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大阪府 茨木市

平成17年文教人権常任委員会( 3月17日)




平成17年文教人権常任委員会( 3月17日)





 


1.平成17年3月17日(木)文教人権常任委員会を第三委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  大 谷 敏 子


 副委員長 岩 本   守


 委  員 山 下 慶 喜


 委  員 篠 原 一 代


 委  員 大 島 一 夫


 委  員 中 村 信 彦


 委  員 木 本 保 平


 委  員 山 本 隆 俊


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 助  役 南   邦 彦


 教育委員長 信 垣 綾 子


 教育長  大 橋 忠 雄


 人権部長 福 田 博 行


 人権室長 松 木 泰 伸


 人権同和課長 小 林 英 治


 豊川いのち・愛・ゆめセンター館長 廣 内 晶 二


 沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 藤 井 直 行


 総持寺いのち・愛・ゆめセンター館長 平 家 陽 一


 男女共同参画課長 岡 本 賢 二


 男女共生センターローズWAM所長 内 田 幸 代


 管理部長 越 水 康 弘


 管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


 教育総務課参事 山 下 雅 光


 施設課長 中 村 光 伸


 学校教育部長 八 木 章 治


 学校教育部次長 畑   慶之介


 学校人権教育課長 中 井   隆


 教職員課長 岡 田 祐 一


 教育研究所長 堺   陽 子


 生涯学習部長 松 山 吉 雄


 地域教育振興課長 酒 井   博


 生涯学習部次長兼市民学習課長 河 村   勝


 生涯学習部次長兼青少年課長 今 村 二 郎


 スポーツ振興課長 岡 部 眞 治


 スポーツ振興課参事 平 出   博


 生涯学習部次長兼中央図書館長 水 谷 浩 一


1.出席事務局職員次のとおり


 議事課長 村 西 正 夫


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


        ┌第1条歳出中 3款民生費(1┐


        │項社会福祉費中 4目人権対策│


        │費 5目男女共生センター費)│


        └10款教育費        ┘





    (午前10時00分 開会)


○大谷委員長 ただいまから、文教人権常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 これより議案の審査を行います。


 昨日に引き続き、議案第26号を議題とし、質疑を続行いたします。


 答弁からお願いいたします。


○大橋教育長 教育委員会の自己評価と説明責任についてでございますが、教育委員会は合議制であり、レイマンコントロールによって意思決定された重要な事案が、事務執行の段階で適切に実行されているか監視する役割を持っております。したがいまして、事務執行の達成度に関する評価と検証について、どのように行っていくのかが適切であるか、教育委員会で論議いただきたいというように考えております。


 次に、教育委員会の説明責任でありますが、今回の重要案件であります学校の安全性につきましては、市PTA理事会をはじめ、青問協、青健協、安全なまちづくり協議会等に、子どもの安全対策と実施状況、今後のあり方も説明するとともに、各団体、地域の協力をお願いするものでございます。


 なお、市民の皆さんへの説明が必要な事案につきましては、市広報誌をはじめ、研究所のホームページの活用も考えてまいりたいというように考えております。よろしくお願いします。


○中井学校人権教育課長 障害が重度、重複している児童・生徒数についてでございますが、重度、重複の児童・生徒数は、平成15年度は小学校28名、中学校2名、計30名、平成16年度、小学校27名、中学校1名、計28名、平成17年度の予定ですが、小学校29名、中学校2名、計31名となっております。この3年間では大きな変化はありませんが、国から出されております答申等においては、近年、障害の重度・重複化が指摘されております。


 次に、発達障害のある児童・生徒の把握についてでありますが、本市教育研究所には、LD教育士等の配置があり、巡回相談等により、障害の概況の把握や支援方法への助言は行っておりますが、認定となりますと、専門医師の診断が必要と考えます。ところが、現在、専門医が不足しているため、保護者が診察を受けようとすると、1年から2年待ちという場合も多く、実数の把握が難しい状況であります。


 次に、校内ライフヘルパーについてでございます。近年、養護学級に在籍する児童・生徒が増加するとともに、障害が重度・重複化の傾向にあり、児童・生徒に個別の対応を必要とする場面が増加しております。加えて、小学校1年生の場合は、学校生活になれることも課題となっております。


 このような状況のもと、小学校入学時に学校生活が円滑にスタートできるよう、介助員の増員と費用の抑制を目的に、時間勤務の介助員を配置する制度をつくるものであります。


 従来の介助員は、午前8時15分から午後4時15分までの8時間勤務でありますが、校内ライフヘルパーは、午前8時30分から1年生が給食を終えて下校する午後1時30分までの5時間勤務を考えております。


 なお、賃金については、現行の介助員は日給6,400円でありますが、ライフヘルパーにつきましては、時間給を850円にしたいと考えております。


 以上でございます。


○今村青少年課長 発達障害者支援法に伴います放課後児童健全育成事業の関係でございますけれども、発達障害者支援法第9条に定めます放課後児童健全育成事業につきましては、本市では青少年課が所管いたします留守家庭児童会が該当すると思われます。


 次に、発達障害児の把握につきましては、今の段階では困難な状況にあります。


○中村委員 それでは、できれば、半過ぎには終わりたいと思いますので、幾つか絞って質疑をしていきたいというように思っております。


 まず、教育委員会の関係なんですけども、自己評価と説明責任ということに絞って質疑をさせてもらったんですが、今、教職員の方が、あと10年ほどすると、小学校なんかでは半分ぐらいの方が退職を迎えるということで、新任の先生に対するその評価育成、どうしていくのかということで、教員の方に対する評価育成システムを導入をして、先生方がみずからその年の目標を設定して自己評価するということを求めているわけですよね。


 そういうことで言いますと、まず教育委員会がそういう目標設定をして、みずからの自己評価をするという、そういう範を示すということが大事ではないかなというぐあいに思いますので、ぜひこれにつきましては、前向きに検討いただきますようにお願いをして、要望をして終わっておきたいと思いますので。


 それと、特別支援教育と発達支援法の関係なんですが、重度・重複の状況につきましては、ここ3年間、茨木ではあまり変化がないようですけども、府下的にいろいろ言われておりますのは、やはり重度・重複化が進んでくると。1年生でこれ、平成11年と比べますと倍ぐらいですね。入学してくる障害児の数がふえてるわけでして、そういうことからも今回、ライフヘルパーを入れてきちっと対応しようということだと思うんですけども、特にこの特別支援教育で、校内委員会とか、あるいはLD教育士、スーパーバイザーを配置するとか、具体的な取り組みがされておりますけども、私、一番気になっておりますのは、個人教育プログラムをきちっと確立をして指導していこうということで、去年から養級籍の子どもたちにも、そういう養担の先生に計画を立てるようにということでされておりますけど、私、茨木市内の複数の保護者の方から聞いた話をちょっと紹介させてもらいますと、小・中学校養護学級で、しっかりと、ある程度、読み書きができてきたと。ところが、養護学校高等部に進学した段階で、もう一度「あいうえお」、平仮名から教えられるとか、中学校のときには自分の名前を漢字で書けておったのに、養護学校高等部に行ってしばらくすると、また、その名前すら書けなくなってしまっているというような保護者のお話を複数の方から聞いておりまして、小・中学校でずっと積み上げてきたものが、養護学校高等部に行く段階で全然つながっていないという状況を聞いたんですけど、私、やっぱり個人教育プログラムというのは、入学のときから中学3年まで、また、養護学校高等部に行かれるかどうか、わかりませんけども、その次の進路にまで、きちっと積み上げていくような計画にしなければならないんじゃないかというぐあいに思っておりまして、もうきょう、これ以上質疑しませんけども、ぜひ個人教育プログラムとはどうあるべきなのかということについて、しっかりと実情も踏まえて取り組んでいただきたい。これも要望にしておきたいと思います。


 発達障害者支援法の関係で、どういう子どもたちが対象になるのか。自閉症とか、LDとかADHDと言われておりますけれども、軽度発達障害の認定ですね、これがいわゆる認定医、専門医が少ないということで、初診のときには1、2年待たないかんということですよね。そうすると、例えば、1歳児半とか3歳児健診があって、そのときにきちっと検査を受けるべきだと言われても、5歳、6歳になるわけですかね。例えば、就学指導委員会なんかで、その子どもさんについて議論するときに、きちっとそういう専門医の判断がどうかということを聞こうとすると、やはり就学前の段階から、きちっとそういう専門医に診てもらうとかいう取り組みが要るんじゃないかなと思うんですけど。就学指導委員会のことも、きょうはもう言いませんが、やはり入学時だけの振り分けという話もありますけども、判定じゃなくて。やっぱり3歳児健診以降、専門医に診てもらって、一定の判断のもとに就学指導委員会にあがってくると。小学校へ行っても、中学校へ行っても、期間中、必要なときにきちっと学校と福祉と医療と連携して、相談なり対応ができるというシステム化が要ると思うんですよ。茨木の場合、入学のときの就学指導委員会のシステムにつきましては、図式化されて、インターネットでも公表されてますので非常に評価してるんですけど、そういう入学してから後の、あるいは入学するまでの早期発見とかいうところからのシステムが要ると思いますので、これについては、ひとつ、考え方をお聞きをしておきたい。答弁いただきたいというように思っております。


 校内ライフヘルパーの関係はわかりましたので、もう、きょうは質疑は置いておきたいというぐあいに思います。


 あと、発達障害といわれる子どもたちと、知的障害といわれる子どもたちの指導にかかわるアプローチの仕方が違うということなんですけども、これについて、校内委員会とか養担の先生とか、どういう議論になっているのか、少し検討の経過があるんでしたら、お示しいただきたいなというぐあいに思っております。これは答弁をお願いしたいと思います。あともう、この問題は置いておきます。


 次、学校安全管理対策について、簡単に質疑したいんですけども、大阪府も警備員を入れるということで、本会議等でも議論になりましたが、私は、これまで開かれた学校づくりということを、これずっと言われてきたわけですけれども、この一連の事件を踏まえて、どんどん学校の塀が高くなってくる、あるいは鍵がかかって外部からの侵入者を未然に防ぐという方向になってきてると思うんですけれども、本当に塀を高くして鍵をかけて、外部から入ってこないという体制をつくることが、学校としていいのかどうか、少し議論が要るんじゃないかなというぐあいに思っておりまして、日本教育法学会なんかは、むしろもっと開かれて、父母とか保護者の方が頻繁に、例えば、授業参観等で学校を訪れるとか、あるいは、地域の高齢者とかPTAの方が学校の庭づくりとか、どんどん学校に来ていただくことで、不審者が学校に容易に入りにくい雰囲気をつくるということのほうが、むしろ学校の安全につながるんじゃないかと、こういう見解を示されているわけです。


 学校を締め出しましても、登下校のときの犯罪に巻き込まれる危険性というのは非常に高いわけでして、今、地域ボランティア校区安全巡視員事業ということを、非常に茨木では活発にされているわけですけれども、そういう地域の取り組みも含めた学校安全対策というのをきちっと確立をするべきではないかということが言われておりまして、日本教育法学会のほうでは、学校安全法の成立に向けて、今、取り組みをされております。池田市なんかでも、今の3月議会でそういった趣旨の条例を提案されてるということで、箕面市でも99年に同趣旨の条例化がされておりますけれども、その中では、学校安全管理者、本会議でも松本議員が、アメリカのミネアポリスで、校長以外にそういう責任者が置かれているという紹介がありましたけども、この日本教育法学会の法案の中でも、学校安全管理者あるいは学校安全職員というのを置いて、学校内だけじゃなくて、地域の登下校の段階でも、地域のボランティアの方を含めた学校としての安全管理体制が要るんじゃないかということを言われておりますけども、こういう開かれた学校づくりということと、今日のこういう警備員とかを置いて、どんどん不審者を入れないようにしようという動きについて、どう整合していくのかなと、教育委員会の見解があれば、まずお示しをいただきたいというふうに思っております。


 もう最後にします。幼稚園の関係で、一、二点を聞きたいと思います。


 去年の質疑を踏まえて、幼稚園のプールにテントを立てられるというのは非常にありがたいなと思っておりますが、小学校への整備はどうなるのかだけ、お示しいただきたい。


 それと、幼稚園の預かり保育につきましては、もう質疑ありましたので繰り返しませんが、これは通常の幼稚園教育の延長線上でされるのか、全く別立ての事業なのか、位置づけをまずお聞きをしたいと思います。


○中井学校人権教育課長 校内の支援委員会の設置状況についてでございますが、校内支援委員会につきましては、平成15年3月の校長会におきまして、全校での設置を指示し、LD等、発達障害のある児童・生徒への支援を進めるために、指導、支援の難しい場合のケース検討会議の実施や、巡回相談との連携を行うとともに、担任への支援や保護者との連携など、全校体制で取り組むよう指導しております。


○中村施設課長 紫外線対策としましてのプールの常設テントの設置でございますが、紫外線につきましては、紫外線保健指導マニュアル、環境省が発行しておる文書でございますが、これにおきましても、長時間紫外線に当たるのは有害な面も多いというような報告もされております。


 そのような状況の中、紫外線に対する認識が高まりつつありますことから、園児・児童・生徒が長時間、直射日光にさらされることのないように、注意をいたしますとともに、プールサイドにつきましては、平成17年度より年次計画で常設テントの整備を進めてまいりたいと考えております。


 まず、平成17年度におきましては、小さい子どもであります幼稚園児が通います幼稚園全園を17年度におきまして整備をいたしたいと考えております。また、小学校9校、中学校2校につきましても、整備を図りたいと考えております。全体といたしまして、3年計画の年次で行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○大橋教育長 学校の安全対策でございますが、地域に開かれた学校という意味では、かなり早い時期から三島小学校等で、PTAあるいは地域の方々のご協力により、例えば、花づくり隊とか、いろんな形で学校に随時入っていただいており、学校教育サポーターとして、かなりの方々が出入りをされております。


 ただ、福祉等の特別な目的、例えば、老人のためとかデイケアとか、そのほかの目的に開放しておりませんで、ただ、公民館講座等については、学校も開放しておりまして、教室を使った講座が行われており、これについては将来的な課題であるというように考えております。


 また、学校安全法による条例化でございますが、示されております学校安全管理者の配置、これもでき得ればそうありたいと思いますが、それよりも、やはり開かれた学校として、地域全体の中で学校の安全をどう守っていくのかというような発想が、今、求められているのではないかなというように考えております。


 この条例化につきましては、学校法の安全条例の中で、学校防犯対策として示されている事項につきまして、例えば、整備員とか受付員とか、いろんな条件整備が書いているわけですけども、これらに示されている安全対策につきましては、一定の対応を本市でも行っておりまして、今後、各団体、ボランティアの協力を得ながら、地域全体で防犯への協力が得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、条例化の考えは持っておりません。よろしくお願いいたします。


○新井教育総務課長 預かり保育の位置づけのご質疑でございますが、今般、公立幼稚園で実施します預かり保育につきましては、子育ての多様なニーズに対応するために実施をするものでございまして、保護者の方に対しまして、仕事やその他の活動と子育ての両立を支援する一助になるものと考えております。


 このようなことから、預かり保育は子育て支援の事業の1つであると考えておりまして、教育的な面には配慮しつつも、安全保育を最優先とするものでございます。


 以上でございます。


○中村委員 まとめたいと思うんですけれども、学校安全管理の関係につきましては、ぜひ日本教育法学会が示されている学校安全法の中で言われております視点というのを踏まえて、ぜひ取り組んでいただきたいなというぐあいに思っております。もう条例化の関係につきましては、考えはないということですが、そういう開かれた学校づくりという、これまでの取り組みとの整合性といいますか、単に何でも門を高くして鍵をかけて、外部から入れなくするということだけじゃなくて、どうあるべきなのかということ、しっかりと議論いただきたいとお願いをして、これはもう終わっておきたいと思います。


 ただ、不審者情報のメール配信の関係で、ある自治体で同じような事業をされてるんですけども、ドコモしか入らないということで、ボーダフォンとかauとかは入らないということを聞いたことがあるんですが、そういうことのないように、これは指摘しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 あと、先ほど答弁いただいて、それに対して答えるのを忘れたんですけども、放課後児童健全育成事業で、茨木の場合は留守家庭児童会が対象になるということなんですけど、対象にして事業をやろうと思っても、肝心の発達障害者支援法の対象になる子どもたちが特定できないと。先ほどの答弁、特定しようと思うと、初診で一、二年待たんと先生に診てもらえないということになりますよね。これ、どこをどうすれば、具体的に改善できるんですかね。茨木市教育委員会だけではできないと思うんですけど。大阪府にも課題があるのか、医師会にも課題があるのか、いろいろあると思いますけども、これは、もう、きょう、これ以上言いませんので、ぜひ問題点を明らかにして、その改善に向けて取り組んでいただきたいと。


 前に、学童保育はこの際、教育じゃなくて福祉に戻すべきじゃないかということを申しあげたんですけども、今回、支援費なんかでも、いわゆる児童福祉法でいわれるところの対象の子どもたちが使える事業というのはあまりないわけでして、その辺も含めて検討する必要があるんじゃないかということだけを指摘して、きょうはやり取りを置いておきたいと思います。


 あと最後に、幼稚園の預かり保育の関係で、今、答弁あったんですけど、学校における学童保育みたいな感じになるのかな、どうなのかなと思ってまして、別立てなのか、あるいは学校教育の延長線上で学童に似てるのかという議論と似てるんですけど、予算説明のときには、子育て支援事業ということで言うと、福祉なのかなという思いもあったりするんですけど、幼稚園で言うと、それなら教育的なカリキュラムはどうなるのかなと、その辺の位置づけが私、もうちょっとよくわかりにくいんですけども、今はモデル事業ということで、来年以降は全園実施ということになってきますと、もう少し、その辺は詰めた議論が要るんじゃないかなと、検討いただきたいと申しあげておきます。


 最後にこれだけ伺いたいんですが、おととい、郡幼稚園の卒園式に行かせてもらったんですけど、前から感じてたことなんですけど、玄関へ行きますと、「保育修了証授与式」となってるんですね。先生方も来賓の皆さんも、「卒園おめでとうございます」と、みんな「卒園式」「卒園式」と言うてるんですけど、卒園証書かなと思ったら、保育修了証となってるんですよね。なぜ保育修了証なのかなと聞きますと、法律的には就学前教育と言ってますけども保育なんだということらしいんですけど、私はやっぱり、小学校やったら小学校卒業証なんで、幼稚園の修了証につきましても保育修了証じゃなくて、幼稚園の卒園の証書にできないのかなと思っておったんですけど、それは教育委員会の判断でできるのか、できないのか、それだけお聞きして質問を終わりたいと思います。


○大橋教育長 これは、学校教育法第7章の幼稚園の項でございますけども、この中で、幼稚園の目的はということで、ちょっと読ませていただきたいと思います。


 「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することである。幼稚園も学校であり、教育基本法に掲げる目的に即して教育が実施されるのは言うまでもない。しかし、幼児はまだ幼少であるから、幼稚園での幼児の心身発達に応じた教育の中には、児童・生徒とは異なり、一定の養護や世話が必要となる。さらに幼稚園の教育が小学校以上のように、教育内容を体系的に分類した教科を中心にして内容の習得を行わせるものとは異なり、幼児の具体的な生活経験に基づいた総合的指導を行うものであるので、その教育方法の独立性をあらわす用語として保育が使われている」ということで、保育修了証でお願いしたいと思います。


○中村委員 保育修了証でお願いしたいということなんですけど、法的な根拠というと、なぜ保育と言うてきたのかってよくわかったんですけど、一般的な保護者とか、幼稚園の先生方とかにしても、やっぱり幼稚園の卒園式、卒園式という言い方を通常しているわけで、卒園証書というような形でもいけるんじゃないかなと、これは教育委員会で独自に判断できないのかなという、単純な思いで申しあげたんですけども。そこまで国の法律で、保育をやってきてるから、卒園証書まで保育修了証にしなさいというとこまでは示してないと思うんですけど、これにつきましても、よそがそんなとこがあるのかどうか、私、わかりませんけども、一遍ちょっと調べていただいて、可能であれば。


 保育所は保育修了証になってますよね。幼保一元化やないけども、その辺がされてるかという。その辺、幼保一元化じゃないですけど、もしお考えがあるんでしたら言っていただいて、なければぜひ、他市の状況も一遍検討いただきたいということを申しあげて終わります。


○大橋教育長 指摘されて初めて、僕も保育と書いてあるのを見まして、卒園証書のほうになるのか、一遍、他市というか、専門家にも相談して、検討してまいりたいと思います。


○大谷委員長 他に質疑ございませんか。


○木本委員 8点ほどお願いしようと思ったんですが、時間の関係で、3点に絞ってお伺いしたいと思います。


 1番目は、この人権とは何ぞやという、ちょっと抽象的な話なんですが、岩本議員が、人権とは雪が降るようなものやと、顔に似合わんロマンチストなことを言われてびっくりしたんですけど、その答えが、世界人権宣言で1947年に出された人権宣言、人類は生まれながらにして人権を持っているんやということなんですが、そこで、その権威ある人権宣言で、思考がとまってしまうのかな、ちょっと考えたら、人権というのは生まれながらにして持ってるものやないというのが簡単にわかると思うんですがね。私はもし、人権が生まれながらにして持ってるんやったら、もう茨木市に人権部は要りませんわな。人権、人権って何で言ってるかというと、やっぱりこれは、ややもするとそういうことが侵される危機に常に瀕しているということ。もう世界じゅう見ても、生まれながらにして持ってない国、ありますわな。12月の議会でも、これ、申しましたけれども、そのときも福田部長は、生まれながらにして、1947年の世界人権宣言を例に出して、そうやないやろうと、これは生まれながらにして持ってるはずがない。少なくとも日本は、日本人は憲法で基本的人権が保障されてる。日本人は生まれながらにして人権が保障されてるというなら、まだわかりますよ。人類はなんていうことはあり得ない。もし人類があるということになったら、動物はどうなんだ。犬は犬権があるのか、生まれながらにして、ということになる。やっぱりこれはちゃんと、これは教育の面でも、人権というのは、国が保障してる、担保してる、あるいは憲法がと言いかえてもいいと思うんですが、そういったものだと思うんですよ。ですから、教育の面でも、その人権宣言みたいな、1947年のこれはとんでもない世界人権宣言で、何か悪いけれども、あの当時はまだ終戦、第二次世界大戦終わった直後で、1945年のまだ2年ぐらいしかたってない。それから改正されたのか知りませんが、ちょっと整理をして、人権とはこういうものやという、人権部にしても、ちょっと認識を変えてもらいたい。生まれながらにして持ってるのやったら、もう、人権部は僕はもう廃止せえと言いたくなりますわな。人権関係のすべての部署を廃止してもええんじゃないですか。そういうふうに私は思います。


 ですから、日本人はと、これから人権とは何やと聞かれたら、模範答弁があれば、間違った部分は30点とか40点とかつけますから、一遍、部長のほうから、人権とは一体何やと。


 もう岩本さんのように、降る雪がごとく、それはあきまへんで、もう使ったら。これはもう岩本さんの特許やから。ぜひ定義をしていただきたい。点数つけます、後で。


 また、教育として、小学校、中学校の教育の中でどういうふうに、人権というのはどういうふうに、まさか生まれながらにして持ってる人類普遍のどうのこうのなんて、教えるんやないでしょうね。多分教えてるはずや。そういうことで、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。


 それと、2点目は、本会議で私、彩都における東洋不動産から、総面積で、坪でわかりやすい、8万4,500坪の土地をただでもらったんです。これをどうするかということで、いろいろ提案したんですが、恐らく教育委員会もぜひ、懸案の運動公園、運動公園と名前をつけたら、これちょっとあれかな、総合運動場みたいな、もう30年にわたって重冨市長が公約をした、今、何となく尻すぼみになって、そういうのもできないみたいなことなんですがね。これはもう市長部局じゃなくて、教育委員会がぜひ、コンペに参加をする、うちはこんなことをやりたい。ただ、物を建てると、施設は経常経費がかさみますから、せめて経常経費ぐらいは稼いでいただくような、そんな施設。夢のあるような。もう僕は市会議員して34年になるんですけど、どうも夢のあるような何かものが、茨木市、あったかなと振り返るとね、あんまりあったようにも思えない。だから、ここでせっかく夢のある彩都ですから、そこで教育施設を、もう一遍、手をあげて、こんなことやりたい。できるかどうか知りませんよ。それはやりたい。民間のいろんな方と、今後どうなるかわかりませんが、ぜひ教育委員会として何か、茨木市の土地は約4万坪らしいんですよ。


 何でこんなことを言うかといいますと、心配するのは、ただでもらったから、ここへ小学校つくれとか、中学校つくれとか、そんなことを彩都の会社が言ってくる、ちょっと心配をしてるんですよ。こんな学校施設は、いわゆる都市計画というか、いわゆる減歩をみんな半分に減歩しますから、その中からそういう学校施設はつくったらいいんで、これは本当に何か目玉になるような施設をつくりなさい。これは本当に千載一遇のチャンスだと私は思うんですよ。


 だから、南助役は聞かんふりして、教育委員会独自で、一度計画をしていただいたらどうかなと。夢のあるという施設というか、そんなものを一遍ぜひあれして、民間のアイデアとちょうちょうはっしとやっていただくようなものをできないかなというふうに、これは答弁はちょっとしにくかったら、答弁なしでも結構ですが、そういう要望をしておきます。


 3点目は、山下議員の質問の中で、男女の性別をもう27項目削除したと。それは何か、私、勘ぐって、何か意図があるのかなと、今、ジェンダーフリーというか、男女の別をなるべく社会的にはないんだから、こういう書類等は、社会的にこういう男女の別をとにかくなくすべきやという考えのもとに、こんなことを男女の性別を書き込まないのを27項目、書類の中から削除されたというのは、どういう理由で、やはり男女共同参画というか、もっと進んで言えば、今はやりのジェンダーフリー、社会学的には男と女は分けるべきでないという、そういう考え方から言っておられるのか、その辺ちょっと確認だけしておきたいと思います。3点です。


○福田人権部長 人権ということでございますが、人権につきましては、昨年12月のこの委員会での質疑がございました。私として、人権とは一口で平たく言えば、人の権利でありますと言ってるんですけれど、日本国民につきましては、日本国憲法のもとに、この大切な人権を基本的人権ということで保障されているものであると考えております。


 一般的には、人権とは人々が生存と自由を確保し、その幸福を追求する権利であり、すべての人は人間として等しく人権を有しているもので、一人ひとりがかけがえのない存在であるということを認識し、それぞれの個性や価値観、生き方等の違いを認め合い、対応性を尊重するものであると考えられております。


 そういうことで、ご理解いただきたいと思います。


○大橋教育長 人権とはということでございますが、人権教育にかかわりまして、日本国民は日本の憲法によって権利を保障され、守られております。この日本国憲法のもとに、人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求するものであります。この人権の意義が正しく認識され、その根底にある人間の尊重が守られることが期待されております。


 なお、このことも受けまして、人権教育啓発に関する基本計画、平成14年の閣議決定でございますが、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を意味し、これは2条でございます、国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるようにすることを旨としておりまして、これは3条でありますけども、日本国憲法及び教育基本法並びに国際人権規約、児童の権利に関する条約等の精神にのっとって、基本的人権の尊重の精神が身につくよう、地域の実情を踏まえつつ、学校教育及び社会教育を通じて推進されるのが人権教育であるというように考えております。


○岡本男女共同参画課長 行政文書の性別記載の削除の関係でございますが、男女共同参画課と企画調整課、法制文書課の3課と協議を行ってまいりまして、市民からの申請書等の文書、また市から交付する文書におきまして、市民サービスの向上と事務の簡素化を図るため、今回、一部の行政文書から押印と性別記載の廃止を、本年4月1日から実施をするということでございます。どうぞよろしくお願い申しあげます。


○松山生涯学習部長 総合運動場につきまして、彩都でのコンペ等のご指摘でございますけども、現在、地域運動広場の整備を進めておりまして、地域に機能する社会体育施設の整備に努めているところでございます。


 現時点におきましては、大規模な総合グラウンドを建設する具体的な構想はございませんし、市の財政状況も厳しい状況でございます。市域に機能する社会体育施設の構想につきましては、構想していく必要も考えられますので、今後の課題であると考えております。


○木本委員 松山部長の運動広場の構想は、当面持ってないと。私も逆にほっとしたというか、そんな運動場をつくったら、もう建物の減価償却ができへんわ、経常経費はかかるわ、莫大な費用がかかりますから、それはそれで僕は結構かなと思ってるんですが、教育委員会はその財政のことは考えんと、やりたいことを言って、財政を考えるのは市長部局なんで、そこまであんまり遠慮してあれすることはない。いいか悪いかの判断は、市長部局でされるんで、構想があればぜひ、やりたいというぐらいの何ていうか、気概があっても逆にいいんじゃないかなと。寂しい思いがするんですよ。松山さんは、もともと市長部局におられたから、そういうふうにいつも市の市長部局のことを考えてやられるのかなというふうに思いますので、それ以上は結構です。


 教育長のご答弁を聞いて、人権に対する教育というのはちゃんとされていると。世界人権宣言みたいなことを教えてないということはよくわかりまして、やっぱり日本国民としては人権というのは憲法で保障されてると。保障されているけれども、これは人権というのは、非常にこれは民主主義とよく似てて、油断すると、そういうじゅうりんをされるというか、人権、あるいは、これは民主主義も一緒やと思うんですよね。多数決というのは、民主主義かというと、そうではないと思いますね。ところが、多数決という名のもとに民主主義がじゅうりんされることもあるというふうに思いますし、そういう意味では、人権教育についても適切な判断をされて、今後もそういう人権教育をしていただきたいと思います。


 福田部長の答弁、点数つけるなんて、そんな大それたことはしません。私は非常に満足のいくご答弁だったと思います。今後は、そういうことで、世界人権宣言のことは、もう忘れてください。そんなあほなことないんでね。ぜひ、日本人だからこそ人権が憲法で保障されている。あんまりほかの国を例に出して悪いんですが、北朝鮮や、もっと言えば中国なんかでも人権ないでしょう。ひどいと聞きますよ。中華人民共和国、北朝鮮は言うに及ばず、中国でさえもそういう人権というのは、じゅうりんされているという事例がいっぱいあると聞きます。こんなことは学校で教えないでしょうけどね。やっぱり日本人だからこそ人権が保障されているということを、ぜひ教育でも。それは人権がある国はたくさんありますけれども、そうでない国もたくさんある。そういう意味では、いい人権教育をしていただいて、福田部長には、いい人権行政をぜひ期待をしたいと思います。


 もう1つは、例の男女性別という、別に他意はなくて、何しろジェンダーフリーやから、これはそういうもとで男女性別、性同一性障害とか、そんなことも含めていろんなというようなことを、ちょっと山下委員が言われたから、ちょっと気になって、引っかかったんで、そうでないということはよくわかりましたので、これで質問を終わります。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○大島委員 それでは、13点ほどと申しあげましたんですが、一応5項目ほど、最終的に、5点ほど聞かせていただきたいと思います。そんなややこしいことは聞かないつもりですので、ご答弁いただけたらと思います。


 1つは、本会議でも取り上げさせていただきました学校給食という問題です。


 本当に今、多くの関係者の皆さん、今回、議会でも、いろんな角度から取り上げていただきまして、相当関心が高まっている。本来は食育というか、食事については家族、家庭の責任というようなことが非常に大きいと思うんですけど、僕らは戦後、ベビーブームの世代ということで、第2世代、今の我々の子どもが第3世代、孫になると第4世代ということで、意識も違うし、それから家庭で受ける、そういう食事の伝統といいますか、受け継ぐということも本当に変わってきていると。


 そんな中で、本当に食事の問題というのが、これからの子どもたちがきちっと受け継いでいけるのかどうかということを、非常に心配するというか、危惧しているわけです。そんな中で、国のほうでも食育という問題を大きくクローズアップされて取り組まれている。


 僕は個人的には、米飯、米を中心にした食生活に戻っていくべきではないかと。やはり、どんな民族もどんな人間も、その風土を抜きにして生活は成り立たないんですから、密着していると。そういうふうに思えるわけです。やっぱり遊牧民族と農耕民族、これは明らかに違うわけですから、やはり日本は、そういう風土の中で米を主食として、考え方も、それから伝統もつくってきたと思いますが、これからも、国際的になるということがあったとしても、育つ環境が日本のこの風土であるわけですので、その風土で育った食べ物、そして、そういうことをやはりやっていくのはもう、なかなか今、家庭の中では難しくなってるのではないかと。


 ですから、これも最後のとりでは小学校、中学校、幼稚園も入るかもわかりませんけど、そこできちっとしていくということが、本当に大事だなということで、そんな観点でこの間、述べさせていただいたわけです。


 全国平均で米飯は2.9回という実態となっております。昭和51年ぐらいだったと思いますけれども、米飯給食が導入されてきたわけですけれども、それの本市における導入の経過、一度お聞かせいただきたいと思います。また、その導入したときの意義といったことも、もし、あるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、今、ちょっとこの間、触れておられましたけど、現実に例えば、小学校で残飯というのがどの程度出ていっているのかということも、ちょっとわかっておれば、お教えいただきたいと思います。


 それから、パンと米飯の中身といいますか、どういう食材といいますか、献立でつくっておられるのか。それが多分、給食費にはね返ってくると思いますので、その辺のこともわかれば、教えていただきたいと思います。


 今回、中学校の学校給食も検討していただけると、こういうことですので、僕はそういう延長線上にこの学校給食もあると。やはりもう食生活の確立、こういったことが非常に大きな影響を与えていくということで、検討していただけるということを喜んでいるわけなんですけれども、ぜひ中学校の学校給食も、そういうやはり食育ということを基本にした導入計画というか、そういう観点を大切にしながら、今後、検討していただきたいというふうに思いますけども、その辺のお考えもお聞かせいただければと思います。


 それから2点目が、一昨日の卒業式で、うちの三島中学校でも、職業体験のことを何人か述べておられました。非常に感動的な卒業式だったんですけれども、本当にいい形で実施されているなと。教育委員会が目指している方向性を、本当にきちっと学校現場のほうもとらえて、されてるなということを実感いたしました。中学生もそれを受けとめて、本当に自分の人生の中でそういう職業意識を持って、進学を決めておった子もおるようですし、その辺の取り組み、ほかの学校もあわせまして、そういう職業体験を通した職業観、今はどんな形で取り組んでいただいているか、ちょっとお示しいただきたいと思います。


 それから、最近非常に少なくなっている小・中学校でも今、道徳といいますか、そういったことも取り組んでいただいていると思うんですけども、その基本は、やはり学校現場で体を動かすと、自分の体で現実にやるということだと思うんですけども、最近はあまりにも委託業務が多過ぎて、学校の清掃も管理もすべて委託ということになってしまって、僕は生徒みずからが、先生みずからがトイレの掃除もし、それから、自分の使っている教室も掃除をすると。掃除をするという、そういったことが非常に大事じゃないかというふうに思うわけですけども、そこら辺の考え方と取り組みを教えていただきたいと思います。


 4点目に、学力ということで、ちょっと2点に絞って伺いたいと思います。


 1つは、学習時間が減ったとか、週休2日になって、また総合的な学習時間がふえた関係で、通常の主要5教科の時間数が減ったというようなことも言われておりますけれども、僕は本当に土曜日を何とか活用していただきたいと思います。


 これは、お聞きしますと、やはり校長権限の範疇でできるというふうに伺っておりますけども、茨木市の現状をお示しいただきたいと思います。


 それから、学力低下の大きな要因として、今言われておりますのは、いわゆる子どもの睡眠時間の減少と。睡眠不足という問題が言われております。実は、学力低下の大きな要因の1つが睡眠不足、それから、もう1つは、先ほど言いました食の、いわゆる朝のご飯を食べない、きちっとした食事ができてないということが、いわゆるそういうことに全部つながっていくと。必ずしも学力だけじゃなくて、体力、それから気力にも影響しているということが言われております。そういったことで、今、睡眠時間に対する学校現場の取り組みというのはあるのかどうか。本来はこれはもう先ほど言いましたように、家庭の問題なんですけども、家庭のしつけの問題ですけども、現実にはなかなか今、子どもというのは、親の言うことを聞かない傾向があるので、やはり学校での取り組みというのは、少なからず必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺ちょっと、取り組みされてるのかどうか、お聞きさせていただきたいと思います。


 それから、5点目に、文化振興ということで、今回、文化振興財団10周年と、こういうことで、立派な冊子をつくっていただきまして、10周年ということで、特別の冊子だと思いますけども、中身としては、非常に文化振興財団としては形が見えてきたかなという感じを受けます。しかし、市内全域のそういう文化事業、またはさまざまな団体がされているということを市民の方に知っていただくということで言うと、あまりにも、いろいろと市のお知らせ版とか、いろんな形では出てますけれども、総合的に市の取り組んでいる、いろんな文化事業、また発表会等々が体系的に取り組んでいただいているのかなと。文化振興財団で僕がしていただけたら、あの内容の冊子からすると、非常に適切だと思うんですけども、多分、人員的に、それから財政的な問題で、なかなかそこまで難しいかなと思いますけども、その辺のお考えいただければと思います。


 以上です。


○新井教育総務課長 米飯給食の件でございますが、まず、米飯給食が導入されたその経過についてということでございますが、正確な経過につきましては、現在、今、資料がないので、答弁はできかねますが、一般的に考えられますのは、米の消費拡大、あるいは日本古来の伝統的な食生活を習慣づける教育的な面ということから、米の導入がされたものと考えております。


 続きまして、学校給食におけます残渣の量ということでございますが、各学校によってその増減はあるものと思っておりますが、一般的には大体1日30キロ程度、残渣が出るというふうに把握をしております。


 続きまして、パンと米のときによりましての副食の違いはということでございますが、パンのときは副食はカロリーが比較的高いもの、米におきましてはカロリーが比較的低いものを使用をしております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 職場体験学習についてでありますが、まず現状で、市立中学校では、今年度、12校が職場体験学習を実施いたしました。


 内訳は、3日間実施が4校、2日間実施が7校、半日間を14回実施が1校となっております。


 職場体験学習は、労働を体験することによる労働の意義や厳しさ、尊さの体得、それから、職場体験を今後の学校生活に反映させ、自分自身、周りの仲間、社会全体を大切にする豊かな人間性の育成、それから、みずからの進路はみずからが切り開くという、みずからの進路を選択できる力の育成などを目的として実施しております。


 なお、残りの2校につきましては、学校で職業インタビューを実施したり、「私のしごと館」というのが京都のほうにできておるんですけれども、そこで1日、仕事の職種とかいろいろな展示がございまして、そこで体験に近いことをやったりしておりました。


 次に、清掃につきましてですが、現状をお話しさせていただきまして、清掃につきましては、小学校では給食終了後、15分から20分間程度、教師とともに全児童で行っております。低学年では自分の学級のみをグループごとに役割分担して行い、高学年では特別教室や、1学期当初には1年生の指導等も含めて、グループごとに担当場所を分担して行っております。中学校では、放課後または終わりの会の前に15分から20分程度、教師と生徒で清掃を行っております。教師はともに清掃を行うとともに、担当の場所の点検も行っておりまして、学校の教育活動としては意義のあるものと考えております。


 次に、土曜日の活用についてでございますが、来年度より小・中学校では、学校裁量の時間、ゆとりの時間とも呼びますが、それの活用や、放課後、土曜日、夏季休業中の学習会など、学力育成の取り組みを実施する計画を持っております。土曜日の補充だけに限定いたしますと、地域活動の習い事、それから部活動、家庭の都合など、土曜日の児童・生徒の生活実態によって参加が少ないことも考えられるため、各校が児童・生徒の実態に応じた取り組みを進めてまいります。


 なお、その各校の取り組みを充実させるために、本市教育委員会が関西大学や追手門学院大学、梅花女子大学、梅花女子大学短期大学部等の大学と連携し、大学生による学習活動の支援を進めてまいります。


 なお、地域で活動していただいております教員のOB等にも声かけをしてまいりたいと考えております。


 次に、睡眠時間と学力の関係でございますが、子どもの睡眠時間に関する生活調査では、民間教育団体等でも行われておりますが、大阪府が平成15年に実施した学力実態調査において、直接、睡眠時間と学力との関係を調べた質問項目はありません。しかし、生活リズムと学力との関係は調査され、集計されております。


 この調査で、「朝、自分で起きる」、「家で朝食を食べる」、「前の日に学校の用意をする」、「決まった時刻に寝る」等、生活リズムに関する調査の結果と、学力調査の結果との関連を調べますと、成績上位者には生活リズムの上位者が多く、成績の中位者から成績下位者になるに従って、生活リズムも中位から下位に移っていくことが明らかになっております。このことから、睡眠時間と生活リズムは成績と相関関係が高いと考えられます。


 それで、学校での指導でございますが、小学校体育の3年以上で保健を学習するわけですけれども、毎日を健康に過ごすためには、食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があることと、指導の内容に触れられておりまして、学校で適宜実施しております。


 以上でございます。


○酒井地域教育振興課長 文化振興財団における舞台芸術等の情報提供につきましては、財団が主催あるいは共催するものなどにつきましては、先ほど委員が申しあげられておりました、ニュースレターというか、定期的な刊行物等を通じて市民に周知したり、また、いろいろな施設にチラシなどを配布して、情報の提供に努めております。


 それ以外の舞台芸術等の情報の提供につきましては、一般的に市広報あるいは市のホームページ、また、情報提供システムなどを通じて、情報の提供は行っているわけでございますが、財団がそのようなことができるのかどうかということにつきましては、今のご指摘の点も踏まえまして、財団にも伝えまして、研究していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○大橋教育長 米飯給食の問題でございますが、米飯あるいは、中学校給食の検討は、大切なことでありますので、時間をかけて丁寧にしていきたいというように思っております。中学校の給食の検討と同時に、米飯の件も研究、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○大島委員 学校給食の関係でございますが、今、教育長、ご答弁いただいて、中学校の学校給食とあわせて今後も検討していきたいということですので、総合的に、いわゆる小・中学校における学校給食、そしてまた、食習慣病や肥満という、いわゆる日本人としてのそういう食生活、そういったことを総合的に考えていただいて、帰納的に積み上げていくのではなくて、演繹的に結論を、まず、そこで決めていただきたいと思います。大枠の方針をですね。その上で、具体的にどういうふうにしていくのかということが、僕は出てくるのではないかと。いわゆる調理方法の問題であるとか、また、保護者負担の問題であるとか、そして、その中身をどうしていくのかということが、僕は具体的に出てくると思います。


 当然、今まで、いろんなところで今の学校給食の積み上げがあったわけですので、それは本当に大切にしていただくということは大事だと思いますけれども、やはり検討をしていく中で、今後の学校給食のあり方というものを十分検討していただいて、そのもとに学校給食のあり方というのを決めていっていただければなというふうに思います。ぜひ前向きな取り組みを期待したいと思います。


 それから、職業体験の問題でありますけれども、ほぼ、ほとんどの学校で取り組んでいただいているということで、本来、一番適切な期間というのは、やっぱり高校、大学だと思いますけれども、そういう面ではインターンシップ等が取り入れられて、されてますけど、現実には取り組み以上に、現実の青少年の職業の置かれている立場というのは、非常に厳しいものがあるということで、どちらかというと、今の報道では、フリーターとか、いわゆるニートという、僕はあまり好きではないんですけれども、そういう言葉として言われている、個人の責任に帰するような報道が非常に多くなっているんではないかというふうに思います。これは、今の若い人たちにとって、非常に気の毒な報道ではないかなと思います。もう少し温かい目で、どうすればそういう人たちが職業につくことができるのかということを、やはり真剣に、国もそれぞれの立場の方が考えていく必要があるのではないかと思っています。


 今、ニートの方だけで50万人、フリーターの方も含めると約290万人ぐらいの方が、いわゆる職業に、定職につけない状態であると。


 ある方の話ですと、ちょうど僕たち団塊の世代、今の50代半ば前後の人が退職をしますと、社会で労働力がぐっと減っていくわけですね。そのときになって、本当にそういう方たちの戦力が必要になってくるので、就業機会はぐっとふえてくる。しかし、本当にそれで、そのときに役に立つことができる、そういう力というか、気力というか、そういうものを持ってるかどうかということが危惧されているわけです。


 本気になって、国も僕は取り組んでいただきたいと思っていますけれども、そういうことで言えば、やっぱり次のそういう方々を生まない努力を今から、小学校ではまだちょっと早過ぎますけれども、中学校ぐらいになりますと、やはり進学ということが控えてますので、その中での職業観というのは、非常に大きいのではないかと思います。


 ぜひ、継続して取り組んでいただきまして、民間の皆さんにもご協力いただいて、できるだけそういう体験を現実にしていただきたい。今、なかなか父親なり母親の働く姿を子どもが見ることができなくなっておりますので、こういった形で見ていくことが、具体的な自分の人生設計の上でも役に立っていくのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後も継続していただきたいと思います。


 それから、校内における清掃ということでございますけれども、以前にもお話しましたけれども、本当にこれは日本のいい伝統だと僕は思います。先生も生徒も一緒になって学校を掃除していくということは、ヨーロッパの教育関係の視察団の方が来られたときに驚嘆をしておったと。アメリカとかヨーロッパでは全部、業者委託です。もうトイレの掃除も、警備も、全部、業者の人がやる。逆に、子どもたちにそれをさせると、保護者が怒ってくるというのがヨーロッパとかアメリカの実情らしいですけども、日本では、子どもたちが先生と一緒になって、自分の使っているトイレとか教室を掃除をするという、ぜひ持ち帰って自分の国でも紹介したいというようなことをおっしゃったということですけれども、ぜひ、これも本当に、先生も一緒になって頑張って取り組んでいただきたいと、本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、土曜日の活用で、これから大学生のサポーターも応援していただいて、土曜日、夏休み等を利用してやっていきたいということですので、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。


 その大学生の中で、1つ大事な観点として、将来、学校の先生を目指している、そういう方々も、ぜひそういう現場を、学生のときから触れていただくということで、単なる応援団というだけじゃなくて、将来、先生を目指す、教職員を目指す学生さんも積極的に加わっていただいて、少しでも学力についていけない子のフォローができるような、補習ができるような体制もとっていただけたらと思います。


 それから、睡眠時間の問題なんですが、実はおもしろい統計がありまして、広島県が小学5年生全員、約3万人にアンケートをされました。国語のテストの結果が5時間未満の睡眠の場合ですと平均52点、5時間ですと62点、6時間ですと66点、7時間から9時間の睡眠をとっている子で70点から74点まで上昇したと。算数でも同じ結果が出まして、5時間未満の睡眠時間の人が53点、5時間の人で64点、6時間で66点、7時間から9時間で70点台ということで、いわゆる勉強するとか、せんとかという、学校、それからまた家庭、関係なしに、睡眠をきちっととっている子は、間違いなく、7時間から9時間程度の睡眠をとれば、自然と学力向上が図られているということが、証明されたというと言い過ぎかもわかりませんが、結果ということですので、非常に僕はこういうことを保護者の方に教えていくということは、非常に大事だなと。塾に行くことも大事ですし、いいかもしれませんけど、またそれよりも、いかに子どもを早く睡眠につかせるかと。一番いいのは9時半から10時ぐらいに寝るというのが一番いいということですけど、ただこれは、現実問題としては、テレビはあるわ、テレビゲームはあるわで、環境としては非常に厳しい。


 そこで、ある小学校では、保護者の方、全員集まっていただいて、こういう話を通しながら、いわゆる家庭にも協力していただいて取り組んだ結果、学力だけではなくて体力も、それから、まず元気に、生命力がついてきたということが言われております。


 やっぱり睡眠時間が減ってくると生命力が落ちてきますので、どうしても集中できないです、授業に。集中できる環境づくりには、まず睡眠が必要で、そして食事と、朝の食事をとってくる、この2つをするだけで、何もしなくてもというのは極端ですけれども、いわゆる自然と方向性が出てきたというような取り組みもございますので、ぜひそういう生活指導の中で、こういったことも取り組んでいただけたらというふうにも思います。


 それから、文化振興財団の件で、これは実はネットワーク化というのが非常に大事だと僕は思いますので、生涯学習センターと文化振興財団がネットワーク化していくのがいいのかどうかというのはわかりませんけども、だけども文化振興財団でそういう、いわゆる自主事業だけではなくて、市内全域のそういう文化活動、文化事業について、掌握して取り組んでいく場合に、自分だけでは無理だということであれば、生涯学習センターの機能も使っていくのも1つの方法ではないかと思いますけれども、その点について、ちょっとお答えいただければと思います。


○酒井地域教育振興課長 市内全域の文化関係の情報につきまして、当然いろいろな情報を収集するわけですけれども、その中で生涯学習センターで把握したり、財団で把握したりしますので、その辺、ネットワーク化してお互いに情報の共有をする、またそういう発信ができるということが、そういう形になれば市民の利便は高くなるだろうというふうに考えております。その面も含めまして、財団にも伝えまして検討していきたい、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○大島委員 ぜひ皆さんに、茨木の市内でさまざまに活動されているそういう文化団体、文化事業をされている方々の情報が市民に一元的に届くような形になるように、ご協力いただきたいと思いますので、ご要望しておきます。


 以上です。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○大谷委員長 賛成者多数であります。


 よって、議案第26号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


     ───────〇───────


○大谷委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。


 休憩いたします。


    (午前11時20分 休憩)


    (午前11時20分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 本件は、国内をその範囲とするものであります。


 お諮りいたします。


 常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.学校教育行政について、2.社会教育行政について、3.生涯学習について、4.人権対策についてのとおり、平成18年3月31日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 これをもって、文教人権常任委員会を散会いたします。


    (午前11時21分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年3月17日


        文教人権常任委員会


        委員長  大  谷  敏  子