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大阪府 茨木市

平成17年民生産業常任委員会( 3月15日)




平成17年民生産業常任委員会( 3月15日)





 


1.平成17年3月15日(火)民生産業常任委員会を第一委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長 友 次 通 憲


 副委員長 小 林 美智子


 委  員 塚     理


 委  員 畑 中   剛


 委  員 阿字地 洋 子


 委  員 大 野 幾 子


 委  員 青 山 則 子


 委  員 福 里 俊 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 市民生活部長 津 田 信 隆


 市民生活部次長兼市民活動推進課長 梶   秀 樹


 市民活動推進課参事 大 西   稔


 市民活動推進課参事兼市民会館館長 角 山 雅 一


 市民課長 林     章


 市民生活部次長兼商工労政課長 橋 本 正 昭


 市民生活課長 島 村 和 幸


 農林課長 白 石 泰 久


 農林課参事 立 原 直 之


 健康福祉部長 奥 原 郁 年


 福祉総務課長 赤 土 公 男


 障害福祉課長 上 場 俊 夫


 障害福祉課参事 小佐川 政 昭


 健康福祉部次長兼高齢福祉課長 安 田 照 男


 健康福祉部次長兼児童福祉課長 奥 田 佳 廣


 児童福祉課参事 田 鍋 己代治


 介護保険課長 抱   保 男


 介護保険課管理係長 中 村 康 弘


 介護保険課認定給付係長 鷹 取 守 人


 健康福祉部次長兼保健医療課長 大 迎 正 和


 国保年金課長 西 林   肇


 国保年金課参事 田 村 義 則


 農業委員会事務局長 辻     誠


1.出席事務局職員次のとおり


 議事課長 村 西 正 夫


 議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


 議事課主査 野 村 昭 文


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


        ┌第1条歳出中 2款総務費(3 ┐


        │項戸籍住民基本台帳費 7項市 │


        │民活動推進費) 3款民生費  │


        │(1項社会福祉費中 4目人権 │


        │対策費 5目男女共生センター │


        │費を除く) 4款衛生費(1項 │


        │保健衛生費中 環境保全課・減 │


        │量推進課分 2項清掃費を除く)│


        │5款労働費 6款農林水産業費 │


        │7款商工費11款災害復旧費  │


        │(2項農林水産施設災害復旧費)│


        │13款諸支出金(7項文化施設建│


        └設基金費)          ┘


 議案第28号 平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


 議案第29号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


 議案第30号 平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算





    (午前10時00分 開会)


○友次委員長 ただいまから、民生産業常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8人でありまして、会議は成立いたしております。


 これより議案の審査を行います。


 まず、資料請求が出ております。


 阿字地委員から、医療費助成制度における事業費総額、市負担額等の平成16年度対平成17年度の比較の資料請求を受けております。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 昨日に引き続き、議案第26号を議題とし、質疑を続行いたします。


○奥原健康福祉部長 昨日、畑中委員のご質問にありました公共工事に係る環境配慮指針に係るチェックシートの提出件数でありますが、平成16年度におきましては健康福祉部児童福祉課1,000万円以上の工事につきまして、下穂積保育所外壁工事1件がありました。


○梶市民活動推進課長 公共工事に係る環境配慮指針のチェックシートの提出件数でございますが、市民生活部市民活動推進課としては1件でございます。


 工事の名称は、(仮称)豊川コミュニティセンター等新築建築主体工事でございます。


○畑中委員 今、お答えいただいた健康福祉部の1件と市民生活部の1件、それからきのう答えていただいた3件、これ全部すべて1,000万円以上で1,000万円以下はなかったわけですか。


 そのうち、基本構想の段階から作成されていたものというのは何件あるのかお答えください。


○白石農林課長 農林課所管の深山水路と尾ヶ広農道、この3件につきましては、農林省の補助事業ということもございまして、当初から採択時点でこういったものの提出が国・府のほうから指導がございまして、そういうな形で田園環境マスタープランということで位置づけさせていただいております。


 以上でございます。


○梶市民活動推進課長 コミュニティセンターにつきましては、従来から9館設置しておりまして、これまでからそういう構想の中で建築担当課と協議をさせていただいて、しているところでございます。


 それとあわせて、地域性の高い施設もございますので、地域住民のほうにも説明に入らさせていただいております。


 今回の件につきましても、同様に処理をさせていただいたところでございます。


○奥田児童福祉課長 下穂積の外壁等工事の件でございますが、この保育所につきましては年次的に毎年、その傷み具合等々検討して予算化して工事に入っておるというようなことでございます。


 以上です。


○畑中委員 今回、私が注視しているのは1,000万円の公共工事について、チェックシートを必ず提出しなければならない、当然として。


 やはり、1,000万円以下の工事についても作成率について、しっかり100%目指してほしいという趣旨をもって、本会議の一般質疑でも取り上げさせてもらいましたし、今回この常任委員会でも取り上げさせてもらいました。


 この環境配慮指針に基づいて、すべての公共工事について金額の多寡にかかわらず、しっかりチェックシートを作成すると。そして、そのチェックシートについても、私はチェックシートの1枚を見る限りでは環境配慮指針の趣旨にかなうような体裁にはないってないと考えております。


 これについても、実質的に効果が期待できるような、質的な向上もあわせて改善をお願いしたいと思うんですけども、その点についてどう考えておられるかお聞きしたいと思います。


○南助役 この環境シートにつきましては、所管は環境部が対応いたしておりまして、しかし市として全体的にそういう環境問題、地球温暖化等についての対応を図るという意味から、それぞれの担当課においてもチェックリストを建設の担当部課との調整をしてやっていくということでございますので、この指針に基づいて市、全庁的に取り組みはやっていきたいというふうに思っております。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○大野委員 大きく分けて2つ質問をさせていただきたいと思います。


 何かと慣れないことばかりですので、また間違った質問があるかと思いますが、よろしくお願いします。


 まず1つ目、茨木市内の聴覚障害者と視覚障害者について質問させていただきます。


 まず、市内の聴覚障害者と視覚障害者の数と、学生の方だったらどの盲学校、聾学校に通われているのか。そして、障害者といったら身体障害者や知的障害者で、その方たちの授産施設などがよく取り上げられるかと思うんですが、視覚障害者、聴覚障害者の方に対しての集まりやコミュニティみたいなのは市内にどれだけあるのか。具体的にはどんな取り組みをされているのかをお聞かせください。お願いします。それと聴覚障害者、視覚障害者に関しては以上です。


 次に2点目、観光協会について、お聞きしたいんですが、ちょっと細かくなりますが、まず観光協会の会費が個人が6,000円、法人が1万2,000円となっていますが、その金額設定の根拠と経緯について、お聞かせください。


 そして、観光協会の立ち上げには幾らかかったのかお聞かせください。観光協会は、官と民の取り組みということで商工会議所と市が一体となってとお聞きしていますが、商工会議所が負担した分と、市の負担分とをお聞かせください。


 そして、観光協会の会員、今のところ何名の申し込みがあるのか、そしてこの1年でどれぐらい見込まれているのか。そして、その会費の使い方、使い道についてはどのように決められているのか。


 最後に、事務員の方、3人の方がおられるということですが、その方のお給料をお渡しするとしたら、それはどこから出るようになっているのか、以上お聞かせいただければと思います。お願いします。


○上場障害福祉課長 本市における、まず聴覚障害者の方でございますが、現在702名の方が手帳を所持されております。そのうち、18歳未満の方が29名おられます。


 そして、視覚障害者の方が本市では646名の方ということで、手帳を所持されております。そのうち、18歳未満の方が8名という状況でございます。


 学生さんの取り扱い、学校の関係ということでございますが、これは私ども福祉の所管外でございますので、どこに行かれているかというのは把握はいたしておりません。


 それと、こういった視覚障害者、あるいはまた聴覚障害の方の集える場所というんですか、それは本市の障害福祉センターハートフルで現実に、そこでの障害者を対象とした講座、そしてまた身体障害者福祉協会における親睦を兼ねたそういう団体がありますので、そういった活動で過ごしてもらっているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時10分 休憩)


    (午前10時10分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○橋本商工労政課長 まず、観光協会の会費の件でございますが、これにつきましては現在、観光協会の設立に向けまして、観光協会の設立委員会というのが組織されております。その会におきまして、決定をされたものでございます。


 なお、この経過といいますか、その辺のことにつきましては近隣の観光協会の会費、あるいは今後この協会の運営面も考慮された結果、決定されたと聞いております。


 それと、立ち上げの経費でございますが、市の予算ベースといいますか、予算で計上させていただいている分について、お答えさせていただきます。


 まず、初期経費といたしまして法人の設立、あるいは備品等の購入費で300万円。それと、運営経費で400万円。それと、事業経費で400万円ということで1,100万円の予算を計上させていただいております。


 なお、全体の予算につきましては、この協会のことでございますし、まだ立ち上がっておりませんのでちょっとお答えはできかねます。


○津田市民生活部長 今、委員ご指摘の件でございますけれども、課長が答えてますように、この観光協会、設立前の委員会で協議している段階なわけです。だから、商工会議所の負担、これは会員数、会費の使途、それから事務員を雇用されると思うんですけれども、これらの経費につきまして、また人数について、今後、設立されて総会があって初めて予算として決まり、運営方法も決まりますので、今の段階でお答えするということは、少し時期が早いんじゃないかということで、お答えに関しては控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○大野委員 では、設立委員会の市の方が何名おられて、商工会議所の方が何名おられて、あとそのほかにメンバーの方にはどういう方がおられたのかということについて、お聞きします。


 それと、立ち上げの段階でも何か取り組みをされるときには計画というものがあるかと思うんですが、また申し込みの人数など、今度の見通しなどわかり次第、お聞かせいただければと思います。お願いさせていただきます。


 そして、値段設定の6,000円ということについては、個人の会費6,000円についてはどのように感じておられますか。率直なご意見をお聞かせいただければと思います。


 それと、値段設定の時点では、市民公益活動推進懇話会の方や、市の方と職員の方、有志で活動されています茨木元気隊の方などへのお知らせというものはあったのでしょうか。というのは、管轄が違うとおっしゃられるかもしれないんですが、茨木のまちをよくしていこう、茨木のまちおこしをしていこうという面では、私は全部つながっていると思っているんですね。


 それで、この6,000円というのは私は高すぎると思っています。むしろ、こういうことこそボランティアとか有志の方でしていただけたらいいんじゃないかと思っています。


 その6,000円という時点で、まちおこしやまちづくりというと、一部の世代の人だけではなくて子どもさんから高齢者の方まで、市民の皆さんでということが大事だと思うんですが、この6,000円には学生の方や子どもさんは、私はどう考えても当てはまらないんじゃないかと思っています。学生の方のアルバイト代の中から、観光協会ができたのか、じゃあ入会しよう、6,000円を払おうというのはなかなか浮かばないんじゃないかなというのが、私の今回の会費についての率直な感想を述べさせていただきます。


 そして、民官一体というのであれば、お金というのはすごく大事な部分ですので、市のほうとしても、もっと積極的な意見を出されたりというのはできなかったのかなという思いがしています。


 では、質問なんですが、その市民公益活動推進懇話会の方や元気隊、そういう普段、茨木市内で活動されているボランティアの方やNPOの団体への、お知らせやご意見をいただくということはされたのでしょうか、お聞かせください。お願いします。


○橋本商工労政課長 今の市民公益懇話会等の周知の方法でございますが、今現在、御存じのように3月の市の広報誌の裏面一面を使いまして周知をしておると。したがいまして、特定の団体に周知をするというふうな方法はとっておりません。


 御存じのように、市も絡んでおりますが、民の英知を結集してということでございますので、その辺も考えておりますので、その辺の意見聴取についてもしておりませんので、まだこれからの立ち上げということですので、よろしくお願いいたします。


 それと、メンバーの関係でございますが、今の設立委員会におきましては26団体33名の方がご参加をいただいております。なお、市につきましては2名がその中に入っております。


 それと、申し込みの件数でございますが、今、積極的に会員の募集をしておる最中でございまして、今現時点では個人で17、法人で27という数字があがっております。これ、申し込みの実際にあった件数ですが、まだ期間的にもう少しありますんで、これから積極的に出てくるというふうに考えております。


 それと、6,000円の会費に対する高いという意見ですけれども、これは協会のほうで決められたことですので、市のほうからは何とも申しあげることはできませんので、よろしくお願いいたします。


 それと、市がかかわっているから積極的な意見をというふうなご意見でございますが、これにつきましては、やはり市があまりかかわるということは好ましくないというふうに考えておりますので、それぞれ26団体の方も出ておられますんで、その中でご議論いただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○大野委員 ご丁寧なご答弁、どうもありがとうございます。


 あと、今回1,100万円がかかったということですが、過去の議事録を見てみますと、お隣の高槻市のジャズフェスティバル、今回7回目になるかと思うんですが、最初の立ち上げ、市民の有志の方のあれで、最初の資金は300万円だったということが書かれてありました。


 そして、周りの方とお話ししていると茨木にも茨木の芸術活動、文化活動を頑張っておられる方を集めたら、ジャズストリートにも負けないようなイベントが茨木でもできるはずだけど、それができないというのは、やっぱり市のほうが積極的に動いていないからだということを、私が議員にならせていただく前にも、よく耳にしたことです。


 今回、私が議員にならせていただいたことによっては、市のほうもこんな取り組みをしてますよと、周りの方にできる限りはお知らせしているんですが、そういう声が少しでも減らせるように、今後とも積極的な活動をお願いしますし、私も一市民として、一議員として頑張らせていただきたいと思います、という意見表明をさせていただきます。


 それと、最後になんですが、最後はお願いをさせていただきます。


 観光協会のホームページを見たんですが、ちょっと読ませていただいてもよろしいですか。


 「古くから産業、文化に栄えた茨木市には、郡山宿本陣をはじめとする文化遺産や川端康成文学館などの観光施設が数多くあります。私たちの住むこの茨木市の魅力を市民のみなさんに再認識していただき、官民が一体となって観光振興の取り組みができるよう茨木市観光協会が設立されます。協会では、平成17年4月設立にむけて会員募集を行っています」の文章の後に、すぐ年会費一口、法人1万2,000円、個人6,000円とあるんです。


 その一番下には、仮申込先及び問合せ先というのが載っているんですが、この一面だけでは魅力が十分に伝わって来ないので、すごくもったいないなという感じがしています。


 ホームページで、ほかの日本全国の観光協会や観光課のホームページをざっとですが見てみたんですが、どのページでもしょっぱなから一口幾らという表示をされているところは、どこもありませんでした。


 どこのホームページでも、我がまち自慢、おいしいものや見どころスポットなど、そういうお知らせをされているんですが、この今回の観光協会のホームページでも管轄は市のほうだとは思うんですが、もっともっと川端康成文学館や椿の本陣は一番トップページはありますが、もっともっと茨木のよいところが開いたらすぐわかるようにはしていただけないでしょうか。


 ホームページの今後の更新など、もっともっと内容が充実されるようにお願いさせていただきます。


 答弁は結構です。お願いできますか、お願いします。


 以上です。


○橋本商工労政課長 高槻でジャズフェスティバル、300万円云々という話もあるんですけれども、実は観光協会、高槻にもございます。ただ、高槻の観光協会の中ではこのジャズフェスティバルには絡んでおりません。ですから、恐らくこれにつきましては、それぞれの団体といいますか、個人さんが集められたお金ではないだろうかというふうに考えております。


 茨木でも、ダンスが非常に盛んなわけでございますけれども、それにつきましても行政のほうとして、それに直接かかわっていくということにつきましては現時点では考えておりません。


 それと、ホームページの関係でございますが、先ほど部長も答弁いたしましたように、これから立ち上げていくところでございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時24分 休憩)


    (午前10時28分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○橋本商工労政課長 先ほどのホームページの関係ですが、まだ立ち上がっておりません。立ち上がりましたら、連携をとってその辺は進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○大野委員 では、最後はまたお願いになってしまって申し訳ないんですが、立ち上がってから連携してというように聞こえたんですが、そうではなくて立ち上げ準備段階で連携、横と横のつながりをしっかりと組んで、取り組んでいただけたらと思います。


 それと、ダンスがすごい茨木では活発に活動されているというのを御存じだと思うんですが、実際本当にプロのダンサーも茨木市からはたくさん出ています。それで、今のところ市としてはダンスを絡めたイベントなどは考えておられないということですが、私はダンスの全国大会を茨木でやるといったらすごい目玉になると思います。


 それは、ダンスというのは子どもさん、若い世代だけではなくて、年配の方もダンスが好きな方多いですし、例えば体が不自由な高齢者の方でも、若い人が何かをやっているというのを見るだけでも、元気をもらってうれしいわというのを、私は実際、街かどデイハウス、自立型の高齢者がおられるところで働いていたんですが、そういう生の声もたくさん伺ってきました。


 そういう声が反映されるようなまちづくりになるように、まちおこしができるように、今後とも積極的な取り組みをお願いさせていただきまして、質問を以上とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時30分 休憩)


    (午前10時33分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○青山委員 それでは、質問させていただきます。項目、ちょっと数は多いですが、順次やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 一番最初に、子育て支援総合センターが、これ本当に私たち待望の総合センターなんですが、ことしの8月にオープンされるとか、合同庁舎4階というのはその辺はわかっているんですが、その内容について詳しく運営、また職員の配置、そちらのほうで今わかっている範囲でお知らせ願いたいと思います。


 それから、小児救急医療体制につきましては、いろいろおっしゃっていただいておりますので、いろいろあるんですが、これはちょっと私は今回ここでのあれはやめておきたいと思います。


 それから、住民健診についてでございますけれども、今、住民健診いろんな形で、これも非常にたくさんの質問がございました。住民健診を充実させていただいているのは、本当にその努力に敬意を表したいと思います。


 それで、住民健診を受けた後のフォローアップ、いわゆるいろんな形でいろんな状況の人がいろいろ出て来ると思うんですが、それについてどのように取り組まれているのか、お知らせ願いたいと思います。


 それと、健康いばらき21ですね。本当に高齢者の方ふえてきておりますが、やはり私自身も望むことですが、健康寿命を伸ばして、ひたすら元気でやったら、何ぼでも長生きしたい。これは、みんな同じ思いだと思いますが、この健康いばらき21を推進する上で、何をどのように取り組まれていっているのか、いこうとされているのか、お聞きいたしたいと思います。


 それから、BCGについてでございます。このたび、いろいろBCGの接種方法について変わったということなんで、新たなBCGの接種はどのようにして実施されるのか。また、BCG接種の対象年齢を3か月からとされているように認識しているんですが、それはどういうことでそのようになったのかお聞きしたいと思います。


 それから、女性専門外来についてでございます。女性専門外来、今、済生会茨木病院を第1に、いろいろと市のほうも努力していただいていることはわかっております。


 そこで、やはり女性専門外来ともやはり産婦人科と婦人科のところの窓口ということになりますので、市内で産婦人科を標榜しておられる病院が幾つ、どこの病院があるのかということ、まずお聞きしたいと思います。


 それから、この徘徊の件でございますけれども、このたびGPSを活用して徘徊される高齢者を探す、いわゆる徘徊高齢者家族支援サービス事業、これをされるということで、本当に徘徊のご高齢者を抱えておられる家族にとって、1つの大きな助けというか事業だと思います。この利用者負担について、まずお聞きしたいと思います。


 それから、見守りが必要なひとり暮らしの高齢者を地域で支援する、高齢者福祉セーフティネットワーク、いろんな何とかとかいっぱいあるんで、本当にややこしいぐらいあるんですけれども、この高齢者福祉セーフティネットワークの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、今、この今度の議会の中でもいろいろ議論になっております。私自身も自分のところにいろんな相談が来られる、いわゆる生活保護に対する、本当に数がすごくふえて来ております。


 茨木の生活保護の状況、今、どのようになっているのか。また、保護の率はここ近年どのようになってきているのかということ、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、これも社会問題になっておりますホームレス、本当に安威川のところとか公園のところとか、あちらこちらにいらっしゃいますけれども、そのホームレスの問題がいろいろと、私のとこにも「市、ホームレス放っておかんと、何で保護してあげへんねん」言うて、怒られるんです。もう、本人の意思がありますし、私も地域で警察の方ともかかわって、警察の方も訪問して、だれとだれがいてて、だれというの把握してますとかいうご報告も受けたりしております。


 市のほうも努力してくださっていると思いますけれども、とりあえず今、市のほうでつかんでおられるホームレスの数というんですかね、実態、そしてまたどのように取り組み、今、していただいているのかお聞かせ願いたいと思います。


 それと、これ、私何度も聞いております。地域福祉計画についてでございますが、まだこれ策定の、もう目の前に今年度中に計画、策定しなくてはいけないところまで来てるんですけれども、もう一度地域福祉計画が目指すもの。そして、また策定の体制についてもう一度きちっとお聞かせいただけたらと思います。


 それから、乳幼児医療費助成でございますが、これはやっと5歳まで拡大していただいて、努力をしていただいてる。これは、もう本当にありがたいし、市民の皆さんが一番喜んでいただいている制度でございまして、本当に子育てに対して大きな効果のある制度でありますので、今後またとりあえずは、何としても就学前までは拡大していっていただきたいと、これは切なる思いも込めまして、通院助成についてどのようにお考えになっているか、またそれで実際、実施した場合にどのくらいの経費がかかるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。1問目、お願いします。


○奥田児童福祉課長 子育て支援総合センターの件でございます。


 一応、運営事業といたしましては、在宅で乳幼児を保育している親子が自由に集い、交流できるということで、つどいの広場という事業を予定しております。


 それから、子育て相談、また関連情報の発信、それから虐待傾向の親や子に対する心理判定員等による心理療法、それからコーディネート機能を生かしまして子育て支援、他機関へのつなぎ等、そういった事業。それから、子育て支援の関連機関の連携、いろいろ考えていくということでございます。


 それから、今現在も行っておりますけども、家庭訪問支援事業を活用した支援、そういった事業を考えております。


 それから、職員配置の件でございますが、一応センターとして8月開所を目指しておるということでございます。それまでのまず、準備する期間がいるということで、正職が2人、それから心理判定員が4月の時点では1人、これは非常勤でございます。それから総合相談員、これはコーディネーターということになりますが、その方が4月からが1人、これも非常勤ということでございます。


 それから、あと8月以降については、それぞれまた心理判定員、それから先ほどの総合相談員、また受付等の事務職、これら非常勤でございますが、あとつどいの広場等につきましては、保育ボランティアを募っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○大迎保健医療課長 住民健康診査後のフォローアップはどうしているのかということでございますが、これにつきましては保健医療センターで実施をいたしております、簡易人間ドックや定期健康診査、こういったことにつきましては健診後に受診者全員を対象に医師、保健士、栄養士等による結果説明会を毎月3日間開催をいたしております。


 結果説明会におきましては、医師から個別で健康状態の説明を受け、要医療、要指導、異常なしの総合判定の結果、また保健士や栄養士による相談や健康教育等の勧奨によるフォローに努めております。


 結果説明会に参加されなかった方につきましては、封書にて結果通知書を送付いたしておりまして、検査項目の説明資料や各種健康教育、健康相談の案内も同封をさせていただいております。


 医療機関で実施の一般健康診査につきましては、各医療機関にお願いをいたしまして、健診後の結果についての説明や相談を詳しくしていただくようにお願いをいたしております。


 それから、健康いばらき21の推進についてでありますが、健康いばらき21は生活習慣病を予防し、健康寿命を延伸することなどにより、すべての市民が生き生きとした実り豊かな生活を送ることを目指し、平成15年3月に策定をいたしておるわけでございます。


 健康いばらき21はきらきら世代、これ子ども世代ということでございます。いきいき世代、20歳から60歳前半の方、壮年世代を対象として。はつらつ世代、これは高年世代。高齢世代といった、各世代ごとに生活習慣病の予防を優先いたしまして、取り組んでまいりたいと思っております。


 生活習慣病の予防といたしましては、住民健康診査や各種がん検診の実施をはじめ、健康教育や健康相談の実施、特に各種の生活習慣病予防教室や健康づくり推進員による地区活動により、市民が主体的に健康づくりが取り組めるように実施をいたしております。


 それから、BCGについてでございますが、結核予防法の一部を改正する法律が平成17年4月1日から施行となります。


 BCGの接種につきましての改正でございますが、ツベルクリン反応検査による不必要な予防内服等の弊害を回避すること等の理由から、これまでツベルクリン反応を実施して、その後BCG接種を行っておりましたが、これはツ反を行わずに定期の予防接種を行うと、こういったことに改正がなるわけでございます。


 それからまた、実施の時期でございますけれども、結核の感染前に予防接種を実施することにより、乳幼児期の重症結核等を予防するという観点から、ツ反の廃止とともに早期の予防接種を行うこととし、接種時期を医学的知見に基づき、生後直後から生後6か月に達するまでの期間と、こういうことになったわけでございます。


 それに伴いまして、本市の対応でございますが、この法に基づきます公的接種につきましては、6か月未満を対象にツ反をすることなしに、BCGを直接接種してまいります。


 なお、任意の接種ということで、今回従来48か月未満の乳幼児が対象となっておりますが、6か月未満ということに急になりましたことから、極端な対象年齢の引き下げ、あるいは周知の期間というのが短かったこと、そういったことから本市では6か月以上4歳未満の乳幼児に対しても、平成17年度の1年間に限り、本市単独の事業として任意の予防接種を実施してまいりたい、このように考えております。


 それから、またBCG接種の対象年齢を3か月からということでございますが、これにつきましては先天性の免疫不全の乳児に接種する可能性を回避することを考慮して、BCGは生後3か月から実施をいたしたく思っております。


 この先天性免疫不全でございますけれども、BCG接種後の最も重篤な副反応としては、致死的な全身性BCG感染症、播種性BCG症が存在をします。世界的に見ますと、致死的な播種性BCG症の発生率は、被接種者100万人当たり0.19から1.56と極めて低いものでございますけれども、そのほとんどが基礎に重症の細胞性免疫不全を有する小児の接種があったと、こういった報告があるわけでございまして、3か月から実施をするということは、この先天性免疫不全の乳児に接種をする可能性を回避すると、こういったことから実施をいたしたく考えております。


 それから、女性専門外来についてでございますが、市内で産婦人科を標榜されている病院でございますが、済生会茨木病院、友紘会総合病院、田中病院、サンタマリア病院、藍野病院等がございます。


 藍野病院につきましては、婦人科のみということになっておりますが、市内では5病院ということでございます。


 以上です。


○安田高齢福祉課長 まず、徘徊高齢者家族支援サービス事業に係る利用者負担の件でございますが、まず基本料としてGPS本体と附属品で7,350円、利用料は月額525円を考えております。


 その中で、利用者負担でございますが、生計中心者が市府民税非課税の方につきましては基本料、利用料ともに市が負担、公費負担を考えております。


 市府民税課税世帯につきましては、基本料は市が負担し、利用料につきましては利用者負担を考えております。


 また、徘徊されたときの位置の検索費用でございますが、パソコンや携帯電話から専用のホームページで検索される場合につきましては、月2回までは無料、それ以後は1回100円の費用が必要となります。


 また、自宅の電話からオペレーションセンターに問い合わせをされる場合につきましては、1回200円が必要となります。


 これらの1検索費用につきましては、いずれも利用者が負担いただくことを考えております。


 次に、高齢者福祉セーフティネットワークの進捗状況でございます。高齢者福祉セーフティネットワークにつきましては、第3次高齢者保健福祉計画・第2期介護保険事業計画に位置づけをいたしておりまして、各小学校区で構築することにいたしております。


 構築するに当たりまして、事務局を地域型在宅介護支援センターでするということにしておりますことから、地域型在宅介護支援センターと私どもの高齢福祉課と、基幹型在宅介護支援センターを委託しております社会福祉協議会のこの3者が、各地区の福祉委員会の役員等と協議をさせていただき、高齢者福祉のセーフティネットワークの立ち上げをお願いをいたしております。


 その進捗状況でございますが、昨年の10月から10か所の地区福祉委員会と協議をさせていただきまして、そのうち春日、穂積、西河原、郡山、玉櫛、中津、東、春日丘の8小学校区においては、セーフティネットの組織ができております。


 また、そのうち春日、穂積、西河原、郡山につきましては、見守りが必要な方々の具体的なケース検討を行っております。


 また、17年度につきましても、これから積極的に地区福祉委員会と協議をさせていただきまして、全小学校区の半分、15ないし16小学校区にまで17年度は拡充をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○赤土福祉総務課長 生活保護の茨木市の状況はどうかということでございますが、生活保護につきましては近年の長引く景気の低迷、社会的な影響などから非常に著しい増加がみられております。平成4年度が底でありまして、そこから見ますと2倍以上の伸びを示しております。


 茨木市の現在の生活保護率は、保護世帯で1,652世帯、保護率は9.38パーミルとなっております。このパーミルといいますのは、1,000分の1ということでございまして、1,000人当たり9.38人の保護者がおられるということでございます。ちなみに、平成4年度は4.02パーミルですので2倍上の保護率の伸びになっておるということでございます。


 それと、ホームレスの問題でありますが、いろんな要因がございましてホームレスになられている方が全国にたくさんおられるということで、国では平成14年8月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法ということで制定しまして、それぞれ各都道府県、市町村にホームレス対策をとるようにということでの対策を行っております。


 茨木市の実態でありますが、安威川の河川敷でありますとか公園でありますとか、おられます。平成13年6月に大阪府が調査しました分で34人、それから平成15年1月、国の調査で48人、平成16年3月、本市の独自調査で43人ということになっております。


 大阪府では、このホームレスの自立支援につきまして、大阪府市町村ホームレス自立支援推進協議会というのを立ち上げまして、本市もこれに参加して取り組んでおるということでございます。


 具体的には、特別措置法及び大阪府の事業計画に基づきまして、大阪府下を4つのブロックに分けまして、それぞれで取り組むと。1市、2市がばらばらで取り組んだんではホームレスが移動するだけで、解決にならんということで、大阪府全市町村が一緒になって取り組もうということでございます。


 本市は、豊能三島ブロックということでございまして、平成16年度から自立支援策の中心となります、総合相談の推進事業、こういう事業を実施いたしております。


 総合相談推進事業は、巡回チームが直接ホームレスに面談をして、生活相談などを行うアウトリーチの手法による街頭相談を中心とするものでありまして、この巡回相談チームにつきましては、大阪府の社会福祉協議会に委託して実施をいたしております。


 この17年度におきましては、本市はこの豊能三島ブロックの幹事市ということになりますので、この取りまとめをやりつつ事業を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、地域福祉計画でございますが、いろいろと世の中が大きく変わってきたという中で、地域の住民のニーズも複雑、多様化してくる、価値観も多様化してくると、いろいろと問題が出ております。地域のつながりが希薄化する。そういったことも大きな問題であります。そういったことから、この地域福祉計画では住民が主体となって、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを行政と住民のパートナーシップのもとに進めるものでございまして、福祉、保健、医療及び生活分野との連携を確保して策定する必要があるというふうに認識しております。


 したがいまして、そういうことから行政全体としてこの計画策定には取り組まなければならないということでございまして、庁内におきましては40課の課長で構成された庁内の検討委員会、そして40課、42係の係長で構成されました実務担当者会議、これを開いて庁内での体制をつくっております。


 そして、実際に計画の全体を検討する策定懇談会といたしましては、学識経験者、各種団体のほうから出ていただき、また市民公募の方も3名入っていただいた、この懇談会委員で計画策定に当たっての検討をお願いするという、こういう体制をとっております。


 そして、次に乳児の医療費の助成の問題でありますが、茨木市の乳幼児の医療費の助成制度は、昭和49年から茨木市の単独事業として0歳児の助成を開始したということでございます。その後、平成6年度に1歳児、平成9年度に2歳児、平成13年度に3歳児、15年度に4歳児というふうに順次拡大をいたしまして、昨年の11月からは5歳児までの通院助成を拡大しております。


 したがいまして、引き上げた後、まだ半年も経過しておらないということもございまして、現在のところそのままといたしております。


 しかしながら、子育て支援の重要な施策であると考えておりますことから、今後、本市の財政状況、各市の状況等勘案いたしまして、就学前までの拡大を検討してまいりたく考えております。


 なお、就学前までの年齢引き上げにかかる経費は、約3,800万円と見込んでおります。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時59分 休憩)


    (午前11時14分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○青山委員 それでは、2問目にいかしていただきます。それから、先ほどの質問で、お伺いするのを忘れたことがございますので、それも言わせていただきます。


 待機児童について、お聞かせ願いたいと思います。平成15年4月1日、そして平成16年4月1日と出てるわけですが、この待機児童の人数が多くなっておりますけれども、今後どのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、これも何度か本会議でもでております。次世代育成支援行動計画、今、策定されていってるわけでございますけれども、児童育成計画との違いについて、お聞かせ願いたいと思います。


 それでは、先ほどご答弁いただいたことに対して2問目さしていただきたいと思います。


 子育て支援総合センターについてですけれども、いろいろな、いわゆるプロの方が常駐されてて、そしてそこにいられるお家で子育てをされてる方が自由にそこに行って、いわゆる公園デビューの話ありますけど、それの室内版なのかなという認識なんですが、それでよろしいでしょうか。


 それとやっぱり、本当に今、私たちもお母さん方にできるよという話、やっと実現するよというお話ししたら本当に、もう「早うでけへんの、でけへんの」というお声すごくたくさんいただいております。期待されている分、やはり使いやすくて楽しくて、「あ、あそこ行ったら私もなんとかいけるの違うかな」って、そういう施設にしていただくためにも、もっともっと開設してから、いろんな形での要望もふえてくると思いますけれども、今、お聞かせいただいたんですが、実際に、どのぐらいの広さのフロアで、どういう部屋というたらいいんですか、だいたいイメージ的な真ん中に大きいのがあって、相談員いてはって、いうみたいな感じは描いてるんですが、そこまで言えるかどうかちょっとわかりませんけど、どんなんに何平米ぐらいで、このぐらいでとかいうのがわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、住民健診については、いろいろとフォローアップもしていっていただいております。


 それから、これ7割の方が次のフォローアップのいろんな結果説明に対して来られてるという、じゃ、3割の方はもう行かへんの勝手やから放ってはるわけではないと思いますが、どのような対応されておりますか。


 それと、3割の方、また健診を、その方もですけれども、もう初めから健診を受診しなかった方、その方に対してどのような今、方策というか対応をしてくださってるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、健康いばらき21でございますけれども、具体的にどういう項目で、どのように取り組んでいっていただけるのか、その内容についてもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、BCGについてでございますけれども、BCG、本当に、今、大きくなってから結核はもう、一たん完全にもうなくなったものという、そういうあれも出されてたこともあると思うんですが、今また結核が、知らない間に蔓延してきてるいう意味でも、こういうふうになったのかなと、私も素人ながら、そういうふうな認識は持っておりますけれども、そういうことも踏まえますと、やはり受診率を上げないといけないと思います。今、BCGこれから新しい制度にはなるんですが、注射接種される確率はどのぐらいになっているんでしょうか、またどのぐらいと見込んでおられるのか、聞きたいと思います。


 それから、女性専門外来についてでございますけれども、病院たくさんあるわけですけれど、その病院に、やはり女性でないとできないということではないんですけど、やはり女性による女性の相談ということで、実際に体のことを一番身をもってわかっていただけるという意味で、女性の医師に担当していただきたいというところで、その病院に女性の医師がおられるのかどうか。また、複数おられるのか、その辺のところ何人ぐらいいらっしゃるかも把握されておられたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、高齢者家族にGPSを利用しての家族の徘徊についてのことでございますけれども、徘徊の高齢者の方、思いますのは、徘徊されるいうことはいわゆる、認知症の方だと思います。そのGPSそのものを持って出はるのは大丈夫なんですか、その辺のことはどのように考えておられるのかなと。また、ご家族がいらっしゃったらいいんですが、おひとりで住まわれてる方もいらっしゃるのかなと思いますけど、その辺の、おひとり住まいで、そういう認知症のあれがあるという方、その辺はどのように把握されてるのかも含めまして、お聞かせ願いたいと思います。また、徘徊の高齢者のことで相談とか問い合わせがあるのかどうか、それもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、高齢者の福祉セーフティネット、今、小学校で順次立ち上げていっていただいてるということでございます。今まではこれ全体、今、地域福祉計画を策定していっていただいている中でも一緒なんですが、福祉のことは行政に言ったら、行政何とかせんと、行政がやるのが当たり前やろという、そういう認識、今まであったと思いますけれども、これからはやはり、地域が主体なってお互いに声かけをする中で、しっかりと見守りながら、何かできることということで、お互いに力をあわしていかなければならないということでございます。だから、そういうこと含めまして、地域のこのネットワーク、しっかり立ち上げていっていただきたい、全小学校区に、1日も早く立ち上げていただきたいと思います。このセーフティネットワークこれも今、地域福祉計画策定していっていただく、それとの関連はどのようになるのかもちょっとお聞かせ願いたいと思います。


 それから、茨木の生活保護の状況でございますけれども、この大阪府や北摂各市との実態とは、茨木はどのようになっているんでしょうか、確率といいますか比率といいますか、その辺のところ、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、生活保護の予算、これも高齢者のそういう費用も全部そうなんですけれども、相当に大きな額に年々ふえていってるように思いますけれども、15年度の決算額また、16年度の決算見込額、また今後について、どのように認識されているのか、また、大阪府や国・府の補助はどうなっているのか、お聞きしておきたいと思います。


 それから、ホームレスの問題ですけれども、今年度17年度ですね、茨木市ブロックの幹事市になるということでございますけれども、幹事市になったら特別何かされないといけないのかどうか、そのことも幹事市としての取り組みもあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、先ほど相談事業、面接、面談とかやっておるということですけれども、相談事業での成果というんですかね、その辺、お聞かせ願えたらと思います。


 地域福祉計画、これ本当に多くの、全庁あげて取り組んでいただいてると思います。特にこの地域福祉計画、これからの高齢化に向けて、また当然、子育ても含めて、あらゆるものを網羅しての地域福祉計画だと思いますので、一番大事な、一番細かく神経使って、今までも全部そうしていただいたと思いますけれど、これが基礎になるものと思います。これまでの進捗状況について、本会議でも何回か聞いてますけれども、あえてもう一度お聞かせ願いたい、アンケート等実施されたと思いますので、その辺について、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、乳幼児医療につきましては、いろいろとこれもどうも本当にまだ半年前にできたとこなので、上げたらまた次ですかと言われてるような声がもう聞こえてきてますけれども、でもやはり、先ほども申しあげました子育て支援にとっては一番効果的で一番期待の多く、一番喜んでいただける目に見えた、わかりやすい施策でもございますので、ぜひ実現していただきたいということも含めまして頑張っていただきたいと、よろしくお願いいたします。2問目以上です。


○奥田児童福祉課長 まず、待機児童でございますが、平成15年4月1日現在では29人、平成16年度では46人とふえてきております。この待機児童の解消につきましては、従来から公私協調しながら保育所の創設、また弾力化によって、その解消を図ってきたという経過がございます。


 なお、ことしの5月には60人定員の保育所を1か所、来年4月には60人定員の保育所1か所と90人定員の保育所1か所を創設するという予定になっております。今後、どういったふうにもっていくのかということと思いますが、次の質問ともかかわりありますが、次世代育成支援行動計画の中に、目標事業量ということがございまして、その中に通常保育という欄がございます。通常保育というのは、例えば朝7時半から夜の6時半ということで11時間ということでございますが、そういった通常保育につきまして、平成21年には待機児童をゼロとすると、これはもう全国的なことでありまして、そういった目標数値を設定せよというふうになっておりまして、本市につきましても平成21年には、待機児童ゼロを目指したいというふうに考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画と児童育成計画との違いということでございます。平成11年3月に本市の児童育成計画を策定いたしまして、その後その計画の推進に努めてまいりました。その中で、国では歯止めのかからない少子化ということに対しまして、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定したという経過がございます。その中に、基本理念という、これ第3条に書かれておるんですけども、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならない」という基本理念がございます。そういう基本理念を目指して国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにしておりまして、行動計画に具体的な目標を決めて実施に向け対応するというふうになっております。本市を含む市区町村で、これについて、特に特定14事業というのがございまして、この先ほど言いました通常保育もその中の1事業でございますが、この特定14事業に係る平成21年度までの目標事業量を示すということになっております。なお、数値については、現在、府と協議中ということでございます。


 それから、続きまして、子育て支援総合センターの件でございますが、公園デビューとどうかというようなお話だったと思います。この事業の中に、やはり、そういった乳幼児を保育している親子が自由に集える、また交流できるといった、つどいの広場というのを設定しております。この公園デビューとも合致するのではないかというふうに考えております。


 それから、8月開設予定しておりますが、その子育て支援総合センターは、どういうふうな広さがあるのかというようなことだったと思います。つどいの広場につきましては、一応、今のところ考えておりますのは、全体が大体346平米になるというふうに予定しておりまして、その中のこのつどいの広場事業がだいたい140平米。それから、心理療法等を行う小さなプレイルームというふうに考えておるんですけども、それが43平米。それからあと相談業務が入ってきます。そういった相談業務の部屋が2か所ということで、それぞれ9平米ずつと、それから事務室が46平米、あと会議室も14平米ほどをとると、あとは職員の更衣室、それからトイレ、そういったことになってまいります。


 以上でございます。


○大迎保健医療課長 住民健診にかかわりまして健診を受診してされない方への対応ということでございますけれども、健康の保持増進のためには生活習慣病の予防や早期発見、早期治療のための住民健診等を受診していただくことが、重要であると考えております。自分の健康は自分で守るしかないわけでございますから、こうした健診を受けていただいて、自己の健康管理をしていただくことは大変重要と考えております。そうしたことから、受診をしていただくために、市民の利便性に配慮し、今後とも市内の医療機関等でできるものにつきましては、通年実施で市民が受診しやすい体制づくりを整える。また、市民が健診の必要性を認識するように働きかける。それから、はがき等による個別の受診勧奨など、こういったことに努めまして、お一人でも多くの市民の皆さんが健康に関心を持っていただいて、住民健診を受けていただくように今後とも努めてまいりたいと考えております。


 それから、健康いばらき21の取り組む内容でございますけれども、平成17年度におきましては、引き続き、健康いばらき21を推進するために地域で健康づくり活動に取り組んでいただける健康づくり推進員を養成・育成するとともに、教育委員会と協力して、小・中学生に防煙教育を中心に、またその保護者や乳幼児の保護者など、若い世代も対象にハッピースマイル教室、これは1次予防強化事業として生活習慣病を中心とした内容で実施をしているものでございますが、そうしたことを実施し、望ましい食生活や運動習慣など、調理実習や運動実技指導等を中心に、生活習慣病の予防に重点を置いた取り組みを実施してまいりたいと考えております。今後とも市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、1次予防の啓発、周知に努めてまいりたく考えております。


 それから、BCG接種にかかわってでございますが、受診率でございます。受診率14年度は2,749人、15年度は2,629人、16年度9月までで1,462人の子どもさんが、BCG接種を受けていただいておるわけでございます。今は48か月未満ということが対象になっておりますが、今、申しましたように毎年3,000人弱の方が受診をされておるわけでございます。これを住民基本台帳の0歳児の人口から見てみますと、今、0歳児の人口は2,778人、これは12月31日現在でございますが、毎年0歳児の人口は2,800人弱というような経緯かと思います。そうしたことからみますと、この対象は4歳未満ということになっておりますが、過去からずっと予防接種は実施をしておりまして、毎年2,800弱の方が受けられておるということは、ほとんどの方が、ある程度この予防接種は受けていただいておると、このように判断をいたしております。


 それから、女性専門外来でございますけれども、先ほど5病院ということで申しあげましたが、そこに女性の医師が従事されているかどうかということでございますが、この点については今、現在把握できておりません。今後、病院等にも問い合わせ等してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○安田高齢福祉課長 徘徊高齢者家族支援サービス事業のことでございます。徘徊高齢者、これは認知症の方を指しております。この事業につきましては、認知症の高齢者の方がGPSの本体を持っていただいて、スイッチを押していただくということが前提となっておりますので、そういった外出時には必ずスイッチを押して出るという習慣づけを家族の方、また、ひとり暮らしの方についてはケアマネを通して習慣づけをお願いをしていきたいいうふうに考えております。


 ひとり暮らしの方で認知症の方への対応でございますけども、万が一、行方不明になられた場合には、高齢福祉課のパソコンを利用してでもできますので、現時点では高齢福祉課のパソコンでやっていきたいと、通常の場合は、先ほど申しました高齢者福祉セーフティネットを今後立ち上げていきますので、そういった見守りも地域の方にお願いいたしまして、そういう支援体制を整備していきたいと考えております。


 次に、徘徊高齢者のそういった問い合わせが市のほうにあるのかということでございますけども、一昨年の10月末に、行方がわからないということで市のほうにご相談がございました。そのときには、私どものほうで北摂各市の福祉事務所長へ、そういった情報提供のお願いをした経過もございます。この方につきましては、不幸にも遺体で発見されたという経過がございます。また、最近も高齢者世帯で認知症の方で行方がわからないということでご相談がございましたけども、幸いにも、この方は発見をされてはおります。また、認知症のひとり暮らし高齢者で徘徊の方で、他市で保護されたというケースもございまして、この方は枚方とか摂津のほうで保護されてるんですけども、摂津のほうで保護されたときには、私どものほうで身元確認に行った経過もございます。問い合わせは、そういう形でいただいてるケースもございます。


 次に、高齢者福祉のセーフティネットの関係でございます。先ほどの答弁で、今年度、小学校区の半数ぐらいは構築していきたいというふうにもご答弁申しあげましたけども、できれば積極的にはそれ以上に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○赤土福祉総務課長 生活保護の各市の状況ということでございますが、先ほど茨木市の現在の生活保護率9.38パーミルというふうに申しましたが、全国で見ますと16年9月現在で、全国11.1パーミルということで、茨木よりも若干、全国は高いということでございます。大阪府はといいますと23.6パーミルということで、茨木市の大阪府全体では茨木市の倍以上の保護率になっておるということでございます。北摂各市といいますと高槻が10.38パーミル、摂津が9.69パーミル、吹田が13.29パーミル、豊中が15.66パーミル、池田が5.71パーミル、箕面が6.13パーミルとなっております。箕面、池田につきましては、府下でも一番低い水準でありまして、茨木市は、北摂で見ますと3番目に低いと、大阪府下33市の中では上から6番目に保護率の低い市となっております。


 生活保護にかかる経費についてでございますが、相当の費用がかかっております。茨木市の15年度の決算で生活保護費は43億5,968万円でございまして、16年度の決算見込みは46億1,300万円を見込んでおります。生活保護の制度は国の制度でございまして、経費の4分の3は国の補助金、残りの4分の1を府と市が負担するということになっております。その府と市が負担する部分のうちの約19%を大阪府が負担しておりますので、したがいまして、茨木市の負担金額は、生活保護費予算全体の約21%強ということになっております。17年度の予算で見ますと、生活保護の全体の予算が49億1,400万円をお願いしておりますので、そのうちの11億1,153万円を本市が負担する見込みとなっております。


 次に、ホームレスの問題でございまして、茨木市がこの17年度に豊能三島ブロックの幹事市ということで、何か特別なことを、ということでございますが、現在、このブロックが中心になって行っております総合相談推進事業につきましては、大阪府の社会福祉協議会に委託をしておるということでございますので、このまま大阪府の社会福祉協議会に対して委託の行為をする。その他ブロック内の7市3町の調整を行っていくというなことでございます。


 そして、実際、この16年度において、ホームレスの方に、巡回相談チームの方が直接面談をされまして、いろいろとお話をされて、どういうことであったかということでございますが、実際のところ、茨木市内のホームレス、巡回で行くわけですが、はじめ行ってもなかなか相手にしてもらえんというような状況もありまして、何回も行くうちに話ができるようになって、いろいろと相談に乗って、この16年度、今現在で、1人の方は住居を確保して自立されてると、もう1人の方は無認可の施設でございますけれども、紹介をして、入所をしていただいたと、3名の方については生活保護を適用して自立されておるということで、5名の方のホームレスがこの16年度の取り組みの中で、ホームレスから脱出されておるということでございます。


 次に、地域福祉計画の進捗状況はいかがかということでございますが、この地域福祉計画につきましては、この15年度から17年度、3年間にわたって策定するという計画でございまして、15年度から庁内での勉強会でありますとか、準備作業を行っておりまして、15年度の末、16年の3月でございますが策定懇談会を立ち上げたということでございます。そして、16年度は情報収集といいますか、地域住民の声や、また地域における生活課題を把握していくということでの取り組みを中心に進めております。


 懇談会等の開催状況でございますが、策定懇談会につきましては16年3月の立ち上げ以降、16年の8月、12月と3回実施いたしておりまして、この今月の25日に第4回目の懇談会を行う予定をいたしております。


 庁内の検討委員会につきましては、15年7月に立ち上げまして、これまで4回の検討委員会を実施しております。実務担当者会議は2回実施いたしたところでございます。


 そして、市民の皆さんのお声をちょうだいするということでのアンケートにつきましては、市民及びいろいろな団体、8つの種類に調査対象を分けまして、5,000枚のアンケートを実施いたしまして、有効回収率は2,790ということで55.8%の回収でありました。そのアンケートの中には、いろいろと項目がございましたが、一番我々としてなるほどと思いましたのはやっぱり、近所づきあいというのはやっぱり少ないと、緊急時の世話を望む人はやっぱり相当数おられるということ、また同時に条件さえあえばボランティアに参加したいといったような回答も多くあったということで、こういうところに依拠して、これからの取り組みを進めていけばいいなというふうに思っております。


 また、各地域の福祉委員会、自治会さん等にお願いいたしまして実施いたしました、地区福祉検討会、ワークショップにつきましては、現在までのところ、彩都西を除きます31小学校区のうち25の小学校区でワークショップが終了いたしております。残りの6地区につきましては、今のところ、ちょっと実施が難しいという状況でございます。ワークショップ、いろんな形で取り組んでいただきまして、さまざまなご意見が出てまいっております。そして、延べにして2,000人近い皆さんが参加してのワークショップでございましたが、その中では、「やはり地域のことは地域の住民が考えて取り組まないかんな」ということ、「やっぱり自分らが動かんとしゃあないで」というような意見が、非常に特徴的なとこであったんではないかというふうに思っております。先ほど高齢者のネットワークとの関連ということでのご質問でございますが、この地域福祉計画の中では、地域でのネットワークをつくっていくということを、我々としては1つ提起をしていきたいというふうに思っております。すべての支援を必要な方に対する包括的なネットワーク、そういったものをすべての小学校区でつくっていきたいという意向を持っております。またそういったことを計画の中に入れていきたいというふうに思っております。


 現在、高齢者のセーフティネットワークが進行しておりますけれども、先行して実施されておりますこの高齢者のセーフティネットワークにつきましても、でき上がって、可能なところから包括的なすべての支援を必要とする人を対象としたネットワークに広げていくということ、そして同時に、この地域福祉計画の中で規定する全部の小学校区にそういったものをつくっていこうということで、この計画できました後、高齢者のネットワーク、その他いろいろと地域での取り組みがありますけれども、やっぱりきっちりと整理して、風通しの良いネットワークにして、動きやすい、そういったようなものをつくっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○青山委員 3問目になりますので要望のところは要望にかえさせていただきまして、お答えいただけるところはお答えいただきたいと思います。


 待機児童がふえてるわけですが、この5月に60人の保育所ができるということでございます。ここ当然、立ち上げたらすぐ稼動するんだと思いますが、この辺の中で、どのぐらいの人数がなくなるというか、待機児童、今年度のあれで解消されるのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから、子育て支援総合センターですけれども、本当に、あの地域、今まだ周りにもマンションいっぱい建ってきてますので、ちょっと、はっきりまだあれですが、たしか、下のほうにも公園とかもできるように認識してますが、その辺の利用も考えてやっていただけるんだと思います。これは今まだ形に現実なってないんで、あの辺、地域が本当に社宅とかが多かったので、すごいマンション群でもありますけれども、その分、公園とかの整備もされていくと思いますので、その辺、地形的には桜通りもありますし、本当に楽しんでいける、あそこへ足運んだら何か情報得れるでとか、一人で悩んでる人が行くことによっていろんな元気になれる、そういう拠点にぜひしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。


 それから、次世代育成支援行動計画、これはまさに私自身も常々思ってることでございます。親の責任、子育てについての第一義責任ある、私らは当たり前だと思ってるんですが、今、この学校現場、聞いても、言われたことあるんです。「はしの使い方ぐらい学校で教えたらええのに」、「ちゃうやろ」と、こう言いたいですね。そういう親御さんがたくさんふえてきてるのも事実ですので、市のほうも大変やったと思いますけれども、そういうことを踏まえながら、やはり教えていかなあかんことはやっぱり教えていっていただかないけない、親が教えられない分、行政が携わってでもやはりやっていかなければいけないこともあると思いますので、頑張って、良い行動計画にしていっていただきたいと思います。


 それと先ほど、特定14事業とおっしゃいましたけれども、この特定14事業について、具体的に教えていただけたらと思います。


 それから、住民健診についてですが、これ、私、本会議のときにも言わせていただいたんですが、1点、乳がん検診、マンモグラフィー導入していただいてうれしいんですが、国のあれが40歳からということになってまして、今まで乳がん検診、視触診で、たしか30歳からだったと思うんですけれども、その辺はぜひ、何らかの形で、できるようにしていっていただけたらと思います。やはり、すごく、がんが低年齢化してきてますので、子宮がんが20歳までにまであれされてきてますので、意識的には女性の体としてのあれは一緒じゃないかなと思いますので、その辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、健康いばらき21に対しましては、これは、先ほど健康づくり推進員を養成ということをおっしゃっていただきました。これはどういう形で、どういう方にお願いするのか、どういう形なのか、教えていただけたらと思います。


 それから、BCGにつきましては、本当にお母さん方やっぱり、小さいときには、すごい関心というか、ちゃんとしとかなあかんという、そういうお母さん方がたくさんいらっしゃるんで、安心もしましたけれども、これからいろんな形で、今まで思ってた以上に子どもさんたち、いろんな繊細な子どもさんもふえてますので、その辺のことも十分と配慮していただきまして取り組んでいっていただきたいと思います。


 それから、女性専門外来につきましては、先ほども答弁いただきましたけれども、済生会茨木病院のみじゃなくて、やはり、いろんな方法を考えていただきまして、女性医師の少ないのもわかっております。今まだ学校で養成してるときやというのも国のほうでも聞いたら、ここ二、三年で女性医師もすごくふえてくるんじゃないかと思っております。あちこちの病院行っても女性の先生がたくさん出てきていただいております。そういうことも含めまして、まだこれもそういう意識の中で専門外来、ぜひ立ち上げていただけたらと思います。


 それと、もう1つ、この近辺で女性専門外来、健保連の病院が一番最初に立ち上げられたわけですけれども、そういうふうなところで、こことここに専門外来ありますよということで、結構ここ便利なとこですのでね、1時間もかからない間に行けますので、そういう、うちできてませんじゃなくて、フォローもしていただけたらと思います。


 それから、GPSについては、本当に位置関係だけやない、すべてすごい努力していただいてるので敬意を表したいと思います。先ほども言いましたけれども、やはりご家族も大変ですけど、お一人でいらっしゃる分に対しては、市のほうも大変かと思いますけれども、いろんなことを工夫していただきまして、またこれも喜んでいただける制度にしていっていただきたい、いろんなこと考えていただいてありがたいなと思っております。


 それから、見守りのネットワークについても、先ほども答弁いただきましたけれども、やはり地域の意識も高まってる分、きっちりいい意味で利用していただいて、そのそっちの組織のほうにも引っ張り込んでいただくというか、言葉が悪いですけども。


 それと地域福祉計画もですけれども、今自治会を通じてとか、地区福祉委員会を通じていうことが組織上そうしないといけないと思うんですが、最近、自治会離れということもありますので、本当にそういう思いをもっておられる方、NPOの方も含めてですが、先ほど情報がなかったという、前のあれでもありました。聞いたのにそれ済んでたとか行きたかったのにとか、それも含めて、やはりその辺のところ、自治会の立ち上げ率からいうたら、その辺カバーできずに隠れてはる、何かしたいけどでけへんなと、じゃ積極的に動いてくれはんのかいうたら動いていただけないんですよね、なかなか、したいねんけどどうしてええかわからへん、だからその辺のところちょっと何か方策考えておられるんだったら、自治会とか、そういう形でのアクションができない地域にいらっしゃる方、意識を持っておられる方、そういう方をどう網羅するのか、その辺の対策考えておられたらお聞かせ願いたいと思います。


 それから、ホームレスの方に対しましては、またこれからもふえる可能性もあるし、暖かくなってきますので、ふえるのはよくないと思います。ただご自分の好きで、そこで自立してんねんと言うてはる人もいらっしゃるのも事実でございます。しかしながら、やっぱりきちっと社会生活に入っていただかないといけないと思いますので、これも努力していただいてることに敬意を表しながら、めげずに頑張っていただけたらと思います。


 それから、地域福祉計画に対しては、今、言わせていただいたように自治会との関連ももう一度考えていただきたい。それも全部含めまして市のほうの取り組みで各長の所管のあれはありますけれども、こんだけなってきましたら本当に横断的は取り組みが大事かと思いますので、各長との本当に連携、特に市の中で「あっちやから、わしゃ知らん」は大分なくなってきましたけれども、そういう横横の連携、自分とこの課だけやなくって、あそこがどうしてるとかいうのも含めて、きっちりと連携とっていただいて、いわゆる庁内でのバリアフリーをしていっていただきたいと、最後に要望して終わりたいと思います。


○奥田児童福祉課長 待機児童の関係でございます。5月開所、一応60人で開所予定をされております。今のところ、70人を超える、これは弾力化を使ってでございますが、70人を超える入所を予定しております。予測では平成15年のレベルに戻るというふうに考えております。ですから、平成15年は29人の待機ということでございましたが、30人前後になるのではないかなというふうに予測しております。


 それから、特定14事業ということでございます。ちょっと詳しく説明しますと、通常保育というのがまずありまして、先ほど説明したとおり11時間の保育、ですから公立では朝の7時半から夜の6時半というのが11時間でして、それが通常保育といいます。


 それから、2つ目として延長保育というのがございまして、延長保育はこの11時間を超える部分の保育ということでございます。


 それから、次に夜間保育というのがございまして、これも11時間保育でございますが、昼の11時から夜の10時までというのが夜間保育という考え方でございます。


 それから、子育て短期支援事業というのがありまして、その中には、トワイライトステイ事業と、それからショートステイ事業と2つありまして、トワイライトというのは夕方ということでして、これは、おおむね5時から夜の10時、これについては茨木では3か所の児童養護施設がございまして、その児童養護施設で実施されておると、続いてショートステイ、これは泊まりということでして、これについても児童養護施設3か所ですけども、そこで実施されておるということです。


 次に、休日保育というのがございます。これは字がそのまま休日ということでして日曜・祝日の保育でございます。


 それから、放課後児童健全育成事業、茨木市では留守家庭児童会事業でございます。この事業がございます。


 それから、病後児保育。これは病気の回復期の児童を見るということでして、これは派遣型と施設型という分かれ方をしております。派遣型というのは例えば、人をそこへ派遣していくという、家に派遣するような形、施設型というのは医療機関か保育所で施設として、そういったお子さんを見るというのが2つ分かれております


 それから、一時保育。本当に一時、緊急、冠婚葬祭、そういったことで一時的に見るという一時保育というのがございまして、これは今、私立15園中10か所で実施されております。


 それから、次に特定保育というのがございまして、これは、例えば1日3時間とか、要するに、保育に欠けるとみなさないということでして、これは1日4時間以上というのが保育に欠けるということですけども、例えば1日3時間または週3日、これも保育に欠けるのが週4日以上というふうになっておりまして、週3日間とか、そういった特定した時間とか日に保育してほしいというのが特定保育事業でして、これにつきましては府下で実施はございません。この特定保育事業というのは、その一時保育事業の中身でもあるというふうに考えております。特定保育事業というのがあります。


 それから、ファミリーサポートセンター事業。これは御存じかと思いますけども、ローズWAMで実施されておりまして、これは会員互助の事業でございます。預かる人、それから預けたい人、そういった会員の相互によって事業が実施されておるということでございます。


 それから、子育て支援センター事業というのがございまして、これは保育所併設ということです。公立が4か所、民間が3か所ということで子育て支援センター事業を今、実施しております。これは、お子さんたちが特定の日に集まったり、電話相談を受けるというのが事業です。


 それから、つどいの広場事業。先ほどから支援センターの関係でも述べておりましたけども、そういった親子が自由に集って交流できる場所、そういう場所について、今現在、市内で民間の方が2か所開設されております。こういったつどいの広場事業。そういった事業を含めまして14事業ということでございます。


 以上です。


○大迎保健医療課長 住民健診にかかわりまして、乳がん検診の関係でお尋ねでございます。乳がん検診につきましては、このたび、国の「がん予防重点教育及びがん検診の実施のための指針」の改正の基づきまして、本市におきましてもその指針に沿った形で実施するということで、17年度から対象年齢を30歳以上を40歳以上に変更し、2年に1回実施することといたしております。検診の内容につきましてもマンモグラフィー検査と視触診を併用して実施をすると、こういうことで実施をしてまいりたいと考えております。


 それから、30歳以上、40歳以上になるわけでございますが、30歳以上につきまして、30歳以上もということでございますが、今回のこの改正につきましては、あくまでも死亡を減らす、検診の精度管理を高めると、こういったことが主眼でなかったかと思います。本市におきましても、このたびのこの改正を機に、検診広報、また対象年齢、回数等も変更して実施をさしていただきますので、この趣旨に沿った形での実施をさせていただくということで、従来、30歳以上の方につきましても視触診等の検診を実施していたわけでございますが、今回のこの改正の変更とあわせて対象年齢は40歳以上の方とさせていただいて、実施をしていただきたく考えておりまして、30歳以上の方については、今のところ考えておりません。


 それから、健康づくり推進員でございますけれども、健康づくり推進員につきましては、あくまでボランティアということで募集をいたしておるわけでございます。健康づくり推進員は、健康づくりは市民一人ひとりが主体的に取り組むことが大切でございまして、それとともに、家族や仲間、地域全体で支え合っていくことが重要となります。健康づくり推進員には、家族や地域で健康づくりを広めていただく大切な存在として、元気に仲良く生き生き生活できる都市づくりのお手伝いをしていただくということで、募集をいたしておるわけでございます。


 募集につきましては、広く市民の方に呼びかけをいたしまして、応募をしておるわけでございまして、現在は15年度に応募をいただいた方、そして養成講座を受けていただいて、今実践でやっていただいておる方が13名おられます。


 15年度に募集をいたしまして、16年、17年と一応今活動いただいておるわけでございますが、17年度につきましても、新たに推進員の募集をいたしまして、18年、19年度に活動をいただきたい、このように考えております。


 それから、女性専門外来でございますけれども、近辺の市民病院等を設置されておる病院等におきましては、こういった相談を実施されておるところがございます。本市では、まだ済生会茨木病院、あるいは医師会等にもお願いしてやっておりますが、それ以外の病院にも働きかけたり、また今後どうした方法で実施できていくか、積極的に検討してまいりたいと思います。


○赤土福祉総務課長 自治会離れということでございますが、地域で実施しましたワークショップの中でも、自治会の加入率、老人会、こども会を含めまして、やってるということで、何とかせないかんなという意見もたくさんありました。実際、自治会の加入をふやすということと、それから自治会に入っていない方に対する情報の提供をどうするのかという問題があると思います。ワークショップの中でもやっぱり自治会、我々の自治会からも働きかけをせないかんなという話と、福祉の活動の中でやっぱり声かけて広げていかないかんと、いうような話がいろいろ出ておりました。残念ながら、的確な方法といいますか、行政としても自治会の組織化を進めるために、どういった方法が一番具体的で、間違いないというのが今のところありません。梶課長のところではあるかもわかりませんけども、我々としてはちょっと持っておりません。この計画策定の中では、やっぱりこのホームページであるとか、広報を十分に活用しまして、できるだけの周知、またパブリックコメントにおいてご意見をいただくということは、やっていきたいというふうに思っておりますし、また、この計画が策定されたあとにおきましても確実な周知をやっていきたいというふうに思っております。手探りの中ではありますけれども、できる限りのことはやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○梶市民活動推進課長 直接の質疑ではないんですが、今、自治会離れということで、ご指摘ございましたので、実はご承知のように今、現状としては、委員ご承知のように71.3%ぐらいになっております。参考に申しあげますと、14年度が74.8%、15年度が73.6%と、ぼちぼちと下がってきてるという状況でございまして、今、市として、対策としては、新しい方が入ってこられた方については、市民課の窓口で自治会のハンドブック、これは加入の内容とか自治会の目的なりを書いておって、それとあとチラシを各地区の自治会のほうに配らせていただいてるという状況でございますが、入らないという原因なんですが、端的にいいますと、やっぱり人間関係かなというちょっと意識は持っております。ただ自治会というのはやはり地域にとっても活性化というのか、そういう観点からも非常に大事な組織であるというふうに認識しておりますんで、今後そういうチラシも含めまして、そういう何らかの方法を考えていきまして、できるだけ自治会の結成率を高めていこうというふうに努力をしてもらいたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後0時10分 休憩)


    (午後1時13分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○阿字地委員 それでは、簡単に8件ぐらいにわたると思うんですけれども、ご答弁によっては、ちょっと伸びることもありますけど、お互いに簡潔に、大分絞りまして、これでも。


 まず、昨日の質疑に引き続きまして、資料も準備していただく関係もありますので、これは昨日議会が終わってから、助役にも、両部長にもお願いしていたんですけれども、お聞きして、すぐ出さしてくだされば早いんですけれども、まだそれができないようでしたら、この説明、資料に基づいて一つ一つ聞いていかないかんことになりますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、この民生に関する部局で、経常経費、一般財源5%削減ということでお聞きいたしております。予算総枠方式で、ことしは部単位に経常経費の一般財源支出額を検討していくということで、通常、こういう経常経費は前年度の11月ごろ査定されるということになっておりますし、その査定結果で、一定決められて、この予算に出されているわけなんですけれども、そこの参考資料にございますように、10ページですけれども、ここの消費的経費の款別表というものがございます。


 本委員会に関係いたしますのは、その中の3款、4款、5款、6款、7款ということなんですけれども、昨日、畑中委員のあれでは、市民生活部と、本来は限ってないんですよね質問は。一応、健康福祉部と市民生活部ということで、人件費、物件費、扶助費、補助費等でどのような項目で、幾ら削減したかと、こういう質問なんですけれども、それについて、予算書見てくださいと市長はおっしゃいました。しかし、予算書にはそれが出てないんですよ。それで聞いているんですから、ぜひお聞きしたいんですけれど、3款、4款、5款、6款、7款ございますけれども、これを昨年度、平成16年度と平成17年度対比で、人件費、物件費、扶助費、補助費等、これは私、数字は入れましたけれど、ここには、ここの中の一般財源ですね。これはどうなっているかは書いていないんです。それでその数字をお示しいただきたいと。これは、何でしたら、1問目の問いは置いておきますので、ちょっとご準備いただいて、メモにして委員さんのほうに、資料になるかもわかりませんけれど、各委員さんのほうにもこういう表ですけど、ここの一般財源ということで示していただけたら、ありがたいということで、お願いしたいと思います。


 それが1つでございます。


 あとは、至極簡単に質問できると思いますので、お願いしたいと思います。


 まず、住民健診のほうからお尋ねをいたします。


 BCGの接種について、先ほどの議論、お聞きいたしまして、その上で再度、お尋ねしておきたいと思います。


 私もこの通達に基づいて、次長のほうにこれまで変更内容について、お尋ねしましたけれども、ここで改めて確認させていただきますけれども、1つは、これまで4歳まで受けられていた方が、受けられなくなるということになるわけで、その経過措置として、この1年間だけは続けて、漏れの方、今4歳の手前の方ですね。その方も含めて受けれるようにするべきだということで、それはそうさせていただくということだったかと思いますけれども、実は、今回、3か月から6か月という期間しかないわけなんです。指示では0か月から6か月ということで、6か月間あるように一見思うんですけれども、先ほどの答弁にもありましたように、いろいろ免疫の関係とかで、不都合が起きますので、本市は3か月からということになったと思います。事情があれば0か月、1か月、2か月も、医師の指示のもとでされるというふうに聞いておりますので、それはそうなんですけれども、早期にすることが目的だというご答弁でもありますので、あと3か月しかないという中で、子どもの体調、親の都合、そういうこともありますので、今後新たに制度が進みますけれども、原則3か月までと。しかし、事情があれば1年間は、今後も見ましょうということで、大阪市のような対応をどうしてもしていただく必要があるんじゃないかと考えておりますので、その点をつけて、ご見解をお聞きしときたいと思います。


 それで、2問目省略していきたいので、この漏れなんですけど、そんなにないということですよね。対象が大体2,800人程度であるんだけれども、ほとんどないと。今、数字お聞きしました平成14年度で漏れは30人。平成15年度はちょっと多くて150人ですね。150人程度ですけれども、これは何の事情が知りませんけれども、毎年数十人というところが、その漏れが出てくるんじゃないかなと思うんですけど、生まれはって、3か月以内に早く接種する必要があるので、3か月から6か月にしてくださいよということですけれども、その6か月過ぎることがあるのは、わずかな人数じゃないかなと見ております。


 それについて、予想とそれから費用ですね。ご自身で、その後は1回4,000円か5,000円かかかるのを、ご自身でやられる方はいいんですけれども、例えば低所得者の方とか、ひとり親の家庭の方とか、そういうところに一定の手だてが必要じゃないかと思いますので、そういう2点になりますけれども、ぜひお答えをお願いいたします。


 それから、次に、乳がん検診のことで私もお尋ねをしておきたかったんですが、聞いていただきましたので、つけ加えてお聞きしたい点をお願いいたします。


 これまで、30歳からということで、今度40歳になるということが起こってきますけれど、お話にもありましたように、今、非常に何というか、出産なさらない女性、20代から30代後半、40代初め、この間、出産なさらない女性が多くなっておりますので、乳がんの危険が高まっております。それが30代というのも大変発症率があるということを聞いておりますので、何とかこの30から40歳代、これまでの、埋めていただく手だてが必要だと私も考えております。


 それで、本市ではエコーの検査機器を購入されました。これ、何年たったか知りませんけど、お幾らで購入されたんでしょうか。これが、今後はエコーを使われないということですが、ちょっとやっぱりもったいない。エコーの乳がん検診は、やはりレントゲンの、マンモグラフィーよりも精度は落ちますけれども、有効であることにはかわりないし、これまで長いデータの中で、有効だということは専門家からも言われております。


 そして、マンモグラフィーを持っているところは、医療機関で少ないですけれども、エコーを持っている機関は一定ございます。


 そういうことで、エコーを独自に、やはり医療センターでも、また医療機関にも30歳から40歳までの間、これを適用するようにされてはいかがかと思っておりますので、それについての見解をお尋ねしておきたいと思います。


 次に、在宅寝たきり老人等介護見舞金支給事業なんですけれども、今回、対象外となられる方、準寝たきりの方ということでお聞きいたしましたけれども、この定義について、お示しをいただきたいと思います。


 次に、子育て総合支援センターの保育士さんの配置についてですけれども、8月開所準備の段階で、正式2名、心理判定員1名、コーディネーターの方1名、非常勤で心理コーディネーター配置される予定ですが、この8月以降どうなるかという質問に対して、お答えがなかったように思いますが、具体的に。それは予算上どうなっているのか、17年度予算でどうなっているのか、改めてお聞きしたいのと。


 それから、このコーディネーターとか、あるいは保育ボランティアさんとか含めてですね、保育ボランティアさんというのはどういう待遇になるのか、これはちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、保育所でのベテラン、現在の公立保育所でのベテランの保育士さんですね。この方がコーディネーターということは考えられるんじゃないかと思うんですけれども、保育所から保育士さんのこの子育て支援総合センターへの配置転換はあるのかないのか、このことをお尋ねしておきたいと思います。


 次に、きょう、委員会に提出していただきました医療費助成制度における、この福祉医療費助成制度における事業費総額、市負担額等の16年度対17年度比較、この資料説明を1問目でまずお受けしたいと思っております。


 次に、彩都の保育用地の取得について、お尋ねをいたします。


 予算説明資料などでは、平成18年4月開所予定。来年の4月開所予定ということで、彩都のあさぎ保育園に貸し付けを行うと。そういう用地を購入する予算が出ております。


 しかも、今の時点で、保育所をこのように市が購入して貸し付ける。時期尚早というふうに考えております。なぜ、今こういうことを進めるのか。全市的な待機児童の解消はありますけど、この周辺での待機児童数どのように考えておられるのか。開所予定のときに、どれだけの子どもたちが、こちらに入所されると予想されておられるのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。


 最初は、この60人定員ということで答弁があるわけなんですけども、60人定員でありますけれども、0、1、2、3、各年ごとに、どう児童の年齢ごとに、どのように設計をされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、障害者・児の方が、切実な要望を出されておられます。本会議では、茨木市の障害者計画、現行の計画ですけれども、数値目標どうなっているのかとお尋ねしますと、今度新しいのをつくるときに、そのときに整理するということですけれども、そうではなくて、現時点でグループホームの数値目標に対してどうなのかとか、数値目標が出ておりますので、それについての答弁を正確にお願いしたいと思います。


 これも時間節約のために、きちっとぜひ答弁をお願いしたいと思います。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後1時31分 休憩)


    (午後1時48分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○南助役 17年度の予算のそれぞれの経常経費とのお話でございますが、今回、経費の削減を行いながら、施策として充実をさせていくという形でのそういう形で、従来と同じような形で、施策の充実を図るための予算を計上させていただきました。


 特に民生費の中で、今回、見直しをさせていただいた費用につきましては、身体障害者及び知的障害者福祉金につきまして、所得制限を導入とするということによって、2,649万円の減。それから、在宅寝たきり老人等介護見舞金につきまして、636万円の減と、大きなものはこのような減をさせていただきました。


 そして、この中で特に16年度と17年度をそういう削減をした中で、民生費の対比といたしましては、9億円の増を図っております。その内容といたしましては、国保・介護・老人保健それぞれ特別会計の繰出金、これが3億1,000万円、それから民間保育所への建設補助、そして用地取得ということで、2億7,000万円、それから子育て支援総合センターを開設する経費として7,000万円、それから障害者福祉作業所への社会福祉法人化への補助金2,000万円というようなところが大きな充実をさせていただいたという内容でございます。


 なお、お尋ねの各部単位の予算編成ということは、本市としては、やっておりませんので、各部ごとの分析のことについては、お答えができませんので、よろしくお願いします。


○大迎保健医療課長 BCGと乳がん検診の関係について、お答えを申しあげたいと思います。


 BCG接種の関係でございますが、結核予防法の改正に伴いまして、4月からツ反なしのBCG、これは6か月未満の方、定期接種として公的接種を実施するものでございます。


 今回の法改正が急であったこともございまして、極端な対象年齢の引き下げ、48か月未満が6か月未満となること。また、周知等の期間が短かったということもございまして、接種の機会を逃す者が出てくることが考えられるわけでございます。こうしたことに対応するため、本市では6か月未満の者に対する法に基づく公的接種とは別に、6か月以上4歳未満の者に対して、平成17年度1年に限って、本市の単独事業で、任意の予防接種を実施するものでございます。


 本市におきましては、ことし4月からの実施に向けて、未接種者がいないように周知に努めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように、接種を逃す者が出てくる可能性がありますので、6か月以上4歳未満の者に対しては、任意であわせて実施をするということでございます。


 なお、この未接種者に対します国の考え方でございますけれども、結核予防政策法上、必要合理的な期間として、生後6か月までの接種が有効であることから、法定接種として努力義務を課しているものであり、何らかの事情で接種できないものに対して、接種期間を延長する必要はないと考えると。


 希望者については、他の予防接種とは同様に任意の接種が可能であると。また、BCG接種は努力義務であり、施行までの6か月の間に、未接種の特に希望する者に対して接種を周知、勧奨することが可能であり、また、法施行後は、医療機関等において、個人の意思に基づく任意の接種は可能であるため、接種の機会はあるということで、国のほうでは、一切の経過措置は認められないということになっておりますが、本市としては、先ほど申しましたような理由で、1年に限って実施をしたいと考えております。


 今後も1年以上やるべきじゃないかということでございますけれども、十分周知をするということ。また、健診の受診をしていただく回数、受診機会をふやすといったことで、十分対応できていくんじゃないかとこのように思っております。


 これは、1年に限ってということで、現在は考えております。


 それから、残っているのはわずかな人数で、経費どれぐらいかかるのかというようなお話でございましたが、6か月以上4歳未満の方につきましては、任意で接種をいたします。また、1年以上の方につきましては、ツ反も従来どおりやっております。ツベルクリン反応も実施をしたいと考えておりまして、かかる経費といたしましては、年6回程度実施を考えておりますけれど、任意接種の分は年6回程度考えておりますが、300万円弱、経費が必要になろうかと思っております。


 それから、乳がん検診の関係でございます。30歳から40歳の方、この方についてでございますが、今回、指針の改正に伴いまして、本市では40歳以上の方を対象として実施をさせていただくということで、30歳以上の方については、実施する考えは、今、持っておりません。


 エコーでございますけれども、今、保健医療センターで乳がん検診を実施いたしておりますが、視触診を主としてやっております。医師が必要と認めた場合に限って、エコーによる検診も実施をしておるわけでございますが、このエコーにつきましては、平成11年の6月に購入をいたしておりまして、現在、6年間使用いたしておりますが、当時の購入価格は540万円でございます。


○安田高齢福祉課長 在宅寝たきり老人等介護見舞金の今回、見直し対象外としました準寝たきりの定義の件でございますけれども、在宅寝たきり老人等介護見舞金におきます寝たきりの判断基準は、障害老人の日常生活自立度、寝たきり判定基準を適用いたしております。


 その中では、ランクAとして準寝たきり、寝たきりの中にランクBとCと身体的状況が置かれております。準寝たきりにつきましては、屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出できないとなっております。


 寝たきりの方、ランクB、Cの方と比較いたしますと、介護度が軽いということから、今回、対象外とさせていただきましたものでございます。よろしくお願いします。


○奥田児童福祉課長 子育て支援総合センターの件でございます。


 この8月から開設ということでございまして、4月からは準備期間ということで、準備室という形で配置していくという考えです。


 その職員の配置でございますが、わかりにくいということもありますので、一応4月の時点から説明します。


 4月については、正職が2名、それから心理判定員が1人、これは非常勤です。総合相談員、これはコーディネーターという性格を持っておりますが、この方も4月から1人。これも非常勤でございます。それから、途中ということになってくると思います。8月開所事前では、この心理判定員、4月は1人ということでございますが、8月からは2名にしたいというふうに考えております。それから、総合相談員、これは4月からは1人ということでございますが、10月からは2人にしたいという、これも非常勤でございます。それから、事務職として受付関係がございますが、開所の8月から1人、これは臨時職員というふうに考えています。それから、8月からつどいの広場等を行うということになりますので、保育ボランティア、これは広報等で一般募集したいというふうに考えています。待遇という点、おっしゃっておったと思いますが、一応、お礼として1時間500円の図書券というふうに考えております。それからもう1点、総合相談員、コーディネーター、ベテラン保育士の配置転換はどうかというふうな質問であったと思います。今のところ、この正職配置については考えておりません。一応、該当の予定としては、例えば保育所や幼稚園、また、学校や保健医療センターの退職者等はどうかというふうに考えております。


 それから、彩都における保育所の件でございます。


 これにつきましては、平成18年4月開所を一応目標に考えておりますが、この18年4月開所ということにあわせまして、事前協議、着工という、逆算しますと、17年度については、もう着工しなければならないという時期に来ておると。状況として、今、4月1日入所の予定者でございますが、彩都から近隣の保育所へ入所予定という方は15人おられます。ほかにその開発者が無認可で運営しておられる保育施設に2人おられるということで、実態的には、4月には17人というふうに考えております。去年、彩都から近隣の保育所へ行かれたおったのが8人で、それも無認可に2人おられたということで、1年たてば約倍になっておるというような状況です。ですから、これについて、保育所を認可する場合に、最低の定数というものがございます。今は20人以上おれば、保育所運営できると、認可もできるというような状況です。この60人定員ということにつきまして、当初、確かに来年4月当初では、60人いくかと言われましたが、いかないかもわからないという判断でございますが、今のところ30人から40人の間は確保できるというふうに考えています。


 それで、児童数の設定でございますが、これにつきましては、去年、それを建設する社会福祉法人が事前協議の中で、0・1歳については12人ということで、あと2歳以上については48人という定員設定をしております。このことは、事前協議の中で十分議論していったということと、まず2割以上は必要であるという大阪府の考え方もございます。


 以上でございます。


○赤土福祉総務課長 きょう委員のほうからご請求のありました資料につきまして、ご説明申しあげます。


 医療費助成制度における事業費総額、市負担額等の16年度対17年度の比較という表でございます。16年度当初予算と17年度当初予算、その差し引きの差ということでつくっております。


 老人医療費助成、一部負担金助成、障害者医療費助成、母子家庭医療費助成、乳幼児医療費助成、17年度の分につきましては、母子家庭が昨年、条例改正した関係で、ひとり親家庭というふうに名称が変更になっております。


 それぞれ対象者事業費総額、市の負担分、そして府の補助金、その前に1つ、一部自己負担金ということで、これは昨年の11月から新たに発生した分を、17年1年間で見込む分をここに入れております。したがいまして、それぞれ差し引きいたしまして、合計のところ総事業費としては2億4,742万4,000円減少。市の負担としては、1億8,759万2,000円の減少。


 そして次に、昨年の11月から発生いたしました1日500円、1か月2回まで1,000円というこの一部自己負担金のそれぞれ市民にご負担いただく金額が、17年度全体で2億1,461万5,000円になるという予測でございます。そして、大阪府の補助金が、トータル差し引き5,983万2,000円の減少になる。こういうふうでございます。よろしくお願いいたします。


○上場障害福祉課長 それでは、障害者に係ります第2次長期計画の数値目標に関するお答えをさせていただきます。


 まず、障害者向けの必要訪問ヘルパー数でございますが、目標数値に43に対しまして35でございます。それから、ガイドヘルパー数でございますが、目標値33に対し47でございます。それから在宅障害者のショートステイにおける必要ベッド数でございますが、目標値37に対し30でございました。そして、通所授産施設の新規整備となる対象の障害者数でございますが、目標値151に対し139でございます。そして最後、グループホームの支援が必要な障害者数ということで、目標値が150に対し44でございます。


 なお、この数値は平成15年度末ということでございます。


 以上でございます。


○阿字地委員 まず第1問目の経費削減の実態の件については、いまだ具体的数値が出てきておりませんので、今、助役がご答弁されましたこと、事業名でいいますと、そのとおりでございますけれども、おっしゃっているように、経常経費一般財源5%削減、実施状況については、把握、今の段階でできておりませんので、数値の提出を求めておきたいと思います。


 乳がん検診なんですけれども、エコー540万円で機械を買って、平成11、12、13、14、15、16、6年間使ってこられましたけれど、一定の成果はあったと確信しますけれど、私はやはり、これを使わないまま放置するというのはもったいないですので、何らかの形で、やっぱり生かしていただきたいと思いますのと、民間の医療機関にも乳がん検診を広げていただきたいと思っております。


 と言いますのは、今回、対象が40歳からということになりまして、それも年2回というふうに限られますことによって、本当に機会を狭められてしまうということでありますので、時間の関係上、人数とか、予算とか、ちょっと今回は聞くのは置いておきますけれども、ぜひ、30歳から40歳代の間ですね。次長のご答弁でも、ちょっとそれは要望にしておきます。


 それから、BCGにつきまして、これは事情があれば1年間は国のほうも6か月だけじゃだめだと。実際に受けるのが0か月、1、2はやっぱり危険やということで、3か月から6か月というほんの3か月の間に、通知きちっとされるんでしょうかね。されても、20人か、30人か漏れてしまうということが起こってきた場合に、低所得者に、ぜひとも1年間は、国が認める特別事情というのは、私もちょっと認識してますけれど、うっかりとか、そんなんじゃだめでしてね。子どもの健康の都合とか、そんなんもだめですので、そういう子どもさんの健康、親御さんや関係者の都合というようなものも含めて、今度1年間限り4歳までじゃなくて、今後も1年間については配慮すると、事情を十分、国基準の特別事情じゃなくて、市基準で持っていただきたいと。そして、独自にすることについて、国は認められないと言ったとしても、実際は市としても独自で、具体的に今回、頑張っておられますし、回数もこれまで月1回だったのを2回にするとかいうことで、本当によく頑張っていただいておりますが、ぜひその点も要望に終わらせていただきますけれども、今後も他市でも、そういう大きい、大阪市のほうは聞いているんですけれども、動きもございますので、他市の状況もつかんでいただくということで、これも要望にさせていただきます。


 次に、準寝たきりの方の定義を聞きました。それでこれは、今まではどうされてていたのかというと、民生委員さんが証明した範囲だったということじゃなかったでしょうか。それを今後は、介護保険の認定基準で、厳しくやっていくということなんですよね、今のご答弁では。


 ところが、この屋内でおおむね自分のことはできるけれども、屋外では1人で歩けないと。外出できないと。何らかの介助が要ると。こういうふうなことが、この介護保険の認定上のCランクとおっしゃったんかな、ちょっとその辺、聞き漏れましたけれども、寝たきり見舞金ですけれどね、程度の差はあっても、介護は必要な状況というのは変わらないんじゃないですか。だから介護保険制度じゃないんですから、介護保険制度に乗っかっての分でしたら、その基準きっちり当てはめていただく必要ありますけれども、これで50人ほどですよね。これまでの答弁。六百数十万円という削減なんですけれども、本当にこれ、こういうことをする必要があるのかどうかということを再度お聞きしておきたいと思います。いや、あるんかということと、常時介護要るじゃないかと。おうちの中で、そりゃおおむねできても、おおむねですから、やっぱり介護が要るし、外出となったらきっちり介護が要るという状況も入ってくるんじゃないでしょうか。そういう場合、対象外にされるのはどうかと思うんですけど、その点について、ご答弁をお願いいたします。


 保育士さんのことですけれど、この人員さんですけど、コーディネーターさんに限ってお聞きしたような感じですけど、家庭訪問の人とか、ほかに事業ありますよね、その事業を含めて、すべての事業に対して、どういう人員配置をしていくのか、どういう方を、どういう条件でと、こういうふうにお聞きしたいと思います。


 この保育ボランティアさんの1時間500円程度で図書券、これはちょっと聞いた範囲では、どうなんでしょうかね。せめて1時間平均賃金並みの700円台は保障すべきじゃないでしょうかね。これ雇用創出の観点からも、この事業は、さまざまな形で雇用創出していると思うんですけれども、やっぱり子育てボランティアですから、まだ介護受ける方が子どもの介護しに来るとか、見に行くわけじゃありません。本当に自分の今までの経験を生かし、フルに子どもと向き合って、まあ言うたら仕事として、対応していただける年代だと思うんですけれど、ちょっとこの条件、あまりにも低いんじゃないかと思いますので、これはちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


 彩都の保育用地については、これは主張だけさせていただきたいなと思います。


 これ、無償で貸し付けなんでしょうか。どういう条件で貸し付けるのか、この機会にお尋ねしておきたいと思うんですけれども、何よりも、今、この時期に、急いで建設する必要はないと。財政状況大変厳しいと言われている折りに、2億円を超える市単独の予算を一般財源で2億円ですよ。ここに投じるその必要性ですね。本当にあるのかどうか。実際ないと思うんですけどね。これちょっとあれですよね。市長、どう思われます。今の数字聞かれて。最低は20人から許可いうのは、こんな立派な施設じゃないですよ。施設基準も本当に規制緩和されまして、これまでちゃんとした建物を所有しておかなあかんかったというのを借りてもできるようになったしとか、人数も小規模でできるようになったしとか、そういう程度でいいなら、今の開発者が臨時でやってるままでよろしいですやん。その基準なら。十分やっていけますやん。現在やっておられる。もう少し、これがそれこそ大規模になって、その施設が必要やということになったらでいいじゃないですか。最終的にこの施設、これから建てていかれますけど、定員60人というその範囲ですか。これ今聞いてもどんなもの立ち上がるかわからんと、こういうふうな答弁しか返ってこないかもわかりませんけれど、今の基準緩和された中で開発者自身がやっている保育所で、十分対応できると、そう思いますけれども、ぜひ市長、このことについては答弁お願いいたします。


 それから、福祉4医療制度なんですけれども、見させていただきましたら、昨年、この福祉4医療制度の改定ですね。改定をされるときに、見込んでおりました予算、市の削減額、市民に対する影響額、これを見ましたときに、見込額より相当、計算機持ってないんですけれども、1億、ちょっと計算、差し引き、どこに出ているのかな。1億8,759万2,000円ということですが、これだけ出ているわけですから、これは老人の場合が9,700万円、障害者で454万9,000円、ひとり親家庭で2,487万円、乳幼児で6,106万円、この市の負担が減っているんですね。その総計が1億8,759万2,000円と。これだけの分ですね、自己負担のほうを見ますと、市民への影響は大きいんですよ。これは地域で子育てグループなんか、市内各地でされておられますけど、そこの方々が毎年、市のほうに、さまざまな要望をされて、ここの所管にもありますこの乳幼児医療費助成制度の充実を求めたり、自己負担を、この医療費の自己負担を、ぜひもとに戻してほしいという要望が本当に大きいと思うんですけれど、せめてこれ答えてほしい。1億8,700万円も浮いたんですか、これを市長は全体に使ったと。ここの民生所管のところだけじゃなくて、全体の施策の中で使ってしまったと、こういうふうに言いはるんですけどね。本当にこの意識して、この財源を考えて、本当に市民の切実なものに持っていっているかどうか、ちょっとその辺をどういうお考えでこれ、こんだけ差を出して、やったかということも、ご認識ちょっとお聞きしたいんですけれども、それで、ぜひ低所得者、非課税の方には、一部負担金、これ、もとに戻すようにと、この点で、老人、障害者、母子、乳幼児、それぞれ、どういうふうな対象者があって、それをするとどれくらいかかるのかということで、ぜひ答弁をお願いしたいと思うんですけれども。


 障害者の皆さんも、切実な問題なんですけど、茨木市障害者計画のこの数値をお尋ねいたしました。特におくれているのがグループホームで、150に対して44という現状です。これはなぜ進まないかということで、改めてその原因について、お尋ねしたいんですけれども、社会福祉法人に任せではいけませんし、その社会福祉法人が頑張ろうとしてますけれども、抱えきれない経済的負担を持っておりますので、やっぱり市独自の助成がここに要るんじゃないかと思うんですけれども。その点についての見解を求めておきます。


 以上です。


○安田高齢福祉課長 在宅寝たきり老人等介護見舞金の事業目的は、寝たきりの高齢者を介護されておられる介護者に支給する事業でございます。


 これまでは寝たきりの範囲を準寝たきりを含めましてその対象としておりましたけれども、先ほどもご答弁申しましたように、屋内での生活をおおむね自立しているというところで、今回、準寝たきりの方を見直しの対象外とさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○奥田児童福祉課長 子育て支援総合センターの件でございます。


 家庭訪問支援事業、確かに今、実施しておりまして、そういった困難家庭に行かれた場合、大体2時間を1,000円というようなお礼という形で出しております。それから考えても、保育ボランティア、500円1時間、そういった値段が妥当かどうかということじゃなしに、この保育ボランティアの考えにつきましては、一応、一般公募という形で、これはもうけるとか、そういう意味じゃなしに熱意ですね。やはり熱意のある方がたくさんおられるというふうにも聞いています。そういった中で高い低いということじゃなしに、この保育ボランティアにつきましては、お礼という形で1時間500円の図書券、適当ではないかなというふうに思ってますし、この類似施設として、京都にそういった施設があるんですが、そこでもその保育ボランティアについては、1時間500円の図書券というような状況もございます。


 それから、総合相談員、コーディネーター等の賃金的な条件面ということだったと思います。一応、今、心理判定員につきましては、月20万7,500円、それからその総合相談員につきましても同額を予定しております。どういうんですか、受付等の事務については、一般事務と同じということで、1日6,100円という形を考えております。


 それから、彩都における保育所の件でございます。これにつきましては、無償貸与という形で考えておりまして、どういうんですか、市の税金で建てるということもありまして、市内の社会福祉法人、今現在、運営されておる社会福祉法人でお貸しするということになります。


 それから、この保育所の定数ということであったと思いますけども、一応、60人定員で建てるということでございますが、将来的にこの彩都における保育所の児童数の平成20年ぐらいの見込みを見ますと、90人はいくであろうというような予測が立っております。平成20年といいましても、21年の3月末で90人はいくというふうな予測をしております。その中で、この法人が建てる60人定員ということで建てるんですけれども、法人としても60人定員で建てる場合は、大体90人の収容力があるような、今までもそういった建て方をしてきております。ですから、建設補助等もございますが、実際は90人ぐらいまで入れるような保育所になるというふうに考えております。


 先ほど、20人ぐらいやったらどうなんかというようなお話もあったと思います。この定数60人につきましては、二、三年たてば60人にはいくというふうに読んでおりまして、その定数については適当ではないかなというふうに思っております。


 なお、先ほど言いましたように、法人の力であと30人の収容力をつけるという部分につきましては、これが法人が自分の資産を取り崩して建てていくということになります。補助の対象にはなりませんが、そういったことで法人のほうにも一定のリスクを負いながら努力するということでございます。


 以上です。


○赤土福祉総務課長 医療費助成制度の昨年11月の改正で、16年度当初予算に比べまして、17年度の当初予算で市の負担額が1億8,759万2,000円の減額になっているということで、これについて、不用分を使って、市民に対する低所得者、特に非課税世帯について、何らかの軽減の措置をということでございますが、対象といたします、今、委員がおっしゃいました非課税の方ということについて言いますと、老人の分については人数は出ますが、そのほかの障害者、ひとり親、乳幼児につきましては、非課税世帯の人数の把握はできておりません。これはそれぞれ府の制度がひとり親でしたら、児童扶養手当の額、乳幼児でしたら児童手当の特例給付の額、身体障害者につきましては、所得制限を本市は設けておりませんで、府の補助制度との関連で、本市としては非課税の世帯にも人数については把握いたしておりません。


 なお、この一部自己負担の導入につきましては、大阪府が制度改正によりまして導入したものでございまして、府内共通の制度でございますので、各市町村との整合性を図る上からも、これを廃止、もしくは補助するという考え方は持っておりません。


○南助役 BCGで予防ということでお話があったんですが、これは結核予防法の改正による変更ということで、これは厚生労働省からの通知もございますので、本市といたしましては、従来からこの法に基づいたBCGの予防接種を実施しておりますので、今回もそれに沿った形でさせていただくというふうなことを基本とします。


 ただし、国のほうは6か月過ぎたらもう一切の猶予はなしと任意接種でということで言っております。しかし、本市におきましては、この1年、17年度に限り、1年間の猶予をもって、その間に4歳未満の児童について、BCGをまだ受けてなくて、受けられる方については1年間、その対応を図るということをさせていただこうということをしております。


 ただ、やはり国のほうが6か月過ぎて、任意でやりなさいというのは、やはりこの予防接種についてはいろいろの過去から、接種による被害とか、いろいろございました。それになりますと、これは国のほうの法律に基づいた対応にしておきませんと、そういう被害を見た場合に、全部市町村の単独で受けていかなあかんということになります。そういうことも十分考えた上で、医師会等とも相談の上で、1年間とるということでございますので、それを過ぎて来年も再来年もということは、市としては考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○野村市長 まず初めに、彩都における保育所の建設でございますが、17年度におきまして用地買収を行い、そして建設に向かうわけでございますが、これは18年度のこれまでの人口の張りつき、また18年度におきます人口の張りつきを考えまして、建設をするものでございます。


 したがいまして、18年度の定員が60人ということでございますが、見込みとしてはそれぐらいに、それに近い人員は集まってくるのではないかと考えております。


 したがいまして、一番、今、適切な時期だと考えております。


 それから2点目の医療費助成における市負担の減額1億8,700万円ほど出たではないかということでございますが、この分につきましては、今後、平成18年4月からは、府の補助金は今の10分の6から10分の5に減額をされますし、また本年度の予算におきましても、これまでご答弁させていただいておりますように、民生費における一般財源の増額は、9億円を行っておりまして、この財源がどこへ行ったかということよりも、むしろ減った金額よりも大幅に一般財源を充当いたしておりますので、その辺はご理解をお願いいたしたいと存じます。


 以上でございます。


○上場障害福祉課長 グループホームがなぜ進まないかという原因ということでございますが、まずは、1つには住宅の確保というのが大きな原因ではないかと思います。


 さらには、やはりそこで生活なさる障害の程度が重度ということで、その辺の対応が難しいというふうに考えております。


 そして、市独自の補助ということでございますが、これは平成15年から支援費制度が始まっておりまして、その基準にしたがって生活をしていただいておりますが、これも基準が低いということでございまして、府と市が協力をしまして、運営安定化加算というのを1つ実施しております。さらには、グループホームを開所なさる場合に、開設補助をしておるということでございます。


 今後とも、この辺のいわゆる公営住宅等の活用も十分に図りながら、さらに推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時36分 休憩)


    (午後2時46分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○阿字地委員 BCGのほうは、もう要望にとどめておとこうと思ったんですけど、ちょっと気になるご答弁になりましたので、国はそれ以上やったらいけないということではありませんし、やはり、ちょっと助役の答弁も納得いかないことを一言申しあげときます。


 それから、在宅寝たきり等介護見舞金支給事業なんですけれども、質問には明確には答えていただいてないんですけどね、同じ答弁を2回されただけのことですが、常時介護を、実は室内でも要るんじゃないかと、こういう人も含まれるんじゃないかと、聞いてるわけですから、明確にその辺を答弁をお願いしたいんですけれど。一定の生活は自分で何とかできても、見守りが必要な方がいるわけです。ここに認知症の方もおられるんじゃないですか。認知症の方、そこんとこの実態ですね、私は家庭内でも常時介護が要るという現状じゃないかと、こういうふうにお尋ねしておりますので、よろしくお願いいたします。


 彩都の保育所用地ですけれども、答弁は明確じゃございませんが、平成20年には90人を見込むと言っておられながら60人は見込んでると、こういうことですが、その根拠が全然ないんですけれども、どういう根拠で、あと3年間で60人になるかと、ここんとこ、ちょっとおっしゃっていただきますでしょうか。


 子育て総合支援センター、保育士さんの配置転換があるんじゃないかなと、私は思ってるんですけれど、十分これも答弁がされてないんですよ。お尋ねしたコーディネーターさんとか心理判定員さんの賃金状況とかはお聞きしてないんですよね。そういうものを答弁はしていただいたんですけれど、家庭訪問とか、そういうことで対応される方はどういう方で、どういう条件になるんでしょうかとお聞きしたんですけど。それがあれなんですか、コーディネーターさん8月以降2人、心理判定員さん2名、この方々が家庭訪問に当たられるということなんでしょうか。


 それから、子育て支援総合センターは中心的な施設でして、それぞれ今後、民営化を考えておられる公立保育所で、公立として残されたところに分所的な機能をもたせると、そこに子育て支援センターの機能ということで家庭訪問とかいうことで保育士さんの配置を、考えておられるんでしょうか。


 これは子育て支援総合センターはセンター的な施設であって、そこから枝葉が出るというふうに見ておられると思うんですけれど、そこに保育士さんを配置転換ということはあり得るのかどうか、明確にちょっとその内容について、お尋ねしたいと思います。


 福祉医療制度も老人はわかるけど、ほかはわかりませんと、こういうお答えで、もうひとつ、いつもおっしゃるのが府内共通の制度やからと、府内共通の制度でも、市の独自性を持ついうことは、どの制度にも見られることですし、この制度だけ府内共通やからいうことで、横並びにせないかんいう根拠、これはどこにあるんでしょうか。何かこの共通制度なのでできないという枠があったら、当然、する必要ないから調べようともされない、数をつかもうともされないわけですよね。ですから、なぜ府内共通の制度なのかと、そこで市独自のことをしたらいけないのかと、その根拠をお尋ねしておきたいと思います。


 それから、グループホームを今度新しく計画される、計画の中にも一定の目標数値もまた出ると思うんですけど、住宅の確保、これは問題だというのはなぜなんでしょうか。障害者の施設、なかなか貸し手がないとか、そういうことをおっしゃってるんでしょうか。私は、やはり経済的な問題があると思います。そういう認識をしておりますので、今回、保育所用地ですね、建設に当たっては、用地代2億円、これからまた建設するのに補助金その他、出していくんでしょうかね。


 一方で、障害者のグループホームに対して、設置のための補助でありますけれども、不十分だというのが関係者の皆さんの声でありますし、つくったらつくったで、運営安定化加算とおっしゃっておられますけど、それじゃ不十分だと、特に重度の方を対応、これからされていく場合に、24時間365日の対応をするためには、どうしても人件費的な助成、これが必要だというふうに思うんですけれども、住宅の確保については今後、本会議でも質問ありましたように市営住宅とかの利用とかの提案とかがありましたけれども、むしろ、運営するのに365日、24時間見守りが必要、そういう状況に対応するだけの財政措置を、ここは立てないと、幾ら目標数値を高く持っても、それは実現できない、それがこの間の長い長い現実じゃないでしょうか。


 彩都開発に関連する保育所用地のことなら、保育所のことなら、まだ見込みも十分立っていないのに、前もって手だてをとる、一方で本当に切実に、その充実を長年求めておられることについて、具体的手だてをとろうとされない。それは何でなんでしょう。これは担当課長にお聞きしても答えようがないかと思いますので、市長か助役にぜひ、なぜかということを、何でそう格差をつけるのかということを、理由をお示しいただきたいと思います。


○安田高齢福祉課長 在宅寝たきり老人等介護見舞金のことでございます。まず、この等なんですけども、寝たきり老人を介護されてる方と認知症の高齢者を介護されてる方、両方の見舞金を兼ねております。


 今回は寝たきりの高齢者を介護されてる寝たきりの基準を見直ししますもので、認知症の高齢者を介護されてる方につきましては、認知症のその症状については従前のままといたしております。


 これまでからご答弁申しあげてますように、寝たきりにつきましては、これまでから準寝たきりも含めた広範囲な観点で寝たきりという形でとらえて支給対象としておりましたけども、先ほど申しあげましたように準寝たきりの方については、室内ではおおむね自立をされてる方ということが準寝たきりとなっておりますので、今回、比較的介護度が軽い方につきまして対象外とさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○奥田児童福祉課長 子育て支援総合センターの件でございます。ここの正職2人というふうに言っておりましたけれども、この正職は保育士ということでございます。こういった中で、あと家庭訪問支援事業のこともおっしゃっておられたと思いますが、この事業は今もやっておりまして、大阪府の子育てサポーター養成講座を受けられた方、その方の中で希望者について今、委嘱していると、今まで30人ほど受けられた中で20人が登録されておるという事業です。ですから、この家庭訪問支援事業につきましては、こういった大阪府の研修を受けた方に、一応委嘱しておるということでございます。ですから一般公募ではありません。


 それから、先ほど来、総合相談員のことも言っておられたと思うんですけども、これはコーディネーター的な要素が強いということで、これはやはり、今、非常勤で考えておりまして、この方については、重複するかもわかりませんけども、保育所とか幼稚園とか、ほか学校、保健医療センター等のそういった子育て関係の機関の退職者を充てていくという考えでございます。


 それと、子育て支援センターについては、この総合センター、子育て支援の中心的な役割を果たすということでございまして、市内に子育て支援センター7か所ございます。そこと連携をとりながら大きな事業展開をしていきたいというふうに考えております。


 それから、彩都の保育所の関係でございます。一応、人口の予定数というんですか、それにつきましては人数が、平成17年3月末の予定ということで1,380人、17年度が2,175人、18年度末が3,000人といったことでふえてくると、その中で、この18年度、これは正しいとか正しくないとか言うよりも、今までの計算ということであれば、人口の2%が保育所に入るであろうと計算しまして、18年度末には60人になるというふうな予測をしております。


 以上です。


○赤土福祉総務課長 福祉医療制度の一部自己負担金、これにつきまして各市横並びになるのはなぜかということでございますが、この福祉医療制度の変更につきましては、15年の9月に大阪府から大阪府市長会に対して説明がなされ、その後、大阪府市長会の中で健康福祉部会等におきまして、いろいろと協議をして、全体として合意を得たものということでございます。大阪府の財政が非常に逼迫している、そういう中で、この福祉医療の制度を持続可能な制度として、ずっと引き続いてやっていくためには、やはり無理のない範囲で一定のご負担を願わなければならないと、いうとこら辺での合意を得られたものであります。


 特にこの当時、大阪府市長会の会長は山本前市長でございまして、一生懸命まとめられたというふうに聞いております。そういったことから、この制度はやはり足並みをそろえてやっていかなくちゃならないものだと考えておりますし、また、この制度を進める上では、大阪府医師会、本市医師会の協力がぜひとも必要なことから、そういったことで、どこの市も同じようにやっていく必要があるというふうに考えております。


 以上です。


○奥原健康福祉部長 障害者のグループホームの関係でございますが、障害者のグループホームは、障害のある方々が地域で共同して、自立した生活を営んでいただく、そういう性格のものでございます。障害者が自立していくという意味におきましては、いろいろご意見があろうかと思いますが、その中には経済的自立というものもあるというふうに今、考えさせていただいております。したがいまして、障害者が受給される障害年金、そのほか、いろんな収入と、それから運営については国の補助金がありますから、そういったもので世話人等の経費も賄いながら自立して生活していただくというのが基本であるというふうに考えております。


 本市といたしましては、運営経費に加えまして国基準にプラスしまして、大阪府と本市とともども補助を交付させていただいておりますし、その開設に当たっては開設補助金も出させていただいておりますので、一定、本市として、そういう努力をさせていただきながら、一応、グループホームの数値目標に達しなかったと、そういう現状があるというふうに認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○南助役 1点目のBCGの件ですが、確かに国は法的には6か月で終わりだと、後は任意でどうぞということですから、やってはいけないということではないと思いますが、行政としては法に基づいた対応をさせていただくということでございます。


 それから彩都の件でございますが、彩都の今後の予定、児童の発生の予定数等につきましては、今、次長のほうからお答えいたしましたが、彩都のまちびらきから人口の定着が始まっておりますし、また新たな人口増も今後も見込めるということから、彩都に住所を構えられる児童の皆さんへの保育所というのは、やはりその地域としての必要だということから、本市としてもこの地域に保育所の設置をするということでございまして、一定の児童発生数を見ながら設置をさせていただくということでございます。


 なお、この保育所の設置につきましては、他の社会福祉法人が新たに土地を求めてされる場合については、用地の一部補助ということで、新たな制度も持っておりまして、そういう無償貸与、また助成という形での私立保育所の設置運営を市としても図っておるというところでございます。


 グループホームにつきましては、今、部長のほうから申しあげたような、やはり集団生活される中で、やはり自立計画を立てて対応されるということだというふうに思っておりますので、市としての補助と言いますのは、先ほど申しあげましたような開設補助等の対応をさせていただいてというのが現状でございます。


○阿字地委員 それでは、在宅寝たきり老人介護見舞金事業について、認知症は入っていないということですが、これがこれまでの判定では、民生委員さんが認定していたということになりますでしょう。そうすると、認知症の方とそれから寝たきりの方、身体的にも重複がある場合は、軽くても認知症認定させていくと、それは民生委員さんの判定になるんでしょうか、それとも、やはり介護援助の判定ということになるんでしょうか。ぜひ、その点をお願いしたいと思います。


 それから、子育て総合支援センター保育士さん配置について、これはやっぱり配置転換あるということ、そういうふうに理解してよろしいですね。今のところ、正職2名というのは、保育士さんのことですということですので、配置転換はあり得るのだと、そういうふうに、認識させていただきます。間違っていたらおっしゃってください。


 それから、彩都の保育所用地ですけれども、やはり助役の答弁を聞きましても人口の張りつきですけれども、18年度末までに3,000人、こういうようなことで、これは、ちょっと答弁どなたやったか、それの2%でいうことで60と予想されてるいう、課長でしたかね。そういうことですけれど、実態としては難しいということを、私は指摘したいと思います。そんなんで、そういうような見通しの甘い状況で、今の時期に保育所用地を取得することはないということで、再度、意見申しあげておきたいと思います。


 それから、福祉医療制度でございますけれど、これも本当にひとり親家庭の方から、本当に切実に負担の問題、それから障害を持っておられる方の関係者からも、ほんと切実な声を聞いております。ぜひ低所得者対策をとっていただきたいと、前市長が一生懸命この制度のことで、大阪府の後退、前市長だけじゃありません、当時、助役だった南さんがこの問題で大阪府と相当攻防されたということ感じております。攻防の結果、残念ながら当時の山本市長にも申しましたけど、市民が負担する分にはいいけど、市の負担が減るんやったらいいかいなというような感じで最終、もうのんでしもうたという状況ですけど、とことん攻防をされたという実績については、わかっております。しかしながら、一年たってみまして、これだけ切実な声を聞きますと、やはりもう一度、新たな市長のもとで、これは考えていただかないかんということで要望しておきたいと思います。要望ばっかりなんですけども。


○安田高齢福祉課長 在宅寝たきり老人等見舞金の身体的状況のことにつきましては、民生委員または医療機関の確認をいただいております。今後は、現在確認の方法としましては、医療機関の一本化にしていきたいという考えを持っております。


 また、認知症の高齢者の方の関係でございますけども、委員のご指摘は身体的では準寝たきりであるけども認知症がある方はどうするかという問いと思うんですけども、一応、認知症の方につきましては、先ほどご答弁申しましたように、見直しの対象といたしておりませんので、認知症の症状がある方につきましては、現行のままということにしております。ですから、準寝たきりAの方で認知症のある方につきましては対象となります。


 以上でございます。


○南助役 彩都における保育所の用地は必要ないということでございますが、やはり彩都には、こうして人口張りつけをしまして、小学校にも110人以上のお子さんもおられますし、今後新たに住宅等の開発、そして建設等がございまして、人口が18年でも一応、3,000人の予定をするというような形になってきまして、現に今の15名の児童の方については他の保育所へ行っておられると、今後、保育所への入所児童がふえてくるという状況の中で、やはり児童福祉の立場から、やっぱり彩都において保育所を建設をするという形で、市としては考えているということでございまして、この用地を求めて民間の保育所を建設をしてもらうと、18年から開所という形で頑張っていただこうというのが市の考え方でございます。


 なお、こういう今、それだけの人口張りつけがないというようなことのお話にもございますが、実際に小学校の建設の時点でもそういう議論を言われました。絶対にそんな人口張りつけはないでということで言われたんですが、小学校と同じような形で、やはり人口が張りついてくれば、子どもさんのそういう施設も必要だということで、市としては対応を図っていくというものでございます。


 それから、冒頭にお申し出がございました予算の内容でございますが、本市がお渡しさせていただいております茨木市一般会計特別会計参考資料の10ページの欄の中に消費的経費の人件費、物件費、扶助費、補助費等のそれぞれ区分した表を出しておりますので、この消費的経費の款別表の3款、4款、5款それから6款、7款、3、4、5、6、7款のそれぞれの費用につきまして、この表は17年度でございますので、16年度の対比をさせていただいて、その増減を記入した表を提出をさせていただきたいというふうに思います。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後3時16分 休憩)


    (午後3時20分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 ただいま、阿字地委員から款別消費的経費の内訳、人件費、物件費、扶助費、補助費の平成16年度当初予算、平成17年度予算についての資料請求がありました。


 お諮りいたします。委員会として本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


○阿字地委員 障害者の最後の質問をさせていただいておりませんので、ちょっとお願いします。


 グループホームの問題なんですけれども、先ほどからご答弁いただいておりますけども、せめてグループホームの利用者が、ショートステイが利用できるように、これは支援費制度以外の制度として市独自にせざるを得ないと思います。支援費制度では併給を禁止しているということで、グループホームに通いながら、そこからショートステイは利用できないということですので、これは市独自の制度が要ると思います。これも長年の要望ですが、どのように検討していただいてるでしょうか。


 それから、賃貸住宅利用のグループホームに対する家賃補助を制度化してほしい。これは市営住宅を利用して、府営住宅を利用して、グループホームしているところと、民間とでの格差が相当ございます。この格差を埋めるということでも大変有効だと思います。


 それから、グループホームでも使いやすいホームヘルパー制度、それからガイドヘルパー制度ですね、これは長年の要望ですので、中身は詳しく申しあげませんけれども、これこれはできてもこれこれはできないというようなことではなくて、ぜひともガイドヘルパーさん、これを利用できるように改善を図っていただきたい。


 それから、障害者がグループホームに入所するための自活訓練の場ということで、今年度予算を見ますと自活訓練費という項目が、相当利用者がないということで減額されておりますけれども、ともしび園や障害者センターですか、かしの木園か、間違ってたら言っていただきたいんですけども、そういうところで重度の方が自活できるような方策に手だてをとっていただきたいと、こういう要望について、ぜひ、お答えをお願いしたいと思います。


 それから、数字は本会議ということでございますけれども、結局こういうことでしょうか。10%削減しますか、今年度5%しますというのは、市民向けのただのアピール、皆、痛みを同じように感じるようにしてますと、それこそ部長も課長も自分たちの人件費減らしてますよと、皆さん、そして、ちょっとしたむだ遣いも正して、本当にどっか、むだがないかと隅々に目を凝らして、5%いう枠をかけられて、それで目を凝らして、平均に皆が、むだを削ってます、自分たちも痛みにあってますと。市民の皆さんだけじゃありませんと、こういうことを言うためのただの方便ですか。結局は助役の答弁でもね、見直したんは事業で見直したはずです。事業での見直し、身体障害者福祉金で2,609万円、介護見舞金で636万円、結局この事業削れとかこの事業対象者から外せと、この事業では、これこれを対象者から外してこう削減せいということで、事業での見直ししかしてない。結局、痛みを分かち合ってない、痛みを今年度は障害者や、それこそ常時介護あるいはそういう介護を必要なところでの、そうしたものに押しつけてしまっている、そう読み取れるんですけれど。そうじゃないとおっしゃるなら、やっぱりちゃんとした資料を出していただきたい。市民向けにそんなん、むだ遣い削ってますよと、5%かけてやってますねん。それはちょっと通らないじゃないですか。今のような状況じゃ、そんなことは、そういう予算編成はしてませんとか。ちょっとそれはやっぱり、言うてはることとしてはることが違うということを私は指摘しておきたいと思います。


 以上です。


○奥原健康福祉課長 グループホームの関係でございますが、支援費制度との併給、原則的には認められていません。


 しかしながら、グループホームの利用者の方々がショートステイ、あるいはガイドヘルパー等、ホームヘルパー等、利用したいといった場合には、例外規定のような形で併給が一部認められる場合があります。したがいまして、世話人の方々が病気をされたときとか、そういったようなときにはショートステイの活用等ができますので、やはり支援費制度の枠組みの中で、どういう支援ができるかということを、私どもとしては考えさせていただきたいということを基本に考えております。したがいまして、住宅を確保するにつきましても、公営と民間で家賃の格差がある、この格差についてといった部分については、現在の時点では格差部分について支援するということまでは考えておりません。


 それから、重度の方々の自活訓練の場ということで、これは減額になっておるではないかということなんですが、これは従前から自活訓練の場ということで補助をしておったわけですが、この法人の体制の問題ですることができなくなったという状況が続いておりますので、平成17年度については補助していないという内容になっております。しかしながら、阿字地委員がご指摘になられましたように、本市の更生施設、授産施設、そういったところで重度の方々の自活訓練、そういったようなものについては十分やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○南助役 今回の市の予算編成におきまして、5%削減と、いろいろなむだを省いて予算の捻出をしようということでさせていただいて、その中で大きく事業の見直しという形での、先ほど、今回議論になってます寝たきり老人、また障害者の福祉金ということで、あわせて3,000万円ほどの大きなのがございましたということで、お示しをいたしました。しかし、逆に9億円という形で民生費の各部署において予算の増額を図って、制度の充実もしたというような内容等を予算の中で示させていただいてるということでございまして、ただの方便と言われると非常に心外なことでございますが、いろいろ職員がやってる中で、事務事業の中で、むだを省いていくと、これも日常の生活の中からそれを見出してやっていく、または制度の中でもやはり、その目的等を達したと、時代として、それはいいんじゃないかというようなものも行政の中では見過ごしてきたというのもございますから、そういうものもやはり、きちっと精査をしながら、新しいニーズにこたえていくということの取捨選択をやっていかないと予算の編成もできませんし、また市民のニーズにはこたえていけないということから、このような予算の見積もりをいたしております。


 今、人件費を削ってないということでございます。人件費を削るということは職員の給与を落とさないかんということになるんですが、そういうことじゃなしに職員の職員数におきましても、従来から比べまして100人単位で削減をしながら、そういう職員の人件費も減らすということで、市としては大きな内容をもった予算歳入を見ながら、歳出をできるだけ絞っていくということで、平成17年度の予算編成をいたしておりますので、ただの方便でやってるんやというようなことではないということだけは申しあげておきたいと思います。


○阿字地委員 今、助役答弁されましたけど、私は市職員の人件費削減せいということを言ってるんではなく、部課長からまずね、痛みを持つべきじゃないかと、ほかの部長です。部長、課長。一般職と分けてもらわんとね。役職、だから私の質問は、部長、課長と言ったんです。だから部長、課長だけ答弁してもらわないと、ごちゃごちゃになりますやん。だから人件費、部長、課長の給料、人件費ちゃいますか。


 私は、ちゃんとそれを指摘しておきたいと、私が使った言葉、職員ということではなくて部長、課長と、こういうふうに申しあげました。もちろん市長、助役はもちろんのことでございますけどね。そういう主張だけですので、その点をきちっとしていただきたいと思います。ほんなら何回でもやり合いましょう。


○南助役 人件費ということでお尋ねございましたから、人件費をという対象は市長、助役以下特別職も含め、職員全員に係るものは人件費というこということになってくるわけでございまして、その中で特に部長、課長の人件費を削れということについて、どのような意味なのかちょっと理解に苦しむところがございます。


○阿字地委員 理解に苦しんでおられるようですけれども、対比で申しあげております。障害者の方、また介護が必要な方のそうした制度を削る前に、部長、課長の人件費なども、やはり考えるということが必要じゃないかと、そういう意味でございます。


 以上です。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○友次委員長 賛成者多数であります。


 よって、議案第26号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 休憩いたします。


    (午後3時35分 休憩)


    (午後3時44分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 大野委員から、一般会計予算質疑の中で、一般的でない言葉を使用した発言については、訂正してほしい旨の申し出を受けておりますので、申し出のとおり許可し、会議録を訂正することといたします。


     ───────〇───────


○友次委員長 議案第28号「平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○西林国保年金課長 それでは、議案第28号、平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、ご説明を申しあげます。


 本予算は、予算総額を歳入歳出それぞれ217億7,980万3,000円と定めるものでございまして、前年度予算に比べまして、6.5%の増となっております。


 それでは、その内容につきまして、予算書48ページの歳出からご説明申しあげます。


 まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、人件費や電算システム変更に伴う委託料のほか、一般事務執行に要する諸経費であります。


 50ページの2目連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会等への負担金であります。


 52ページの2項徴収費、1目保険料納付奨励費は、保険料前納報奨金の経費であります。


 54ページの3項1目運営協議会費は、国保運営協議会の年間経費であります。


 次に、56ページの2款保険給付費、1項療養諸費では、1目と2目は、一般及び退職被保険者への療養の現物支給としての療養給付費であります。


 3目と4目は、同じく一般と退職分の償還払いとしての療養費であります。


 5目審査支払費は、国保連合会による診療報酬明細書の審査に要する手数料であります。


 また、58ページの2項高額療養費につきましても、一般及び退職分の各年間諸経費を計上しております。


 60ページの3項移送費につきましては、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費でありまして、これも一般分と退職分を計上しております。


 62ページの4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、被保険者の出産に対し、1件当たり30万円を、64ページの5項葬祭費は、被保険者の死亡に対し、葬祭費として1件当たり3万円を、それぞれ支給するもので、66ページの6項医療給付金は、精神・結核医療に係る自己負担分の助成金でありまして、それぞれ年間諸経費を計上しております。


 次に、68ページの3款1項老人保健拠出金は、老人保健法に基づく社会保険診療報酬支払基金への拠出金でありまして、1目は医療費に係る拠出金、2目は事務費に係る拠出金であります。


 次に、70ページの4款1項1目介護納付金は、介護保険法に基づく第2号被保険者分の社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。


 次に、72ページの5款1項共同事業拠出金につきましては、国保連合会で行う共同事業に対する拠出金で、1目は高額療養費共同事業に係る拠出金、2目はその事務費に係る拠出金であります。


 次に、74ページの6款1項保健事業費、1目健康指導実施費につきましては、医療費適正化事業の一環といたしまして、簡易人間ドックなどの健診助成、医療費通知等に要する経費であります。


 次に、76ページの7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金のうち、1目と2目は一般分と退職分の保険料還付金であります。


 3目償還金は、国庫支出金等の返還が必要となった場合の支出科目の設定であります。


 次に、78ページの8款1項1目には、不測の支出に備え、予備費を計上しております。


 続きまして、予算書14ページにお戻りいただきまして、歳入について説明を申しあげます。


 まず、1款1項国民健康保険料は、1目が一般被保険者分、2目が退職被保険者等分で、それぞれ年間収入見込みを計上しております。


 17年度は、医療費の伸び、加入者の増によりまして8.14%、6億2,855万7,000円の増となっております。


 次に、16ページの2款1項一部負担金は、法に基づき、一般被保険者または退職被保険者等から徴収する負担金で、科目の設定であります。


 次に、18ページの3款使用料及び手数料、1項手数料は、1目が督促手数料、2目が証明手数料でありまして、それぞれ年間収入見込みを計上しております。


 次に、20ページの4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養諸費及び介護納付金事業を含む老人保健医療費拠出金を対象として交付されるものであります。


 2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金に対する国庫負担分であります。


 22ページの2項国庫補助金は、特別対策費補助金としての科目設定であります。


 また、24ページの3項国庫交付金、1目調整交付金は、保険者における財政の調整を目的として交付される普通調整交付金と特別調整交付金であります。


 次に、26ページの5款1項1目療養給費等交付金は、退職被保険者等に係る医療費及び老人保健拠出金に対し、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。


 次に、28ページの6款府支出金、1項府負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業に係る府の負担分であります。


 30ページの2項府補助金につきましては、本市国保事業に対する府の事業助成補助金であります。


 また、32ページの3項府交付金、1目府調整交付金につきましては、三位一体改革により新設されました府費による普通及び特別徴収交付金であります。


 次に、34ページの7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金は、国保連合会の高額医療費共同事業に係る交付金であります。


 次に、36ページの8款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、保険料の法定軽減分及び保険者支援に係る基盤安定繰入金、人件費、物件費に係る職員給与費等繰入金、出産育児一時金支給額の3分の2に当たる出産育児一時金繰入金のほか、国保事業における財政補てんのための法定外繰入としてのその他一般会計繰入金であります。これは加入者の厳しい生活実態や社会情勢などを勘案し、被保険者の負担を少しでも軽減するためでございます。前年度に比べ16.22%、3億8,219万2,000円の増額を行っております。


 次に、38ページの9款1項1目繰越金は、前年度からの繰越金で、現時点では科目設定のみとしております。


 次に、40ページの10款諸収入、1項延滞金及び過料につきましては、一般及び退職被保険者等に係る保険料延滞金を見込んでおります。


 42ページの2項1目市預金利子につきましては、収入科目の設定を、44ページの3項雑入につきましては、第三者納付金等の収入をそれぞれ見込んだものでございます。


 最後に、1ページをお願いいたします。第2条に歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で、保険給付費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申しあげます。


○友次委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○青山委員 2点にわたって、お願いしたいと思います。


 今ご説明いただきました、今回、国保予算額増になっておりますが、それに伴う保険料の負担についてお尋ねいたします。


 昨年の予算と比較すると、13億円ほどが増額になっております。そのうち保険料で6億2,800万円が増額となっています。


 まず、保険料は、どのようにして算出されるのでしょうか。そして、1人当たりにして保険料額はどのようになっているんでしょうか。また、1世帯当たりの保険料額はどのくらいになるんでしょうか。


 それから、この件に関して、最近の3年間についてどうであったかというのもお示しいただきたいと思います。


○西林国保年金課長 予算増に伴う保険料の負担でございますが、保険料の算出については、どうやってするかということについて、保険料の算出につきましては、まず、医療費等に係る歳出のほうを決定いたします。そして、そのうち保険料以外の収入、例えば国庫支出金とか府支出金のような公費、それから滞納保険料、このようなものを差し引きまして、必要保険料というものを決定することになります。


 その金額に予定収納率、92%を予定していますが、これで割り戻しまして調定額を決定いたします。そして、その金額に条例で規定されております料率、すなわち所得割分が100分の45、資産割分が100分の5、被保険者均等割分が100分の35、世帯別平等割が100分の15、これを掛けまして、それぞれに必要な金額を算出いたします。


 そして、均等割につきましては被保険者数で割ります。平等割につきましては世帯数で、資産割につきましては被保険者の方の総固定資産税額で、所得割につきましては、同じく総所得で割り戻して得た掛け率をもって保険料を決定する料率とするわけでございます。


 それから、1人当たりの保険料ですが、13年が1人当たり8万6,836円、14年度が8万6,605円、15年度が8万3,674円、16年度が8万979円、17年度が8万4,543円でございます。これは全被保険者となります。


 それから、1世帯当たりですが、13年度が16万6,734円、14年度が16万3,859円、15年度が15万7,061円、16年度が15万2,759円、17年度が15万7,778円となっております。


 以上です。


○青山委員 保険料の算出に当たっては、まず必要経費があって、次に公費などの収入を差し引いて保険料が決まる。一定の計算式に基づいて算出されているということで、特に裁量の余地はないんだなということを理解できたんですが、次に、1人当たりと1世帯当たりの保険料ですが、13、14年度は17年度より高くて、15、16年度は17年度より低いという、どうしてこのようになるかお伺いいたしたいと思います。


○西林国保年金課長 保険料につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり一定の計算式というのがありまして、それで算出するわけですが、確保すべき保険料を決定するまでは、何ら一定の計算式でやってさわりようもないんですが、料率を決定する際に、この13、14年度でいいますと、前年度からの繰越金というのがございます。13年度は、前年度から繰越金が2億2,000万円、これを見込めたわけです。14年度が2億6,000万円。そこで、15年度も2億程度は繰り越しがあるだろうということで、15年度の料率を下げることにより、平年ベースで計算した額より、保険料にして2億1,000万円ぐらいのマイナスを見込んだわけです。そして、16年度の料率につきましても、料率を決定する時点が16年の2月、3月でございますので、15年度、その決算がまだわかりませんので、まだ少し黒字になるだろうということで、16年度につきましても所得割と資産税割の料率を上げたものの均等割と平等割につきましては少し下げて、保険料にして800万円のマイナスを見込んだわけでございます。


 その結果、15年度はプラスマイナスゼロになるどころか、ご承知のとおり、2億2,000万円の繰り越しがあるにもかかわらず、1億2,841万5,000円の収入不足と。すなわち単年度収支で約3億5,000万の収入不足となったわけでございます。


 そして、今現在ですが、16年度につきましても、料率を下げたことにより収入不足が予想されることになったわけです。


 したがいまして、17年度につきましては、16年度からの繰越金が見込めませんので、料率をさわるわけにもいきませんから、通常のとおり料率は確保すべき保険料額に、条例で定められている料率をもって計算して得た掛け率、平成17年度は、所得割7.8%、資産割17%、均等割3万2,520円、平等割2万5,440円で算出したものでございます。その結果、13年、14年度に近い保険料になったものでございます。


 以上です。


○青山委員 非常に難しいといいますか、聞いてたら余計わからんようになりそうですけれども、頑張っていただいていることだけはわかります。


 すいません、じゃあ2問目、質問させていただきたいと思います。保険料の収納対策について、お聞かせ願いたいと思います。


 保険料の収納対策については、いろいろと滞納も多いしということで、大変だということも理解しております。


 繰越金が多いときには、保険料の負担額を緩和するのに料率は下げられたと。その結果、赤字となったと。17年度については、通常の計算をしたということで、保険料が上がったということではなく、戻ったと、こういう理解でよろしいんでしょうか。


 そこで、お伺いをしたいと思いますが、近年の国保料の収納率は先ほども申しあげました、下がる一方でございます。国においても、全国で90%を割らないようにと、このように各都道府県には指導されていると聞いております。茨木市におきましても、保険料収納率の低下は本当に深刻であります。16年度においては、担当参事を専任といいますか配置されて、また、17年度には徴収係を新設されるということをお聞きしています。


 16年度の収納率は、どのようになっているのでしょうか。また、どのような改善をされようとしているのか。


 そして、今言いました徴収係を新設することで、どのような効果といいますか、違いがあるのかお伺いしたいと思います。


○西林国保年金課長 まず収納率でございますが、17年1月31日現在で、現年分が73.01%、これは同じ前年度の月は72.72%です。滞納分につきましては10.39%、前年度が9.38%でございます。


 それから、差し押さえ等でございますが、いろいろ今までと違うことをいたしまして、例えば、分割納付に相談に来られましたら、それは口頭のお約束だったものを文書でいただいて、本人さんに確認をして文書でいただくとか、あるいは、差し押さえでございますが、これにつきましても現在のところ26件ほど差し押さえをしております。


 それまでの過程の催告書とか最終催告書、差し押さえ事前通知等々いろいろ手を尽くしまして、そのような結果になり、収納率が上がったところでございます。


 ただ、居所不明者というのも多数ございますので、この辺につきましても我々のほうで、昨年の11月1日付けでそういう確認をして、12月から487件を現地調査して、この資格というのは住民票があれば資格がございますので、この資格について、我々のほうでどうすることもできませんから、現地調査をした上で、市民課へ職権消除の住民票抹消の依頼を327件いたしました。それでもって2月1日付けで313件の住民票を職権消除をいたしております。


 あと資格証明書でございますが、これもいろいろ接触を求めたけれども、どうにもならん、そして、2年以上も滞納をしているという方を対象に事務を進めまして、これも2月1日付けで815通を交付しております。


 そして、徴収係の件ですが、これにつきましては現在、徴収を保険料係の中に徴収担当という形で事務をやっていますが、それぞれが徴収以外の仕事も持っておりますし、なかなか意識改革といいますか、そういうようなものも難しゅうございますので、徴収係をつくることによって徴収に専念して、意識の改革もし、16年度以上に徴収に徹底できるというようなことから、16年度以上の収納率を上げられるものと考えております。


 以上でございます。


○青山委員 収納率も前年度よりは上回っていること、それから、この差し押さえに関しましては、私どものところにも青くなって駆け込んでこられる方が何人か来られて、私もえっ、そこまでやり出しはったんかなと思ったこともありまして、ただ、いろんな相談を受ける中で、やはり義務は果たさないといけない部分、実際に大変なことも踏まえた上で、そういうことも言ったりとかしてます。


 そしてまた、資格証明書の発行ということでね。これもいろいろ議論があるところではございますが、やはり努力をしていただかないといけないということも踏まえると、それもやむを得ない途中の経過措置なのかなということも理解します。


 今の現状、よくわかりました。引き続き頑張ってはいただきたいと思いますけれどもね。本当にどうしようもないという人もいらっしゃいます、現実ね。一生懸命頑張ってるけど、どないしても収入が得られないとか、中には払えるねんけど病気には別に今関係ないから払わへんと。病院に行かんなんようになって、泣きついてこられるいう方もいらっしゃいます、現実ね。


 そういうことも踏まえますと、いろいろありますけれども、先ほども申しあげましたように、本当に生活に苦しくて、頑張ってるけどという方もいらっしゃいますので、何が何でも差し押さえとか何とかいうことではなくて、その辺の生活状況、実態、努力をしておられる、その辺の努力が認められたら、適切に対応していただきますように、これは要望としてお願いをしておいて、この質問を終わらせていただきます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○阿字地委員 それでは、質疑をさせていただきます。


 まず、提出いただいております資料について、簡単にご説明いただけますでしょうか。


○西林国保年金課長 それでは、ご配付いたしております資料につきまして説明を申しあげます。


 1ページ目は、北摂各市の保険料額等調でございます。左端に各市町村名、次に被保険者数、その次が1人当たりの各市の保険料でございます。


 左側に16年度、それを医療分と介護分に区分しまして、それぞれ当初予算額と決算見込額、それから、その次に17年度の予算案、これにつきましては医療分と介護分。それから、次が一般会計繰入金。すいません、ちょっとここミスプリントありまして、その下のところが見えにくいんですが、左が上段でございます。総額:千円、下段=1人当たり:円でございます。失礼しました。これにつきましては、16年度の当初予算と決算見込額、17年度の当初予算でございます。


 その次が1人当たりの医療費、上段が全体分、下の段が一般分でございます。その次が賦課限度額、これも16年、17年とそれぞれに分けてあります。右端が決算収支の16年度の見込額でございます。


 続きまして、2ページでございます。所得階層別世帯保険料《医療分プラス介護分》となっております。これも左端から年収入、年所得、賦課対象所得額、それから、2人世帯の資産割がない場合の例を示しております。これ医療分、介護分、それから医療分と介護分の合計。その次が、2人世帯の資産割5万円の固定資産税の課税があった場合の例でございます。その次が保険料負担率、それぞれの場合の保険料負担率を示しております。


 下になりますが、これは料率と均等割の下に2人と書いてますが、2人の場合の数字、平等割につきましては世帯ですので、これは1つ。医療分でいいますと、2人世帯で9万480円。これを応益割額といいます。そして、その方たちが世帯年所得が33万円以下であった場合には、7割の軽減がかかります。軽減後の数字が2万7,140円になるということです。


 それから、その次が同じように見てもらって5割の軽減、2割の軽減と。その年所得の上に医療分、介護分の料率が書いてあります。右端が資産割でございます。資産割の8,500円と書いておりますのは、5万円の課税があった場合には、100分の17を掛けると8,500円、介護分については3,000円になるということです。


 次のページの3ページにつきましては、2ページと同様でございますが、医療保険分のみの16年度分の比較表となっております。


 4ページが同様に、介護保険分の比較表となっております。


 以上でございます。


○阿字地委員 それで、まず1点目は、今回大幅な引き上げになっているということで、市民への影響について甚大であるという立場で、本会議でも質疑をさせていただきましたが、この保険料の改定による保険料収入増を4億9,900万円と見込んでおられますけれども、このような大幅改定は、これまでなかったと思いますけれども、過去5年間の改定内容と保険料収入の増減の実績をお示しいただきたいと思います。もう事前に質問内容言ってますので、一応全部示していただきます。


 2問目には、北摂各市の医療分一般被保険者当たり平均保険料を見ましても、断トツの第1位となっておりまして、これはただ単に平均ということですので、それぞれの加入者の世帯状況その他を正確にあらわしたり、比較したりする表ではございませんけれども、本会議で質問いたしましたけれども、本市のほかは相当下がっていると。箕面市も上がっている状況ですけれども、本市と箕面市以外は。その本会議のご答弁では、ちょっと詳しくありませんので、こうした状況をどう認識されているかという質問でしたので、本会議の答弁をちょっと発展させていただいて、正確な数字はいつ、それぞれ出てくるのかということも含めて、ご答弁をお願いしたいと思います。


 国保加入者の加入世帯の所得状況なんですけれども、所得階層別世帯数をお示しいただきたいと思います。そして、その特徴について、見解を求めておきます。


 次に、今回の改定で、最も影響を受ける所得階層の保険料負担率を、前年度比較もあわせて明らかにしていただきたいと思います。これは答弁では、1階層を示していただきましたんですけれども、この場でもその周辺ですね。低所得者の周辺、300万程度まで明確にお願いしたいと思いますが、時間の関係もありますので、2人世帯で資産割5万円ということにいたしますが。


 そして、これらの世帯の経済状況の認識についても、本会議ではあまり明確になりませんでしたので、そこもお示しをいただきたいと思います。


 それから、一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、これは過去10年間の被保険者1人当たり保険料軽減繰入額の推移、これは軽減のための繰入金ということでお尋ねをしておきたいと思います。お示しをお願いいたします。


 それから、医療費用額の総計についてお尋ねをいたします。先ほどの質疑では、この保険料算定に当たって、どれだけ医療費がかかるかということをまず決めると。そこから国・府、また滞納の状況ですか、そういうものを入れまして、滞納された人の分も集めないかん、保険料のほうに入れなあかんわけですよね。そういう意味やったんですか。それとも滞納者から収入できる、じゃあ、今までの滞納分から収入できる分を予想して、それを引くと。さらに92%という収納率掛けてということで調定額を出すと、こういう賦課総額ですね。賦課総額を出すと。


 ここまでは裁量の余地はないと、こういうふうな答弁でしたけれども、私は今回、医療費そのものを何ぼ要るかと、給付費ですね、ここに裁量が加わってるんじゃないかと思っております。医療費、端的に言いましたら多く見積もっている。要る医療費を多く見積もっている。そこに計数を、これまでは3年間の実績で伸び率っていうんですか、掛けてましたけれども、この伸び率をこの平成17年度の予算では、過去3年間に比べて相当高く見積もっている。その過去3年間の数字、そして、なぜ今回そういう数字にしたのか、実態の数字をあわせてお示しをいただきたいと思います。


 それから、保険給付費、保険料滞納者に対する対策なんです。先ほどから議論ありますけれども、もう高過ぎる保険料を払えない滞納者、本当に、ますます悪循環を生むというんですか、それだけじゃなくてモラルハザードも起こしててね。こんだけ滞納があるのなら、もう払わんでもいいかなあとかいうようなことも考えられる方も、中にはいたりして、私的保険には入っても肝心の国保には、ちゃんと保険料を払えるのに払わないという方も実際、中にはおられるかもしれませんけれど、実態つかむいうことで非常に大事な点だと思いますので、現在の滞納状況を所得階層別にお示しをいただきたいと思います。


 次に、国民健康保険料減免制度なんですけれど、本市は、2割軽減ということは、これはもう申し込みによってしかしてないんですよね。実際、自動的にはされていないと。この2割軽減の対象世帯、これをどのように見ておられて、実際、2割軽減は、どうされているのか、実情をお示しをいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○西林国保年金課長 まず、料金改定、大幅な引き上げによって市民への影響はというような中で、保険料の収入増4億9,900万円は、今までになかったのではないかというようなことでございます。


  これも本会議でと思いますが、医療費の過去3年間の実績から最終予算総額を算出して、同じことを言いますが、国庫交付金、負担金、交付金など歳入を除いて保険料を賄うことと、制度的になっております。


 被保険者数や世帯数、固定資産税、加入者の所得などをもとに条例で定められた算出方法によって算出した結果、こういう形になったものでございます。結果ということでございます。


 それから1つ、過去に4億9,900万円ということですが、この部分につきましては、そうでもないということを今、資料をもって説明しようかなあと思ったんですが、どこに紛れ込んだか少し時間をいただいて、資料を捜したいと思います。


 それをちょっと1つ飛ばさしてもらって、北摂各市の医療費が何でも1番やないかと。保険料だけじゃなくて繰入金も1番ということも言うてもろたらいいんですが、これにつきましては16年度の決算額で、一般の分のその下の段の16年度の決算額と17年度の予算額を対比して、本会議では答弁したもんだと思っていますが、これにつきましては各市とも下がっていると、こういうことなんですが、あくまでも16年度は決算見込み、そして、17年度は予算案と。


 もちろん、それぞれの市において議会の議決をもって決定するわけでございますが、料率というのは各市によって決める時期がございます。これが茨木市の場合は、現在お願いしているところでありますが、箕面市さんは、料率自体が条例に載っておりますので、今年度はこのとおりと。摂津市さんにつきましても、据え置きということを聞いております。ただ、摂津市さんの7万8,011円、決算額そのままというのもどうかと思いますが、その他の市におきましては、高槻市が8月、吹田市が6月3日、箕面市が、これは条例で、今言いました。豊中市は今現在、予算の議会にかかっているらしいです。池田市につきましては7月1日ということで、箕面市と茨木市以外のところについて、下がっているというご指摘ですが、これについては仮に算定したものと。吹田市なんか見ていただければ、去年と同様の金額ですので、これは全く仮と。高槻市についても全く仮の数字やということで、これを他の市の予算と比較をしていただいても、これは答えにならないということでございます。


 それから、国保加入世帯の所得状況。所得状況別に300万円まで申しあげますと、4万7,550の世帯のうち、所得の不明または、なし、これが1万3,573世帯、100万円未満が8,814世帯、100万円から200万円が1万2,190世帯、200万円から300万円が6,072世帯でございます。


 それから、今回の改定で最も影響を受けている低所得者層はどの辺か、本会議で答弁した前後を述べよと、こういうことですので、確か医療分と介護分の、この合計の表でやったと思います。お配りしました表の2ページ、これの年所得にしまして119万4,000円、これが資産税割5万円ある世帯で17.25%の負担率と、こういうことになっております。そして、その下の103万円の世帯は16.3%、その上の122万円の世帯は17.09%で、この辺に集中をしております。


 ちなみに前年度も申しあげますが、同じようなことでございます。その前年度も同じようなことでございます。料金の改定によって負担率が変わったものではございません。


 それから、認識につきましては、どうしても53万円という法律で決められた限度額がございますので、1億円あろうが2億円あろうが、保険料は53万円しかいただけないということで、料率は皆さん同じですので、先ほども申しあげました世帯別の人数の多いところに、このような形で数字に出るということになります。


 ただ、もっと人数が多かったんはゼロやないかというふうなことにもなりますが、これにつきましては先ほど説明しましたように、7割軽減、5割軽減、2割軽減というのが上から順にかかりますので、その部分につきましては、負担率が若干少ないという形になっております。


 それから、一般会計の繰入金でございますが、これにつきましては、13年からしか資料を持ち合わせておりませんので、それで説明をさせてもらいます。


 保険料軽減分ということですので、どれとどれを説明したらいいのか、ちょっと委員に聞かないとわからないかもしれませんが、基盤安定分ですか。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後4時36分 休憩)


    (午後4時38分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○西林国保年金課長 軽減分というのは他にもございますが、おっしゃってます数字について、13年度から申しあげます。


 当初予算額ベースで言いますと、11億2,120万7,000円。14年度が11億2,120万7,000円、同額。15年度が10億3,572万3,000円。16年度の当初ですので、9億9,071万3,000円。17年度は、今の13億4,398万7,000円。1人当たりにしますと、13年度が1万4,537円。14年度が1万4,063円。15年度が1万2,402円。16年度が1万1,385円。17年度が1万5,145円でございます。


 それから、軽減でございます。


 医療費の各対実績のベースが、過去3年間の実績から見ても高いんじゃないかという質問でございます。


 これは、先ほども申しあげましたとおり、一定の計算式をもって計算したものでございまして、この医療費用額等の算出基礎の中を見られて、入院については110.86%と、上がり過ぎやないかというようなことですが、入院外につきましては96.55%と、その他見ましても、何もすべてを上げたとか下げたとか、下がったやなしにですね、それぞれ相前後する数字がございますので、計算どおりに決定した結果がこうであるということでございます。


 現在の滞納者の所得階層別でございますが、これは、滞納者というのは毎日毎日、こう変わってくるんですが、ちなみに、ちょっと言います。


 ゼロ及び無申告が3,560世帯、100万円未満が1,914世帯、100万円から200万円が2,094世帯、200万円から300万円が1,197世帯、300万円から400万円が532世帯、400万円から500万円が208世帯、500万円以上が239世帯でございます。


 2割軽減の現在の状況でございますが、16年度は3,831世帯に対して、申請書を送付しました。そのうち、2,943世帯から申請があり、適用をいたしております。


 すいません。1つ抜けてますのが、一番最初の料率の改定の内訳と、それと、それの保険料収入の増減でございますが、これも13年度から申しあげます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後4時44分 休憩)


    (午後4時44分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○西林国保年金課長 そしたら13年度が5億8,847万8,250円。14年度が2億1,594万340円。15年度がマイナス2億1,994万6,970円。16年度がマイナス848万130円。17年度が4億9,907万6,780円でございます。


○友次委員長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


○阿字地委員 お答えがばらばらだったんで、今度、またもとに戻してちょっとさせていただきます。


 そうしましたら、料金改定の影響を、本会議で私もここを読ませていただいたんですけれども、医療分と介護分の表で見てますと、年収98万円、所得33万円のところは、7割軽減で、この表に書いてありますね。医療分2万7,140円。介護分6,580円。それで、この人たちの負担率は13.7%という読みで、これは7割軽減をしたあとの表ということで理解してよろしいでしょうか。


 次の57万5,000円の欄は、5割軽減をしたあとの金額がありまして、この負担率が15.82ということであると考えますが、それから2割軽減のところも同じように、所得103万、ここの欄は2割軽減がかかった場合の保険料として理解しております。それ確認していただきたいんですけれど。


 それで、本当に低い世帯でも、軽減かけてもこれだけ払わないかんようになるという実態をですね、本当、これはもう危機的な状況やと、私、思うんですけど、これ、今後も医療費がふえると予想されているんでしょうか。どういうふうにこの会計ね、なっていくと思っておられるのか。この負担の実態から見てね、これ以上、医療費があがった分ね、保険料にかけていけるだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それとですね、北摂各市の比較は、おっしゃるとおり、毎年、調べていただく時期も、今回のこの日付は1月になっておりまして、1月25日現在ですから、もうまだまだ不確定な要素を持ちながらも、しかし、たまたま吹田は医療分で、当初の平成16年度と17年度の予算が同じやというけど、介護分は動いてますよね、ちゃんと、介護分は、介護分は。平成16年度2万62円が、平成17年度案は2万1,823円と介護分は動いているんですよ。それでこれは、たまたま医療分は一緒になったというだけでね、全くどういうんですか、前年度と一緒のことを出しているわけじゃないんですね。


 だから、これは、北摂各市の実態をつかんでいただく時期が、やっぱり今、3月時点ではちょっとじゃあ無理があるんかなと思いますので、これはまあじゃあ、9月議会あたりでは、もう揃っておるわけですから、今後はちょっと他市の状況も、年度の当初と、それから9月議会より前のところでまた示していただくことにいたします。


 一般会計ふえている。断トツ、1人当たりでいうたら、茨木市は多いほうですよね。平成16年度見込みでも、一番多いのが吹田ですか、吹田の3万903円、これはまださらに動くということですから、もっとこれが上がっていくんでしょうね。


 それと、その次に、茨木市の3万1円、これも見込みという数字ですので、まだ動く可能性はあるんですけれども、そういう中で、各市とも、相当の努力をしながらやっておられるということですが、特に1人当たりの医療費の欄を見ますと、茨木市は、これまで、医療費は高いということで言われてたんですけれども、16年度の当初予算を見ましても、他市に比べて、そんなに断トツに高いという状況じゃなくなってきておりますので、医療費が高いから保険料高いんですという今までの説明は、まあ、この状況を見る限りは見られないなと思っていますのと、16年度見込みも相当、当初より多く見込んでおられますし、17年度の案に至っては、本当に多く見積もっておられますね。


 そこでですね、これはそういうことであんまり比較対象にはならない資料ということで、説明受けましたんで、一応、これ置いておきます。でまた9月議会のときに。


 とりあえず一般会計も、うちは高いということやけど、結局また、よその市も動くんやということであんまり当てにならんなと思っただけでございますので、もし見解あったら、あとで答弁、お願いします。


 それとですね、医療費の算定なんですけれど、確かに私は入院のところを見ております。医療費の算定は、本会議で参考議案として、これは追加資料です。この医療費用額の算定というところですよね。


 それで、入院と入院外と歯科と調剤と訪問看護ということで、それぞれ対実績、伸び率というものを、それぞれの段階で掛けておられます。これは私、平成16年度とずっと見比べてまいりましたけれども、確かに、減っている項目もありますけれども、そしてまた横ばいということもありますけれども、そういう数字のところは、案外、掛けられるもとの数字が少ないとこなんです。見込額がね。そやから大きなところで、ちょっと実績からは大きくずらしているんじゃないかなと思いました。


 それで、その数字を平成14年度、15、16、17と見てみますと、平成14年度が、入院というところですが、対実績伸び率を98.22%、15年度が90.08%、16年度が97.08%で、この3年間の平均をとって、なぜ平成17年度は110.86%になるのでしょうか。ここのところを説明していただきたいんですけど。入院の費用お1人当たりにしても、入院外もまあそうですけれども、相当大きな金額で、歯科とか、調剤とか、訪問看護とかに比べて、相当大きな数値になっておりますので、ここでパーセントが大きく見積もられるということは、医療費用を大きく実績よりも、今回は見積もったんじゃないかと、このように思っているんですけれども、その点の何か見解というんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 予算書では、保険給付費というものを、17年度予算では、保険給付費を、16年度決算見込より14億円多く見積もっておりまして、16年度当初予算よりは15億2,000万円程度、大幅な見込みをいたしております。過大な見積もりではないかと、このように考えておりますが、答弁を求めておきたいと思います。


 そういう中で、この13年度から17年度の間の保険料の賦課総額の関係ですけれども、大幅に増を見積もっておられるの、近年ないんちがうかということで聞いたんですが、13年度に5億8,000万円、約5億9,000万円、前年度より多く見積もっているという実績が、この5年間ではあるようですけど、まあ、今回の約5億円というのは、やっぱり相当の急激な値上げ、その前年度もマイナスですし、その前もそうと、2億円からのマイナスですのでね、なんでこうなったかっていう原因については、見込違いだというようなご答弁やったんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱり相当のこれ差ですよね。前年度マイナスで、今年度約5億円ですから。やっぱり、これ見込み違いで、ただ単に、言えないと思うんですけれども。やっぱり1人当たりの一般会計の繰入金、この関係を、私、指摘したいと思うんです。


 一般会計の繰入金について、総額と1人当たりというのを出していただきました。13年度は1人当たり1万4,537円、14年度が1万4,063円と聞こえましたけども、そして、15年度が、これ、私、ちょっと聞き違えかわかりませんけど、私は調べたのは1万3,652円ぐらいだった、1万3,652円、ちょっと1円か2円の違いですか、それとも私の聞き違えで1万6,000円と聞こえたような気がして、そんなメモになっているんですけど、15年度1万3,652円じゃないかなと思うんですけど。そして、16年度が、1人当たり、1万1,345円、大きくダウンして、そして、17年度が1万5,142円、今回ですね、一定額に戻されているわけなんですけど、この間の保険料引き下げのための一般会計繰入の努力が、やっぱり、こうぐっと1人当たり減らしてきたひずみが出てきたんじゃないかなと思うんですけど、その他に要因がありましたら、ご見解を示していただきたいと思います。


 それから、加入者の所得状況も少しちょっと教えていただきたいんですけど、この所得ゼロあるいは不明という、この1万3,573世帯、これの内訳ですけれど、不明というのは、どういう意味でしょうか。ここの表で、天が決まってしまってますよね。医療費分と介護分で表を見てみまして、資産5のところで、医療費分で、天の限度額いっぱい53万円になるのが、所得で585万6,000円という方が、53万円も払ってますから、それ以上、計算する必要ないということで、所得をつかむ必要ないということで、そういう数字になるんでしょうか。


 介護保険のほうも、8万円という天はですね、所得で356万8,000円のところでも、天になりますので、合わせて61万円を超えてしまったら、幾ら所得ある人でもね、もうそれ以上払わなくていいわけですから、そのために、高額な人はつかまんでいいということなんでしょうか。ご説明では、ちょっとね、わかりませんのです。4万7,550世帯のうちの所得ゼロから不明が1万3,573で、あとは100万円、そして200万円、300万円まで答えていただいて、それ以降は答えていただいてないんですけれど、これとの関係ありますので。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後5時03分 休憩)


    (午後5時04分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○阿字地委員 改めて、所得階層別加入世帯をお示しいただきたいと思います。


 次に、滞納者の世帯ですけれども、これは、ゼロからわからないというのが3,560世帯ということでございます。今回、すべての滞納者にはがきを送ったり、いろいろアクションされて、一定の状況をつかまれたと思いますので、この3,560世帯の方のゼロだけじゃなくて、どういう状況になっているのか、わからないじゃなくて、つかんでおられると思います。そこのところを、もう少し明確にしていただきたいんですけど。


 もう1つ、2割軽減については、それでは、あと900世帯ぐらいがまだ申請されてないというか、状況になっていると思いますので、その方に対する対策については、どう考えておられるのか、どのようになっているのか、お尋ねします。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後5時06分 休憩)


    (午後5時20分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○西林国保年金課長 まず、国保会計の状況でございまして、低所得者にこれ以上、負担率、負担をかけれるのかということでございますが、保険料率でいきますと、その所得層が多いところには負担がかかってしまうという結果的にそうなってしまうということで、仕方のないことというふうに認識をしております。


 医療費見込みにつきましては、伸び率と一緒にあわせて返事をしたいと思いますが、過去3年間の実績は13から14、14から15、15から16という実績伸び率に16年度の下半期の伸び率、この伸び率を乗じて17年度の予定額としておりますので、過去3年間の伸び率を90%ずつ掛けたとしても、今年度の医療費の伸び率からして、こういう結果になったということでございます。したがって、今回の見積もりにつきましては、過大ではございません。


 それから、繰入金でございますが、先ほど予算ベースで説明しましたので、ちょっと数字が違いましたので、決算ベースで言い直します。


 13年度は1万4,919円、14年度が1万3,408円、15年度が1万3,652円、16年度の決算見込額が1万3,959円、17年度は予算の1万5,145円でございます。


 所得階層別の世帯状況数が300万円以上の部分について、300万円から400万円が2,813世帯、400万円から500万円が1,355世帯、500万円から800万円が1,427世帯、800万円から1,200万円までが609世帯、1,200万円以上が697世帯でございます。


 滞納者の3,560人の実態でございますが、これはゼロ及び無申告者が3,560人と。ただ、この実態を調べているかみたいなことでしたが、滞納者のうち滞納処分する場合には、幾ら所得があるねやというふうなことを調査します。財産調査をするわけですが、自主的に分割納付等で納めていただいている方については、現在のそういうことを調べておりませんので、これについては不明でございます。


 それから、2割の残でございますが、2割軽減につきましては、100%該当する方に送っているのではなくて、該当するだろうという方に送っておりますので、残の数について、すべてが申請されてないものかどうかについては、本人が確認をされて、申請されてない方と該当しない方とに分かれるもんだというふうに考えております。


 以上でございます。


○阿字地委員 最後に市長にお尋ねいたしますけれども、この茨木市国民健康保険会計の実情ですけれども、課長のほうは、今のシステム上は、医療費総額が上がれば、低所得者にもそれ相応の負担をかけること、致し方がないというような答弁でしたけれども、どのように考えておられますでしょうか。


 あわせて一般会計の繰り入れですけれども、今回の大幅な引き上げを緩和するために、また特に低所得者の実情をも考えて、独自の減免、市長が必要と認めたときという、その独自減免の対応を見直すといいますか、緩和するといいますか、そういうことをするためにも、もう一歩、一般会計からの繰り入れをすべきだと、このように考えますけれど、これについて、市長の見解を求めておきたいと思います。


 伸び率に関係につきましては、それから保険給付費が過大な見積もりであるかないかについては、16年度決算、また、17年度の今後の状況を見てみないとわかりませんので、お伺いいたしたいと思います。


 それから伸び率の計算についても、考え方は示していただきましたけれど、具体的に数字で根拠を示していただいたわけじゃございませんけれども、今回のきょうの議論はここまでにとりあえず、しておきたいと思います。


 それから、滞納世帯の所得別階層でありますけれども、財産処分するということになったときに、財産は何があるかというのは当然、調査されるわけですけれど、もともとその世帯にこれこれの保険料だと計算するには、そこの世帯の所得をつかんでおく必要があると思いますし、また、本当に払えるかどうか。十分その方と実情を聴取、聞くときに、やはり所得状況いうのは、今後つかまないといけないと思いますので、所得あるかどうかは滞納者については、わからないいう状況じゃ、本当にその収納係というんですか、きちっとおいて実態に即してやろうというのも、これももう言葉だけのことになるんかなと、大変危惧いたしますので、この辺はやっぱり改善、つかむようにしていただきたいということで意見を申しあげておきます。


 以上です。


○野村市長 国保会計の根本は、委員も十分御存じだと思いますが、あくまでも相互扶助共済の精神を基本といたしまして、医療給付の補償、あるいはその財源の確保を図るということが大きな柱でございます。医療費につきましては、先ほど来、答弁をいたしておりますとおり、さまざまな要因によって増嵩が続いているところでございます。この医療給付を安定的に確保するためにも被保険者の皆さんにも相応の保険料負担をお願いしているところでございます。


 もちろん厳しい負担をしていただいているということは十分わかっておりますが、先ほど来、答弁いたしておりますように、保険料軽減の繰り入れにつきましても、従来から増して、本年は当初予算でアップして繰り入れをしているところでございます。しかしながら、一般会計におきましても決して肥沃な状態ではございませんで、厳しい状況にあるということでございますんで、その辺はひとつご理解をよろしくお願い申しあげたいと存じます。


 以上でございます。


○阿字地委員 これはですね、茨木市国民健康保険会計という、保険という名称を使っているだけで、やっぱり市長の認識がですね、これは、もう社会保障なんです。そういう認識を持っていただかないと、先ほどの答弁になってくると思います。


 保険という名称を使っているだけで、社会保障制度であるという認識をひとつ持っていただきたいということを要望して終わらせていただきます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○友次委員長 賛成者多数であります。


 よって、議案第28号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


     ───────〇───────


○友次委員長 次に、議案第29号「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○赤土福祉総務課長 議案第29号、平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算につきまして、ご説明申しあげます。


 予算書の1ページをお開き願います。


 本会計は、予算総額を歳入歳出それぞれ176億4,548万3,000円と定めるものでございます。その内容につきまして、まず歳出からご説明申しあげます。予算書の28ページをお開き願います。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、老人保健医療事業の事務執行に要する費用であります。


 次に、30ページの2款1項医療諸費、1目医療給付費につきましては、平成14年9月30日現在で70歳以上の高齢者及び重度の障害を持つ65歳以上70歳未満の高齢者の医療費であります。


 2目医療費支給費につきましては、柔道整復等の費用であります。また、3目審査支払費につきましては、診療報酬審査支払手数料であります。


 次に、32ページの3款諸支出金、1項1目償還金につきましては、前年度事業に係る償還金を見込んでおります。


 次に、34ページの2項繰出金、1目一般会計繰出金につきましては、一般会計への繰出金を見込んでおります。


 36ページの4款1項1目予備費につきましては、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、歳入予算について、ご説明申しあげます。


 お戻りいただきまして、予算書の12ページをお開き願います。


 1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金につきましては、一般分に係る医療費交付金であります。


 2目審査支払手数料交付金につきましては、主に国保分に係る審査支払手数料の交付金であります。


 次に、14ページの2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費負担金につきましては、事務費に係る国の負担分であります。


 2目医療費負担金につきましては、医療費に係る国の負担分であります。


 次に、16ページの3款府支出金、1項府負担金、1目医療費負担金につきましては、医療費に係る府の負担分であります。


 次に、18ページの4款繰入金、1項1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でありまして、その内訳は、医療費の市負担分と事務費その他の必要経費であります。


 20ページの5款1項1目繰越金につきましては、前年度繰越金であります。


 22ページの6款諸収入、1項1目市預金利子では、預金利子を見込んでおります。


 24ページの2項雑入、1目第三者納付金につきましては、第三者返納納付金であります。


 2目返納金につきましては、医療費の返納金であります。


 3目雑入につきましては、年間の雑入を見込んでおります。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審査賜りますようお願い申しあげます。


○友次委員長 説明は終わりました。


  これより質疑に入ります。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第29号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


     ───────〇───────


○友次委員長 次に、議案第30号「平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」を議題といたします。


 説明者の説明を求めます。


○抱介護保険課長 議案第30号、平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算につきまして、ご説明を申しあげます。


 予算書1ページをお開き願います。


 本会計は、予算総額を歳入歳出それぞれ88億9,570万1,000円と定めるものであります。その内容につきまして予算書の44ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。


 次に、46ページの2目連合会負担金は、大阪府国民健康保険団体連合会の介護保険事業運営に係る保険者負担金等であります。


 次に、48ページの2項徴収費、1目賦課徴収費は第1号被保険者保険料の賦課徴収に要する経費であります。


 次に、50ページの2款1項要介護認定費、1目介護認定審査会費は、介護認定審査会の運営等に要する経費であります。2目認定調査費は、新規・更新認定申請の調査等に要する経費であります。


 次に、52ページの3款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は、要介護と認定されました方が利用する訪問通所系サービス等の居宅サービスに要する経費であります。2目施設介護サービス給付費は、介護保険施設入所者に要する経費であります。3目居宅介護福祉用具購入費は、入浴補助用具等の福祉用具の購入に要する経費であります。4目居宅介護住宅改修費は、段差の解消等の住宅改修に要する経費であります。5目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプランに要する経費であります。


 次に、54ページの2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費は、要支援と認定されました方の居宅サービスに要する経費であります。


 2目居宅支援福祉用具購入費、3目居宅支援住宅改修費、4目居宅支援サービス計画給付費は、それぞれ要支援と認定された方への支援サービス費及びケアプラン作成に要する経費であります。


 次に、56ページの3項その他諸費、1目審査支払手数料は、介護報酬の請求に係る審査手数料であります。


 次に、58ページの4項1目高額介護サービス費は、自己負担が一定額を超えた場合に、超えた部分を支給する経費であります。


 次に、60ページの4款1項1目財政安定化基金拠出金は、介護保険財政の悪化に備え、大阪府が設置する基金への拠出金であります。


 次に、62ページの5款1項基金積立金、1目給付準備基金積立金は、積み立てております基金の利子を再度基金に積み立てるものであります。


 次に、64ページの6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目高額介護サービス費貸付金は高額介護サービス費が支給されるまでの間、一時的に貸し付ける経費であります。2目第1号被保険者保険料還付金は、転出、死亡等に係る過年度分の保険料還付金であります。3目償還金は、前年度事業の精算に伴う国等への償還金であります。


 次に、66ページの7款予備費は、不測の事態に対応するため計上しております。


 次に、予算書の14ページの歳入につきましてご説明申しあげます。


 1款1項介護保険料、1目第1号被保険者介護保険料は、平成17年度の特別徴収及び普通徴収保険料であります。


 次に、16ページの2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料は、督促状の発送に要する手数料であります。


 次に、18ページの3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、給付費の20%、また20ページの2項国庫交付金、1目調整交付金は、給付費の2.37%であります。


 次に、22ページの3項国庫補助金、1目保険者機能強化特別対策給付金は、サービス利用者への給付費通知に要する経費であります。


 次に、24ページの4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は、第2号被保険者の保険料に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、給付費の32%であります。


 次に、26ページの5款府支出金、1項府負担金、1目介護給付費負担金は、給付費の12.5%であります。


 次に、28ページの6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は、平成12年度からの余剰金を積み立てております。介護保険給付費準備基金の利子であります。


 次に、30ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は給付費の市負担分12.5%であります。


 2目その他一般会計繰入金は、介護保険課の職員給与費、事務費及び要介護認定等の経費であります。


 次に、32ページの2項基金繰入金、1目給付費準備基金繰入金は、保険料軽減に要する繰入金であります。


 次に、34ページの8款1項1目繰越金は、前年度事業に係る償還金等であります。


 最後に36ページからの9款諸収入は、保険料延滞金、金融機関の預金利子、高額介護サービス費の貸付事業に係る元金収入であります。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審査賜りますようお願い申しあげます。


○友次委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○畑中委員 それではまず、大きく分けて2つにつきまして、お聞きしたいと思います。


 まず、平成16年度の予算と事業の見通しについて、お聞きしたいと思います。


 介護サービス総費用推計結果に示されている平成16年度のサービス費総合計88億1,974万5,000円の実支出額の見通しは、現時点でどのように予測しておられるでしょうか、お答えください。


 2つ目、歳入の給付費準備基金繰入金を当初の1億2,103万1,000円から、5,172万9,000円に減額しておられますが、この理由は何でしょうか。補正額も15年度のように全額未執行で終わる場合もあるのでしょうか。可能性もあるのでしょうか。


 3つ目、平成16年度の保険料低所得者等独自軽減実績を条例軽減と要綱軽減のそれぞれの件数を額を教えてください。


 大きく2つ目、平成17年度予算と事業の見通しについて、お聞きします。


 1つ目、同じく介護サービスの総費用推計結果に示されている平成17年度のサービス総合計95億5,499万7,000円、これの実支出額の見通しはどのように予測しておられるでしょうか。


 2番目、歳入の給付費準備基金繰入金を料金設定時繰入予定額の2億304万9,000円から1億9,217万3,000円に減額しておられますが、この理由は何でしょうか。17年度も当初予算額を15年度や16年度のように補正減額または未執行の場合もあるのでしょうか。


 以上です。


○抱介護保険課長 それでは、平成16年度の決算の見込みはどうかということで答えさせていただきます。


 決算見込みにつきましては、保険給付費のほうで当初79億円を見ておりましたが、77億円程度の執行となり、黒字決算になるかと予測しております。


 それから、16年度の事業の予測なんですけれども、16年2月に特別養護老人ホーム1つ、それから16年11月に老人保健施設が1か所それぞれ開設に至っておりますので、計画値相当の執行を見込んでおります。


 16年度の決算見込における先ほど申しあげました決算見込みにおける取り崩し分は5,172万9,000円でございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後5時48分 休憩)


    (午後5時51分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○抱介護保険課長 1億2,103万1,000円から5,172万9,000円になった原因ということでございますが、これは給付費が予算よりも少なくなって、その分が取崩額が少なくなったということでございます。


 それから、減免なんですけども、社会福祉法人の減免が54人、訪問介護認定書発行の減免が212人、それから標準負担額減額が457人、それから境界層措置生活保護基準決定通知発行が3人、それから高額介護サービス費の支給が5,772人、それから特別養護老人ホーム旧措置入所者が60人、それから特定標準負担額認定書発行が106人になっております。


 額ということでございますが、先に1つ飛ばしまして、17年度の事業見通しということで答弁させていただきます。


 平成15年度、17年度間の各年度の介護保険事業特別会計の予算については、介護保険法に基づいて、この3か年度の間における総サービス量と総給付費を算出し、その予測に基づき各年度ごとの予算を編成することとなっております。


 17年度においては、基金の約2億円の取り崩しを予定していることや施設を2年前倒しを行っていることから、計画値相当の執行を見込んでおります。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後5時54分 休憩)


    (午後5時54分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 それでは再度ちょっと答弁漏れのものも聞きたいと思います。


 16年度基金からの繰入金減額なっておりますが、この理由はお聞きしました。その繰入金ですが、15年度のように最終的に全額未執行で終わる可能性もあるのでしょうかという部分をお聞きしたいと思います。


 それから17年度のほう、こちらも準備基金の繰入金2億304万円の予定が実際には1億9,200万円減額になりました。この理由は何でしょうか。同じように、その17年度も15年度や16年度のように繰入金が当初から比べて補正で減額された、または15年度のように全額未執行で終わる可能性もあるのかどうか。とりあえず、そこまでで。


 以上です。


○抱介護保険課長 先ほども16年度におきましては、16年2月に施設特別養護老人ホームの1つできておりまして、給付費に反映すると思います。


 それから、平成16年11月に老人保健施設が1つ開設に至っておりますので、計画値相当の執行があると思われますが、いろんな要件がありますので、これはあくまでも、その決算見込みということで、ご理解をお願いしたいと思います。


 それから、17年度においても特別養護老人ホームの開設とか、そういう施設の2年間の前倒し、特別養護老人ホームが開設される予定でございますので、17年度におきましても計画に近い数字になろうかと考えております。


 以上です。


○鷹取介護保険課認定給付係長 16年度の先ほどのご質問なんですが、当然、16年度執行見込として計上しておりますんで、一定変動はあるかと思いますが、現在、取り崩しの予定というふうにお考えください。


 17年度保険料額なんですが、これにつきましては、今日まではワークシートによりまして、その予算編成をしてきたものであります。ここにきまして、保険料徴収の伸びがありますので、そういった変動をさせていただいた中で、多少減算というふうに計上させていただいているところであります。


 以上です。


○畑中委員 第1問目で言いました保険料の低所得者等独自軽減実績、これ、件数はお答えいただきましたが、額については、まだお答えいただいてないので、よろしくお願いいたします。


○中村介護保険課管理係長 独自減免の金額につきましては、平成16年度1月末現在でございますが、65万75円となっております。


 法定の減免のほうですけども、こちらのほうは年度換算はいたしておりませんので、現在、金額のほうは算出しておりません。


 以上です。


○畑中委員 平成16年度予算88億円に対して、実際77億円。なぜこのように予測を大幅に下回る結果となったのか。どのように分析されているのかお知らせください。


 需要の予測は当たっていたけれども、サービス利用料の負担が重いからではないかと、私は思っているんですけども、それについて、どう思われるか教えてください。


 給付費準備基金繰入金、16年度も減額、17年度も当初予定から比べて減額となっておりますが、当初の予定どおり、3年間で3億6,300万円ですか、合計。その分を予定どおり繰り入れて、その分を有効に使われるべきではないかと思うんですが、この点について、どう考えているのかお聞かせください。


 そして、市の保険料低所得者等への独自減免、制度をつくった当初、どの程度の利用実績を予想しておられたのでしょうか。実際のことと比べてどのように考えておられるのか、お知らせください。また、17年度は95億円そのままですね、予測。


 市長が、第2期3年間で3億6,300万円の基金の取り崩しによる繰り入れを約束したと聞いておりますけれども、17年度の当初予算額はその約束を最初からほごにしているという状態ですけれども、これについてはっきりとした理由を市長にお聞きしたいと思います。


 以上です。


○奥原健康福祉部長 先に、取崩費の関係について、私のほうからお答えさせていただきます。


 基金につきましては、平成15年度から17年度におけます介護保険のサービスの給付額、これを予測を立てまして、これは国の定めてるワークシートに基づいて、本市の介護施設、どの程度あるか、高齢者がどのぐらいいるかと、そういったことなどに基づいて、一応15年、16年、17年の3か年間の給付費の総額を出しまして、それに対しまして、保険料を軽減するために、従来、基金となってたものを3億6,300万円をこの中に入れると、給付費に充てるということで、当初、保険料をできるだけ高くならないようにするという考え方でございましたが、その時点で一応見積もった給付費がそれぞれの年度において執行する中で、実質的には、その見込みより結果としまして執行残が出てきたということでございます。


 その結果として15年度には取り崩しがゼロになった。16年度は、当初取崩予定額は1億2,103万1,000円でございましたけども、現在の見込みでは5,172万9,000円となっております。


 また、17年度は2億304万9,000円でございますが、現在の平成17年度の予算の見込みとしましては、取り崩しする金額は1億9,217万3,000円でいけるものというふうに考えておりまして、結果としまして、3億6,300万円の取崩予定額に対しまして、取り崩しの見通しは現時点では2億4,390万2,000円になるのではないかというふうに考えております。


 なお、取り崩しをしなかった残りの金額につきましては、平成18年度以降、保険の給付費、それのまた見込みを立てることになりますので、その中で運用させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中村介護保険課管理係長 独自減免の見込みの件数について、お答えします。


 見込みは600件を見込んでおりました。これに関しましては、本市の減免の条件といいますのが、もちろん収入ということもございますが、資産の状況、それと健康保険の扶養に入っているかどうかということもございますので、確実に数値として把握できない要因も含んでいるということで、きっちりとした見込みは非常に難しいということがございます。


 それと、潜在的に、これの条件以下の生活をされている方でありましても、頑張って保険料を納めていただいている方もいらっしゃるということで、こういう数字になっていると思います。


 以上です。


○鷹取介護保険課認定給付係長 先ほど、利用料等が重いから伸びないというお話をいただいているんですが、実際問題、その給付だけを見ますと、当初予算から見まして97%程度、16年度は決算見込を予定していると。そういう伸びがあるということが1つございます。


 それと、従前、お話をさせていただいているとおりで、所得状況に応じて3段階のその上限額を設けた高額介護サービスの支給、これは一般の方で3万7,200円を超える分については、すべてお返しをする。非課税世帯の方でしたら、2万4,600円分を超えるものについてはお返しする。さらに低所得の方には1万5,000円を超える分ですね。利用者負担が超える分についてはお返しをするという高額介護サービスの仕組みも取り入れております。


 それと、その社会福祉法人等の減免についてですね、これは50%減免等要件該当される方については、そういった方の適用もさせていただいてますんで、逐次ご相談の上で、その低所得者の皆さんについてはご相談承り、そういった費用負担をお願いしているところで、ただ重いと、利用料1割が重いということだけの問題ではないというふうに考えております。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後6時07分 休憩)


    (午後6時10分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 17年度は2期目の最終年度となりますが、このままでは過大な総費用、最初の見積もりのために過大な保険料の設定となる結果となるんではないかと思っています。


 17年度は、時限的にでも要綱による保険料の低所得者軽減の拡充と利用料の低所得者軽減を創設、新設するべきではないかと考えます。それについて、どう思われるでしょうか。


 また、府内の他市の保険料と利用料の独自軽減の実施状況は、どのようになっているのかお聞かせください。


 2つ目、訪問介護の利用料の国特別対策がこの3月31日で廃止になりますが、国の特別対策はどのような経過で行われ、その内容は、どのようなものだったのか、お知らせください。


 17年度の廃止による影響の人数とその額は幾らになると試算されているのかお知らせください。全国では先進市で引き続いて、この廃止に伴って独自に軽減するところもあると聞いています。茨木市も引き続いて軽減すべきではないかと、独自に。考えますが、それについて、見解をお知らせください。


 以上です。


○奥原健康福祉部長 介護保険の基金の取り崩しの関係につきましては、国のワークシートに示された内容で、一応計画を立ててやったものでありますが、結果として取崩額が少なくて済むということになりました。この中で、時限的にでも保険料あるいは利用料の軽減を本市独自でできないかということでございますが、保険料につきましては、平成15年4月から保険料の第2段階の階層の方に、今、軽減措置を設けさせていただいた経過がございます。


 また、利用料につきましては、一応この基金は利用料を軽減させるというものには使うことができません。市独自の利用料の軽減をするということになりますと、一般会計でやるということになりますので、この基金が余ったからといって、その利用料の軽減に充てるということはちょっと制度上無理があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○鷹取介護保険課認定給付係長 訪問ヘルプサービスの、従来サービスを受けておられた方への廃止の件ですが、これは介護保険が始まります前に、急遽5か月ほど程度前だと記憶しているんですが、国のほうで、激変緩和ということで、そのホームヘルプサービス措置で、その自己負担ゼロであったA階層、B階層の方を5年間、独自、その制度の中で、補助的にその引き続き3%の利用者負担で実施をしようと。


 これは、特別対策の中では5年間の経過措置ということで、当初、12、13、14年の3か年が3%、続いて15、16年度で6%、16年度で、この3月31日で廃止になるという経過になっております。


 過去3%から6%になりました時点で、その利用者の皆様にご案内を差しあげると同時に、ケアマネジャー様にもその混乱のないように、周知徹底してきたところであります。


 16年度7月以降に、さらにヘルパーの減免ということで、その新たな認定書を発行したときに、こういったその国の動きと経過措置と特別対策というものを利用者の皆さんにご案内差しあげて、過去二、三度にわたりまして、ヘルパーさんにも協力をいただいて、この3月31日を迎えるというような経過になっております。


 この以降の16年度廃止になって以降の取り組みにつきましては、先ほど申しあげましたように、社会福祉法人が行います軽減措置は引き続きございますんで、そういったところに誘導、利用を促進をしていこうというふうに考えております。


 以上です。


○中村介護保険課管理係長 保険料の独自減免の大阪府内の実施状況ですけども、府内34保険者で実施されております。条件につきましては、本市と同様のような条件になっております。


○畑中委員 この状態で17年度末では、黒字で4億円、基金で10億円を超す状況になるのではないかと、こちらでは思っているんですけども、それに対してこのまま無策で過ごされるのか、その状態では行政責任を果たしたことにはならないと思うのですが、これについて、市長に答弁お願いいたします。


 また、大阪府下の国特別対策の廃止に対する大阪府下の他市独自の対策、実情を今現在、把握しておられますでしょうか。


 最後、最初にも言いますけれども、予測を大幅に下回る結果となったのは、サービス利用が利用料負担の重さのために思ったより進んでいないからだと考えております。国特別対策がなくなる分、せめて市が引き続いて、これぐらいはやるべきではないかと考えますが、再度見解をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○奥原健康福祉部長 ご指摘のように、取崩額が減るということで基金の残額はふえるわけでございますが、この基金につきましては、後ほど始まります平成18年度からの介護保険の保険料の算定に当たりましては、やはり今後3年間の給付の総量、総額というものを見込むわけですから、その中にこの基金の取り崩しの金額を入れることによりまして、結果としては保険料が下がることに使えるというふうに考えております。


 給付費が伸びれば、保険料も一定の割合でふえていくということが想定されますので、この基金を取り崩すことによりまして、その時点で取り崩すことによりまして、結果として保険料が下がるということになると思いますので、決して無策ということではなくて、そういったような考え方に基づいて、この基金を今後、運用したく考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○鷹取介護保険課認定給付係長 先ほど、他市の状況ということでご質問いただいたんですが、それにつきましては、北摂周辺の状況では特段その廃止になるから新たに市独自の減免を行うというものは確認はしておりません。


 先ほど言いましたとおりで、その減免については我々も昨年からその判明してることですので、そういった中で事業者等と協議する中、利用者の方も一部ご相談承る中で社会福祉法人等のその援助を移行していくというところで話を進めております。


 ただ、社会福祉法人の軽減につきましても、当然その減免していただいた事業者には、その実績に応じて補助事業をしてまいるところで、市のその負担としては当然にあるわけですから、そういったところで全体的なその移行という方向で考えております。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後6時21分 休憩)


    (午後6時22分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○鷹取介護保険課認定給付係長 先ほど申しあげたとおりで、一定そのホームヘルプサービスの廃止に伴いまして、社会福祉法人等の軽減に移行という方向で考えておりますので、市独自の減免については考えておりません。


 以上です。


○畑中委員 大阪府下国特別対策の廃止、今のところ北摂の状況では何もないということですが、とりあえず大阪府下、ほかの市についてもしっかり調査していただけるようよろしくお願いします。


 以上です。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


     (「なし」呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、議案第30号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


     ───────〇───────


○友次委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。


 休憩いたします。


    (午後6時22分 休憩)


    (午後6時23分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 本件は、国内をその範囲とするものであります。


 お諮りいたします。


 常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.福祉行政について、2.保健医療行政について、3.市民商工行政について、4.農林行政についてのとおり、平成18年3月31日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。


 なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。


 これをもって、民生産業常任委員会を散会いたします。


    (午後6時24分 散会)





 以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。





 平成17年3月15日





        民生産業常任委員会


        委員長  友  次  通  憲