくるにはどうしたらいいのかということで、私は1つ提案をさせていただきたいんですが、ダム湖周辺、あるいは安威川沿いの堤防敷に桜を植えてはどうかという提案をさせていただきます。安威川堤防敷を桜堤とし、安威川沿いの茨木市域に桜の植樹についてでございますが、ダム湖周辺と安威川堤防敷に1万本桜を目指してやってはどうかという提案でございます。いや、ある人によれば、10万本を植えたらどうかというような提案もいただいております。桜の植樹をして、茨木市民がこぞって花見をでき、すばらしい環境づくりをしませんか。


 平成12年に安威川の花園の河川敷にオーナー桜として、1本1万円で募集し、55本の桜を市と市民の協力を得て植樹しました。このように、市民の協力を得ながら植樹する。また、5月には、こいのぼりがところどころ泳いでいる、そのような環境を市民にも呼びかけて、実現できないでしょうか。そうすれば、少なくともオーナーになられた方は、毎年一度はそこにやってきて、愛着を持って、河川、あるいはダムに接してもらえる機会ができると思います。そして、何よりも環境整備に一役を市民も投じてくれるのではないでしょうか。


 安藤忠雄先生が、大阪の中之島───大川といいますが───で行っている平成通り抜け以上の場所として、全国に茨木から発信しませんか。今後の計画に入れることはできませんか。もし、市側の意見があれば、お答えいただきたいと思います。


 次に、ダム湖周辺、安威川河川敷の中で、42.195キロの公式マラソンコースを設置されてはどうでしょうか。大変おもしろいコースが、アップダウンのきつい、そしてハードなコースとなるでしょうが、大変おもしろいと思います。既に、安威川河川敷下流側においては、ジョギングコースができ上がっていますが、それの延長と考えれば、決して不可能なことではないと思います。いかがでしょうか。


 そして、観光名所となるよう、日本一のすばらしい特色のあるダム、あるいは河川を目指して取り組んでいただきたいと考えます。


 水と魚と人が共生できる水辺の環境をつくり、水遊びができるような、例えば、いかだ下りができるような、そして、1年じゅう市民が自由に憩いの場として親しみ愛される環境をつくってほしいと考えておりますが、いかがでしょうか。2点目について、再度お伺いいたします。


 3点目の歩道のバリアフリー化の推進についてでございますが、全体の箇所の中で、半分以上の箇所ができ上がっているということですが、実感として、そこまで行っているものかなというのが、私自身の実感です。まだまだできてないのではないかなというふうに考えております。


 そういう意味で、バリアフリー化は、福祉施策の一環として理解し、多くの皆さんが期待をしていると考えますので、残りの箇所についても早急に着手するよう、できれば何年度かまでには行うという計画をお示しいただきたいなと思います。


 次に、電線の地中化の推進についてでございますが、茨木市での単独は、南茨木周辺と聞いておりますが、地中化をするについては大変費用がかかるということでございますが、その費用の概算について、お聞きいたします。


 また、彩都(国際文化公園都市)は、ぜひ全地域、今でき上がっているとこはしようがないにしても、今後計画をされるところにつきましては、近代文化都市として、電柱がないような都市づくりに、改めて強く要望したいと思います。


 そして、次に、5番目の小学校区における安全パトロール隊についてでございますが、答弁によりますと、パンフレットの配布は、児童・生徒に配るとのことですが、私は、比較的時間の余裕を持っている老人会、あるいは全自治会に配布して、広く公募をされてはどうかと思います。子どもたちの安全を守るのは地域一体となって取り組まなければならないと、市民の方々もよく理解しているものと思いますので、この点について、再度お聞きいたします。


 以上で、2問目の質問を終わります。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 安威川ダム河川敷の空間利用についての桜堤、公式マラソンコース、水辺の環境づくりについて、ご答弁申しあげます。


 まず最初に、桜の植樹についてでございますが、大阪府におきまして、良好な水辺空間の形成と堤防の強化及び水防活動における土砂の備蓄を目的とした桜堤整備事業が、平成元年度から平成8年度まで、安威川の堤防で実施されており、国道171号から星見町地区の山科橋までの間、約3.8キロの区間において整備されておりますが、引き続いてダム湖周辺も含めた桜堤の整備につきまして、大阪府と協議、調整し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、フルマラソンコースの設置についてでございますが、現在、安威川河川敷公園におきまして、健康活動の場として、左岸側にジョギングコース約7キロの整備を行い、ご利用をいただいております。ダム湖周辺も含めたフルマラソンコースにつきましては、高水敷の連続性の問題もあって難しいと考えますが、できるだけループ化し、長距離となるジョギングコースの設置について、大阪府と協議、調整を図り、検討してまいります。


 次に、水辺の環境づくりについてでございますが、安威川ダム周辺は、都市に近接した立地でありながらも、貴重な自然が残っており、その良好な自然環境や景観、また、ダム湖の水辺環境を積極的に取り入れながら、生態系に配慮した環境空間の推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、本年4月末に設立されました観光協会とも連携を図り、市民の皆様方が憩えるダムの周辺整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、歩道のバリアフリー化の完成時期についてでございますが、残っている箇所のバリアフリー化につきましては、年次計画のもと、できるだけ早く改良できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、南茨木地区の地中化における費用の概算でございますが、南茨木駅周辺における電線共同溝設置費でございますが、設計委託料が約700万円、舗装を含む工事費でございますが約1億6,800万円、ガス・水道移設負担金が約5,100万円、計2億2,600万円でございます。


 以上でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 安全パトロールについてでありますが、子どもの安全を守る取り組みを通して、多くの方々に地域で見守っていただく姿が、地域の犯罪の抑止力につながると考えております。したがいまして、今後もこの活動の趣旨を市民の皆様にご理解いただき、子どもの安全確保の輪がさらに広がっていくよう、老人会、自治会等へのパンフレット配布についても検討してまいります。


○福井議長 20番、上田議員。


○20番(上田議員) 3問目の質問に入ります。


 1点目、2点目につきましては、それぞれ、お答えいただきましたので、4点目の電線の地中化の推進について、お伺いいたします。


 南茨木周辺で1か所、市単独でやっているということで、費用のほうも2億2,600万円という非常に高い費用がかかるわけですが、既成市街地の中ですべてを行うには、今後、大変努力をしなければいけないと思います。それよりも、今後、私は、この電線の地中化につきましては、新規開発地域においては、ある程度、規定をつくり、それに伴って、事業者が率先してやれるような要綱なりをつくって、安全なまちづくりと都市環境づくりに取り組んでいただきたいなというふうに考えております。この点、今後とも、市の姿勢をはっきりとお示ししていただきたいなと思っております。


 5点目の小学校区における安全パトロール隊についてでございますが、今後、自治会等にも働きかけて、幅広く行っていくということでございますので、ぜひ市民全員で、事件、事故のない安全なまちをつくってもらうように努力していただきたいと思います。


 以上で、3問目終わります。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 電線の地中化における今後の対応についてというご質問でございますが、地中化における今後の対応としましては、条件の整っている箇所について、また、国のほうとも協議しながら進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○福井議長 以上で20番、上田議員の発言は終わりました。


    (20番 上田議員 議席へ)


○福井議長 次に、7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 保育行政と公立保育所民営化の問題について、質疑をさせていただきます。


 民営化で連想するもの、4月25日に発生したJR福知山線での脱線事故、JR西日本は、コスト優先の人減らしが高度な運転技術の継承を阻害し、公共交通機関で最も大切な安全対策を怠った結果、107名という犠牲者を出した人災であったと、厳しく社会的な批判を浴びております。


 私は、公立保育所の民営化とJRの脱線事故に共通する問題があると指摘するものであります。キーワードはコスト優先です。コスト優先だけでは保育の充実は図れません。茨木市では、働く保護者や子どもたちにとって、安心して預けられる公的保育サービス、公立も民間も協調して、茨木の保育行政を守ってきました。


 公立保育所の民営化は、こうした茨木の公的保育のバランスと保育の質の低下を招くものであり、民営化は進めるべきではないというのが我が党の立場であります。


 まず第1点目、公立保育所は、行政が直接、保育所運営にも、保育条件にも、保育内容にも責任を負うことができる施設です。公立保育所の存在がその地域の子どもたちの保育に、行政が直接責任を負う基準になると考えます。我が党は、公立保育所の機能充実、保育所の増設、私立保育所への補助金増額など、少子化にしっかり歯どめをかけるとともに、真に子育てを応援するまち茨木の保育行政を進めていくべきだと考えています。


 3月市議会の段階では、6月までに意見書をいただく予定で、その後、市の方針を出していく予定で、現在は白紙の状態という答弁でしたが、市長は、保育行政について、また、公立保育所の民営化について、どのような認識をお持ちなのか、この機会に改めてお伺いするものであります。


 2点目の第1として、茨木市は、これまでの議論の中で、公立保育所の民営化の第1の理由として、公立保育所では、保育士の終身雇用が保障されており人件費が高くつく。しかも、公立と私立を比較して、保育水準、内容は変わらないと説明し、民営化の最大の目的が、保育士の人件費の削減にあることを主張してきました。


 しかし、保育所には、子育て相談などに応じられるベテランの保育士から、子どもと一緒に飛び回れる若い保育士まで常勤で配置され、保育の継承が保たれてこそ、子どもたちの安全や保護者が願う安心の保育環境につながると我が党は考えるものであります。


 公立保育所の民営化は、こうした保育環境を根本的に後退させるものであると強い懸念を抱くものでありますが、この点について見解を求めます。


 2問目の2つ目として、茨木市は、公立保育所の民営化の第2の理由として、厳しい財政状況の中、公立保育所1か所民営化すると、年間8,900万円の人件費が削減できると説明してきました。しかし、民営化するからといって、それまで勤めていた保育士をすべて退職させるわけではないので、本市の財政状況から見て、実質の節減額はわずかです。また、市職員の人件費支出も、北摂7市で最も低い水準になっています。


 これまで茨木市は、むだな大型開発の象徴である安威川ダムや彩都開発を進めるときは、健全財政といい、市民犠牲を押しつけるときは、厳しい財政と巧みに言葉を使い分けています。今、茨木市は公立保育所を民営化する財政的な必要性や緊急性は全くないと厳しく指摘するものでありますが、この点について答弁を求めます。


 2問目の3項として、茨木市は公立保育所の民営化の第3の理由として、私立保育所は、短期雇用で、いつでも若い保育士を中心に、安い人件費で運営できると説明してきました。しかし、その背景には、茨木市の私立保育所に対する児童1人当たりの市独自の補助金が、公立の5分の1以下という状況で、結果的に、私立保育所の常勤保育士の勤続年数は、ほとんど10年以下になっているということにあります。


 今、私立保育所の補助金を公立並みに増額されてこそ、保育士の労働条件も改善され、保育サービスの充実が図れると考えるものでありますが、この点についての考えを示してください。


 1問目、以上です。


○福井議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明15日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時50分 延会)