議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 茨木市

平成17年民生産業常任委員会( 3月14日)




平成17年民生産業常任委員会( 3月14日)





 


1.平成17年3月14日(月)民生産業常任委員会を第一委員会室で開いた


1.出席委員次のとおり


 委員長  友 次 通 憲


 副委員長 小 林 美智子


 委  員 塚     理


 委  員 畑 中   剛


 委  員 阿字地 洋 子


 委  員 大 野 幾 子


 委  員 青 山 則 子


 委  員 福 里 俊 夫


1.欠席委員  な  し


1.説明のため出席した者次のとおり


 市  長 野 村 宣 一


 助  役 南   邦 彦


 市民生活部長 津 田 信 隆


 市民生活部次長兼市民活動推進課長 梶   秀 樹


 市民活動推進課参事 大 西   稔


 市民活動推進課参事兼市民会館館長 角 山 雅 一


 市民課長 林     章


 市民生活部次長兼商工労政課長 橋 本 正 昭


 市民生活課長 島 村 和 幸


 農林課長 白 石 泰 久


 農林課参事 立 原 直 之


 健康福祉部長 奥 原 郁 年


 福祉総務課長 赤 土 公 男


 障害福祉課長 上 場 俊 夫


 障害福祉課参事 小佐川 政 昭


 健康福祉部次長兼高齢福祉課長 安 田 照 男


 健康福祉部次長兼児童福祉課長 奥 田 佳 廣


 児童福祉課参事 田 鍋 己代治


 介護保険課長 抱   保 男


 健康福祉部次長兼保健医療課長 大 迎 正 和


 国保年金課長 西 林   肇


 国保年金課参事 田 村 義 則


 農業委員会事務局長 辻     誠


1.出席事務局職員次のとおり


 事務局長 森 脇 幸 信


 議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


 議事課主査 野 村 昭 文


1.委員会において審査した案件次のとおり


 議案第13号 茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正について


 議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


        ┌第1条歳出中 2款総務費(3 ┐


        │項戸籍住民基本台帳費 7項市 │


        │民活動推進費) 3款民生費  │


        │(1項社会福祉費中 4目人権 │


        │対策費 5目男女共生センター │


        │費を除く) 4款衛生費(1項 │


        │保健衛生費中 環境保全課・減 │


        │量推進課分 2項清掃費を除く) │


        │5款労働費 6款農林水産業費 │


        │7款商工費 11款災害復旧費  │


        │(2項農林水産施設災害復旧費)│


        │13款諸支出金(7項文化施設建│


        └設基金費)          ┘





    (午前10時05分 開会)


○友次委員長 ただいまから、民生産業常任委員会を開会いたします。


 現在の出席委員は8名でありまして、会議は成立いたしております。


 本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。


 委員会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。


○野村市長 おはようございます。


 先週の本会議に引き続きまして、民生産業常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。


 付託をいただきましたそれぞれの議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申しあげまして、ごあいさつにさせていただきます。よろしくお願いします。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前10時06分 休憩)


    (午前10時06分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 資料請求が出ておりますので、資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。


 共産党の阿字地委員から、5件の資料請求の要望が来ております。


 まず第1点目は、平成17年度北摂各市の国民健康保険の保険料額の資料でございます。2つ目は、茨木市の介護保険事業状況、3点目は、国民健康保険の所得階層別世帯保険料、4点目は、同じく国民健康保険の所得階層別世帯保険料の前年度比較、そして、5点目は、高槻島本夜間休日応急診療所の協定書、3次救急診療業務の協定書と覚書、そして、休日・夜間2次診療体制確保業務運営についての協定書の要望が出ております。


 お諮りいたします。


 委員会として、本資料の提出を求めることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。


 これより議案の審査を行います。


 議案第13号「茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正について」を議題といたします。


 提案者の説明を求めます。


○奥原健康福祉部長 議案第13号、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正につきまして、説明を申しあげます。


 本件は、身体障害者及び知的障害者福祉金受給資格に所得制限を導入することに伴い、条例の一部とあわせて文言を改め、整理するものでございます。


 以下、改正の内容につきましてご説明を申しあげます。


 まず、受給資格を規定いたしております第4条につきましては、第1項に第2号を加え、新たに所得制限を設ける旨を定めるものであります。


 次に、第4条第2項につきましては、「措置により」を「措置または契約により」に改め、「収容されている」を「入所している」に改めるものであります。


 次に、第5条第2項及び第3項並びに第6条第1項につきましては、それぞれ文言を改め、整理するものであります。


 次に、第6条第2項につきましては、これを削除し、第3項を第2項に改め、文言を整理するものであります。


 次に、第8条、第9条、別表3につきましては、それぞれ文言を改め、整理するものであります。


 附則として、施行期日を規定いたしております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部を改正する条例新旧対照表並びに茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例施行規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表をご配付させていただいております。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審査賜りますよう、お願い申しあげます。


○友次委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○青山委員 それでは、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正について、質問させていただきます。


 私の復習のためと申しますか、確認のために質疑をさせていただきたいと思います。


 新人の方もいらっしゃいますので、順を追って、あえて一問一答の形で質問させていただきますので、


よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、まず最初、この事業の沿革と申しますか、これまでの経過について、いつから始まって、その後、どのような改正を経て現行の事業になっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○上場障害福祉課長 それでは、ご説明いたします。


 まず、身体障害者・知的障害者福祉金条例は、昭和41年4月から施行されておりました身体障害児童及び精神薄弱児童、現在は知的障害児童と改正されております。福祉金支給条例の廃止後、昭和44年4月から、国や大阪府から一切補助金を受けていない本市の単独事業として制定したものでございます。


 これまでの主な経過といたしましては、昭和56年、それと平成2年に支給金額の増額、そして、平成7年には受給資格の緩和を図るなどの改正を行い、現行の条例となっているものでございます。


 以上でございます。


○青山委員 それでは、次の2問目に移らせていただきたいと思います。


 この事業は、市の単独事業で、国や府の補助金は全くない、全く市の単独事業である、この認識に間違いないのでしょうか。


 事業内容ですね、事業の趣旨と給付の内容について、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、18歳未満、それから18歳以上の方々等、対象者数についてもお示しいただきたいと思います。


○上場障害福祉課長 この事業の趣旨でございますが、身体障害者及び知的障害者に対して福祉金を支給することにより、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的とすると定めております。


 この事業は、先ほど申しあげましたように、当初から、国や府からの一切の補助金をいただいていない本市の単独事業でございます。


 次に、給付内容でございますが、18歳以上の身体障害者手帳1級、2級の所持者、または療育手帳所持者で、重度の方に年額2万6,000円を、そして、身体障害者手帳3級と4級の所持者、または療育手帳所持者で中度の方に年額1万6,000円、そして、18歳未満の身体障害者手帳1級、2級所持者、または療育手帳所持者で重度の方には年額3万5,000円を、次に、身体障害者手帳3級、4級の所持者または療育手帳所持者で中度の方に対しまして年額2万4,000円、そして、療育手帳所持者で軽度の方には年額1万7,000円を支給しております。


 さらに、福祉施設等に入所されております身体障害者及び知的障害者の方々には、福祉金の支給でありますけれども、18歳以上については身体障害者手帳の1級から4級、または療育手帳の重度及び中度の方に年額7,000円、そして、18歳未満の方につきましては、身体障害者手帳1級から6級、または療育手帳の重度、中度、軽度の方に年額7,000円を支給しているものでございます。


 次に、支給対象者でございますが、18歳以上の身体障害者1級及び2級、そして知的障害者のいわゆる重度の方は2,825人でございます。そして、18歳以上の身体障害者の3級及び4級、そして知的障害者の中度の方、合わせまして2,216人でございます。そして、18歳未満の身体障害者の1級及び2級、そして知的障害者の重度の方は119人でございます。そして、18歳未満の身体障害者3級と4級、そして知的障害者の中度の方、合わせまして79人でございます。そして、18歳未満の知的障害の軽度の方は84人となっております。最後に、身体または知的障害のある方の福祉施設入所者は248人、計5,571人ということで、平成17年度は見込んでおります。


 以上でございます。


○青山委員 それでは、次、お聞きしたいと思います。


 今回の改正の内容についてでございますけれども、所得制限を設けるとの説明でしたが、所得制限を設けた導入の理由とその内容について、お聞かせ願いたいと思います。


○上場障害福祉課長 障害者の方々に対しまして福祉金を支給することによりまして、その生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的として実施をしてまいりましたが、本市を取り巻く厳しい財政状況の中で、障害者福祉において多様化するニーズや、支援費制度の利用拡大などを踏まえ、福祉部門においても厳しい行財政改革が求められております。市単独事業でありますこの制度につきましても、他市の状況をも勘案いたしまして、見直しせざるを得ない状況となっております。


 まず、見直しの内容でございますが、まず本市独自の事業であること、北摂各市において、1市を除き、すべて廃止したこと、また新たな障害福祉需要にこたえる必要があること、そして支援費の予算が年々増加していることなどから、見直しを検討したものでございます。


 この中で、本条例の廃止、福祉金額の年額支給対象者を重度のみにすること、また所得制限導入に当たっては障害者本人のみの所得にすること、同一世帯全員の所得とすることなど、その他方法はいろいろと検討してまいりました。


 その結果、現在実施の国制度の特別児童扶養手当や特別障害者手当、府における障害者医療費助成制度の所得制限を参考にしながら、今回の改正に当たり、できるだけ与える影響が少ないものとなりますよう、障害者医療助成制度において採用されております所得制限に決めさせていただいたものでございます。


 以上でございます。


○青山委員 いろいろ厳しい状況はわかりますけれども、やはり障害者の方にとっては厳しい改正内容じゃないかと思いますので、さらに一つ一つ細かく聞かせていただきたいと思います。


 今、ご説明いただきましたけれども、どうしてその額に設定されたのか、理由をお示しいただきたいと思います。


○上場障害福祉課長 先ほどご答弁もさせていただいておるんですが、所得制限を設けるに当たりましては、国制度であります特別児童扶養手当や特別障害者手当、府における障害者医療費助成制度の所得制限額を参考にした結果、この改正に当たり、できるだけ与える影響が少ないものとなりますよう、障害者医療費助成制度において採用されております所得制限額にさせていただいたものでございます。


 参考に、特別児童扶養手当の課税所得金額は、459万6,000円となっております。そして、特別障害者手当が360万4,000円でございます。


 今回採用させていただく障害者医療費助成の所得金額は、462万1,000円となっております。


 以上のことから、今回提案させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○青山委員 当然、所得制限を設けられましたら、そのことによって、導入されたことによって削減額が出てくるわけですね。それで、まず削減額と対象者数について、幾らになるかお示し願いたいと思います。


 また、その理由、どういう経過、どういうことでどういうふうにその金額が出てきたかということもお聞きしたいと思います。


 それから、平成16年度決算と17年度予算との対比でもお聞かせ願えたらと思います。


○上場障害福祉課長 平成16年度の決算見込では、対象者は6,472人、金額で1億3,815万円を見込んでおります。


 これに所得制限を導入した場合、対象者は5,345人、金額は1億1,322万5,000円でございます。対象者は1,127人、金額で2,492万5,000円、それぞれ減額というふうになります。


 そして、平成17年度、所得制限を導入せずに、かつ対象者が298人、予算でふえるという見込みをいたしておりますので、人数として6,770人、金額で1億4,462万1,000円となります。


 これに所得制限を導入いたしますと、対象者は5,571人、金額で1億1,813万1,000円と見込んでおります。したがいまして、17年度の所得制限導入により、対象者で1,199人、金額で2,649万円の減となっております。


 ただし、この所得制限を導入いたしましても、平成17年度に増加する見込み、障害者数が先ほど申したように298人おられるというふうに見込んで、そのうち、所得制限を導入しても226人の方が受給できると見込んでおります。


 したがいまして、平成16年度の決算額の1億3,815万円と、平成17年度の予算1億1,813万1,000円を比較いたしますと、実質的に2,001万9,000円が減額になるのではないかと。


 これにつきましては、1年間にして大体226人の方が年々ふえてくるということで、金額にいたしまして490万6,000円、これが年々増加しているというふうに見込んでおります。


 以上でございます。


○奥原健康福祉部長 先ほど課長が答弁いたしましたように、所得制限額、特別児童扶養手当につきましては、課税所得金額459万6,000円とご答弁申しました。これは、総収入が642万円ということになります。642万円から課税上の控除額を差し引いた残りの金額が459万6,000円になるということですので、ご理解いただきたいと思います。


 なお、特別障害者手当につきましては、課税所得額は360万4,000円、総収入では518万円、障害者医療助成につきましては、課税所得金額は462万1,000円ですが、総収入では645万1,000円となりますので、よろしくお願いいたします。


○青山委員 私らも、よく課税所得金額といったら、自分でいただいている総収入、いわゆる支給額のように錯覚しますが、そうじゃなくて、いわゆる総収入、いわゆる支給額として私らが額面もらっている分は600万円、そして特別のほうは518万円と、こういうことになるんですね。はい、わかりました。


 それと、先ほども言っていただいておりますが、16年度決算の見込み額と17年度予算での対比で、2,649万円の減額になる。けれども、実質2,000万円になるというのは、要は受給対象者の障害者の方が年々ふえているということなんですよね。そして、その分がやはりかかるというか、支給の方がふえていくので、実質2,000万円の減額になると、こういうふうな確認でよろしいんでしょうか。


 ちなみに、先ほど、226名、今年度増加しているということをお聞きいたしましたけれども、年間どのぐらいのペースで受給人数、受給額が増加していくと見込まれているのか、もう一度その数字だけ確認させていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。


○上場障害福祉課長 最近、身体障害者手帳及び療育手帳所持ということで、新規の方がかなりふえておるという状況でございまして、年間200件から300件の間を推移しているわけでございます。


 これも、いわゆる年齢がかなり加齢というんですか、年齢が加わりますと、やはりいろいろと障害が出てくるということで、実質的には、やはり今申しあげましたように、平均しますと大体226人、その辺の前後になるかというふうに思っております。


 そして、こういった推移ということでございますので、先ほど申しあげましたように、それを金額ベースにしますと、先ほど申しあげました490万6,000円、約1年間で500万円ぐらいの金額が自然にふえてくるのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○青山委員 当たり前のことかもしれませんが、この障害者の方がふえていっているということで、この障害者の方、障害者手帳を基本的に持っていないと、当然療育手帳もですけれども、認められないと思いますけれども、いわゆる障害者手帳また療育手帳を申請して認可がおりるのに、何か特別、制限がございますか。年金等なんかは、年齢が来たらだめとか、いろんな難しい面もあると思うんですが、障害者手帳においてはどのような、簡単で結構ですが、何か制限とかあれば、教えていただきたいと思います。


○上場障害福祉課長 両方の手帳の取得ということでございますが、まず初めに、やはりこれが障害となるかという、本人が病院のほうへ行かれる。そこには、手帳の診断医、これは大阪府から指定された方というふうな制度になっておりまして、この方の診断によって身体障害者手帳が何級に相当するのではないか、あるいはまた一方、療育手帳、これは知的障害の方でございますけれども、この判定につきましては、大阪府の知的更生相談所、いわゆるサポートセンターというところが判定いたしますので、その診断をもとに最終的には大阪府のほうで決定をされるというふうな内容になっておりますので、委員ご質問の、何かあるのではないかということでございますけれども、あくまでもこれは医師の診断等によりまして、最終的に手帳が交付されるという制度でございます。


 以上でございます。


○青山委員 すみません、申請に際しての年齢も、例えば65以上になったからだめやとか、極端に言ったら80やからだめやとか、そういう制限はあるんでしょうか。


○上場障害福祉課長 原則的にというんですか、年齢による制限はございません。


○南助役 障害者手帳なり、また療育手帳の取得ということで、その制限、また、そういう状況かということでお尋ねでございますが、先ほど、16年度から17年度見込みで298人の増を見ているということで、年々このような形の、年平均すると226人程度の増加があるということを言っているんですが、その中で、今の年齢制限ということがございませんので、それぞれの症状に応じて、障害者手帳の診断医、また療育手帳の診断医によって判定が来て、それを大阪府のほうで判定するわけですが、今の世帯の状況からいきますと、やはり18歳以上の重度の方というのがやはり、今の見込みも昨年度からいきますと、298人のうちでも134人の増加ということで見ております。そのほかの18歳以上の中度が約91人、あとは、児童の場合はやはり10人から20人増加ということでございまして、今の状況の介護保険、そしてまた高齢者のいろいろな状況などから、障害者手帳、またいろいろな診断をもって、それが障害者所得に反映される障害者控除でありますとか、いろんなところへ波及してくるということで、やはり診断をもらって、それを今後の対応にしていきたいというのが、やはり今の各世帯で考えておられる内容ではないかなというふうに思っております。


○青山委員 当然、障害になられた方は、当然そういうことの診断も受けられて、その制度は受けていっていただかないといけないと思いますが、一方、行政側、そういう執行するほうにとっては、本当に今の見込みで、見込みがマイナスのほうに来るのであればいいですけれど、ふえる可能性もあるのかなと思います。


 私たちも含めて、やっぱり元気でこれから頑張って、行き先、いきたいなと、改めて自分自身思う次第ですけれども、わかりました。その件については、それで結構です。


 続きまして、所得制限導入によりまして生ずる、いわゆる先ほどお聞きいたしました削減の財源といいますか、約2,000万円、その使い道についてはどのようにお考えになっておりますか。


 また、他の障害者施策にしっかりと活用されるのかどうか、どのように利用されるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○上場障害福祉課長 所得制限を導入することによりまして生ずる財源でございますが、平成17年度の新規事業といたしまして、障害者福祉作業所、社会福祉法人化事業の財源として活用してまいりたいというふうに考えています。


 この事業は、福祉作業所が法人に移行するための経費の一部を補助することによりまして、当該施設に係る運営の安定化を図るものでございまして、平成17年度、1か所500万円の4か所を見込んでおります。


 また、平成15年度より実施をしております支援費制度の利用が年々増加してきておりますので、この財源にも活用したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○青山委員 今、作業所のほうで1,000万円という資金を集めるのに四苦八苦されておられるところもたくさんあるわけですが、とりあえず4か所ということですが、そのほうに補助されるということで、また努力していただきたいと思います。


 また、今、支援費制度について、平成15年度から実施されていると。この支援費制度の利用に対しましても、最初いろいろな懸念もあったわけですが、現実的にその利用が年々増加していると認識しております。


 15年度から17年度の支援費について、どのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○上場障害福祉課長 支援費の状況でございます。


 まず、15年度の居宅支援で3億5,000万円、それから施設訓練費で7億5,000万円、合わせて11億円でございます。


 平成16年度の決算見込みでございますが、居宅支援で4億200万円、施設訓練で8億6,000万円、合わせて12億6,200万円の決算を見込んでおります。


 そして、平成17年度でございますが、居宅で5億900万円、施設訓練で8億1,000万円、合わせますと13億1,900万円。


 ちなみに、16年度と17年度では約5,700万円増額というふうになっております。


 以上でございます。


○青山委員 改めて数字を聞きますと、すごい大きな数字だなと思います。


 それは置いておきまして、次に行きたいと思います。


 それでは、今、茨木市単独事業で頑張ってくださっているわけですけれども、北摂7市の実施状況、この福祉金に対しての実施状況はどのようになっているのでしょうか。


 また、所得制限導入の有無についてもお聞かせ願いたいと思います。


○上場障害福祉課長 北摂7市の状況でございますが、高槻市と池田市が平成9年度、そして、豊中市と箕面市が平成12年度、摂津市が平成16年7月から、それぞれ廃止をされております。


 現在では、吹田市と本市のみが福祉金の支給を行っている状況でございます。


 なお、吹田市の所得制限でございますが、平成12年から所得制限をしているということは聞いております。


 以上でございます。


○青山委員 すみません、一問一答で立ったり座ったりで。


 そういうことで、茨木市と吹田市が今、踏ん張って頑張っているという、こういう状況でございましたね。 吹田市のほうは、早くも平成12年度から一応所得制限を導入されているということで、茨木市、今まで一生懸命踏ん張ってはこられたんだと、その努力は一応認めさせていただきたいなと思います。


 それでは、この福祉金に対しての最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正によりまして、障害者福祉施策に対する予算額と、一般財源からどのように充当されているか。平成16年度と17年度の比較でお示し願いたいと思います。


○上場障害福祉課長 障害者福祉に係る予算の関係でございますけれども、平成16年度で合計しますと、これは人件費を除きますが、23億8,334万2,000円でございます。そして、そのうちの一般財源でございますが、12億9,277万1,000円でございます。


 そして、平成17年度でございますが、予算が24億7,579万7,000円でございます。そのうちの一般財源といたしまして、13億893万5,000円ということで、したがいまして、伸びから申しあげますと、予算額で9,245万5,000円、一般財源でいきますと1,616万4,000円というふうな伸びになっております。


 以上でございます。


○青山委員 一つ一つ細かい質問に丁寧に答えていただいて、ありがとうございました。


 私の本音といたしましては、それはどこまでも所得制限もなしにずっと続けていきたいと、これが思いではございますけれども、いろいろまた今お聞かせいただいたら、やはりその施策だけが市の役目でもないと思います。やはり一般財源からも13億円ですか、ということで負担もしていっているわけでございますので、ほかのこととも考え合わせますと、やむを得ないというか、やはりその辺のところで税の公平性ということも含めますと、やむを得ない措置かなということで、賛成をしていかないけないんだなということの、私自身はそのように思っております。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○福里委員 1点だけ、ちょっと気になることがございましたので、お聞きしておきます。


 この福祉金について、どのようなことで、先ほど青山委員から北摂7市の状況はお聞かせいただいたわけですが、廃止したのか。財政的なことはもちろんだとは思いますが、それ以外でやめた理由ですね、それがおわかりであれば、お聞かせいただきたいと思います。


○南助役 今回の福祉金につきまして、これまで、先ほどもお答えしましたように、各市が廃止をしておる中で、本市と吹田市が継続をさせていただいているという状況でございます。


 その中で、本市におきましても、この財政状況の厳しい中でいろいろ障害者施策といいますのは、今までもお答えさせていただきましたように、支援費の指数の問題が大きくなってきました。それと、在宅の障害者の方への作業所等の設立も、企業といいますか、法人等、各団体でなさっておられます。そういう作業所に対しても、市としても、これは府の補助を受けながら、本市もそれにプラスして、上乗せといいますか、そういう形で助成をさせていただいて、障害者の在宅福祉の一助をさせていただいていると。


 その中で、今回、こういう障害者の福祉金につきましても、他の福祉金、いろいろ個人給付の内容につきましても、現在の状況の中では、それぞれ応益負担といいますか、それぞれの負担をいただくというような形で自己負担といいますか、障害者医療もそうですが、いろんなそういう所得に応じた一定の負担を願う中で、多くの対象の方に福祉の需要をお聞きいただこうというのが本市の姿勢でございまして、今回、こういう形で所得制限をさせていただいて、これは本会議でも金額を下げてというお話もあったんですが、しかし、やっぱり、福祉金を今までずっと同じ形で出させていただいた、これはやはりその障害者の方にとってはその金額をいただきたい、ずっと継続してほしいということもあろうかと思いますし、やっぱり従来のそれを踏襲させていただく中において、やはり一定の所得のある方には、この際、ひとつ他の方への移譲という形でお願いをしたいというのが1点ございます。


 そして、また市としまして、先ほど申しあげましたように、いろいろ障害者福祉のニーズにこたえる施策を、新たなものをどんどん打ち出していかないかんという状況の中で、限られた財源の中をどうするかということでございますので、今回、2,600万円の削減という、当初、所得制限を導入しなければその金額が必要なんですが、今回、所得制限を導入させていただいて、その方のその分が減額という形になります。それを、先ほどお話ししましたような、在宅の障害者作業所に通っておられる皆さん方の、やはり今の場合ですと個人立ということになりますから、これを一定のやっぱり法人格を取っていただいて、安定した経営をやっていただくということの一助に皆さんになっていただきたいというのが、本市としてもそういう法人化に向けて約1,000万円の基本財産をしようとするということですので、その法人化を目指しておられる作業所さんのほうへ500万円という形で助成をさせていただいて、より法人化への道が開けるようにということで、市のほう、その財源をそちらのほうに充当させていただくというような形を考えておりますので、今回のこの削減額が、障害者福祉じゃなしに他の施策に使ってしまうということではなしに、障害者施策の中でこの費用を使わさせていただいて、障害者福祉全体の向上につながるようにというのが今回の市としての考え方でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○福里委員 池田市とか他の市で、随分前に廃止されている。その後、豊中市、箕面市、平成12年、それから摂津市が16年、そういうことで、茨木市としては頑張ってこられたかなという評価でございますけれど、そこら辺の対応が、現在に至ったというか、そこら辺についてもしお聞かせいただけたらと思います。


○南助役 先ほども、北摂各市の状況で、それぞれ制度というのは本市と同じような形で、ちょっといつからかというのは今手元に資料がございませんが、本市が昭和41年の児童に対する手当、それを昭和44年には障害者、そして精神薄弱者の方への福祉金条例という形でさせていただいて、平成11年に名称変更して現在に至っているというところでございますが、その間、大阪府におきましては、昭和61年に福祉見舞金支給要綱というような形で、1人幾らというのが昔に大阪府のほうで、これは大阪府単独の費用でございますが、出ました。


 それが、その場合の、これは重度の1級、そしてまた2級までの障害者の方へのという対応であったんですが、それが大阪府のほうは平成8年にその制度を廃止いたしました。したがいまして、各市は、先ほどもちょっとお答えしておりますが、高槻市が平成9年に、それと池田市が平成9年にその制度を廃止して、高槻市の場合は、重度の方については5年間継続ということですが、14年度で廃止になっているんですが、恐らく各市におきましては、大阪府の制度が廃止されて、そしてまた国のほうでの制度として、障害福祉年金でありますとか、特別児童扶養手当、それから特別障害者手当等々の個人給付の制度が充実されたと。それをもって、大阪府のほうもこの制度が廃止をされたということを受けて、各市においても廃止の動向になられたのではないかなと。これは推測でございますけれども、年限等からいきますと、そういう考え方があったのではないかなというふうに思っております。


 しかし、本市におきましては、そういう状況下にありましたけれども、やはり障害者福祉を推進していくということから、他市ではなしに、本市単独でございますが、その制度を継続させてきていただいたという状況でございます。


 しかし、今回につきましては、全体の状況の中から、先ほど申しあげましたような内容で一定の見直しをお願い申しあげたいと、このように思っておるところでございます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○阿字地委員 それでは、質疑をさせていただきます。


 私どもは、今回の福祉金に所得制限を設けることについては、賛成できないという立場でございます。


 その所得制限の所得の額ですけれども、この額についても、今、障害を持たれているご本人がそれぐらいの収入があるというならば、まだ理解がその額でできると思うんですけれども、これが生活中心者の基準ということになりますと、この収入、今おっしゃいました所得で462万円ですか、収入は600万台と、これはこれで十分やっていけるかということになりますと、今、障害を持たれている方が、実は生まれて亡くなるまでのライフステージにおいて取り巻く福祉制度、本当に当たり前に生きていくために必要な制度が大変不十分であって、特に家族介護におもねているというんですか、家族の身をすり減らすような介護なしには、今の障害者の当たり前の生活、この初歩的なことまでできない、そういう現状になっていると思いますが、その点の認識についてどうお考えかと思います。


 それと、これを導入する理由といたしまして、財政をあげておられます。今の議論をお聞きいたしておりますと、この財政というのは、茨木市の全体の予算、その運用の中でこの制度をどうするかということは考えなくて、障害者、今まで使っている予算の枠内で、それをここを削ってここへ回すというように思うんですけれど、こんなことでいいんでしょうか。


 今回の障害者福祉金を削減する財源として、それをどう使うかという趣旨に対して、確かにおっしゃっているように、今回は新規事業、茨木市の単独事業ということで、障害者福祉作業所社会福祉法人化補助事業が2,000万円です。一方で、削減できると先ほどからおっしゃっているのが2,000万円です。17年度については約2,650万ですか、2,649万減。


 何かそういうふうに聞こえるんですけれどね、そんなことでいいのだろうかということなんです。


 もうそれを言うのでしたら、障害者の医療費助成制度を、これも1回500円ということで、もう今年度から補助負担、完全に入っていますよね。これはもう、全体でお年寄りのも入れたら2億数千万円です、浮いてくるお金。


 ですから、ちょっとその辺のことをおっしゃるなら、やっぱりもっと具体的に新規事業、それからこれまでの事業で経常経費に5%の枠を決めて、この福祉関係で削った額をそれぞれ出して、その分をこっちへ回しますと、同じ分野でこうしますというふうにもう少し説明をつけないと、障害者福祉作業所社会福祉法人化補助事業に回したということでは、ちょっと納得できないなと思うんですけれど、その辺の説明もお願いしたいと思うんですけれど。


 ちょっと答弁漏れがないように、ぜひお願いしますね。飛ばさんように。


 それと、今回これを削減する理由の一つに、もう1つは支援費制度との関係をおっしゃっているんですね。その額が12億、13億、今年度はこの資料によりますと13億2,000万円、障害者支援費支給事業13億2,000万円と、こういうことになっております。これだけかかるんですというお話だったんじゃないかなと思うんですけれども、これの財源内訳をお願いします。


 国の負担金、その他の国支出金、それから府の支出金、これらに関係する予算額に対して、本当に茨木本市が独自でここに出している金額というのを明らかにしていただきたいと思います。


 かかる方は大きく見せかけて、ということではいかんと思います。


 それと、支援費制度ですけれど、御存じのように、これはもう大変な改悪が考えられている。この福祉金を導入された理由というと、その当時と、障害者お一人お一人の、全体としてふえたと、全体として障害者がふえていくという状況は事実です。しかし、お一人お一人が、障害者個人個人が一体どういう状態に置かれているかといったら、ますます厳しい。親の高齢化、その他含めて大変厳しい。


 財政状況はどうでしょうか。今、本当にもうけているところはもうけています、確かに。大企業なんかも、本当に経常利益を上げて、中小企業や、また働く人は、もう自殺までせないかんような状況に置かれている。若い人たちはフリーター、生活保護以下の収入で暮らさないといけない。


 こういう現状の中で、障害を持つ方がおられる家庭の現状いうたら、本当に厳しい。そこから出てくる要求は、年金を上げてほしい。本当、切実ですよ。


 何か事情が変わりましたか。その点の見解を求めておきたいと思います。


 それから、この制度そのものの中身ですけれど、これからますますその本人、家庭にかかってくる費用って要るんじゃないですか。その制度の行方ですけれど。


 今、障害を持つ方々も座り込みまでして、国会の前で座り込みまでして、この新規制度の改悪について本当に身を張って、今、制度改悪反対で頑張っておられますよ。ホテルコスト、本当に自己負担がふえていくんですよ。


 こういう今回所得制限を設けられた理由に、支援費制度の関係をあげられましたけれども、支援費制度そのものが今本当に改悪されようとしている。こういう現状をどうお考えなのか、お尋ねいたします。


 とりあえず、そこまででちょっと、あと具体的にまたお聞きします。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時03分 休憩)


    (午前11時14分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 障害のある方、これは御存じのように、重度、中度、軽度とありまして、比較的、軽度の方については、いろんな補装具等を利用して自立した生活をできる方もおられますが、とりわけ重度の方々については、ご本人がもちろん努力いたしましても、あるいは、それを取り巻く家庭の方がいろいろ頑張りましても、なかなか自立した生活をしていくということが難しい、そういう障害者がたくさんあるということは私どもとしても存じております。


 こうした方々のために、身体障害者福祉法に基づきまして、社会参加と自立した生活ができるようにいろんな制度が整備されておりますので、本市といたしましては、そういう制度を活用しながら障害者の自立に向けて、支援はしていかなければならないというふうに認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、福祉金を削って、小規模に回す、こういった考え方でよいのかということでございますが、先ほど説明させていただきましたように、1年間に二百数十人、身体障害者の方々、対象者がふえていく。そして、1年度ごとに500万円程度の新たなお金が必要になってくるということでございますから、やはり全体の財源の中で、こういう制度を維持していくためにも、存続させるためには、どういうふうに考えていかなければいけないかということを考えた中で、やはり1つは所得制限の導入もあり得るということで、1つはそういう流れもありますので、一応それを採用させていただいているということでございます。


 なお、障害者福祉施策の予算につきましては、先の質問で障害福祉課長がお答えいたしましたように、平成16年度における予算額は23億8,300万円、平成17年度の予算額は約24億7,500万円、それぐらいの金額だというふうにお答えいたしました。平成16年度の、そのうちの一般財源は12億9,200万円、17年度については13億800万円というふうになっておりまして、福祉金では確かに対象とならない方はおられるわけですが、必ずしも障害者福祉施策、その財源の投入においては削減したということではありませんで、全体から見ると障害者福祉施策、一般財源を投入して、本市としてはできる努力をさせていただいているというふうに思っておりますので、その点についてのご理解をいただきたいと思っております。


 それから、障害者医療費助成での関係で一部負担金、500円ほどを取ると、負担していただくということを導入したではないかということでございますが、これは御存じのように、大阪府の医療助成制度がありまして、この制度を存続させていただくとしましても、やはり大阪府のほうは財源的に危機的な状況にあるという中で、この制度がなかなか維持することが難しいということで、各市とも協議いたしまして一部負担金を導入するという経過がございます。その流れは、大阪府と同様に各市町村においても、やはり財源が非常に少なくなりつつあるという状況がありますので、こういう500円を負担していただく制度が導入されたというふうに理解いたしております。


 その制度の中で、本市といたしましても一部負担金を導入させていただいたということでございますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○上場障害福祉課長 支援費制度の財源内訳でございますが、居宅支援に係りますのは、国がまず2分の1、そして府と市がそれぞれ4分の1となっております。


 そして、施設訓練費の関係でございますが、国が2分の1、市町村が2分の1という財源内訳となっております。


 それから、今後の制度の行方ということで、ご質疑をいただいておりますけれども、ご承知のとおり、昨年から障害者福祉が介護保険との統合というような問題が起きていました。


 その後、また国のほうで障害保健福祉施策にかかる改革のグランドデザイン案というのも発表されました。


 そして、本年2月にこの改革のグランドデザイン案をもとにした障害者の自立支援法というのが閣議決定されたというふうに聞いております。


 大きな特徴といたしましては、1つには、今まで障害別に分けられておったサービス、いわゆる身体障害、知的障害、精神障害、こういった分かれておったサービスを一元化するというのが1つの大きな目的というふうに聞いています。


 さらには、2つ目といたしまして、障害者の就労ということに、これも重点に置くということ。


 3つ目といたしましては、やはり限られた社会資源の活用ということで、身近なところでサービスが受けられるようにということで、いろんな形で空き教室を含めたような、いわゆる空き店舗もそうですけれども、そういったところも利用できるような制度にしようと。


 そして、次に公平なサービスの利用ということでございますが、これはサービス基準の透明化、明確化を目指しているものでございます。


 そして、最後は5つ目でございますが、公平な負担ということで応益負担というふうに聞いておりまして、これにつきましては、現在、国において今後議論が進んでいくと思っておりますので、その動向を慎重に見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○南助役 2点目の、今回の予算措置の中で、この福祉金を削ってこちらへ持っていったと、そういう端的なあれかということでお尋ねがあったんですが、結果として障害者福祉施策の中で、違う形でのこの経費を使わせていただくということでの対応を申しあげたところでございます。


 したがいまして、先ほども予算額で16年度、17年度のそれぞれの経費を言っておりますが、お尋ねの分でいきますと、要は16年度と同じ事業しかやってないじゃないかというようなことになろうかと思うんです。


 そうではなしに、それぞれの施策において増減、また、国の補助金等のいろいろ兼ね合いもありますが、それぞれの施策を増幅していくという形での予算は膨らんでおりますし、その中で、この福祉金については、他の障害者施策を2,600万円浮いたから、その分が、ほかへ回してしまったということではなしに、やはり障害者福祉施策としての財源は使っていきたいという形での方針ということで申しあげておりますので、そこのところは、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。


○阿字地委員 認識について、お尋ねしたんですけれども、それについては一切の答弁はなかったかと思います。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時23分 休憩)


    (午前11時24分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○阿字地委員 数字で、支援費制度ですが、国2分の1、府4分の1、茨木市4分の1、これ額でお尋ねしたんですよ。どういうことになっているかということで。その額をお示しいただきたいと思います。


 それから、財政の理由ですけれども、別にそういうふうにしたわけやないということですけれど、ご答弁はそうだったですよね。こっち削った分、こっちへ充実しているという言い方だったと思うんですよ。


 今後も、全体としてふやしていくというのは、それぞれが数がふえていくわけですから、その数もふえていくご本人の責任じゃなくて、それこそ、環境から食品衛生問題からいろんな状況の中で障害を持つ、持たざるを得ない、そういう総合的なもので障害っていうのは、それぞれだれがいつ持つかわからない現状がありますので、実際、その障害を持つ原因いうのは、個々それぞれですけれども、やはり社会的要因の中で持ってきていることが多いものですから、ふえるからといって、それを持続可能にするために、これまでの枠内のあれを削ってですね、それに対応していこうという考え方ですかと、こう聞いているんです。


 持続可能ということは、茨木市が、他市が廃止した中でも続けていきますと、これからもずっと続けていくという保障は、今のところお聞きできておりませんけれども、ちょっとそれも聞いておきましょうか。ずっと、これ続けていくおつもりですか。いつまでも持続可能と。そういう制度の名前だけ残して、中身はどんどん削っていくおつもりですか。


 今のご答弁では、そういうことになってしまいますよね。持続可能にするためには、ふえていく分だけそこで削っていくという、そういう言い方ですのでね。


 それで本当に、公平性っておっしゃいましたけれども、その障害を持つ時代時代に応じて、いろんな施策を総合的にするにいたしましても、第1問目で指摘しましたように、障害を持つ方がおられる家族、ご本人からの要求も本当に切実なものがあるということは、何も改善されてないんですよ。


 国がいろんな支援費制度を出してきたりするのは、事実を見ればわかりますけれど、国の負担金、支出金を削るため、実際削ってきてるんです。その目的のために、いろんな制度を措置から契約に変えたり。


 支援費制度を導入するとき、どう言いました。障害持っている方が自分で自由にサービスを選んで、これからはそういう時代になるんですといううたい文句で、実際は、自由に選べるどころかそういう現状じゃないですか、支援費制度の今の現状いかがですか。


 そういうことでしておきながら、国がやろうとしてるのは費用をどんどん引いていくということです。それを茨木市もまた同じように公平性。公平性っていうのはどういうことですか、もう1回聞きたいんですけど。同じ障害を持ってる人が、その時代時代公平性なのか、今、例えばこういう福祉金がありますけれども、数年後にはもうなくなると。それは多くなったから分け前がちょっとずつになるんですっていうふうなことなのか。


 おっしゃっている公平性いうのはあれですよね、茨木市民全体の公平性を考えて、障害を持っている方とそうでない方との含めての公平性。特に、この議会ではっきりしてきたのは、将来のまちの基盤整備、ニーズが多様化しているということで、そちらへの公平性ですよね。


 公平性っていう観点ですけれども、障害を持っている方が受ける施策、生きるために、本当は障害があってもないがごときにできるのは、それは何もね、受益でも何でもないんですよ、そう思われません。


 手が不自由だと、それに対して、いろんな手だて、機能的に補助するものがあったり、それは何も受益じゃないんですよ、当たり前に生きるための条件整備です。これを受益と考えますか。その点の見解もお聞きしておきたいと思います。


 公平性でいえば市全体の予算ですね。将来の基盤整備にどんと何億も出すとかいうことこそ、これね、本当の公平性だろうかと。それを1人当たりに、1回換算できますか、その受益を受ける人の1人当たりの。


 長々と言っててもあれですので、ちょっと明確に、この障害を持っている方が、今、受けているあれは受益ですか。そこのところをちょっとはっきりしていただけませんか。


 スタートラインに立つだけのことなんです。それを持続可能にするために削るということはどういうことですか。ちょっとそこは物すごい矛盾だと思うんですけれども。


 しかも、所得制限がね、462万じゃ低すぎる。そこを言っているんです。何だったら1,000万以上とか。それぐらいにしていただけませんか。もし、1,000万以上ということになったら何人おられるんでしょうか。ちょっとお尋ねしておきたいと思います。お願いします。


○奥原健康福祉部長 順が不同するかわかりませんが、福祉金を削るということについて、持続可能なという言い方を私はさせていただきました。それについてはどうかということですが。


 本市の財源もその年度年度によって一応限られておるわけですから、本市がいろんな福祉施策をやる上では、やはり財源に羈束されて一定の判断をせざるを得ないというふうに考えております。


 また、いろんなサービスにつきましても、従来はやっていたサービス、そのサービスが新しい制度ができることによって、その制度で対応できるということになりましたら、今度また逆に、一方ではまた障害者に対する新たな施策が必要になってくるといったようなことも出てくるわけですから、やはり、その時代時代に障害者福祉にかかわりまして、いろんな福祉サービス、これを行政としてどう対応していかなければいかないのかということは当然検討していかなければならないわけです。


 その中で、従来の制度を維持して新しい福祉サービスをやっていこうとすると、やはり、最終的には福祉サービスを充実させるということは財源も確保していかなければなりませんし、やっぱり、人材の確保ということも必要になってくるわけですから、そこらをやはり総合的に考えますと、福祉金は所得制限を導入しましても1年間に約500万円ぐらいはどうしても要るということですから、やはり、この福祉金をこれからも存続させていかなければならないとすれば、その羈束される財源の中で一定の判断をしながら所得制限も導入して存続させていくというふうなことも考えさせていただいたわけでございます。この辺については、よろしくご理解いただきたいというふうに思っております。


 この制度を今後も続けていくかどうかということでございますが、今回、条例を提案させていただきましたのは、所得制限を導入させていただいて福祉金を支給させていただこうという当面の考え方でありますので、これを将来永遠にわたって確約できるということは、今の時点ではお答えできませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○南助役 今、公平性とは何ぞやということでお尋ねがあったんですが、通常一般的に公平性という2つ考え方があるんじゃないかと思います。


 1つはすべての人に一切条件をつけずに均一に同じものを支給といいますか、渡すと、条件をつけると、これが1つの公平という意味合いでいえる均一化だと思うんですが、もう1つの公平性というのは、やはり、それぞれの個人、世帯、その中にはいろいろ今の障害者の方もおられますし、また所得の問題とか、また家の問題とか、いろいろな状況があります。それぞれの世帯、個人に応じて対応していく、それが一定の水準まで向上を図れるように、そういう1つの公平性というのは社会としてはあるんじゃないかなというように思っています。


 今、阿字地委員のおっしゃったこの公平性からいうと、一たん、市が支給したものは、ずっとそのまま続けるのが公平じゃないんかというような意味合いでおっしゃられたと、ちょっとそこのところは事情が違うんではないかなというふうに思っておりまして。


 それと、受益ではないとおっしゃいましたが、これはやはり、市のいろいろの施策をさせていただいて障害者の方、また、いろんな高齢の方とか、いろいろ対応をさせていただく、それはそれぞれの状況に応じて施策としてある、これはやはり受益として受けていただいているものじゃないかなというふうに思っています。


 それから、財政の理由だけということでおっしゃったんですが、その中で、数がふえただけの対応しているじゃないかと、これは先ほど部長もお答えしましたけれども、その障害者施策、その他すべてですが、確かに対象者、いろんな数字的にその対象者がふえると、これは当然対応しなければならんと思うんですが、それぞれの施策の中で、やはり新しい、今の時代に応じた障害者の方ですと、それに応じたいろんなニーズが出てまいります。それがやはり小規模の作業所でありましたり、また、それを法人化して継続性を保とうというようなこともありますし、収容施設とか、いろんなものを建設をしなければならんとか、いろんなやはり新しいニーズが出てまいります。それに対応する財源が市としては枠が決まっていますから、それがどこかから降ってわいてきよるということじゃありませんから、やはり、その限られた財源の中で今までの施策を取捨選択もしながら、そして、また持続可能な形で、そして、そこへ新たにプラスをしていくということが財政上必要だということを申しあげておりますので、若干、財政の理由だけということの中にはそういう意味を込めて申しあげておりますので、そこのところはご理解いただきたいというふうに思っております。


○上場障害福祉課長 先ほどの財源内訳で金額をというご指摘でございましたので、平成17年度の財源内訳で申しますと、国で6億6,000万円、大阪府で1億2,750万円、そして、市で5億3,2050万円というふうに考えております。


○奥原健康福祉部長 先ほど、福祉金の受給者の中で、1,000万円以上の収入がある方は何人おるかということですが、これは、16年度の現在の時点ではなしということでございます。


 それから、先ほど障害者の方々で、補装具の例をたとえとしておっしゃっておられたと思うんですが、身体障害者の方が下肢とか、あるいは上肢、それを失われた場合には、これは本市のほうでは補装具を交付するわけでございますが、そのかかった経費については一部負担、これは支払っていただかなければならないという制度になっておりまして、それは所得に応じて一部負担金を支払うということになっておりますので、よろしくお願いします。


○阿字地委員 財政の問題ですけれども、これは一般会計予算のほうに入りますから見解だけ申しあげておきますが、本会議でも申しあげましたように、本年度の市税収入の中の、特に個人市民税、これは昨年に比べて約7億、それから、決算見込み、平成16年度決算見込みに対して平成17年度の見込みは、これも見込みですけれども約5億ふえると。これは、税制改定があって増税につながるようなことで市民負担が強まっているわけです。


 そういうふうな中で、全体としては、わずかな増で終わってはいますけれども、やはり、市民の負担のバランスからいっても、私は地方自治体の本旨である福祉・教育や、そういうことを充実させて、開発関連とか、そういうものこそ続けているからと、途中でやめられないとかいうことで持続可能にということで莫大な予算を使い続ける。そういうことは、やっぱりもうこの際ね、今こそ考えるべきやと思いますし、それこそ、一たんやめたり凍結したり見直ししたりする、そういうところにあるということを申しあげておきたいと思います。


 そして、この462万という所得制限はあまりにも、障害をお持ちの方がおられる家族にとっては大変厳しい内容だということも改めて、1,000万円以上の人はおられないと言われましたけれども、おられても申請はされないということもあるかもしれません。必要のないと判断された方は申請をされていないと思いますんですけれど、これは申請もなしに全部一律支給ですか。じゃないですよね。一応、手帳をお持ちでも申請されない限り支給はないわけですよね。そやから、高額所得の方は、別に今でも資格があっても必要のなかったらそういうことはされません。やっぱり、必要があればこそね、年間わずかですね、18歳以上で、これ青山委員お聞きになったかな、金額。じゃあ、やめときます。


 わずかですよね。年間、本当に。最高でも18歳未満の重度3万5,000円。この3万5,000円というのが、所得462万の方にとって相当大きいんですよ、本当に。障害を持っている方が作業所に行っても、月、本当に1,000円か2,000円、数千円の賃金です。それで、年間3万5,000円の福祉金を受け取るということはいかに大きいかということ。本当に462万以上の方は残念がられるだろうなと、胸が痛い思いがするんですけれども。ぜひとも所得制限をかけるなら、もう少し高くすべきだということを主張しておきたいと思います。


 それから、一般会計の問題に入りますからあれですけれども、福祉3医療の後退でも、平成16年度と17年度を比較しても、先ほど大体の金額を言いましたけれども、乳幼児医療費助成に所得制限をかけたりしたのも含めて、今年度は2億4,743万円。これが数年間、毎年これ削減されるという状況ですね。要らないわけです、本来なら出すべき、必要だったお金が削減される。


 それも、来年になったらもっと、これ3億ぐらいになるのと違いますかね、経過措置がありましたから。こういう状況の中で、福祉予算の中のね、後退したもの、本当に枠内で使うということにもなっていないということを申しあげたい。そこを削った分が余分なところへ、むだなところにも行ってしまっているということも、私、指摘しておきたいと思います。


 以上です。反対の理由を述べたようなものですけれども、そういうことで終わっておきます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○大野委員 3つほどお聞きしたいことがあるんですが、手短にお話しさせていただきます。


 1,199人の方が今回対象から外れるということですが、その方々への周知の仕方、そして、外れた方への対応の仕方はどのようにされていくのか教えていただきたいと思います。


 何かを改革しようと思ったらいいことばかりではなくて、その分、ひずみも出てくるかとは思うんですが、そのあたりはどのように考えておられますか。


 北摂7市の状況も聞かせていただいたんですが、その各市の廃止した後の状況など市民の方からのクレームなど、そういう情報がありましたらお聞かせ下さい。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時48分 休憩)


    (午前11時50分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○大野委員 1,199人の方へのお知らせの仕方、外れた方への対応の仕方、あと、最後に北摂7市の現在の状況、特に廃止された後の状況をお聞かせいただけますでしょうか。


 よろしくお願いします。


○上場障害福祉課長 まず、該当者の周知ということでございますが、当然ながら広報いばらきを活用いたします。


 そして、手帳を取得されている方に、これまた申請がいることでございますので、その所得制限がありますよというご通知を差しあげます。


 さらに、先ほど広報誌、1回と言いましたけれど、もう一度ぐらいは広報誌を使った周知をしていきたいなと。


 そして、北摂各市がやめていった後の対応というんですか、聞いておるかということですけれども、特段、それぞれの理由があって各市でやめられたということでありますので、特に、その後の件については聞いておりません。


 以上でございます。


○大野委員 お願いでもいいですかね。


 北摂7市の先にされた例がすぐそばにあるので、それは、ぜひ調べていただきたいと思います。そして、また情報を聞かせていただけたらありがたく思います。


 こちら、お願いで終わらせていただきます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午前11時53分 休憩)


    (午前11時54分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


 他に質疑はございませんか。


○小林委員 皆さんの今のいろいろのお話を聞き、1点だけ。


 本会議の中で、私たちの元気市民は反対ということで意見を述べさせていただきましたが、先ほどのお話の中で理由の1つとして、障害者の方が年々ふえている、だから、やっぱり、その分母がふえているから今回の条例の改正に至ったということをおっしゃっていましたけれども、それであったら、分母がふえているのであれば、やはり全体の支給金額を落とすという方法があったと思うんです。それをなぜ、しかも、生計中心者の所得の額で所得制限を設けたのか、その理由をよろしくお願いいたします。


○南助役 今回、市のほうで所得制限を導入させていただいたという根底には、先ほどからもお話ししておりますが、障害者手帳を必要とされる方が年々ふえてくるというのは先ほども答弁させていただきましたし、従来どおりの対応でいますと、そういう点での福祉金支給額というのは、その分増額していくということは当然の内容になろうかと思うんですが、こういう福祉金のような福祉施策の個人給付的な内容につきましては、今の予算といいますか、市の財政状況の中、そしてまた、先ほどもありました、他の制度との均衡上からも、やはり一定の制限といいますか、これは福祉制度の中にありましても一定の制限というのは必要な状況になってきたということでございまして、そういうのが、ほかの制度にも対応されているということでございますが、確かに金額を削減して、その分を、そういう方法も1つはあるというふうには思うんですが、しかし、やっぱり福祉金というそういう制度からいきまして、それとまた、個人の一定の制限の受益の負担という両方の兼ね合いの中から、市としては、一定の所得以上の方については今回、その分を他の福祉施策への充当に回させていただこうという考え方を持ったというのが一番の大きな対応策ということでございます。


○小林委員 今、答弁いただきました中にも、やっぱり個人のというふうにおっしゃってましたが、これは個人ではなく、やはり家の中での所得制限という形で定めていらっしゃると思うんですね。本当に障害をお持ちの子どもさんなりがいらっしゃる家庭っていうのは、ここは管轄じゃないとまた言われるかもしれませんが、学校に行くときもついて行かないといけない。例えば、私なんかが子どもについて行くと、いつまでも甘えさすなというような目で見られるのが、障害をお持ちの方は、家族が行くのが当然、家族が周りにいるのが当然という中で、またこういった所得制限を加えるというのは、やはり自立とはまた、逆ではないかというふうな意見を持っておりまして、今回は反対ということで意見を述べさせていただきます。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 これより挙手の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。


    (挙手する者あり)


○友次委員長 賛成者少数であります。


 よって、議案第13号につきましては、否決すべきものと決定いたしました。


 休憩いたします。


    (午前11時58分 休憩)


    (午後 1時00分 再開)


     ───────〇───────


○友次委員長 再開いたします。


 議案第26号「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」、第1条歳出中、2款総務費(3項戸籍住民基本台帳費、7項市民活動推進費)、3款民生費(1項社会福祉費中、4目人権対策費、5目男女共生センター費を除く)、4款衛生費(1項保健衛生費中、環境保全課・減量推進課分、2項清掃費を除く)、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、11款災害復旧費(2項農林水産施設災害復旧費)、13款諸支出金(7項文化施設建設基金費)を議題とします。


 審査の方法について、お諮りいたします。


 審査は一括して行うことにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。


 提案者の説明を求めます。


○林市民課長 議案第26号、平成17年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明をいたします。


 予算書に従いまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。なお、人件費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 予算書の168ページをお開き願います。


 まず、2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございますが、その主な内容としましては、公民館での住民票取り次ぎ業務や戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務などの管理運営に要する経費及び住民票等の自動交付機や住基ネットの運営に係る経費、そして、豊川地区公民館自動交付機移設に要する経費でございます。


 次に、170ページをお願いします。


 2目市民総務費でございますが、その主なものとしましては、外国人登録事務や各種証明書交付事務等に要する経費でございます。


 次に、3目住居表示費でございますが、その主なものとしましては、住居表示番号の付番事務等に要する経費でございます。


○梶市民活動推進課長 次に、186ページをお開き願います。


 7項市民活動推進費、1目自治振興費につきましては、課の管理事務事業として庶務事務に要する経費を、また、市民活動事業として住民活動災害補償保険制度、市民公益活動推進の基本計画策定、各種団体への補助などに要する経費を計上しております。


 なお、本年度は、美化活動ジャンパー貸与事業の経費を計上しております。


 次に、188ページ、2目国際交流費につきましては、姉妹友好都市等との交流に要する経費を計上しております。


 次に、190ページ、3目コミュニティセンター費につきましては、同センター運営事業として光熱水費等施設運営に要する経費を、また(仮称)豊川コミュニティセンター建設事業に要する経費を計上しております。


 4目市民福祉文化会館費につきましては、両会館運営事業として光熱水費や清掃、警備等の委託料、設備等の保守点検に要する経費等を、また、維持補修事業として市民会館大ホールつりものワイヤー取替工事等に要する経費を計上しております。


 次に、192ページ、5目市民総合センター費につきましては、同センター運営事業として施設管理業務委託料、修繕料等を施設維持に要する経費を、また、財団法人茨木市施設管理公社管理事務事業に要する経費を計上しております。


○赤土福祉総務課長 予算書の196ページをお開き願います。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては、社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会等各種団体への助成、母子父子福祉事業、ホームレス自立支援事業等のほか、老人保健医療、介護保険、国民健康保険の各事業の特別会計への繰り出しの経費などであります。


○安田高齢福祉課長 200ページをお開き願います。


 2目老人福祉費につきましては、老人福祉センターの運営に要する経費、配食サービスや高齢者福祉セーフティネット構築の地域支援体制整備事業、徘回高齢者家族支援サービス事業委託料などの在宅福祉事業の運営に要する経費、第4次高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画策定の委託料、特別養護老人ホーム建設に対する補助金等の経費を計上いたしております。


○西林国保年金課長 次に、202ページをお願いいたします。


 3目国民年金事務費につきましては、国民年金事務事業に係ります経費でございます。


○赤土福祉総務課長 予算書の208ページをお開き願います。


 6目医療費につきましては、老人、障害者、ひとり親家庭及び乳幼児の各医療費助成事業に係る経費であります。


○上場障害福祉課長 210ページをお開き願います。


 7目障害更生費につきましては、障害者福祉金等給付事業、装具、日常生活用具の給付並びに更生医療費の援護等事業、社会福祉施設や作業所への助成事業、障害者ホームヘルプ事業、障害者居宅支援並びに施設訓練等支援費支給事業などに要する経費でございます。


 なお、新規事業といたしまして障害者福祉作業所社会福祉法人法人化補助事業を計上いたしております。


 次に、212ページをお開き願います。


 8目障害福祉施設費につきましては、かしの木園、ともしび園、デイサービスセンターしみず、障害福祉センター等各施設の運営経費でございます。


○奥田児童福祉課長 216ページをお開きください。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、保育所及びあけぼの学園の管理業務に伴う経費、私立保育所等への入所委託料並びに私立保育所等への補助金、児童手当、児童扶養手当の支給、彩都における保育所用地取得費用及び子育て支援課並びに子育て支援総合センターにおける事業に要します経費でございます。


○上場障害福祉課長 220ページをお開き願います。


 2目知的障害児通園施設費につきましては、あけぼの学園の運営経費でございます。


○奥田児童福祉課長 222ページでございます。


 3目保育所費につきましては、公立保育所の臨時職員の賃金、保育教材等消耗品購入費、施設の維持補修に要します経費、給食賄いに要します経費、施設警備等の委託料、外壁等施設の維持補修、営繕工事に要する経費でございます。


○赤土福祉総務課長 226ページをお開き願います。


 3項生活保護費、1目生活保護総務費につきましては、生活保護の事務執行に必要な生活保護、医療扶助、診査医師の報酬などの経費であります。


 続きまして、228ページをお開き願います。


 2目扶助費につきましては、生活保護法に基づく各扶助及び市が単独に実施する法外扶助などの経費でございます。


○大迎保健医療課長 予算書の230ページをお開き願います。


 保健医療課に係る予算についてご説明をいたします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、保健医療課の管理事務経費及び保健医療センター運営事業等に要する経費でございます。


 232ページをお願いいたします。


 2目衛生教育費は、老人保健法に基づく健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練等に要する経費及び介護予防保健事業に要する経費でございます。


 234ページをお願いいたします。


 3目予防費は、感染症予防のための予防接種及び結核予防法に基づく予防接種事業に要する経費でございます。


 4目住民健診費は、老人保健法に基づく基本健康診査や各種がん検診などの住民健康診査の委託料でございます。


 236ページをお願いいたします。


 5目母子保健費は、母子保健法に基づく妊産婦及び乳幼児の健康の保持、増進のための経費でございます。


 なお、本年度は、新たに、赤ちゃんと保護者のつどいや幼児食講習会に要する経費を計上いたしております。


○島村市民生活課長 次に、市民生活課に係る予算についてご説明申しあげます。


 恐れ入りますが、230ページにお戻り願います。


 1目保健衛生総務費につきましては、市民生活課に係る衛生管理事務経費、共同浴場等の運営に要する経費を計上いたしております。


 次に、232ページをお開き願います。


 2目衛生教育費につきましては、衛生教育団体への補助金を計上いたしております。


 次に、234ページをお開き願います。


 3目予防費につきましては、狂犬病の予防注射、飼い犬登録の事務に係る経費並びに犬・猫の避妊去勢手術に係る補助金の経費を計上いたしております。


 次に、236ページをお開き願います。


 6目環境衛生費につきましては、衛生害虫の駆除に要する経費を計上いたしております。


 7目市営葬儀費につきましては、市営葬儀・斎場の管理運営に要する経費で、棺箱の購入、火葬業務、ドライアイス等の委託料並びに斎場用の備品の購入経費などを計上いたしております。


○橋本商工労政課長 252ページをお願いいたします。


 5款労働費、1項労働諸費、1目労働福祉費につきましては、労働福祉事業に要する経費でありまして、就労支援事業や勤労者教室に係る委託料、障害者雇用奨励金や労働問題相談員等の経費を計上いたしております。


○辻農業委員会事務局長 予算書の254ページをお開き願います。


 6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費につきましては、農業委員会委員の報酬並びに事務経費等農業委員会の運営に要する経費でございます。


 なお、委員報酬につきましては、法律の一部改正に伴い団体推薦の農業委員に新たに土地改良区が加えられましたことから、1名分増額の予算を計上いたしております。


○白石農林課長 次に、256ページをお願いします。


 2目農業総務費につきましては、旅費及び各種協議会、研修会への負担金に要する経費でございます。


 次に、258ページをお開きください。


 3目農業振興費につきましては、米の生産調整、事業経費をはじめ、農業祭や大阪府北部農業共済への負担金並びに都市と農村の交流活動などに要する各種事業補助等の経費でございます。


 次に、260ページをお開きください。


 4目農地費につきましては、郡地区における錨ヶ池の改修並びに府が事業主体として整備している十丁畷水路、また、勝尾寺川における宝井堰などの工事施工負担金並びに土地改良区への運営補助等に要する経費でございます。


 次に、5目農村整備費につきましては、農村振興総合整備事業で整備・改修いたします深山水路と尾ヶ広農道の工事に要する経費でございます。


 264ページをお開きください。


 2項林業費、1目林業振興費につきましては、林道や桜の苑の維持管理並びに森林整備の補助に要する経費でございます。


 なお、本年度は市民参加型の里山づくりを進めるため、森林サポーター養成講座の開設に要する経費を計上しております。


○橋本商工労政課長 266ページをお願いいたします。


 7款商工費、1項商工費、1目商工総務費につきましては、商工労政課及び市民生活課消費生活係における事業全般の運営管理に要する経費を計上いたしております。


 次に、2目商工業振興費につきましては、商工業の振興及び助成事業並びに計量業務に係る経費でありまして、その主なものとして、商業専門指導員に係る経費や空き店舗対策事業補助、事務所ビル小売店舗改築(改装)補助、企業立地奨励金などの経費でございます。また、今回新たに商工会議所がTMOとなり進めるタウンマネジメント計画策定事業に対する補助金を計上いたしております。


 次に、268ページ、3目中小企業金融対策費につきましては、市内の中小企業者に対して必要な資金の融通を円滑にするため、貸付金の原資を市内金融機関に預託する経費及び融資に伴う中小企業者への信用保証料補助に要する経費でございます。


 次に、4目観光費につきましては、茨木フェスティバル協会への負担金や竜仙峡清掃業務委託料等に要する経費でございます。また、今回新たに4月に設立する観光協会に対する補助金及び出捐金を計上いたしております。


○島村市民生活課長 5目消費生活費につきましては、消費生活啓発相談事業に要する経費で消費生活コンサルタント等の報酬や消費生活展に係る業務委託に要する経費などを計上いたしております。


○白石農林課長 次に、376ページをお開きください。


 11款災害復旧費、2項農林水産施設災害復旧費、1目農林業災害復旧費につきましては、平成17年度で災害が発生した場合に対応する経費でございます。


○梶市民活動推進課長 次に、394ページをお開き願います。


 13款諸支出金、7項文化施設建設基金費、1目文化施設建設基金費につきましては、同基金の利子を計上しております。


 以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。


○友次委員長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○小林委員 1点、質問させていただきます。


 次世代育成支援行動計画のこれからのスケジュールについて、お伺いいたします。


 昨年の7月からことしの1月まで計4回で次世代育成支援に関する懇談会が実施されました。1月に一応意見書が出されまして、南館の1階の情報ルームと、あと児童福祉課のホームページでも意見書のほうが掲載されまして、2月7日から18日にパブリックコメントを実施されました。ちょっと、この2月7日から18日というのは、今回4月から今度つくられますパブリックコメントの実施要綱からすれば、多少短いなというのは感じますが、一応パブリックコメントを実施されました。3月末の策定に向けまして、まさに今、準備中というところだと思います。おわかりになったらで結構ですが、パブリックコメントが大体何件ぐらいありましたのでしょうか。


 このパブリックコメントをこの次世代育成支援行動計画の中に、どのように反映されるのかお聞かせいただきたいと思います。


 今度4月からこの行動計画を実施されるわけですけれども、公表の方法ですね、また、ホームページなり広報なんかで公表されると思うんですけれども、懇談会の中で意見書や素案を公民館の中に置いてくださいという意見もあったんですけれども、これは事務局の判断ということで実施されませんでしたが、今回の、計画ですので、どういった場所に置くのを今考えておられるのか、おわかりの範囲でお答えいただけたらと思います。


 私、実は委員をしておりましたので素案を持っておりますが、この素案の中に、「仕事と子育ての両立ができる環境づくり」という項目がありまして、この中の保育体制の整備というところで、待機児童の解消という今後の計画と方向性というものを示しておられます。この今後の計画と方向性が既存保育所の定員の見直しや弾力化等を行いますということで書かれているんですけれども、この既存保育所の定員の見直し、具体的にどういったところを考えておられるのか。今、平成17年の申込者数が公立で定数が2,010名に対して申込者2,067名、そして、私立1,524名に対して1,769名と、既に定員オーバーしているわけですけれども、弾力化でどれだけこの待機児童解消につなげていくおつもりなのか、その点について、お伺いしたいと思います。


○奥田児童福祉課長 行動計画のスケジュールということでございまして、1点目ですね、この行動計画につきましては、今月末までに策定するということになっております。


 その次、パブリックコメントについては何件あったのかということと思います。12件ございました。


 これについての意見反映ということでございますが、今、各担当課のほうへ照会中ということでございます。


 それから、待機児童の解消でございますが、待機児童につきましては、従来から公私協調して保育所の創設、また、弾力化によって行ってきております。


 今後の見通しとしても、ことしの5月には60人定員の保育所が1か所、それから来年の4月には60人定員の保育所と1か所と90人定員の保育所1箇所を予定しております。


 既存保育所の見直しということでございますが、それについては、今後、弾力化によって定数について広げていきたいというふうに考えております。


 それから、待機児童の解消ということでございまして、これにつきましては、政府のほうも待機児童ゼロという目標を持っております。この次世代育成支援行動計画の中に通常保育の目標事業量というのがございまして、それにつきましては平成21年の目標ということで、これについては全国で待機児童をゼロにするという目標がございます。もちろん本市についても平成21年には待機児童ゼロということで、その数値については大阪府と今、協議中でございます。この計画の策定の時点では公表していきたいというふうに考えております。


 それから、この行動計画の公表や配布ということであったと思いますが、策定後できるだけ早く、市のホームページへの掲載を行いたいというふうに思っております。また、計画の冊子、それから概要版を製作して、保健医療センター、また、保育所などの子育て関連機関及び図書館、ローズWAMなどの公共施設への設置を考えております。


 以上でございます。


○小林委員 ありがとうございます。


 今、公表の方法ということで、保健医療センター、保育所や図書館などの公共施設に置くことも考えているという答えをいただきましたが、この次世代育成支援行動計画というのは、0歳から18歳までの子どもを対象ということでつくられていると思うんです。そうなりますと、やはり小・中学校なんかにも置くということを考えていく必要もあるのではないかと思うんですが、そのあたりはこの児童福祉のほうでお答えいただけるかどうかわかりませんが、お答えいただけたらと思います。


 私立の保育所が何園か建つということであるのであれば、その分もその待機児童の解消の中の目標の今後の計画や方向性にも入れればいいのではないかと思うのですが、公立の新設というものは平成13年の7月の市長決定でやらないということは通達で流れていますけれども、私立の保育所ができるというのであれば、その分を計画や方向性に入れてもいいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。


 同じく茨木市保育所設置等に関する方針の中では、公立保育所のあり方として、定員の増員は原則として行わないものとするというふうに書いております。ということは、この定員の見直しというのは私立の保育所の中で見直していくということでしょうか、これについて、お答えいただきたいと思います。


 以上です。


○奥田児童福祉課長 この行動計画でございますが、これにつきましては、もちろん小・中学校にも設置していきたいと考えています。


 それから、先ほど待機児童関連で、私立の創設云々ということがございました。これにつきましては、もちろん平成21年までの通常保育という欄があるんですけれども、その中に定数として入っていくということでございます。


 それから、今後、公立については、定数の拡大等を行わないというようなお話であったと思います。一応、本市の考え方として、先ほどおっしゃっておられたように、公立保育所につきましては、今、定数の増については考えておらないということで、今後、民間の力、俗に言う私立保育所について定数の増、また創設について、働きかけていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○小林委員 ありがとうございました。


 やはり定員の見直しや弾力化だけでは、待機児童というのは解消していかないと私は思っております。公立を建てていくのは難しいというのであれば、公立をなくすことなく、そして、私立に対して助成を行っていく、そういった方針で進めていただきたいと思います。


 あと最後に1点だけお伺いしたいんですけれども、この行動計画ですね、多分5年の一度見直しということになっていると思うんですけれども、この5年間の間で、この次世代育成支援行動計画に関してはどこが管轄をしていくのか、そして、その5年間の中で、例えば1年ごとに見直しを行っていくのか、そのあたりの今後の方向性だけお伺いさせていただきたいと思います。


○奥田児童福祉課長 この行動計画でございますが、5年に一度見直しというふうに、これは法的にも決まっておるということでございます。


 この行動計画につきましては、子育て関連課及びまた機関、それぞれ多くございます。一応今、考えの中では、中心として、事務局としては、子育て支援課が所管するというふうにはなるというふうに考えております。


 この見直しについては、見直しということでなしにですね、まず推進組織、協議会というふうに庁内的には言うんですけれども、その推進組織をつくりまして、その1年、1年実施の実績、それから今後の事業展開の仕方、そういうことをフォローしていくということになります。


 実質的には、その間でも大きな、政治的というか、政策的な変化があれば、またその都度必要に応じて見直していきたいというふうに考えています。


○友次委員長 他に質疑はございませんか。


○畑中委員 大きく9つについて、お聞きしたいんですけれども、まず第1点目について、お聞きいたします。


 1点目は、茨木市の公共工事に係る環境配慮指針の民生産業常任委員会所管事業の実施状況について、お聞きしたいと思います。


 まず、小さい1つ目として、平成16年度契約421件の公共工事のうち、健康福祉部と市民生活部など本常任委員会所管の公共工事は何件あったのか。そのうち環境配慮指針チェックシートが作成されたのは何件か。


 2つ目に、平成16年度1,000万円以上、151件の公共工事のうち、同じように健康福祉部と市民生活部など所管の常任委員会の公共工事は何件か。そのうちチェックシートが提出されたのは何件か。


 以上、作成及び提出されたもので、指針に示されているように該当公共工事の基本構想の時点で作成されたものは何件あったのか教えていただくよう、よろしくお願いします。


 以上です。


○白石農林課長 公共工事に係る環境配慮指針についてのチェックシートの提出でございますが、農林課におきましては3件ございます。契約金額が1,000万円以上ということで水路工事が2件と農道工事が1件ございます。公共工事に係る環境指針の導入ということで、チェックシートについては、この3件について農林課としては提出させていただいております。


 以上でございます。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後1時32分 休憩)


    (午後1時39分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○南助役 公共事業の環境配慮指針に基づく対応でございますが、本市でのそれぞれの設計施工等の担当部署が違いますので、内容等を担当課に調べさせていただいて、わかる範囲での回答をさせていただきたいというふうに思います。


○畑中委員 じゃあ、この件はちょっと後回しで。


 大きく2つ目について、移らせていただきます。


 2つ目には、共同浴場の山下温泉の重油流出事故について、お聞きしたいと思います。


 委託契約書の第1条では、委託業務の範囲について、共同浴場の利用に関する業務と施設の維持に関する業務が定められています。重油地下タンクを含む燃料施設と設備の管理は、施設の維持に関する業務に当たるのかどうかお聞きしたいと思います。


 2つ目に、委託契約書第2条では、道祖本共同浴場運営委員会は、別添業務仕様書により委託業務を処理しなければならないとし、その仕様書の3では、管理物件については、突発事故等がないように配慮しなければならないと安全配慮義務が課せられています。管理物件の中に重油地下タンクを含む燃料施設、設備が含まれているのではないかと。それについて、お聞きしたいと思います。


 したがって、今回の事故原因については、運営委員会の管理物件に対する安全配慮義務が欠けていたのではないか、これについて、見解をお聞きしたいと思います。


 3つ目に、委託契約書第7条では、委託業務の処理状況について随時に調査し、必要な報告を求めることができるとともに、委託業務の実施について必要な指示をすることができるとされています。市はこの条文に基づいて今回の事故について委託先に対してどのような調査を行い、報告を求め、そして、再発防止のため、どのような指示を行ったのか。調査報告書、事故報告書、業務改善書の内容があれば明らかにしていただきたいと思います。


 以上です。


○津田市民生活部長 山下温泉の重油流出につきましては、本会議でご答弁しましたように、その原因は、重油を搬入する業者が誤った給油口から注入したというのが原因でございます。


 管理を委託しております運営委員会との問題につきましては、これもご答弁申しあげておりますとおり、この重油タンクそのものは1,800リットルということで、2,000リットル以下の場合、消防法上、第13条第3項に定める、いわゆる危険物取り扱いの立ち会い義務は求めておりません。


 したがいまして、法的に立ち会わなければならないということはございませんので、運営委員会、また管理人等に法的な瑕疵はないということでございます。


 その後、運営委員会との協議の中で、やはりこの事故の原因、納入業者にあるとはいえ、やはり原状復帰をどのようにするかということを十分協議いたしまして、流れている部分を吸着マットで吸い取るとか、そういう初期対応をすべて業者、それと地元の、また消防等の協力を得てやったということでございまして、特にその後、地元等からの批判といいますか、この事故に対するクレーム等は来ておりません。


 ただ、しかし、事故発生時から、土日が重なったということもあるんですけれども、市が情報をつかんだのは週明けになってしまったということでございますので、やはりその辺の連絡調整は今後、密にしていきたいと。これが事故が起こった場合の早期対応につながりますので、その辺は運営委員会のほうに即事故が発生したその翌日ですね、来ていただいて、その点については重々協議しています。


 同月の25日でしたか、もう一度業者等に、いわゆる土にしみ込んだ重油をどういうふうに回収するかと。これはかなり技術的な問題もありますので、その辺の問題も含めて協議、検討している段階でございます。


 したがいまして、今ご指摘いただいている、運営委員会と市の立場の中では、これまでどおり契約事項に沿って業務をやっておりますので、特にこの点について指摘するようなことはございません。


 以上でございます。


○畑中委員 ちょっと僕の質問が悪かったのかもしれませんが、1問目の重油地下タンクを含む燃料施設、設備の管理は、施設の維持に関する業務に当たるのかというのは、市の見解をお聞きしたいということと、それからもう1つ、2つ目の質問で、管理物件の中に重油地下タンクを含む燃料施設は含まれているのではないか。これは市の見解をお聞きしたいと思います。


 それから、安全配慮義務というのは、どの程度の義務を市としては考えられているんでしょうか。


 そして、もう1つ、問題の燃料給油設備、平成14年度の工事で古いのから新しいのに給油口を変えたという経過があるそうですけども、今回、事故は古い給油口のほうに注ぎ込んでしまって重油が流出してしまった。この古いほうの給油設備、いつから使用していなかったのか、そのときなぜ撤去しなかったのか、これについて、お聞きしたいと思います。


○津田市民生活部長 維持管理にこれが当たるのかということです。当然、維持管理というのはすべて含んでおりますので、その維持管理には該当するかと思います。重油タンク、管理物件、当然、施設内にあるタンクですので、いわゆる管理物件の中には入っていると考えております。


 安全配慮義務ですけれども、これは不測の事態を予測されるような場合、建物等に支障があると、けがをするとかというようなことが予測される場合には、これは安全配慮をしていただくということが必要というふうに考えております。


 平成15年度の給油口を新しい給油口に入れ替えることをやったんですけれども、そのときに旧の吸入口の口をどうしてふさがなかったかと。これは当然、業者も周知しておりますし、こういう事故がその当時は予測されなかったということでございます。


 以上です。


○畑中委員 工事しておいて口もあいている。そして、給油タンクに近いほうのとこの口もふさいでない。それで事故が予測でけへんというのは、いくらなんでも通らへんのんじゃないですかね。これ今回、撤去しなかった古いほうの給油設備を撤去しなかった市のほうにも今回、事故責任の一端があるのじゃないでしょうか。これから給油口については、撤去工事をするつもりがあるんでしょうか。


 それから、1回目の質問で答えてもらったんですけれども、消防法上の危険物の義務には入っていないから、安全配慮義務に欠けていたと思えないというお答えでしたけれども、この危険物取り扱いの想定される範囲というのは、火災についてのことなんでしょうか。それについて、ちょっとお聞きしたいんですけども。


○津田市民生活部長 この古い給油口、撤去しなかったのは市の責任ではないかということなんですけれども、工事に際しまして、直接重油タンクの注入に当たって、当初外側に、道路側にあったんですけれども、中へ入れると。それのほうが利便性といいますか、直接給油しやすいということで、そういう形の改修をしたと。


 したがって、実際、その旧の給油口を当然、業者も一定しておりますので、そういうことは、きちっと業者の中でも伝達できていたわけなんですが、たまたまこの工事が、前に従事していた社員が来て、誤って昔のままのところへ入れたというような状況ですので、実際この納入業者の連絡調整というのがうまくいってなかったというのが原因です。そういう事故の発生原因が旧の給油口がそのまま置いてあったということはある一定言えると思うんですけれども、こういうことが想定できなかったので、そういう給油口をそのままにしていたと。今回の事故に基づいて、それを入れられないような形の措置はすぐしております。


 もう1つ、この火災予防の関係ですけども、当然、重油といういわゆる危険物の取り扱いになりますので、この消防法第13条で定めておりますのは、危険物取り扱いに関する条項ですので、この山下温泉の重油タンクには該当するということです。ただ単に火災ということじゃなく危険物の取り扱いの条項でございます。


○畑中委員 今回、給油業者の単純なミス、事務通達のミスでこの事故が起こったわけなんですけれども、ミスというのは全くゼロじゃない、これからも幾らでも起こる可能性はゼロじゃないということです。そういうときにセーフティとして、それを防げるような安全配慮義務というのが運営委員会や市のほうにもあるんじゃないかと私は思うんです。


 今回これ、給油業者のミスが起こったんですけども、管理人が立ち会うというようなことがあれば100%起こらなかったミスですよね、この事故は。市としてどういう対処を行っていれば、この単純なミスをセーフティとして防げたと考えられますでしょうか。それについて、お聞きしたいんですが。


 以上です。


○津田市民生活部長 委員ご指摘のとおり、安全配慮義務、これは市の業務を行う場合、当然、我々が一番注意しなければいけないことであります。市民の方が集まられるような集会所、公民館、市民会館等も含めて、そういう安全配慮義務というのは常に意を用いているところなんですけども、ただ、やはり市の業務の中で不測の事態も起こり得るわけなんですけども、それにつきましては、やはり今後、そのことを教訓にして注意をしていくということについては、他の施設にもやはり同様のことがあるのか、その辺のことは、もう1つの浴場についても検査もしておりますし、今後こういう事故が起こらないように、業者、また運営委員会とも十分調整していきたいと考えております。


 以上です。


○畑中委員 この2問目については、これで終わりとしたいと思います。


 次、3つ目に移りたいと思います。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後1時54分 休憩)


    (午後1時55分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○畑中委員 大きい3つ目は、各部局の経常経費、一般財源5%削減実施決定の意思形成の過程について、お聞きしたいと思っています。


 4つ目は、救急医療の充実について、お聞きしたいと思っています。


 5つ目は、健康診査の受診率の向上について、お聞きしたいと思っています。


 6つ目は、保育行政の充実について。


 7点目は、福祉医療助成制度後退の影響と通院乳幼児医療費助成制度の充実について。


 8点目は、商業振興のための事務所ビル小売店舗改築(改装)の事業補助制度と、創業促進のための改装工事補助制度について。関連して住宅リフォーム助成の拡充について、お聞きしたいと思います。


 9点目について、地域福祉計画の策定の現状と住民参加の状況について、お聞きしたいと思っています。


 9点はここまでです。


 大きい3点目について、お聞きしたいと思います。


 各部局の経常経費、一般財源5%削減実施決定の意思形成の過程について、お聞きします。


 財政当局の指示に従って、健康福祉部と市民生活部では5%削減を人件費、物件費、扶助費、補助費等で、どのような項目で幾ら削減したのかお聞きします。


 2つ目に、財政当局の指示から内容決定の過程を明らかにしてほしいと思います。例えば、在宅寝たきり老人等介護見舞金の対象者削減や、障害者福祉金の所得制限の導入は、部長のトップダウンで決まったのか、課長からの意見具申で決まったのか、部課長の合議で決まったのか。


 以上です。


○南助役 経常経費の削減についてのそれぞれの担当課の考え、また経過を聞くということでございますが、これは担当課からそれぞれ答えを出すわけにというより、お答えすることはまずできないと思いますし、今回、市として、いろいろの状況の中でこういう5%削減という1つの総枠方式の中で、そして、その中でも最終的に市としての予算枠、どのようなそれぞれの施策に応じてどのような対応するかということで一つ一つ積み上げをさせていただいたという内容でございますので、今、一つ一つをどうこうということについては、これはお答えができませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○畑中委員 頭が悪いのか、何で拒否されるのかわからないんですけども、2つ目の意思決定の過程も答えられないですか。


 そしたら5%一括して削減して、介護見舞金の対象者削減や障害者福祉金所得制限導入など、5%いう大枠で、どこがむだやから削るとか、よく考えないで一括で、ばさっと決めてるわけですよね。こういう市民サービス切り下げより、人件費や物件費とか、本庁の庁内経費の削減とか、そういうことをなぜ優先しないのかということをお聞きしたいんですけど。


○南助役 先ほどもお答えしましたように、市として今の予算というのは歳入に見合った歳出を組まないと、歳出が先行して金は後からというわけにはいきませんので、歳入、歳出の均衡をとるというのがこれは一番大事な問題でございますので、その中で、これまでの事務事業については行政改革の中でやはり、むだを省く点もあるでしょうし、質的な向上を図るというものもあります。


 だから、今回この予算書に平成17年度の予算ということで計上させていただいた結果が、それぞれの過程を経た中で、提案させていただいたというものでございますが、すべてが5%ダウンになっているということではありませんので、それですと経費が出てきますが、中には、そういう一定の見直しの中でやはり質的向上ということで、従来もその数とかじゃなしに質的ないろんな部面で向上をといいますか、対応を膨らませているといいますか、そういう予算をつけさせていただいた施策もございますし、そしてまた、今までの従来からやってきた中で、やはり、いろいろ市民からも批判もある。また、これはどうかなというのは、やっぱり担当課としても、それぞれの市民の直接的な窓口の中でもありますし、いろんな懇談会の中でも、そういうような意見等もある中を今の時代の中で、この施策がいつまでそういう存続が必要なのか、また、より膨らませてやるべきか、いろんなところを検討させていただいた、最終的に結果として、この平成17年度予算の提示に至ったということでございますので、それぞれの担当課、担当者、そしてまた部長、課長、そしてまたいろんな全体的な中で当初予算を検討したということでございますので、1人の部長が検討してずっといけるんでしたら、そのままでいいんですが、市全体の予算枠の中でこの配分をそれぞれ決めていくというのが予算の編成のやり方ということでご理解をいただきたいと思います。


○畑中委員 各部局で大枠で5%削減ということについて、今後こういう予算総枠方式による削減のやり方というのを私はやめるべきやと思うんですけども、それについての見解を市長にお聞きしたいと思います。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時03分 休憩)


    (午後2時08分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○野村市長 予算の編成のあり方についての総論的なご質問でございますが、民生だけこのやり方で、ほかの科目はこのやり方でというのはございませんので、予算は、民生であろうが、総務費であろうが、みんな同じやり方でやっております。


 したがいまして、そういったご意見があるということだけお聞きしておきたいと思います。


 それから、さっき人件費とか、いろいろおっしゃってましたが、この一般会計の参考資料の中には、民生費の中に人件費がどれぐらい入っているかいうこときちっと載ってますから、これを参考にしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○畑中委員 ちょっと質問について、慣れていない部分がちょっとあってね、すいませんけども。じゃあ次、4点目の救急医療の充実について、移りたいと思います。


 初期救急は、保健医療センター附属急病診療所で、土曜日の午後、休日、夜間における急病患者に対して、内科、小児科、歯科の診療事業が行われていますけれども、平成16年の市民の利用状況はどうなっているのか、お聞きしたいです。


 その総経費のうち、茨木市で年間どの程度負担しているのか、そして医師の確保体制は、どのようになっているのか。


 2つ目に、初期小児救急の平日深夜は、高槻島本応急診療所で対応されてますけれども、9月以降の茨木市民の利用実績はどうなっているのか。


 平成17年度の茨木市の負担金は、約964万円となっていますが、その根拠はどういう根拠で計算されているのか。


 また、協定書で言っている「応分の負担」とはどういう意味なのか、どういう内容なのか、今後三島医療圏域の小児救急医療体制の広域センター化にあわせての施設の茨木市への誘致に対する考え方と準備について、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 3つ目に、2次後送病院への平成16年の市民の利用実績はどうか。平成17年の茨木市負担約510万円は、何を根拠に算出されているのか。


 2次後送病院の確保についての取り組みは、今どのように進んでいるのか。これをお聞きしたいと思います。


 4つ目、3次救急での大阪府三島救急医療センターでの16年度の市民の利用実績はどうなっているのか。平成17年度の茨木市の負担約815万円となっていますが、この金額の根拠は、どうなっているのか。


 負担金の対象期間が10日ということになっておりますけども、期間が過ぎれば、定員が半ば強制される場合があると聞いておりますが、これの10日について、期間に融通はないのか。


 以上です。


○大迎保健医療課長 まず、急病診療所でございますが、16年度の利用状況でございます。16年度1月までの利用状況でございます。


 内科の患者さんが1,908人、小児科5,087人、歯科が466人、1月末現在で、7,461人、患者さんがご利用をなさっておられます。


 金額は、ちょっと後にさせていただきまして、医師でございますが、初期救急、財団法人茨木市保健医療センターに執務いただいているお医者さんにつきましては、茨木医師会の医師、あるいは大阪大学の関連するお医者さん、こういった方に執務をいただいて、運営をいたしております。


 それから、9月以降の高槻市の利用状況ということでございますが、これも9月から1月まで、末日まで、444人利用でございます。


 それから、964万円の根拠は何かということでございますが、964万2,000円、この額につきましては、茨木市保健医療センターの急病診療所が平日の深夜はやっておりません。そうしたことから、高槻島本夜間急病応急診療所にお願いをしておるわけでございますが、これに要する負担金でございます。


 根拠でございますけれども、これは、今年度の9月にお願いをしたばかりでございまして、全く実績がないわけでございます。


 積算の根拠といたしましては、高槻島本夜間休日応急診療所をご利用なさった患者さん、そのうち茨木市が利用した患者、その比率に応じて、この負担金をお支払いすると、こういうふうになっております。


 それから、あと広域センター化に関する考えでございますが、今、本会議でもいろいろご答弁さしていただいておりますが、小児科医の不足ということで、小児救急は難しい時期にあるわけでございます。


 そうしたことから、各市町が共同で運営する広域のセンターを整備していくと、こういったことで、今、三島保健医療協議会のほうで、そうしたことについての話し合いが進められておるわけでございまして、そちらのほうの中で、いろいろと協議を進めさしていただきたいとこのように思っております。


 それから2次の510万円の根拠でございます。2次救急医療対策費事業運営費補助金に係る負担金でございます。これにつきましては、2次の救急医療機関、この2次の救急医療機関は、医療圏において整備をするということになっておりまして、現在21の医療機関に協力をいただいております。


 もちろんそのうち茨木の市内には、9医療機関があるわけでございますけれども、それを踏まえまして21の医療機関。そこに3市1町、人口割に応じて、この負担金を支出するということでございまして、ちなみに茨木市は510万475円となっておるわけでございます。


 それから、3次の16年度の利用ということでございますが、これについては、今ちょっとデータを持ち合わせておりません。


 それから、815万円の負担の関係でございますが、これにつきましては、17年度予算を計上さしていただいておる額でございまして、この算出の基礎といいますのは、平成15年度の実績人数、これを基礎数値といたしまして、積算をするものでございます。15年度の実績、茨木市からは、この815人が3次の救急を利用させていただいております。


 先ほど10日以上ということでございましたが、10日以上は、10日打ち切りということで、10日まで入院1日につき10日までと、それを累算しますと、815日ということになりますんで、1日1万円、815万円を17年度に支出するものでございます。


 それから、10日を過ぎれば追い出されるんじゃないかと、そういうような発言、そういうようなお話であったかと思いますが、あくまでも医療でございますから、患者さんが退院できる状態になるまでは置いていただいておるものと、そのように思っております。


 ちょっと飛んだところがあるかもわかりませんが、以上、お願いします。


○畑中委員 さっきのちょっと中で、抜けている部分なんですけども、2次後送病院の、間違えたらすいません、2次後送病院の平成16年の市民の利用実績は、答えていただけましたでしょうか。


 それから、その2次後送病院の確保、病院の数をふやしていくということについての取り組みは進んでいるのかということについては、答えていただけましたか。


○大迎保健医療課長 2次後送の人数でございますけれども、16年度ちょっとまだデータが出ておりませんので、もし15年度でお許しいただけるんでしたら申しあげます。


 本市の急病診療所のほうから2次の後送へお願いをしました件数は、15年度で、小児科86件、内科59件、歯科6件、合計151件でございます。


 それから、2次救急医療機関の確保の取り組みでございますけれども、先ほど申しましたように、今、21医療機関ご協力をいただいております。そのうち小児科につきましては、済生会茨木病院をはじめ、5病院となっておりますが、友紘会病院が昨年の7月11日で小児科を廃止したことによりまして、済生会茨木病院のほうに3月から小児科の救急診療、1日ふやしていただくということで、従来、月曜日、金曜日、第1土曜日、第4土曜日、第2日曜日と、こういう診療日になっておりましたが、新たに水曜日を加えていただいて、病院の数はふえておりませんが、体制としては充実をさしてきております。


 よろしくお願いします。


○畑中委員 2次救急病院は、去年の7月で友紘会が抜けたりと、減る傾向にあるんですよね、病院の数としては。高槻赤十字病院も5月、去年の5月31日で2次終了と、そういう傾向にあるということをとめるためにも、これからも2次救急病院の確保、そして今やっておられてる病院についても、やってる日や時間帯の充実に努めてほしいと思います。


 それから最後に1つ。


 三島救急医療センターについて、3次救急での三島救急医療センターについて、お聞きしたんですけども、阪大でやっておられる高度救急救命センター、それから千里のほうの千里救急救命センター、こっちでは、茨木市としては、茨木市の市民は利用していないのかということで、もし費用負担とはしてるんでしょうか。


○大迎保健医療課長 3次救急の体制でございますが、この圏域内には、三島の救命急病センターがございます。


 周辺でございますが、阪大高度救命救急センターと、それから千里救命救急センターございます。


 患者さんの容体、一刻も早くということでございますので、近くの救命センターに消防としては搬送するということで、阪大、あるいは千里のほうにもたくさんの方が搬送されておられます。


 そちらの方に対しましては、市のほうからの負担金は出しておりません。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時24分 休憩)


    (午後2時40分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○南助役 改めて答弁をしたいと思います。


 高槻応急診療所のほうへの茨木市の負担ということでございます。応分の負担ということでございますが、これにつきましては、高槻の休日診療所の必要な経費、そこから診療の報酬分、いわゆる歳入を引きまして、いわゆる出ました残額を茨木市の患者、全体の患者数で、茨木市の利用者数の案分で負担をするという内容になっております。


 それから後送病院の確保ということでございますが、まず1次は市町村ということで、2次については、府のほうでやっていただく、それも三島医療圏で確保ということでございますので、現在、本市としては、2次後送病院という形では、9病院の確保がなっております。


 その中で、特に小児科については、先ほど課長から説明を申しあげたような内容でございます。


 それから、三島救命救急センターへの負担ということでございますが、これにつきましては、国の補助が3分の1、それから府の補助が3分の1、あと市町村が3分の1ということでございますので、今回、三島救命救急センターにつきましては、3市1町で、この市分3分の1をそれぞれ人口割で負担をするということで、負担をいたしております。それから、阪大は国立の病院でございますから、市の負担はありません。それから、千里は大阪府立救命救急センターということでございますので、それぞれ市町村の負担はいたしておりません。


 以上でございます。


○大迎保健医療課長 3次の救急病院の搬送状況について、お答えを申しあげたいと存じます。


 16年の1月から9月までの搬送状況でございますが、三島救命救急センター142件、阪大高度救命救急センター147件、千里救命救急センター20件でございます。


 以上です。


○畑中委員 次、大きな5点目に移らせていただきます。


 5点目は健康診査の受診率の向上について、お伺いしたいと思います。


 平成17年度から老人保健事業の対象となる40歳以上の方については、市の各医療機関で一般健康診査が受診できるようになるということですが、その予定人数と予算は幾らになっているのでしょうか。


 15歳から39歳の定期健康診査は、市の保健医療センターでは、平成17年度は何人を見込んでおられるのか。


 2つ目、骨粗しょう症検診の平成16年度の受診数は何人か。これは、一般医療機関への委託については、現在考えておられないということでしたが、その理由は何でしょうか。


 3つ目、歯科検診の平成16年度の受診実績は何人でしょうか。通年実施とはがき発送など、周知方法の改善はしないということでしたが、その理由は何かお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○大迎保健医療課長 40歳以上の健診でございますけれども、これまで保健医療センターでは、15歳以上の方を対象として、定期健康診査も実施してまいりました。


 それを17年度は、15歳から39歳までの方を対象として、保健医療センターで、若年健診として実施をすることといたしまして、従来から40歳以上の方につきましては、市内の委託医療機関で実施をお願いをいたしております。一般健康診査、こちらのほうで通年やっておりますので、そちらのほうをご利用いただくと、そのように考えております。


  それから15歳から19歳までの16年度の人数でございますけれども、1,000人を考えております。


 それから骨粗しょう症検診でございますが、骨粗しょう症検診につきましては、15年度の実績は、821人となっております。


 一般の医療機関ではだめなのかと、その理由は何かということでございますが、骨粗しょう症検診につきましては、老人保健事業の事業対象といたしまして、現在40歳及び50歳の方のみが対象となっております。


 17年度から40歳から5歳刻みで70歳までなるわけでございますが、本市では、もう早くからこうした方を加えまして、18歳以上の方を対象に、保健医療センターで実施をいたしております。


 そういったことで、骨粗しょう症検診につきましては、毎月定員100人ということで、1年、11か月やっておりますし、保健医療センターでのご利用をいただけたらと、そのように考えております。


 歯科の検診でございますけども、歯科につきましては、15年度で恐縮でございますが、歯科の実績は、7,169人でございます。16年度は7,070人でございます。


 歯科にもはがきをということでございますが、これにつきましても、歯科検診実施時期を9月から11月、こういったこと集中してやって、受診者の拡大を図っておること、また広報等を通じまして、その検診の勧奨をいたしております。そうしたことから、年々受診者もふえてきておりますので、今のところ、歯科検診につきましては、はがき送付までは考えてはおりません。


 住民健康診査事業の人数等を申しあげます。


 一般健康診査では、2万1,900人を予定をいたしております。歯科検診も6,900人を予定をいたしております。簡易人間ドック4,750人、それから胃がん検診として1,000人、それから肺がん検診1万862人、子宮がん検診6,400人、乳がん検診は4,050人、骨粗しょう症検診960人、がん検診の事後指導として2,820人、肝炎検査の委託料として4,316人、こういった住民健診種別に実施をさしていただきまして、予算総額といたしましては、6億6,297万5,000円となっております。


 以上です。


○畑中委員 この骨粗しょう症検診、1か月100人で11か月行っているということですね、1,100人ということですね。


 これで、受診数が821人ですか、これは対象人数、その1,100人ということをもっとふやす予定はないんでしょうか。


 そして、この市の委託医療機関にこの骨粗しょう症検診を任せるとしたら、どれぐらい費用がかかるか、つかんでおられますでしょうか、つかんでおられたら教えてください。


 あと歯科検診のほうですが、はがき通知を、今、その3か月ですかね、2か月ですかね、期間限定でやってる場合に、はがき通知を行った場合に、幾ら費用がかかるのか、歯科検診を期間限定ではなく、通年実施にしては、経費は幾らかかる、ふえるのかについて、お聞かせ願いたいと思います。


 そしてプラス、すいません。通年プラスはがきの通知、そのときについても、つかんでおられたら教えてください。


 以上です。


○大迎保健医療課長 歯科検診でございますけれども、通年にする考えはということでございますが、今、9月、10月、11月の3か月に限って実施をしておるわけでございます。


 集中してやるということが、受診率を高めると、こういったこと、委託先の歯科医師会等とも一定話し合いもさせていただいて、今のところそのような形で実施をさせていただいておるわけでございます。


 対象につきましても、40歳以上、隔年の方にということでございまして、今、はがきということになりますと、対象者人数、40歳以上の人数は。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後2時55分 休憩)


    (午後2時59分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○大迎保健医療課長 大変貴重な時間を申し訳ございませんでした。


 歯科検診の対象者にはがきの送付をということでございますが、40歳以上の方、12万7,500人おいでになります。2年に1回のということの受診でございますので、その半分の方には、はがきを送るということになります。


 1件50円といたしまして、約328万円の経費を要することとなります。


 それから、骨粗しょう症検診でございますが、ふやすということは考えないのかということでございますが、これにつきましては、先ほどご答弁申しあげましたように、保健医療センターで月1回100人定員ということで実施をいたしております。


 そのうち簡易人間ドックをご利用いただいて、それと一緒に受診できる健やかドックというものも実施をいたしておりまして、今のところ、保健医療センターで月1回、100人定員でやっておる、この骨粗しょう症検診をご利用いただきたい、かように思っております。


 歯科検診を通年実施ということでございますけれども、通年で実施しても、受診をされる人数はそう大きくは変わらないものと、そのように思っております。そうしますと、経費的にはふえないであろうと、そのように思っております。


 歯科検診につきましては、一般の医療機関のほうに委託をして、実施をいたしております。


 そういったことから、受診者がふえましたら、その経費というのはふえてまいりますが、今、歯科医師会等ともいろいろ協議する中では、その3か月集中してやるということで、今かなりの受診率が図られておると、こういうことでございますので、通年実施しても、そう経費はふえないと、そのように考えております。


○南助役 歯科検診は、現在、3か月医療機関でお願いして、一定の期間を決めてという対応をしていただいておるんですが、これは、通年制ということになりますと、それぞれの医療機関で、そういう受診という、検診という形になりますから、治療じゃなしに、検診というような形で、やっぱり医療機関のほう、これは歯科医師会と十分協議をさしていただいて、その市民の利便性をどういう形で対応していただくかというのは、今後ひとつ協議をさしていただくような形でないと、市だけで、通年制はできるとかいうのは、今のところ言いにくうございますので、今後そういう要望があれば、またひとつ歯科医師会と協議をさせていただきたいなというふうに思います。


○大迎保健医療課長 骨粗しょう症病につきましては、今現在、保健医療センターで実施をいたしておるわけでございますが、1件当たり3,400円程度経費はかかっております。一般の医療機関で実施をするということになりましても、同程度の金額で実施をできるものと考えております。


○畑中委員 歯科検診については、この歯科というのは、切迫性のない、ほかのがん検診とかいうより、あんまり積極的にかかろうというあれがない検診だと僕は思うんですよ。


 だから3か月限定やと、受診率の向上に役立つと言われましたけれども、どちらかというとそれは反対で、通年実施のほうがよりやっぱり受診率の向上に役立つんではないかと僕は思います。そういう理由で通年実施を要望したいと思うんです。


 はがき通知についても、やっぱりその期間限定ですからね、そのはがき通知も328万円ということでしたが、そう大きなあれじゃないと思いますし、ぜひ実行していただきたいと思います。


  6点目、保育行政の充実について、質問したいと思います。


 公立保育所のあり方に関する懇談会の答申は、6月という話をお聞きしましたが、その後の公立保育所のあり方の見直しの作業はどのように進まれるのでしょうか。平成18年度からの公立保育所の民営化はあるのでしょうか。


 2つ目、平成17年度4月1日時点の公立保育所保育士の実正職員配置数は210名と予想しておられます。


 国基準の配置数の190名に対して、今のところ、その210名と190名では20名の開きがあります。これまでの茨木市の方針からすると、民営化はまだ少し先という見方もありますが、これについてはいかがでしょうか。


 これまで公立保育所正職保育士の配置転換はしないという考え方にお変わりはないでしょうか。


 3つ目、今年度子育て支援総合センターの予算が組まれておりますけども、これは具体的にはいつから開設するのか、スタッフはどのように考えているのか、公立保育所の正式の保育士からの配置転換はあるのでしょうか。


 平成17年度の予算、約7,405万円、その費目の内訳は、どのようになっているのでしょうか。そして設置及び運営要綱は、どのようになっているのでしょうか。


 そして現在の公・私立の子育て支援センターとの連携は、これからどのように考えておられるのか。


 次、保育料の負担の見直しは、これまでの前年度、国保育料徴収基準約70%の水準よりふやす方向で検討するのでしょうか。


 平成17年の民間保育所に対する茨木市の単独の補助制度は、16年度と比較して、補助内容と額について増減はあるのでしょうか。


 民間保育所に対する茨木市単独補助金は、平成15年、S学園保育園の場合、額2,200万円が支出されています。当該保育所では、運営経常経費で単年度に約1,500万円の、黒字が計上されています。


 市補助金約2,200万円のうち、補助項目である1番目の運営加算金は、そのうち幾らを占めているのでしょうか。


 運営加算金は、最低基準が定められた保育所の設備運営について、その充実に努めていることを補助要件として支出されています。


 在籍児童数に対して一律の補助ではありますけれども、その充実の努力の内容を確かめて、補助すべきではないかと。それについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○奥田児童福祉課長 たくさんございましたので、順番がちょっと前後すると思います。ご容赦をください。


 まず、現在、公立の保育所のあり方懇談会をやっております。今後、その市としての方向性というご質問だったと思います。


 このあり方懇談会につきましては、6月までに意見書をいただくという予定をしておりまして、市として、それについて、その意見書をもとに、今後、市としての方針を出していきたいということでありまして、今、民営化云々ということにつきましては、全く白紙の状態ということでございます。


 ですから、あくまでその意見書をもって、市として今後の方針を検討したいというふうに考えております。


 それから次に、保育士の配置状況ということでございます。


 先ほど委員さんがおっしゃっておられたとおり、今、この4月1日の予定人員としては、正職の保育士が210人、それから国の基準に置き換えたら190人、まだ国の基準よりは20人多いという状況はあります。


 市として、今後、その配置転換云々ということも言われたと思いますけども、この中で、配置転換云々というのは、まだ考えておりませんが、いずれにいたしましても、この保育士の職員の方については、この保育所を中心とした配置というふうに考えております。


 今現在もあけぼの学園等々、そういった障害者施設にも異動を行っておるところでございます。


 それから、子育て総合支援センターの配置職員等々いうことであったと思います。


 この支援センターにつきましては、事業内容として、本会議でも答弁しておるんですけども、在宅で乳幼児を保育している親子が自由に集える、交流ができるということで、つどいの広場事業を実施するということ、それから子育て相談、それから関連情報の発信、また虐待傾向の親や子に対する心理判定員による心理療法、そういったこと、それからこの総合窓口の要素がございまして、コーディネート機能を生かした、そういった関連施設との連携、そういった支援事業も行うと。


 それと家庭訪問支援事業というのが、今も、現在やっておりますけども、それを、そのセンターの方へ中心を移しまして、その活動についての支援を行うと。ですから、そういった関連の事業展開の中で、必要な職員を配置していくというふうに考えております。


 ですから、その職員については、先ほども申しましたように心理判定員、それからコーディネート機能をお持ちということで、そういった総合的な相談員、そういった必要な職員を配置していくというふうに考えております。


 それから、子育て支援センターとの連携ということであったと思います。


 これにつきましては、今現在、公立が4か所、民間が3か所ございます。この総合支援センターでは、やはりその今現在、子育て支援センターとして行っておる、特に公立の4か所につきましては、連携する、していく、またそういう必要があるというふうに考えております。


 この民間の、今、行っておられます支援センターとも、今後、今以上の、もう少し広がりを持った連携をしたいというふうには考えております。


 それから、保育料の見直しであったと思いますが、保育料の見直しにつきましては、来年度、懇談会を設置します、その中で、平成16年度に公立保育所の運営経費の国庫負担金等、一般財源化されたことによりまして、その基準がなくなったということで、今回、来年度については、保育料について、見直しを行いたいということでございます。


 ですから、今は、国の基準はないという中で、その方向性として、どうかという質問であったと思いますけども、今のところ、今どういう形がいいのか、その設定をどうすればいいのか、そういった議論ということを、その懇談会の中で、議論していただくということで、今後、その懇談会の中で議論をしていくということでございます。


 ですから、方向性、値上げする、しない、そういうことでなしに、まず基準をどういうところに設定して、今後、どういうふうな方向性が出るかということであるというふうに思っていますので、ですから懇談会の答申を持ちたいというふうに考えてます。


 それから、民間保育所の平成16年、17年の、その相違というんですか、単独補助についての考え方であったかなというふうに思います。


 この市の単独補助につきましては、この平成16年度、17年度につきましては、据え置きという形で考えておりまして、内容は運営加算金、それから通年制保育、長時間保育、障害児保育、それぞれございます。それぞれ単価を据え置いて実施していくということでございます。


 その運営加算金の委員さんがおっしゃっておった、その設備云々、充実に努める、こういうことをおっしゃっておったと思うんです。


 この運営加算金、一応おっしゃってたように、設備充実というようなことであるというふうに思いますが、市として、それはトータル的に、どこに補助されておるかというところの分析まで難しいかなと。国の制度による補助につきましては、明らかに、裏づけが要るということになっております。


 例えば延長保育は時間数、その対象人数は何人いてる、そういったことで、裏づけを取るというふうになっておりますが、今、この市の補助制度につきましては、人数掛ける単価ということになっておりまして、あくまで、運営の円滑な運営に図るという立場であります。


 ですから、その内容を一つ一つ分析するんじゃなしに、全体枠の中で、検討していくということが補助金の見方ではないかなというふうに思っております。


 それからちょっと前後した中で、この子育て支援総合センター、その7,400万円ほどのその内訳というふうにお聞きしたと思います。


 総合支援センターにつきましての事業費やら、それから非常勤嘱託等の費用については、約2,100万円、それから親子交流の場設置運営事業、これは補助事業でございますが、これについては、今現在、2か所民間の方がやっておられます。


 来年度については、5か所追加ということになります。それが約4,100万円ぐらいになると。


 それから家庭訪問支援事業、先ほど言っておりましたが、そちらのほうへ返していくということで、48万円。それから3年前に子育てハンドブックをつくっております。それを来年度に、改訂版を出すということで234万円。それからあと、保育ボランティアさんについての消耗品等々で約200万円ということでございます。


 この支援センターの、まだ設置要綱、運営要綱というのはございません。一応開設が、今年の8月に予定をしております。ですから、今の考え方ですけども、公の施設として、条例提案したいというふうに考えております。ですから、6月議会が適当ではないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○畑中委員 最後のとこ、民間保育所の運営加算金の問題ですけれども、市も負担して補助金出している以上、その充実内容、要件として最低基準に定められた設置運営について、充実に努めていることってあるんですから、やはり、その充実度について、しっかり確かめて、それを怠っているところには、しっかりと指導していくと、その上で、補助金を出すと。


 そうしないとお金が生きていかないと思うんですが、だから、そこをしっかりお金を出すからには、お金を生かす以上、生かすために、しっかりその確かめていくと、どういうふうに充実に努めているのか。


 さっき例にあげました1,500万円も、単年度で今年あげてると、経営努力や言いますけども、この保育所というのは、こんな1,500万円も、あげるようなあれ制度じゃないでしょう。


 やはり、こういうところを調査していかないと、保育の水準を、質を確保していくというのは難しいんじゃないかと思います。


 6番目は、以上です。


 次、7番目に移らしていただきます。


 福祉医療助成制度の後退の影響と、通院乳幼児医療費助成制度の充実についてです。


 昨年の9月の市議会で、後退の影響額について、16年度と17年度について、事業費ベースで試算していただいたそうですが、16年度当初に比較して、17年度は、市の一般財源の支出は幾ら減額になったのか、教えてください。


 そして、対象人数の予測はどうなっているでしょうか。そして、減額になった分は、何に充当したのか。昨年議論になったという、低所得者の一部負担金、軽減制度創設の検討は今どのようになっているでしょうか。


 2番目、通院乳幼児医療費の就学前までの拡充が大阪府下ではかなり進んできました。この進行状況は、茨木市ではどのように把握しておられるでしょうか。


 特に茨木市のように、6歳未満、通院について、6歳未満という刻みで実施しているのは、1つもないと言いますが、これは事実でしょうか。


 5歳未満の次は、就学前までと一気にあげるのが常識ではないかと思うんですけれども、それについて、見解を求めます。


 そして、通院助成所得制限なしの府下の実態は、今、どのようになっているのでしょうか。


 以上です。


○赤土福祉総務課長 昨年の11月から福祉医療制度の改正が行われまして、事業費ベースで市の持ち出しが16年、17年、どのように変わったかということでございますが、16年度当初と比べまして、茨木市の負担額は1億8,759万2,000円減るということで、17年度の当初予算はなっております。


 対象の人数でありますが、17年度予算におきましては、老人医療は3,344人、一部負担金助成は2,985人、障害者医療は1,735人、ひとり親医療は4,895人、乳幼児医療は1万4,399人となっております。この計上された金額について、どういうところへ充当したのかということでありますが、昨年の委員会の審議の中でも、市全体としてこの医療費助成への浮いた分は考えるというようにお答えをさせていただいております。


 それから、本市独自で一部負担金の500円、1,000円の負担について、何らかの検討はないのかということでございますが、これも昨年お答えいたしておりますように、府内共通の制度としてやっております以上、各市町村との整合性を図る上からも、府が改正したこの一部負担金の負担は必要というふうに考えております。


 それから、就学前の乳児医療の年齢引き上げの件でありますが、市として把握しておりますところは、6歳年度末までというのが8市、茨木市が5歳児までということで1市、4歳児までが2市、3歳児までが11市、2歳児までが11市、合計33市であります。そして所得制限をやっている市は33市中13市が所得制限をやっております。引き上げについて、本市が5歳児までということにやりましたけども、就学前までが常識ではないかということでございますが、本市は昨年のこの引き上げのときに前年の1歳引き上げまして、そんなに期間もないということでありましたので、5歳児までということでやらせていただいたということでございます。


 以上です。


○畑中委員 就学前までの引き上げについてなんですけれども、去年、6歳未満までやられたということなんですけど、これがちょっと今さっきのお答えで、たった1市なんですよね。それがちょっとやっぱり、ほかは大体飛び越えて就学前までいっていると、改めた場合は。そしたら、去年やったその変更自体がちょっと足りなかったということで思えますし、やったばっかりやからすぐにはもうやらないということではなく、ぜひやってほしいんです。これを就学前まで拡充を進めた場合に経費は幾ら要るのか、答えていただけませんでしょうか。


 以上です。


○赤土福祉総務課長 現在、6歳未満児までということでやっておりますが、これを就学前まで引き上げますと、今の積算では大体3,800万円程度は必要というふうに考えております。


○畑中委員 7番についてはこれで終わらせてもらいます。


 次8番、商業振興のための事務所ビル小売店舗改築(改装)事業補助制度と創業促進のための改装工事補助制度について、あわせて住宅リフォーム助成についてお聞きしたいと思います。


 事務所ビル小売店舗改築(改装)事業の15年、16年の交付決定は、いずれも7件と。そして交付決定額は、合計で約350万円ということでしたけれども、補助対象工事費の総額は幾らでしょうか。そのうち市内業者の受注金額は幾らだったでしょうか。また、波及効果は交付金額の何倍あったでしょうか、お答えください。


 2つ目、創業促進改築補助事業は、15年は交付決定件数は7件、交付金額は291万円でした。16年度は交付決定件数は7件、交付金額は325万円ということでしたが、補助対象工事費の総額は幾らだったのか。そのうち市内業者の受注金額は幾らだったのか。またその波及効果は交付金額の何倍になったのか、お答えください。


 3番目、住宅リフォーム助成制度、これは市内業者発注に限って10分の1の補助、補助限度額10万円、予算単年度で二、三千万円でということを僕は意味してるんですけども、全国で18件、87市町村に広がっています。大阪府下ではまだありませんけれども、兵庫県では2市1町、京都府は1市3町、滋賀県では7市2町、関東では埼玉県で17市12町、東京都では1区6市1町、茨城県では5市7町と、この広がりのスピードは医療費助成制度に匹敵するほどであると私は思います。また、その特徴は補助対象が店舗、工場、観光宿泊施設も含まれているところです。単に個人の住宅ということではありません。この制度の最大のメリットは、波及効果が抜群に高いところです。例えば、兵庫県の明石市では、交付決定金額の15倍の効果を生んでいます。また交付金を市内の小売商店専用の商品券で交付している滋賀県長浜市では、経済の波及効果は44倍になっていると報告されています。市のほうでは、制度の実態と波及効果について調査と研究はされているんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○橋本商工労政課長 まず、事務所ビル小売店舗の改築(改装)補助の関係でございますが、平成15年度では、補助金の額に対しまして工事費の総額が2,968万6,000円、これは補助金の金額との差で言いますと8.5倍ということでございます。


 なお、16年の2月末現在でございますが、これにつきましては交付決定額は345万5,000円、工事費の総額が1,519万2,000円ですので、4.4倍ということになります。


 次に、市内業者による施工の関係でございますが、15年度につきましては、総工事費が431万円、2.8倍、16年度につきましては、総工事費の総額が505万5,000円で、2.58倍でございます。


 次に、創業促進補助事業の関係でございますが、これにつきましては平成15年度、工事費総額は1,518万2,000円、補助金に対する効果ですけども5.2倍、16年度の2月末現在でございますが、工事費総額2,292万円、7.1倍。


 次に、市内業者の施工による工事費でございますが、15年度が122万3,000円、効果につきましては2.2倍、16年度につきましては3件ございまして、704万8,000円の工事費でございまして、費用効果につきましては5.5倍ということになっております。


○津田市民生活部長 住宅リフォームのこの助成、本会議でご指摘もいただいております。代表質問で市長からの答弁がありましたとおり、こういう助成金につきましては、今現在設けている、課長が説明しました小売店、事務所ビル、また改築改装、これの創業者の改修、こういう助成、またあわせていろんな商工関係の振興助成を設けておりますんで、今現在、この住宅リフォームに対しての助成というのは考えていないと。ただその改築改装に際して、市内業者に発注すると、これは市内の業者のいわゆる1つの活性化になるという考えは持っております。ただ、やはり今、市内のいわゆる工事関係者ですべて受注されるかと、これはやはりかなり難しい面がありまして、工事の内容によればやはり市外に流れるケースもあると、そういう意味ではすべてがこの市内業者で賄えるという状況ではございません。


 こういう住宅リフォームの助成制度、他市、他県の実情を調査したかということですが、我々といたしましては、そういう制度を導入することを考えた場合、やはりそういう先進市のこと、また他府県のことも実情等を調べる必要はありますけれども、今現在、答弁しました状況でございますんで、他市の状況等については調査して、また研究もしておりませんのでよろしくお願いします。


○畑中委員 住宅リフォームについてですが、必ずしも市内ではなく市外に流れると今お答えになりましたよね。


 この住宅リフォーム助成制度を、僕が言っているのは、市内の業者に発注した場合ですので、市外に流れるというようなことはあり得ないですね。そして考えたときに調査をしますけどもと言いましたけども、常に商工業振興のためにどういう制度があるのか、アンテナ伸ばして、より効果のある有効な制度があればどんどん取り入れなければならない。それについて考え始めてから実際調査するんではなく、常にどういう制度をほかの市が行っていて、どういう効果があるのかは研究、研さんしていかないと、制度運用を一向期待できないんではないでしょうかね。


 どう思われますでしょうか、お願いします。


○津田市民生活部長 確かに、この住宅リフォーム、先ほど委員、ご説明されましたように、商業施設等々も補助対象になるかと思います。しかし、基本的には個人の住宅の建物の劣化に伴う改修等でございますんで、やはりこれはあくまでも自己責任でやっていただくというほうが、政策としては適切ではないかなと。そういう基本的な面で我々考え方が違いますので、調査、研究はしてないということでございますのでよろしくお願いします。


○畑中委員 今、1回目の質問で言いましたように、経済効果、波及効果を、私が調べた限りではもうかなりのものです。今、既存の茨木市の事務所ビルやらの改築事業や創業促進、直接リフォームする主体にも補助するわけですが、その発注先の補助効果からすると2.8倍、2.58倍、あまり高いとは言えません。


 これに比べると、住宅等のリフォームの助成はかなりの経済波及効果を見込めると思っていますので、ぜひこれからの検討にしていただきたいと思います。


 以上です、この問題については。


 最後の9番目です。地域福祉計画の策定の現状と住民参加についてです。地域福祉計画策定については、8月から12月にかけて各地区で地区福祉検討会、ワークショップが開かれたそうですが、その開催日時はすべて広報いばらきで告知されたんでしょうか。ワークショップの開催日時について、広報いばらき以外で、どのような手段を用いて、地域の住民参加を呼びかけているのでしょうか。それをちょっと。


 以上です。


○赤土福祉総務課長 地域福祉計画につきましては、平成16年度は地域の住民の皆さんの意見を集めるということで、一定調査の期間ということで各地区の福祉委員会にお願いいたしまして、それぞれの地区でワークショップを開いていただくということでのお願いをいたしました。


 広報で開催の日時を載せたかということでありますが、広報が出るのが月末、締め切りが大体その一月前ということもありまして、またこの各地域で開催の日時を決定するのが、直前に近い状況、何ぼ期間のあるところでもやっぱり1か月程度であって、2週間、3週間のところで日が決まっておるということもありまして、広報にすべて載ったわけではありません。可能な分につきましては、すべて広報に載せていただきました。


 広報以外の周知の方法といたしましては、それぞれの地区の福祉委員会が日時、内容等を書き込みましたチラシ、または回覧で自治会等に依頼してやっていただいたところもあるというふうに聞いております。


 以上です。


○畑中委員 このワークショップに、全回数参加したかった市民のお一人から、広報いばらきの告知を読んで地域のワークショップに参加してみたら、もう既に第3回目で、最初の1回目と2回目の参加の機会を失っていたというお話を聞きました。広報いばらきにも全回数の参加をと呼びかけていますし、この策定についてという援護局、局長の通知にも、地域に住民の参加の重要性について再三指摘されています。それにもかかわらずこういうお声があって、機会を逸していたと、それについてすごく残念がられておりました。


 開催の決定がもっと日時より前に決まらないというのは、これは何で直前にならないと決まらないんでしょうかね。せめて1か月以上、広報に載るような期間でないと地域の住民、広報いばらきを確かめて参加されているという人には、機会を奪うという結果になりますし、その点はどうなんでしょうか。


○赤土福祉総務課長 参加の意思がありながら参加できなかったということを、私も非常に残念であるというふうに思います。ただ、この開催の日時の決定が市のほうでやっているんではなくて、それぞれの福祉委員会さんのほうで決められておられますので、できるだけ余裕を持って決めていただきたいということでお願いはしておりましたが、なかなかそれぞれの地域の事情とか会場の問題等もあって、1か月以上前にはなかなか決まっていなかったと。決まったところにつきましては、報告をもらった時点で、広報の掲載に間に合いましたら掲載したということでございます。


 以上です。


○畑中委員 地域福祉計画の策定懇談会というのが開催されたそうですが、傍聴者に懇談会の資料は一人ひとり提供しているんでしょうか。その傍聴者への提供資料は、懇談会終了時に傍聴者も持ち帰り可能になっておられますでしょうか。ほかの福祉関係の懇談会で資料の持ち帰りを許された例はあるんでしょうか。


 3月25日、これから地域福祉計画策定懇談会がまた開かれるそうですが、その際にはどのようになるでしょうか、お答えください。


○赤土福祉総務課長 この計画の策定に当たりまして、策定懇談会、昨年の3月に設置いたしまして、現在まで3回実施、この3月25日に4回目を実施するということでございます。傍聴者につきましては、その策定懇談会の会議の間じゅうは資料を提供いたしておりまして、お帰りの際にはまだ確定したものではないということで、回収をさせていただいておりました。


 ただ、そういったことにつきましていろいろ問題になりまして、ほかの懇談会等で資料を傍聴の方にもお持ち帰りいただくという方向が出てますので、この地域福祉計画策定懇談会におきましても、次回からは資料はお持ち帰りいただくということで考えております。


○畑中委員 最後の質問です。


 16年度5月下旬に実施された茨木市の地域福祉に関するアンケート調査の結果は、市民に対して公表されているんでしょうか。ホームページとか何とかその手の手段です。市民から結果を市民にフィードバックして、さらに市民の感想や提案を募集するということはないのでしょうか。情報をひとり占めしないで、市民と共有するべきではないかという市民の声を私はお聞きしてるんですけども、その点についてはどうでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。


○赤土福祉総務課長 アンケートにつきましては、昨年の夏前に実施いたしまして、一定の整理が終わって、この3月25日の懇談会でも報告はいたしたいというふうに考えております。ただ、まだ整理の段階でございましたので、今の時点ではホームページ等に掲載はしておりません。この策定懇談会での検討の内容等、また素案等ができました時点で市民の皆さんにも、一定整理した分で提供できるような形をとりたいというふうに思っております。


 以上です。


○友次委員長 休憩いたします。


    (午後3時52分 休憩)


    (午後4時10分 再開)


○友次委員長 再開いたします。


○塚委員 では、私からは大きく4点、そして、その中から1つ掘り下げて1点させていただきます。


 まず初めに、本日初めにちょっと議案13号としてお話がありました。この身体障害者及び知的障害者福祉金条例で、先ほどお話ちょっとさせていただきましたように、法人化のほうに浮いたお金を回していくという形なんですけども、その法人化した後のフォローというか将来的な展望、そういったものが何か計画とか、ありましたら、ちょっと教えていただきたいということです。


 そしてもう1点は、ちょっと農業のほうという形で、今この茨木市内の市街地から市内の中心地から2キロ以内の空き農地、こういったものの利用方法、何か対策とかとられているようでしたら教えていただければ。


 そしてもう1点は、今問題になっております若者のニート(NEET)という、本当に働きたくないというか、卒業しても働き口あっても働きたくない、そういった人たちに対しての当市の問題について、問題というか対策、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。


 そしてちょっと一番最後になりますけれども、これがちょっと深くちょっと質疑させていただきたいと思ってますので、最後に回させていただきましたけども、先ほど畑中委員のほうからもありましたこの茨木市の医療体制についての問題なんですけども、今きちんと2次救急まで対応できると、そして小児科のほうもきちんとできるという病院が済生会茨木病院ということで、本会議のほうでもかなりの議員さんがそういった救急の問題について、また、この茨木市の病院体制の問題について、お話しされてましたけれども、そしてそのところに、済生会茨木病院様のほうにどこまで、この茨木市としてのお願いができるのかどうか。人事は多分難しいと思うんですけれども、今回、青山委員のほうからも本会議のほうで議案としてあがってましたけれども、対応が悪くなっているというような声が聞かれるけれども、どういう問題把握をしているのかとそういう点。


 そしてまた、これも、青山委員が言われたと思うんですけども、医師派遣女性専門外来についての医師派遣等で、小児科のほうでもそうですけれども、なかなか今回の新しい研修医制度が、そういったものによってのひずみによって医師の派遣が難しいというようなご答弁がありましたけれども、これはどこから情報というか、そういったものを入手されたのかどうか。そして今回、小児救急とまた二次救急、3次救急、こういった問題が議論されていますけれども、もう1点、救急の問題としてちょっとお聞きしたいんですけども、この茨木市としては精神科の患者さんに対しての救急医療、こういったものをこれからどういうふうに取り組みをされていくのか、そういった点も含めて、ちょっとお聞きしたいと思います。


 そして、あともう1点だけすみません。この茨木市だけでなく、その三島広域救急地域という形か、区域が決まっているということで、ベッド数も決まっているということなんですけれども、いろんなところから要望というか、この茨木市の南のほうでは田中病院さんしかきちんと診てもらえるような病院がないというような声が今、最近あがっています。これは昔からやっぱり各ドクターのところからも、こういった声があがっていますけれども、それに対して本会議のほうでも大学病院さん、阪大病院、隣の高槻市に大阪医大があるということで、その中のベッド数をあげられていましたけれども、本当にそういった大学病院さんのベッドが、本当に2次救急の際に使えるのかどうか、再度、これ確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上です。


○上場障害福祉課長 1点目の福祉作業所が法人化になると。そのなった後の支援ということでございますが、まずこれまで、いわゆる家族会が中心となって運営されてきたいわゆる作業所が法人化になりますと、定款、あるいは規則等、法人として確立されたルールで運営ができるといったような利点もあり、また一定、福祉サービスについては一定の水準が確保できるんではないか。そして、やはり地域での信頼が増すんではないかというふうに考えております。


 そして今後の事業展開ということでございますが、やはり作業所における授産製品の販路の拡大、あるいは授産作業の新規開拓等が考えられるわけでございます。その支援といたしましては、当該作業所の授産製品や事業状況を広く市民等に周知を図るということは、大変重要なことと考えておるところでございまして、本市の障害者事業団のインターネットを活用したPRに努めてまいりたく考えております。


 また、作業所に通所しておられる方には、一般就労につながる支援、これは非常に重要なことと考えておりますので、本年2月からスタートしております障害者就業支援センターの活用も、今後、積極的にその活用の推進に努めてまいりたく考えております。いずれにいたしましても、自主的かつ地域に根ざした取り組みと、創意工夫を凝らした活動の展開に対しまして、支援をしていくことが大事であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○白石農林課長 農業関係についての質問について、お答えいたします。


 茨木市街地から2キロ以内の振興施策について、どう考えているのかというような質問だと思うんですけども、2キロ以内といいますと、やはり安威・豊川付近といった丘陵地区を指されておっしゃってるかなというふうに考えておりまして、今現在、その地区におきましては農家対象といたしましてアンケート調査、あるいはまたワークショップ等もお持ちさせていただいております。


 その結果としまして、農家として就労されている方は大体60歳代を中心とした高い年齢層の方が営まれておりまして、第二種兼業農家といいますか、いわゆる飯米農家というようなところで、耕作面積ですね、これも30アールを切るような状況でございます。そしてその中で農業経営を今後拡大していくのかというようなことで質問したところ、もうわずか、拡大したいというような方は1%ぐらいしかおられないということで、ほとんどの方が農業経営、現状維持、あるいはまた縮小していきたいというような方が大半でございました。


 そういった結果を踏まえまして、第4次総合計画の中では、社会情勢に応じた農業のあり方や都市的需要にも考慮した秩序ある土地利用について十分検討し、緑と歴史と文化が融合するまちづくりを進めるというふうにされておるわけでございます。したがいまして、今後の丘陵地区における農業のあり方につきましては、自然環境や多面的な機能に配慮しました、ため池や井堰などの防災関係事業を主体として進めていきたいというふうに考えております。


 それから土地利用等につきましては、都市的需要にも配慮した秩序ある土地利用並びに活用について、農業団体、あるいは関係機関の意見を踏まえつつ、地域農業者の自主的な意向に沿った取り組みを支援しまして、豊かな地域資源を活用しながら都市住民の参加を促して、いわゆる農産物の即売所だとか体験農園、そういったものに対して支援してまいりたいというふうに今考えております。


 以上でございます。


○橋本商工労政課長 ご質問にあります若年者の就職といいますか、そういう関係では、一定、手だて等もやっておるんですけれども、おっしゃいましたニート(NEET)ということは、就労に関する非常に意識の低い方ということになります。ということで、非常に相談業務等もいろいろやってるんですけれども、その場に来ていただけないということでしたらそれも始まらないんですけれども、こちらのほうの施策といたしましては、昨年の2月にセミナーを実施しております。それは若年者向けの面接対策等ということで、そのときには12人の方に受講いただいたと。


 今年度につきましても、3月25日に就労支援フェアということで実施をさせていただきます。その中では若年者を対象に履歴書の書き方、あるいは面接の受け方、そういうことを身につけていただこうというふうなセミナーもご用意しておりますので、積極的なご参加が図れるように、それぞれのところに周知しているところでございます。


 以上でございます。


○大迎保健医療課長 医療体制の関係でございますけれども、初期、2次、3次というような救急体制が確立をされておるわけでございまして、初期の救急といたしましては市町村において整備すると。2次救急につきましては、その圏域において整備をしていくと。そこで診られない3次につきましては、ほかでということの対応となっております。


 今、済生会病院、市内の唯一の公的病院でございますけれども、済生会としてどこまで頼れるのかということでございますが、あくまで済生会も急病の医療機関に関しましては2次の救急医療機関でございまして、この三島圏域の小児におきましては5病院の1つと、こういった対応ということになるわけでございます。


 それから女性専門外来の関係でございますけれども、近辺の市民病院を持っておる病院等におきましては、こうしたことも実施をされているというようにはお聞きをいたしておりますけれども、本市におきましては、今のところ女性専門外来をやっておられる病院というのはございません。今後ともにそうしたことが可能となりますように、市としても医療機関に働きかけてまいりたいと思っております。


 それから精神科の対応でございますけれども、これも精神科の対応につきましては府下の対応ということになっておりまして、そこの茨木市内におきましては茨木病院、それから藍野花園病院等があるわけでございまして、精神科の対応ということになりますと、こういった病院が市内にはあるということでございます。


 それから、2次救急として病院のベッドが使えるのかということでございますが、これは救急病院の指定ということになりますと、必ずベッドをあけておくということで、救急患者が運ばれたというその際には、必ず対応をできると。少なくとも2ベッドですか、一応はあいておるとそういったことになっております。


 それから新しい臨床研修医制度でございますけれども、これは16年の4月からスタートをいたしております。2年間臨床研修を義務化するということになっておりまして、その間は研修中のアルバイト等の禁止が定められておるわけでございまして、2年間それが終わると、そしたら今までのお医者さんの不足が解消するかということでございますけれども、研修終了後におきましても医局に入局したり、病院に勤務したり、また開業をする、こういったことはあくまで個人の裁量ということでごさいますので、必ずしも医局に研修生が入ると、そういうことは今限らないと。このようなことで、これまでのように医局のほうが安定的に、医局員を救急病院の救急の医療機関のほうに執務をさせるかどうかということにつきましては、現時点では確実な見通しを立てることができないと、このように私どもはこの圏域内には大阪医科大学がございますんで、大学の先生等といろいろとする機会もありますので、医大の先生等におきましては、そういったこともおっしゃっておるとこういうことでございます。


 以上です。


○奥原健康福祉部長 小児科における小児科医の確保が難しいということでございますが、研修医制度が導入されて、その後どういうふうな見通しがあるかということなんですが、小児科医の確保ができませんと、病院における小児科夜間救急等の充実もできないということになりますので、その関係については大阪医科大学のほうに研修医制度が導入されて、あと2年たつと大阪医大としてそれぞれの病院に医局員が執務していただける見通しをお聞きしましたら、現在の時点では、先ほど課長が申しました理由からちょっと見通しははっきりしないということでありますので、その点はご了解いただきたいと思います。


 また、済生会茨木病院の対応が悪くなっているというお話がございました。これは本会議でも青山議員からも同様のご質問があったわけですが、確かに済生会茨木病院は恩賜財団ということで公的な病院という側面をもっておるわけですが、この市のほうが申し入れるようにいたしましても、ただ単に今対応が悪いということだけでの申し出は難しいというふうに考えております。本会議でご答弁させていただきましたのは、身体障害者の指定医、従来はおられたけども現在は指定医はおられない。そういったことは身体障害者手帳を取得する上で、済生会茨木病院へ行ったら、その科目についてはお医者さんの指定医がおられないということですから、そういった部分については、今後、私どものほうは身体障害者福祉行政を推進する上でも大事なことですので、済生会茨木病院等にはお願いしていかなければならないというふうに考えております。


 それからもう1つ、精神障害者の救急医療のお話がありましたが、現在、精神障害者に対する取り扱いというのは大阪府と市町村ということで色分けがされております。その色分けといいますのは、医療にかかわる部分は大阪府、精神障害者の福祉にかかわるものについては市が担当するということになっております。ですから精神疾患がおられまして、緊急に入院させなければいけないということになりますと、それは精神科の専門のお医者さんがすぐに入院させる必要があるのか、あるいは本人が入院を希望しようが希望しまいが、大阪府知事の権限として入院措置をさせなければいけないかと、こういった判断は大阪府がやるということになっておりまして、具体的には茨木市では保健所のほうでやるということになっております。したがいまして、本市では精神障害者の方に対する福祉部門を市が担当するということになりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○南助役 広域の関係で南部地域には田中病院なんかがありますけどもとお話がございました。確かに今の本市の病院の集中分布からいきますと、ご指摘のような内容なんですが、本市もそういう意味からは南部地域に欲しいということは医師会にもいろいろお話を、もうこれは過去からさせていただいているんですが、やはり民間の病院を経営されていく上については、まず立地されるについてはその経営の問題ということで人口集中、いわゆる患者さんの問題等がありますし、また土地の求められるというようなことからも、なかなか南部地域への進出が今のところないんですが、今後、南茨木駅が発展してまいりましたし、また島土地改良区という形でいろいろ南部のほうの土地の開発も進んでまいりましすし、そういうことからいきますと、病院という形で進出をしていただける可能性も出てくるんじゃないかなというように思ってるんですが、ただ大阪府のほうでのそういうベッド数の割り当て等がございまして、今回の分につきましては友紘会とか博愛会とかほかの病院でのセットがなってますので、今すぐに新設と言われても、これはなかなか確保いうのは難しいんでしょうけども、そういうお話が出る場合には大阪府の医師会等の中でそのようなところのお話し合いが出てくるんじゃないかなというふうに思ってますし、市のほうもできるだけ医師会に何とかということは、今後も要求をしてまいりたいなというふうに思っております。


○奥原健康福祉部長 女性外来の開設につきましては、議会のほうからも本市に要望を寄せられております。それを受けまして、本市といたしましては医師会、あるいは公的病院である済生会茨木病院に、私ども参りましてお願いしているということでございます。お願いした結果といたしまして、済生会茨木病院では女性医の確保は現時点では十分ではないということから、女性外来は今のところは難しいということを聞いております。


 医師会のほうにはお願いはさせていただいておりますが、一応具体的にすぐにできるという状況にはないということを聞いておりますので、その2か所から情報を聞いておりますのでよろしくお願いいたします。


○塚委員 すみません、ご丁寧にありがとうございます。


 少しだけお願いと、またお聞きしたいところと分かれますけれども、一番初めの障害者の方に対する法人化に対しての将来的展望というところは、先ほどお話しいただいたみたいに、私も今回はこの条例のほうには賛成をさせていただきました。それは、やはり障害者の方々がこれから自立をされていくというところで、そういったところにお金をかけていかないといけないんじゃないかというところもありますから、それは了解させていただいたんですけども、本当にこれから法人化、こういったところに補助を出して、そしてそれが結局だめになってしまったということがないように、本当にこれからフォローをずっと見守っていってあげてほしいと私は思います。本当にお金を渡して法人化にして、そこで見捨ててしまうというか、もうあとは頑張ってやりなさいというわけじゃなくて、本当にそれから見守っていただくというのが、行政のこれからの役割だと考えておりますので、その点だけはこれからもよろしくお願いいたします。


 そして、2キロメートル以内の農地の利用方法ということで、質問させていただいたんですけども、先ほどお答えいただきましたところ、2キロメートルよりもちょっと4キロぐらいまで入るところまで言っていただいたと思うんですけども、私が言いたかったのは、確かにおっしゃるとおりだと思うんです。うちも兼業農家で、拡大という形を考えている方々はやっぱり少ないと思います。そこに対して、今なんですけども、隣の亀岡市のほうで市内の本当にあいてる農地、こういったところで今先ほどちょっとお答えの中にもありましたけども、体験農園ではなくて貸し農園として、うまく経済特区というか構造特別特区、こういったものを用いて、本当に山手のほうまで家族が出かけなくても、休日、土曜日とか日曜日とか、貸し農園ができるような取り組みをされていて、今、好評だというような声も聞いております。こういった取り組みとかは、今、考えられていないんでしょうか。そういった点、お聞きかせいただければと思います。よろしくお願いします。


 そしてニート(NEET)の問題についてなんですけれども、確かに先ほど言われてたみたいに、働く意識がない方々に対してというのは難しいと思われます。履歴書の書き方とかそういったものについては、大変充実してしていただいているんだと思われますけれども、私ちょっと先日、今そういったニート(NEET)の方々とお話を持たせていただきましたところ、これはだから反対に言うと就労だけの問題じゃないと思うんです。もうこれを言うと議案外というか、ちょっと外れるのかもしれないですけれども、ただ学生のときから、やはり先生方に道をというか自分の夢を持てなかったとか導いてもらえてなかった、将来の展望が持てなかった、そういったところの根本からそういったものが生まれてくるんだと。結局、今そういった方々を精神的に支えるところが、やっぱり心療内科というか精神的なメンタルクリニック、そういったところに通われているみたいなんですけども、そういったところでお声をお聞きしたら、今、フリースクールというんですか、そういったところで自分の目標を定めて、これからどういった職業についていくか、そういったものを今検討されているようなところもあるみたいです。


 その1つが、上野市、今、伊賀市に変わったと思うんですけども、そこで廃校になったところをフリースクールとして市が民間にうまく委託して、そういったものをフリースクールでいじめ、不登校だけでなく、ニート(NEET)の問題についても取り組んでいるというようなことを、ちらっとお聞きしました。そういった問題については、先ほど言われたようなものは、どちらかというとソフト面ですか、そういったところだと思うんですけども、ハードの問題について、また政策について、フリースクールとかそういうものをもし考えておられるようでしたら、お聞かせ願えればと思います。もしなければもう結構です。これは私からの要望としてこういった方法もあるんで、もし考えていただければという形でお願いします。


 3つ目の医療についての問題ですけれども、まず1つ目に済生会の問題ですけれども、確かに市からできることというのは限られてくると思われます。しかしながら、私自身も実際、仕事上、医療現場として済生会をずっと回っていました、働いていました、医療現場の人間としておりましたので、そこでいろいろと患者さんとか、あとドクターとかと話をしていますと、そういった身体障害者の方の補助の方がいらっしゃらなくなっただけじゃなくて、やっぱり問題としては医局の壁というのがあるみたいで、大阪医大の内科の方々が撤退されて、京都大学の関連の内科の医師が入ってきて、そういった問題が取り上げられていると。中のほうでうまくいってないって、それは行政として入っていけないところもあるかもしれません。しかしながら、今少し聞いているのが、2次救急に対して、その内科の医師が受け入れを拒否することがあるというようなことがちょっと耳に入ってきているんです。それについては、市側としても補助金を出していく上で、やっぱり整形外科がちゃんととっているのに対して、また外科がとっているのに対して、内科がとらないというようなところはおかしいんじゃないかというようなことは言っていけるんじゃないか、そう考えておりますけれども、その点は、ちょっと聞かせていただければ、対応とか対策、もしとれるんでしたら聞かせていただければと思います。


 そして、先ほど委員長のほうからちょっと口添えいただきましたように、医師の派遣について、2つあわさせていただきますと、小児科の医師の確保という問題と、あと女性専門外来ができないという問題の1つとしてまたまとめさせていただきますと、これ2つともやはり両方、医師が少ない、そしてまた新研修医制度、こういったものが弊害であるということが多分おっしゃりたいんだと思われますけれども、小児科のほうは確かにドクターの数も厳しくなっていると思われます。しかしながら、女性の専門外来については、私は実際そうは思わないんです。私も今言われたみたいに、大学の先生方と一緒にいろいろ話を先日してきましたし、各ドクターともしてきました。そのときに、今おっしゃられたように済生会だけに聞いていただくだけでなく、ちょっとこれは難しいかもしれませんけれども、済生会の方と一緒に大学の医局に行くというのは難しいんでしょうか。そういう方法は無理かどうかというようなことをお聞かせいただければと考えます。


 医師の数としては女性のドクターは毎年実際問題ふえてきておりますし、そしてまた新臨床研修医制度についてもドクターが少なくなるというような見通しは確かに国は立てております。しかしながら、この北摂地域については、昨日、大阪医科大学のドクター、そして大阪大学のドクターとちょっとお話を持ってきました。そのところで言いますと、別にそこまでは足りないことはないと。反対に余っているから来てくれるなということで、断ることもあるというようなことをお聞きしました。そういった点も踏まえて、その病院だけに頼みに行くんじゃなくて、その派遣をしてくれてる医局に対して病院と一緒にお願いに行くことはできないのかどうか。行政の管轄外と言われると難しいんですけれども、そういった点、できるかできないかだけお答えいただければと思います。


 そして、精神科の救急がないということでお聞きさせていただきました結果、大阪府との絡みとか、あと藍野花園病院とかあるということなんですけども、それはもうこの大阪府が精神科の患者さん、かなり抱えられているということで、今この医療現場で問題になっていることなんですけれども、それは確かにわかるんですけれども、これからこの精神科についても茨木済生会病院、今までは精神科のドクター、常勤で3名から4名いらっしゃいました。しかしながら、新病院になったということもあり、また開業されたということもあり、減らされる傾向にあるということもあります。今やはり聞いていると、内科の患者さんであっても、救急で運ばれてくると、結局、精神科の患者さんであったと。おなかが痛い、それは精神的なところから来るもんだと。また認知症の患者さんで、内科的な要因であっても精神科の診断がいるというような必要が多くあるということをやはり聞いております。そういった点からも、これから私も難しいと思われますけれども、こういった精神科の救急についてもこれから、これはもう答弁は結構です、もう少し重要視していただければと考えます。よろしくお願いします。


 それと最後、助役のほうから言っていただいた、茨木南東部のほうに病院がないということですけれども、1年前、もうこれは立ち消えになったことの話かもしれませんけれども、千里丘のほうに徳州会病院が来るというような話があがったようです。そういったときに、やはり先ほど助役がおっしゃられたように、住民との関係、医師会の関係等も確かに大切かもしれませんが、やはり医師会としては病院が来るというのは好ましいことではないと思うんです。患者さんをとられるというような発想が多分強いでしょうから、難しいと思うんですけれども、ただそういっただけでなく、住民の方々がやはり望まれているということをやはりこれだけは忘れていただきたくないと、これは切に願います。ただ、茨木市がつくるというわけではないんで、何かあれば誘致ができるような体制、本当に来ていただきたいというようなオファー、こういったところだけは常に出していただきたい。これは切に要望としてお願いをしておきます。


 それとすみません、もう1つ。1つ漏れました。2次救急のその受け入れについてなんですけれども、2床あいていれば受け入れるという体制を今とられているということなんですけれども、これ本当に実際どうなんでしょうか。これ、私は違うと思うんですよね。ほかの病院はあいていれば患者をとるということはあると思うんですけれども、先ほど私が質問させていただきましたように、大阪大学病院、そしてまた大阪医科大学病院、こういった大学病院に関しては、そこに通っている患者さん、一度か二度通院して診てもらっている患者さん以外はとらないということが、一応今のところ暗黙の了解になっていると私はもう自分の目で見てきました。そういった点、もし本当にとってくれるんやということがおっしゃられるんでしたら、これちょっと回答いただきたいんですけれども、もしそういったもの、証拠としては難しいと思うんですけれども、もしそういったものが不確かであると私は考えているんで、大学病院、またそういったところに対してこれから本当に2次救急であっても受け入れをちゃんとできるような対応をしてほしいというようなことをお願いできるのかどうか、こういったところだけちょっと答弁いただければ、よろしくお願いします。


○奥原健康福祉部長 済生会茨木病院におきまして小児救急をやっていただく上で、なかなか内部的な整形外科、内科、あるいは小児科のベッドの取り合いがあって、なかなかうまいこといかない部分があるのではないかというお話がありましたが、これは済生会茨木病院のほうに私どもがお願いしに行ったときは、内科の救急で受け入れる患者さんがあるので、その枠を外したくないという思いは確かに持っておられたように記憶いたしております。


 その後、小児救急についてお願いする中で、済生会茨木病院、これは3月から、従来に加えまして水曜日に1回従事させるということで夜間の救急診療をやっていただいておるわけですが、それをするにつきましては、小児科医の対応ができるように、ベッドは確保するということを、事務長からお聞きしております。ですから、そういう取り扱いになっているというふうに思っております。


 それから、済生会茨木病院等に、医師を確保するのに行政が病院とともに大学等へ行ってお願いをするのはどうかということですが、やはり一応基本的には公的病院である済生会茨木病院がその医療行為をするにつきまして医師を確保する、それについては済生会茨木病院が一義的に考えていかなければならない問題だというふうに私どもは思います。ただ、そういう中で、それを基本としまして、行政のほうからも大学のほうへ行ってもらいたいんだというような流れができたときは、これは医療の充実にもつながるということになりますので、それはそういう動きを確認した上で、相手方に失礼にならないような内容で協力はできるかどうかということは検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○白石農林課長 遊休農地の利・活用として、農家が開設する市民農園についてどういうふうに考えているのかということでございますが、大阪府におきまして農地のこの遊休化が進む一方で、都市住民の農業参加に対する意欲が近年高まってきているというようなことから、市や農協以外の者によるこの特定農地貸付事業いうのがあるんですけども、これができるという内容の「大阪をたがやそう特区」の申請が、本年3月中にも認定されるというふうに聞いております。本市もこの農業や農地を守るため、市民の幅広い農園のかかわりが必要であるという観点から、この特区に本市も参画しているところでございます。今後は各農家へ特区制度の周知を図って、農家の意向把握に努めまして、そういった希望があれば積極的に支援してまいりたいというふうに考えておりまして、遊休農地の解消策の一助となればというふうに考えております。


 以上でございます。


○南助役 救急にかかわりまして、各病院等の関係でございますが、先ほど部長のほうから済生会病院等への対応について大学等との状況を話ししたんですが、今回、特に小児科医の確保につきましては、病院長とお話をさせていただいて、派遣元であります大阪医科大学の教授のほうへ、茨木市として市の考えをきちっと伝えてほしいというようなこともありましたし、医師会のほうからのお話もありまして、直接大学の先生のほうへ出向いて連携をとらせていただいたと。


 今回その内容もありまして、済生会が当然やると、それについて市もバックアップをしてくれというようなことでしたので、一緒にそういう形をさせていただいて、1日小児科の診療日をふやしていただいたという実績がございます。したがいまして、すべてがそういうようにうまくいくというのはなかなか難しいんですが、直接病院を通り越して行政が行くというのはこれは無謀な形になりますので、やっぱり連携をとらせていただいた中で、市も要請があれば、これはきちっと対応していきたいなというように思っております。


 それから、2次の後送病院のベッドをあけての対応ということで、これは基本的には2ベッドなりを確保して、緊急の場合に備えるというのは、基本の後送病院の指定をとった段階では、それはもう確実にそれがなかったらいかんということなんですが、ただこれは私のほうも保健医療センター、休日・夜間急病診療所を持ってます。ここの診察の結果、内科、小児科、全部問わずにやはり後送病院に送った場合に、そこの病院での対応として受けていただかなきゃなりませんから、ベッドがいっぱいだからだめだということは、これは緊急の場合の対応としてはどうかと思いますので、そういう意味からも、これは医師会を通じて、また2次後送は広域の対応ともなるんですが、まずは医師会を通じて、そういう体制確保ということについては、申し入れをさせていただきたいということも考えたいと思います。


○津田市民生活部長 委員ご指摘のとおり、このニート(NEET)の問題、非常に大きな社会問題になっております。我々のデータでも、もう60万人を超えると。いわゆる若年層の就職が、やはりこれはいろんな保険とかいろいろな制度の中でも将来大きな問題になると。国のほうでも、その対策について、今、協議されておるということも聞いております。ただご指摘されるように、これは就労ということだけでとらまえるというのは非常な困難なケースだと思います。いわゆる社会生活、また家庭生活の中での問題、それと学校でのいわゆるインターンシップ等を通じて就職のミスマッチというのを防ぐというようなこともやっておりますけれども、根本的な対策がこれからとられると思うんですが、やはりその辺、国の動向等も注視して、市がとれる対策というのも、今後、検討していく課題であるというふうに認識しております。


 以上です。


○塚委員 本当にありがとうございました。


 あと要望だけで、農地の件は本当にこれから期待しておりますので、PRのほうだけはこれから農家の方々に、実行組合、こういったところだけでなく、もう広報にもいろいろと載せていただいてPRしていただければと思います。よろしくお願いします。


 先ほど、そしてまたニート(NEET)の問題について、本当にセクションが違うということで難しいと思われますけれども、幅をいろんな部署を越えての問題になると思いますけれども、これについてもやはり精神的に悩んでいる若い方々も多いということも忘れず、この点も本当に協力していただいて対策をとっていただければと思います。よろしくお願いします。


 そして、医療の問題について、先ほど言われましたように、これも本当に大学のほうにも、おっしゃるとおり、病院を飛ばして行くということは確かにおかしい話でありますし、市民病院でありませんので当たり前のことだと思います。病院のほうに伺いながら、済生会、こういった病院、本当にきちんと大きく新しくなりました。こういった病院をもっと有効的に使っていけるように、行政と病院側と一緒に協力していける、こういったことをこれからもよろしくお願いいたします。


 そして、助役のほうからもいいお言葉をいただいたんですけれども、本当に大学病院、こういったところはベッドが満床だというようなことを口実にやはり断るような傾向、私も何回も自分の目で見てきました。やはりそういったところには医療の壁というものがありますし、これは行政の方々にお願いするのはおかしいんですけども、やはり要請として夜間救急、こういったところで休日医療センターが診た患者さんについて、またこの茨木市から出た2次救急の患者さんについては、本当に手おくれにならないように、こういった本当にあいているかあいてないか、それはわからないですけれども、大学病院に対して、こういった大きな病院に対しての受け入れ拒否というか、あいてませんというようなことだけでなく、これからもこういったところに対して気を使っていただければと思います。どうもありがとうございました。


○友次委員長 お諮りいたします。


 当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、本日はこれをもって打ち切り、散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○友次委員長 ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって散会いたします。


     (午後4時55分 散会)