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大阪府 茨木市

平成17年文教人権常任委員会( 3月16日)




平成17年文教人権常任委員会( 3月16日)





 


1.平成17年3月16日(水)文教人権常任委員会を第三委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  大 谷 敏 子


 副委員長 岩 本   守


 委  員 山 下 慶 喜


 委  員 篠 原 一 代


 委  員 大 島 一 夫


 委  員 中 村 信 彦


 委  員 木 本 保 平


 委  員 山 本 隆 俊


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 教育委員長 信 垣 綾 子


 教育長  大 橋 忠 雄


 人権部長 福 田 博 行


 人権室長 松 木 泰 伸


 人権同和課長 小 林 英 治


 豊川いのち・愛・ゆめセンター館長 廣 内 晶 二


 沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 藤 井 直 行


 総持寺いのち・愛・ゆめセンター館長 平 家 陽 一


 男女共同参画課長 岡 本 賢 二


 男女共生センターローズWAM所長 内 田 幸 代


 管理部長 越 水 康 弘


 管理部次長兼教育総務課長 新 井 雅 英


 教育総務課参事 山 下 雅 光


 施設課長 中 村 光 伸


 学校教育部長 八 木 章 治


 学校教育部次長 畑   慶之介


 学校人権教育課長 中 井   隆


 教職員課長 岡 田 祐 一


 教育研究所長 堺   陽 子


 生涯学習部長 松 山 吉 雄


 地域教育振興課長 酒 井   博


 生涯学習部次長兼市民学習課長 河 村   勝


 生涯学習部次長兼青少年課長 今 村 二 郎


 スポーツ振興課長 岡 部 眞 治


 スポーツ振興課参事 平 出   博


 生涯学習部次長兼中央図書館長 水 谷 浩 一


1.出席事務局職員次のとおり


 議事課長 村 西 正 夫


 議事課主査 幸 地 志 保


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


        ┌第1条歳出中 3款民生費(1┐


        │項社会福祉費中 4目人権対策│


        │費 5目男女共生センター費)│


        └10款教育費        ┘





    (午前10時00分 開会)


○大谷委員長 ただいまから、文教人権常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 本日は、文教人権常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。


 付託をいただきました平成17年度大阪府茨木市一般会計予算の審査につきまして、可決を賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。


 簡単でございますが、ごあいさつにさせていただきます。


○大谷委員長 これより議案の審査を行います。


○木本委員 預かり保育、幼稚園の関係ですが、それの調査、アンケートとか調査された、わかってる範囲でよろしいのですが、資料がありましたら提出をお願いしたいというのと、既に実施されている民間の幼稚園の預かり保育の現状、資料がなければ結構ですが、ちょっと調査を、料金あるいは人数、その他の資料があれば、6月までで結構ですので、よろしくお願いします。


 以上です。


○大谷委員長 ただいま木本委員から、幼稚園での預かり保育に関する調査結果についての資料請求、あわせまして、民間幼稚園での預かり保育の現状について、これは今、資料がないということですから、6月ぐらいまでにまとまればと、できるだけ早くまとまればということで、資料請求がありました。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 それでは、でき次第、資料のほうをお願いいたします。


 議案第26号「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」、第1条歳出中、3款民生費(1項社会福祉費中、4目人権対策費、5目男女共生センター費)、10款教育費を議題といたします。


 審査の方法について、お諮りいたします。


 審査は一括して行うことにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。


 提案者の説明を求めます。


○松木人権室長 議案第26号、平成17年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明をいたします。


 予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申しあげます。


 予算書の202ページをお開き願います。


 3款民生費、1項社会福祉費、4目人権対策費は、人権啓発、非核平和、いのち・愛・ゆめセンターの運営、男女共同参画の推進に係る経費でございます。その主なものといたしましては、人権啓発冊子等の発行、非核平和展、講習・講座の開催経費、人権問題に関する市民意識調査、及び暴力被害者一時保護、並びにいのち・愛・ゆめセンターの維持管理業務等委託費、旧沢良宜共同浴場の改修、人権室の移転に伴う庁用備品、並びに各種負担金助成金等に要する経費でございます。


○岡本男女共同参画課長 次に、206ページをお開き願います。


 5目男女共生センター費でございますが、男女共同参画の推進を図る諸事業を実施するための経費、及び施設管理に要する経費でございます。主なものといたしまして、相談事業や各種講座等の運営に伴う経費と、施設の維持管理業務及びファミリーサポートセンター事業の実施に要する経費でございます。


○新井教育総務課長 それでは、予算書の318ページをお開き願います。


 10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、教育委員の報酬など教育委員に係る経費、また教育委員会の式典に要する経費を計上しております。


 2目事務局費につきましては、事務局の運営に要する経費や、小・中学校への英語指導助手派遣に要する経費などでございます。


 322ページ、3目教育振興費につきましては、小・中学校や幼稚園の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、運動部活動指導者派遣事業、特色ある学校づくり推進事業、奨学金事業、私立幼稚園等助成事業、教職員福利厚生事業などに要する経費でございまして、本年度は新たに不審者情報メール配信事業に要する経費を計上しております。


 326ページ、2項小学校費、1目学校管理費は、小学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備・清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品、備品購入費、さらに各種営繕工事費などでございまして、今年度は山手台小学校の耐震補強工事をはじめ、便所改修や給食場改修、校舎の外壁改修や職員室等へのエアコン設置を行うとともに、新たにコンピュータ室のパソコン増設や全校への校内LANの整備に要する経費を計上しております。


 328ページ、2目教育振興費は、就学援助事業や、理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。


 330ページ、3目学校建設費は、天王小学校の増築に係る設計委託料や彩都西小学校施設取得に要する経費を計上しております。


 4目養護学級費は、養護学級への介助員の配置に要する経費などでございます。


 5目学校衛生費は、学校医等に係る経費や、児童、教職員の各種健診経費、また給食食材の検査費用などでございます。


 334ページ、3項中学校費、1目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備・清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品、備品購入費、さらに各種営繕工事費などでございまして、本年度は西陵中学校の耐震補強工事や便所改修、校舎の外壁改修に要する経費を計上しております。


 336ページ、2目教育振興費は、就学援助事業や理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。


 3目養護学級費は、養護学級への介助員の配置に要する経費などでございます。


 338ページ、4目学校衛生費は、学校医等に係る経費や、生徒、教職員の各種健診に要する経費などでございます。


 340ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、心理判定員や介助員の配置に要する経費や、光熱水費、修繕料、消耗品、備品購入費などでございまして、本年度は茨木幼稚園の園舎整備を行うとともに、新たに預かり保育のモデル実施やプールに常設テントを設置する経費を計上しております。


 342ページ、2目幼稚園衛生費は、園医等に係る経費や、園児の各種健診に要する経費などでございます。


○堺教育研究所長 次に、346ページをお開き願います。


 5項教育研究所費、1目研究所管理費につきましては、教育相談、調査、研究、教職員研修、教育用コンピュータのインターネット利用等に要する経費でございます。今回、教育相談につきまして、発達相談窓口の常設化に伴う経費を計上しております。


○河村市民学習課長 次に、348ページをお開きください。


 6項社会教育費、1目社会教育総務費は、生涯学習部各課の管理事務経費、吹奏楽団・少年少女合唱団活動及び成人祭等に係る経費を計上いたしております。


 350ページ、2目公民館費につきましては、中央公民館、地区公民館、小学校区公民館の管理運営に係る経費、並びに各公民館講座等に係る経費を計上いたしております。


 352ページ、3目図書館費は、中央図書館をはじめ分館、分室及び自動車文庫の管理運営と、資料購入に係る経費、並びに富士正晴記念館の運営に要する経費を計上いたしております。


 354ページ、4目公民教育費は、地域教育、文化振興、市立ギャラリーの運営、生涯学習センターの維持管理や、講座開設並びに生涯学習推進等に係る経費を計上いたしております。


 356ページ、5目青少年教育費は、留守家庭児童会の運営と教育整備に係る経費、及び青少年活動育成事業に係る経費を計上いたしております。


 358ページ、6目人権教育費は、人権教育のための経費で、憲法月間記念講演会等の人権啓発活動や識字学級運営のための経費を計上いたしております。


 360ページ、7目青少年野外活動センター費は、キャンプカウンセラーの賃金等の運営経費、及び青少年野外活動センターの施設整備や管理等に係る経費を計上いたしております。


 362ページ、8目文化財保護費は、文化財資料館、キリシタン遺物史料館運営事業、文化財の保護や埋蔵文化財の発掘調査、郡山宿本陣の運営に係る経費を計上いたしております。


 364ページ、9目青少年センター並びに川端康成文学館費は、上中条、豊川、沢良宜、総持寺の各青少年センターと川端康成文学館の管理運営に係る経費とともに、センター主催の各種行事に係る経費や施設維持のための委託料などを計上いたしております。


 366ページ、10目青少年健全育成事業費は、各小・中学校青少年健全育成運動協議会など、青少年育成団体への補助金等を計上いたしております。


 368ページ、7項保健体育費、1目保健体育総務費は、桑原運動広場改修事業をはじめ、各運動広場の運営やスポーツ振興に係る経費で、施設維持のための委託料、地区スポーツ・レクリエーション大会等への補助金を計上いたしております。


 370ページ、2目市民体育費は、市民体育館の改修をはじめ、市民体育館、プールの管理運営に係る経費、各施設維持のための委託料、さらに各種スポーツ教室開催のための経費を計上いたしております。


 372ページ、3目忍頂寺スポーツ公園費は、忍頂寺スポーツ公園の維持管理と、宿泊施設、竜王山荘の管理運営に係る経費や、施設維持のための委託料を計上いたしております。


 以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。


○大谷委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○岩本委員 改選後、初めての委員会での質疑でありますので、心新たに頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


 私、取り上げるテーマは、全部で大まかに12項目、最初に項目を申しあげまして、各部できるだけ整理をして質疑を進めていきたいと思います。


 まず、生涯学習部では、まず、1点目に生涯学習センターの利用率向上維持について、2点目に文化振興の取り組み、3点目には図書館行政の充実、4点目には学童保育施策の充実。人権部では3項目、市民意識調査と沢良宜温泉の転用、人権施策の問題点について。管理部では4点、子どもの安全対策、就学援助について、大規模改修、学校給食。学校教育部においては、少人数学級について取り上げたいと。全部で12項目、順番に整理をして質疑をさせていただきます。


 まず第1点目、生涯学習部に関連してですが、本会議でも、幾人かの議員が生涯学習センターの利用の問題について、議論が、テーマとして取り上げられてこられましたが、私も市民の皆さんからお手紙をいただいたり、また、直接市民の皆さんからご意見やご要望をうかがうんですけど、本当は本会議でも取り上げてもいいなと思ったんですが、あえてこの委員会での議論とさせていただいております。


 まず第1点目に、これまでの中央公民館主催以外の講座、各種教室と、その中で引き続き生涯学習センターで実施されている講座、教室は幾つありますか、その数をお示しください。


 2点目に、現在の生涯学習センターの利用率、どれくらいか、パーセントでお示しください。


 3点目に、中央公民館から生涯学習センターへ移ってきた各種講座、教室が減っていると思いますけども、また利用率も低いと思われますが、その原因について、どのようにお考えか。お考えをお示しください。


 とりあえず、ここまでお願いします。


○河村市民学習課長 生涯学習センターの関係なんでございますけれども、中央公民館の自主グループのことだと思うんですけども、旧の中央公民館におきましては、各種、詩吟とか書道とか、いろいろご活躍いただいておりまして、登録団体数が約120ございました。


 新しく畑田のほうへ移りまして、これらの団体につきましては40団体。120団体につきましては、15団体程度が年数回というふうなことでございましたですけども、新しく生涯学習センターのほうでも引き続き、ご利用いただいているというのが、12月から2月末までで大体40団体が、引き続きセンターを利用いただいております。


 それと、生涯学習センターの利用率ということでございますが、12月から2月末までの利用率につきましては、41.4%ということになっております。


 それと、旧の公民館の利用率が少ないよというようなことでございますが、まだ12月開設というようなことでございまして、新しい施設で、市民の皆さんにまだ十分なじまれていないということに加えまして、旧中央公民館のグループの利用が約半数程度にとどまっているというようなことが大きな原因ではないかと考えておりますので、今後とも、PRやグループ支援などに努めてまいりたく考えております。


 以上です。


○岩本委員 生涯学習センターの竣工式、こけら落としに私も参加させていただきまして、立派な建物で、靴を脱いで入らなあかんのかなぐらいピカピカの建物で、天井も吹き抜けで、天井が高くて広々として、展示場があったり、喫茶室があったり、すてきな施設だなと率直に感じたわけですけども、この施設を例えて言うならば、50メートルのステンレスのプールかなと。立派過ぎるほど立派やなと。彩都西小学校ではないですけども。


 これまで中央公民館が消防署の横にありまして、市民の皆さんが大変気軽に親しんで利用されていたと。それまで講座として120の講座が各種講座、教室が取り組まれてたということですが、それが40教室に80も減ってると。この原因は一体何なのかというふうに考えますと、やはり場所が遠くなって不便になったとか、また、敷居が高くなってるんじゃないかなと。利用料金も高い。こういう点から、もう少し利用の中身、考え方を検討する必要があるんじゃないかなと。


 講座についても、いろいろ取り組んでいただいているんですが、例えば、10時台の講座に参加しようと思ったときに、阪急茨木市駅から9時台の生涯学習センター行きのバスがないと、こういうことであります。


 また、利用料の問題でいいますと、調べてないんですけども、お話をお聞きしただけなんですが、例えばメインのきらめきホールと同じ規模のホールの料金が、他市と比べても割高になっていると、こういうことを聞いております。やはりもっと市民に気軽に、積極的に利用していただくためにも、もう少し料金を低く設定するなどの検討をする必要があるのではないかというふうに私、考えるわけですが、その辺についてのお考え、何か新たな取り組みなど、検討されることがありましたら、お示しいただきたいんですが。


○河村市民学習課長 センターの交通の便と言うことでございます。


 昨年12月の開設に伴いまして、やはり駅から離れているというふうなことがございましたんで、交通の便を充実するというようなことで、阪急バスのほうにいろいろ増便をお願いしてまいりまして、昨年12月には2.7倍でしたか、便数をふやしていただきましたんですけでも、センターの講座の時間というようになってまいりますと、講座の時間に間に合うかというようなことになってまいりますと、なかなか、そういうふうにもなってないというふうなことでございます。


 ご指摘ありましたように、阪急からの9時台のバスの便につきましては、ないんでございますけども、8時台につきましては、8時45分というふうなことをはじめとして、2本もございますし、今後このバスの便の充実につきましては、機会あるごとに阪急バスのほうに、充実につきまして要望してまいりたく考えております。


 それと、利用料金が高過ぎるんではないかというふうなことでございますが、この料金の設定につきましては、市内各施設の使用料金などを考慮いたしまして設定をいたしておりますので、今現在においては、使用料を下げるというふうなことは考えておりません。


 いずれにいたしましても、立派な施設でございますので、利用率をあげていくというようなことも大変重要なことでございますんで、センターにつきましては、特に、1階部分で実技講座というようなこともできる立派な施設もございますので、これを今年度の8講座から30講座程度に充実するというふうなことで、できるだけ市民の皆さんに気楽に来ていただける施設になるよう、今後ともPR等に努めてまいりたいと考えております。


○岩本委員 利用率向上のために、バスの便を増発していただいてる努力は、この前の議会でも教えていただいてます。よく承知しておりますけども、民間というてもバス会社やから、民間はやっぱり利益を上げないといけないんで、なかなか、そこにどんどんとバスの便数をふやすのは難しいんじゃないかなというふうに考えます。


 1つの提案として、例えば、老人福祉センターに市が借り上げてバスを配送したり、今、市でもマイクロバス2台ほど持っておられますけども、実験的に、例えば、市役所から保健医療センター、図書館という、この3か所ぐらいルートをつくってみて、実験的に走らせてみると。ただではやっぱりあきませんので、ワンコイン100円とかね、一定の金額を設定して、どれだけの利用があるのか、そういうことも検討してみるのも、本当に市民の利用を図る上で重要じゃないかなという、その点については、ぜひ、検討していただきたいと、意見として申しあげておきます。


 引き続きまして、生涯学習の文化振興についてですが、ことしは文化振興財団が設立されて10周年ということで、いろんな目玉の企画などが取り組まれているということで、非常にいい取り組みやなというふうに思ってます。


 それで、基本的なことからお尋ねするんですけども、まず第1点目に、本市の文化振興について、どのように位置づけておられるのか。基本的な考えを示してください。


 2点目に、文化振興財団に対する市の補助金、予算額の内訳、平成14年、15年、16年度分をお示しください。また、その補助金については、何を根拠に予算を定めておられるのか、それについての根拠をお示しください。


 3点目に、本年は、先ほども言いましたけども、文化振興財団が設立されて10周年になるわけですが、10周年拡充事業4事業と説明されていますが、拡充された内容は何か、お示しください。


 とりあえず、ここまでお願いします。


○酒井地域教育振興課長 基本的な考えということでございますが、文化は美術、音楽などに代表されるように、創造的な営みであり、人の心を豊かにするものだと考えており、大変重要なものであると考えております。また、先人から受け継がれてきた歴史上、または芸術上、価値の高い建造物、絵画、古文書等の文化財を保存し、活用することは、将来の文化向上のために欠くことのできないものと考えております。


 本市におきましては、各種文化団体と協力して、さまざまな文化行事を実施するとともに、文化振興財団を通じて、市民にすぐれた舞台芸術の提供に努め、また一方、文化財資料館などを通じまして、文化財の保護と顕彰に努めております。


 次に、文化振興財団に対する補助金の内容でございますが、予算ベースで、平成14年度が2,831万円、15年度が2,926万円、16年度が2,669万円でございます。


 また、何を根拠に補助金を決めているのかということでございますが、文化振興財団に対する補助金は、財団の経常的な経費であります人件費や事務の経費とあわせて、事業実施にかかわる経費につきまして合算して補助金額を決めております。


 事業につきましては、クラシックやジャズ、古典芸能、大衆芸能など、さまざまな分野にわたる事業案を決定いたしまして、それぞれの事業についての必要経費及びチケット等の収入額を試算いたしまして、チケット等につきましては、市民が広く、すぐれた文化・舞台芸術に触れられるように、入場料を安価に設定しておりますので、そういうことを試算いたしまして、補助額を算出して補助額を決めているものでございます。


 それから、10年になってどういう拡充事業があるのかということでございますけれども、従前は5つ程度の事業なんですけど、17年度は9つの事業の実施を考えております。どれがということではないんですけど、この中で、特に拡充という考えでやっておりますのが、1つはジャズで、「西山満ニューディレクション、プラス伊藤君子、スペシャルゲスト日野皓正」でございます。次が、「華麗なる小鼓筒蒔絵の世界と能」ということで、能でございます。それから、モーツァルトの「レクイエム」でございます。それから、わらび座のミュージカル「銀河鉄道の夜」と。この4事業につきましては、17年度拡充の事業と考えております。


 以上です。


○岩本委員 この6月11日には、「上方落語五流派競演会」ということで、林家染丸、桂きん枝、桂小春団治、笑福亭小松、月亭八方という関西代表する中堅の落語家が集って、これがクリエイトセンターで演じられるというのはすごいことやと。なかなか、こういう一堂にいろんな流派の方が会してやられるとかいうことは、そうそうないことで、関西の落語界でいいますと、先日、関西落語界の四天王である桂文枝師匠がお亡くなりになられて、本当にご冥福をお祈りする次第なんですけども、私もちょっと大学時代、落語をちょっとかじってたこともあるんですけども、ここには絶対名前には出てきませんけども、こんないい取り組みがされているのに、あまり市民に知られてないんじゃないかなと、ふと感じたんです。


 こういうポスターがどこに張ってあるのかなということで、ちょっと私の範囲でぱらぱらと見て回ったんですけども、生涯学習センターにこれ、張ってましたかね。図書館には張ってありましたけども、あまり目立たない、この5人が隅のほうに、申しわけなさそうに張ってあるのはもったいないなと。もっと目立つところへ、市役所でもそうですけど、市民が一番目につくところに、特に10周年ですからね。なかなか見れない、いい文化を、低額な料金で市民に提供していくという、そういう趣旨からいっても、もっと広報のやり方についても検討していくべきやと思いますし、率直に思ったのは、ああいう人が集まる立派な施設、また客寄せというか、市民の皆さんにどんどん足を運んでいただくためにも、ぜひあの生涯学習センターにチケットの販売窓口を設けたらどうかなと。


 お聞きしますと、文化振興財団と生涯学習センターのコンピュータは一応、ラインでつながれてて、それができると、システム的にはできるということをお聞きしておりますんで、あとは、きちっとそういう体制を整えていけばできると思いますから、お互いに情報を共有し合いながら、文化をともに発展させていくという、そういう点からも、もっと窓口を、市民の皆さんが気軽に買えるような窓口もやっていくべきやないかと。この点については指摘をさせていただきます。


 次に、図書館行政について。茨木市民の自慢できるところは、やっぱり図書館行政が充実していることかなと。貸出冊数も同一規模の中で、全国でナンバー1か、西日本ナンバー1かというぐらい、すごい貸し出しがされてて、本当にこれだけ市民に親しまれてる公共サービスがあるのかなというぐらい、いろんな施策が取り組まれてると思うんですけども、特に、この17年度、図書館サービスの充実の施策が、幾つか取り組まれていると思いますが、その概要について、ご説明いただきたいと思います。


 また2点目に、新年度、子どもの読書推進事業と、教育関係のほうなんですが、教育指定校として小・中学校への学校図書館ボランティア、これをうまく組み合わせて、子どもたちの読書への関心や研究心を高める。うまいことコーディネートして考えていくことができんかなと思うんですが、その点についてのお考えをお示しください。


 3つ目には、もっと市民に親しめる図書館へ、図書館サービスの均衡を図る上でも、今、分館の空白地域になっている阪急茨木市駅の東側に分館整備を進めていくべきだと、私は考えております。


 また、東部地域においては、お隣の高槻市に立派な芝生図書館ですか、あれができまして、この図書館との本の相互乗り入れを実施して、東部地域についても図書館サービスの充実を進めていけばよいと考えますが、この点についての答弁を求めます。


○水谷中央図書館長 平成17年度における図書館の新しいサービスでございます。まず、3月末に完成いたします子ども読書活動推進計画に基づきまして、小学校、保育所等へおはなしボランティアを派遣し、お話の語り聞かせや絵本の読み聞かせを行います。また、読書啓発講演会や子ども演劇会を行います。さらに、地域におきまして、乳幼児の本や読書にかかわる講演会や講座を実施いたします。


 また、平成17年4月から図書館新コンピュータシステムを導入いたしまして、中央館や分館の館内検索端末から図書が予約できるようにいたします。さらに、6月から、自宅のインターネットや携帯電話等から図書の貸出状況や予約ができるシステムを稼動させまして、サービスの向上を図ります。


 分館の事業といたしましては、資料の適切な管理ができるよう、穂積、水尾、中央と順次、設置してまいりました資料持ち出し防止装置を庄栄図書館に設置いたします。


 このような施策を通じまして、平成17年度も暮らしに役立つ図書館となるよう努めてまいります。


 次に、子どもの読書活動推進事業でございますが、図書館、学校、幼稚園、保育所、PTAなど、各種団体や個人が対等な関係の中で補完しながら、一体となって推進することが基本であると考えております。


 小・中学校へは、資料の団体貸出の一層の充実を図るとともに、図書館におきましても、地域において、親子を対象とした手づくり絵本講座やおはなしボランティアを養成する講座等を実施いたします。また、司書教諭や学校図書館関係者との連絡会議や、インターネットを活用しての情報交換を行い、子どもの読書への関心を高めるなど、積極的に子どもの読書活動の推進に努めてまいります。


 3点目の阪急茨木市駅の東側の分館整備と、高槻市の図書館との相互乗り入れでございます。


 現在、中央館を中心といたしまして、4分館7分室、移動図書館で全域にわたって図書館サービスを展開しております。また、東地域には東、平田、東雲の3つの図書館分室があり、移動図書館が月2回、白川地区を巡回しておりますので、一応、需要は満たされているものと考えており、当面、図書館の建設は考えておりません。


 また、他の自治体との相互の図書館利用につきましては、互いの市域に隣接して同規模図書館があり、同程度のサービスを行っている場合に実施を検討するものと考えております。図書館施設やサービスに不均衡がありますと、1つの自治体に経費面や人的な面で負担がかかることになり、本市の図書館の状況を考慮した場合、他の自治体との相互の図書館利用についての条件はまだ整っていないと考えますので、実施は困難と考えております。


○中井学校人権教育課長 図書館ボランティアについてでありますが、図書館ボランティア活用モデル事業を実施する学校4校程度において、保護者または地域の方々などの中から、学校図書館ボランティアを募りまして、読み聞かせやおはなし会等、子どもに本の楽しさを伝える活動、学校図書館の掲示や本の修理など、図書館の環境をよりよくする活動、貸出本の案内や新着本のパソコン入力、配架、図書館業務をサポートする活動等を行っていただく考えでございます。なお、事業をより効果的に推進するために、図書館との連携を積極的に行ってまいります。具体的には、学校図書館ボランティアの研修会を、図書館と学校人権教育課が協力して開催します。


 それから、図書館職員に本事業の実施校、司書教諭連絡会の一員となっていただきまして、学校図書館ボランティアの日常的な活動のアドバイス、図書館との連携窓口として機能していただく等を計画しております。


 学校、地域、図書館が協力して、学校の図書館ボランティア活動を市立小・中学校へ広げ、子どもの読書活動を推進してまいりたいと考えております。


○岩本委員 子どもの読書推進事業と小・中学校への学校図書館ボランティアをうまく組み合わせて、有機的に活用されていけばいいなということを、ほんまに強く願っております。


 この2月14日に寝屋川市で起こった少年による教師殺傷事件のこの少年は、サバイバルゲームにはまっていたということが報道でも記されておりますけれども、ゲームに熱中するあまり、ゲーム脳になるいうことで、私、あまり勉強してないんですけども、その研究されている森先生の話では、ゲームを15分やったら、その3倍の時間を読書や感想文を手で書くなどせんと、どんどん思考がおかしくなってしまうと。テレビゲームやゲームに熱中していくと、人間らしさや意思決定をする前頭前野が働かない。無表情になって抑制能力が低下して、本能で行動してしまう。キレやすくなると。


 今回のその少年事件のことから考えますと、自分の家の子はどうやねんと言われたら、うちの子もはまってますけども、自分の問題としても考えるときに、その点から考えても読書を積極的に進めていくと。そのきっかけづくりとしての子ども読書推進事業とか、小・中学校への学校図書館ボランティアがうまくかみ合っていけばいいなと本当に思っております。


 続いて、学童保育、留守家庭児童会についての質疑をさせていただきます。


 子どもの安全な居場所として、また、景気の低迷やマンション建設などによる児童の増加で、学童保育を希望する世帯が急増しています。しかし、児童の増加に対して、施設の改善や職員の配置がおくれているのではないかという問題意識を持っています。


 まず1点目に、児童の急増に対して過密教室の解消は急務の課題だと思います。施設改善、とりわけ100名を超えるスーパーマンモス教室について、どう対応されようと考えておられるのか、対策についてお示しください。


 2点目に、子どもの安全対策として、指導員の複数配置をこれまでも主張してまいりましたが、改めてその実施を強く求めるものでありますけども、それについて答弁を求めます。


 3点目に、施設改善の面で、照りつける太陽にプレハブ教室の室内温度は40度を超えています。とても人間が長時間過ごせる環境にはなっておりません。確かにクーラーは設置されておりますけども、小型で、ほとんど役に立っていません。また、児童がさらにふえる予定でありますので、大型クーラーの設置が必要であると考えます。また、空き教室へもクーラーの設置を検討するべきだと考えますが、その点についての答弁を求めます。


○今村青少年課長 1点目の学童保育の教室の過密化について、お答えいたします。


 施設を整備する際には、児童数や教室の状況を可能な限り考慮して、運営いたしております。天王小学校につきましては、100名の方が今回、応募されておりますが、こちらにつきましては、マンション建設時の急増によりまして児童数が大幅に増加しましたことに伴いまして、平成17年度におきまして、プレハブ教室の増築を予定いたしております。


 また、児童数の増加が見込まれる2教室につきましては、プレハブ教室の増築及び建てかえを行いたく考えております。


 2点目の指導員の配置でございます。指導員の配置基準は、昭和60年から、児童25人までは指導員1人、児童26人以上は指導員2人として運営しておりましたが、最近の要配慮児童の増加などにより、保育中の児童のけがの発生など、緊急時の対応を考慮し、平成17年度から月曜日から金曜日につきましては、児童11人以上の教室に複数の指導員を配置いたします。


 なお、土曜日につきましては、教職員等が休みのため、指導員を複数配置し、児童の安全確保に努めてまいりたく考えております。


 3点目でございます。クーラーの設置ですが、プレハブ教室により運営している教室につきましては、教室の大きさや入会児童数により、業務用大型と家庭用の組み合わせでクーラーを設置しております。


 家庭用のみの教室につきましては、建てかえ時等に教室の状況を見きわめて対応いたしたく考えております。また、余裕教室使用の留守家庭児童会は、学校の施設を活用しており、現段階では各教室にクーラーは設置されていないため、留守家庭児童会教室にクーラーを設置することは考えておりません。


 なお、夏休み等の昼寝の時間などにおきまして、気温の状況により、学校の利用状況の範囲内で和室等を利用するなど、学校施設の活用を図っているところでございます。


○岩本委員 今、国レベルで言うと、少子化ということで子どもの数が減ってきている中で、茨木市はマンションの建設とかで子どもがふえている。活気があって、賑やかで非常にいいことやなと思うんですけども、それを受け入れる体制を教育施設も学童保育もしっかりやっていただきたいなということ、この点については意見として申しあげておきます。


 続きまして、人権部に所管する事項について、大まかに4点ほど質疑をさせていただきます。


 まず1点目に、予算に示されている項目について、それぞれお尋ねしたいんですけども、その項目についての説明を簡単にしていただきたいんですが、大阪府人権協会に250万円、大阪府人権福祉施設連絡協議会に39万4,000円、大阪人権問題映像啓発推進協議会16万1,000円、人権教育啓発推進センター15万円、人権教育啓発推進指定事業60万円、それから、学校教育の関係では、茨木市中学校区人権教育共同推進研究学校40万円、茨木市人権教育研究協議会158万円、これについての中身の説明と、これについて、同和対策事業に関連するような予算が含まれているのか、それについてもあわせてご答弁を求めます。


○小林人権同和課長 まず、大阪府の人権協会に対します補助金250万9,000円につきましては、府内市町村の人権施策の推進に協力すると。人権協会につきましては、人権施策の推進に協力するとともに、すべての人の人権が尊重されて、豊かな社会実現に資することを目的として設立されたものでございまして、大阪府下市町村で分担しておるわけですけども、それの本市財政規模に見合った分担金として250万9,000円いうことでございます。


 それから、人権福祉施設連絡協議会につきましては、いわゆるこれは加入しておりますのが愛センター3館、3地区にそれぞれございます、いわゆる老人憩いの家、憩いの間が加入対象になっておりまして、これの連絡協議会ということで39万4,000円を負担しております。


 それから、人権問題映像啓発推進協議会につきましては、大阪府の市長会の中に事務局がございまして、大阪府下市町村で構成しておりまして、2年に1度、それぞれ啓発映画、啓発ビデオの制作をしておりまして、茨木市としての分担金ということでございます。


 それから、人権教育啓発推進センターにつきましては、事務局が東京のほうにございまして、人権教育啓発にかかります資料等の情報提供をしていただいているところでございまして、これは入会金という形での費用になります。


 それから、人権教育啓発推進指定事業につきましては、これは市内の事業所、企業あるいは民間団体等が年間を通して、いわゆる教育啓発等についての講演会、あるいは冊子等をつくる場合に、本市に、いわゆる人権同和課にですけれども、申し出をしていただきましたら、最高限度額が20万円ということで補助している、そういうものでございます。


 同和にかかわるといいますと、同和そのものというふうなものは現在ございません。同和を含めまして、人権全般というふうなことでとらえていただいたらいいかと思います。同和そのもののみというものはございません。


 以上でございます。


○畑学校教育部次長 中学校区人権教育共同推進研究学校と茨木市人権教育研究協議会ですけれども、どちらも本市の人権教育の推進のための研究指定であり、研究協議会と考えております。


 同和対策事業に含まれるかということですけれども、広い意味での同和問題の解決にはつながってくると思いますが、対策事業とは考えておりません。


○岩本委員 今回、人権部に所管する事項で、私が一番問題意識を持っているのは、市民意識調査です。なぜ今、市民意識調査を実施するのかと尋ねますと、ことし大阪府が実施するので、それにあわせてやるほうが中身も考えなくていいし、経費も安くあがるからと。どうせするなら対象を広げて、調査の制度を高めるほうが市民の意識がよりわかりやすい。そういうふうに説明を受けておりますが、私は納得できません。


 まず第1に、なぜ調査内容も予算額もわからなかったのに、大阪府とあわせて調査をしなければならないのか。行き先のわからない船に乗れと言われるようなものであります。


 一般的に、調査をするとき、事前に本市の方針や調査内容について検討する。その上で大阪府の調査がどのようなものか、本市で使えるものかどうか、具体的な検討が必要であると指摘するものであります。なぜ、大阪府が言うままに意識調査につき合うのか、あまりにも安易過ぎると指摘するものでありますが、市の考えについて答弁を求めます。


 2点目に、中身のわからない府の調査に安易に便乗して実施することも問題でありますが、さらに、それに屋上屋を重ねるがごとく、別立てで650万円の予算を組むということも、どうしても理解に苦しみます。なぜ、市独自に予算を組んで標本数をふやすのか。2000年の調査のときにはどうしていたのか、あわせて答弁を求めます。


 3点目に、大阪府とあわせて実施することでありますけども、大阪府の調査予算、また大阪市とあわせて、その金額をお示しください。


 4点目に、大阪府の調査は、人権意識調査検討会が企画立案すると聞いていますが、どういうメンバーが参加されるのか、示してください。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○小林人権同和課長 人権問題に関する意識調査についてでありますけれども、まず、市民意識調査の必要性につきましては、本市における人権教育啓発をより効果的に実施するための基礎資料を得るため実施するものでありまして、同和問題をはじめとする人権問題に関する市民の広範かつ多様な市民意識の状況や傾向を把握するものであります。


 したがいまして、調査結果につきましては、人権尊重の社会づくりに向けた今後の本市における人権教育啓発事業のより効果的な取り組みに生かしてまいるべきだと考えております。


 なお、2000年のときの大阪府が行いました実態調査に絡む府民意識調査につきましては、2000年のときには本市としては実施しておりません。


 それから、大阪府におきます調査の概要についてでありますけれども、実施時期につきましては、平成17年9月ごろ。標本数は大阪市と合同で7,000人、調査項目等につきましては、今後設置する学識経験者による人権意識調査検討会において検討する予定のことであります。


 それから、予算額につきましては、大阪府としては885万4,000円、大阪市と合同で、合計約1,200万円弱ということで聞いております。


 それから、大阪府の人権意識調査検討会のメンバーについてでありますが、大阪府の人権意識調査検討会につきましては、4月に入ってから設置する予定とのことでありますので、そのメンバーにつきましては、学識経験者ということは聞いておりますが、具体の人選について、現在のところ決定していないとのことであります。


 以上でございます。


○岩本委員 私が一番知りたいことについて、明確な答弁がございませんでした。なぜ行き先のわからない船に茨木市は乗るのかと、この点について明確な答弁、再度求めます。


 引き続きまして、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターに付随する旧沢良宜共同浴場の跡地利用についてですが、共同浴場の改修事業として9,850万円の予算が計上されています。改修の中身と浴場跡地をどのように利用されようと考えておられるのか、答弁を求めます。


 また、沢良宜温泉の跡地利用と、沢良宜老人憩いの家と、どのような中身なのか、それぞれの内容について。その内容は同じ内容なのか、違うのか。違うなら、何が違うのか、明らかにしていただきたいと思います。


○藤井沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 沢良宜共同浴場の廃止後の転用、活用につきましては、沢良宜共同浴場のあり方検討会におきまして協議、検討が行われました。その結果、平成16年10月にまとめとして、共同浴場が地域住民の健康な生活を確保し、地域住民相互の交流の場として、地域福祉を向上させるため設置、運営されてきた経過からも、高齢者や子どもたちを中心とした地域住民の自立支援に役立つ福祉的施設として転用、活用を図っていくことが望ましいとの報告がされました。今回、平成17年度に沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの施設として改修を行います。


 どのように利用するのかということでございますが、沢良宜共同浴場が従来から地域福祉に果たしてきた役割を踏まえ、地域の福祉団体を中心とする地域住民が気軽に集えるコミュニティスペースを設置した貸し館の業務を行う予定をしております。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午前11時02分 休憩)


    (午前11時15分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○小林人権同和課長 先ほどの、なぜ行き先のわからない船に乗るのかとのご指摘でございますが、確かに調査項目等につきまして、まだ未決定ということでありますが、大阪府の示している今回の人権意識調査の目的につきまして、同和問題をはじめとする人権問題の解決に向けて、府民意識の変化、動向を把握することにより、人権尊重の社会づくりに向けた大阪府の今後の人権教育啓発施策の効果的な取り組みのための基礎資料を得ることを目的としているということから、本市が今回実施を予定してる人権意識調査の目的趣旨等にもかなうものと考えております。


 以上です。


○藤井沢良宜いのち・愛・ゆめセンター館長 老人憩いの家との関係でございますが、老人憩いの家は高齢福祉課所管の施設でありますが、愛センターの設置目的でございます高齢者を対象とした貸し館事業に供するものであります。したがいまして、老人憩いの家は現状のままでございます。


 以上でございます。


○福田人権部長 ちょっと補足しますと、老人憩いの家というのは、併設館として、いのち・愛・ゆめセンターにございますけど、それを運営管理するのは高齢福祉課でございまして、今回行います、いのち・愛・ゆめセンターの施設として改修する分とは明確に違います。


○岩本委員 あまり突っ込んでは議論できませんけど、私から見ますと、愛センターの中にある憩いの家と、今度できる事業、お風呂の改修したやつは、あまり中身は変らないんじゃないかなと。これはやっぱりむだやなと。今、お金ないのにね。いろいろ必要なところ、何ぼでもあるのに、ここだけ2つも3つも同じような内容のものをつくるのはむだであると。よって、この9,850万円の改修はむだであると、やるべきでないという、この点について私は指摘をしておきます。これは後段の本会議で、予算の組み替え動議の懸案にもかかわってきますので、はっきりこの点については指摘をさせていただきます。


 続きまして、茨木市人権センターへの補助金についてですが、まず1点目に、人権センターに対する補助金は、平成15年度1,168万9,000円、16年度1,100万円、17年度も同様の1,100万円の予算を計上されています。人権という名の同和行政の継続であり、廃止、少なくとも予算の減額を強く要求いたしますが、その点について、答弁を求めます。


 2点目に、17年度も人権センターに対する補助金1,100万円が計上されておりますけれども、その内訳を項目、金額、事業の内容について、それぞれ説明してください。


 3点目に、人権センターが受託している業務は、1つに老人憩いの家、2つに地域就労支援事業業務委託、3点目に進路選択支援モデル事業業務委託、このほかに現在、受託している業務があるのか、ないのか。16年度受託した事業の項目と予算額、決算見込額を示してください。また、17年度も16年度と同様の事業を受託するのか。するのなら、どれぐらいの予算を見込んでいるのか、それぞれ示してください。


○小林人権同和課長 まず最初に、人権センターに対する補助金の支出についてでありますが、茨木市人権センターにつきましては、憲法で保障された基本的人権を尊重する精神に基づき、あらゆる差別をなくすよう市民の人権意識の普及、高揚を促進し、もって人権が守られた豊かで住みよいまちづくりを目指すとともに、本市が人権施策を実施、推進する上で、連携、協力機関として位置づけておりますことから、必要な諸事業を実施する際に、必要な経費を助成してまいります。なお、平成17年度の補助金額につきましては、本年度と同額と考えております。


 以上です。


○松木人権室長 人権センターにおけます事業の内容でございますが、現在お聞きしておりますのは、啓発等事業につきまして、額については人権センターのほうの評議員会、理事会が開かれておりませんので、市の考え方で申しますと、333万3,000円ほどの積算をいたしております。


 それから、人権活動支援事業としては120万円の積算をやっております。それから、人権学習研修市民参加助成につきましては、96万円でございます。それから、人権地域協議会の活動支援事業といたしましては150万円。それから、人権啓発推進協議会の活動支援事業としては290万円を積算し、助成しているものでございます。


 それから、人権センターにおけます受託事業につきましてでございますが、平成16年度、3事業以外はございません。それから、16年度の契約額でございますが、契約額につきましては、老人憩いの家業務事業が920万4,000円でございます。それから、地域就労支援事業が1,355万円でございます。それから、要支援生徒に係る進路選択支援モデル事業につきましては、350万円でございます。


 それから、決算見込みでございますが、これにつきましては、現在、人権センターのほうでまだ出ておりませんので、お答えすることはできませんが、一応、業務委託につきましては精算をし、余剰金が出たときには市のほうに、契約内容によって返還する形になっております。


 それから、17年度につきましては、受託するのかどうかという部分については、基本的にはこの3事業が人権センターのほうへ委託をされるであろうということで、人権センターのほうでは考えておられますが、まだ予算審議中でありますので、各所管におきまして委託については決定されるものというふうに考えております。


 それから、予算につきましては、各所管で予算措置をされますので、ここではちょっとお答えはご容赦をお願いしたいと思います。


○岩本委員 先ほどの、ちょっと戻って申しわけないんですけども、行き先のわからない船に何で乗るんやいうことで、一定のご答弁いただきましたけども、やっぱり最初から、こんなん、普通、一般の予算を組むときに、中身もわからないと、金額もわからないと、こういうやつに予算を組むのが茨木市の行財政の中ではあるのかどうか、ほかに。議員になって、まだそんな間もないですけど、僕はそんなの見たこともないし、聞いたこともありません。あるんですか。あるらしいですけど。


 ちょっとこの市民意識調査については、私、大変、今、問題意識を持っております。大阪府がやられるんやから、別に無理にそれについて、便乗してすることもないし、2000年の意識調査は便乗して予算を組んでされたんですかね。してないんでしょう。そんなもう、2002年に法が失効してるんですから、それにもかかわらず、わざわざ掘り起こして650万円の予算を組んで、3,500人ほどの調査をやるというのは問題であると、むだ遣いであると。限られた予算ですので、有効に活用すると。大阪府がされるんやったら大阪府がされたらいいと思うんです。それを受けてされたらいいと思いますんで、これも私としては、我が党としては、この650万円はむだであるということを指摘させていただきます。


 人権センターについては、相も変わらず1,100万円と同額の予算を計上されていますけども、もう根拠法がなくなったにもかかわらず、人権という名の同和施策を営々と継続されるということに、何遍も議会でも、この委員会でも指摘をさせていただいております。早く、本当にすべての同和問題が解決して、本当に一般施策として受け入れられていくように、こういうものがなくなっていくように、強く思っています。


 最後に、人権室長にお尋ねしますが、室長にとって、人権とはどのようなものと理解されているのか。それについての見解をお尋ねします。


 引き続きまして、子どもの安全対策について。今からちょうど1か月前、2月14日に寝屋川市の中央小学校で17歳の少年による教職員3人の殺傷事件が起こりました。この問題をめぐって私自身も問題意識を持ちまして、ずっといろんな報道とかを、ずっと追いかけてきたんですけども、その中でいろんなものが見えてまいりました。学校の安全対策、地域の協力、ひきこもり、ゲーム脳、いろんな問題が見えてきます。


 亡くなった先生は、5年1組の担任であったと。私の娘も今現在、通っている小学校の5年1組の児童です。この事件は、たまたま寝屋川市で起こったことですが、茨木でもいつ起きても不思議ではない。まさに他人事では済まされない。自分に突きつけられた問題として、足元から根本的に考えていかなければならないという問題意識を持っています。


 まず1点目に、この寝屋川の事件について、教育長の所見をお伺いしたいと思います。


 2点目に、茨木市は、これまで学校の安全対策として各小学校に受付員が配置されてきましたが、これについて、どのような効果があったと考えておられるのか、その評価について、お示しいただきたいと思います。


 3点目に、大阪府は府下の小学校に警備員を配置する予算を計上していますが、茨木市はこの制度を活用して警備員の配置を行うべきだと考えますが、どのように対応されるのか。その点について、ご答弁を求めます。


 4点目に、警備員と受付員の違いは何か、お示しください。


 そこまで答弁をお願いします。


○松木人権室長 人権とはということでございますが、人権につきましては、生まれながらに持っている、さまざまな自由や権利を総称して人権ということで言われているというふうに思っております。人権につきましては、人が人らしく尊厳を持って生きていく権利とか、また、生きていくために、幸せになるために必要な権利ということが言えるかとも思います。世界人権宣言の中におきましても、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であるとうたわれておりますし、日本国憲法におきましても、基本的人権として第11条以下、それぞれ提起をされております。


 具体的には、自由権、平等権とか、生存権、それから請願権等、提起をされておりまして、それらがすべて、それぞれ尊重されて、お互いの個人としての尊厳と権利が等しく扱われるというような形でやっていただければということで、人権の尊重のまちづくりのためにも必要なものというふうに考えております。


○大橋教育長 寝屋川の事件についてでありますけれども、これは具体的な安全対策としてお聞きになるのか、犯人の特性または背景についてなのか、両方なのか、どうなのか。感想ですか。


 平成13年6月の附属池田小学校以来、全国の小・中学校では同様の事件を二度と起こしてはならないと、学校の安全管理に全力を傾注してまいりましたが、今度はこのように教職員が犠牲になる事件が発生し、痛恨の極みであります。


 卒業して5年目の青年がなぜ母校に侵入し、3名の教職員を殺傷しなければならなかったかについては、現在、司法による取り調べが行われている最中ですが、各新聞等の報道を見る中では、青年は逮捕当初、「小学校時代にいじめを受けた。当時の担任は適切な対応をしてくれなかった」と語っていたようですが、これらについては関係者の証言から、事実と異なることが明らかになっています。


 また、多くの証言から、青年は小学校時代からテレビゲームに熱中しており、そのことから犯行とゲーム脳との関連も言われていますが、ゲームばかりしていると記憶力が落ち、キレやすくなるとされるゲーム脳説は、研究の事例も少なく、科学的根拠に乏しいのが現状であります。また、テレビゲームに熱中した者が必ずゲーム脳になるわけではなく、さらに、最近、青年はゲームを離れ、小説や音楽に没頭しているとの証言もあります。


 青年は、小学校高学年ごろから休みがちとなり、中学校2年の夏からは完全に不登校となっていたことに加え、最近になって、周りの人に、対人関係がうまくつくれないと悩みを打ち明けていたことが明らかとなっております。


 近年、教育社会学者を中心に、人間が本来持っている人と人がつながっていく社会をつくっていく力、社会力の低下が子どもの中に顕著に見られるとの指摘が見られます。その背景には、乳幼児期に、テレビに子守をさせるような子育てのあり方から、遊ぶ時間、場所、仲間がいなくなり、群れ遊びをしなくなった幼児期の子どもの姿など、さまざまな問題が複合的に絡み合っているものと考えます。


 本市教育委員会といたしましては、これまで進めてまいりました子どもたちに基礎、基本の力を確実に習得させ、それらをもとに、問題解決能力を高める確かな学力を育て、たくましく生きるための健康、体力を育て、みずから律し、他人と協調し、他人を思いやるなど、豊かな人間性を育てる教育を一層推し進め、子どもたちの生きる力を育んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○新井教育総務課長 まず、現在、各小学校に配置をしております受付員の効果についてでございますが、本市が全小学校に配置をしております受付員は、学校の不審者の侵入を未然に防止をし、児童の安全確保に資するものでありまして、配置以降は子どもたちが安心して学校生活を送ることができるようになった、また、教師も教育活動に専念することができるようになったと、保護者や学校長から聞いております。


 続きまして、警備員の配置を行うべきではないかということでございますが、寝屋川市立中央小学校の事件を踏まえまして、大阪府が新たに警備員を配置して、補助金を交付するとされておりますが、この事業につきましては、現時点では詳細な内容は確定していない状況にあります。したがいまして、詳細な内容が確定した段階で、本市が他市に先駆けて実施をしております受付員制度との整合性も考慮しながら、学校の安全対策に十分配慮した的確な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、警備員と受付員の違いについてでございますが、大阪府が今般、配置をするとしております警備員の役割は、不審者を取り押さえるのではなく、そういう資質を備えた者ではなく、来校者のチェックと不審者の侵入等に対して警察への通報が主な業務であるということも聞いております。したがいまして、このような内容であれば、本市が現在実施しております受付員の制度とは、さほど大差がないのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○岩本委員 人権室長にご答弁いただきましたが、私は、人権は降り注ぐ雪のようなものではないかと思います。金持ちも貧しい者も、男性も女性も、子どももお年寄りにも、どなたにも等しく降り注いでくるもの、それが人権ではないかなと。そうあって、しかるべきだと思います。松木室長におかれましては、長らくこの茨木市の行政に当たってこられまして、また、今後は、室長ご自身と、また、家族のために生きていくため、幸せに暮らしていっていただきたいと、権利を全うしていただきたいと願う次第であります。


 子どもの安全対策についてですが、茨木市として独自の子どもを守る対策が講じられてきていることは事実ですが、心配なのは、受付員を配置しているからこれでよしということにならないかということであります。受付員と警備員の違いは、不法侵入者が向かってきたとき、どう対処するか、その違いだと思います。受付員は、自分の身を守るために逃げなさい、立ち向かうなということであります。一方、警備員は、侵入者に対し立ち向かって、相手を取り押さえることが可能であるという、全然、いざというときの対応が異なるわけであります。大阪府の言うてるものとは違いますけども、私は、警備員とはそういうふうに理解をしております。


 寝屋川市の教職員組合は、以前から一貫して、警備員の配置を求めてきました。しかし、あのような残念な結果となりました。子どもの安全を守るために置くのであれば、警備員の配置が必要かと思いますが、受付員で十分と考えておられるのか、再度答弁を求めます。


 2点目に、子どもの安全を守る、これは教育の現場だけではもう限界にきているのではないかと思います。地域の協力も得て、地域ボランティア校区安全巡視事業が取り組まれていますが、今、地域の皆さんの協力なしでは、子どもの安全は本当に守れないということを実感しております。最近では、郵便配達員のバイクに、タクシーに、市内の出入り業者まで、こども110番のステッカーを張っていただいている。目につくようになりました。


 それでは、茨木市としては何をやっておられるのか。公用車にも、移動こども110番のステッカーが張られている。公用車にとどまらず、公用の自転車やバイクにもステッカーを張るなりして、子どもの安全対策や啓発に努めるべきだと考えますが、理事者の答弁を求めます。


 私、地域ボランティア校区安全巡視事業というのを、どんなものかということで、私もわからなかったんですけども、きのう、地域の小学校へ行きまして、こういうものが配布されております。まず、パトロールこども110番のジャンパーですね。これを貸与していただいて、これを着ていますと、非常に目立ちます。あとはこのプレートですね、パトロール中というこのプレート。それから腕章、笛と、この4点セットと簡単なマニュアルをいただいたんですけども、これが茨木市が独自に取り組んでおられるということを高く評価するわけですけども、茨木市にもぜひ努力していただきたいと。「ほな、あんた、何しまんねん」と言われましたんで、私も自分で一応ボランティアとして登録してまいりましたんで、間に合うかどうかわかりませんけども、できる範囲でやっていきたいと思っています。


 学校の対策として、学校の危機管理マニュアルが作成されていますが、マニュアルの再検討が求められると考えます。新しくできる総合防災課でこうした学校園の危機管理マニュアルの作成や、危機管理に対する総括的な対策を検討すべきではないかと考えますが、これについても理事者の答弁を求めます。


 とりあえず、ここまでお願いします。


○新井教育総務課長 再度、警備員の配置が必要でないかという質問でございますが、大阪府が配置を考えております警備員は、年間の1校当たりの補助対象事業費は160万円が上限となっておりますことなどから判断しますと、一般的に想像されます屈強な警備員の雇用は、補助事業費の範囲内では困難ではないかというふうにも考えております。


 また、現行の受付員制度は、各小学校において、受付員と教職員や児童、保護者、さらには地域の方々等、一定の人間関係ができておりまして、事業も定着しているというふうにも考えております。このようなことから、さまざまなことを総合的に検討を加えまして、今後、事業の詳細な内容が確定した段階で、一定判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○南助役 子どもの安全を守るということから、各地域のボランティアの市民の方々にご協力をいただいて、こども110番というステッカーを張って、子どもにというか、通行人その他に知らしめるということでご協力いただいておるところでございまして、公用車につきましても、移動こども110番ということでステッカーを張って対応いたしております。今、市の自転車、またはバイクにもどうかということでご指摘がございました。市の職員は、市民の安全を守るという意味から、その場に遭遇すれば、これはもう直ちに自分の目的外であっても、それは対応しなきゃならんという、これはもう使命を持っているというように思うんですが、今回、そういう自転車等に110番のステッカーを張るということにつきましてまでは、ちょっと考えが及んでおりませんでしたので、そういう提案をいただいたということで、これは市の自転車等にもつけさせていただいて、職員が走っている段階で市の職員ということでの対応をできるようにということで、自転車は前かごしかありませんので、それに張れる内容のものということで考えたいと思いますが、市のバイクは、多分、かごはつけてなかったと思うんですが、そういう張る場所があれば、当然張らせていただくということで、市民と一緒になって子どもを守るという、日常の活動の中でもそれをやるということは意思表示としてさせていただきたいというふうに思います。


 それから、今度新しく4月から総合防災課を、市の全体の危機管理ということから新設をするということになっております。これは市民の生命、財産を守るということを総括的に担当する課ということで、この課だけがやるわけじゃないんですが、それを総合的に指揮監督のできるような対応ということで、いわゆる情報の収集、そしてまた、指令等をやるということで対応いたしますので、これはもちろん学校等の施設の危機管理マニュアル等の連携といいますか、こちらからの指導もありましょうし、また、学校等からのいろいろのお問い合わせ等にも協議をしながら対応していくということは、もちろん、この課の役目になろうかというふうに思いますので、今後、全庁的に、そしてまた、総合的にそういう体制がとれるようにということで、課の仕事として、またそれは指導していきたいというように思っております。


○岩本委員 子どもの安全対策については、一服する暇はないなというふうに思います。このパトロール中のステッカー、これをつけていただいたから、市の職員やから何かのときは、そら、立ち向かっていただければありがたいですけども、これはもうお守りみたいなもんやなと、私は理解しております。茨木市内じゅう、この茨木童子が子どもを見守るという啓発の意味でも、せっかく市の職員の方も、日中うろうろ仕事で動かれている中で、これが、茨木童子が市内じゅう見守っているという、そういう雰囲気が出てきたら、この茨木では、そういういたずらとか連れ去りなんか、できにくいなということだけでも、抑止効果になってくると思います。


 完璧というのは、もうできんと思うんです。アメリカみたいに、がちゃんと学校がもう、おりに囲まれて、ボブサップみたいなおっちゃんが立ってという、そんなんは、なかなかしんどいと、そうだと思います。やっぱり学校というのは開かれた学校であるべきだと思います。絶えずいろんな人の目があって、それによって監視されていると。その中で、子どもたちの安全が守られているというのが理想だと思いますけども、現実はなかなかそうじゃないので、モグラたたきみたいなことになってしまうわけですけども、考え方としてはそういう方向で、子どもの安全を見守る取り組みが必要じゃないかなと。もっとたくさんの方が、「よっしゃ、ほな、わしもやったるわ」ということで、市民の方が、たくさんの皆さんが、できる範囲でご協力していただくことで、町じゅう茨木童子の数をふやしていけたらなと。これは継続して、引き続き取り組んでいかなあかん課題やなということで、もうこれ以上、議論はいたしません。


 続きまして、30人学級についてですが、我が党は一貫して少人数学級、いわゆる30人学級についての実施を事あるごとに問題として取り上げてまいりましたけども、本議会の我が党の質問に対して、市長がこういうふうに答弁されております。本来、教員の配置についての経費は、府が負担するものである。全くそのとおりでありますけども、大阪府下でも市町村レベルでは岸和田市、池田市、また否決はされましたが、箕面市でも30人学級に足を踏み出そうと、それぞれの自治体が教育施策充実の取り組みをされています。岸和田市や池田市が実施している背景をどのように理解されているのか、見解をお示しください。


 2点目に、大阪府も厳しい財政状況の中で、財源を捻出して、少人数学級の実施に足を踏み出しております。市町村レベルでも広がってきております。茨木市でも主体的に少人数学級を進めるべきであると強く指摘するものでありますが、もし仮に、本市独自に小学校1年生を30人学級にするのに必要な予算はどれぐらいになるのか、金額と教員数を示してください。


 とりあえず、そこまでお願いします。


○岡田教職員課長 大阪府の教育委員会によりますと、学級定数を引き下げて少人数学級編制を実施しておりますのは、構造改革特区、特別区が認可されました池田市だけであります。小学校1、2年生の35人を超える学級で少人数学級を実施しております。岸和田市は、担任ができない非常勤講師のみの雇用をしており、大阪府教育委員会から、あらかじめ学級数に応じて配置した担任外の教員を学級担任に充てる、いわゆる小・中学校の学級編制に係る弾力的運用を活用し、少人数学級編制をしていると聞いております。


 池田市は、府の加配や弾力的運用を使わずに、少人数学級編制を行う方向をとっておりますが、本市としましては、40人学級編制の中で、少人数指導のための加配や非常勤若年特別嘱託員、非常勤特別嘱託員などを効果的に活用し、学習集団の分割や指導方法の工夫改善に取り組む等、基礎学力の向上と、個に応じた指導の充実に努めております。


 それから、2問目でございますけれども、平成17年5月1日の見込みで試算いたしますと、本市において小学校1年生で30人学級を実施した場合、教員は19人の増となります。それに伴います人件費を今年度の初任者の年収をもとに算定しますと、小学校で新1年生のみ30人学級を実施した場合、約1億円程度の予算になります。


 以上でございます。


○岩本委員 今、お示しいただいたその試算は、大阪府が今現在、少人数学級進めてますね、小学校、今度1、2年生ですか。今度1年生を35人学級、やるというふうなことも踏まえた上での数字なんでしょうか。そういうことも踏まえた上での数字を示していただきたい。今、示していただいた数字が、踏まえた上での数字であれば、それで結構です。そうじゃなかったら、大阪府が実施している少人数学級、そのとおりですか、そうですか、はい。


 それでは、30人学級と子どもの安全対策に関連しての意見として申しあげますけども、子どもの安全を守る上でも教員数をふやすことは重要だと考えます。事件当日、寝屋川市立中央小学校では3年生から6年生までクラブ活動で教職員が手薄な上、校長、教頭、教務主任、3人とも不在であったと。にもかかわらず、大阪府は、府単独の加配教員2,100名を全廃。寝屋川の事件や府の教職員削減の背景には、小泉内閣が教職員給与の義務教育費国庫負担の大幅削減など、教育切り捨ての方針が影を落としております。


 監視カメラを設置しても、それを見る人がいない、こういった深刻な状況です。寝屋川市の教職員組合では、ハード面の充実とともに、それを活用する人員、特に、担任外の教員の配置や、府独自の加配の復活、30人学級などが不可欠であると提案されていますが、本市としても、あなた任せにするのではなく、茨木市教育委員会はこうして子どもを守り育てていきますという主体的な取り組み、とりわけ少人数学級を市独自でも実施すべき、そのことを強く指摘するものであります。


 時間の関係上、最初にお示ししておりました就学援助、耐震補強については、また次の機会に議論をさせていただきます。


 最後に、学校給食についてお尋ねします。狂牛病、カラス、コイヘルペスなど、食の安全性については、人が生きていく上で、ますます重要になっています。茨木市でも、この件についての対応に振り回された経過も記憶に新しいところです。今、食の安全性、食育、農業振興の点から、地産地消という言葉を耳にするようになりました。学校給食においても積極的に地産地消を進めていくべきであると、そういう立場で議論をさせていただきます。


 まず第1点目、地場産の米や農産物を積極的に活用していく、そのためにも可能な限り、分割発注も考える。32の小学校を4分割するなど、取り組んでいくことも視野に入れて検討するべきだと考えますが、答弁を求めます。


 2点目、これは意見として申しあげます。農林水産省の調査では、今、日本の穀物自給率は28%、世界で130番目、国内供給量の80%は輸入に頼っています。主食である米ぐらいは自国で100%賄えるぐらいにしないといけないのではないかと考えております。また、ご飯を食べる習慣をきちんと身につける食育の中心は米であるという観点から、全国平均で週3回の米飯給食が実施されているのではないかと考えております。本市としても前向きに検討していただきたいと意見を申し添えておきます。


 3点目に、中学校給食についてお尋ねします。研究していくとのことでありますけども、17年度はどれぐらいの予算を計上されているのか、また、実施に向けたタイムスケジュール、どのような方法を検討されているのかも、あわせてお示しいただきたいと思います。


○新井教育総務課長 まず、地場産の米や農産物の積極的な活用ということでございますが、本市の学校給食におきましては、これまでも地場産の米や野菜につきましては、使用回数の増に努めてきておりまして、この結果、年々使用回数が増となっております。


 なお、ご指摘のブロック別に分割して地場産野菜等を購入することについてでございますけれども、ブロック別に分割して購入する場合は、全供給量を確保できない場合でも、適宜その使用が可能であります。しかしながら、反面、地場産野菜が食べられるブロックと、そうでないところが発生しますことから、市内の中で格差が生じまして、不公平感が生ずるというふうにも考えられます。


 また、購入価格に差がありますことから、同じ市域内での給食費に格差が生ずることとなりまして、給食会計を処理する上で、新たな課題が生まれるのではないかというふうに考えております。しかしながら、大きな単位でブロックを分割して実施する限りにおいては、ある程度の対応は可能ではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、供給量の確保が重要な問題であるというふうに考えております。


 続きまして、中学校給食の件でございますが、中学校給食につきましては、本年度から具体にその検討を始めるという段階でございまして、したがいまして、平成17年度につきましては、その実施にかかる検討経費等、予算の計上はしておりません。あくまでも、今後は内部の検討会の中で、そのスケジュール等につきまして、今後いろいろと議論を重ねていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○岩本委員 チャイムが鳴りましたので、給食の時間です。私もご飯が食べたいので、これで質疑を終わらせていただきます。


 以上です。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後0時01分 休憩)


    (午後1時01分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○山本委員 何点か質問をさせていただきます。


 全体的には、まだ具体的に数字的な形で、ここを聞きたいとかいうこと等について、打ち合わせができていませんけれども、1つは本会議でも質問させていただきました食物アレルギーについて、質問させていただきます。


 それから、2つ目には、この間ずっと開かれた学校づくりということで、いろいろといろんな取り組みがされておりますが、もうちょっと違う観点から、真の意味での、やっぱり学校の教師が主体となって運営していく、進めていく、学校自体の、学校の教師の指導力というか、教師力をしっかりと高めていく、そういう意味での、学校のこれからの方向も大事ですけれども、低学力とか、そういうことを考えたときに、やっぱり教師の質の問題を考えるという議論をしたいと思っております。


 3つ目には、生涯学習センターについて。せっかくすばらしい生涯学習センターができているわけですから、この生涯学習センターが、今、40%台という利用率ですけれども、より市民の皆さんに、その生涯学習センターの持っているすばらしい機能とか能力とか、また、そこで市民のコミュニケーションをとっていくとか、そういうつながりの方向性みたいなものを、具体的な取り組みを通して示していただけるような内容について、生涯学習センターについてお伺いします。


 あとは、学童保育について。学童保育というよりも、放課後児童全体についての考え方について、これは考え方のとこら辺でやりとりしたいんですけれども、できましたら学童保育、放課後児童については、今の対象となる小学校の3年生までの児童数と、それから同時に学童保育のほうに今、行っている児童数、その数を、ちょっと先に教えてもらえれば教えてください。


 もう1つ、これは芸術・文化もひっくるめて、学校の現場のほうで、いろいろそういう取り組みをされているわけですが、この間、ちょうど卒業のシーズンということもありまして、今、やたらいろいろテレビでも取り上げていますけれども、「旅立ちの日に」という、埼玉県の学校の校長先生と音楽の教師がつくった歌ですけれども、これについても、もしよければ、実数はなかなか難しいかもわからへんけれども、今回の茨木の卒業式の場面で、この「旅立ちの日に」という曲を歌われた、またそれを取り上げた学校の数なんかがわかれば、中学校、小学校で歌われているかどうかわかりませんが、この間、テレビを見てましたら、全体的に、全国の中学校の卒業式の四十何パーセントの学校が、日本全国でもこの歌を取り上げているということもありましたので、この実数があれば、聞かせていただきたいと思います。


 それでは、まず1番に、一般質問で取り上げました食物アレルギーの件ですけれども、この食物アレルギーについては、茨木での実態が、児童数が1万4,010人の中で352名と、2.5%の子どもさんが、茨木の小学校の中でいわゆる食物アレルギーということで、学校で、また教育委員会で把握されている数字だそうです。全国平均が1.4%ぐらいですから、茨木の子どもさんのほうが、食物アレルギーということの状況で悩んでおられる家庭もそうやし、また子どもさんもそうやし、それから、学校の対応もそうやし、同時にこの食物アレルギーをどうとらえるのかということで、ある意味では、この課題には中心的に、もう少し突っ込んだ取り組みをしていっていただきたいなと思っております。


 それで、何点か全国的な食物アレルギーの対策について調べてみますと、松本市のほうなんかでは、もうこういう形で個人カルテとか、保護者の皆さんへということで、医者の診断もつけて、具体的に食物アレルギーがある子どもに対して、この子どもに対してはこういうような食事に対する考え方、学校給食のあり方を考えてほしい。同時に、その子どもに対して具体的にそのクラスでは、また学校では、給食の担当では、どう取り組むのかと。それの取り組みをかなり明確に示した、こういうカルテをつくっておられます。子どもそれぞれの具体的な対応として。


 それから、一般質問で言いましたように、やっぱり食物アレルギーについては、医学的にはまだまだ解明され得ない、個々に対応するしか仕方がない。同時に、もう除去食ということで、今のところ取り除くか、取り除いた上で代替食ということで、その子どもの食物アレルギーにならない食材で、みんなと同じように、例えばソバが出るのであれば、ソバに似た形で芋を粉にして細くして、ソバのように芋を見せかけて食べるようにするとか、そういう工夫をいろいろとやられておられます。


 そんな中で、やっぱり茨木においても、これだけの数の子どもさんがおられるし、同時にやっぱり入学時において、事前に各家庭との、保護者の皆さんとの連携、ここのところがしっかりとしとかへんかったら、どうしてもやっぱり入ってから、子どもが給食の場で1年生に入って、その中で他の子どもとの関係で、いろんな嫌な目をしたりとか、もうこんなんやったら嫌やということになりかねへん。そういう意味では、やっぱり事前にどう対応していくのかという方向性みたいなものを、それから、またマニュアルをつくっている教育委員会なんかも結構たくさんあるようです。


 ただ、全国的には物すごい千差万別で、食物アレルギーについてはこうしようとかいう、ある程度の方向性を持っているところは少ないです。一般質問でも言いましたけれども、例えば、久留米市のほうなんかでは、そういう取り組みを通して、実際に久留米市では平成13年から食物アレルギーの子どもさんの対策、子どもさんの数を実態調査していくと、13年度は74名、14年度は88名、15年度は107名、16年度は147名と、調査をしていけばしていくほど、取り組みを進めれば進めるほど、食物アレルギーの対象の児童の数がふえていっている。これはほんまにふえていっているのか、それとも食物アレルギーに対するとらえ方が、やっぱりまだまだ認識が全体として、教育の現場として、でき上がってなかったのか。そういう意味では、食物アレルギーについては、これからもう少し丁寧に、特に入学時における事前の各家庭との調査、そこら辺をきっちりしていっていただきたい。


 同時に、今、茨木市で2.5%という、これだけの352名おられる子どもさんについて、具体的にどういう、今、抱えている課題とか、それに対する対応、もっと言うならば除去食、突っ込んで個別な形での個別食までやっている児童がいてるのかどうか。その辺の部分について、もう少し実情がわかれば教えていただきたいというふうに思います。


 それから、長野県の松本市なんかでは、ここは個別食で対応しているんですけれども、ここらは学校給食はセンター方式で、もう全部まとめてセンターで、給食の調理員さんも二十何人かおられて、その中で、例えば5人、6人、別の形で食物アレルギーとかをひっくるめた、個別対応しなくてはならない児童の給食場もつくってあるわけです。全体の給食のは、もちろんつくってあるねんけども。そういうことで、個別対応については一人ひとりのメニューをつくって、そしてそのメニューと全体の給食の内容、献立とあわせてしていっている。そんな中で、少しでもやっぱり個別で対応せなあかん児童等、全体の給食の中身がそんなに違和感のないように食べれる。


 同時に、先ほども出てましたけれども、食育という観点から、やっぱり食物に対する具体的に育てていく教育の視点から、食育という視点が今、地産地消の問題も出ていますけれども、議論されています。そういう意味で、やっぱり食物というのは個人個人、違うねんやと。それぞれ人間の個性によってとか、人間の持っている体の体質によっても違うし、いろんなものが違ってくるけれども、そこを学校給食として、どう子どもを育てていくのかという視点で、この統合が難しいところやと思います。


 そういう意味では、そこら辺のこともひっくるめて、給食アレルギーについての、今現在の課題、問題点と取り組んでいく方向。同時に、これからそういう除去食、個別食もひっくるめた対応の方向も考えていこうという方向性があればお示しいただき、同時に、昨今のこういう、いろんな食品事情、インスタントがたくさん出てきたいろんな問題、何が原因かというのがわかってないですけれども、やっぱり明確にアレルギーを持った子どもさんが、もう出生の時点でアレルギーを持っている。もう一番最初の段階から、卵がだめやとか、大豆がだめやとか、いろんなものがある。そういうところの具体的なとらえ方、ここらについて、ちょっと漠然としていますけれども、教えていただきたいと思います。


 それから、2つ目については、教師の教育力、指導力の向上ということで、これはちょっと誤解されたら困るんですけれども、昨今、開かれた学校づくりということで、いろんな地域の人たちとか、また学校の本来の教職員の数以外に、たくさんの教師の方とか、また、地域の人たちが、いろんな能力を持っている人たちが学校に参加して、私は大工さんができるから、こんな取り組みができるからと、地域のある分野において、すぐれた人たちが協力し合うということで、子どもたちにかかわってやってますけれども、そういう方向の議論は、僕は1つの方向性でええと思うねんけど、やっぱり学校は、教師が中心として、教師の教育力、教師の専門性をしっかり高めて、教師が子どもたちをしっかりと基礎学力から教えていかねばならないという自覚、ここの部分をもっともっとしていかへんかったら、今の状態で、そういう他の人が入ってきて、私は音楽ができるから、私はギターが弾ける、私はこんな大工さんができるからとか、いろんな人がかかわってはるけども、本来、その先生がやろうと言ってるときに、そういう場面でたけた人が、精通した人たちが来られて、授業とか、いろんなことで子どもを教えることについて、教師自身がほんまにそこで納得しているんかどうか、その姿に。ああそうや、私はできへんからそれでええと。子どもを教えて、子どもを育てていくという視点みたいな部分の中で、教師がほんまにプロとしての自覚、小学校の間ではここまでのことを教えていこう、これぐらいの人間性をつくっていこうという、そういう具体的な教師の、そういう意味での、僕らは昔の懐古主義がよくないと言われますけれども、やっぱりそれなりに先生という、小学校のときもそうですけど、地域でも、学校の先生の専門性みたいな部分に、やっぱり地域も家庭も子どもも、やっぱりそういうええ意味での信頼と、もっと言えば威厳性みたいな部分もひっくるめて、学校の教師という人に対して、その組織に対して持っていたと思うんです。そこら辺で、開かれたという物の考え方と同時に、逆に、もう少し学校の持っている専門性、教師の持っているそういう子どもを育てていくという、そこらの自覚をつくっていくための施策を考えていかなければならない。


 そういう意味では、今、私、この間、中国のほうから来られた方と話をしてて、茨木にいろいろとかかわってはる人なんですけれども、ちょっと話してたら、茨木でも何人か在日の生徒さんがおられる。これは別にいろんな世界各国いろんな方が来られているわけですけれども、同時にいろんな先生がかかわってはる。そういうときに、学校の中で、学校からもらう資料が全部日本語で書いてきているから、そこの家庭ではわからへん場面が多いらしいです。何が書いてあるのか、何を学校が問うてるのかということがわからない。それで、結局、聞きに来るのは、私の知っている中国の方、学校に補助として来てはるのか、わからないですけれども、そういう臨職みたいな形でサポートに来てはる方ですけれども、そこへ相談に来られる。それで、自分がどこまで対応したらええのかどうか、わからへんという話もあります。


 そういう意味では、幅広い意味での学校の専門性みたいなものを高めていく作業をきちっとしていかへんかったら、やたら開放、開放ばっかりで広めていって、教師自身のやる気みたいな部分が、そがれてしまうということになっていくというのが、一番、僕は今の状況を見ていて危惧しているところです。そこら辺について、これも若干、漠然としていますけれども、そういう視点で、やっぱり教師に対する、むしろ去年なんかの議会の中でも、逆に教師が不登校、学校に行くのが嫌やと言うてる、教えに行くのが嫌やという教師が茨木でも何人かおるというような話も聞きますし、大阪全体でも、そういう教育の現場に不適切な教師がかなり出てきていると、そういう現状もあるようです。


 そういう意味では、そういうとこら辺の基本的な学校の本来のつくり方、あり方みたいなところを、もう少し取り組んで進めていっていただきたい。これについては、だれにどう答えてもうたらいいか、わかりませんが、もし、よければ大橋教育長、そういう視点での意見で結構ですので、別に具体的にやりとりをしようと思いませんので。ただ、気持ちとしては、やっぱりそういう専門的な分野で研究したり取り組まれている、実施をやっているとこら辺については、その専門性をもっとしっかりさせながら、周りからのサポート体制をとっていくという形をとらへんかったらあかんという、そういう思いですので、これは考え方を聞かせていただいたら結構です。


 それから、次に、生涯学習センターですけれども、これは先ほど言いましたように、せっかく生涯学習センターが、ああいう形で「きらめきホール」とかできて、私もあそこの落成式に行きましたけれども、きらめきホールでも、フラットに全部できるようにとか、今あるステージより、もう1つ倍にステージができるとか、幅広い、いろんなことを設備の中でやられております。2階のとこら辺なんかでは、防音装置をした部屋もあれば、キッズ、子どもたちが集まるところもあるし。


 だから、本来的にいえば、PRもひっくるめて、いろんな取り組みが市民に浸透していけば、もっと利用率があがっていかなあかんはずやし、もっと生涯学習センター、きらめきホールをひっくるめて、こんなすばらしい茨木に施設ができたんやと。まして、中央公民館でいろんな取り組みをやってきた、講座でやってきた人たちが、一斉に向こうに行こうと。こんなすばらしい場所のところにできたし、こんな設備があるんやから行こうと。さらに、先ほど聞きましたら120あった団体が40ほどになっているという。これは極めておかしな現象ですけれども。もちろん地理的な環境とか、いろんな問題がありますけれども。


 そういう意味では、やっぱりこの生涯学習センターの中で、もっと市民がいろんな場面で取り組まれている内容を、逆に、生涯学習センターのほうがそういう情報を手に入れて、そんな取り組みをやられているんやったら、うちの生涯学習センターのこの部屋やったら使えますよとか、そういう取り組みの発表会やったら、ここでもできますよとか、むしろ市民の皆さんの取り組みを、逆に生涯学習センターがもっと把握して、そしてそちらのほうからも、やっぱり呼びかけられるようなことができたらなと。


 それで1つ、この間からちょっと生涯学習センターのほうと話しているんですけれども、茨木には、和太鼓フェスティバルというのがあります、和太鼓でね。今、川端康成館のほうで何年かやっておられます。それで、いろんな小さい太鼓から大きい太鼓もひっくるめて、和太鼓をどんどんやっています。それで、このフェスティバルなんかが何年か、今、川端康成館のほうで、あそこで続いていますけれども、この間、そこの皆さんと話してましたら、せっかくああいう生涯学習センターができて、ああいうホールができている。そして、市民の皆さんとともに一緒にやってきた、このフェスティバルなんかを、できたら生涯学習センターのほうでやれたら、いろんな宣伝をするにしても、皆さんに通知するにしても、新しいこんなホールでこういう形でできるんやでと。それで、和太鼓フェスティバルで、子どもやら、いろんな方が参加して、どうするのか。それには、いろいろ音が響くとか、隣の部屋に音が聞こえるとか、いろんな問題があるみたいですけれども。ただ、僕が思うのは、川端康成館でできて、生涯学習センターでできないようなことってどんなことやと。逆におかしいん違うかなという思いを持っています。


 そういう意味では、やっぱり文化とか芸術とか、それぞれの市民の皆さんが創造性を発揮して、そして自分たちでつくっていく取り組み、自分たちが発表会をしていこう、そういうフェスティバルをしていこう、そんな取り組みを一人ひとりやっている姿を、やっぱり生涯学習センターの本来の趣旨で、生涯にわたって市民の皆さんの取り組みを吸収していこう。そういう視点から考えたときに、こういう和太鼓フェスティバルなんかも、できれば生涯学習センターのほうで取り入れて、幅広い市民の皆さんに利用していただきながら進めていくという、こういうことも考えていただいたらと思います。これについては考え方があれば、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、もう1つは、この前、私もテレビを見てまして、この卒業のシーズンで、何回か、2回ぐらいテレビで見て、たまたまビデオに録画したんですけれども、卒業式のときに「旅立ちの日に」という歌が歌われているんです。それから、きのうですか、おとついですか、三島中学校の卒業式に行ったら、この「旅立ちの日に」を歌っていました。これは聞いていて、子どもたちのいろんな意味で卒業のときの感情に合うということだと思います。


 そういう意味では、茨木市はいろんな取り組みがありますけれども、創造的な学校、この分野に関して、文化とか芸術とか創造性というのは、子どもたちに小さいときから弾力性を持たせる。いろんな意味で、自分の持っている考え方を詩に表現したりとか、音楽に表現したりとかすることによって、びしっと張り詰めたものが、何かもう切れたらそれで終わりやということではなくて、もう少しやっぱりそういう意味で、自分たちがこんなんをつくって、こんな歌を歌って卒業したんやという。今、よその、こういう曲を使っていますけれども、僕の思いからすれば、もうそれは学校ごとに、その卒業生ごとに自分たちの卒業の歌をつくって卒業していったら、もっとおもしろいなという。そういう課題みたいなものができるような教育ができれば。やっぱり、文化・芸術の持つ創造の弾力性とか、自己表現の、1つ、2つを置きかえながら自己表現していける、こういう力をつけていくというのは、小さいときからつけるというのは、これはやっぱり教育の力だと思います。


 社会教育であれ、学校教育であれ、やっぱり教育の力で子どもたちの持っている、単にゲームで白黒つけていくとかじゃなくて、もっともっと物事には弾力性があり、柔軟性があり、3つも4つもの視点から考えることがあるねんでという、そういう丸かバツかという、いろんな進んでいますけれども、そうじゃなくて、やっぱり子どものころから多角的に物事を見ていける、こういう取り組みをしていかなあかん。


 そういう意味では、こういう歌が今、はやっていますけれども、これも何か埼玉県秩父市の影森中学校というところの、停年退職、もう仕事を終えられたみたいですけれども、校長先生と音楽の先生がつくられた曲らしいです。今、それのCDが出て、日本全国の40%の学校で歌われていると。これが広まるのが、またおかしなあれやけど、それはそれでええと思うんですけども。やっぱりそういう創造性みたいなものを、もっとかき立てていける、せっかくの学校のイベント。


 僕は三島小学校のPTAの役員、中学校のときの副会長もやってましたけど、そのころには学校の校歌を運動会用とか卒業式用とか、いろんなのをつくって、自分でコンピュータでつくってPTAのときに出して、みんなで歌ったりしてました。だから、そういうあれで、例えば、学校の校歌なんかでも卒業式に校歌を、自分らでアレンジした校歌で卒業式をやってもええし。


 だから、そういう意味では、やっぱりもっともっといろんな学校での取り組みなんかが、各学校ごとに創造性のある、小さなときから、こんなこともできる、こないしてつくれるんやというイメージみたいなものを、やっぱり持っていけるような。紋切り型に、これはこうなんだという形で決めた教育スタイルよりも。そういう意味では、できましたら、こういう創造に結びつくような文化・芸術を育てていき、子どもの弾力性をつくっていける教育内容みたいなものが必要だと思うので、このことをひっくるめて、茨木でもそういう方向性を、取り組みをやっているとか何ぼか聞いてますけど、そういうのがあれば、また教えてほしいし、これからもこういう取り組みに向けてしていきますといっているというような状況があれば、方向性を聞かせていただきたいと思います。


 それから、最後ですけれども、これは学童保育。これもいろいろ議論というか、先ほどの意見、岩本委員のほうからの意見とは若干、ちょっと違った観点で質問させていただきます。学童保育について、私は学校が終わって放課後児童、茨木における児童数の全体に、放課後の児童のあり方はどうするのかということを、全体を見ながら、この学童保育のあり方も考えていく必要があるだろうと。


 たまたま私も23年間、市役所の職員でおって、それで教育委員会におらせていただいたときに、一番最初のときに、この学童保育の一番走りである、まだ留守家庭児童会というのが茨木市で、もう30年ぐらい前ですか、その一番最初、茨木市留守家庭児童会を開設するときに、そのときに、たまたま私はそこの職員としておりまして、一番最初の学校を2校ほど、保護者の方が来られて、もう仕事をして帰ってきて、家へ帰ってもこの子どもはどうしようも、なかなか子どもの本当の意味での教育とか育てていくのは大変なんやということで、留守家庭児童会、川端康成館であるときに、あそこの青少年会館ってあったころに、今の川端康成のところに、あそこのところで開設したんです。そのときに私が一番最初、住谷さんと一緒にその資料を切ったりしてました。


 そのときには、やっぱり学校から帰って、終わってから、ほんまに行くとこがないし、どうしたらええのかということも踏まえて、留守家庭の子どもたちを、子どもさん、お母さん方が集まって、何とか考えてほしいという、こういう思いを持って話がスタートしました。そのときでも、それをつくったときに、地域のこども会の人とか、PTAの関係の人とか、何でその子どもたちだけを取り上げて学校に残すんやと、みんな地域のこども会の事業にも出てこんようになってしまうとか言うて、逆に、留守家庭児童会ができたときには、むしろその子どもたちだけが地域から抜けることに対する疑問なんかも、親からも投げかけられてました、地域から。


 そういう意味では、今は逆に、留守家庭児童会が物すごくふえてきて、大事なんですよ。対策はせなあかんわけですけれども、その中で留守家庭児童会だけの運動会ができ上がったり、留守家庭児童会だけの何とかの取り組みができ上がったり、いろんなことが、それこそ夏暑い状況とか、僕もいろいろ大池とか行かせてもらって事情を聞かせてもらっていますけれども、そのときも言うとったんですけれども、やっぱり全体の放課後の子どもたちをどういうふうに考えていくのかということが、子どもを地域の開放のほうの、5年の事業で進められているようですけれども、そこらもひっくるめて、留守家庭児童会という考え方よりも、僕は3年、4年ぐらい前のときの一般質問もやりましたけれども、児童館の、極端に言えば各自治会ごととか、各地域ごとに児童館をやっぱりつくるべきやと。そして、地域の親とか、地域のおじいちゃん、おばあちゃんとか、地域でそこにいてる人たちが、そこへ帰ってきた子どもたちがそこで卓球をしたり、僕ら、卓球ばっかりやってましたけど、昔は。そこで集まって、そして児童館で、みんなとともに縦の関係でできるような、そういう施設を各地域へつくっていきながら、それこそ、学校から放課後の子どもたちのあり方を、地域で見ながらしていこうと。そこで学校の教師とも連携をとりながら、どういう形で地域で子どもたちを育てていくかという。そういう視点のことの重要性を感じているわけです。


 そういう意味では、この学童保育が取り組みのいろんな個々の部分で、いろんな課題はわかりますけれども、そのこととあわせて、全体の茨木における放課後の子どもたちのあり方みたいなものも、これから考えていく必要があると思うし、また、そこらについて考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○新井教育総務課長 学校給食における食物アレルギーの対応について、お答え申しあげます。


 食物アレルギーの原因物質は、多品種に及んでおりまして、また、その症状の出方もさまざまでありますことから、本市の学校給食におきましては、より安全で安心な食材の確保という面から、可能な限り、食品添加物を使用している食材や加工品の使用を控え、また、有機栽培や減農薬、無農薬の栽培によります野菜や果物を積極的に取り入れるなどして、安全な食材の確保に努めるとともに、保護者との連携を密にしまして、お互いに認識を深め、可能な限りの対応を行っております。


 アレルギーをお持ちの児童の実態の把握でございますが、毎年度、4月に健康調査票を各児童に配布をしております。この健康調査票で、個々の児童の健康状態を把握しておりますが、この健康調査票の中に、アレルギーに関する調査をする項目もございます。また、学校給食が始まるまでに、保護者から健康調査票とは別に相談もございます。その相談に基づいて、実態の把握も行っております。


 現在、食物アレルギーで主要な品目の除去を行っている状況でございますが、平成17年3月1日の状況では、牛乳で112名、パンで11名、米飯で2名の方が、その除去を行っているという状況にあります。なお、小学校では大量調理を行っているという、こういう状況にありますので、現在の職員体制では、きめの細かな個別対応は、なかなか困難な状況にありますが、現在行っております除去、あるいは代替食等、個別の対応の具体例を申しあげますと、デザート等につきましては、品種をふやして希望選択としているほか、卵アレルギーの児童に対しましては、調理の仕上げの段階で卵を使用する前に、一部をなべから取り分けるなどの工夫も行っております。


 今後も保護者や調理現場との連携を密にしながら、可能な限り、個別の対応が行われるよう、引き続き検討をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○大橋教育長 教師の専門性、あるいは自覚を高めるためのあり方でありますけれども、まず、授業指導に当たりましては、単元の目標を明確にして、計画を立てて、そしてそれに伴う指導方法の形態等を勘案しながら教えるわけでありますけれども、授業の展開に当たりましては、ゲストティーチャーを利用したり、使用したり、地域での体験学習を取り入れるなど、いろいろな工夫がなされておりますが、ゲストティーチャーを取り上げるにしろ、体験学習を入れるにしろ、これは基礎、基本の上に課題を設定させて、この基礎、基本を活用する、その力によって解決するための学ぶ力を苦心しながら、このゲストティーチャーから何を学んでいくかと調べていく過程での筋道の中で、これを生かしていくという方法が大事だろうというように思います。


 単なる体験学習、単なる活動に終わる、そういう外部からの講師の活用については、慎まなければならないというように思うわけですけれども、最終的には学習の評価になるわけですけれども、授業によって学力の定着、あるいは学び方を身につけたか、生きる力を身につけたか等を評価することによって、教師自身が授業改善を図るなどの専門性の向上を図るべきであるというように思っております。


 現場で、特にゆとりの時間によく見かけますのは、ただ単に体験学習をするために、近所のお母さん、また、商売人の方を呼んできて話を聞かすと。また、物をただ単につくるというような、ある意味で、教師の手を抜いたというか、ゲストティーチャーの体験に任せてしまうというような授業も往々にして見られますので、今言いましたような筋道で、きっちりした目標のもとで、何のために外部の講師を呼んで、子どもの課題解決に資するんだということを明確にしていくべきだろうというふうに思います。


○河村市民学習課長 生涯学習センターの運営でございますが、より多くの皆さんにご利用いただくために、利用者の意見を聞きながら、今年度につきましては、教養講座は特に要望の多い語学、歴史講座等を増設するとともに、実技講座につきましても当センターには、陶芸室、木工室、アトリエなどの部屋が充実いたしておりますので、実技講座につきましても、これまでの陶芸、木工、旗織りなどに加えまして、音楽、ガーデニング、七宝焼等の講座を実施していきたいと考えております。


 また、追手門学院大学との連携による体育学教室や、きらめきホールのピアノを市民の皆さんに開放するなど、センターがより多くの皆さんにご利用いただけるよう、魅力ある事業をより多く実施してまいりたいと考えております。したがいまして、和太鼓フェスティバルにつきましても、センターには防音設備の整ったホールもございますので、そこで対応できる事業については積極的に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○中井学校人権教育課長 弾力性を持たせた指導についてでありますが、まずお話のありました、「旅立ちの日に」の歌でございますが、先日行われました14日の中学校の卒業式では5校が歌っております。今週末、17日、18日で行われます小学校の卒業式においても、11校が取り上げておりまして、歌う予定になっております。


 それから、子どもたちの持っている力を伸ばす、弾力性を持たせた指導についてでありますが、学校教育におきましては、発達段階を考慮しながら、いろいろな取り組みを進めておるところでございますが、中学校になりますと、先ほどの卒業式の歌におきましても、卒業生自身が何曲かの候補の中から選んで、自分たちの歌いたい歌を選ぶとか、それから学校行事が多いわけですけれども、体育祭の創作種目でダンス等を自分たちがつくっていくとか、それから、文化祭におきましても、劇やミュージカル等、各学級もしくは学年等の取り組みで行ったり、自分たちの意見を取り入れながらの活動をやっております。また、授業におきましても選択教科がございまして、自分の興味、関心で選びながら、そこで学ぶというような取り組みも行われております。


○今村青少年課長 留守家庭児童会について、お答えいたします。


 まず、児童数ですけれども、平成16年4月1日現在で1,137人の対象者でございます。それで、すべての児童ですけれども、児童数がこれは平成16年5月1日現在になりますが、1年生から6年生で1万5,066人。そのうち1年生から3年生が7,870人でございます。


 あと、全児童対策についての考え方でございますけれども、今現在、留守家庭児童会事業につきましては、国の放課後児童の健全育成事業という形で、厚生労働省の所管の事業として行われております。その補助事業として、今、教育委員会が市のほうから委任をされて受けた事業でございまして、この全児童対策という事業につきましても、厚生労働省の所管の事業でございます。対象は1年生から6年生までの児童で、多くは大都市圏で行われております。私どもの手元では、大阪市、名古屋市、川崎市、札幌市等々で行われております事業でございます。私のほうといたしましては、今、この事業のあり方について、全児童等も今後の他市の状況等、研究いたしまして、今後の課題であるというふうに考えております。


○山本委員 そうしたら、簡単に質問しますけれども、食物アレルギーについて、さっきちょっと聞きました、入学時においてどんなコミュニケーションがとれているのかということを、1つ聞かせてください。同時に、カルテについては、個々に今つくっているんかどうかということについても、ちょっとお聞かせいただけますか。


 それから、教師力の関係につきましては、教育長のほうから答弁いただきましたように、よりそういう中身が高まっていくように、これは要望で、頑張っていただきたいと思います。


 生涯学習センターのほうですけれども、僕はやっぱりちょっとPRが足らんなと、まだ。せっかくできて、我々関係者は、できる段階から、どれだけの予算で、すごいものという感覚があるんですけれども、むしろ図書館の横に何かできたなというぐらいの感じで、何ができているのか、何をしてくれるところかと。若干、やっぱりそういう宣伝、PRの部分がちょっと不足しとるのやないかなと。そういう意味では、市の行政機関とか、ある程度、そういうとこら辺に、せっかくできたやつやから、何かパンフレットとか、利用方法とか、こういうこともできますよ、こんな団体も利用してますよというようなことを、もうちょっと丁寧に市民の皆さんに伝わるように、これからの課題ですけれども、していっていただきたいと思います。


 それから、学校での柔軟性を持った、文化・芸術もひっくるめた創造の取り組みですけれども、いろいろとやられてますし、また、いろんな研究もされておられます。教育研究所のほうも、いろんな形でそういう指導も入ってはりますし。僕は、やっぱり児童虐待とか、また、先ほどのアレルギーの問題もそうですけど、子どもたちがやっぱり、そういういろんな条件を持った子どもたちが当たり前に育っていきながら、そして、そういう柔軟性をしっかり持っていける、いろんな条件の子どもたちがおるわけですから、そういう子どもたちを、すべてをやっぱりそれぞれの個性として受け入れられていける、そういう教育の中身をつくっていくために、こういう取り組みというのは、より重要やと思っております。そういう意味では、文化・芸術をひっくるめた、やっぱり柔軟性のある教育実践みたいなものを、これからも深めていってほしいというふうに思います。


 学童保育ですけれども、結構この1,137名というのは、これは3年生までですよね。7,870人の対象者の中でこれだけの子どもさんがおられるわけです。僕はこの学童保育について思うんですけれども、保育に欠ける条件みたいなものも出さなあかんでしょう。これは、実際、教育委員会が担当。本来、国からというか、学童保育というのは、まず、どこの課が受けて、どういう形でせなあかんのか。僕の知り合いが行きたいと言ったら、お母さんが働いていないからあかんって、学童保育に断られたという話なんかも、ちらっと聞いたりして。若干、先ほど言ってましたように、全児童対策をこれから進めていかんなあかんという時期なんですけれども、そこら辺での何か、いざこざというか、ごっつい不信感があるというのもおかしな話やし。


 だから、そういう意味では、この学童保育が7,800人の中で1,100人いてるということは、もうかなりの子どもさんが学童保育に、茨木はどんどんふえてきているというか、多い。これを、極端に言うたら、話を聞いていたら、厳密にほんまに保育に欠ける条件のことをチェックしていったら、もうかなりの部分が、3分の1ぐらいは減るん違うかと言われています、実数からいえば。受け入れのできるところの学校は受け入れているけれども、やっぱり設備がないとか、いろんな条件で、住宅の団地とかが多いとか、マンションとかが多いとこの学校では、やっぱり断っているという現状もあるみたいやし。だから、そういう意味で、この学童保育全体のあり方みたいなものを、僕はもう少し議論せなあかんだろうし、同時に、教育委員会としては、やっぱり全児童の放課後対策の方向性みたいなものを、もう少し追求していって、そして子どもたちが地域で縦の関係で育っていけるような方向性みたいなものも、考えていっていただきたい。


 そういう意味で、学童保育の今のことだけちょっと答えていただいて、結構です。


○新井教育総務課長 食物アレルギーに関しまして、入学時の保護者とのコミュニケーションの件でございますが、新入学児を対象に、就学前の健康診断を実施しておりますが、この就学前の健康診断時に、個別に保護者から、そういう申し出があった場合は、その内容を聞いております。また、入学説明会のときにおきましても、保護者から相談があった場合、その都度、相談に応じて、食物アレルギーの子どもの実態の把握、あるいは、その内容についての把握に努めております。なお、食物アレルギーを持った児童を対象としたカルテを作成しているのかということでございますが、現時点では、その作成は行ってはおりません。


 以上でございます。


○今村青少年課長 留守家庭児童会の受け入れの関係でございますけれども、対象になる方につきましては、両親がおられる方については、両親の勤務証明をきちっといただいております。それをチェックをいたしております。それと、この事業については、青少年課のほうで事務を行っておりますので、ホームページなり、そういうパンフレット等でPRをしまして、受け付けは青少年課、もしくは留守家庭児童会の窓口でも相談はお受けするという形でいたしております。広報でも掲載をいたしております。よろしくお願いします。


○山本委員 そしたら、もうお願いですけれども、できたらカルテのほうも、これから大きな食物アレルギーもひっくるめて、いろんな意味でのアレルギー対策というのは幅広く考えていかなあかん問題で、できましたら、これだけ茨木では、日本全体よりも倍の子どもさんが、やっぱりそういう状況にあるわけですから、そういう個別の対応ができるだけの方向性も考えていただきたいということで、要望しておきます。


 それから、学童保育についても、学童保育の中でいろんな保護者の皆さんと話をしてて感じるんですけれども、やっぱり視点としては、子ども全体が地域に帰ってどうするんかという、そこら辺の流れみたいなものをひっくるめて、今後、やっぱり全児童対策みたいな部分を考えていきながら、具体的に学童保育で、今、実際にそこで保育されている、学校に残って取り組まれた内容については、充実できる分は充実していきながら、また、より地域との連携でしていかなあかん地域の事業に、子どもたちが参加せなあかん部分には、やっぱり参加できるように、学校でもやってますけど、全体の取り組み、留守家庭児童会の子どもさんも入ったりとかありますけれども、できる限り、やっぱりそういう1つの地域ごとの、学校ごとの取り組みの中で、学童保育の子どもたちも入ってできるような、一緒になってできるような視点みたいなものを据えて、取り組みをしていただいたらと思います。これも要望にしておきます。


 以上です。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○山下委員 まず、委員会ですので、細かいことも含めてお聞きしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 先ほどの予算説明の中で、図書館の無断持ち出し防止装置、これが1,000万円という形で今回計上されております。中央図書館における被害ということですね。無断持ち出しというのは、具体的にどれくらいあるのか。それから、この装置というのは、具体的にどういう装置なのか教えていただきたいというふうに思います。それから、この装置をいつ設置するのか。それから、設置して無断持ち出しがわかるということになると思うんですけれども、無断持ち出し者に対しての対応というのは、具体的にはどういったことを考えられるのか。それから、こういった装置が誤作動といいますか、機械ですから、ないことはないと思いますけれども、その点についてのリスクといいますか、率というのは、ほとんどないのかどうか。それから、既にこの装置というのは、他市で同じような形で導入をされているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それらもう1つは、文化財の発掘調査事業ということで、1,422万5,000円計上をされております。今後、文化財の発掘事業というのは、どこが予定をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、ホームページの問題なんですけれども、小学校、中学校のホームページを時々見せていただいているわけですけれども、現在、小・中学校のホームページの開設率といいますか、どうなっているのか。それから、幼稚園は全くないのかどうか。それから、ホームページの作成というのは、どなたがなさっているのか。各学校独自でやっているんかなというふうに思ってますけれども、作成者は学校の中でどのように決められているのか。それから、内容について協議をされているのか。それから、かなりの小・中学校がホームページを開設をしているわけですけれども、教育委員会として、ホームページに関して何らかの指針といいますか、方向づけみたいなやつがあるのかどうか、これをお聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、最初はそれだけでお願いできますか。


○水谷中央図書館長 図書無断持ち出し防止装置でございます。BDS装置とも言っております。この装置につきましては、平成13年度に開館いたしました穂積図書館で、開設当初からBDS装置を設置いたしました。順次、年次計画によりまして、15年度には水尾図書館、16年度には中央図書館、そしてまた、17年度には庄栄図書館に設置する予定でございます。今のところ、5月のゴールデンウイークの休館日を利用いたしまして、設置する予定としております。


 対応でございます。中央図書館の効果は、まだちょっと、ただいま蔵書点検中でございますので、結果が出ておりません。ちなみに、昨年度、水尾図書館の実績を申しあげます。装置設置以前は約3,000冊ぐらい不明本が出ておりました。それが昨年度、これも5月に設置したわけですが800冊ということで効果があらわれているというところでございます。ただ、装置を設置したからといって、すべてが無断持ち出しとは言いがたいところもありまして、書庫に行ったりとか、いろいろな例外的な不明の原因もありますので、その辺が、すべてが無断持ち出しとは言い切れないところがございます。


 誤作動でございます。御存じだと思いますけれども、形は、ほかのところで見ますと、レンタルビデオ屋さんなんかも既に、すべてのお店で採用されていると思います。図書やCD、それからビデオですね、タトルテープという薄い細い磁気テープを装置しています。それを貸し出しのときには消去いたします。そうしますと鳴らないわけです。配架しておるときには磁気を帯びておりますので、そのままゲートを通りますと、ピンポンという音がするわけでございます。誤作動もたまにあります。といいますのは、何か強い磁気を持っておられた方、何か金属とか、そういったもので鳴る方もいらっしゃいます。ピンポンと鳴りますと、アナウンスで「係員が来ますのでお待ちください」と。カウンターの係員が、すみませんということで、丁寧に対応しまして確認させていただきます。原因はいろいろあります。先ほど言いましたように誤作動の場合もありますし、こちらも消去したつもりが、ちょっと消去、軽くやったつもりで消去していない場合もありまして、いろんな場合もありますので、その辺につきましては、皆さん、ご理解いただいておりまして、誤作動についてのトラブルはあまり大きくは出ておりません。


 他市の状況でございます。新しい図書館につきましては、すべてじゃないんですが、かなりBDSの取り入れが徐々に進んでいるということは聞いております。


 以上でございます。


○酒井地域教育振興課長 文化財発掘調査事業ですが、調査事業につきましては、これだけの面積を発掘するという形で予算を計上しているものではございませんで、開発業者等から申請がありました場合、それに対応して、こちらで発掘し、費用負担につきましては開発者にお願いする状況なんですけれども、こちらが発掘するための予算と、それから業者からの歳入がありますので、事前に例年の発掘面積、件数等を勘案して、予算を計上しているものでございます。


 場所は、申請が出てきて初めてわかってきますので、当初からわかっているというわけではないんです。


○堺教育研究所長 ホームページについてでございますが、まず開設している学校ですが、小学校32校中29校、中学校14校中13校、91%。幼稚園は独自につくっておるものは2園でございます。


 次に、作成者でございますが、研究所の支援のもと、大部分は教職員が作成しておりますが、PTAなどとともに作成委員会をつくっている学校もございます。


 教育委員会としての指針といたしましては、平成10年に茨木市教育情報ネットワークの利用に関する要綱というものを作成しておりまして、そこにホームページでの、さまざまな細部にわたる内容及び、例えば、先ほどご質疑がありましたが、内容、協議というところでは、学校長の決裁を経て行うなど、決めております。


 以上でございます。


○山下委員 無断持ち出しというのは非常に、窃盗と言いますか、1つの犯罪的なものも絡んできますので、非常に微妙な点があろうかなというふうに思います。そういう点でいうと、丁寧な対応をされているということで安心をしましたけれども、今後とも、同じように、丁寧にやっていただきたいなということだけ申しあげたいと思います。あとはもう、それは結構です。


 次に移っていきたいと思いますけれども。1つは、ことしで計画が終了するものとして、生涯学習推進計画、これが年次的に言いますと今年度が最終年度ということになろうかなというふうに思いますけれども、この中で、ずっと前進はしてきていると思うんですけれども、この推進計画の40ページ、41ページというところで、それぞれやりたいということで取り上げているものがございます。


 1つは、生涯学習だより等の発行、それから、生涯学習情報提供システムの整備、それから、生涯学習相談担当者の育成、それから、生涯学習見本市の開催、具体的に4つぐらいテーマをあげて、ここでは書かれているわけですね。


 次のページには、市民教授の公募と派遣の仕組み、それから、茨木塾の開設、ここら辺だけで結構ですけれども、これが最終年次ということで、きちっと体制がとれてきたのかどうか、目標が達成できる状況にあるのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 それと同時に、今後の推進計画というのは、どうなっていくのか。来年度以降の計画について、何らか、こういったものをつくっていく考え方があるのかどうかということを、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、あと、学校でのバリアフリーの関係なんですけれども、ほとんどの小・中学校等が指定された避難場所になっているというふうに思うんです。障害を持っている方、それから高齢者、いろんな方が避難をされるということになってきますけれども、これはもう、バリアフリーというのは完全に、もう終了されているんですかね。去年ぐらいで終わるというような話もちょっと聞いたことあるんですけれども、完全にもう、これで大丈夫だという状況まで至っているのかどうか、この点の確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、2年ほど前になりますか、2003年9月の文教の委員会で、性同一性障害者への人権的な配慮ということで、お尋ねしたことがございます。このときは、南助役と当時の川上人権部長のほうでご答弁をいただきました。いわゆる男女の記載をなくすということが、一定配慮すべきやということで申しあげたんですね。申請書等についても、全庁的な見直しということになるかどうか、わかりませんけれども、それぞれの担当課のほうで、自分のところで作成している中に、不必要と思われるような男女の記載があったら、これは逐次と言いますか、改善していきたいというような趣旨で答弁をもらったわけですけれども、それ以降、大分、改善されてきているのかどうかというのを、ひとつお聞きをしたいと思います。


 それから、当時の公民館長は、自分の所轄するところには、そういったものはないというふうな答弁を、この9月議会でなさってたんですけれども、さっき、この「公民館活動の手引」を見ておりましたら、残っているんではないかというふうに思いましたので、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。


 この「公民館活動の手引」の21ページに、各館長が教育長あてに出す公民館の事業計画書というのがございます。この中の講師、指導者のところですけれども、この方の性別を書くようになっているわけですね。私、こんなものないと思ってたんですが、残ってますね。それから、同じく生年月日も書くようになっています。私は、これはもう不要ではないかなと思うんですね。これは16年度ですから、これについて、今、どうなっているのかと。もし、まだこれがそのまま残っているということであれば、これの記載については、なくしていく方向で考えていただけるのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 とりあえず、項目でしたら、それだけでお願いいたします。


○河村市民学習課長 生涯学習推進計画の関係でございますが、まず、生涯学習だよりということでございますが、これにつきまして、「まなびどり」ということで、年4回発行いたしておりますので、今後ともやってまいりたいと考えております。


 また、生涯学習情報提供システムというようなことで、新しくセンターができましたようなことで、ホームページ等につきましても充実していきたいと、このように考えておりますので、今後とも的確な情報が提供できるようにしてまいりたく考えております。


 それと、生涯学習の相談担当者の養成というようなことでございますが、各課に担当者の設置をお願いいたしておりますので、今後とも、相談担当者と連携しながら、より生涯学習活動が市民の方にご理解いただけるようにしてまいりたいと考えております。


 生涯学習の見本市につきましては、まだ実施できておりません。今後、生涯学習見本市とはちょっと異なるかもわかりませんが、センターができました関係で、センターの1階に展示コーナーがございまして、各公民館で活動いただいております、公民館の各グループの作品等の展示を、一角で実施をいたしております。


 事業計画の次年度以降というようなことでございますが、新しいセンターが昨年12月に開館をいたしておりますので、これらの推移を見ながら考えたく考えておりますので、18年度以降の後継計画につきましては、慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。


 それと、公民館の関係の事業実施計画の中で、生年月日と男女別というようなことでございますが、講師をお願いしますと、当然、源泉徴収等を実施する必要がございまして、その中でオンライン等の関係で、相手方、講師を特定するというような必要がございますので、オンラインの中で生年月日なり、男女別を記入するのがその要件となっておりますので、これらにつきましては、直ちになくすというようことは考えておりません。


○中村施設課長 学校でのバリアフリーの件でございますが、障害を持った児童・生徒、また、特に最近は、地域の高齢者の方も学校に来られるということでございまして、そういった児童・生徒等、学校生活に資することを目的としまして、学校施設における福祉のまちづくり事業といたしまして、校舎や屋内運動場のアプローチ部分へのスロープの設置、また、車いす用便所の設置、並びに階段への手すりの設置の3つの事業を今までも行っております。


 これらの事業の進捗の状況でございますが、車いす用便所、スロープは小学校全校と、15年度に中学校1校を完了いたしまして、その年によりまして、すべて完了いたしております。


 続きまして、階段、手すりにつきましては、平成14年度で全校を完了いたしております。また、昨年4月に開設いたしました彩都西小学校につきましても整備を図っております。


 以上でございます。


○岡本男女共同参画課長 行政文書の性別記載の関係でございますが、市民サービスの向上、また、事務の簡素化、人権尊重の視点という観点から検討が必要ということで、男女共同参画課と法制文書課、企画調整課の3課で協議を行ってまいっております。


 その協議の中で、この性別記載も含めまして、行政文書の記載事項について、全庁的に調査を実施するということで、昨年11月に企画調整課のほうから調査を実施をいたしました。


 その調査に基づきまして、性別記載の分につきましては、法令なり、また統計上、あるいは医療上、そういった事務処理上で記載が必要なもの、それらを除きました27の文書につきまして、4月1日から削除するということで、企画調整課のほうで該当する課に通知を行ったところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○山下委員 まず、生涯学習推進計画の中で、大分、済んでいらっしゃるというのはわかったんですけれども、あと、この42ページの(仮称)市民教授の分と、茨木塾の開設について、現在、どうなっているかという答弁が抜けてたんじゃないかなと。またお願いしたいと思います。


 それから、公民館の事業計画書の中で、これはやっぱり講師を特定する必要があるということで、男女の区分と、生年月日、どちらとも記載されているということですけれども、今の岡本さんの答弁で言いますと、法令上、もしくは統計上、どうしても男女の記載が必要なもの以外は、もうなくするということでいっているみたいですけれども、私、これ、講師を特定するのに、わざわざ男女、生年月日というのは、不必要やと思うんですね。特に要らない。住んでいらっしゃるところで十分ではないかなと。名前と住んでいらっしゃるところで、私は間に合うと思うんですよ。


 だから、特定する場合に、お名前と住所がわかれば、十分、事は足りるんではないかなと思いますので、ぜひ、これも、私は不必要やと思いますから、削除する方向で検討願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 そしたら、学校でのバリアフリーについては、もう完全に終了したというふうに思ってていいわけですね。わかりました。しかし、どこからか、障害を持っている方とか、高齢者のほうから、あそこまだおかしいよと、何とか改善してほしいということがあれば、それはそれで対応をされるわけですね。その確認だけ。


 男女別の記載については、大分、前進をされたということで、評価したいなというふうに思います。先ほどの点についての答弁だけはお願いしたいと思いますけれども。


 あと、次に移りたいと思います。教育委員会の会議録の問題ですけれども、本会議の中でも私、お聞きをしまして、もう大分、くどいなと。もう答えるのもしんどいなという状況かもしれませんけれども、教育長まではご答弁いただいているんですけれども、教育委員長のほうからご答弁いただきたいなと思います。


 尋ねますのは、情報公開という、こういった流れの中で、これまで教育委員会のほうは、趣旨に反してという、趣旨を損なうものではないという表現をされて、要点筆記ということをおっしゃってきたわけですけれども、時代の流れ、それから当然、会議の流れを知ろうと思いますと、これはやっぱり、どなたがどういう発言をされて、どういう話しぶりでということも含めて、一番わかるのは、全文筆記、完全筆記かなというふうに私は思っているんです。


 それから、市民の皆さん方も、要点筆記はあまり見る気はないけれども、全文筆記でありますと、これは本当に読んでいて楽しいなと思うことも、私、いっぱいあるんですよね。やっぱり関心を持っていただける、すべてがそこにあらわれるという点から言いまして、要点筆記よりも完全筆記のほうが望ましいと、こういう考え方に、教育委員長さんはなっていらっしゃるのかどうか、その点についてお聞きをしたいなというふうに思います。


 それから、公民館の関係でちょっとお聞きをしていきたいなというふうに思います。


 まず、公民館のほうで、さまざまな予算を、各委員会ごとに配分をされております。それから、公民館の運営委員の数も、それぞれ基準を持って決めていらっしゃるわけですけれども、この公民館の運営委員の数についての区別が、非常に大ざっぱすぎるんではないかなという感じがするんですね。


 全部で32の公民館を設置をされておりまして、これの区分基準がAからEまでの5ランク。5つに分けて、さまざまなものを決めているわけですけれども、その1つが、やっぱり公民館の運営委員の数やと思うんです。


 私の手元の分は、先ほど言うた平成16年というふうに書かれている分でお聞きをしますけれども、例えば、この区分基準でAという、人口で言いますと1万人以上というところの運営委員さんの数は、30名までということでよろしいんでしょうか。これは、運営委員の数は30名というふうになっているんだというふうに、私、認識しておりますけれども。


 そしたら、最高は大池の公民館で、人口で言いますと1万4,896人いらっしゃるわけですね。一番数の少ないEという、ここは人口で言いますと3,000人未満ということで、一番少ないのが石河公民館の838人ですね。そしたら、この838名のとこでの公民館の運営委員の数というのは、20名だというふうに聞いているんですね。そしたら、石河公民館で20名、最高の大池で30名と、公民館の運営委員さんの数はわずか1.5倍にしかならない。でも、人口でいいますと838に対しての1万4,896、約1万5,000人いらっしゃるわけですから、これはかなりの倍率になるんですけれども。


 現在の運営委員の数の決め方が、この5ランクで本当にいいのかどうか。私はもう少し、それこそ弾力化して、5ランクじゃなくて、例えば10ランクにすれば、もうちょっと人口に配慮した運営委員の数になるというふうに思うんですけれども、そうしない理由というのが、公民館としてあるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいなと思うんです。


 それから、もう1つ、公民館の関係で言いますと、この中でも議論がやられてきたんだろうなと思いますけれども、いわゆる学校の教頭さんが公民館の主事をやっているという問題です。


 これは、大阪府下でどれぐらい、そういった教育委員会と言いますか、あるんでしょうか。北摂の中で、教頭が公民館主事をやっているところがあるのか、これをお聞きをしたいというふうに思います。


 学校教育と社会教育との調整役と言いますか、それを教頭の主事がやるんだというのが、これまでおっしゃってきたことかなというふうに思いますけれども、私はやっぱり、学校の教頭さんは、学校教育に専念することのほうがいいのではないかなと思うんです。


 ですから、主事を学校の教頭さんはやめて、地域の中で、各公民館の中で、民間主事2人という形に決めていってもいいんではないかなと。そういう形で教育委員会のほうに申請をして、教育委員会はそれを認めると言いますか、手続はいろいろあるとは思うんですけれども、地域の公民館がそういう方向で動いたときに、どうしても民間主事2人がだめなんだと。1人はやっぱり教頭でないとあかんのやということになった場合の、法的な裏づけと言いますか、何かそれは絶対あかんという根拠が、教育委員会としてお持ちなのかどうか、ちょっとお聞きをしたいなと思います。


 それから、これを見ますと、すべての補助金の請求というのは、事業実施委員会の委員長の名前になっているわけですね。ところが、公民館の中で事業実施委員会の規定というのは、これを見る限りは、事業実施委員会の役割とか、あるいは委員長についての位置づけといいますか、ないんですね。館長とか運営委員長とか主事とか、そういったのはあるんですけれども、肝心かなめの事業を実施していくための委員長の性格、これが定められたものは一切、私の見る限り、存在をしていないわけですけれども、事業実施委員会の定義というのは、どうなっているのか。それはみんな、各公民館の活動をやっている方には、わかっているのか。そこら辺のところ、ちょっと教えていただけますでしょうか。


 それから、事業実施委員会というのがあるわけですから、当然、事業実施委員というのがあるはずなんですね、一般的には。私は実情から言えば、事業実施委員というのは、公民館の運営委員さんとダブっているというふうに思うわけですけれども。その事業実施委員と運営委員とダブることの是非というのは、どういうふうに考えたらいいのか、ぜひ教えていただきたいなと。


 それから、事業実施委員会の委員長ですけれども、これを運営委員会の委員長、運営委員長が兼任している例というのがほとんどではないかなと思いますけれども、実情がちょっとわからないので、もし把握しておれば教えていただきたいなと思います。


 それから、各地区の公民館というのは、それぞれ自分のところの公民館の規則と言いますか、そういったものを全部設置をされているのかどうか。設置をされているということであれば、それは中央公民館のほうで、すべての各地区公民館の規約と言いますか、そういった規則と言いますか、それは全部収集をされているというふうに思っていいんでしょうか。


 さらに、この中の様式で、様式の9号と10号というのがあるんですよね、公民館の。これは、公民館の年間事業の計画書、それから年間事業の実績報告書、この2つが様式9号と10号になっているわけです。


 上のほうは、公民館の講座、講習会、講演会、生活教育講座ということで、これはいわゆる館長の権限に属する中身かなと思うんです。その下の、公民館区事業実施委員会という形で、地域レクリエーション事業とか、ふるさとまつり、文化展、館報の発行と、これは事業実施委員会ですから、事業実施委員長の権限に属することかなと、素人考えですけれども、これを見たときにそういうふうに思うんです。


 これは一体、館長が出すのか、事業実施委員長が出すのか、これの提出する義務を担っているのは、どちらなのかというのがよくわからないんです。


 とりあえず、それだけちょっとお答えもらえますでしょうか。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後2時27分 休憩)


    (午後2時41分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○河村市民学習課長 市民教授と茨木塾でございますが、市民教授の事業については、実施できておりませんが、茨木塾につきましては、今年度も3講座、環境の関係と、茨木の活断層、それと、清渓こいこい節のルーツと、そういうことで今年度も3講座、実施をいたしております。


 それと、住所と生年月日の関係でございますが、生年月日と住所につきましては、財務会計のオンライン上、生年月日と性別が必要な項目になっておりますので、よろしくお願いをいたします。財務会計のオンラインの入力項目になっておりますので。


 それと、公民館の運営委員さんの数ということで、5段階ということでございます。運営委員さんの定数は、3段階でございまして、5段階は人口割では、大体5段階ではこういう割になるというようなことで、運営委員さんは5,000人未満20人以内、5,000人から1万人が25人以内、1万人以上が30人以内というふうに決めさせていただいております。


 したがいまして、今後ともこの数字でいきたいと思いますが、何分、人口の多い公民館、人口の少ない公民館、いろいろあるわけでございますけれども、やはり文化展とか、ふるさとまつり、体育祭等については、大体、同じような内容をやっていただいておりますので、運営委員さん、手分けして、そういうような事業を実施いただいているというような関係もあると思いますので、この定数によって、今後ともお願いをしたいと考えております。


 それと、公民館の主事さんの関係でございますが、府下につきましては、十分、把握はいたしておりませんが、北摂についても、一部、学校の先生が携わっておられるというようなことも聞いておりますが、それは教頭先生かどうかというのは、ちょっとわかりません。


 今後、どうするんやというようなことでございますが、やはり学校教育と社会教育の連携というのが、生涯学習を進めていく上で、また地域のそういういろんな事業を実施する上では、学校と地域が連携するというようなことが、大変、重要なことであると考えておりますので、今後とも教頭先生につきましては、ご足労をかけるんですけれども、お願いしてまいりたいと、このように考えております。


 事業実施委員会の規定というようなことで、整理というようなことでございますが、基本的には、各公民館でそれぞれ実施され、規約等を規定いただいておるんですけれども、中央公民館で示している内容からしますと、地区住民の生活文化の振興を図ることを目的というようなことで、各地区公民館の事業を実施する中で、それぞれが連携しながら、地区実施委員会を運営していただいているというようなことではないかなと考えております。


 それと、運営委員さんと兼ねておられるのは、委員長と兼ねておられるのはどうかというようなことでございますが、32館のうち24人が兼務をされているというような状況でございます。


 それと、実施委員会の委員さんの人数でございますが、委員さんの人数については、こちらではちょっと把握いたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 それと、公民館の関係で、様式9号、10号の関係でございますが、上は館長、下は実施委員会というようなことでございますが、何分、公民館はそれぞれ委員会なり、館長なりが連携して実施をお願いするというようなことでございますので、それぞれが連携をした上で、ご報告をいただきたいと。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○信垣教育委員長 本市の教育委員会の会議録のことでございますが、教育委員会の決定であり、要点記録も各教育委員の合議によって決定したものであります。したがいまして、要点記録が情報公開にたえるかどうか、意見の分かれるところでありますが、何を審議し、どのような発言があり意思決定したか、その経過がわかることが大切であり、テーマと審議内容と経過、方針、それから意思決定の内容等、要点記録を作成して公開していきたいと考えております。


 なお、本会議、本日の委員会でご指摘を受けましたことを、次の教育委員会で報告し、また、各委員の意見を聞きながら、討議していきたいと思っております。


 以上でございます。


○山下委員 講師に関しての男女、生年月日の記載の問題については、財務会計のほうが、そういうふうになっているので、変更はできないということなんですが、それやったら財務会計のほうを変えたらいいと私は思いますけどね。


 ただ単に、これは公民館の事業計画書という中身でありまして、特段、財務会計のそれと照らし合わせて、どうこうせんとあかんようなものではないと思いますよ。だから、公民館はだれを講師にして、どういった事業内容でやっていくんだと。確かに講師の謝礼とかいう部分がありますので、ここは財務会計で、ひっかかるいうことはひっかかるんかなというぐらいは思いますけど、しかし、講師を特定するということが一番最初の答弁であったわけですから、講師の特定という経過から言いますと、私はもう、それはなくてもいいのではないかというふうに言っているんですけどね。


 わざわざ、こんな書かんとあかんということであれば、ちょっと市民感覚から言いまして、やっぱり要らんというふうになると思いますよ。


 現在のシステムがこれを必要とするのであれば、もうちょっと合理的な理由であればわかりますけれども、あまり合理的な理由がないままに財務会計がどうこうというようなことについては、やっぱり改めるべきやというふうに思いますけれども。もう1回答弁をいただきたい。ぜひ見直しをしていくという方向で考えていただきたいと思いますけれども。ぜひ、前向きな答弁をいただきたいなと思います。


 それから、公民館の関係がすっきりしないんです。確かに、学校教育と社会教育との連携が必要だというのは、私もないよりはあったほうがいいなというふうには思いますけれども、だからといって、なぜ教頭が主事をやっていかんとあかんのやということの合理的な理由には、なりにくいのではないかなと。


 私は、大阪府内のすべての教育委員会が、それはやっぱり学校教育と社会教育と連携せんとあかんと、これはみんな思っていると思うんですよ。みんな思っているけれども、しかし、だからといって教頭が主事をやっているというところは、ごくわずかなんでしょう。


 しかも、これ、教育委員会の中でと言いますか、この文教の関係の中でも、あるいは、以前からこれ、何で教頭さんが公民館の主事をやってんねんという議論がずっとあったはずなんですよ。時々しか出てこないかもしれませんけれども、みんなの気持ちとしては、やっぱり何でやねんというのはあるわけですから。


 これはやっぱり、大阪府内の実態、それから、北摂の実態もちょっと、中途半端ですよね。教頭さんがやっているか、学校の先生がやっているかわかりませんけれども、ともかく学校の人が主事をやっているということがあるというのでは、ちょっとやっぱり、きちんとした答弁にはなってないというふうに思うんですね。


 それと、私が言ったのは、学校の教頭さんが公民館の主事をやるということの法的な裏づけみたいなものがあるのか、ないのかね。これは、ないというふうに思っていいわけですよね。


 そしたら、例えば、各地域の公民館で、もう教頭さんは学校教育に専念してもらおうと。もう民間だけでやろうという意思ができて、そして公民館の中で、公民館の主事は2人とも、もう民間でやるよという方向で動き始めた場合に、教育委員会として、それはだめだと。確かに教育委員会が承認する手続があるんですよね。そこの中で拒否するということなんでしょうか、もしそういう動きがあった場合に。それとも、いやいや、地域のほうでそういう方向で決めるんやったら、それはもう認めざるを得ないだろうなというふうな判断になるのか、ここら辺がちょっとわからないんですね。それをちょっと、もう1回お聞きをしたいなと思います。


 それから、各種補助金の請求は、すべて事業実施委員会委員長の名前でなっているということであれば、中央公民館のほうの、こういったものも含めて、せっかくこんな立派なやつをつくっているわけやから、しかもこの申請書は、全部、事業実施委員会の委員長から出してもらいますということを、幾つも書いてあるわけですよね。前半の申請する書類というのは全部、事業実施委員会じゃないですか。委員長が名前を書いて判こを押すという、全部こんなふうになってますでしょう。


 すると、この中に事業実施委員会の位置づけ、委員長の役割がきちっと位置づけてないと、やっぱりおかしいんです。自分たちがその名前で出せと言っているんですから。その役割は、こういう役割ですよと。全部、性格、位置づけをしとかんと、これはやっぱりおかしいというふうに思います。


 それから、各地域の公民館は、それぞれやっていると思いますみたいな、ちょっと中途半端な答弁なんですよね。私の知っている範疇で言うと、事業実施委員会の委員長というのが、地域の公民館の会則なり規則なりに位置づけられてるかどうかという、これは調べてみんとわかりませんけれども、もう1回、これ、どうなってるんでしょうか。


 だから、要するに各地域の分は全部、32の公民館ありますけれども、そこの規約とか何やかや、全部中央公民館で掌握して、その中で事業実施委員会というのはこういう位置づけやと各地域の分がなっているかどうか。この確認はされているんですか、されてないんですか。確認をしているんであれば、32の公民館の規則の中には、事業実施委員会ということをきっちり決めているやつが何ぼありますと。


 事業実施委員会の委員長と運営委員長との兼ね合いを、32分の24ですから、大部分が兼ねているわけですね。しかし、この公民館の運営委員長と事業実施委員長が、役がダブってますということの理解も、私は平場では、やっぱりなされてないんではないかなというふうに思うんです。ですから、公民館のこういった補助金や何やかやという、お金を取り扱う部分がいっぱい出てくるわけですから、それぞれお金を請求するのが事業実施委員会の委員長というふうになっている以上は、そこら辺はきっちりして、中央公民館のほうもきっちりせんとあかんし、地域の公民館もしっかりせんとあかんし、その中で補助金を出す、もらう、この関係も、やっぱりすっきりしていかんと、ちょっと不明朗な部分というのが出てくるんではないかなというふうに思いますので、もう1回、各地域の分については、全部集めているのかどうか。集めた上で確認しているのかどうか。別に、それができてないんやったら、できてないで結構ですから、実情について、ご説明をいただきたいなと思います。


 それから、会議録の関係ですけれども、私は、これは納得できないんですよね。要するに、教育委員長さんがおっしゃったのは、何を議論したのか、結論はどうであったのか、これさえわかったらいいんでしょうと言わんばかりの答弁やったと思うんですよ。まずそれがあって、しかしまあ、教育委員会の中でもちょっとまた相談をしてみますという形で終わっているんですけれどもね。私は、もうこれは今の状況から言いますと、いわゆるお上の発想でしかない。


 公立保育所のあり方懇談会という、何度も言うようで申しわけないんですけれども、そんな1つの課、児童福祉課ですよ。そんなところで懇談会をつくってやっている中身がホームページで流れるご時世にですよ、何を議論して、何が決まったか、これだけわかったらええんやというのは、これはもう教育委員会、開かれた教育委員会とは到底、言えない。


 私が何度も言っているのは、教育委員長として要点筆記がすばらしいと思っているのか、要点筆記と完全筆記と比べて、どちらが市民の人が望んでいるというふうに思うかということですよ。どちらのほうが、より市民に対して親切か、わかってもらいやすいか、これはどちらですかと聞いているわけですから、それは端的にお答えいただきたいなと思います。


 以上です。


○大橋教育長 公民館主事の問題でありますけれども、なぜ教頭が公民館主事をするのかという理由ですけれども、管理職の所掌折衝事務の中に、管理職は地域、PTAその他と折衝の役目ということでいただいておりまして、これはもう、学校が地域の中にあって、地域に支えられて稼動しているんだということだろうと思います。


 学校教育を展開するのは、当然、地域の協力、地域のことをよく知っている、そういう管理職も必要であろうと。ニーズ把握のためにも、ぜひ必要だというようにも思いますし、北摂で交流もあるわけですけれども、他市から来られた教頭先生は、初めは戸惑うけれども、帰るときには、必ずええ経験させてもうたというようにして帰っておられます。そういう意味では、公民館等、地域も支えてきた1つのあり方として、教育委員会としては大事にしていきたい。


 また、会議録の問題でありますけれども、法律の規定により、教育委員会会議を公開する必要はありますけれども、議事録の作成、さらには議事録の委員名記載等については、特別の定めがございません。それぞれの教育委員会の決定によるものだと、判断によるものだということで、まちまちでありまして、府下33市町村の中の3分の1が完全筆記で、それぞれの理由でもって、教育委員会で決定されていることであります。


 いろんな意見はあるだろうと思いますけれども、先ほど委員長が答えましたように、本市では要点記録でいいんだということで合議いただいておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思いますけれども。


 繰り返しますけれども、先ほど山下委員も同じことを言われまして、私も同じことを言うわけですけれども、こういう質疑があったと。内容はこういうことだということで議論して、審議いただくというのは、やぶさかではございませんので。


 ただ、千葉市の教育委員会におきまして、情報審査会において、発言委員の個人名を書けというような答申をいただいても、千葉市教育委員会は、これ16年の記事ですので今はどうなっているか知りませんけれども、いろんな意見があるわけです。委員名を記載しているのは札幌市、仙台市、大阪市など、それから、さいたま、名古屋などは記載しておらず、政令都市の中でも判断が割れているということでございます。今回の答申を受けて、委員名を記載している自治体では、議事の運営に支障を来たすようなことはないというように言っておりますけれども、千葉市教育委員会は、外部からの圧力や利害関係者からの干渉が懸念されるなどとして、委員名を記載していないと。


 だから、かなり私どものほうも時間をかけて、この前、10年間とおっしゃいましたけれども、10年間いろいろやってきている中での教育委員さんの合議の中での決定でございますので、それはひとつご理解いただきたい。


○河村市民学習課長 事業計画の中での生年月日と男女別、性別というようなことでございますが、先ほども申しあげておりますように、公民館事業につきましては、講師の先生にお願いするというようなことの中で、講師料をお支払いするというような中でも、源泉徴収というような作業が必要になってまいります。


 その中でも、茨木市の場合は、税務会計のオンラインを使って処理をいたしておりますので、こういう中で、そういう計画書の中で、一定の男女別、生年月日を聞かせていただかないと、なかなかこれの登録ができないというようなことでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それと、委員長の実施委員会での、掌握しているかということでございますが、すべての公民館の実施委員会規約は掌握いたしております。


 それと、委員長の役割ということでございますが、実施委員会につきましては、各公民館で実施いただく公民館の運営等、ふるさとまつり、文化展、地域レクリエーション、館報等の発行につきまして、実行委員会で設けて、実施をお願いしておるわけなんですけれども、この委員長につきましては、当然、実施委員会を代表するというようなことで、予算決算に関することとか、規約の全面改正というようなことで、委員会ではすることになっておりますので、この会を代表するということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それと、実施委員会と運営委員会がダブっているように理解するというようなことなんでございますけれども、平成12年度に、行政内部機関である公民館の運営委員会への交付金の支出は不適切であるというような指摘を受けました関係で、各公民館におきまして、その受け皿、補助金の受け皿として実施委員会を設置していただいたというような経過がございますので、各公民館におきましては、設立の経過や、公民館事業に対する理解と運営に対する精通性、さらには地域の諸事情から重ね合う組織形成を余儀なくされている地域もあると、このように考えております。


 教育委員会といたしましては、それぞれの組織構成が明確に区分されることが望ましいと考えておりますが、設立の状況などを勘案いたしますと、やむを得ない面もあるのではないかなと考えております。


 運営活動が紛らわしいという指摘をいただいておりますので、今後、明確にできるものについては、明確にするよう指導してまいりたいと、このように考えております。


○山下委員 公民館の関係ですけれども、1つは、男女の記載については、これは人権部長のほうから、現在の財務会計の中で、どうしても公民館のほうは、男女別というのは書かなあかんねんと、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、財務会計の中で、そういった書類の提出に当たって、男女という記載のある文書というのは、別にこの公民館だけではないと思うんですよね。


 しかし、私は財務会計のそれが邪魔をしているという状況が、どうもあるんではないかというふうにとらえたんですけれども。改めて、その財務会計の中で男女がどうしても必要かどうか、これはやっぱり検討していかなあかんと思うんですよ。


 私は、この公民館のこんなんに、何で男女というのまで書いていかんと、照らし合わせて報償金ですか、報償金か何かがやられへんというのは、ちょっと、やっぱりおかしいと思いますので、ぜひ財務会計の中でも、こういったものが要るのかどうか、改めて先ほどの考え方からして、見直すべきところは見直すという形でお願いしたいと思いますけれども。まず、その点が1つです。


 それから、公民館の関係は、このパンフレットの中には、やっぱり事業実施委員会だとか、事業実施委員長やとかいうのが明確でないと。いっぱい申請書類には、そういった名前が書いてあるけれども、性格がはっきりしてない。この中のどこに、それを定めるかどうかですけれども、ぜひ、申請書類がそういうふうになっているんだったら、その申請書類に出てくる名前については、こういう定義なんだということで、説明なりを、さまざまな要綱とか規則とかありますので、その中できちっと明らかにして、だれもが性格がわかって、その上で書類提出になっていくように、これはお願いしたいなというふうに思いますけれども、どうなのか。


 それから、この書類の様式9号と10号も、一番最初の答弁では、どちらとも、お互い連携してやってますから、もうだれが出してもええような答弁に、私、どうも聞こえてしまったんですけれども。そうじゃなくて、館長は館長としての責任があるし、事業実施委員会の委員長は委員長としての責任があると思うんですね。運営委員長が、その事業実施委員会の委員長を兼ねている例が、先ほど、大多数なわけですね。


 ですから、この書類、だれが出すんだということは、はっきりせんとあかんの違うかなと。これは、よくわからんのですけれども、計画書というものがあって、この計画書の中には、事業実施委員長の名前になるのか、館長の名前になるのかというのは、明確ではないですね、これ。そのときに、もう1つの、その文書があるんだと思うんですよ。これを出すときに、提出する書類があるんですけれども、それは館長なのか事業実施委員長なのか。それともやっぱり、これも私は一緒くたにしているというのは問題があると思うんです。公民館の館長の権限に属する内容と、事務実施委員長の仕事に関することでは、同じ紙の中に2つあるというのは、これはやっぱりわかりにくい、混乱するんですよ。


 これをずっと見て、館長はこういう仕事、事業実施委員長はこういう仕事と、はっきり分けて書いてあるにもかかわらず、この書類だけは一緒くたになっている。これはやっぱり明確に分けていくべきやと思うんですけどね。この点についての考え方を、もう1回お聞きをしたいなと思います。


 それから、いつも教育委員長に答弁をいただこうと思うと、教育長がさっと手をあげて代弁してしまうという、悪いくせがちょっとあるんじゃないかなと私は思いますけれども。


 確かに、いろんな議論はあるだろうと思いますけれども、外部からの圧力というのは、そんなことはあり得ない。その圧力が不当であれば、教育委員に対して不当な圧力をした場合については、それなりの対応というのは、別なやり方としてあると思うんですよ。


 その圧力があるということ、それが予想されるから、いや、要点筆記やと。委員の名前は書かへんねんというのは、私はもうこれは通用しない。外部からの圧力が、個人名があると予想されるということも、議論の中にはあるんやというふうに、先ほどの答弁では、私はおっしゃったと思うんですね。


 だから、私が聞いているのは、教育委員長さんに対して、要点筆記と完全筆記とどちらが望ましいと思いますかと、この点については、端的にお答えいただきたいというふうに言ったわけですから、これは教育委員長さんのご答弁があればいいわけです。


 まず、それだけお願いして。


○信垣教育委員長 たびたびお尋ねいただきましてありがとうございます。


 私自身、今のところ要点筆記で十分だと思っております。


 以上でございます。


○松山生涯学習部長 先ほどから出てます公民館の事業実施委員会につきましては、これはあくまで補助金等の申請の内容の部分のことでございまして、これにつきましては、公民館区の事業に関する各種補助金の交付要領の中に定義もされております。


 ただ、様式9号につきましては、この補助金ではなく、これはあくまで各公民館が年間事業計画書を、中央公民館のほうに出してまいる書類でございまして、公民館そのものは、もう公民館長が全体を把握しておるという形になっておりますので、その中に公民館の館長としてされる部分と、公民館区の事業実施委員会がされる部分がございますので、これは全体をとりまとめて、公民館として、中央公民館に事業計画書を出していただくと。こういう内容でございますので、よろしくお願いします。


○福田人権部長 公民館の講師に関連しまして、諸様式に性別記載ということでございますが、即答というわけにはいきませんけれども、まずもって、所得税法との絡みもありますので、講師料を払う場合においての税務署に最終的な源泉徴収を提出せなあかんとか、あるいは、確定申告時には、当然ながら男女記載、ついておりますので、その辺も今後含めまして、再度、調べますので、ここではそういうことでご勘弁いただきたいと思っております。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後3時12分 休憩)


    (午後3時14分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○山下委員 公民館のこの事業実施委員会に関することですけれども、私が言っておりますのは、この様式の中に何度もこの事業実施委員会ということが書かれてあると。ところが、その事業実施委員会についての性格とか何やかんやの記載が全く欠落していると。そういう点でいいますと、このパンフレットを1つの体系といいますか、これで整合性を保っていくためには、やっぱり事業実施委員会についての何らかの説明、あるいは、これに対して添付するか何かそういったことが要るんではないかなというふうに思いますので、その点についての答弁をいただきたいというふうに思います。


 次に移りたいと思います。大きなテーマとしてはこれで最後になると思いますけれども、学校健診の問題です。学校保健法に基づいて学校での健診がされております。就学時の健診については、この間も幾度か聞いておりますので、それは置いておきたいと思いますけれども、いわゆる毎年、各学年等でやられている学校での健診、これですけれども、小学校、中学校は、この学校保健法に基づいてやっているわけですけれども、本市では幼稚園でもやっていますよね、幼稚園での健診やっていますよね。幼稚園での健診というのは、学校保健法の対象ではないわけですけれども、これは何に基づいてやっているのかということですね、それをまずお聞きをしたいなと思います。


 それから、1994年に学校保健法が変わる、あるいは、翌年に施行規則が改正をされるという一連の流れがありました。この中で健診内容についての見直しがなされてきたというふうに私は認識をしているわけですけれども、学校の中で、その健診をやる際のプライバシーの保護という点から、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、全学年とも、1年生から6年生に至るまで、あるいは中学校は1年から3年ということですけれども、これ全部、学校健診というのは、男女別にきちっとやられるようになっているのか、一応、念のためにお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、身体計測の場合については、着衣でやっているのかどうか。それから、学校健診の場所というのは、どういったところを使ってやられているのかということです。


 それからもう1つ、健診の内容ですけれども、学校健診の中で、いわゆる聴診器を当てての聴診といったらいいんですか、これがやられておりますけれども、これで心臓病に関するものが、何らか発見されたことがあるのかどうか。聴診によって、今まで見つかっていない病気というのが見つかった事例というのがあるのかどうか。一般的には心雑音というふうに言いますけれども、これはもう先天性の心疾患には限定されていて、これはもう学校に行くまでの、就学に至るまでの過程の中で大体わかっているわけですね。ですから私はあんまりこれは要らないというふうに思うんですけれども、実際に聴診で新たな病気が発見ということがあれば、それは必要性という点で議論になるかなというふうに思いますけれども、これはどうなっているのか。


 それから、ぎょう虫検査は、今はどうなっているのか。


 それから、色覚の検査はどうなっているか。99年に私、代表質問で聞いておりますけれども、当時、市長は、「検査表の見直しについては新しい試みを行っている都市もあると聞いておりまして、今後、その動向に注目してまいりたい」というような答弁をしているんです。要するに、色覚検査というのは、昔の徴兵検査の名残りでやられていくということもあって、検査表を見直しをされていたという経過があるので、これは現在、どういうふうになっているかをお聞きしたいと思います。


 それから、胸囲の検査ですね、それから、座高の計測、これ、やっているのかどうか。胸囲、座高の計測をやる理由というのは一体、何なのか。何で一々座高をはかっているのか、私はようわからん、今聞かれても。足が長いとか、胴が長いとか、それはあるんかもしれませんけれども、座高をはかって一体、何がわかるんか。


 それから、学校での集団健診やっているのは、もう世界でも本当に数少ない、日本が物すごい、一番やっている国ではないかというふうに言われているわけですね。私は、改めて学校健診というのは本当に必要なのかどうか、必要であるとすれば、今やっているやつが全部必要なのか、もうちょっと狭めていいものであれば狭めていってほしいという観点から、お聞きをしたいというふうに思います。


 それと、学校健診に絡んで、学校医、幼稚園の園医もおりますけれども、学校には学校医というのがいてます。この学校医というのは、どういうふうに決めているのか。本市としての学校医としての基準、これは何らか設けているのか。例えば、医師というのは開業年数、それから、経験があるかないか、学校医を長くやっている方もいれば、つい先日なったような学校医さんもいてるんじゃないかと思いますけれども、最高で学校医というのは何年ぐらいなさっているのか。学校医については定年制みたいなやつはあるのか、もう70になったら学校医はやめていただくみたいなやつが何らか基準を設けているんかどうか。それから、学校医の報酬というのは最高でどれぐらいなのか、生徒数で決めているのかどうか。それと学校医を集めての研修というようなことがあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、学校保健法の施行規則の7条で、事後処置をとるということがあります。健診をやった後でそれをどういうふうに生かしていくかと。一定の治癒勧告というか、病院に行きなさいよとか、精密検査しなさいよとか、いろんなのが見つかった場合は出てくるかなというふうに思いますけれども、この施行規則の事後処置というのは、どれぐらい実際されているのか。


 それから、学校医が児童・生徒の運動を制限する。例えば、本市は水泳教育が盛んですけれども、水泳について、これを禁止するというようなことを、学校医が判断するというようなことが現場であるのかどうか、お聞きしたいなと思います。


 以上です。


○松山生涯学習部長 「公民館活動の手引」の中で事業実施委員会の説明をしまして、性格がわかるようにしてまいりたいと考えております。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後3時23分 休憩)


    (午後3時40分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○山下教育総務課参事 学校における健康診断について、お答えをさせていただきます。


 まず、幼稚園におけます学校健診の法的根拠でございますが、幼稚園につきましては、学校教育法に規定しております学校になりますので、法的根拠は学校保健法でございます。したがいまして、各健診の項目内容につきましても、学校保健法施行規則の第4条に規定する内容に準じて行っております。


 また、行っております場所、内容、または男女別等の点につきましては、基本的には各健診の項目によって日程が異なっておりますので、それぞれ場所が一定変わる場合もございますが、基本的には男女別、また、内容といたしましては、先ほど申しました学校保健法施行規則の第4条に準じた内容で行っております。


 小学校につきましては、胸囲ですね、胸囲につきましては第4条2項にございまして、これは1項の検査項目に加えることができるということで胸囲を加えまして、第4条の1項の1の身長、体重、座高プラス胸囲をつけ加えております。


 それから、ぎょう虫検査でございますが、ぎょう虫検査につきましては、小学校3年生以下で行っております。


 それから、色覚検査についてのご質問がございましたが、色覚検査につきましては改定がございまして、全員に対しての実施は行っておりませんが、保護者から不安な内容があって、申し出があった場合には、学校のほうで用具を準備しておりますので実施しているということでございますが、これにつきましては、全員を対象にしたものは、もう現在行っておりません。


 それから、学校医についてでございますが、学校医の決定につきましては、教育委員会から茨木市医師会のほうに推薦依頼をいたしまして、医師会のほうからご推薦をいただいた方に学校医を委嘱しているという状況でございます。基準はあるかということでございますが、基本的には市内開業医ということになります。定年制はどうかということでございますが、これは本市の場合、特に定年制は引いておりません。何歳までやっておられるか、何年やっておられるかということでございます。ちょっと確かな資料がございませんが、つい先ごろおやめになった方で二十五、六年やっておられましたし、表彰としては30年ぐらいの表彰の方は過去おられたと思いますが、全般的には、現状ではかなり年齢的には若返りますというか、年齢的にはかなり変わってきている時期でございます。


 それから、学校医の報酬でございますが、人数によって一応規定をしておるんですが、400名以上500名以下の学校規模の報酬額で見ますと、1か月当たり最高で2万6,900円ということでございます。ちょっと細かな資料のほう、今、手持ちがございませんので、この額を一応参考にしていただきたいと思います。


 それから、研修はあるかということでございますが、これは大阪府医師会の学校医部会のほうでも、年間、数回の研修会を行っておられますし、本市の学校保健会のほうでも、学校医さんは全員、委員さんとして入っていただいておりますので、学校保健会のほうの研修会のご案内もさせていただいております。また、茨木市医師会のほうでも学校医部会というものがございまして、その中でも独自に研修は行われておるというふうに聞いております。


 それから、事後処置の内容でございますが、基本的には6月30日までが法的に健診を終える期限となっておりますので、それまでに一連の健診を行いまして、保護者あて勧告、あるいは精密検査の依頼といいますか、精検勧告というふうに呼んでおりますが、精密検査の勧告あるいは健診の勧告をしております。一般的に一番人数が多いのが、歯科の虫歯の指導ということが多いと思いますが、ちょっと申しわけないんですが、正確な数字のほう、今、ちょっと把握しておりません。


 それから、内科健診時に学校医が診断したことによって、水泳の禁止等の判断をされたことがあるかということでございますが、基本的には保護者の問診によりまして、4月の初めに学校から保護者のほうへ渡します健康調査票というのがございまして、これにかなり詳しい問診項目がございます。それを回収しまして、それに基づいてやっておりますので、特にご心配な方については、そういった注意をして診られることになっておりますので、例えば、心臓などでもそうですが、この内科健診によって学校医が一応注意を勧告したということは過去ございます。また平成11年から、脊柱側わん症検診の方式を変えまして、学校医による内科健診時の視触診といいますか、学校医が直接子どもの背骨を診るということで、これ、5年生だけが対象なんですけれども、やっておりますので、脊柱側わん症検診については学校医が過去、異常を指示したという、異常といいますか、異常の疑いということなんですけども指示しまして、それが実際に勧告されて、保護者が受診をされて、実際、異常が見つかったという例はございます。


 そういった形で行っております。


 以上です。


○山下委員 一応答弁いただきましたけれども、抜けているところもちょっとあるわけですけれども、まず、健診をする児童・生徒のプライバシーがきちっと守られているんかどうかということで、お聞きをしたわけですけれども、とりあえずは男女は別と、これは小学校1年から中学校3年生まで全部、別になっているわけですね。ということと、それから場所というのは保健室、それぞれ項目が違うので場所も異なっているという感じでおっしゃっていたと思うんですけれども、どこの場所であろうと、それぞれの個人のプライバシーが守られるような状況になっているかどうか、ここら辺は物すごい大事なところやと思うんですよね。


 みんな自分の体には関心を持っているんですよ、自分の体がどうなのか。それは自分が関心があることであって、実は人にはあんまり知ってほしくない部分というのもあると思うんですよね。同じクラスの生徒であったとしても、例えば、さっき答えありませんでしたけれども、胸囲が何ぼやとか、座高がどうやとか、体重が何ぼやとかいうのは、自分は知りたいけれども、ほかの人には、クラスメートには知ってほしくないし、何かそんなこともあるんだと思うんですよ。ですから、そういう点で小学校1年から中学校3年まで、あるいは幼稚園もちょっとありますけれどね、そんなことも含めて、すべての学年においてプライバシーが守られる状況になっているかどうか、それから計測をしますと数値が出てきますよね。例えば、その数値が本人にだけ聞こえる状況やったらいいですけれども、何人か待ってはる人たちに全部、聞こえるような状況になっていないかどうか、そういう点はもう完璧やと言われる状況にあるのかどうか、その点で聞いているわけです。


 それで、胸囲の検査、施行規則、見ますと胸囲は書いていないです。これは一番新しい分ですけれどね。施行令と言っていましたね。学校保健法の施行規則の4条のところでは、身長、体重及び座高ということを書いているんですね。ですから胸囲は含まれていないんですよ。何でここに入っていない胸囲を入れているんか、胸囲をはかることの意味というのは一体何なのか。それから、座高については、これをはかることは何なのかということも先ほど聞いたんですけれども答弁なかったんですね。私は無意味やと思うんですよ、わざわざ学校で、はかるようなものではないと思うんです。はかりたければ自分の家で保護者や兄弟がはかってくれるし、あるいは、もう自分でできるかもしれないし、あるいは、はかることの意味なんてものは全くないというふうに思っているかもしれませんよね。これは何で入っているんですか。


 それから、色覚検査については、保護者からの依頼があった場合についてはやっていると。これ、私は99年の代表質問のときに聞いたのは、いわゆる石原式色覚異常検査表という形でやっておられたというふうに思うんですけれども、こういった検査表を用いているのは国連加盟国の中で日本だけなんです。これは、もうおかしいということで新しい検査表を、この99年の代表質問の時点では名古屋市の教育委員会は新しい検査表を用いていると。本市の場合は、石原式というのはまだ残っているのかどうか、どれでやっているんですか。保護者からの依頼があった場合には、どういった検査表でやっているんですか。市長は答弁の中で、「新しい試みをやっている都市もあると聞いておりまして、その動向に注目してまいりたい」というふうに言ったのが99年ですわ。もう5年以上経過しているわけですね。この見直しがされているんかどうか。


 それから、学校医がどういう形で決めていかれるのかというか、決める経過みたいなやつはわかりました。要するに医師会が全部決めていると。例えば、茨木小学校区の校医さんは全部、医師会が決めるわけですね。医師会が決めた中身について、教育委員会として、それはもう100%受け入れるということになっているんでしょうか。そうしたら医師会が決めたことは100%正しいと。例えば、学校の中で児童・生徒から、あるいは保護者から、あの人は学校医としてはふさわしくないと、あるいは、学校の現場の養護教諭というんですか、そういう日ごろ子どもたちの健康をチェックされている方から、実際にこういった健康診断のときに、いろいろ問題のある学校医がいたとしましょう。そういった現場の声というのは、この校医を決める過程の中で反映をされているのかどうか、もう医師会が決めたとおり、十年一日がごとく、全部そのとおりやってきたのか。


 いろんな問題が出てきた場合については、医師会にお願いをせんとあかんかもしれんけれども、ちょっと人選について注文をするようなことがあったのか。注文するというのはおかしいですね、自分たちで決めていいわけですけれども、そこら辺のところはどうなっているのか。100%学校医のことについては医師会が決めたとおりやってきたのかどうか。それから、問題があれば、医師会に対してやっぱり意見を言うということが、私は望ましいと思いますけれども、その点どうなっているのか。


 それと、学校医の基準というのは、やっぱり教育委員会の中で議論したほうがいいんじゃないですかね。今おっしゃったのは、学校医を30年やれば表彰をもらえるんですかね。問題があるけれども、あと1年やったら例えば30年になるから、もう1年やってもらおうかとかいうことなんかが、あるんかどうか、よくわかりませんけどね。やっぱり一定の学校医としての基準を設けて、それに沿った形で、例えば、医師会のほうに人選をしてほしいということがあっても、私、いいと思うんですけれども、今のままやったら、もう医師会の決定どおり、何の基準もありませんというのと一緒ですからね、ぜひ学校医としての基準を教育委員会の中で、ご検討いただきたいというふうに思いますけれども、その点についての考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


○山下教育総務課参事 学校健診についてのご質問にお答えします。プライバシーが守られているかどうかという点について、漏れ落ちておりました部分について、お答えさせていただきます。


 男女別が確実に行われているかということでございますが、これにつきましては15年度から結核検診の方法が変わりまして、保護者の問診をもって学校医の検診を受けるというふうになりましたので、問診内容が聞こえる場合がございますので、できるだけ距離を離して、待っている子と診てもらう子の距離を離してやるということが、一応、基本スタイルになりましたので、学校によりましては、1年生でも1人ひとり、つい立ての中で着替えて診るというふうなスタイルをとっております。ただ、すべての学校で施設的な面もございますので若干の差は出てくるかもしれませんので、全体が確実にそうできているかということになりますと、ちょっと把握できておりませんが、基本的には今まで以上にプライバシーを守る必要性が出てきていますので、そういった内容については、従前以上に注意を払っているところであるというふうに判断しております。そういう一人ひとりが、つい立ての中で着替えて健診を受けるというふうなスタイルをとっているところについては、これは男女別といいますか、もう全く男女混合で並んでいましても一人ひとりが入っているというふうな状況もございますので、そういった形がとれていないところで男女別でやっているところはあるかもしれません。ちょっと全体的な様子については、確実に把握できておりませんが、繰り返しますが、プライバシーを守るという点でのレベルが上がっておりますので、そういった点については今まで以上に対応は、よりよい対応になっているというふうに把握しております。


 それから、色覚検査の方法でございますが、石原式であると思っておりますが、正確なことは把握できておりませんので、申しわけございません。


 それから、学校医の決定の方法でご質問いただいた内容ですが、決定の段階では、医師会のほうに、それにふさわしい方ということでお願いしておりますので、その段階でご意見を挟むということは、なかなかできておりませんが、ただ立地といいますか、できるだけ学校に近いということが一定好ましい内容になりますので、そういったことは基本的には考慮の条件には入れていただいていると思っております。また、実際に学校医をされて、ふさわしくないような状況が出てきた場合には、こちらから医師会のほうに、学校から学校長を通じて苦情があがってきました場合は、即、会長までご意見を通しまして、それなりの対応をお願いしているところでございます。また、学校医の期限について、ご意見をちょうだいしましたが、これについては、医師会のほうにも、そういったご意見があるということでお伝えをさせていただきたいと思います。


 胸囲についてのご質問でございますが、これにつきましては、先ほどの答弁の中で一応申しあげたつもりだったんですけれども、学校保健法施行規則の第4条の2項に、「前号各号に掲げるもののほか、胸囲及び肺活量、背筋力、握力等の機能を検査の項目に加えることができる」という条項に従って胸囲を加えております。


 以上です。


○山下委員 胸囲の問題でいうと、できるからやるということじゃなくって、私が聞いているのは、なぜ胸囲をはからなきゃ、あかんのか、なぜ座高をはかる必要があるのか、この根拠を示した上でやるんやったらまだいいんですよ。でも、そのなぜ胸囲をはからなあかんのか、なぜ座高をはかる必要があるのかということについての答弁は全くないですよ。何でこれ、やっているんですか。わざわざ、できるからやるという以上は、市は法令で定めている以上に、その必要性を認めるからやるわけでしょう。書いていないことをやるんやから必要性を認めていると、絶対やらなあかんと、そういう強固な意志を持ってやっているわけですよ。強固な意志を持ってやっているんやったら、その根拠を明らかにしてくれと言っているんですよ。


 それから、プライバシーの関係についても、従前よりはプライバシーが守られるような状況になっているというのは結構です。しかし、総点検してみれば、総点検していないわけでしょう。だから不備な点があるかもしれない。プライバシーが守られていないことがあるかもしれない。ぜひ、これは総点検やってほしいと思いますけれども、答弁を求めたいと思います。


 学校医の関係ですけれども、私は、学校医は先ほど言った児童のプライバシーね、学校医さんというのは学校の近くやから、その児童・生徒が日ごろから、そこに行っているかもしれませんよね。ホームドクターになっているかもしれない。だから、私はただ近いというだけで学校医ということでいいのかどうか。教育委員会の中で、学校医は、こういうのがふさわしいんではないかとか、こうあるべきではないかとか、そういった議論を教育委員会の中で1回ぐらいはやってほしいんですわ。それで、あるべき姿を議論して、教育委員会としては、学校医はこういったのがふさわしいと思いますと、そのことを医師会のほうに投げ返して、その教育委員会のふさわしいと思っているそんな人を学校医として指名していただくと、このフィールドバックみたいなやつが私は要るんではないかと思いますけれども、お答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、色覚のことについてはわからないということですので、これも99年の代表質問で聞いている中身ですので、わからないではちょっとあかんなと思いますけれども、今わからんのであれば、それはもう仕方ないというふうに思います。


 以上です。


○山下教育総務課参事 4測定と申しあげておりますが、身長、体重、座高、胸囲の具体的な測定の意義については十分把握しておりません。再度調べたいと思います。


 それから、健康診断時のプライバシーが守られているかどうかについては、総点検をということでございますが、これについては一定、こちらも把握する必要があると思いますので、調査をかけたいというふうに思います。


 また、学校医のあるべき姿については、学校医の窓口になっておられます先生もおいでになりますので、その方とそういう意見があったということで、ご相談をしてみたいというふうに思います。


 以上です。


○越水管理部長 学校医の関係でございますが、ふさわしい校医像といいますか、そういうものを教育委員会で一定、議論をして、医師会のほうへと、そういうご意見でございます。確かに、今まで、先ほどうちの参事が申しあげましたが、欠員が生じたときに医師会のほうへ依頼をしまして、その依頼に基づいて推薦をしていただくと。そういう形になっているわけですが、実際、推薦をいただいた方で、いろいろと学校や、あるいは、それ以外のところから話を聞く場合が実際にございます。そういう場合はきちんと医師会のほうに話を投げかけまして、対応等について考えていただくなりをしているところでございます。そういうことが、そんなたびたびあるわけではございませんで、あった場合、そういうふうにさせていただいていると。今後、ふさわしい校医というのについて、教育委員会で議論ということなんですが、そういう内容について、今まで確かに議論をしてこなかったというのは事実でございます。一度そういうことについて話をしていきたいというふうに思っております。


○山下委員 まだちょっとよくわからないんですね。要するに、身長、体重、胸囲、座高、当たり前みたいに私らも小学校からずっとやってきて、一体これ何でやろうなと、改めてこう思っているわけですけどね。結局、別に学校で、はからなくてもいいことですよね、考えたら。何でそんなもん、はかって何か出てくるんかなというふうに私、思いますんでね。学校健診というのは法に位置づけられて、ともかく特になぜかなという疑問を持たないままに、今日までやっぱり推移してきたんではないかなと思うんです。確かに一定程度、見直しがありましたけれども、やっぱり、まだまだ不要な健診みたいなものが多いように思いますし。


 それで、なぜ、その4つの検査をやっているのか理論的なものはわからないと言われたら、小学校1年生から中学校3年生まで怒るんと違いますか。自分らが4つの測定をされておきながら、学校の教育委員会が何でそれをやっているかわからんといったら怒りますよ、多分。せめて文部科学省がこれ、やってきたわけやから、文部科学省はこういうふうに言っていますというぐらいの答えをしても、私としてはいいと思うんですよね。茨木市としての考え方ではないんだけれども、国はこういうふうに言っているからやってきているんだぐらいの、そんな答えもなしに、ただわかりませんというふうにここで言われたら、私はもう子どもたちに何て言っていいかわからない。それだけ言って終わりたいと思います。


 以上です。


○大谷委員長 他に質疑はございませんか。


○中村委員 それでは時間の関係もありますので、何点かに絞って質疑をさせてもらいたいと思います。


 まず1点目は、教育委員会の活性化ということで、この間、中教審のほうでも「地方分権時代に見合った教育委員会制度の在り方について」、議論されておりますので、そのことが1点。


 2点目には、特別支援教育と発達障害者支援法ということで、新しく法律もできておりますので、これにかかわって何点かお聞きしたいと思います。


 大きな3点目は、学校等の安全管理の取り組みということで、この議会の本会議等でも各議員から質疑がございますが、この学校の安全対策について、お聞きをしたいと思います。


 4点目は、幼稚園にかかわりましてお聞きをしたいと思います。


 最後に、教職員の大量退職期を控えまして、人材育成ということにかかわって質疑をしたいと思います。


 小学校の情報教育推進事業ということで校内LANの取り組み、あるいは、この4月から法律が施行します栄養教諭制度、あるいは食育ということにつきましては、時間の関係がありますので割愛をさせていただきます。


 まず、教育委員会の活性化ということについて、お聞きをしたいんですが、去年の3月に文部科学大臣が中教審に、「地方分権時代における教育委員会制度の在り方について」と、こういう諮問をいたしまして、ことしの1月13日にこれを検討してまいりました中央教育審議会の教育制度分科会、地方教育行政部会のまとめが発表されたわけであります。


 今回の諮問の中を見ておりますと、教育委員会制度の意義と役割、2つ目には、首長と教育委員会との関係、3つ目には、大阪でいいますと市と府の関係及び市教育委員会のあり方について、4点目には、学校と教育委員会の関係及び学校の自主性、自立性の確立と、大きくこの4つの柱で諮問がされたわけです。この教育委員会制度の在り方につきましては、この間、何度か法改正がされまして、この委員会でも、何人かの委員の方が質疑をされてきたわけですが、特に、平成11年には地教行法が改正されまして、任命・承認制度の廃止でありますとか、あるいは、府の市に対する指導規制の改正、府の私立学校に対する管理について基準設定の廃止等がされてまいりまして、これからの分権時代に、もっともっと教育委員会のあるべき姿というものが問われているんではないかと思うわけです。この1月13日に出されました部会のまとめを、私、ずっと見せてもらいまして、幾つか問題点といいますか、お聞きをしたい点があるわけですけれども、時間がありませんので、一、二点に絞ってお聞きをさせていただきたいと思います。


 これを見ておりますと、市町村や学校の自由度を拡大するとともに、評価、公開を徹底することが要請されていると。市町村や学校は、評価、公開を通じて、みずからの教育行政や教育活動の内容とその結果について、地域住民や保護者に対し説明する責任を果たすとともに、教育の質の向上をさせることが必要であると、こういう説明責任の徹底ということが、改めてうたわれているわけです。


 もう細かく言う時間がありませんけれども、今の教育委員会のどこが問題なのかということで、具体的に指摘されている問題点というのが幾つかあがっております。このことについて、教育委員会の認識をお聞きしたいんですが、1つは、教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで、自主的な意思決定を行っていないと。こういうことを言っているわけです。2つ目には、教育委員会が地域住民の意向を十分に反映していないと。それは教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強いと。こういうことを言っています。3つ目には、どのような活動を教育委員会が行っているか、あまり認知されていないと、地域住民との接点が少なく、住民から遠い存在となっていると。あるいは、国や都道府県の決めた方向に沿うことに集中して、それぞれの地域の実情に応じた施策を行うという志向が必ずしも強くないと、こういう問題点を指摘をいたしておりますが、これについての認識をお聞きをしたいと思います。


 それと、2つ目の大きな課題で、特別支援教育と発達障害者支援法ということで、お聞きをしたいと思います。まず、この特別支援教育につきましては、これまで、私も本会議とか、昨年の委員会でも質疑を行いましたが、昨年12月1日に改めまして、この「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」という中間報告が出たわけであります。昨年以降の本市における取り組みについて、若干、お示しをいただきたいと思っております。また、昨年12月3日に議員立法で橋本元総理が会長になりまして、発達障害者支援法というのが全会一致で可決成立をいたしまして、この4月から施行するわけですが、この発達障害者支援法では、いわゆる先天的な脳機能障害ということで、自閉症、LD、ADHDなどが対象になっているわけでありますけれども、この機会に、改めて本市の平成17年度の障害を持つ児童・生徒の実態ですね、また、特に発達障害者支援法でいわれております発達障害の児童・生徒の実態についてはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。


 それと、特別支援教育で府内で6自治体がモデル事業を行ってまいりましたが、その成果と問題点をお示しいただきたいと、このように思っております。


 とりあえず以上です。


○大橋教育長 ただいま、中教審の主な意見として問題点を指摘していただきました。この4点に当たります問題を教育委員会なりに分析しながら、一定の改善に向けて、いろいろ論議をしておるわけですけれども、先ほどから何回も申しておりますけれども、教育委員会は合議体の機関の構成員として会議を通じて活動することを基本的な職務としておりますので、その際、教育委員には地域住民の教育や教育行政に対する意向等、ニーズを適切に反映することが期待されていると思います。


 そのために、具体的活動内容といたしまして、本市では、学校の実情を十分把握するための活動といたしまして、施設設備の整備充実、教育内容、教育課題等、実態把握のための市内幼・小・中学校への学校訪問、それから、地域住民のニーズの把握等。具体的活動として、地区スポーツ大会、PTA行事、青問協、青健協等への参加、学校園における教育内容、教育課題把握のための研修として年度当初の校園長・教頭会、管理職1日研修会への参加、府三島地区市町村教育委員会協議会の研修等への参加等、活性化を図るための努力をいたしております。これらの活動によりまして、教育委員が幅広い情報を収集し、教育課程や学習課題を活発に論議する場となることが、教育委員会の活性化につながることと考えております。しかし、これで十分ということではありませんでして、平成15年度には青少年健全育成の観点から青健協大会、教育問題懇談会に参加させていただいております。


 なお、今の学校安全に伴いますいろんな市民ニーズ、PTAの要求もございますんで、17年度には、教育委員会の先生方とPTAの理事会、または役員会等、そのほか、いろんな形で協力いただいている方々との話し合いもしていきたい。いずれも、できるだけ活性化を図る論議を深めていただくという方向で努力をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○中井学校人権教育課長 まず、特別支援教育についてでありますが、中教審より12月に中間報告が出されまして、それ以後の取り組みとしまして、お答えをさせていただきます。


 国として特別支援教育を一層推進すべきであるという認識に変わりはありませんが、第2章の理念と基本的な考え方の中に、「特別支援教育においては特殊教育の対象となっている児童・生徒に加え」という一節がつけ加えられまして、特別支援教育は現在の養護教育をさらに充実させるものであるととらえております。また、特別支援学校のあり方については、地域のニーズに応じて弾力的に判断されることとなるとしたことや、現行の養護学級等を直ちに廃止することに関しては、さまざまな意見があり配慮する必要があると記述されておりますことなどから、15年3月の最終報告から考え、少し変化の見られる箇所がございます。また、19年からの特別支援教育が始まることにつきましては、文部科学省では、まだ、あいまいな点を残しておりまして、今後の動向が少し不透明と考えております。本市といたしましても、今後とも国・府の動向を注視しながら、現行の制度の中で工夫し、障害のある児童・生徒の自立に向けた個に応じた教育活動を充実させていく考えでございます。


 それから、次に、発達障害者支援法のことにつきましてですけれども、自閉症、アスペルガー症候群等の発達障害の実態把握等でございますが、各学校が本市教育研究所で実施しております巡回相談でありますとか発達相談において、子ども一人ひとりの状況に応じた必要な支援についての実態を把握しているところでございます。細かい人数の把握については、現在、まだ専門医等の診断が必要なことから、できていない状況でございます。今後とも、この点については研究してまいりたいと考えております。


 最後に、モデル地域の成果と今後の問題点についてでありますが、前回にお答えをさせていただいたときから、まだ新しい情報が、そうたくさん入っておりませんで、現在、本市におきましては、重点を置いてやっておりますことは、校内委員会の設置とその取り組みの充実、それから、巡回相談の充実、校内の取り組みがしっかりとなされるよう専門家チームをつくる、そこの中に担当者を研修によりまして必要な支援等の内容を学習をしていくというようなとこら辺に力を入れてやっております。モデル地域の取り組みを、さらにもう少し情報を仕入れまして、今後、本市の充実に努めたいと考えております。


 養護学級の児童・生徒数でございますが、養護学級に在籍します児童・生徒数につきましてですけれども、まず、平成15年度、16年度、17年度、17年度は今、予定の人数でございますが申しあげます。平成15年度、養護学級在籍数が、小学校183名でございます。中学校52名でございます。それから、平成16年度、小学校208名、中学校56名でございます。平成17年度の予定でございますが、小学校241名、中学校68名でございます。この人数が在籍数に占める割合でございますが、小学校では、15年度が1.24%、16年度が1.38%、17年度が1.55%。それから、中学校ですが、15年度が0.75%、16年度が0.83%、17年度が1%となっております。


 以上でございます。


○大谷委員長 休憩いたします。


    (午後4時29分 休憩)


    (午後4時29分 再開)


○大谷委員長 再開いたします。


○中村委員 それでは、答弁いただきましたので、少し答弁を踏まえて質疑をしたいと思います。


 教育委員会の活性化ということで、そういう説明責任といいますか、先ほども教育委員会の会議録の開示の問題でやりとりがあったわけですけれども、やはりこれからの教育委員会のあり方とすれば、もっともっと公開、あるいは評価というものが、キーワードとして求められてくるんじゃないかなというぐあいに思っております。それで今のご答弁を聞いておりますと、学校訪問でありますとかPTA行事への参加、あるいは各種研修会に積極的に参加されているということで大変頑張っていただいていると思うんですが、この部会の報告書の中でも、そういう教育委員自身がさまざまな場を通じて地域住民の意思を把握することが重要であると、こういうことが指摘をされているわけです。


 そこでお聞きをしたいんですけれども、教育委員会の皆さん方自身が、その活性化を図るためには、その活動についての目標の設定とか、あるいは、実施結果を評価していくということが重要であるということが、この部会のまとめの中に出ておるんです。具体的に教育委員会が主体となって、教育長以下の業務の状況について評価を持つと、あるいは教育委員自身も委員としての活動について、例えば、外部から評価をされるようにしていくと、こういうことも必要だということが、私の意見というよりも、この中教審の部会の意見として出ておるわけなんですけれども、こういう教育委員会の自己評価という考え方ですね、これについても、やっぱり時代の要請なのかなという気もするんですが、今後検討していく考えがおありかどうか、お聞きをしておきたいと思います。このことにつきましては、部会のまとめの段階なんですが、今後、中教審で新たに設置をされます義務教育特別委員会の中で、さらに議論が深まってくるというぐあいに思うんですが、とりあえず、このことについて、再度お聞きをしておきたいと思います。


 特別支援教育と発達障害者支援法の関係なんですけど、今、ずっと養護学級に在籍する児童・生徒の数を聞いておりますと、平成15年、小学校で183が、来年度は241になるんだろうということで、ざっと40人弱ですか、ふえると。中学校でも平成15年は52人が、来年は68人ということで26人ほどふえるということなんですけど、おととしの12月の本会議で同趣旨の質疑をやったときに、平成11年の数字を示していただいたんです。平成11年でいいますと小学校が122人、これが来年は241人ですから、約倍になると。中学校でいいますと平成11年が51人、これが平成17年、68人ということなんで17人ほどふえるんですけれどね。やはり一昨年のときも指摘をしたんですが、小学校の1年生で新たに入学してくる、この中における障害児の割合が年々ふえていると。これは例えば、1歳児とか3歳児健診とか、就学前のさまざまな相談事業が充実してくる中で地元の学校に通おうという保護者の方の意思がふえてきている、ある意味で成果だと思うんですけれども、これに学校の体制がついていけていないんではないかと思っているわけです。障害の程度についても、重度化あるいは重複化、多様化をしているということが言われておりますが、その現状についてどうなのか、再度お聞きしておきたいと思います。


 この通常学級に在籍している、いわゆる軽度発達障害の子どもたちですね、LDとかADHDとか高機能自閉症とか、こういういわゆる発達障害者支援法で対象になる子どもたちの実態が把握できていないということなんですけど、この法律、この4月から施行するんですけどね、この法律見ておりますと、第8条に、教育のあり方というのがうたわれておりまして、「障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるように適切な教育的支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講じなければならない」と、こうなっているわけです。そうしますと、まず実態を把握せんことには、どういう支援ができるのかわかりませんわね。だから、なぜその軽度発達障害の子どもたちの実態が把握できないのか、その原因といいますか、実情について、お示しをいただきたいと思っております。


 なぜこういうことを聞くかといいますと、この法律の第9条に、放課後児童健全育成事業の利用というのが項を起こして載っておりまして、ここには、「市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする」と、こういうのがうたわれているわけです。これ、12月に法律ができて、この4月から施行なわけですけれども、これに対応しようと思っても、やっぱり軽度発達障害の子どもたちの実態把握というのが、まず大前提ではないんでしょうか。


 その上で、ここでいう放課後児童健全育成事業というのは、本市でいうと、どこが窓口になるんでしょうかね。私は留守家庭児童会も対象になってくるんではないかというぐあいに思うんですが、この法律でいうところのいわゆる発達障害児というのは、18歳未満の人たちを対象にしています。ということは低学年に限らないんですよね。そういうことについて、どういう認識を持っておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。この知的障害児といわゆる発達障害の子どもたちというのはやっぱり違うわけで、当然、その支援のあり方とかアプローチの仕方というのは変わってくると。そのときのいわゆる専門的な立場の方も変わってくるんじゃないかと思うんですが、ここでいうところの専門的な立場という方、どういう方なのかですね。この間、いわゆるLD教育スーパーバイザーとか、校内コーディネーターとかいう位置づけがされて、取り組みが始まっておられますけれども、そういう方でいけるのか、いけないのか、どういう方が一体、専門的な立場の方なのか、対象をお示しをいただきたいと思っております。


 最後に、今回の新年度の予算で、校内ライフヘルパーというのが示されております。この校内ライフヘルパーとは、一体、今までの介助員さんとどう違うのか、よくわからないので、今の介助員さんの実態と、この校内ライフヘルパーの違いについて、ご説明をいただけたらと思います。


○大谷委員長 お諮りいたします。


 当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大谷委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって散会いたします。


    (午後4時38分 散会)