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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第7日 3月11日)




平成17年第2回定例会(第7日 3月11日)





 





日程第1.議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第2.議案第27号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第3.議案第28号 平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第4.議案第29号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第5.議案第30号 平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第6.議案第31号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第7.議案第32号 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月11日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


 市長       野 村 宣 一    人権部長        福 田 博 行


 助役       南   邦 彦    環境部長        池 上 政治郎


 助役       山 本 正 治    建設部長        齊 藤   保


 収入役      田 畑   俊    都市整備部長      中 島 悦 雄


 水道事業管理者  北 川 一 夫    教育委員長       信 垣 綾 子


 市理事      横小路 敏 弘    教育長         大 橋 忠 雄


 代表監査委員   阿 曽 邦 雄    管理部長        越 水 康 弘


 総務部長     川 上   亨    学校教育部長      八 木 章 治


 企画財政部長   松 本 雅 裕    生涯学習部長      松 山 吉 雄


 市民生活部長   津 田 信 隆    消防長         河 井   亨


 健康福祉部長   奥 原 郁 年    選挙管理委員会事務局長 角 野 一 雄





1.出席事務局職員次のとおり


 事務局長     森 脇 幸 信    議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


 次長兼総務課長  竹 林   巧    書記          野 村 昭 文


 議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は29人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第7、議案第32号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題とし、昨日の議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。


 28番、松本議員の発言を許します。


    (28番 松本議員 質問席へ)


○28番(松本議員) それでは、質問させていただきます。


 その前に、私、今回、13年目にして初めて風邪で議会を休んでしまいました。この一般質問のところの中で、郡の一方通行について、ちょうど熱でうなされていたときに、そんな審議がございました。私、議会へ来まして、そういうことを聞いて、テープを起こさせていただきました。ちょっとあまり大きい声を出したらせきが出るので、これぐらいの小さい声で申しわけないんですが。


 同僚の川本議員のテープを聞く限りですよ、私、議会に出なかったんで。川本議員の主張は、地元の一方通行の要請が、道路管理者である市に何の相談もなく、さらには周辺の地域への十分な説明もできてなく、事が進んだと、こんなふうな趣旨の質問だったようにテープからは聞こえました。市行政と自治会等が全く協議ができてなかった、一部の地元と警察だけの協議で一方通行になった、こんなふうな趣旨に聞こえたわけです。


 市の答弁は、当然、私、実は、その一方通行の自治会の顧問をしております。この問題に関しては、実は平成十二、三年ごろからずっともう5年越しの、その以前からの問題なんで、経過をよく知っておるんですが、その都度、市の当時、土木、今は建設部なんですが、交通対策課、道路交通課と名称は変わってきてますが、そこへ相談をし、どうしたらいいんかと、こんなふうなことをきっちり顧問としてやってきました。


 ところが、市の答弁のテープを聞いて私はびっくしました。市の答弁は、一方通行の件でありますが、道路管理者の市に対しては、北行き一方通行が決定されてから知らされたものであり、それまで知らなんだと、こんなふうな答弁をされてるんです。


 昨日の晩、助役と部長が私のところへ来ました。どういうことかちょっと説明してくれと。いやいやこれは自治会が何も市に言うてないという意味じゃないんですと。聞かされたというのは、自治会が要望書を警察に提出して、実は警察に提出したのは15年の12月なんですが、提出したら、それは警察の預かりで公安委員会の作業になってしまうんです。地元も8か月間、どうなっていたか全然わからんのですが、昨年の7月にいきなり一方通行が決まったよと、こんなふうな連絡を受けたんです。この8か月間のブランクの間に、警察から何も連絡を受けんと、公安委員会が決まったということを知らされただけやと、そういう意味の、市は知らされてなかったという説明をしたんやと。私には、そう助役と部長が説明に来られました。


 しかし、私は熱でうなされてたんかしらんけど、テープを聞くと、議会の全体の動きとして、そんなふうな質問の形で、そんなふうなとらえ方をテープから私はできない。おかしいんじゃないかと。私は朝一番にこのことに関して、関連で緊急質問しようと思って、通告書を見ますと、どこを探しても、私に今回の3つの中に関連で言うところがないんで、質問の前のちょっと世間的な話として話させてもらった。この件に関しては建設水道委員会できっちりと市の答弁の内容等について、質問をさせていただくことを表明しておきます。


 時間もないので、今回の発言通告書に従って、質問させていただきます。


 ただし、私、今回言いましたように、初めて寝込んでしまいまして、事前のヒアリングをほとんどしてません。そういう意味で、万が一、数値的なことを聞いて答えられないというのは、率直に言ってください。その数値は答えられない、後日調べます、それで結構です。


 早速、質問させていただきます。


 まず、茨木市の職員厚生事業についてでございますが、これに関連して、大阪市の厚遇問題、新聞をにぎわしているところでございます。この大阪市の厚遇問題について、実態、問題点、責任の所在等、市はどんなふうに考えておるのか、まず、これを聞きたいと思います。


 これに関連して、3月6日の読売新聞に、職員厚遇をめぐる大阪市各派の姿勢というのが載っておりました。ちょっと紹介します。


 職員厚遇の原因はどこにあると考えるか。民主会派が答えてるんですよ。制度が当時者間の話し合いのみで決まり、議会にも報告されず、社会の変化に対応できず、積極的に見直してこなかったこと。


 公明、市長選の支援母体に市労連が加わってきたことが、市側が労使協議の場で、組合側に譲歩を繰り返すことにつながったのでは。


 共産、市労連と市当局のなれ合い、カラ残業もヤミ年金、退職金も一時金闘争のプラス・アルファや給与カットなどの見返りとしてきた。


 自民、この自民の内容が理解できへんのですけどね。公務員の体面を保つため、給与以外の厚遇策がとられた。交通、水道など、各労組がさまざまな手当や待遇を求め、それが市全体に広がった。


 こんなふうに原因があると考えると、各派は言っておるんです。こんなんも参考にしていただいて、茨木市は、今回の大阪市の厚遇問題、問題点、責任の所在、どんなふうに考えておるんか。よそごとじゃなくて、茨木市自身の考え方、今回の問題に対して考え方をお示しいただきたい。


 これに関連して、茨木市において、同様の職員厚遇問題はあるのか、ないのか。既に同じような質問をされておりますが、同様の職員厚遇問題はあるのか、ないのか。具体的に答弁をいただきたいと思います。


 2番目、茨木市職員厚生会の運営についてでございます。


 1問目は、まず質問だけしたいと思います。


 加入対象者はどの範囲か。任意加入か、強制加入か。加入申込書があるのか。会費徴収はどうなっているのか。過去3年間の歳入歳出の実態はどうか。歳入では、補助金の推移、繰入金の推移、これについて説明いただきたいと思います。


 歳出では、一般管理費、厚生事業のうち、消耗品、使用料、賃貸費、負担金、補助金について説明をいただきたいと思います。特に、個別事業で、厚生行事助成、団体定期保険加入、長期在会者餞別、在会慰労報奨、これらはどんなものか、説明いただきたいと思います。


 この3年間、運営をどのように見直してきたのか。予算書を見ますと、基金というのがあります。厚生会の基金。この厚生会の基金とは何か。発足の経過、推移、現在の残高、最高幾らぐらいまでになったのか。今後、どのように運営しようと考えておるんか。これらについてもあわせて質問しておきます。


 関連して、教職員厚生会について、同様の質問をします。加入対象者はどの範囲か。強制加入か任意加入か。会費徴収は。お答えいただきたいと思います。


 3番目、職員の通勤に関してでありますが、通勤実態をお示しいただきたいと思います。徒歩通勤、自転車、自動車等の実態、交通機関利用の実態、通勤手当支給の実態、市が土地を借り上げて、職員が利用する駐車場の実態。この市が土地を借り上げてというのは、よくよく見ますと、いろんなところに予算書に出てきます。職員駐車場実費弁償費、こんな項目で1,374万円が計上されております。市が借り上げてる職員駐車場、単価はどれぐらいになっているのか。幾つかの駐車場があります、職員のための。恒常的に収支を見ますと赤字、赤字というのは変ですが、当然、駐車場料金、もっと職員からもらわなければ賃貸料に見合わない、そんな駐車場もございます。これらについて、どのように説明されるのか。


 次に、雑入について、気になったところが二、三あります。売店電気等使用料、これはどんなものか、説明いただきたいと思います。


 職員駐車場は先ほど言いましたが、団体保険事務手数料、これを具体的に説明していただきたい。この額と全く同額が、今回、職員厚生会への補助金になっております。関連を説明していただきたいと思います。


 大きな2番目、生涯学習センターについて。


 1番目は、12月開館以降、3月現在までの開館時、私は9月にこの問題に対して、大変深く大きな問題があるという質問をしましたが、利用者は1日5,000人収容できる会館の中で、市の説明では、どれぐらい見込んでいるかという質問をしますと、500人見込んでいると。その500人の内訳を聞きますと、中央公民館利用者300人───その当時ですよ───その人が行って、生涯学習センター、幼稚園の横にあったそこの150人が行かれて、新たに50人だけの増加を見込んでいると、こんな答弁だったんで、私は質問を続けるのをちゅうちょしたことがあるんですが、利用予測、500人と見込まれていたのと実績はどうか、説明いただきたいと思います。


 17年度同様に、今年度ですが、生涯学習センターの運営計画、利用見込み等について、説明いただきたいと思います。


 大きな3番目、学校の安全管理についてであります。これも同僚の議員が相当質問されております。整理の意味で、今回、寝屋川事件が起こったと。それに対して、大阪府はどのような対応をすることを決めているのか。今回の事件に関して、茨木市はどういうような新たな対応をするんかということについて、お答えいただきたいと思います。


 学校の危機管理マニュアルというのがございます。ちょうど4年前に、その当時、私はミネアに行かせてもらって、ミネアポリスの危機管理マニュアルを持ち帰り、できるだけ早く、茨木市でも学校の危機管理マニュアルをつくるようにということで、2年後の15年にできております。


 今回、事件が起きて、そのマニュアルを一番に見ました。このマニュアルでは、なかなか対応できないというようなことで、そのマニュアルの見直しも必要だと考えました。危機管理マニュアルをどのようにしていこうと考えておられるのか、これもあわせてお伺いいたしておきます。


 以上です。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 お答えします。


 大阪市の問題点でございますが、マスコミ等の情報しかございませんが、問題とされている事業を本市の事業に置きかえて、同じようなものが、どのような問題があるかなど、今、個々具体の事業について、検討いたしているところでございます。


 なお、原因や責任の所在について、現在、大阪市において調査、検討されているところでございましょうし、茨木市としての見解を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。


 次に、本市にも職員の厚遇問題があるかということでございますが、本市の厚生事業に関しましては、職員厚生会と他団体の関係におきまして、人間ドック利用時の助成、団体定期保険、火災保険、在会慰労報奨、長期在会者餞別の事業が重複してると思われますので、見直しの必要があると考えております。


 次に、加入者の範囲、任意加入か、会費徴収の問題でございますが、本市職員厚生会の会員は、厚生会の規約によりまして、特別職、一般職、勤務時間が常勤の4分の3と定めております非常勤嘱託員、6か月以上継続して雇用してます臨時的任用職員として定めております。


 次に、強制加入か任意加入かということでございますが、本市の職員となった日から、職員でなくなった日をもって終わるということを会員資格に定めておりますので、本人から加入申込書は徴取しておりません。


 会費につきましては、現在、レクリエーション事業等に参加する職員の参加負担金以外に、月々の会費等の徴収はいたしておりません。


 職員厚生会の過去3年間の歳入歳出の実態でございますが、申しあげていきます。


 まず、平成14年度につきましては、歳入予算は4,900万7,000円でございまして、うち補助金が保険料等団体取扱手数料の特定財源、2,398万円を含めまして、3,883万2,000円でございます。


 歳出は、一般管理費745万円、厚生事業費が4,144万6,000円でございまして、総額は4,900万7,000円でございます。うち消耗品費は696万1,000円、使用料・賃借料は129万2,000円、負担金は586万2,000円、補助金は2,653万5,000円でございます。


 各費目でございますが、消耗品の主な内容といたしましては、各種競技大会等の参加賞及び在会慰労報奨等の対象者に給付する商品券購入費でございます。


 使用料・賃借料につきましては、ボウリング大会会場の借上料でございます。


 負担金は、団体定期保険や火災共済の掛け金でございます。


 補助金は、各所属が親睦行事等を実施する場合の厚生行事助成やクラブ活動助成、人間ドック利用者助成などの経費でございます。


 各費目につきましては、以後同じような内容ですので、説明を省略します。


 平成15年度につきましては、歳入予算は4,332万2,000円でございまして、うち補助金が生命保険の特定財源2,328万8,000円を含めまして、3,218万1,000円、そして、繰入金が925万9,000円でございます。


 歳出は、一般管理費が87万円、厚生事業費が4,174万2,000円でございまして、総額は4,332万2,000円でございます。うち消耗品費は631万6,000円、使用料・賃借料は134万8,000円、負担金は571万4,000円、補助金が2,748万1,000円でございます。


 平成16年度につきましては、歳入予算額は3,797万6,000円でございまして、うち補助金は保険の特定財源2,036万2,000円を含めまして、3,272万3,000円、繰入金は150万円でございます。


 歳出は、一般管理費が127万円、厚生事業費が3,668万6,000円でございまして、総額は3,797万6,000円でございます。


 うち消耗品費は648万6,000円、使用料・賃借料は124万8,000円、負担金は232万7,000円、補助金が2,625万円でございます。


 次に、個別の事業でございますが、厚生行事助成は、各所属が職員の元気回復を図り、勤務能率の向上に資する目的で、レクリエーション的な行事を実施する場合に、会員1人につき8,000円を所属長に助成しているものでございます。これにつきましては、会員個人に現金などで支給しているものではございません。


 次に、団体定期保険は、職員が不慮の事故などにより死亡、また高度の障害の状態になった場合に、遺族、または本人に一定の保険金が支払われる団体契約の保険でございまして、厚生会の正会員全員が加入しているものでございます。


 長期在会者餞別は、20年以上勤務した会員が、厚生会を退会する場合に、1万円相当の記念品を贈る事業でございます。


 在会慰労報奨は、長期在会者に対しまして、20年で2万円、30年で3万円相当の記念品を贈ってきております。


 次に、予算でございます。職員厚生会の運営をどのように見直してきたかということでございますが、平成14年度におきまして、職員家族観劇会や運動会、バスツアー、スキーツアーなどの休止など、大きな見直しを行いました。約2,000万円の経費を節減いたしております。


 次に、平成16年度には、団体定期保険の加入額の見直し、これは100万円入っておったのが30万円に見直しております。人間ドック利用助成3,000円渡しておったのを2,000円に減額しております。各種競技大会の参加賞等の見直しなどにより、約540万円の経費を節減しております。


 次に、基金でございますが、厚生会基金の発足の経過につきましては、昭和30年に都市職員共済組合が設立された後、昭和37年に、現在の地方公務員等共済組合法が施行され、新しく共済組合が設立されましたので、都市職員共済組合はその時点で解散をいたしました。


 この解散に際し、財産処分が行われ、本市にも帰属財産が分配されましたが、これには職員の掛金も含まれていたことから、関係地方自治体の申し合わせによりまして、これを職員の福利厚生事業に充当することになり、本市では、昭和42年に茨木市職員福利厚生事業基金条例を制定し、この基金を運営してまいりました。


 その後、昭和52年に、茨木市職員の厚生制度に関する条例の制定とあわせて、茨木市職員厚生会が設立されましたので、この厚生会に基金を移管したという経過でございます。


 それ以後、職員厚生会基金規程によりまして、この基金から生ずる収益については、職員の福利厚生に活用するため、利息等を積み立ててまいりました。


 その後ですけども、52年の積み立てを開始したときには、当初、6,100万円ほどでございましたが、利息等の積み立てにより、残高が1億7,000万円ぐらいになった時期もございました。しかし、厚生会で生命保険等団体事務取扱手数料を収入したことに対しまして、事業収入として課税されたこととなったため、基金を取り崩し納税したり、その後、歳入不足の補てんに充当したことなどにより、現在の残高は1億2,223万7,840円でございます。


 この基金ですけども、基金の積み立ての目的は、当初は他の自治体にならい、厚生施設の整備に活用したいという考え方をしておりましたが、今申しあげましたように、残高が1億2,000万円程度でありますので、今の状況では困難と考えております。


 しかし、いずれにいたしましても、基金の運営につきましては、このまま積み立てをしながら、何か職員の福利厚生に活用できる方法がないか、研究してまいりたいと考えております。


 次に、職員の通勤に関してでございますが、職員の通勤方法と人数を申しあげます。


 徒歩通勤者が388人、交通機関利用者が408人、交通用具といいますか、自動車とか単車とか自転車を利用している者が1,142名おります。


 通勤手当の実態でございますが、通勤手当の額につきましては、徒歩は支給しておりません。交通機関利用者が平均月額1万1,350円となっておりまして、6か月定期で原則支給しております。これの最高支給限度額は、条例で5万5,000円でございます。交通用具の利用者は通勤距離に応じまして、2キロ以上4キロ未満が2,000円、4キロ以上10キロ未満が4,100円、全部で13段階に区分しておりまして、最高限度は60キロ以上の2万4,000円でございます。現在の平均月額は3,597円となっております。


 次に、職員駐車場の実態でございますが、市が借り上げております職員駐車場は、5か所で駐車場台数は115台分ございます。駐車場の確保につきましては、車でなければ通勤困難な職員のために、福利厚生の一環として、庁舎周辺で確保いたしております。


 なお、駐車場用地につきましては、土地所有者が市との賃貸契約を希望されておりますので、市と契約いたしておりまして、市から借上料を支出いたしております。この借上料に見合う料金を、職員から本庁関係は1万円、出先は9,000円徴収して、市の雑入として歳入いたしております。


 次に、赤字の駐車場ですが、先ほど申しあげました5か所駐車場がございます。おのおの契約の方法が変わっておりまして、一括で借りた土地とか、駐車場をその区画ごとに借りた経過がございます。予算でございますが、借上料は一般会計の総務費、総務管理費、財産管理費の14の使用料及び賃借料から、職員から収入しておりますのは、20款の諸収入、6項雑入で収入いたしております。


 この考え方なんですけれども、赤字でいいという───確かに借り上げ状況によって、赤字の分がございますが───本庁には2つの駐車場がございます。役所に一番近いところが一括で借りておりますので、使用台数1台当たりに割りましたら、非常に単価が安くなります。便利でありながら単価が安いです。本庁関係のもう1つの駐車場がございますが、庁舎からかなり距離が離れて不便な状況でありながら、民間駐車場で必要な台数分の区画を借り上げておりますので、1台当たりの単価が高くなっております。


 本庁の駐車場の利用の割り当てでございますけれども、毎年4月に希望者を抽選いたしまして、Aという駐車場とBという駐車場というふうに割り当ててますので、割り当てられた職員の公平性の観点から、出先機関の駐車場も含め、市が借りております駐車場全体のバランスをとるという形で、職員からの負担額を決めております。


 次に、本庁舎に限らせていただきますけれども、電気代でございますけれども、本庁舎に自動販売機、清涼飲料水、牛乳、たばこ等を置いております。その分にかかる業者からの電気代の負担金でございます。


 なお、これにつきましても施設の使用料も徴収いたしております。


 先ほど生命保険等団体事務手数料の同額を補助金で出している考え方ですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、職員が加入しております生命保険、それの集約している保険会社に振り込んでおりますので、それに伴う手数料として保険会社から入ってきております。職員に割り戻すのがいいのかどうか、いろんな議論もありますけども、やはり職員の生命保険を掛けたということに対しての事務手数料ですので、従前から職員厚生会の補助金の特定財源として取り扱ったもので、今回は厚生会の補助金、その額を同額だけ計上させていただいたものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 教職員厚生会についてでありますが、まず初めに、会員対象は、府費負担教職員でございます。


 それから、加入については、任意加入になっております。


 それから、3年間の歳入歳出については、平成16年度分の事業予算で説明をさせていただきます。


 歳入が会員納付金が209万3,400円を含めまして、1,157万7,423円でございます。


 歳出は、厚生事業費、給付事業費、一般管理費の項目に分かれております。それぞれの金額は、厚生事業費が612万500円で、その内訳は、厚生事業助成が348万9,000円、文化教養で50万円、後援会等で100万円などであります。


 給付事業費は267万2,300円で、その内訳は医療品給付244万2,300円、休職療養給付10万円などであります。


 一般管理費は251万8,000円で、予備費は26万6,623円であります。


 なお、平成15年度に大阪府の共済事業と重複するものについては、一定の見直しを図っておりますが、会員のニーズにあった事業展開や、社会情勢を踏まえた事業予算の精査、検討が課題であると考えております。


 次に、寝屋川事件についての大阪府の取り組みでありますが、大阪府は寝屋川事件に関係して、緊急対策として、市町村に関係する3つの事業を打ち出しております。


 1つは、小学校に警備員を配置する費用として、1校当たり160万円を限度に、2分の1補助するものであります。


 2つ目は、子どもの安全見まもり隊事業として、地域における防犯ボランティア団体の育成を目的に、1小学校区5万円を補助するものであります。


 3つ目は、スクールソーシャルワーカー事業として、不登校やひきこもり等の未然防止や、早期対応に向けて府下7地区の小学校1校にソーシャルワーカーを配置するものであります。


 以上です。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 生涯学習センターについて、順次ご答弁申しあげます。


 まず、12月開館後の利用予測と実績についてでございますが、生涯学習センターにつきましては、旧生涯学習センターの教養講座を引き継いで実施するとともに、陶芸、木工、機織りなどの実技講座も8講座を新規に開設し、定員を超える申し込みをいただいておりますが、利用実績といたしましては、当初1日500人程度の利用を見込んでおりましたが、現在350人の利用となっております。


 次に、平成17年度の運営計画についてでございますが、平成17年度事業につきましては、教養講座の充実として、平成16年度の53講座から65講座に増設し、実技講座につきましても、8講座から30講座に充実するのに加え、中学生等の特別講座や気軽に参加できる短期講座を適宜実施していくとともに、後期講座の計画を進めてまいりたく考えております。


 また、貸し館につきましても、自主グループの利用や企業の研修会等での利用も増加傾向にありますので、今年度は1日当たりの利用者を500人から600人程度であると見込んでおります。


 これらに係る経費といたしましては、施設管理に係る各種委託料や、光熱水費、消耗品等で1億3,800万円、講師謝礼等で6,400万円、臨時職員等の賃金が1,300万円で、約2億1,500万円となっております。


 歳入といたしましては、受講料と施設使用料、それぞれ2,700万円の約5,400万円を見込んでおるところでございます。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 学校の安全管理についてでございますが、まず、大阪府の対応でございます。


 寝屋川市立中央小学校の事件を踏まえまして、大阪府は新たに府内全小学校733校を対象にしまして、民間の警備会社から警備員の配置に要する経費としまして、補助率を2分の1として、1校当たり80万円を上限に、3年間の継続事業として、補助金を交付するとされております。現時点では、詳細な内容は確定していない状況にございます。


 次に、学校の安全対策の本市の取り組みの関係でございますが、16年度に引き続きまして、学校への不審者の進入を未然に防止するため、全小学校に受付員を配置いたします。子どもたちの下校時の安全を確保するため、地域ボランティアによる巡視活動を支援するとともに、また、新たに安全管理体制の一助として、緊急情報を保護者等に周知するシステムを導入してまいります。


 次に、危機管理マニュアルの見直しについてでございますが、平成15年3月、教育委員会が作成し、全学校園に配布をいたしております危機管理マニュアルハンドブックの中にございます、危険人物の校内進入時の対応につきましては、今回の寝屋川市の事件を踏まえまして、類似の事件を想定した場合の対応例として、受付員との連携や、教師自身が身を守る方法等の具体的な内容を盛り込んだ追加の項目を設ける等の見直しが必要と考えております。


○福井議長 28番、松本議員。


○28番(松本議員) 一定の答弁をいただきました。


 まず、職員の厚生事業についてでございますが、厚生会の理事長というのは、どなたがおやりでしたかね。助役ですか。茨木市独自で職員厚生会というのは、見直すことが十分できるわけでございますね。


 そこで、時間もあまりないので、職員厚生会について、私、理事長のほうから、本来、会費を取るべきであると、私はそんなふうに思います、職員厚生会。申し込みも何もなく、先ほど説明を聞いたら、在職した時点から、職員になった時点から、臨時職員の方も含めてです。厚生会に入ってるんやと。本人に何も知らさずに入ってるんだと。そんなものおかしいんでね。その意味では、教職員厚生会は任意加入だということで、加入者は申し込みが当然あって、会費を取っておられるんだと思うんですが、そういうふうに制度を改めるべきだと思います。会費を取るべきだと思います。幾ら取るかは決めていただいたらいい。当然、常識的には職員が出した分ぐらいは、市は福利厚生費として補助を出したらいいんじゃないかと。


 次に、団体生命保険の手数料、職員が掛けた保険やから、厚生会に入れてもええやろと。私自身、そのことについては反対しません。同様のことで言いますと、先ほどちょっと触れた六百何万円も電気代を徴収している自販機、これは大体職員がほとんど飲んでおられると思うんですが、これの収益はどうなっておるのか。本来、この収益を出さんでも安く職員に販売したらええんです。しかし、これを見ますと、結構な値段で売られております。収益が出ているはずです。収益はどないなっているのか。当然こんな収益も厚生会のほうに、何らかの形で入ってもいいんじゃないかというふうに思っております。その辺もあわせて答弁をいただきたいと思います。


 とにかく今回、絶好のチャンスであります。もう一度繰り返しますが、理事長として、この厚生会、どんなふうに考えていくんかと。理事長がまず決意を示さんと、何も始まりません。その決意を表明していただきたい。具体的な考え方を示していただきたい。このように思います。


 教職員の厚生会で1つだけ気になったところがございます。人件費が出てます。共済事業でいろいろ事務が発生する。そのために人を雇わなければならない。年間わずか1,000万円ぐらいの共済予算で、180万円の人件費が出ておる。よくよく聞きますと、約150万円の事業をするために、その150万円の内訳の事業が結構煩雑だと。それをするために、180万円の人件費を使ってやってる。何かつじつまが合わんような気もします。事業を見直して、人件費が発生せず、そんな人件費が発生するぐらいやったら、それを直接、教職員に還元するような方向を考えるなりしていただきたい。もし、何か案があればで、これは結構です。私の考えは予算書を見させてもらった考えは、そんなふうなことを気づきましたので。


 職員駐車場で、いろいろ説明をいただきましたけれども、職員駐車場では、経常的には赤字、ひっくるめて予算計上されておるんです。先ほど5か所と言われましたかね。そこでずっと見てたら、ここの場合は当然1万5,000円以上経費がかかっておる駐車場もございます。そういうのをそのまま置いていていいものかどうか。実費、名目というか、これは職員駐車場実費弁償費として職員から取ってるんですが、これは取り方と名前、実費じゃないと、本当は。希望者を抽選で割り当てて、私はどれぐらい自動車通勤の人の駐車場を市が確保しておるのか、割合を知りたいと思って、一部かどうかという質問もしようと思うんですが、もしわかれば答えていただきたいと思います。


 それなら、くじに落ちた人はどないなっているのか。しゃあないからバスで行こうかとなるんですか。それやったら、初めからバスで行ったらええです。その辺の実態をもう少し理解できる範囲で説明していただきたい。


 これは、数字を見ますと、市が借り上げてるお金、駐車場として借り上げてるお金、地主さんに支払うてるお金、総額と職員から徴収しているお金の総額は差が出てきてます。この差をどんなふうに理解したらいいんか。幸いといいますかどうか、幸いでないのかもわからんのですけど、職員からようけもらい過ぎてる形になっとるんですよ。それじゃあ職員の駐車場の値段を下げないかんかもわからんし、その辺どんなふうに考えたらいいのか。


 生涯学習センター、12月から現在まで見込みより少ない状態です。この見込みより少なくなった理由は、どんなふうなことが考えられるのか、答弁願いたいと思います。


 さらには17年度、具体的に何人ぐらい今回また見込んでいるんかといいますと、また五、六百人やと。そしたら、もう一度質問をもとに戻して、この生涯学習センターを建設時、どれぐらいの1日利用者を見込んで、この規模の、この設備をつくられたのか、質問の仕方をちょっと変えたいと思います。どれぐらいの1日利用者を見込んでの設備計画をされたのか、お答えいただきたいと思います。


 学校の安全管理について。この項で私が言いたいのは、この危機管理マニュアルは、実はつくられた時点、危険人物の校内進入というのがちゃんと欄があります。これを見ますと、この当時は学校が開放されてて、学校内でうろうろ不審者がしてたら、まず声かけしてくださいよと、こんなふうなマニュアルです。作成してからわずかの時間で、安全に対する対応の仕方が大きく変わりつつあります。今や、学校はかぎをかけて、不審者ができるだけ入りにくいようにしようというような、そんな学校開放を言うてられないと。不審者が入れないような、そんな状況に、そういうような警備をしようというような段階に来ております。いいかどうかはわかりません。


 そこで、このマニュアルもそういうふうな状況に対する対応にできるように直してくださいというのが、私の主張です。


 不審者が入れないような状態といいますと、学校の正門も閉めないかん時期に来てるんかなと。それなら受付は外でせないかんような。もしそんな状況やったら。入られてしまったら、どうしようもないと、そんな状況に来てるんかなというので、受付の業務のあり方、あるいは警備、本当にどんな警備をしなければならないのか、根本的に考え直していただきたいと思います。


 2問目は以上です。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 職員の厚生会事業のあり方でございますが、本市におきましても、職員の福利厚生事業を行うということから、公費を使って実施をしておるところでございます。現在の事業内容につきまして、今回、大阪市の、そしてまた、他の市町村でもいろいろとその内容等について議論が出てきたと。したがいまして、先ほど部長のほうからも答弁いたしておりますように、本市の厚生会事業の内容につきましても、大阪府の互助会、そしてまた、健康保険組合等との事業の中で、重複するものがあるということから、そういう内容について、市としての見直しを検討したいということでございまして、現在、その具体的な内容等につきましては、市の考え方としましては、1つには現在会費の徴収をいたしておりません。そういうことから、先ほどの会員の加入書ということは、会費の徴収をしておりませんから、会員の加入書はとっておりませんが、会費の徴収も今後の協議をしていきたいということで、今考えております。


 それから、厚生会の市の補助金等につきましては、現在、互助会、また健康保険組合等では、それぞれ公費負担と、そして職員の負担等の割合を1対1にするという形での、今協議を進めるということが互助会、また健康保険組合の各理事長のほうからも、そういうお話が出ております。したがいまして、この動向等も十分見させていただくということで、そしてまた、その事業の内容の見直しがされるということになりますと、現在重複しております事業等についても、それにあわせた見直しを本市としてもやっていこうということでございます。


 そして、今、本市は、そういう立場に立ちながら、今回、厚生会の事業への補助金という形で、先ほど部長のほうからも申しあげましたが、職員の団体生命保険料の手数料があると。これにつきましては、確かにその事務等は人事課のほうでやっておりますから、市の事務があるということも言えますし、また、これは職員が入っている団体、生命保険への還付金ということですから、職員への還付ということもあり得るかと思いますが、現在は市の歳入として、そして、それを厚生会への特定財源という形で、補助金という形で、厚生会のほうにいただいておるところでございます。


 そういう内容も、今後見直していかないかんということがあるわけでございますが、本年度は、その特定財源だけを補助金という形で予算化をさせていただいて、今後、他の団体等の状況等も見直し等も十分見ながら、職員団体、そしてまた職員と見直しについての協議を始めておるというところでございます。


 それから、自動販売機の収益ということでございますが、これはお尋ねの最後には、職員の厚生会の事業としたらいいじゃないか、収益にしたらいいじゃないかということだったと思うんですが、現在、庁舎内、本庁舎、また別館等もいろいろ含めまして、自動販売機の設置をさせていただいておりますが、母子福祉会、障害者福祉団体等の各種団体の方への対応ということで、設置を許可していると。それに基づいて、使用料なり電気代を市として徴収をしてるという内容でございますので、自動販売機からの収入は、それぞれの団体の収入になっているという状況かと思っております。


 それから、駐車場の料金の対応の中で、先ほども部長が答弁いたしましたが、職員の通勤については、一定の範囲を決めまして、自家用車で通勤したいという職員はたくさんおろうかと思いますが、職員厚生会として、駐車場を借りて職員の便宜を与えるということになりますと、やはり一定の枠を、範囲を決めたという中で、駐車場台数の範囲の中で職員を募集して、そして抽選をしたと。その結果、AなりBなり、どこかの駐車場が当たったということですから、先ほども答弁しましたように、借りた場所がいろいろあります。しかし、職員に公平にという形で、統一した料金1万円を徴収して、それで借りてる職員全体として、その駐車料金を賄うという形で、職員に協力をもらっておるというところでございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 利用予測が低かった理由についてでございますが、利用者が当初見込みより下回りました理由といたしましては、新しい施設で市民の皆さんに、まだ十分なじまれていないことに加えまして、旧中央公民館のグループ利用が半分程度にとどまっていることなどが原因ではないかと考えております。


 また、当初の設置の経過でございますが、センターの稼働率につきましては、現在41.4%となっておりますが、50%を超える利用となるように考えております。


 また、いずれにいたしましても、現在では新たな利用グループの結成や企業等の研修会なども徐々に増加いたしておりますので、今後ともPRやグループ支援などに努力いたしまして、多くの皆さんにご利用いただけるようにしてまいりたいと考えております。


○福井議長 28番、松本議員。


○28番(松本議員) 3問目なんで、まず、生涯学習センターについては、当初予測というのが何人というのがどれぐらいと。利用率50%と、そんなふうな表現となりました。利用率と聞きますと、どういうことかと言うたら、何か教室が朝から4回使えると。1回でも使ったら100%やと、その教室の利用率は。そんなふうにカウントするんやと言わはるから、それなら全収容人員の4分の1、25%で、完全な100%やなというような、それだけは話を聞きました。何かおかしいあれなんですが。とにかく、せっかくいい施設が建ったので、今年度が初めての事業運営ということで、できるだけたくさんの人が行けるような講座を本当に工夫していただきたい。


 ただ、去年の9月にも言いましたが、中央公民館の人が行っておられないと。これは足の便が悪いという、私は訴えをしました。その結果、そのとおり半分以下です、移動されたのは。今後、このコミュニセンターを含めて、循環バスというのは考える時期に来てると私は思います。これはまた、別の機会に質問したいと思います。


 とにかく生涯学習センターとしては、できるだけいろんな便宜を図っていただきたいということを要望しておきます。


 学校の安全管理については、まず1番目に、教育委員会が危機管理マニュアルを再整備し直すと。先生は、安全に対して、あるいは危険人物に対して、どない対応したらいいんか。逃げたらいいんか。たたかないかんのか。そんなんも含めて、基本的なことをきっちりと決めていっていただきたい。


 学校の安全管理はだれやと聞いたら、普通は校長先生と答えられますが、ミネアポリスの例ではそうじゃないんです。安全管理スタッフがいてて、その人が責任を持って学校の安全管理をしてると。そんな例もありますので、安全管理については、もう一度、一から見直していただきたいということを要望としておきます。


 職員の厚生事業で、理事長である助役が答弁されたんですが、見直していくという決意がほとんど見られませんでした。他市の状況も見てとか、あるいは互助会、保険連合会ですか、いろんな実態も見てと。もう少し市独自で決めれる茨木市職員厚生会がどうあるべきかということを真剣に、ことししか見直すこと、ことしをいい吉所として、見直すべきなんですよ。私は厚生会の基金についても言いました。中途半端なことで、この基金1億2,000万円、予算が足らんからちょっと使わせてもらうと、繰り入れると、そんなことがあってはならないと思います。今後も監視していきたいと思います。


 とにかく職員厚生会に関しては、加入申し込み、本人の任意加入にし、会費を取って、その会費は1対1であると。理事長はそれぐらいの決意を表明していただいて、当たり前だと思います。何の表明もない。互助会、保険連合会はそんなふうになっておるからというのではなくて、茨木市はこうしたいと。茨木市の職員厚生会は私がこないしたいというような、そんな表明を私はしてほしかった。これは強く厚生会で、議会でいろいろ言われたということで、理事長、もう一度じっくりと考えていただいて、本当に今回どうあるべきか検討していただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○福井議長 以上で28番、松本議員の発言は終わりました。


    (28番 松本議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時07分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時20分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、29番、山本議員の発言を許します。


    (29番 山本議員 質問席へ)


○29番(山本議員) それでは、お許しをいただきましたので、私のほうから、大きく視点としては2つの方向で話をさせていただきます。


 今回は、市長の施政方針をもとに、ことし1年間の大きな茨木市の方向をしっかりと定める議会でもございます。そういう意味で、第1点目には、少子高齢化という、また地方分権という大きな地方分権の課題を抱えた時代でございますが、その中でも特に少子化という課題に絞って、これから本当に子どもたちをどう育成していくのか、同時に、その子どもたちをしっかりと茨木市の将来を担っていける、そういう市民として育っていくための社会体制とか環境整備についての問題に触れたいと思います。


 もう1つは、私の議員としてのライフワークになっておりますが、安威川東部地域の総持寺を中心とした新しい21世紀型まちづくりを、どのように考えていくのか、また、行政としてもどのように今、進められようとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、第1点目ですが、今日の少子高齢化社会における対応のあり方が、今大きく求められております。そのような意味で、今日、日本全国のどの自治体に行っても、本格的なこの地方分権を視野に入れた少子高齢化時代に、どう行政が対応するのか、このことが今それぞれの自治体で大きく問われており、また、いろいろな対策が試みられようとしております。


 そういう意味では、逆に考えたら、大きな地方分権におけるその地域の、そのまちのつくり方の、個性ある独特の、特徴あるまちづくりのチャンスでもある。ある意味では、今こそ新しい方向の茨木市をしっかりと定める、そういう意味でのチャンスでもあるということに置きかえて考えていきたいと思っております。


 そういう意味では、野村市長も施政方針で、少子高齢化に対する21世紀型の安全で安心な茨木のまちづくりを重点課題として置いて、そして次世代育成支援行動計画に基づいたその視点から、今回は子育て支援の総合センターの設置、同時に赤ちゃんと保護者の集い等、数々の少子化を茨木の中で根づかせ、そして、この茨木で子どもを生み育てられる安心して子育てができる、こういう方向の対策が出されております。


 そのような意味で、私は今回、この野村市長の施政方針の中で、次世代へ引き継ぐことのできる持続可能な社会の構築、このことについて、その中心となる子育て、少子化対策というものを基本に置いた質疑をさせていただきます。


 まず、国は今回、この現状の中で、少子化社会の対策基本法というのを、平成15年7月に制定し、その中で、国は、有史以来、未曾有の事態に直面している。まさに、この少子化対策の基本法においては、国はこのように述べておられます。


 我が国における急速な少子化の進展は、ちょっと飛ばしまして、この人口の構造における大きなひずみは、21世紀の国民生活に深刻に、かつ大きな影響を及ぼしておる。我々はまぎれもなく、有史以来の未曾有の危機の状態に直面している。しかしながら、我々はともすれば、今日の高齢者に対する対策のみに目を奪われがちで、少子化という社会の根幹にかかわる、また根底を揺るがしかねない事態に対する国民の意識が、まだまだ著しくおくれているのではないか。そのような意味で、今日、この少子化という問題にしっかりと視点を定めて、極めて時間はかかるけれども、早急に取り組まなければならない緊急の問題である。


 このように国は少子化社会の対策基本法の前文で述べられております。


 そのような意味で、まず第1点目にお伺いをいたしますが、このような現状の中で、茨木市としてのまず現状をお知らせいただきたいと思います。


 まず、第1点目は、人口、茨木市における14歳以下の、いわゆる少子と言われる層の子どもたちの現在の人口の数、そして人口比、同時に実際の社会を担っていける稼働の15歳から64歳までと言われている、この年代層の人口とその比率。同時に、第1次の被保険者の段階に入っていく65歳以上の方の人口の数と比率、これを全国と茨木と両方をご報告いただきたいと思います。


 その数字をお聞かせいただくと同時に、この人口の構成の現状に対して、茨木市が少子高齢化の時代の中で、具体的にどのような認識をし、そして、どのように取り組まれようとしているのか、具体的な対策等がありましたら、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 特に、今回は市長は市民のいろんな幅広い意見を施政に反映し、そして進めていこうということで、パブリックコメント制度をこの4月1日から実施しようと。これは私も大賛成でございます。やっぱり幅広い茨木市の政策決定をするときに、そういうパブリックコメントをしっかりと市民の皆さんに提示をし、市民の意見を行政の中に反映していこうと、こういう取り組みというのは、極めて大事なことでございます。


 そういう意味では、こういうパブリックコメントの制度の問題や、行政評価システムの中にも、少子化問題をしっかりと踏まえて、取り組んでいただきたい、こういう視点から答弁をいただけたらと思います。


 それから2点目、特に少子化問題の中で、昨今、大きな問題となっておりますのは、児童虐待の問題であります。


 私は、今回はこの少子化問題の中でも、きのうも保育所の問題等いろいろ待機児童の問題が出ておりましたが、むしろ本当に少子化の中で、そして子どもたちの中で、厳しい現状におかれておる、そしてその中でも、なかなかこれから市民として、また社会人として日本の国民として育っていくための、その条件の段階で、抹殺されようとしてしまっている、こういう現状をしっかりと踏まえて、児童虐待について、まず現状から報告いただく意味で、質問いたします。


 この児童虐待は、皆さんご承知のように、年々増加傾向にある。テレビ、新聞等でもマスコミでも連日取り上げられて、悲惨な状況が今報告されております。これ自体はよくわからないですけども、児童虐待が本当にふえてきているのか、それとも今まで隠れていたものが表面化してきたのか、この辺はいろいろなとらえ方があると思います。


 ただ、現実問題としては、2万4,000件、これが昨年度、日本全国で児童相談所が1年間で処理した児童虐待の事案の数です。1990年の10年前には、1,101件、今回が約2万4,000件、10年間で20倍の児童相談所が処理をしてる、児童虐待について。こういう現状になってきているわけでございます。


 そのような意味で、虐待で日本でも死んでいった、虐待で亡くなった子どもさんが40人を超えている、昨年1年間で。そして、過去3年間で虐待だというふうに見られる子どもさんが127名、そのうち、ほとんど7割近くの子どもさんが虐待の手おくれになっておって、そしてこれだけの数の子どもさんが死んでいたというふうに報告が、ある新聞でされておりました。


 そのような意味では、政府は平成12年にやっと児童虐待の防止等に関する法律を施行し、児童虐待を受けている児童の早期発見や、安全な場所への一時保護、虐待を行った保護者に対する指導、これらを義務づけて、一定の虐待に対する取り組みを出したわけでございますが、御存じのように、昨年の岸和田での極めて考えられないような、親が長男をああいう形で、まさに御飯も食べさせない、暴力を振るう、瀕死の状態で発見されるところまでほっておく。このような事態を受けて、10月には、この児童虐待の法律の第6条を、児童虐待に係る通告という項目を政府は6条を変えて、虐待を受けたと思われる児童について通告をしなければならないという、国民に義務を課したわけでございます。


 そのような意味で、アメリカなんかは、この間のテレビの報道を見てますと、日本よりも10年早く、この虐待に取り組み、そして、虐待の数も考えられないぐらいに1年間の数も多いそうです。


 そのような意味では、1問目に、まず、この茨木市における虐待の現状をどのように把握されているのか。これは保育所とか、それから施設とか、児童相談所の場合は吹田にしかないので、このこと自体も、これから問題にしていかなあかんことですけれども、そういう意味では、やっぱりどういうとこら辺で、どのような把握をされているのか。同時に、それに対して、どのような対応をしてこられているのかということについて、お伺いいたします。


 同時に、茨木市でも茨木市児童虐待防止等連絡会議が設置されて、いろいろな方がそこに参画されて、議論されてるようでございます。その中で、設置規制をしておられますが、具体的な活動の状況とか、そして、この連絡会議がどのような形で今動いておるのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。大きく組織的な現状を虐待に関して伺いたいと思います。


 それからもう1つ、この虐待の問題とあわせまして、いわゆる食物アレルギーの問題について、今回は学校給食ということに絞って質疑をしたいと思います。


 食物アレルギー、昨今いろいろと子どもたちが学校で給食を食べるのに、給食を食べられない食材がある。また、食べたらアレルギーが起きて心臓が何か物すごく苦しくなるとか、いろんな湿疹が出るとか、発疹が出るとか、そういうことがいろいろと言われておりますが、そんな中で、いろいろ食物アレルギーについては、この治療方法というのは、現在アレルギーの可能性のある食材を取り除くということでしか、医療機関の中でも証明されていない。結局食物アレルギーに対する対応というのは、アレルギーを持っている子どもさんはそれぞれ違うわけですけれども、その子どもさんの中から食材を取り除くということしか、今、対応できないというのが共通の現場での現状だそうです。これは医療機関においてもそうだそうです。


 そんな中で、私はこの文部省が平成14年度に小学生で10万人を食物アレルギーという形で、市町村からあがってきた、また都道府県にあがってきた数が小学生で10万人を超えたという報告があります。これを見れば、小学生全体で1.4%。ただ、僕が心配したのは事前調整の話をしてますと、茨木の場合はその倍ぐらいあります。そういう意味では厳しい現状にあるというふうに思いますけれども───後で実数を報告してもらいますけれども───そういう意味では日本全国で10万人を超えた子どもさんが小学校に関して、そういう状況の中で、食物アレルギーで悩みながら給食を食べている。そういう現状にある。このことに対して、これからどのように取り組んでいくのか。


 そのような意味で、ある学校なんかでは、アレルギーに対する理解のなさが、何で弁当を食べられてんねんや、あかんやんといういじめが進んだりとか、先生の教育の中で、逆に先生が食べられない子どもに、「早く食べられるようになりましょうね」というような指導をしているという実態なんかも報告されていて、まさに食物アレルギーに対する理解が、まだ社会的にも、また学校の現場においても、給食の現場においても、まだまだ足らない、進んでいかない、そこら辺の状況が、こういう発言を出しているというふうに思います。


 そんな中で、第1問目、まず、食物アレルギーに対する茨木市がどのように認識をしているのか、認識についてお伺いいたします。


 2つ目には、茨木における小学生のアレルギーの現状と、さっき言いました実数、どれぐらいの数の児童が食物アレルギーということでなっているのか。その対応について。学校給食における食物アレルギーの対策、それをどういうふうにされているのか。この中で、除去食とか代替食、いろんな問題があると思いますが、そういう取り組みについて報告いただきたいというふうに思います。


 アレルギーについては、1問目、そういう形で置いときます。


 それから、大きく3点目ですが、最近、防災の関係とか、災害に対する対応の問題が各地でいろいろとされて、そしていろんな取り組みがされておられますし、また、NPOやボランティアの皆さんもそういう取り組みに参画をして、そしてちょっとでも、災害に遭われた方や、またそういう状況に置かれた方の手助けができたらということで、いろいろ取り組みが進んでおります。


 そんな中で、今回、私は防災における福祉マップ、福祉という視点からのマップが、どのように考えられているのか、できれば、茨木市でも、そういうことを追及して、福祉マップというのを一度つくろうという方向で議論されてはどうかという提案をさせていただきたいと思っております。


 茨木市は、いただきましたら、こういう防災のハンドブックというすばらしいものをつくられて、そして、各場所にそれぞれの行政の施設とか、いろんなものがあることが全部ここに記入されてあります。


 ただ、私、今回思ってますのは、ある施設へ行って話をしてますと、うちの施設なんかは阪神大震災のときにいろいろ高齢者の皆さんで、歩くのもおぼつかない、そして車いすでしか動けない、そういう方に食事とか、それから、ふろに入っていただくとか、そういうことがうちの施設で全部受け入れる限り人数を受け入れてしたんやと。元気な方については、来られた人については、むしろ出て行ってもらったんやと。うちの施設ではやっぱり自分の家庭で車いすで動かなあかん、また自分の家庭でなかなか手助けを得んことには動けない。そういう方を中心に、そういうときに受け入れて、そして配食の取り組みや、また、そういう入浴の取り組みをしてきたと。


 そういう意味では、これからは例えば、ああいう大きな震災とか、大きな災害がなくても、たまたまそういう家庭の障害を持った方とか、車いすで生活しているとか、なかなか1人で動けない、そういうふうな家庭の家がたまたま火災に遭った。隣の家の火災でなかなかそこで暮らせなくなった、そういうときに、短期間でもいいから、預けられる施設はここにありますよと、そういう意味での、まさに高齢者の皆さんや、また日常の生活の中で、一定の介助なり介護なりを受けておられる、そういう生活をしている、そんな中で、その地域では、もし私がこうなったときには、ここへ連絡したらいいんやと。ここへ行かせてもらえるんやというような、地域に根ざした福祉マップというのが、これから大事になってくるだろうと。


 そのような意味で、できましたら、そういう防災の福祉マップというのを、これは今、茨木市では各地域ごとにいろいろと団体を結成して、各地元団体との連携で、そういう取り組みを進めようということをされておられますが、一方、突っ込んでそういう議論のほうにもなっていってほしい。


 そのような意味で、防災福祉マップというのを、これからどんな形があるから研究をし、またいろんな事例も出ております。インターネットで見ておりましたら、各市で防災福祉マップ。ただ、この福祉マップという観点で名前が出ていても、中身はばらばらです。まだまだ統一されて、何が福祉マップかというのがわからないという現状に、比べようがない現状です。


 そういう意味では、防災福祉という視点で、対象者が本当にそういう防災のときに、ちゃんと避難できる。そこできちっと保護できる、そういう視点から防災福祉マップというのを考えていただいたらと思っております。


 そのような意味で、それをつくろうという意思があるかどうかというとこら辺の答弁をいただきたいと思います。


 以上は、基本的な少子高齢化社会においての、むしろいろんな対策がありますけれども、その中でもまだまだ厳しい状況に置かれがちな対策をどうするのかという視点で、お伺いをいたしました。


 これから以後は、今度は阪急総持寺駅を中心とした安威川東部地域のまちづくりについて。これは私が議員にならしていただいた8年前から、毎回質疑させていただくたびに、このことに触れさせていただき、いろんな角度から取り組んでいただき、また、その中で、一定の方向性とか答弁とか、また具体的な政策をしていただいて、本当に茨木市の中でも、総持寺問題を何とか考えなあかんという方向なり、また、そういう雰囲気が出てきたというのはありがたいというふうに思っております。


 そんな意味で、今回はもう一遍、この安威川より東部地域、高槻側の地域がどうしても行政との境界ということもあって、もともと茨木というのは、阪急茨木、JR茨木、そしてもう1つは、阪急総持寺駅という大きな3つのターミナルがあって、そこからスタートして、昭和23年に1町3村の合併ということでありますけれども、そういう意味では、総持寺を中心とした三島の地域の人にとってみれば、我々は茨木市をつくるときにも一生懸命協力して、いろんな取り組みをしてきて、いろんなことをやってきたんやないかと。そやけども、いつまでたったってほったらかされているという感覚というのは、この安威川東部、旧三島の地域の人は強いわけです。


 そのような意味で、この総持寺の町並み整備についての具体的な計画、この間、私の質問の中でも、総持寺駅の高架問題について、何点か質問させていただきましたけれども、答弁の中では、高架問題を中心として、そして、町並み整備を進めていきたい、大阪府も阪急電鉄も高槻市、茨木市、四者あわせて、総持寺駅の高架問題を議論をし、合意を今得ている。そしてその上で、具体的に時期を見て、高架問題に取り組んでやっていこうと。


 今回、ありがたい話ですが、総持寺駅にもエレベーターが設置されていこうという方向になってきております。そういう意味では、交通バリアフリーの取り組みとか、いろんな視点から考えて、取り組まれるわけですが、大きくそういう総持寺、安威川東部全体のまちづくりというのを視野に入れた方向性を示していただきたい。


 そういう意味では、今言いますように、東部地域は総持寺の高架問題について、どのように考えておられるのかということをお伺いいたします。


 同時に、6番目もあわせて質問いたします。路線バスについてですが、ただ、私はこの安威川東部地域を見てますと、バスが三島の府営住宅のほうの部分と、それから太田のほうの東和苑のほうのあちらのほうに近鉄バスが走ってるようでございますが、実際上、50人乗りのバスに乗っている人というのは極めて少ない。一番多いときでも20人乗っているときはまずないという。少ないときは1人か2人、それで阪急の茨木駅まで行っている。そこで居住している人は、物すごく小型でもええから総持寺の駅まで届けてくれへんかと、行きたい、そういう人もたくさんおられるわけです。


 そういう意味では、この路線バスに関しての問題ですが、この安威川東部を走っている2線だけで結構です。三島丘のほうに走ってるバスがどれぐらいの乗客がおられて、そして、1日何便ぐらい往復していっているのか。これは太田のほうの東和苑のほうもそうです。どれぐらいのバスが行き、どのぐらい人が乗っておられるのか。その実態について、お聞かせをいただきたいと思います。


 これについては、時間もあれですので。そういう形で、これからの大きな茨木市の東部地域の総持寺駅の整備計画を中心としたまちづくりについて、お伺いいたしたいと思います。


 以上で、1問終わらせていただきます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、年齢別の人口の比率ということでございまして、また、それの認識と対策ということで、まず、全国におきます、それぞれの年齢別の人口及び比率を申しあげます。


 時点につきましては、平成16年10月1日現在ということで、国立社会保障人口問題研究所が出しております人口を使わせていただきたいと思います。


 まず、0から14歳の年少人口でございますが、1,773万4,000人、13.89%。また、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口でございますが、8,507万7,000人、66.63%。


 次に、65歳以上の老年人口でございますが、2,487万6,000人、19.48%となっておりまして、総人口は1億2,768万7,000人ということでございます。


 次に、本市の年齢構成でございますが、時点は同じ時期でございます。


 まず、年少人口につきましては、3万9,543人、14.99%。生産年齢人口につきましては、18万5,966人、70.52%。老年人口につきましては、3万8,205人ということで、14.49%。総人口につきましては、26万3,714人というふうになっております。


 こういうことで、年少人口につきましては、国より比率といたしましても1.1%多く、また、老年人口につきましては、約5%少ないと、こういうふうな比率になっておりますが、少しこういう形で見ますと、若干、年齢的には若い年かなというふうに考えておりますが、国におきましても、今後の傾向といたしましては、やはり年少人口が減少を続け、また、老年人口はふえ続けるということでございまして、本市の傾向も、これと同様の傾向を示すのではないかなというふうに思っております。


 また、今後の対策等におきまして、一般的でございますが、やはり種々市民のご意見、あるいは議論等も十分把握する中で、来年度から始まります次世代育成支援行動計画、また高齢者対策につきましては、やはり介護予防事業をそれぞれ積極的に推進する必要があるんではないかというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 茨木市における児童虐待の現状について、お答えいたします。


 本年2月末現在の各施設の把握状況につきましては、児童福祉課の保育所18件、私立保育所10件、保健医療センター44件、小学校24件、中学校6件、養護施設7件、その他22件、計131件となります。


 その対応につきましては、各機関が発見等をした場合、まず、第1に児童虐待防止等連絡会議の事務局であります児童福祉課へ通報があり、吹田子ども家庭センターとも連携し、事態の危険度や緊急度の判断を行うとともに、関係機関によるケース会議を開催し、介入や援助の方法、関係機関の役割分担等を検討し、早期対応に努めております。


 なお、平成17年度からは、子育て支援総合センターを中心としまして、茨木市児童虐待防止等連絡会議の代表者会議、実務者会議、ケース会議に係る教育委員会等の関係機関や、関係課による連携を一層強くして対応してまいりたいと考えております。


 次に、茨木市児童虐待防止等連絡会議の活動状況について、お答えいたします。


 平成15年7月に設置されました連絡会議は、関係機関の代表者による代表者会議と実務担当者による実務者会議、ケース会議と3段階の構成になっております。


 代表者会議では、虐待の発見から対応、解決へのケアシステムの検討、虐待に関する情報交換、弁護士を講師に招いた研修会等を実施しております。


 実務者会議は、定期的に開催し、各機関からの報告や情報を中心に、それぞれの対応についての評価と見直しを行うとともに、今後の方向性について、確認や認識にずれがないかの点検をしております。


 ケース会議は、事態が発生した場合に、関係機関だけの最小単位で、随時開催し、早期対応のための介入や援助の方法や、各機関の役割分担の確認、必要に応じた事例検討を行っており、16年度は39回───1月末現在でありますが───開催しております。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 学校給食におきます食物アレルギーの認識についてでありますが、近年アレルギー疾患の増加が見られまして、中でも食物アレルギーは乳幼児を中心に増加の傾向にございます。この疾患は、本来、栄養となるべき食べ物が、逆に体の異常を来す原因となるものでありますが、その仕組みや治療法がいまだ十分に解明されていないのが現状でございます。


 次に、茨木における小学生の食物アレルギーの現状と対策でございますが、本市の小学校に在席する児童で、食物アレルギーを持っている者は、平成16年5月1日現在で、全児童数1万4,010人に対しまして、352人で、全体の2.5%に当たります。


 食物アレルギーの児童に対しましては、単に好き嫌いがあるといった偏見を持たれることがないように、本人が食べたくても、場合によっては、その食べ物が害になることがあると、そういう状況を周りの子どもたちに十分理解させるとともに、保護者との連絡を密にして、健康管理の徹底を図っております。


 次に、学校給食における食物アレルギーの対策でございますが、食物アレルギーの原因物質が多品種に及び、また、その症状の出方もさまざまでありますことから、本市の学校給食におきましては、より安全で安心な食材の確保に努めるとともに、保護者との連携を密にして、互いに認識を深めて、可能な限りの対応を行っているところでございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 弱者の避難に関しての行政の対応の件でございますが、地域防災計画では、要援護高齢者や障害者の方々に、より適した生活環境の場所を提供するため、2次避難所として太陽の里、障害者福祉センター、デイサービスセンターなどの施設を定めております。


 被害の状況によっては、さらに民間の同様の施設にも緊急措置として、その対応を要請する必要があると認識しております。


 ご指摘の火事などの場合でも、同じようなことが言えると思います。


 ご指摘の福祉マップにつきましては、今後、他市での取り組み状況等を調査いたしていきたいと考えております。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 総持寺駅周辺の整備計画を中心といたしました安威川東部地域のまちづくりについて、ご答弁申しあげます。


 安威川東部地域は、阪急京都線や安威川による地域分断、道路などの都市基盤の状況などの課題を有する地域と認識しております。


 抜本的な対策として、阪急高架化と関連する道路や、駅周辺のまちづくりを総合的に進めることが必要と考え、取り組んできたところであります。昨年も、大阪府、高槻市と本市の三者で、富田駅付近と一帯となった高架化の実現を目指すことを、相互に確認し、継続的な協議を進めていくことで、合意に達しておりますが、この具体化には、時間を要するものと考えております。


 このため、可能な範囲で、環境改善を図るべく、総持寺駅でのエレベーターの設置や周辺道路のバリアフリー化に取り組む計画であります。


 また、将来のまちづくりに必要と考え、土地開発公社で先行的に取得しております用地については、利用者の皆さんとともに、活用方向を検討することが必要と考えており、その進め方も含め、協議してまいりたいと考えております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 路線バスにおける三島方面への乗降数の実態についてでございますが、阪急茨木市駅から花園東和苑へは、往復135便でございます。1便当たりの人数として、多いときで17人から18人、少ないときで3人から4人、平均で12人となっております。


 また、阪急茨木市駅から三島丘住宅前へは、往復18便、1便当たりの人数で、多いときが9人から10人、少ないときで1人か2人、平均で四、五人となっております。


 以上でございます。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時57分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 29番、山本議員。


○29番(山本議員) それでは、1問目、それぞれかなり丁寧に答弁をいただきましたので、2問目は、質問したい事項だけについて、答弁をいただきながら進めていきたいと思います。


 まず、少子化の関係の対策ですけれども、実数を聞かせていただいて、まだ茨木は、少子化については、全国的に比べれば、まだ少子化の数も少ないし、高齢者の数もあれやけれども、これからどんどん進んでいくと思います。そういう意味では、今のうちに少子化の部分における子育てができる、また生み育てやすい茨木の環境づくり、また、そういういろんな意味での保育所の整備のあり方とか、また、子育てのあり方みたいなものを、総合的な観点から取り組んでいってほしい。


 同時に、きのう先輩の木本議員もおっしゃってましたけれども、新しいまちづくりのそういうコンペ方式で、彩都の中部地区を一定のそういう意味での新しいまちづくりをしていこうという、そういうハードな部分の視点からも、子育てのしやすいまちづくりの視点を定めて、そこで取り組んでいける、そういう意味での大きな視野からの、これからの茨木全体の、ここで若者が住んで、そして子どもを生み育ててよかった、そういう視点の思いを持てるようなまちづくりに向けて取り組んでいただきたい。これは要望にしておきますので、総合的な視点で、また考えていただきたいと思います。


 それから、2点目の児童虐待ですけれども、先ほどちょっと実数を聞かせていただきまして、131名ということですが、これもこれから児童虐待がややもしたら、しつけだとか、これはちょっとしたことで車の中に子どもを置いといて買い物に行くのも、忙しいからしゃあないという、割と日本的な感覚が、子どもに対する感覚が虐待というよりも、私の子育ての仕方やと。私のいわば取り組みみたいな感じで、どうしても個人のものになりやすい、子どもの育成、子どもを育てるということが、どうしてもそこに集約されがちですけれども、もう少し視点を広めていって、今日のようないろんな問題が出てくるときに、5人の子どもがおって、2人が虐待で殺されたかもわからない、死んだかもわからない。そして3人は児童養護施設になってるという、この間の大阪の問題。東京の問題なんかは何回も子どもが虐待によって殺されかけている。最後は結局は、養護施設に入ってる子どもを引き取りに行って、そしてその次の日に、ふろで死んでいるという、こういう痛ましい事件がどんどん出てきてるわけです。


 そういう意味で、これからの時代、社会において、子どもたちが安心して生活できるスタイルをつくっていくという意味で、啓発の視点からの取り組みというのが極めて大事だと思います。


 そういう意味で、何点か、これからの児童虐待に対しての視点を定めて啓発していくというとこら辺で、ちょっと提案だけしていきたいと思います。


 まず、虐待に対する意識のとらえ方が、かなり今言いましたように、子どもを個人のしつけみたいなとこら辺でとらえてしまいやすい。同時に、安心して通報できるシステムの確立、ここらはこれから、言うたら、何か通報したん違うか、あの人密告したでみたいな感じの風潮にどうしてもなってしまうし、また言うたら、人のことやから、あかんでみたいな思いになるんですけれども、それでもやっぱり子どものためやと。また、逆に言えば、親のためやということもひっくるめて、自分がその現場を見たときには、きちっと通報していくという、そういう意味で安心して通報していく。それに対してすぐ対応できるという体制、そういう意味でのシステムの確立が必要だというふうに思っております。


 それから、3つ目には、それに対して独立した組織が必要である、児童虐待に対して専門的にある程度、多角的な角度から取り組み、いろんな人にかかわってしていく。そういう意味では、どうしても今、吹田の子育て児童相談所がありますけれども、保護でしかない。もう一歩突っ込んで、児童虐待に対して取り組みを広めていける意味での独立した組織をして、いろんな角度からの研究を進めていってほしい。


 同時に、司法制度のあり方も、まだまだいろんなことが起こっても、なかなか警察───警察が入れとは言いませんが───行政関係者や関連の人が行って、親にも指導できていける、そういう司法制度のあり方も、もう一度考えなあかんのじゃないか。そういう視点で、子どもを守っていこうという意識を向上していく。これらをひっくるめて、できましたら、啓発活動という視点で、市民に向けて市民の皆さんに児童虐待に対する考え方を、より定着させていこうということで、市民啓発のあり方を、これはできれば具体的な計画があれば、お示しいただきたいということで、答弁をいただきたいと思います。


 同時に、なかなか答弁は難しいかもわかりませんが、この児童虐待においては、例えば、全国で養護が必要な子どもが3万7,000人、日本におられると言われています。そんな中で児童養護施設に入所とか、また現実に入れないでおる子どもがおるわけですけれども、そういう茨木における、例えば養護施設、3か所あるわけですけれども、具体的な、これはプライバシーの問題がありますので、どれぐらいの取り組みをされているのかということを報告できる範囲でお願いいたします。


 同時に、この制度の一般家庭の受け皿になっている養護家庭制度、いわゆる里親制度と言われているものですけれども、こういう取り組みがこれからもっともっと社会的に出てきて、そして表に立って、そういう取り組みが進められなあかんけれども、どうしても今は伏せておかねばならないという状況があると思うんですけれども、茨木でも、また大阪でそういう現状がわかれば───わかる範囲で結構です───報告いただけたらと思います。


 以上が、虐待の関係についてです。


 それから、アレルギーの問題ですけれども、このアレルギーの問題については、福岡の久留米市の全校で、今、除去食に取り組んでます。長野の松本市なんかでは、除去食からもっと発展させて、今、代替食ということで、子ども一人ひとりの親との意見調整とかしてます。


 そういう意味で、質問ですけれども、まず、入学時において、どのような形で親とのコンタクトをとっているのか。


 それから、具体的に茨木における、それらひっくるめて取り組んでる中身があったら教えてください。こういう取り組みを茨木でもしているという、具体的な中身があれば、教えてほしい。


 アレルギーについては、とりあえず今の現状を教えていただきたいのと、入学時において、どんな手続で親とのコミュニケーションをとって、そういうのをつくっているのか。


 他市のを見てみますと、アンケートをとったり、それから、具体的な子ども、個人個人のカルテをつくったりして、そして、きめ細かな給食場を分けて、個人に対する代替食をつくっているところもあるし。そういう意味では、まだまだ、これもこれから取り上げていきながら、大きく学校給食のあり方を、もう一度問い直していこうという視点になると思いますけれども、そういう意味で、その2点を報告いただきたいと思います。


 それから、福祉マップについては、先ほどの答弁で結構ですので、できる限り、そういう方向で進めていっていただきたいというふうに思います。


 それから、安威川東部の総持寺駅周辺地域の問題ですけれども、これについては、1つだけ気になっているのは、バスの関係で、いろいろ阪急茨木駅、JR茨木とか行ってるわけですけれども、総持寺駅のほうには何らバスがない。今、総持寺駅には徒歩で行くか、自転車で行くか、せいぜい単車で来られている。そういう意味では全く交通機関が利用できないで、総持寺駅まで行く。2万4,000人の乗降客がある。そんな中で考えたときに、三島のほうの地域の方なんかが、三島のところで毎日18便で、多いときで9人から10人、少ないときは1人か2人、平均4人から5人に、あの50人乗りのごっついバスに乗ってると。それで阪急茨木駅まで運んでいると。こんな不合理な状態で、総持寺駅に行きたいという思いの人がたくさんいてはるわけです。


 そういう意味では、コミュニティバスになるのか、巡回バスになるのか、小型バスになるのかわかりませんが、一度業者と話し合いをしてもらって、農協のところとか、先ほど出てましたように、市が持ってる有効利用しようとしてる土地のこともありますし、その辺で一定、総持寺駅に向かって、ある程度、周辺地域の人が通勤通学や日常の足として、簡単に利用できる、そういうバス利用の方法はないのかということをお伺いいたします。これは答弁をください。


 以上、2問目終わっておきます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 児童虐待に係る市民への啓発につきましては、市広報誌で特集を組み、広報するとともに、市民が発見した場合、通報者のプライバシーを保護するとともに、事態に即対応できますよう、茨木市児童虐待防止等連絡会議を中心として、吹田子ども家庭センターと連携を保ちながら対応いたしております。


 ご指摘いただきました視点を定めての啓発でありますが、独立した組織、あるいは司法制度のあり方、こういったものについては、市独自で検討するということにつきましては、難しいものもありますが、親の子育てについての意識改革、あるいは安心して通報できるシステム、そういったものについては、今後、十分検討していかなければならないというふうに考えております。


 次に、児童養護施設及び里親制度について、お答えいたします。


 市内には、児童養護施設は3か所あり、その定数は、それぞれ各45人となっております。


 その入所状況、及び待機数につきましては、所管が児童相談所となることから、把握いたしておりません。また、里親制度につきましても、大阪府の所管であり、個人のプライバシーに係る部分が多いことから、公表することを控えているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 まず、1点目ですが、本市の現在の具体的な対応と今後のあり方についてでございますが、現在本市では、事前に保護者の方に献立表を配布して、主要食材を周知しまして、希望によっては、主食や牛乳の除去等を行っております。


 また、食材の選択の工夫としまして、より安全で安心な食材の確保という面から、可能な限り、食品添加物を使用している食材や加工品の使用を控えまして、有機栽培や減農薬、無農薬の栽培による野菜や果物を積極的に取り入れるなど、自然に近い食材の選択に努めております。


 除去食や代替食等の個別の対応につきましては、栄養士の研究会等におきまして、検討を行ってきておりまして、対応の具体例を申しあげますと、デザートなどにつきましては、品種をふやして、希望選択としているほか、卵アレルギーの児童に対しましては、仕上げの段階で卵を使用する前に、一部を鍋から取り分けるなどの調理段階での工夫をいたしております。


 それから、入学時での対応の関係でございますが、具体的な内容につきまして、今、ちょっとわかりかねますが、ただいま申しあげましたこと等につきまして、説明をしている内容であると考えております。


 今後も、保護者や調理場との連携を密にして、互いに認識を深めまして、可能な限りの個別の対応が行えるよう、引き続き検討をしてまいりたく考えております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 総持寺駅を中心としたバスの導入についてでございますが、総持寺駅を中心とした安威川東部地域へのバスの導入については、バス事業者との協議や採算性、また、駅前広場等の転回場所となる種々の問題があり、難しい状況であり、また、タクシー乗り場もない状況にありますので、小型バス路線の開設などが可能か、バス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 29番、山本議員。


○29番(山本議員) それでは、3問目ですので、要望にしたいと思います。


 まず、総体的に先ほど言いましたように少子化の対策については行政をあげて、これからあらゆるハード面、ソフト面の対策でしっかりとその視点を踏まえながら、茨木で根づいて、茨木で暮らしてよかった、生活してよかったと思えるような若者の世代の育成から含めて考えていただきたい。


 同時に、児童虐待については、これからいろんな考え方がまだまだ日本の家意識を中心とした、子どもは自分の個人の持ち物的な発想から、なかなか抜けきれない。もちろん家庭で育てる、親が育てるのが一番大事なことですけれども、そこが崩れしてしまってる子どもをどうするのかという問題ですから、そういう意味では、そこのところを行政なり全体で、どのように見ていって、その子どもたちを社会的に自立できるように考えていくのか、そういう視点で啓発活動をしっかりとお願いしたいと思います。


 この食物アレルギーについてでもそうですけれども、ややもしたら、子どもの単なる好き嫌いで終わらせてしまうようなことにならないように、いろいろ取り組んでいただいてますし、またいろんな取り組みが進んでますので、そういう意味では、茨木市も一つ一つそういう視点で取り組まれると思いますが、よりきめ細かな、きのうも中学校における学校給食問題も出されておりました。そういう意味では、そういう視点とあわせて、抱き合わせでこういう食物アレルギーの問題も取り組みの中で、しっかりと議論をしていただきたい、そういうことを求めたいと思います。


 同時に、安威川東部の総持寺の問題につきましては、できる限り、そういう小型で乗り入れることができるかどうか、地域住民が一番日常の生活で困っている部分ですので、できる限りそういう議論を、また取り組みを進めていただきたいと思います。


 以上をもちまして、終わります。どうもありがとうございました。


○福井議長 以上で29番、山本議員の発言は終わりました。


    (29番 山本議員 議席へ)


○福井議長 次に、8番、阿字地議員の発言を許します。


    (8番 阿字地議員 質問席へ)


○8番(阿字地議員) それでは、財政運営について、お尋ねをしていきたいと思います。


 発言通告の順番、項目が反対になるかと思いますけど、理事者のほうには通告しておりますので、よろしくお願いいたします。


 第1に、新年度予算編成の基本的立場について、お尋ねをいたします。


 平成17年度は配偶者特別控除の廃止など、税制改正や法人の景気回復基調もありまして、市税収入を中心とした一般財源総額の見通しは、16年度より5億円程度増収となって、平成13年度程度の水準まで戻すとされております。


 したがって、市民の切実な願いに、一定、積極的にこたえる予算編成が、財政的に可能だと期待をいたしておりましたが、残念ながら裏切られた感がいたしております。その点では、新年度の予算は、施政方針の冊子が薄っぺらいという声もございましたが、同様に中身が乏しいと言わざるを得ませんが、市長の予算編成についての基本的な見解をお示しください。


 特に期待いたしておりました乳幼児医療費の就学前までの拡充を、新年度は見送った理由について、明確にするよう求めます。


 一方、施策の後退も目立ちます。新年度に制度の後退や予算の削減があった項目と、金額を明らかにするとともに、その理由を改めて明らかにするよう求めます。


 また、予算編成についての方針についても、あわせてお尋ねをいたしておきます。


 第2に、目的別一般財源総額の配分の優先順位について、お尋ねをいたします。


 目的別歳出の土木費は、15年度約109億円、16年度106億円、17年度は104億円と減額する予想となっております。


 一方、民生費は、15年度約132億円、16年度138億円、17年度は147億円と増額の予想です。


 教育費はというと、15年度が約93億円、16年度は84億円、17年度も84億円と減額の予想です。


 これら増減の要素と内容を明らかにするとともに、こうした傾向について、見解を求めます。


 さらに、目的別投資的経費一般財源総額では、平成17年度は土木費の投資的経費が26億円で、全体の投資的経費一般財源総額の実に51%を占めています。


 一方、教育費の投資的経費は9億円と全体の投資的経費一般財源総額のわずか18%と、土木費の3分の1という状況です。


 これは、公共事業の中身としては、今の市民の願い、必要性からもいって逆転すべきだと考えますが、私は具体的には道路建設より学校施設の耐震化、また切実な学童保育の施設の充実などを進めるよう求めたいと思いますけれども、答弁を求めます。


 第3に、彩都開発関連事業について、お尋ねをいたします。


 平成17年度に執行予定の事業名と、予算額及びその財源を明らかにするよう求めます。


 また、人口定着と中学校建設の関連について、基本的な考え方を明確にするよう求めます。


 第4に、安威川ダム関連の公共公益施設建設について、お尋ねをいたします。


 平成17年度の関連事業名と予算額及びその財源を明らかにするよう求めます。


 安威川ダムを含む河川、ダム事業については、従来の建設事業評価委員会ではなく、河川整備委員会の審議を経て、大阪府の対応が決定されるということで、交通整理がこのほどされております。したがって、建設事業再評価委員会の結論は、今日では有効性はありません。神崎川ブロックの河川整備委員会での結論が出るまで、これらの予算執行は留保すべきと考えますが、見解を明らかにするよう求めます。


 1問目は以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 平成17年度予算編成につきましての基本的な考え方でございますが、厳しい財政環境が続いておりますことから、前年度に引き続きまして、経費の節減と事業の見直しに取り組みまして、財源の確保に努めたところでございます。


 そして、その財源を福祉、教育施策の推進、あるいは安全、安心なまちづくりに向けて、6つの基本政策の実現と子育て支援、あるいは学校の安全対策、また防災対策など、緊急かつ積極的に対応しなければならない施策について、重点的かつ効率的に配分し、編成したものでございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 編成の基本的な考え方につきましては、先ほど市長のほうから答弁がございましたので、私のほうから、編成に当たってのいろんな細かい事柄につきまして、説明させてもらいたいというふうに思います。


 まず、今回の予算編成でございますが、その根幹となります市税収入におきましては、平成16年度と比較をいたしまして、約5億6,000万円の増となっておりますが、御存じのとおり、平成16年度から始まっております三位一体改革におきまして、一般財源として措置されました所得譲与税は、これは全く国庫補助金の負担金が振りかわったということでございまして、また、交付税改革等でございました臨時財政対策債の大幅な減ということでございまして、一般財源総額では減になっているということであり、大変厳しい状況というのは変わらないという認識に立っております。


 したがいまして、今回、予算編成に当たりましても、新規拡充施策への財源配分ということでございまして、前年度に引き続きまして、一般財源枠配分、我々は総額枠管理方式と申しておりますが、それを導入いたしまして、経常的な事務事業を対象に、各部への一般財源を配分し、経費の削減、特に事務事業の見直しに取り組み、それをまた新たな事業に転換したというふうに考えております。


 次に、見直しを行った施策等でございますが、まず、御存じのとおり、身体・知的障害者福祉金におきまして、所得制限を導入いたしまして、約2,600万円の減、在宅寝たきり老人等の介護見舞金につきましても、軽度の方を対象外といたしましたので、630万円程度の減というふうになりますが、いずれも各市の状況、あるいは全体的な施策の検討の中で、新たな福祉や教育施策の充実に向け、見直したものでございます。


 したがいまして、これらの見直しにより、削減されました経費でございますが、先ほども申しますとおり、障害者福祉作業所の社会福祉法人化補助金や、あるいは子育て支援総合センターの開設、また、学校等におきましても安全対策、あるいは子どもの読書活動の推進等、現在の市民ニーズ、あるいは社会情勢に沿った施策の実施に充てていったというふうに考えております。


 なお、乳幼児医療費の助成につきましては、昨年11月に対象年齢を4歳児から5歳児に拡大をしたところでございまして、各市の状況などを勘案し、実施を進めているということでございます。


 次に、土木費、民生費、教育費の一般財源総額の配分ということで、その増減内容ということでございますが、答弁をいたします。


 まず、土木費でございますが、15年、16年度を比べますと、約3億円の減となっておりまして、これは松沢池公園の整備事業の減等でございます。


 また、16年、17年を比べますと、これもまた2億円の減ということでございますが、道路の新設改良事業、あるいは島の土地区画整理事業等において減額になっております。


 次に、民生費でございますが、15、16年度を比べますと、6億円の増となっております。これは各特別会計、国保・介護・老人会計への繰出金の増、あるいは三位一体改革に伴いまして、公立保育所の運営費負担金の一般財源化に伴う増等でございます。


 また、16、17年度を比べますと、9億円の増となっておりますが、これも先ほど申しました繰出金、あるいは民間保育所への建設補助、あるいは用地取得等の増額でございます。


 最後に、教育費でございますが、15、16年度を比べますと、9億円の減となっておりますが、これは人件費の減や安威公民館の建て替えの完了等でございます。


 また、16年、17年度を比べますと、これは同額になっております。内容につきましては、生涯学習センターの建設が完了いたしておりますが、それ以外に小学校の耐震補強工事、あるいは校内LANの整備、また小学校の安全対策などの経費を増額いたしまして、同額というふうになっております。


 いずれにいたしましても、これらの傾向につきましては、限られた財源を社会経済情勢の変化、あるいは市民ニーズに的確に対応した施策を推進するために、重点的、効率的に配分した結果であるというふうに考えております。


 次に、同じく一般財源の配分の問題で、投資的経費の配分問題でございますが、これには以前から答弁いたしておりますが、土木費のように投資的経費を中心として、道路、公園、こうしたものを継続的に実施する費目がございます。また、それ以外、民生費、あるいは教育費等につきましては、建物の建設等、短期間で実施する費目がございまして、おのずと財源配分に年度間の差といいますか、それが出ることは仕方がないというふうに考えております。


 また、それらの事業におきましても、国庫補助事業の採択、あるいは市債や基金の活用等により、特定財源が措置できるものにつきましても、その事業に与える一般財源の配分額は、大きく影響されますので、単純にその額だけをもって、施策の中身を判断するのは適切でないというふうに考えております。


 なお、教育費に振り分けてはということでございますが、平成17年度におきましても、小・中学校の耐震補強工事、これで4億2,000万円を計上しておりまして、校内LANの整備、あるいはエレベーターの設置、また便所改修、幼、小、中のプールの常設テントの設置などを計画的に進めていこうとしておりまして、体育施設につきましても、桑原運動広場の改修───最終年度になると思いますが───に取りかかっていきたいということで、教育環境に向けた整備、取り組みについては、十分充実しているというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都事業関連のご質問について、お答えいたします。


 まず、平成17年度の彩都関連事業の予算額及びその財源についてでございますが、平成17年度一般会計予算案での、彩都関連事業といたしましては、山麓線事業及び保育所用地の購入がございます。このうち、山麓線事業につきましては、予算額7,000万円で、その財源は、国庫補助金2,500万円、一般財源、地方債合わせまして4,500万円となっております。


 また、保育所用地の購入につきましては、予算額2億890万円で、その財源はすべて一般財源となっております。


 なお、特別会計ではございますが、関連事業といたしまして、下水道事業がございます。地区内公共下水及び勝尾寺汚水1号幹線で、予算額1億6,000万円、その財源は国庫補助金7,500万円、一般財源、地方債合わせて8,500万円となっております。


 次に、人口定着と中学校建設の関連についての考え方でございますが、彩都の世帯数及び人口につきましては、平成17年2月末時点で、441戸、1,362名となっておりまして、このうち彩都地区内から豊川中学校へ通学されている生徒数は15名でございます。


 中学校の建設につきましては、今後の生徒数の動向や、市の財政状況などを見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 ダムに関連する公共・公益施設整備の予算及び財源についてでございますが、平成17年度は深山水路改修や道路改良等の水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画事業2億8,047万8,000円、集会所整備補助事業5,300万円、府の全額財源負担でありますダム関連の道路整備事業4,260万円の計3億7,607万8,000円を予定いたしております。


 その財源につきましては、国・府の補助金1億1,346万4,000円、水源地域整備負担金、水源地域対策基金助成金、ダム関連道路整備負担金1億7,793万3,000円、計2億9,139万7,000円の特定財源がありますので、一般財源と市債で8,468万1,000円となります。


 次に、ダムに関連する公共・公益施設の予算執行の留保についてでございます。


 関連地域において実施しております水源地域整備計画事業をはじめとする、公共・公益施設整備につきましては、ダム建設に伴う影響緩和、地域振興、コミュニティの再構築の観点から、取り組むことにいたしておりますので、予算執行を留保する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後1時38分 休憩)


    ────────────


    (午後1時41分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) では、2問目にまいります。


 乳幼児医療費の就学前まで拡充、新年度見送った理由について、市長からあまりはっきりとした答弁はなかったと思いますけれども、これは市税収入は、16年度当初よりは7億円近く伸びてるんですね。それで、16年の最終見込みからは約5億円なんですよ。これは市民犠牲のもとにあがった税収なんです。


 だから、それに対して市長、新年度予算編成に当たって、せめて乳幼児医療費助成制度、就学前までということはできなかったのかどうか。まず、2問目はこの就学援助制度を就学前までした場合、一体何ぼかかるのかということを、改めてお聞きしておきたいと思います。


 今、乳幼児医療費助成制度は相当進んでおりまして、就学前児童までということになっているのが大阪市、吹田市、富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、藤井寺市、それから大阪狭山市、町でも頑張っておりまして、島本町、豊能町、能勢町、田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村、美原町。しかも所得制限なしで行っているところが堺市、池田市、枚方市、泉佐野市、富田林市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、交野市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町に熊取町に田尻町、太子町、河南町、千早赤阪村、美原町。こういう大阪府下の現状なんです。


 特に、茨木市のように、6歳未満までというふうにしているところなんかは、茨木市以外どこもありません。やるときは就学前までということで、皆さん一気にやっておられます。何でそれができなかったのか、これは部長というよりも市長ですわ。市長、答弁を求めたいと思います。


 それで、施策の後退も目立つということを申しあげました。その中で、障害者の福祉金の問題です。これは影響額を言っていただきましたけれども、わずか数千万円の話です。平成16年度ベースで言いましたら、約2,490万円ということになんですけれど、この所得制限を設けられたその理由をお尋ねしましたら、福祉三医療を大阪府が後退をさせましたときに、所得制限を設けました。


 本市は、その制度においての所得制限は見送られたわけなんですけれども、これを使って所得制限をわざわざ設けられたわけなんです。所得462万円という生活中心者のこの所得というのは、月額にしたら、わずか三十数万円程度ですよね。それでご家族に重度障害者がおられる。いろんな施策に何かとお金がかかる。頑張っておられる。それに対して年1回のわずかな福祉金、なぜ削らなくてはいけないのか。ここを私は言いたいんですけれども、その点についての市長の答弁を求めておきたいと思います。


 それで、予算配分についていろいろ進めたということを答弁されました。いろんなことを考えてやりましたということでの答弁でした。それぞれの金額、これをお示しいただきたいと思います。


 私が調べただけで、新規単独でやられた事業ですけれども、新規単独ですよ。障害者福祉作業所への社会福祉法人化補助事業2,000万円、暴力被害者一時保護事業30万円、観光協会設立、これは1,100万円、市民参加型森林保全事業215万円、学校等安全管理対策100万円、子ども読書推進851万円、豊川コミュニティセンター建設5億6,569万円、(仮称)茨木市子育て支援センター開設運営事業に7,405万円、乳幼児保護者交流事業に179万円、公立幼稚園での預かり保育実施に240万円、災害緊急用トイレキッド等整備事業に459万円、洪水ハザードマップ・防災マップ518万円、職員を対象とする市民救命士育成113万円、これを合わせて約7億円になりますけれども、このうち、公立保育所民営化の足場にしようとするような大きな事業とか、コミュニティ建設とかいうのは相当お金がかかるのは当然ですから、そういうものを除けば、福祉施策というのは、本当にわずかなんですよ。


 今、部長がざっと出されましたね。それの事業の一般財源、茨木市の市民の税金です。ことしはどれだけ使ったのか。わずかだと思います。それに比べて、1問目の答弁でもありましたように、安威川ダム関連事業、彩都開発関連事業、これは一般財源でダム関連で8,500万円、それから彩都開発関連で3億3,890万円、こういうことですが、ここに地方債ということですが、それぞれ地方債の額、明らかにしていただきたいんですけれども、とりあえずこういう開発のためには、借金までして、莫大なお金を使うと。一方で数千万円で済むようなことを削っていく。これが今回の目的別で見たときに、土木費、民生費、教育費の中身ではないでしょうか。


 民生費がふえているのは、制度的なものということですが、独自の施策はわずか具体的に見たらそういうことですし、そして、部長答弁にありますように、枠を決めて経常経費を5%とおっしゃいました。ちょっと聞き漏れましたのですけれど。前年度は10%、今年度は5%ですか。それを機械的に削ってしまったら、一体現場ではどういうことが起こるか、この点について、認識をお持ちでしょうか。


 例えば、障害者センターハートフル、ここでも本当にわずか削られてますよね。その中で、脳梗塞で障害を持たれた方が、書道の教室を楽しみにされてた。それがなくなってしまうとか、わずかのお金ですわ、それ。経費いうたら、ほんま数万円。年間数万円のことも削らないかんようになってしまってる現状があるということです。


 これは担当課の努力で私の申し入れ、市長にもお願いしました、この件はね。ほかにもいろいろありますけれど、早速、現状を調査して、いろいろ関係者と検討していきたいと、こういう答弁をいただいておりますので、それはそれでいいんですけれども、しかし、市長も知らないところで、経常経費を枠を決めてぼんと削ったらどういうことが起こるか、これは新年度予算をやってみて、市民は初めて、こういうことになっているのかいうことになってしまうように思うんですけれども、そういう枠を決めてするやり方、それは削るほうは削りやすいかもしれませんけれど、そんな運営でいいんでしょうかと、こういうことをお尋ねしてます。見解をお尋ねします。


 それから、公共事業の中身を変えようということも、ここの質疑で申しあげたい点なんですね。まだまだ公共事業があまり波及効果のない道路事業に使われている。用地費に相当取ったり、今回は用地費でない部分もありますけれども、きのうの質疑の中で、新しくバスターミナルをつくるに当たって、関連の道路整備をするのに、用地費まで入れてへん。整備するだけで、いろいろ入れたら9,000万円もかけると。そんな話、きのう質疑がありましたけど、用地費に消えてしもうたら、波及効果はないですよね。


 そういう事業よりも、学校の耐震化とか学童保育の教室、今、35人程度が適正規模やと言われているのに、75人とか、それこそ80人を超えて複数教室にしてほしいというても、それにも一切耳を傾けようとしない。


 今度増築するいうことですけれども、その中身も今回、発言通告してませんが、お聞きしませんけれども、市長はお聞きになってると思います、実情をね。本当に70人も60人の子どもが放課後、学童保育でわいわいわいわいいうことで、本当に1つの教室では無理があるんですよ。それを複数教室にしてほしいという、こういう当たり前のことが、なぜできないんですか。公共事業の中身を変えていかないかんという現状があるということを、私は申しあげたいと思います。それについての見解を求めておきます。


 それから、彩都開発なんですけれども、それでは中学校ですけど、よもやこの今の現状で新しい学校を建てるとは、また建てとは言えないと思いますけれども、人口との関係、どれぐらいの子どもたちになったら、建てるということになっているのか、その見通しもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。


 私たちはぜひとも既存の中学校を活用して、むだな投資をするべきではない、そういう立場で再度お尋ねをしておきたいと思います。


 それから、安威川ダム関連ですけれども、これは見直すつもりはありませんと、こういうことですけれども、私もこの間、大阪府の河川整備委員会を傍聴してまいりました。今、治水対策について、安威川ダムが必要かどうか、これが大きな争点になっておりまして、利水については大阪府もその必要性を言えなくなって、ただし、利水を抜いてしまうと、補助金の関係で事業費を負担できないということで、何とか利水も残そうということですけれども、大阪府における事業評価のフロー、こちらにあります。お手元にもあると思いますけどね。


 河川ダム事業ですけれども、河川整備計画、これはまだ未策定というのが安威川ダムなんですけれども、その場合、河川整備委員会での審議内容を踏まえて、府の対応、方針を決定するということですから、以前、大阪府の建設事業評価委員会、再々評価ですね。ここで一定必要やという結論を出しましたけれど、その後、水道企業のほうの監査の意見も入りまして、必要ないということにもなってますよ。


 そして、現在整理されて、2つが同じことをやっとってもいかんということで、この河川整備委員会に統一して、この結論でいくということで整理されたわけです。それがことしは8月以降に、また大阪府が結論を出すとか言ってますけれども、傍聴をしに行った中身でいえば、治水対策は全く必要ない。過大な見積もり。基本高水をあまりにも過大に見積もり過ぎて、今度また大阪府が言うには、ふえた分、総合治水でまたやりますわと言うんです。私たちは総合治水で十分やと言ってるんです。


 安威川をさらに改修し、また茨木川、勝尾寺川をちゃんと改修し、そして内水対策をしっかりすることによって、安威川なんかはダムが必要ないし、むしろダムは危険だということを指摘してるんですけど、今、整備委員会ではそういうことになってますわ。大阪府は非常に大きな矛盾を抱えて、基本高水を改めて大きく見積もり過ぎて、混乱してる状況ですね。


 こういう状況をどのように見ておられるか、答弁を求めておきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ご指名がありましたが、乳幼児医療費助成の関係につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。


 乳幼児医療費助成につきましては、大阪府下におきます各種の取り組みはいろいろとあると思いますが、本市では、従前から大阪府の制度を上回った年齢設定を行っておりまして、昨年11月には通院助成を5歳児までに引き上げたところでございます。


 対象年齢を就学前までに引き上げることにつきましては、本市の財政状況や各市の状況を勘案いたしまして、今後、検討してまいりたく考えております。


 次に、身体障害者・知的障害者福祉金の所得制限の導入の関係について、お答えいたします。


 この条例につきましては、本市独自の事業であること、北摂各市においては、1市を除きすべて廃止したこと。また、新たな障害福祉需要にこたえる必要があること。支援費の予算額が年々増加していることなどから、見直しを検討したものでございます。


 この中で、福祉金額の減額、あるいは本条例の廃止、支給対象者を重度のみにすること。また所得制限導入に当たりましては、障害者本人のみの所得にすること。同一世帯全員の所得にすることなど、その方法はいろいろと検討してまいりました。その結果、現在、実施しております国制度の特別児童扶養手当や特別障害者手当、府における障害者医療費助成制度の所得制限を参考にしながら、今回の改正に当たり、できるだけ与える影響が少ないものとなりますように、障害者医療費助成制度において採用されております所得制限を決めさせていただいたものでございます。ご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、1点目の予算配分の関係で、いろいろ事業名と予算額をということでございまして、これはすべて言ってますと非常に膨大な量になりますので、若干、私のほうで少子化対策の経費、あるいは教育経費で、市で単独、あるいは拡充した事業を言わせていただいて、ご理解をいただきたいというふうに思ってます。


 まず、少子化対策でございますが、先ほど議員のほうからも一定の事業をあげて、ご説明がございましたが、まず親子交流の場の設置事業でございますが、4,100万円、また、子育て支援総合センターの運営で7,400万円、また乳幼児保護者交流会で170万円、公立幼稚園の預かり保育240万円、心理判定員をそれぞれ児童福祉課等に配置いたします、2,300万円、また、建設事業におきましては、私立保育所の建設補助9,200万円、用地の取得2億800万円、留守家庭児童会の教室営繕4,100万円、こういうふうな経費がございます。


 また、教育関係でございますが、茨木市教育指定校の交付金事業150万円、学校情報化教育推進事業2億8,000万円、すこやかネット活性化事業320万円、専門発達相談員の教育事業相談3,700万円、家庭の教育機能総合支援モデル事業370万円、不登校生徒支援協力員520万円、学校等の安全管理対策100万円、学習到達度調査110万円というようなことで、いろいろおっしゃってますが、それなりの予算配分をいたしておりまして、議員がおっしゃるような形ではないというふうに思っております。


 次、2点目の、枠管理方式の考え方についてでございますが、これは毎年当初から行政改革の基本方針にのっとりまして、種々、事業の削減、あるいは見直し、そして質的な向上と、こういうようなことを考えながら進めておりまして、おっしゃるとおり、昨年、一般財源ベースで総枠管理方式ということで、目標といたしまして、平成16年度は10%を見ておったわけですが、今回は若干また少し、先ほど5%ということもございましたが、結果的に5%ぐらいの削減になっておるんですが、一応歳入を一定将来分を見た上で、試算をいたしまして、その歳入に見合う形で一般財源を配分していくという方法でございます。


 やはり今まででしたら、歳出ベースがあってやっておったわけですが、この方式につきましては、あくまで歳入を見込んでいくというような形の堅実な財政運営といいますか、そういう方向が必要であるというようなことから、昨年度から実施しているものでございまして、一律に枠をはめて、市長も知らんところで、勝手に予算が切られると、こういうことではなしに、それぞれ各部局におきまして、現在行っている事務すべてに、これは事務事業評価もからめているわけですが、それも含めまして、一定の事務の検討をいただくと。


 したがって、経常的な経費については削減、必要性の問題があるかどうかと。また、ある事業については、一定の見直しを行った上で、新たな施策を行うと、そういうこともすべて含んでおりまして、やはりそれぞれのセクションの将来を見た上での施策展開の一助にもなるというようなことからしているものでございまして、単に予算削減だけを目指してやっているものではないというふうに思っております。


 また、3点目の公共事業の中身ということで、用地費云々のことがございましたが、これは当然、道路事業につきましても、これは毎年一定の額をもって、環境整備を行うと、これは当然、必要なことであるというふうに考えております。


 それにより、まちの形態、あるいは市民の動く動線といいますか、そういうようなことも整備され、それがひいては市民の安全性につながるのであるというふうなことから、道路整備を進めておりますが、当然、御存じのとおり、道路整備には用地というものがからみます。しかし、これも計画的に用地を買っていって、そして道路を整備していくという流れがございまして、やはり用地を買わなければならないと。たまにはその年度に用地費が固まるケースもございますが、やはり2年、3年、用地費が解決いたしますと、その後やはり一定の道路整備がきちっとできるというようなことから、そういうことも進めております。


 先ほども答弁いたしておりますが、そうした道路だけではなしに、やはり先ほど教育施設をとらえまして、エレベーター設置、あるいは耐震補強等の事業も説明させていただきましたが、やはりそういうことを、全体をバランスよく進めていきたいということで取り組んでおりますので、公共事業のみの用地費がおかしいということでは、私はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都事業関連のご質問でございますが、まず、平成17年度彩都関連事業の財源の内訳についてでございます。


 先ほどご答弁申しあげました、まず、山麓線事業につきましては、先ほどは一般財源、地方債を合わせて4,500万円と申しあげましたが、このうち地方債は1,370万円でございます。


 次に、特別会計予算のほうの下水道事業につきまして、その財源で一般財源、地方債合わせて8,500万円と申しあげましたが、そのうち地方債は6,600万円でございます。


 続きまして、中学校の建設をどのような時期になったら考えるのかといったご質問ではなかったかと存じますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、現在、彩都の地区内から豊川中学校へ通われてる生徒の方が、今15名という、まだ少ない状況でございます。今後の住宅建設戸数や、それに伴って世帯数がどのように増加するかと、あわせまして、対象となる生徒の数がどのように推移するかと、そういった動向を見きわめながら、適正な学校運営が可能と考えられる時期に建設をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 ダム関連事業の17年度の財源内訳でございますが、国庫支出金9,823万9,000円、府支出金1,522万5,000円、特定財源1億7,793万3,000円、市債1,905万5,000円、一般財源6,562万6,000円でございます。


 次に、河川整備委員会との関連でございますが、大阪府においては、河川整備委員会での審議結果も含む、それぞれの検討結果がまとまった段階で、改めて建設事業評価委員会に報告するとともに、すべての課題についての結論がまとまった段階で、建設事業評価委員会において審議されることとなっており、その結論が出されるまでは、ダム本体工事に着手せず、府としては調査検討を継続することとなっております。


 なお、用地買収、代替え宅地の整備や付替道路のなどの生活再建事業については認められており、府としては生活再建に支障を来さないよう、十分に配慮しながら、事業を進められているところであります。


 以上でございます。


○福井議長 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) 3問目をいたします。


 乳幼児医療の就学前までの拡充を例にあげましたけれども、切られた事業も寝たきりのお年寄りの見舞金はわずか600万円、これを切るというのは結局5%とか、そういうことを経常経費で枠を決めていくから起こることであって、そういうところから公立保育所民営化、学校給食民営化の話が出たり、いろいろな制度の対象を外してみたり、制限をかけてみたり、そういうことが起こってるんだということを指摘しておきたいと思います。


 私は、今いろいろ部長が前進面も言われましたけれども、本市の平成17年度の予算の民生費が147億円、土木費が104億円、教育費が84億円、この実態に今説明されたものがいろいろ前進したものも後退したものも入りながら入れてあるわけですね。それでなお、私が言ってますのは、もう少し土木費では、あとそれこそ十数億円は削れますよと。それを教育費の公共事業に持っていったり、民生費を充実させたりすることができるはずですと、このように言っております。その点について、また見解を求めておきたいと思います。


 茨木市市税収入だけではありません。特別会計においては、介護保険料40歳以上の方からも何十億円、65歳以上の方からも十数億円ですね。新たな財政が入って、その中で介護保険もまた運営されて、今まで老人福祉事業としてやっていたものが介護保険に入って、そこで運営されるようになってる。それだけ市民には大きな負担がかかってるんです。ことし市税収入が前年度より7億円上がっただけじゃないんですよ。新たな保険料負担で、それこそ市民は大きな負担をしている。その市民の願いにこたえる公平で公正な財政運営を求めて、質問を終わりたいと思います。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 17年度予算の関係で、土木費をあと10億円減らして教育費にいくんではないかということですが、これも御存じのとおり、限られた財源の効率的配分というような言葉で一概に言っておりますが、中では非常に大変な作業をやっておりまして、それぞれの一つ一つの施策につきまして、どういうあり方がいいんかと。あるいはまた、当然拡充すべきものの検討も実際にやっております。過去の流れからいきましても、これはこういう時代ですので、やはりおっしゃるとおり、投資的経費につきましては、一つ削れば億単位の額が出てきます。しかしながら、そういう形ばかりでやっていきますと、これは将来の都市バランスが崩れるということで、土木費も一般財源ベースで申しますと、平成15年が109億円ありましたのが、今回104億円というような形でございます。民生費は132億円、15年度。17年度は147億円、15億円の伸びです。教育費におきましては、93億円から80億円となっておりますが、この教育につきましては、生涯学習センター等の大きな事業がございましたので、これは当然の結果であるというふうに思っておりますが。


 こうした形で、やはりいずれにしろ、投資的経費に非常に削減項目がいっておるわけですが、それをいろんなやり繰りをして、バランスよく配分していくと。これが我々の行政として、市民のニーズに沿った分ではないかなと思っておりますので、今後も、いろんなご意見も聞きながら、適正な予算編成に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○福井議長 以上で8番、阿字地議員の発言は終わりました。


    (8番 阿字地議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時15分 休憩)


    ────────────


    (午後2時30分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) きょうは、5点にわたりまして質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、選挙の運営についてであります。個人演説会場というのが選挙の中であるわけですけれども、これを拡大すべきやというふうに私は思っております。


 まず、個人演説会場について、法で義務づけられている会場、それから、本市の選挙管理委員会で独自に決定する会場と2つに分かれるわけでありますけれども、本市の場合、この数がそれぞれ何か所になっているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 それから演説会場は年々増加しているというふうに思っておりますけれども、5年前と比較してどうなっているのか。


 さらに、選管が独自に決定をする場合ですけれども、この手続、流れはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。


 さらに、選挙の活性化という点からも、演説会場の箇所数がふえるというのは望ましいというふうに私は考えておりますけれども、選管も同じような考え方に立っているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、実際、演説会場の届け出数ですね。前回の市会議員選挙、今回の市会議員選挙、数がどれぐらいあったのか、これも明らかにされたいというふうに思います。


 それから、2点目に期日前の投票ですけれども、前回は不在者投票でした。今回の期日前投票と比べて、投票者の数は、どれぐらいの変化があったのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 もう1つは、いわゆる宣誓書の問題なんですけれども、結構苦情が寄せられました。宣誓書というのは法令などで決まっているわけですけれども、宣誓書を書いてもらうという時点で、有権者のほうの反発も少しあったように思います。私は、新聞折込みに選管のビラが入っておりますけれども、もうちょっと丁寧で目立つような形で、これがなされるべきやというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 また、期日前投票の場所ですね。ここにおける対応についても、もっと丁寧な対応が要るというふうに思いますけれども、その点についてもお聞きをしたいというふうに思います。


 2点目ですけれども、市役所前の駐輪場です。現在の台数はどれぐらい確保できているのか。それから南館の前ですけれども、庁舎の中に郵便局があったり、あるいは食堂もあったりということで、結構来庁される方も多いんではないかなというふうに思うんです。南館の前に、水路ありますけれども、その上に私は駐輪場を確保すべきではないかというふうに思いますけれども、考え方をお聞きをしたいというふうに思います。


 日ごろも自転車の整理をされてるんですね。特に中央公園でのイベント、フェスティバルもありますし、市民運動をされている方もいろいろやられている。それから確定申告の時期もございます。そういったときには、結構自転車があふれてるというふうに思いますけれども、そういうことも含めて、ぜひ駐輪場の確保を南館の前もやっていただきたいということであります。


 それから、きょうも雨が降っておりまして、私、昼休みに行きました。雨にぬれてるんですね。東側のほうにはひさしというか屋根があるんですけれども、西側のほうにはそれがないんですね。改めて私はやはり雨が降ったことを考えますと、西側のほうにもひさしというか、屋根というか、設ける必要があるんではないかと思いますけれども、考え方をお聞きしたいというふうに思います。


 それから、3点目でありますけれども、動物の愛護行政、これを推進する立場からお聞きをしたいというふうに思います。


 先日の新聞を見ておりますと、犬の飼育数が1,250万匹、世帯における飼育率、これは18.8%。猫の飼育数でいいますと、1,160万匹、飼育率が15.1%。世をあげてペットブームかなというふうに思ったわけです。2000年の12月から、動物の愛護法が施行されました。その法の中の附則第2条で、5年後の見直しが入っております。現在、環境省のほうで、動物の愛護管理のあり方検討会ということで討論が続いております。そういった状況でありますので、幾つかお聞きをしたいというふうに思います。


 まず1つは、自治体の責務についてであります。法律が自治体の努力義務として第3条、動物の愛護と適正な飼養に関しての普及啓発、第4条で動物愛護週間ということで設けております。地方公共団体は、動物愛護週間にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならないと規定しております。こういった自治体の責務ということがあるわけですけれども、これに関して、ここ二、三年、本市としてどのような取り組みをやってきたのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、動物の愛護については、小さいころからの教育は非常に大きいんではないかと。学校の中で、こういった愛護法が存在してると。その内容についても罰則があるということも含めて、教えていくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、現在学校での飼育動物というものがあるわけですけれども、この愛護法の求めているといいますか、それにふさわしい法の理念にふさわしい状況の中で飼われているのかどうか、改めて点検していただきたいというふうに思いますけれども、これは教育委員会のほうにお聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、学校での飼育ですけれども、小学校の学習指導要領の中で位置づけられております。さらに日本学術会議科学教育研究連絡委員会と、これが学校における動物飼育の提言をまとめて、文部科学省が学校における望ましい動物飼育のあり方ということで、小学校に配布をしておりますけれども、これはきっちり活用されているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、この法の見直しについては、動物虐待の罰則を強化する、地方自治体の取り組みを強化する、動物取扱業の規制を強化する、さらに実験動物の福祉の向上ということで、動物愛護団体のほうからもさまざまな要望が出ております。本市としても、動物愛護の観点から、大阪府や国に対して積極的に発言してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 次に、障害者施策について、お聞きをいたします。


 第2次長期計画、96年から本年度、10年間の計画でございます。この中には、主要課題、行動項目、それから施策が設定されております。どの程度、達成されているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 まず、雇用就労支援については、障害の区別なく働く意欲のあるすべての障害者に対して支援すると掲げられております。福祉向上の整備についての働きかけ、市職員、外郭団体など関係機関などへの雇用の拡大を働きかけるとありますけれども、これはどの程度進んできたのか、さらに官公庁による福祉的就労の支援、障害者の手による作品、商品の展示、販売機会の拡大が具体的に施策にあがっておりますけれども、これについてもどの程度進んでいるのか。さらに、地域での在宅や自立の生活支援をするためのホームヘルパー、ガイドヘルパーなどの目標は、どこまで達成をされているのか。さらに、グループホームの場所については、現在、府営住宅、これも大分確保されているというふうには思いますけれども、改めてこれを市営住宅の活用というのは考えられないのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 計画は数値目標を設けているのもありますけれども、来年3月が終了になりますが、現時点でわかる範囲でお答えいただきたいというふうに思います。


 最後になります。教育委員会の会議録の問題です。これは10年来ぐらい、私は取り上げてきたんではないかなというふうに思います。数年前に調査した時点で、完全筆記になっているのが府下で10市を超えておりました。教育委員会は、教育委員会の会議録について、府下の実態について、どのように把握をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、一般的に記録としては現在の要点筆記というよりは、完全筆記のほうが望ましいというふうに私は思いますけれども、教育委員会はそういうふうに思っているんかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。


 さらに、これから情報公開というのが大きな課題になるわけでありますけれども、情報公開という点で考えてみますと、この点からも完全筆記やというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、今議会は保育所のあり方に関する懇談会が開かれて、それがホームページで私たちは見てるわけですけれども、そういった状況の中で、1つの大きな行政委員会である教育委員会が、ホームページどころか、完全筆記もなされていない。要点筆記の段階にとどまっているというのは、私は非常に恥ずかしいといいますか、何でそんなにおくれてるんやろうというふうに思うんですけれども、この点、どうなんでしょうか。一挙にホームページというふうに私はお願いしたいなというふうに思いますけれども、そんな状況下の中で、この要点筆記であるということについての見解を、ぜひお聞きをしたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 角野選挙管理委員会事務局長。


    (角野選挙管理委員会事務局長 登壇)


○角野選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙の運営について、お答えいたします。


 まず、大きい1番目であります。個人演説会場の拡大についての最初のご質問であります本市における個人演説会場の数についてであります。個人演説会は、候補者の政権の発表や、有権者に対する投票依頼と、選挙運動のために、候補者個人が開催する演説会でありまして、1つには、公営施設使用の個人演説会と、2つには、その他の施設、民間施設使用の個人演説会とに区分されます。


 公営施設使用の個人演説会場につきましては、公職選挙法第161条に定められており、学校、公民館、地方公共団体が管理する公会堂及び市町村の選挙管理委員会が指定する施設、集会場等がございます。使用できる会場数でありますが、学校、公民館、公会堂につきましては、学校が87か所、公民館が24か所、公会堂が3か所の合計114か所であります。さらに、市選挙管理委員会が指定した施設として、15か所があり、合計いたしますと、129か所になります。


 2点目であります。5年前における個人演説会の会場数についてであります。


 5年前の大阪府知事選挙時における個人演説会の会場数でありますが、学校が85か所、公民館が25か所、公会堂が3か所の合計113か所でありました。


 また、本市選挙管理委員会が指定した施設、府営住宅の集会所でありますが、5か所でありました。


 3点目の本市選挙管理委員会が指定する場合の手続についてでありますが、個人演説会場を指定する手続につきましては、個人演説会場として、使用が可能な施設を対象として、まず選挙管理委員会で協議を行っていただき、それから、関係機関の長に依頼いたします。その後、施設管理者から公営個人演説会場として、施設を指定することの承諾をいただきますと、それに基づき、選挙管理委員会に議案として提出いたします。


 施設を指定した場合は、直ちに大阪府選挙管理委員会へ報告しております。大阪府選挙管理委員会は、各市町村から報告があったときは、その旨を告示しなければならないとなっております。


 4点目の演説会場がふえることについての市選挙管理委員会の考えはどうかということでありますが、候補者が選挙管理委員会に個人演説会の開催を申し込まれたときに、同一施設、同一日時の場合は、後から申し出のあった候補者は、その場所で個人演説会を開催できないことになります。このような場合、個人演説会の会場数が多くあれば、他の施設で開催するのが容易になるのではないかと考えております。


 また、個人演説会の開催回数がふえることは、候補者の政権等の演説を行う機会がふえることにつながり、聴衆である有権者が選挙権を行使する場合の判断する材料の提供になるものと考えております。


 5点目、個人演説会の最後でございますが、開催申し出回数についてであります。前回、市議会議員選挙と、今回、市議会議員選挙における個人演説会の開催申し出回数でありますが、平成13年1月執行の市議会議員選挙では、学校においては8回、公民館では20回、公会堂では3回、さらに選挙管理委員会が指定した府営住宅の集会所では3回の合計34回の開催でありました。


 また、ことし1月執行の同選挙におきましては、学校においては5回、公民館では26回、公会堂では1回、さらに選挙管理委員会が指定したコミュニティセンター、府営住宅の集会所及び生涯学習センター「きらめき」において9回開催され、合計41回でありました。前回市議選と比較して、7回の増となっております。


 大きい2番目の期日前投票についてであります。まず、1点目の不在者投票及び期日前投票における投票者数の推移についてであります。


 投票所以外における投票、不在者投票及び期日前投票につきましては、有権者の投票しやすい環境を整えるため、従来の不在者投票を改め、選挙期日前においても、投票所における投票と同じように簡単に投票できる期日前投票制度が、公職選挙法の改正により、新たに創設され、平成16年2月1日執行の大阪府知事選挙から実施されております。前回の市議会議員選挙では、平成13年1月28日の執行でありましたので、二重封筒に投票用紙を入れる不在者投票でありまして、受理した投票者数は6,192人でありました。


 今回の同選挙における期日前投票の投票者数は7,314人でありまして、増加数は1,122人で、率としては18%の増加率になっております。


 2点目の期日前投票宣誓書についてであります。


 期日前投票につきましては、先ほどの説明のように、従前の不在者投票に比べて、投票用紙を直接投票箱に入れることができるように、大変手続が簡素化になったところであります。


 しかし、投票所と全く同じであるということではなく、期日前投票する事由である選挙当日、投票所へ行けないことが見込まれることを申し立て、かつ申し立てが真正、本物であることを誓う宣誓書を提出しなければならないと、公職選挙法施行令第49条の8で規定されております。


 期日前投票の周知につきましては、新聞折込みによる周知ビラ、広報いばらき、選挙広報の空きスペースの活用等で周知を図ってきております。


 期日前投票の手続につきましては、会場の入り口に図解入りでフロー図、流れを説明しており、また会場に入ってこられた方には、まず宣誓書をお書きくださいと呼びかけを行っておりまして、初めて来られた選挙人にも、よい印象を受けて帰っていただけるよう、対応してきております。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 駐輪場の件でございますが、来庁者駐輪場につきましては、南館の建設に当たりまして、そのとき検討いたしました。南館に設置するよりも、本館東側駐輪場を1列から2列に拡張整備することで、十分収容、対応ができるものと考え、あわせて使い勝手のいいように、段差がございましたら、段差の解消も含めて整備いたしております。


 また、来庁者以外の駐輪を防ぐために、夜間は施錠いたしておりますし、管理の徹底を図っております。


 なお、南館につきましても、南方面からの来庁者の臨時的駐輪場としてスペースを設置しておりますし、現状で対応できていると考えております。今後も利用状況等を確認してまいりたいとは考えております。


 それと、ひさしの件でございますが、この件も本館東玄関前駐輪場の拡張整備の際に、ひさしを設置しております。雨天の際には、自転車等での来庁される方は少ないと考えておりますし、私も今、休憩中、見させていただきましたけれども、現状で対応できているものと考えております。


 すみません、市職員の障害者雇用の状況でございますが、市職員の障害者雇用につきましては、平成16年6月1日現在、市長部局、教育委員会、水道部を合わせまして35人で、それぞれの法定雇用率は達成しておりますが、今後、長期計画、法の精神に基づき、雇用の拡大に努めてまいります。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 動物愛護に関するご質疑にご答弁申しあげます。


 まず、動物愛護法では、9月20日から26日まで、これを動物愛護週間という位置づけをしております。これに関する本市の取り組みでございます。平成15年度は天王地区公民館で、動物のパネル展を開催しております。平成16年度は、中央図書館エントランスホールで動物に関する図書展を開催しております。本年度、平成17年度につきましても、啓発イベントの開催を予定いたしております。


 次に、この改正において、国・府へ働きかける考えはないかということでございますが、動物愛護法の改正につきましては、今国会において、審議される予定であることは承知いたしております。この法案の作成段階で、国・府に働きかける考えは持っておりません。


 なお、法が改正されれば当然のことでありますが、遵守してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 障害者施策について、お答えいたします。


 就労支援、福祉向上や外郭団体への状況でございますが、障害者にとって、就労することはみずからの経済的、文化的等の自立に大きく寄与することとなり、労働を通じた生きがいや喜びの発見にも結びついてくるものとの考えから、これまで北摂地域における障害者の働く場としての福祉向上の整備につきまして、隣接する各市との協調のもと、府に要望しておりますが、設置を希望する事業者がないということで、実現には至っておりません。


 次に、本市の外郭団体である障害者事業団に働きかけをした結果、現在、日常清掃やレストラン事業等におきまして、知的障害者6名、精神障害者6名の計12名の方が就労しておられます。


 次に、福祉的就労支援についてでありますが、作業所等における作品につきましては、市民会館にあるレインボーショップにおいて、展示販売を、また販路の拡大につきましては、障害者週間における市民啓発時に、これら作品を障害者事業団が購入して、それを配布したほか、福祉団体のイベント開催時に注文をいただいたりしております。


 そのほかの支援といたしましては、障害者事業団のホームページに、各作業所における販売用の授産品を紹介し、市民等への周知にも努めております。また、市から事業団が受託し、会員である15か所の福祉作業所が、市内21か所の公園の除草作業に従事していただいているところであります。


 次に、地域での生活支援についてでありますが、障害者が地域で自立した生活を行うグループホームでありますが、現在市内に9か所が開設されており、そのうち6か所が府営住宅を活用されております。


 次に、数値目標の進捗状況ですが、在宅や自立の生活を支援するため、計画にホームヘルパーなど数値目標を設けている事業の進捗状況でございますが、ホームヘルパーにつきましては、平成17年度末目標値が43人となっております。平成15年度末の達成値は35人で、達成率は81.4%であります。


 ガイドヘルパーにつきましては、目標値33人に対しまして、達成値は47人、142.4%となっております。


 ショートステイにつきましては、37人につきまして30人、達成率は81.1%となっております。


 通所授産更正施設整備は、151人に対して139人で、達成率は92.1%となっております。


 グループホームは150人に対して44人、達成率29.3%となっております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 市営住宅のグループホームへの活用についてでございますが、平成8年の公営住宅法の改正を受けまして、本市では、平成9年に市営住宅条例を改正し、市営住宅の適切かつ合理的な管理に支障のない範囲において、法・省令に定めるところの、社会福祉法人等がグループホーム等の社会福祉事業を行う上で、市営住宅の使用を許可することができると定めております。その許可については、空き家の状況等も勘案し、関係部局とも検討、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校での動物飼育についてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律の目的には、動物を愛護する気風を招来し、生命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとあります。


 小学校においては、生活科、理科、道徳及び特別活動の時間に、教室や飼育小屋で小動物を飼育し、動植物に優しい心で接する心情や、生物を愛護する態度を育てる学習を進めており、これは同法律の目指す内容と重なるものであります。法律そのものを教えることについては、子どもの発達段階を考慮し、進める必要があると考えております。


 また、各学校では、動物愛護の精神を持ち、飼育活動をしていると考えておりますが、飼育状況の把握は必要であると考えております。


 学校における望ましい動物飼育のあり方の冊子につきましては、平成15年に全国の小学校、盲・聾・養護学校に配布されており、本市小学校においても、適宜活用しております。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 教育委員会の会議録についてでございますが、教育委員会会議録の会議録の記述につきましては、茨木市教育委員会会議規則第18条の規定に基づきまして、要旨を記録するということになっておりますことから、完全筆記は行っておりません。


 なお、このことにつきましては、過去に本会議でのご指摘を踏まえ、各教育委員とも一定協議をしてまいりましたが、要旨を記録し、完全筆記を行わないことが、必ずしも情報公開の趣旨を損なうことにはならないという意見から、現在も完全筆記はいたしておりません。


 しかしながら、ご指摘を踏まえ、再度、各教育委員のご意見を聞く中で、今後の対応を判断してまいりたいと考えております。


 それと、府下の状況でございますが、府下の状況につきましては、把握はできておりませんが、北摂の状況につきましては、要点筆記が5市、完全筆記が2市となっております。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) まず、会議録からいこうと思うんですけれども、教育委員会の中で議論したら、必ずしも情報公開の趣旨を損なう状況にはないというのが、今の答弁の中であったんですけれども、非常に後ろ向き過ぎるんですよ。ですから、私たち議会は当然、委員会も含めて完全筆記されて、情報公開に資するという状況になっておりますし、先ほどは保育所の懇談会のことも言いましたけれども、だんだんこういう形になっていくというのは、これは当たり前のことでして、それが今の時代やという認識が、教育委員会は足らないんじゃないかなというふうに思うんですね。


 それから、今の中で、答弁が漏れてますよね。要点筆記より完全筆記が望ましいと思うかどうかという答えが、先ほどの答弁ということになるんですかね。私はどちらがいいかというふうに聞いてますので、要点筆記が望ましいんやとか、完全筆記が望ましいんやとか、この答弁をいただきたいんです。これは2問目でお聞きしますけれども、教育長、それから教育委員長が前にいらっしゃるんで、どちらのほうが、今の状況にふさわしいというふうに思ってるのか、端的にお聞きをしたい。どちらのほうがいいかと。


 それから、枚方のほうの教育委員会が、どういった形でやっているかというようなことを、先ほどちょっとホームページを見たんですね。そしたら、教育委員会独自にニュースを作成されてるんですね。ですから、3月、4月というふうになりますと、学校の先生の入れかわりがあるんですけれども、どこどこの小学校にはこの先生がというのを、実は教育委員会がニュースをつくって配布をしてると。


 本市の場合についても、会議録のことをきょうは言ってるわけですけれども、広聴広報のあり方、さらに教育委員会の実際の姿を知っていただいて、さらに市民の皆さん方から、いろんなご意見を寄せてもらう、この広報広聴としての姿勢というのも要るんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、府下の状況について、これは私10年ぐらい前になるんじゃないかなと思うんですね。ですから、そのときから比べますと、大きく前進をしてきてるんではないかと。ひょっとしてもう完全筆記とか、そんな状況じゃなくて、ホームページに教育委員会の会議録も載せてるところがあるんではないかなと。あって不思議ではないというふうに思うんですね。改めて府下の状況について、教育委員会として調査をしていただいて、そのことも教育委員会のほうに報告をいただいて、ぜひ議論してほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 それから、選挙の運営について、ちょっと、お聞きをいたしましたのは、実は今回の市会議員選挙の中で、ある会場に対して、私たちは演説会を開きたいということの申し出を行いました。ここで市が定めている演説会場ではなかったものですから、施設長の方も戸惑いがあったというふうには思うんですけれども、おっしゃられた中身が、部屋は貸すけれども、宣伝カーで演説会があるというようなことについては、周知をしてほしくないと。そう言われますと、私は選挙というのは非常に公的な存在、公的な性格を有しているというふうに思ってるんです。演説会でしょう。知らせるのは当たり前なんですよ。知らせてたくさん来てほしいというのが演説会ですね。ところが部屋は貸す、もちろん私たちは指定されておりませんので、お金も支払っているんですけれども、何かこそこそとやらなあかんみたいな雰囲気になってしまったんです。


 抗議ということではないですけれども、演説会場であるということについては、当然周知すべきだというふうに思ってるし、それをやるということで押し切りましたけれども、ただ、やっぱり本市の施設管理者の選挙に対する考え方、あるいは政治に対する考え方、非常にお粗末ではないかなというふうに思いました。


 それから、選挙の公営、特に演説会場の提供、これに関する意識も、実は施設長は大変不足してるし、そのことに対する認識が足らない。ですから、こういう点からいいますと、日ごろから選挙管理委員会の人は大変努力されているというふうには思うんですけれども、改めて各施設長に対して、演説会場の趣旨、目的を含めて、先ほど箇所数がふえるというのは有権者の判断の材料を提供するということになるということで、さらにふやしていくように努力したいというような答弁があったと思うんですけれども、ぜひ各施設長に対して、この点についての徹底と、それからまだ演説会場に指定されていないところの施設長、ここについては、より丁寧な働きかけをしていただきたいというふうに思います。


 それから、市役所前の駐輪場ですけれども、昼間、私も見てたし、川上さんも見に行った。雨にぬれてる自転車が10台ぐらいあったんですね。私は守衛の方にも話をしてたんですけれども、やっぱりひさしがあったほうがいいというふうにおっしゃってたんですね。あそこの場所がないんであれば何も言いません。しかし、南館の前に、あれだけの水路があって、幾らかやろうということになればすぐやれるんです。もちろん財政的な面はあると思いますけれども、市民の利便に供するという点からいいますと、やっぱり南館の前にあったほうが便利だし、それから、これから梅雨に向かうわけですけれども、雨が降るたびに、東側だけに自転車が集中すると。自転車の出し入れに困るというようなことは、やっぱり避けたほうがいいんではないかなというふうに思いますので、実際の状況については、私もよく見たいというふうに思いますけれども、ぜひ管理するほうも見ていただいて、せめて屋根ぐらいはつけていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきたいというふうに思います。


 それから、障害者の関係ですけれども、10年間の計画で達成率も数字のあるところについてはお聞きをいたしました。予定以上に達成しているところもあるし、まだまだ至ってないところもあるという形ですね。


 市長部局で35人の障害者が実際雇用されているということでありました。この35人の内訳は、どういうふうになっているのかということでお聞きしたいわけですけれども、身体の障害、それから知的障害、それから精神障害回復者というふうな言い方で計画は出ておりますけれども、この3つの障害の区別によりまして、数字はどういうふうになっているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、福祉的な就労という形で、いろんなところで働いてることがあるわけですけれども、本庁舎、それから南庁舎、この中におきまして、知的障害の方、それから精神障害回復者の採用というのは、これまでどうであったのか、今どうなのか。今後どういう計画があるのか、見通しも含めて、ぜひお聞きをしたいというふうに思うんです。


 以上で、2問目を終わります。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 教育委員会の会議録の関係でございますが、完全筆記と要旨の記述の関係で、要旨を記述することで、内容が十分にわかれば必ずしも完全筆記にしなければならないということではないというふうにも思っております。現在、完全筆記ということになりますと、経費もかかってくるというふうに思いますし、今現状で十分対応ができてるものというふうに考えております。


 教育委員さんに話をするときの関係でございますが、府下の状況も十分に把握をいたしまして、協議をさせていただきたいというふうに考えております。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 市で雇用しております35名でございますが、35名すべて身体障害者でございます。なお、本館、南館での知的障害者の雇用実績でございますが、現在、ございません。市の業務の中で、どのような業務が適職か検討して、雇用後の支援体制についても研究してまいりたいと考えております。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 会議録の完全筆記か要点筆記かということで、ただいま部長が答弁いたしましたとおりでございますが、情報公開ということでは、何をどこまで公開するのが望ましいか、その方法はいろいろあると思いますが、会議録に限りましては、状況として、府下3分の1、完全筆記が11市で、要点筆記が22市ということで、1つの時代の流れといいますか、完全筆記の流れがあるようには理解をいたしております。


 完全筆記か要点筆記かを教育委員会で審議いただくに当たりましては、各市の状況、実施市における実施に至った経過、議論の内容と問題点の整理、その後の反応等について、教育委員会に提起し、提案し、精査を行って、時間をかけて審議いただくよう、お願いしたいというように考えております。


 次に、情報公開に関しまして、教育委員会ニュースあるいはホームページ等の情報公開が必要ではないかということでございますが、かつて教育委員会でも教育委員会ニュースを発行することについて議論がありましたが、種々の理由でとりやめております。ただ、他市も教育委員会からニュースを発行しておりますけれども、非常に限られた市で、そして、あんまり長く続いていないのではないか。非常に難しい問題を含んでいるというように思いますので、差し当たって、このニュース発行については考えておりません。


 ホームページにつきましては、研究所のホームページ、また、各学校で開いておりますので、一定の情報は、それぞれ提供できているのではないかというように考えております。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 会議録については、私は、今さら経過やとか、反応やとか、時間をかけてとか、こういったことが出てくること自体がおかしいというふうに思っているんですね。これ、私、10年来言うてるんですね。時代は10年間でインターネットの時代で、ホームページが当たり前になってくると。


 本市の、ただ1つの児童福祉の関係で、公立保育所の懇談会というところすらホームページで載せて、それで大きな反響があるわけでしょう。議員も、一応見る人は見てるし、市民の方も見て、そのことで、お互いに市民と行政とがいろいろ意見を交換する。議会の中でもいろいろ議論する。これは本当に望ましいことだというふうに思うんですよね。ですから、今さら、どちらがどうだこうだということやなくて、私は、一挙にホームページというのが無理であれば、せめて会議録ぐらいはきちっとつくったほうがいいんじゃないかというふうに言っていますので、ぜひ、ご検討を願いたいというふうに思います。きょうは、もうそれ以上言いません。


 それから、障害者施策の中で、結局は、身体障害の方だけなんですよ。これもずっと言うてきたんです。身体障害というのは、物事の判断というのができますから、体が不自由ですけれども、実際の仕事はいっぱいできるというふうに思うんです。問題は、本庁舎の中で、知的障害や精神障害の回復者の方々が、一切雇用されたことがない。これは、私は大きな問題やと思うんですよ。


 憲法の27条では、勤労の権利とか義務とかあるわけですけど、知的障害の方というのは、役所の中で、一切姿を見ることができない、働いている姿を見ることができないという状況があるわけですね。私は、こういった人事の問題というのは、一方で、少数精鋭という言葉がある中で、こういった方は、やっぱり虐げられているんではないかなと、そういうふうに思うんですね。


 市長は、知的障害の方、精神障害の回復者の方が、これ、本庁舎、南館の中で働いていくというのが望ましいというふうに思っているのか。望ましいと思っているんであれば、今後どういう形でやっていくんだということも含めて、ぜひ、これは市長のトップの判断だと思いますから、ぜひ最後に、答弁いただきたいというふうに思います。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 あらゆる場面におきまして、障害を持っている方、あるいは障害のない方も含めまして、社会が活動していくのは望ましいと考えておりますが、その人にふさわしい職につきましては、今後、十分検討いたしてまいりたいと思います。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 次に、17番、大島議員の発言を許します。


    (17番 大島議員 質問席へ)


○17番(大島議員) 7人を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、相当の方が質問されておられますけれども、できるだけ統合できるところは統合して、質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、行政改革についてであります。今回、指針の策定をされるわけでありますが、本市は、赤字再建団体になって以来、不断の努力の取り組みにより、現在の行財政水準が保たれていると。先人の取り組みと先見性に敬意をあらわしたいと思います。


 市長も選挙公約で、さらに徹底したむだを省く行政改革を行うと述べておられ、昨年度予算に引き続き、今回、より体系的な指針策定に取りかかられるものと期待をするものであります。


 そこで、お聞きをいたしますけれども、従来取り組んできた行財政推進改革と、今回の指針で盛り込もうとする新しい視点や考え方があれば、お示しをいただきたいと思います。


 また、その計画をどう推進するかが大変重要でありますけれども、その推進体制や方法についてもお示しをいただきたいと思います。


 2番目に、行政評価制度の取り組みと現状と今後についてであります。施政方針に、行政評価の段階的な実施と業務内容を引き続き進めるとあります。今後、行政改革の1つの柱が行政評価制度であると言われております。みずから行っている事務や制度について、数量化する作業は、新たな発見や、はっとさせられることがあるのではないか。そして、そのような積み重ねが、市民へより質の高いサービスを提供できることにつながっていけるのではないかと思います。


 ホームページで、平成15年度茨木市行政評価試行報告書を拝見いたしましたが、53ページに及ぶ力作であります。今までにない価値観に基づいた制度に対する職員の皆さんの真摯な取り組みに、敬意をあらわすとともに、その結果であると思っております。今後の取り組みに期待したいと思います。


 今回の試行の概要と評価結果、そして、今後の課題について、お聞かせいただきたいと思います。また、本年度の取り組みは、どの段階まで取り組まれるのかもお聞かせいただきたいと思います。


 3番目に、先ほども詳しく議論がございました大阪市の職員の厚遇問題であります。市民の観点から見てどうなのかということでございます。大阪市と比べて、どうとか、こうとかということではないと思います。ただ、大阪市民の不信感は頂点に達しておりまして、大阪市だけの問題にとどまらず、この問題は全国に波及しております。市長や行政に対する不満だけではなく、議会や組合にも、その責任が問われているわけであります。市民の批判は、民間に比べて優遇されているとの、この市民の素朴な市民感情、このことをどう受けとめるか、そういうことが問われている問題ではないかと思っております。


 まず、大阪市で問題になっている項目について、茨木市でどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、それらに対する今までの取り組み、そして、今後の取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 大きな2番目の市民公益活動についてであります。中間支援組織と、従来の団体との関係について、あわせて質問をいたします。


 昨年3月の中間報告を改めて読ませていただきました。1年半に及ぶ検討会の報告書ですが、ボランティアや市民活動を推進する上での意義や原則、支援策が述べられております。そこで、これらの公益活動の方策について、大阪府下での取組状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、この報告書は、将来どのような位置づけを考えたものなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 さらに、総合的な市民活動支援センターとなる中間支援組織ということが、この報告書で約4分の1のページを割いて書かれております。どのような位置づけと役割を持つ組織なのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、アンケートによると、多くの市民公益活動をしておられる団体の方は、事務所となる拠点整備の要望が非常に多い、そのようなことが書かれておりますけれども、この点についてのお考えもお聞かせください。


 また、この報告書では、従来の地域の組織や団体を検討の対象から外しておられますが、どのような理由からそうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、高齢者施策について、音楽療法について、お伺いいたします。


 昨年度、認知症や障害者の心身の回復や機能維持に効果があるということで、音楽療法講習会を開催いただきました。その事業内容等をお示しいただきたいと思います。


 2番目に、高齢者虐待問題について、お伺いをいたします。児童虐待防止法、また、DV防止法が施行されております。児童や配偶者などから暴力や虐待を受けた場合には、法的な整備が進められておりますが、高齢者に対する法整備は、今国会で、早ければ提出されると聞いておりますが、現在は対応されていないのが実情でございます。


 高齢者虐待は表面化しづらく、家庭内、施設内の問題として見過ごされてきました。市としては、今回、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業を実施されますけれども、虐待防止に、本当につなげていけるのかどうか、不安も一抹あるわけでございます。市としての取り組みと認識をお示しください。


 また、施設や病院での身体拘束や放置などによる虐待について、発見できる方策はあるのかどうか、お聞かせもいただきたいと思います。


 大きな4番目に、ひきこもり対策について、お伺いをいたします。


 今、全国に約100万人いると言われております。成人のひきこもりは、年々増加をしております。関係者の努力とNHKの特集などで、ようやく、このひきこもりの社会問題が国でも検討される課題となり、一昨年7月に、厚生労働省から、ひきこもりの対応ガイドラインの最終版が発表されました。この100万人のうちの30%弱は、重度のひきこもりと言われております。そして、それらの方々は、精神保険の適用が望ましいとも言われており、しかし、残りの70%、70万人の方々は、昼間施設、いわゆるデイケア施設での訓練により、立派に社会復帰できると言われております。


 北摂にも、高槻に1か所ございますが、人の面でも財政的にも大変なご苦労をされて、運営をされておられます。茨木の市民の中にも通っておられる方があります。既に社会復帰された方もたくさんおられるわけでございます。そこで、ひきこもりの相談窓口の開設をしてはと思いますけれども、本市の考え方をお聞かせください。


 また、ひきこもり対策として、茨木市として何か考えておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


 また、そして、市民が通所しているそれらの施設に対する助成ができないものかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、大きな5点目の教育施策について、お伺いをいたします。


 その第1番目の学校給食の充実について、お伺いいたします。この学校給食は、この議会でも中学校への学校給食の問題が取り上げられております。その大きな背景は、私は食の乱れ、その食の乱れを正す1つの方策として、いわゆる日本型の食事、そういったものをどう見直していくか、そういったことが背景にあるというふうに思っているわけでございます。


 そこで、第1問目に、完全米飯給食への取り組みということでお伺いをいたします。本市の米飯給食は、週2回実施されております。全国平均は、私の知る限りでは、平均2.9回となっており、あえて申しあげれば、おくれているのではないか、このように言いたいのであります。まず、その認識について、お聞かせいただきたいと思います。


 では、なぜ今、米飯給食なのか。食の乱れに起因する生活習慣病や肥満の増加、そしてまた、食事のとり方が人格形成にも多大な影響を与えると、このようなことが言われているわけであります。日本が持つ風土、その風土の中で培われてきた食習慣と知恵が、今、日本の米飯中心の食事が欧米で流行している反面、みずからの国で忘れ去られようとしていることに対する見直す議論が、あちこちで起きているわけでございます。なぜ、平均よりも本市は少ないのか、そこのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


 給食の2番目でございます。農地の活用ということで、お伺いをいたします。学校給食の食材を農地の活用で賄うことができないか、そういった趣旨でお伺いをいたします。地産地消や安全な食材を確保できることや、優良な遊休農地の活用ができることなど、利点は非常に大きいと思います。一昨年9月、農業経営基盤強化促進法が改正され、農業生産法人による多様な経営展開が可能となり、さらに、今国会で、地方自治体が遊休地を農業法人などに強制的に貸し出せる制度が新設されると聞いております。


 そこでお尋ねをいたしますけれども、茨木市の現状をお聞かせください。また、茨木市の遊休農地の面積、農業人口、そして、その平均年齢なども含めて、お聞かせいただければと思います。


 3点目に、この学校給食の市の負担と保護者負担の現状について、お伺いをいたします。完全米飯給食の大きな課題は、費用の問題であると答弁がございました。市の負担と保護者負担をどうするのか、そこのところに知恵を出さなければなりません。食に対する乱れへの対策のおくれは、とりかえしがつかなくなるとの認識でお伺いいたします。


 現在実施している小学校の学校給食の全体の市の負担は幾らか、お示しいただきたいと思います。また、保護者負担は、米飯とパンのそれぞれの単価、また1食当たりの給食費用は、月額平均幾らか、お示しいただきたいと思います。


 北摂各市における保護者負担と本市の学校給食における特色があれば、この際、お聞かせいただきたいと思います。


 学校給食の4点目の、いわゆる食育への取り組みについてでございます。生活習慣病の激増や低年齢化、さらに青少年の非行、残忍な犯罪の増加などの根底には、食の乱れがあると指摘している専門家もおります。このような背景から、昨年から、毎年、年始の1か月間は食を考える月間と決まりました。しかし、一度変わった習慣を変えることは容易ではありません。家庭の問題という人もおります。今の子どもの世代は、戦後、3世代目に当たります。食の文化、習慣を取り戻すには、その最後のとりでが小学校、中学校の教育現場からの食育しかなくなったという感じでございます。茨木市の取り組みは、現状どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 学校給食の5点目でございますが、学校栄養教諭制度の導入についてでございます。食の乱れを受けまして、本年4月から、食の指導を行う栄養教諭制度の開始がされます。子どもたちへ食の自己管理能力や食事のとり方などを身につけさせるためや、食の文化などへの教育もしていただきたいと、このように思うわけでございますが、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。また、制度導入への取組状況もお示しください。


 教育問題の6番目でございますが、研究指定校制度の取り組みについては、時間の関係上、省略をさせていただきますが、市も150万という少ない予算ではございますが、先生の資質向上、教育は人なりと、こういう観点から、今後もしっかりと取り組んでいただきたいことをご要望いたします。


 7点目に、OECD等の学力調査に対する本市の認識についてでございます。最近、保護者の皆さんから、学力についての質問をたびたび受けるわけでございます。昨年12月に発表されました、15歳を対象にしたOECDの学力調査と、小学校4年と中学2年を対象にしたIEAの国際学力比較調査では、それぞれともに学力低下を示す数値が示されました。関係者に不安や動揺が広がっておりますけれども、本市の認識をお聞かせいただきたいと思います。


 8番目の総合的学習への取り組みと評価ということについて、お伺いをいたします。学力の低下問題で、総合的な学習の時間を減らそうという考え方があります。私は導入されて以来、ことしで4年目、試行してからも6年という短期間では結論が出せないと思っております。その点について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、先生方は試行錯誤しながら、地域の多くの皆さんの協力を得ながら、生きる力の育成を目指し、取り組んでおられたと思います。どのような取り組みをしてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 教育の問題の9番目でございます。先生の育成と採用問題について、お伺いをいたします。これからの課題に、素質のある先生の確保が難しくなってくるという問題が横たわっております。大量採用時の先生が、ここ数年間で退職時期を迎える、そういうことであります。それは、学校現場の若返りを一方で促進をいたしますが、一気に経験不足の先生がふえることによる問題も考えられるわけでございます。


 そこで、お尋ねをいたしますけれども、小・中学校の現在の職員数と、今後5年間で退職する職員数はどれぐらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、世代交代における課題にどう対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。


 教育問題の10番目の不登校、いじめ対策についてでございます。依然として不登校やいじめの問題が深刻な問題となっている中で、不登校児童が2年連続して減少し、5年ぶりに13万人台を割り込み、12万6,000人になったと報道されました。それにいたしましても、高水準でございます。関係者の取り組みの成果が出てきているというふうにも思います。心強く思っているわけでございます。


 茨木市では、全中学校へのスクールカウンセラーの配置や、いじめ・不登校委員会などの取り組みをされておられますけれども、それらの取り組みといじめの件数、不登校生徒の現状はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。


 大きな6番目の子育て支援について、児童育成計画と次世代育成支援行動計画の違いについてと、児童育成計画の残された課題について、まとめて質問いたします。


 今回策定する次世代育成支援行動計画では、児童育成計画に比べて、どのような特徴と違いを持って計画を策定されようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。


 また、児童育成計画の120事業の取り組みをされたと、このように述べておられますけれども、全く問題、課題がないわけではありません。例えば待機児童において、依然として相当数の人数があるわけでございます。この計画の中で、どのような課題が残されているとお考えか、お答えをいただきたいと思います。


 大きな7番目の住民健診の充実についてであります。その1番目の各健診の受診率アップについて、お伺いをいたします。


 健診の目標は、病気の早期発見であります。本市では、各健康診査の取り組みが充実していると、そのような声も聞くわけでありますけれども、本年度の予算の健診の対象人数、受診者数、そして受診率をお示しください。また、受診率を高めるための取り組みを何かしておられるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。また、それぞれの受付体制について、お聞かせもいただきたいと思います。


 2番目に、セカンドオピニオン制度について、お伺いいたします。このセカンドオピニオン制度は、がんなど生死にかかわる重大な疾患について、手術を受けるか、薬物療法を選択するかといった意思決定を行う場面で、判断材料にすることであると言われております。日本でも、最近、相当な認知度になってきており、セカンドオピニオンの提供する病院や医師も出てきております。茨木市の状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 8番目に、環境問題について、お伺いいたします。リサイクルセンターの建設とごみの減量化、資源化への取り組みについて、まとめてお伺いいたします。


 リサイクルセンターの建設は、今どうなっているのか、取組状況をお聞かせください。


 次に、ごみの減量化と資源化への取り組みについて、広報いばらき2月号には、一般廃棄物の排出量が、府下平均より1人当たり排出量が多いことが掲載されました。これらの意図は何であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、代表質問でもございましたように、今後、分別収集をさらに細分化して、減量化、資源化への取り組みと述べられておりますけれども、策定予定の計画では、数量的な目標を入れて取り組むのかどうか、お伺いしたいと思います。


 減量化、資源化は、市民の協力が不可欠であります。その協力を得るためにも、担当課の役割は大変大きいと思いますけれども、積極的な取り組みを望むものですが、いかがでございましょうか。


 9点目に、防災対策について、お伺いいたします。


 1点目の耐震化への取り組みについて。阪神・淡路大震災から10年経過をいたしました。昨年度の自然災害が大変多く起こったこと、また、地震や風水害を身近に感じ、防災への意識が高まっていると考えます。避難場所はどこか、自分の地域は大丈夫かなど、そのような問い合わせも多くあるわけでございます。


 そこで、地震対策として、防災上、重要な拠点施設となる公共施設、すなわち医療機関、社会福祉施設、小・中学校、体育館、そのほかの公的建造物などの耐震化対策について、現在の進捗状況をお聞かせください。また、どのような考え方で進めているのかもお聞かせいただきたいと思います。


 10番目に、まちづくりの中の1点目、総持寺駅エレベーターの設置について。今回、トイレと階段の改修工事に取り組むとの予算が計上されまして、大変喜んでいる一人でございます。今回の工事、阪急総持寺駅のバリアフリーへの取り組みで、エレベーターの設置の工事内容等をお聞かせいただければと思います。


 2番目の洪水ハザード・防災マップの活用についての住民への説明と訓練、2番目の高齢者、障害者への周知について、まとめてお伺いをいたします。


 洪水ハザードマップは、国土交通省の河川局が作成した治水想定区域作成マニュアルをもとに作成したと聞いております。河川整備の限界を超えた場合も想定して、被害を最少限度にするため、住民の心構えや知識が重要となるわけでございます。昨年の豊岡市での対応は、大変参考になると思います。


 そこで、このマップの洪水想定はどのようなものなのかをお示しいただきたいと思います。本市では、この洪水ハザードマップの完成時に、全戸配布をすると述べておられますけれども、私は配布されるだけでは、まことにもったいないと、このように思っております。ぜひ、市のほうから積極的に、小学校区単位ぐらいで説明会を開催すべきであると思います。特に危険地帯になった地域には、丁寧な説明会や理解のための訓練が必要と考えますけれども、お考えをお聞かせください。


 また、災害弱者と言われる高齢者や障害者の皆さんへの対応をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、都市景観と観光事業への取り組みについて、お伺いいたします。茨木市では、良好な都市景観の取り組みとして、都市景観整備基本要綱に基づいて、都市景観整備基本計画や都市景観整備地区の指定、そして、大規模建築物に対する指導の中で、それらの都市景観を進めてこられました。先月末にも第4回都市景観賞の表彰式が行われております。


 そこでお伺いをいたしますけれども、今までどのような方針で取り組んでこられましたのか、お聞かせいただきたいと思います。また、本年4月には観光協会の設立が予定されておりますけれども、大いに期待を申しあげたいと思います。本市にとって、本年が観光元年となるわけでございます。さまざまな機会を通じて、茨木市に来ていただいた皆さんが、茨木でお金を落としていただく、中心市街地の活性化も観光事業も結果として、まちの活性化や経済の潤い、そして、まちのにぎわいにつなげていくことが目的であるわけでありますから、そのような場所をいかにつくっていくかが課題であると思います。


 総合計画では、回遊性のあるまちづくりをあげておられますけれども、この景観地区10か所、指定されておりますけれども、回遊性と景観形成の両方が重なる川端通り、桜通り周辺地区に的を絞って、景観に配慮した街路整備を進めていくことが必要ではないかと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 11番目に、男女共同参画社会への取り組みについて、お伺いをいたします。


 茨木市女性問題総合計画を発展させまして、平成14年度に策定いたしました茨木市男女共同参画の中で述べられている具体的施策の進捗状況は、この3年間でどこまで進んだのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 また、男女共生センターの利用状況やオープン以降の登録団体数はどれぐらいになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 最後の12番目の茨木市議選におけます配布ビラの中身について、お伺いいたします。「市民からごみ収集料金を徴収」という記述について、お伺いいたします。1月の市会議員選挙におきまして、「知っていますか。市民からごみ収集料金を徴収」とタイトルで、「自民、公明、民主など、オール与党が賛成した新しい茨木の総合計画は、むだな開発を続ける一方で、費用負担のあり方についても検討と、ごみ収集まで有料にする計画です。全く許しません。有料化は、ごみの減量に役立たないことも全国で証明済みです。日本共産党と一緒にやめさせましょう」のチラシが何回も各戸配布されました。


 市民からは、いつから有料化になるのかとの問い合わせが殺到いたしました。私も全く寝耳に水のことで、驚いたわけでございます。改めて、このことについて、市の見解を聞かせいただきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後3時44分 休憩)


    ────────────


    (午後4時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の17番、大島議員の質疑に対する答弁を求めます。松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 まず、新たな行政改革指針の件でございますが、現在の基本方針の経費節約と質的向上という理念や目標を踏襲しつつ、その後の社会経済情勢の変化による新たな行政課題等に対応するため、その策定に取り組むことといたしたものでございます。具体的な内容は、今後、議論に待つことになるとも考えますが、今回の指針作成に当たりましては、事務事業の評価をはじめとする行財政システムの確立や職員の意識改革及び能力向上、さらには市民との協働などの諸課題を踏まえまして、体系的で、将来にわたって健全な市政運営を可能とする地域経営の視点に立った指針づくりをしてまいりたいと考えております。


 また、計画の推進体制につきましては、庁内での行政改革推進委員会を中心として行いますが、その方法につきましては、より実効性のあがるものとなるよう、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、行政評価の取り組みの現状と今後でございますが、行政評価につきましては、平成15年度から試行に取り組んでおりますが、平成16年度は市が行っているすべての事務事業の、いわゆる棚卸しにより、評価単位の整理を行うとともに、評価調書の改良を行いました。そして、全課を対象に196事業を抽出し、より職員の意識向上につながるよう、担当課におきまして、1次評価を行っております。また、2次評価につきましては、行政改革推進委員会推進部会を活用するなど、その効果的な評価に努めているところでございます。


 今年度の評価結果といたしましては、196事業のうち、改善し実施していく事業が93事業となっており、可能なものにつきましては、平成17年度の予算へ反映を行ったものでございます。


 また、今後、17年度におきましては、事業ごとのより詳細な事務量の把握、また、第4次総合計画の施策体系との連携等も視点に入れながら取り組むとともに、予算編成ともまた十分連携し、さらに深めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 お答えします。


 大阪市職員の厚遇問題に関してでございますが、新聞等で発表されております大阪市の改革方針の項目ごとの指摘内容と本市の状況について、お答えいたします。


 1つ目、大阪市の互助組合と相関連いたします組織として、大阪市を除く府内市町村等で構成する大阪府市町村職員互助会がございます。指摘の内容は、大阪市の場合、職員の掛金の2から3倍を市が負担していたこと。私どもの市町村互助会は、市が1.5倍の負担をいたしております。


 2番目の大阪市の互助組合連合会に対応する組織は、茨木市にはございませんし、指摘の事業もございません。


 3番目の健康保健組合につきましては、大阪市を除く府内市町村等で構成する大阪府市町村職員健康保険組合がございます。指摘内容は、大阪市の場合、職員の掛金の2倍以上を市が負担していること。私どもの市町村職員健康保険組合は、市が2倍の負担でございます。


 4番目の厚生会ですが、本市にもございます。大阪市の事業の詳細が把握できておりませんが、茨木市の厚生会は会費を徴収いたしておりません。補助金の財源として、生命保険と団体取扱手数料を充当いたしております。


 5番目の団体生命保険でございますが、本市は、厚生会の事業にございます。死亡補償額、大阪市の場合、550万円、茨木市は30万円でございます。


 6番目の制服ですが、大阪市のような業務外でも着用可能なイージーオーダースーツは支給しておりません。業務等に応じた被服を貸与いたしております。


 7番目の特殊勤務手当でございますが、本市も支給しております。定額の手当が指摘されておりまして、大阪市は、主任手当、変則勤務手当等の5種類が問題とされております。茨木市は、定額で支出するような手当はございませんし、従前から何度も見直しを行い、現在では、市税等事務従事手当、福祉事務従事手当、行路病人等の救護等業務手当、衛生廃棄物作業等従事手当、道路等維持作業従事手当、消防救急救命業務従事手当の6種類の手当を支給しております。


 8番目の管理職手当でございますが、本市も係長級以上に支給いたしております。指摘の内容は、大阪市は、係長に管理職手当と時間外手当を併給していることでございます。茨木市は、管理職手当のみ支給しています。時間外手当の併給はいたしておりません。


 9番目の互助積立金につきましては、本市には、大阪市のような剰余金をプールされた積立金はございません。しかし、職員厚生会基金がございますが、この基金につきましては、職員厚生会が発足しましたときに、厚生事業を厚生会が一括実施することに伴い、市で管理していた茨木市職員福利厚生事業基金を移管したものでございます。


 10番目の団体生命保険積立金につきましては、本市にはございません。


 11番目のカラ残業ですが、茨木市では、出退勤の管理は電子カードで行っており、さらに時間外勤務は上司の命令に基づき行っておりますので、カラ残業はございません。


 互助会、健康保険組合、厚生会の今後のあり方でございますが、まず、互助会では、府市長会等からの申し入れにより、平成17年度には、平成16年度に引き続き、市の補給金が引き下げられております。また、過日の評議員会におきましても、理事長が会費と市の補給金の割合を1対1に見直し、事業の再構築を9月までに検討したいと表明されたところであり、今後、理事会、評議員会で互助会のあり方を検討されることになっております。


 次に、健康保健組合につきましても、府市長会等からの申し入れを受け、過日の組合会で、本年の12月までに検討を加えることを理事長が表明されておりますので、今後、理事会、組合会で健康保険組合の負担割合のあり方を検討されることになっております。


 最後に、職員厚生会の今後のあり方でございますが、2月21日に職員団体と交渉を持ちまして、見直しについて申し入れを行っております。今後、市民の目線に立ち、他の自治体との均衡にも配慮しながら、互助会及び健康保険組合の事業の見直し等を視野に入れながら、検討を加えてまいります。


 次に、避難所の耐震化の件でございますが、各指定避難所の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、3階建て以上で、床面積1,000平米以上の建物について耐震診断を行い、その結果に基づき、改修を行うよう、指導されているところでございます。したがいまして、避難所を含めた公共施設全般について、現在、小・中学校、消防署、保健医療センターなど、必要度の高い緊急を要する施設から、国庫補助を受けながら、耐震診断、改修を行い、順次、その耐震化を進めているところであり、平成17年1月現在の耐震化率は44.6%でございます。


 洪水ハザード・防災マップの洪水想定についてですが、洪水ハザード・防災マップの浸水想定は、淀川が、国土交通省の調査により、2日間で約500ミリの雨が降った場合、また、安威川、大正川が、大阪府の調査により、1時間に最大約85ミリ、1日に約250ミリの雨が降った場合を想定しているものであります。


 洪水ハザード・マップの活用でございますが、洪水ハザード・防災マップは、単に配布すればいいというものではなく、住民に知ってもらい、理解してもらうことが重要であり、積極的な広報活動を行わなければならないと認識しております。現在考えております普及活用方法といたしましては、自治会や自主防災組織などで、洪水ハザード・防災マップの説明会を実施し、その中で、いざというときに、障害のある方や高齢者に対する地域ぐるみの支援、自主防災組織の結成についても働きかけてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、防災意識の高揚を図るため、行政が積極的に地域に出向き、水害対策にかかわるさまざまな取り組みについて、このマップを活用してまいりたいと考えております。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 所管する事務で、順次、お答えいたします。


 まず1点目、市民公益活動についてでございます。大阪府内各市の市民公益活動に対する取り組み状況について、お答えいたします。


 まず、平成16年11月現在、大阪府の資料によりますと、支援策の策定状況、取り組み状況でございますが、条例制定が5市、指針による取り組みが10市、提言という形で取り組みが6市。


 それと、懇話会等の設置状況でございます。懇話会等を設置しているのは、本市を含めて13市、庁内会議を持っておるのは、本市を含めて10市、懇話会等が終了いたしました市は9市でございます。


 それと、3点目の支援拠点の整備状況については、NPOのサポートセンターを設けている市が10市、ボランティアセンターを設置している市町村が19市町。協働事業の状況でございます。委託という形で取り組んでいるのは30市町村、それから、補助金を設けている市は22市町村でございます。政策形成への参画は12市町村です。共催が20市町村、後援が19市町村、その他の取り組みが22市町村でございます。


 次に、本市の中間報告書の位置づけについてでございます。市民との協働を進めるための施策について、懇話会が15回の議論を整理されたものでありまして、その内容は、市民公益活動の範囲と留意点、行政の協働を進める意義とその原則、市民公益活動を支える中間支援組織について等々、非常に広範、多岐にわたっておりまして、その内容も非常に緻密なものになっておると認識しております。


 今後、この基本指針、また、基本計画を策定する際に、これからいただける最終報告等含めて、この中間指針も協働のあり方についての方向性が示されているものというふうに理解しております。


 次に、中間支援組織の位置づけとその役割についてでございます。この中間支援組織につきましては、明確な定義はございませんが、一般的には、市民活動支援のための組織体であると言われております。役割につきましては、多種多様な市民活動団体の運営支援、また、情報の収集、市民やNPO、企業、市などとの相互の調整を行うものであるという認識を持っております。


 次に、拠点整備の考え方についてでございます。この中間報告書では、事務所等の拠点整備については、団体ごとに占有できるブース、事務所、専用電話の設置、インターネット環境の整備などが必要であり、厳しい財政状況を反映して、遊休施設や公共施設の跡地利用をすることが望ましいものとの考え方が示されております。今後、そういう考え方も参考にいたしまして、どういう運営形態がいいのか、種々検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、従来の組織を検討から外した理由ということでございますが、市民による公益活動は、地域の自治組織など、いわゆるコミュニティ組織も各地域で活発に活動されておられますが、その取り組みに対しては、既に行政との間に、長い間の協力関係を築いてきたという経緯がございます。これらと一緒にあわせて論議することは、かえって混乱が生じるという懸念のために、懇話会の検討対象から外されたというふうに聞いております。


 ただし、団体の性格だけにとらわれず、その活動に注目いたしまして、従来の地縁組織、団体が活性化されることも視野に入れて、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、大きく5点目の学校給食の充実に関連する農地の活用について、お答えさせていただきます。


 農業経営基盤強化促進法に基づき、経営規模拡大を目指す農業者に対しまして、遊休農地等の利用集積が図られるよう、関係機関、団体等と連携し、支援しているところでございますが、本市におきましては、農家1戸当たりの農地所有面積が小さいという上に、農地の資産価値が高く、税制上の制約もあって、農地の流動化が極めて進みにくいという状況にございます。


 このような中で、平成16年度における学校給食への地元農産物の供給量は、米が、年間でございますが30トン、みそが年間で1.9トン、野菜は学校給食での使用量の1%程度で、必要量に遠く及ばないのが現状でございます。また、本市の遊休農地の面積は26.07ヘクタール、耕作放棄率は4.5%、農家人口は7,128人で、農業従事者の平均年齢は67.3歳となっております。農業従事者の高齢化が進み、遊休農地が増加しているという傾向にございます。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 音楽療法についてでありますが、音楽療法の講習会につきましては、昨年10月から本年3月までの間で、障害福祉センターハートフルにおきまして12回、講習会を開催いたしております。参加者は、認知症高齢者8名と介護職員10名であります。講習会の内容は、認定音楽療法士2名の指導のもと、参加者全員での歌唱、楽器の演奏や体操を行い、音楽を通して、認知症高齢者の記憶刺激、相互のコミニュケーションを図っております。最終日には参加者の意見を聞き、今後の参考にしたいと考えております。


 次に、高齢者虐待問題について、お答えいたします。高齢者虐待には、暴力行為等の身体的虐待、脅しや侮辱等の心理的虐待、性的虐待、年金等を搾取する経済的虐待、介護・世話の放棄・放任の5種類があります。居宅や施設内の高齢者への虐待は発見が難しく、また、現時点では法的な整備がなされておらず、対応が困難な部分がありますが、先例市を参考に、今回、司法関係者を含めて設置する高齢者虐待防止ネットワークの中で種々検討してまいります。


 また、施設や病院での虐待発見の方策の1つでありますが、平成13年12月から、市内特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の13施設に、月2回、介護相談員を派遣しておりますので、身体拘束など不適切な事例があるかどうか、その把握にも努めてまいりたく考えております。


 ひきこもり対策について、お答えいたします。成人のひきこもり、いわゆる社会的ひきこもりという現象につきましては、さまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことを指しており、社会問題の1つとして認識いたしております。


 厚生労働省では、平成13年5月に、ひきこもり対応ガイドラインを作成し、各都道府県・指定都市へ業務参考資料として配布し、関係機関と連携した相談活動の充実を図るように、通知を行っております。ここでは、ひきこもりは病気そのものではないが、そこからの離脱が困難な精神的健康に関する問題としており、関係機関とのかかわりと支援が必要としております。現象的には家庭内の問題であり、なかなか表面へはあらわれにくい問題でありますが、全国では相当数の方がこういった状況にあると見られており、本人や家族にとっては、大変深刻な状況にあると認識いたしております。


 本市におきましても、そういったことから、健康福祉部職員及び民生委員の方が、ひきこもりという問題の認識と、その支援のあり方を学ぶため、大阪府こころの健康総合センターの専門職員を招き、研修会を実施いたしたところであります。しかし、ひきこもりに関しての社会参加やその他の相談が市の窓口にあった場合、その対応は極めて専門性を要求されますことから、現段階では福祉総務課において、保健所や大阪府こころの総合センター等の機関へ引き継いでいきたいと考えております。また、ひきこもりを抱える家族の方々への支援につきましては、どのような方法が可能か、今後、研究してまいりたく考えております。


 次に、児童育成計画と次世代育成支援行動計画の違いについて、お答えいたします。児童育成計画は、平成6年10月に、国が今後の子育て支援のための施策の基本方針についてとして、いわゆるエンゼルプランを策定したことを受け、平成11年3月に策定したものです。


 一方、次世代育成支援行動計画は、歯どめのかからない少子化の進行に対し、従来の取り組みをさらに進めるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定し、全国市町村をはじめ、事業者に対しましても、本年3月末までに計画の策定を義務づけたという背景の違いがあります。次世代育成支援行動計画は、国や府の計画との整合性を図りながら、さきの児童育成計画を拡充、発展させ、すべての子どもが幸せに健やかに育つことができる環境づくりに向け策定するものです。


 なお、児童育成計画の進捗状況は、120事業に対し、新規事業のほぼ90%を実施し、残りの事業及び課題として残っている事業については、次世代育成支援行動計画に位置づけ、実施に向け取り組みを行うこととしております。


 児童育成計画の残された課題について、お答えいたします。次世代育成支援対策は、父母、その他の保護者が、子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないとし、国、地方自治体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画に具体的な目標を決め、実施に向け対応することとしていることが、新たな取り組みではないかと判断いたしております。


 次に、各健診の受診率アップ等について、お答えいたします。住民健診に係る平成17年度の予算額は6億6,297万5,000円であります。


 住民健康診査、がん検診の平成15年度の受診率等について、お答えいたします。まず、基本健診でありますが、対象者数は4万6,273人、受診者数は2万5,205人、受診率は54%となっております。このうち一般健康診査については1万9,894人、簡易人間ドックにつきましては4,438人、定期健康診査につきましては573人が受診しておられます。


 子宮がんにつきましては、対象者数が6万3,899人に対しまして、受診者数は9,533人、受診率は15%であります。


 乳がん検診につきましては、7万178人に対しまして7,890人の受診で、11%の受診率であります。


 大腸がん検診につきましては、6万9,469人に対し2万1,131人、30%の受診率であります。


 胃がん検診につきましては、6万9,469人に対し4,810人、7%の受診率であります。


 歯科健康診査につきましては7,245人が、骨粗しょう症検診につきましては821人の方が受診しておられます。


 住民健康診査と各がん検診の案内につきましては、市広報をはじめ、保健医療センターの年間予定表や医療機関でのポスター等で周知に努めておりますが、とりわけ受診率を高めるために、委託医療機関における一般健康診査、子宮がん、乳がん検診につきましては、1年を通じて受診できることとし、対象者に、はがきにより受診勧奨を行っております。


 なお、受付体制についてでありますが、保健医療センターにおいて実施する胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、骨粗しょう症検診などにつきましては、受診者の利便性、手続の簡素化の観点から、電話や窓口により受け付けをいたしております。また、簡易人間ドックについては、受け付けを2日に分けて行っております。


 次に、セカンドオピニオン制度について、お答えいたします。セカンドオピニオンを求める患者さんや、その家族の方に対して、現在、受診医療機関の病状説明書やその他の診療に関する資料、レントゲンフィルム、内視鏡フィルム、病理標本、検査データなどでありますが、これに基づき、別の医療機関の専門医が診断及び治療方法等についての意見を提示するこの制度を実施している医療機関といたしましては、大阪府立成人病センター、同じく母子保健総合医療センター、同じく呼吸器・アレルギー医療センターなどがあります。市内の病院に確認いたしましたところ、セカンドオピニオン制度を導入されているところは、現在のところ、ありません。なお、セカンドオピニオンを提供する医師については確認いたしておりません。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 学校給食につきまして、ご答弁申しあげます。


 まず、完全米飯給食の取り組みについてでございますが、米飯給食の実施は、日本古来の伝統的な食生活を習慣づける上で有意義であると理解いたしております。しかしながら、現在、本市の学校給食では、週2回の米飯給食を行っておりますが、米飯はパンに比べて割高となりますことから、回数をふやすには解決すべき課題があると考えております。


 また、給食実施日の主食をすべて米飯にすることにつきましては、多様化している食生活にあわせて、さまざまな食事を提供することも望ましいことと考えておりますことから、現時点では実施は困難でございます。


 次に、市の負担と保護者負担の現状はということでございますが、学校給食の運営や施設、設備の改修など、本市が要しました経費は、平成15年度決算額では、総額9億6,300万円程度となっております。1食当たりに換算いたしますと、約328円でございます。また、食材の購入に係る経費は全額保護者負担となっておりまして、現在、高学年で、1食当たり208円の給食費をご負担いただいております。


 次に、パンと米飯の比較でございますが、パンは45円、米飯は66円でございます。


 次に、本市の月平均の給食費でございますが、3,550円でございます。


 次に、北摂7市の給食費の保護者負担でございますが、高学年で申しあげます。本市は、先ほど申しあげました、208円でございます。豊中市、197円、高槻市、200円、吹田市、203円、箕面市、190円、池田市、209円、摂津市、195円でございます。


 次に、茨木市の学校給食の特色ということでございますが、一番大きな特徴といたしましては、野菜、果物につきまして、有機栽培、無農薬栽培、減農薬栽培のものを多数使用していることでございます。


 次に、学校施設の耐震化への取り組みでございますが、学校施設の耐震化への取り組みにつきましては、地震等の非常災害時に、児童・生徒の安全を確保することが不可欠であると考え、これまでから、校舎や体育館の耐震化へ年次計画で取り組んでおります。平成7年12月に、建築物の耐震改修に関する法律が施行されましたことから、昭和56年6月の建築基準法改正前に建設した校舎等につきましては、耐震診断を実施し、その結果に基づき、耐震補強工事を実施することになっております。


 本市におきましては、これらの対応が必要な学校と棟数は、小学校では28校114棟、中学校では12校46棟であると考えております。このうち耐震補強工事が完了いたしましたのは、小学校6校で、校舎9棟と体育館2棟、中学校で2校で、校舎6棟と体育館1棟でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 まず、食育の取り組みについてでありますが、平成10年から12年の国民栄養調査によりますと、大阪府の小・中学生の野菜摂取量は、全国平均の約6割であり、小学生の20%が朝食を食べていないという実態が明らかになっております。


 また、平成16年度に、本市教育研究所が実施した市内小学校4年生、6年生、中学2年生、合計1,653人に対する調査によりますと、毎日朝食を食べている小・中学生は約75%であり、府全体と同じような結果になっております。また、同調査では、朝食を食べない子どもは、朝食を食べる子どもに比べ、寝る時間が遅いという傾向があるという結果も出ております。


 学校における食の指導については、小学校では、学校給食を生きた教材として活用し、栄養バランスのとれた食事内容などについて、体験的に学ばせるとともに、学校栄養職員と教員の協同による実践的な指導や個別指導も行っております。また、小・中学校とも家庭科などの教科、特別活動、総合的な学習の時間において、食に関する知識を教えるだけでなく、知識を望ましい食習慣に結びつけられるような実践的な態度の育成に努めております。


 続きまして、学校栄養教諭制度の導入についてでありますが、本制度の目的は、栄養教諭を各学校に配置することで、これまでの学校給食の管理に加え、食に関する指導を学校及び家庭、地域と連携して実施するとともに、食アレルギーや肥満などの個別相談にも対応し、学校における食に関する指導をさらに充実させ、児童・生徒に望ましい食習慣を身につけさせることであると考えております。


 学校栄養教諭制度の導入についてでございますが、大阪府教育委員会は、平成17年度中の栄養教諭の任用を視野に入れて検討するとしており、認定講習会の実施や給与表の改定などの条件整備を行うとともに、栄養教諭の位置づけの明確化を図っていくとしております。本市教育委員会といたしましても、今後とも府の動向に注目しつつ、本制度導入について、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、OECD等の学力調査に対する本市の認識でありますが、平成16年12月に経済協力開発機構(OECD)によるPISA「学習到達度調査」並びに国際教育到達度評価学会 (IEA)によるTIMSS「数学・理科動向調査」の結果が相次いで公表されました。日本の子どもたちは、全体として、国際的に見て上位にあるものの、読解力や論述する力、数学的応用力に課題があることや、その背景にある学習意欲の低下や学習習慣が定着していないことが明らかになったと考えております。


 その改善の方策として、国語だけでなく、全教科を通して解釈する力、表現する力の育成、指導の工夫、改善、自学自習力の育成、教科学習との関連の明確化など、総合的な学習の時間の一層の充実に努めることが必要であると考えております。


 続きまして、総合的な学習の時間の取り組みと評価についてであります。小・中学校では、育てようとする力、学習活動、指導方法、評価の計画などを示す全体計画を作成し、地域、環境、情報、福祉、国際理解等、地域や学校の特色に応じた課題について、地域の人々や専門家などの多様な人々の支援を受けながら、自然体験やボランティア活動などの社会体験、生産活動などの体験的な学習、問題解決的な学習に取り組んでおります。


 これまでの評価といたしましては、さまざまな人々との出会いを通して、社会性やコミニュケーション力を身につけた、興味を持ったことに主体的に取り組むようになったなどの報告を各校から受けており、着実な成果があがってきていると考えております。さらに一層の充実のためには、児童・生徒や保護者に対する十分な説明、教科学習との関連をより一層明確にしていくことが必要であると考えております。


 次に、先生の育成と採用問題についてでありますが、本市におきましては、現在の教員数は、校長を含め1,038人であります。今後5年間に定年退職する教員数は、平成16年5月1日現在の年齢をもとに算出しますと、小学校141人、中学校67人、合計208人で、在職者の20%が入れかわることになり、定年前に退職する教員も含みますと、新規教員が大量に採用される時代が訪れます。


 そのため、本市教育委員会といたしましては、初任者研修に授業方法や児童理解、学級経営など、実践的な内容を盛り込んだり、採用2年目を迎える教員と交流するなど、実施内容の工夫改善とその充実に努めるとともに、本市教育研究所等において、新任教員を含めた教員の資質向上を図る研修を行っております。


 次に、いじめ、不登校対策についてでありますが、不登校児童・生徒数につきましては、平成15年度、小学校72人、中学校270人、平成16年度は、2学期末までで20日以上欠席した不登校児童・生徒数は、小学校80名、中学校232名となっております。


 不登校の原因につきましては、親子関係等の家庭に起因するものから、学校における仲間関係に起因するもの、あるいは教師の指導に起因するもの等、さまざまなケースがあります。無気力型、複合型、情緒的混乱型と呼ばれるタイプで、全体の7割弱を占めています。


 本市におきましては、スクールカウンセラー等の専門家や大学生を小・中学校に派遣するとともに、市内全小・中学校に、いじめ、不登校対策委員会を設置し、教育相談担当者も位置づけ、学校組織として早期発見、早期対応に努め、不登校対策の充実を図っているところであります。なお、本市におけるいじめ発生件数は、平成15年度、小学校は2件、中学校は25件、平成16年度は2学期末までで、小学校は0件、中学校は11件の報告があります。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 環境問題について、お答えをいたします。


 まず、リサイクルセンターの建設についてでありますが、リサイクルセンターは、循環型社会の構築に向けまして、ごみの減量、再生利用とその促進を図るための有効な施設というふうに認識をいたしております。このことから、環境問題に関するさまざまな情報の発信基地や市民のネットワーク拠点としての機能をあわせ持つ施設として、一般廃棄物処理基本計画に位置づけまして、具体化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、ごみの減量に関連いたしまして、広報いばらき2月号への掲載意図についてでございますが、ごみの減量化、再資源化を進めるための啓発事業の一環として、本市の1人1日当たりのごみの排出量が、府下平均よりも多い現状や、ごみの収集・処理に要している経費などを市民にお知らせするとともに、循環型社会の実現に向けて、市民のできることから始めていただきたいというふうに訴えることを目的といたしました。市民への広報活動を強化するとともに、本市が新たにごみの減量に取り組むための出発点と考えて、掲載したものでございます。


 次に、基本計画を策定するに当たっての数量的な目標についてでございますが、平成17年度に策定いたします一般廃棄物処理基本計画には、国が策定しております循環型社会形成推進基本計画に準じまして、本市の減量目標を設定して、効果的な方策を検討し、計画に盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、担当としての積極的な取り組みについてでございますが、ごみの減量化、資源化を進めますためには、市民や事業者の協力は不可欠であると認識いたしておりまして、一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たりましては、ごみの減量、リサイクルの効果的な施策について、検討を行ってまいりたいと考えております。


 そして、広報活動を強化するとともに、17年度からは、まず行政内部でのごみの減量を率先して実行していくこととし、特に紙ごみの資源化と透明なごみ袋の使用に取り組んでまいります。


 また、保育所におきまして、生ごみ処理機をモデル的に設置いたしまして、生ごみの減量化についての検討を行ってまいります。


 最後に、ごみの有料化についてでございますけども、本市が直面している大きな課題の1つといたしまして、ごみの減量とリサイクルがございます。現在、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、ごみの減量化策を検討しているところでございます。


 減量化の手段といたしまして、ごみの有料化は有効な手だてと言われておりまして、国や他の自治体において、ごみの収集・処理に係る費用負担のあり方が議論になっておりますことから、本市におきましても、将来的な課題であるとの認識から、総合計画に記載をしているものでございます。


 しかし、本市といたしましては、まず分別収集の徹底などが先決であると考えておりますので、現在のところ、ごみの有料化について、検討する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 総持寺駅エレベーターの工事内容についてでございますが、平成17年度には、準備工事として、河原町行きの階段の横にトイレが2か所ありますが、そのトイレ等をプラットホームの北側へ移設いたします。なお、平成18年度で、河原町及び梅田方面プラットホームに、おのおのエレベーターを設置する予定であります。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 景観づくりの取り組みの方針についてでございますが、景観整備を行っていく施策のあり方は、公共側の事業だけでなく、規制や誘導など、さまざまな方法が統合される必要があります。そのため、現状の景観を認識し、守るべきもの、つくるべきものなどを方針として持つべきであり、将来のまちはどうあるべきかの目標を定め、日常的に、どこでも景観形成の努力を行っていくことが重要であると考えております。


 次に、回遊性等についてでございますが、川端通り、桜通り周辺地域につきましては、本市のほぼ中央部を縦断する緑地であり、市民の憩いの場となっており、本市の特徴ある景観を形成しております。この緑の軸をより豊かにし、潤いのある特徴ある景観を回遊性のあるまちづくりについては、4月に茨木市観光協会が設立されますことから、これらの機関とともに研究してまいりたく考えております。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 男女共同参画計画の進捗状況につきまして、お答えいたします。


 男女共同参画計画では、8つの基本課題のもとに、23の施策の基本的方向を示し、54の具体的施策のもとに、施策内容として229の実施事業を掲げております。その進捗状況につきましては、平成15年度は229項目中186項目でありまして、その実施状況を男女共同参画計画実施状況報告書にしてまとめております。


 また、男女共生センターの利用状況でございますが、平成14年度の来館者数は、年間12万6人で、平成15年度が12万2,920人、平成16年度は1月末現在で10万1,791人となっております。


 ローズWAMの登録団体数につきましては、平成12年の開所時は22団体でありましたが、現在、27団体となっております。


 以上でございます。


○福井議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。


 17番、大島議員。


○17番(大島議員) ご丁寧なご答弁をいただきまして、感謝いたします。それでは、2問目をさせていただきたいと思います。


 まず、行政改革指針策定の目標についてでございますけれども、市民福祉の向上を目的に、やはりスリムな行政をつくっていく。このことが大きな最大の目標ではないか、このように思っております。そこで、4点ほど伺います。


 この推進するためのリーダーシップをだれがとっていかれるのか。また、その行政評価等の実施により、職員の皆さんの意識は大分高くなっているのではないかと思いますけれども、その辺はどのような状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。


 また、作成された指針を実行するための推進計画や目標年次を掲げた取り組みをしていくことになるのかどうかもお示しいただきたいと思います。


 そして、計画された指針の実行による具体的な財政的効果を具体的に出して取り組んでいくのかどうかもお答えいただきたいと思います。


 そして、何よりも市民の一番の関心は、税が本当に有効に使われているのかどうか、そして、行政改革で市民サービスの低下につながらないかどうかということではないかと思いますが、その辺に対するお答えもいただきたいと思います。


 2番目の行政評価制度の取り組みにつきましては、今後、ことしの試行を受けて、再度取り組まれるということでございますので、要望だけにかえさせていただきたいと思います。


 ある専門家の方は、この行政評価制度が成功するか否か、6つの条件があると、このように言われております。1つは、設計上の大原則、顧客志向に徹する、いわゆる市民サービス。そして、2番目に、成果を測定する評価である。そして、市長が主導すると。この3つをあげておられます。


 また、運用上の三大原則として、種々の改革活動との連携作用を考えた運用を行うこと。2番目に、評価制度を予算や政策につなぐための実効性を担保する。3番目に、情報公開を徹底すると。このようなことをあげておられます。ぜひサービス向上につながるような制度を生かしていただきたいということを要望させていただきます。


 大阪市の職員の厚遇問題についてであります。今、具体的に、大まかな対比は述べていただきました。この9月をめどに、評議員会で結論を出していくということですので、私としては、その結果を見守っていきたい。やはり、民間と違い、税金で成り立つ市政というのは、より高いモラルが必要であると、このように思っております。


 また、大阪市の過剰問題というものは、大阪府の改革にあわせて、茨木市もその水準までしたから、それで理解が得られるかどうかというのは、また別な問題でありまして、その水準自体がどうかということも、これからさまざまなところで出てくるというふうに思いますので、そういったことも踏まえて、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思います。要望をさせていただいておきます。


 2番目の市民公益活動についての、いわゆる中間支援組織、そして、今回、中間報告、まとめていただいて、確かに部長がおっしゃいましたように、非常に緻密な計画でございます。果たして、これを本当にボランティアの方が理解をされて、そしてまた、現実の活動の中で生かしていくことができるのかどうかという懸念も持ったわけでございます。


 一方で、神戸の地震のときに、やはり、あらゆるボランティアの方が来られましたけれども、市だけでは対応ができなくて、そこにあるベテランの、いわゆる経験豊かな交通整理をする方の、いわゆるそういうコーディネーターが必要であるということも、経験上言われております。それが、この中間支援組織ではないかと思っているわけでございます。


 そういったことで、茨木市におきまして、いわゆる成否を決する中間支援組織、こういった活動を支援するためのそういう団体や組織というのはあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。


 また、そのような活動に精通した人でないと、さまざまなジャンルのボランティアの方々の協力関係を持続させていくことはできないのではないか、そのようにも思いますけれども、それらに対するご見解もお伺いいたしたいと思います。


 そして、ヒアリングのときにお伺いいたしました。この中間報告の懇話会の座長をされた方、非常に、大阪府下でも有名な方だと。ボランティアに大変精通された、こういう方だというふうにお聞きいたしましたけれども、ぜひ、茨木の市民公益活動、これから条例案にするのか、指針にするのか、これからのことでございますけれども、その中身を実行するに際しまして、このさまざまな取り組みが軌道に乗るまで、ぜひかかわっていただいたらどうかと。せっかくご自身で立派な指針を策定していただくわけでございますので、その方にかかわっていただいたらどうかと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。


 また、先ほどありました事務所の、いわゆる拠点整備が大変要望が非常に多いと、こういうことでございます。確かに、今のボランティアセンターは社協のほうの1階にございますけれども、手狭でございますので、ぜひ先行的に旧生涯学習センターの中にでも拡充していって、そういった方々の、今、現実のご要望にこたえていってはどうかと思いますけれども、その辺のお考えもお聞かせください。


 また、従来の、いわゆるさまざまな地域の団体、これは、僕は、最大のボランティア団体ではないかというふうに思います。そういった方々をどのようにかかわっていただくかと、こういったことも協働のまちづくりの上で大変大きな意味があると思いますので、ぜひそういったことも視野にしっかりと入れていただきながら、指針の策定にかかわっていただきたいというふうに思います。この点は要望させていただきます。


 3番目の高齢者施策の音楽療法についてでございますが、16年度は手さぐりの中で、市として取り組んでいただいたということにつきまして、敬意をあらわしたいと思います。


 これから、この障害者の皆さん、そしてまた、高齢者、そしてまた、介護予防という観点からも、大変、音楽療法というのは効果があると言われております。今現在、日本全国2,200か所ぐらいで、約50万人の方が音楽療法を受けておられるということも聞いております。


 今、国のほうでは、与党で音楽療法議員連盟が、音楽療法士法案の要綱案を今まとめておると聞いております。遅かれ早かれ、国家資格化への道が開かれるわけでございますので、茨木市といたしましても、ぜひそのノウハウを蓄積していただいて、そういった方々への療法のために役立てていただきたいと。ですから、次期老福計画の中で位置づけていただきたいということを要望いたしたいと思います。


 高齢者の虐待問題でございますけれども、今、家庭の中の問題、それから、施設の問題、両方あるわけでございますけれども、いわゆる施設や病院の中で受けた虐待というのは、本当に難しい問題があります。雇用関係がある。そして、守秘義務、個人情報などの問題がありますので、なかなか表面化しにくい、そういった現状がございます。市や府、関係機関に申し入れても、いわゆる泣き寝入りをさせられているというような方々もあるわけでございます。いわゆる先ほど部長がおっしゃいましたように、予防や救出が難しい、そういったこともあるわけであります。


 さきのグループホームの事件でも、働く職員のストレスが起因していたのではないかと言われておりまして、この介護施設や病院の中での介護は、家族でできないことをかわってやっていただいていると、そういったことも言えるわけでございます。


 これらの施設で働く方々のメンタルケア、そしてまた、待遇改善も必要ではないかと思いますけれども、ぜひ、これは各独立した福祉法人等、病院で、医療法人でやっているわけでございますので、市としてはなかなか取り組みが難しいかと思いますけれども、ぜひそういったことも視野に入れていただきまして、関係施設に申し入れをしていただきたいと思います。要望させていただきます。


 ひきこもり対策につきましては、ぜひ相談窓口、大阪府のこころの総合センターということでございますけれども、第一義的には、やはり茨木市が一番近いわけでございます。しかも、なおかつ、この問題は、いわゆる家族の中に閉塞状況に置かれるというのが一番大きな問題です。なかなか表に出しにくい、そういった問題です。また、ひきこもっている方々は、非常に、子どもさんは優秀な方が多いということも聞いております。ですから、立ち直れば、即社会の戦力として活躍をしていただける、そういう方々が数多くおられるということでございます。北摂の中では、高槻で1か所、そういう受入施設がございまして、大変ご苦労されておられますので、ぜひ今後の検討課題と、こういうことでおっしゃっていただきましたけれども、前向きのご検討をご要望いたしまして、これも要望にかえておきます。


 さて、学校給食の問題でございます。昭和35年当時から平成12年、この間に食生活が大変変化をいたしまして、御飯は、1日茶碗5杯から3杯に減ったと。牛肉はステーキ換算で、大体50日に1度しか食べれなかったものは、今は1週間に1度ぐらい食べていると。牛乳は1週間にコップ1杯が、2日に1杯と。このように、食生活が大きく変化をしてきております。


 先ほど、部長は、学校給食の現場で、さまざまな食事を提供するということが大事だとおっしゃいましたけれども、私は、逆の意見を持っております。さまざまな食事は、各家庭、外食等で、子どもが、本当に逆に多過ぎるぐらい、今、食べているのではないか。ですから、逆に、小学校、中学校で、この伝統的な米飯に伴う食生活の確立が本当に大事だと、このように思っているわけでございます。


 そういったことで、私どもは、この中学校の学校給食も、そういう流れの中で、一貫して食の乱れを、また、そして食育を通した学校給食を願うということで申しているわけでございます。


 そこで、全国平均が3回でありまして、今、茨木市の場合、週2回であります。市の負担と保護者負担と、こういうことも伺いましたんですけれども、市の負担は、施設等で、1食、約328円、保護者負担が、高学年で208円と、こういうご答弁がございました。それで、パン食の場合は1個45円、米飯は66円ということで、その差額は21円、こういうことでございますので、単純に完全米飯にすれば、252円のプラスで米飯給食ができると、こういうことでございます。


 そうしますと、今、月額、保護者負担というのがあるわけでございますが、そういった内部の改革もしていきながら進めていくことが十分できる、私は範囲内ではないかと。しかも、これは単に米飯、お米にこだわるということではなくて、今、世界は、日本食に非常に注目をしている。健康食だと。そして、ヨーロッパとかアメリカでは、エリートと言われる方は、はしを使うことができないとだめだと。はしの使い方が、非常にその人の意識にあらわれているというようなことも言われております。逆に、日本では、はしを使わずに、ほかのものを使って食べるということが多くなっているんではないか。なかなかはしがうまく使えない。こういったことも言われております。


 私は、そういう面で、本来は家庭の問題、家庭でしっかりとするということが大事だとは思いますけれども、現状としては、やはり今、小学校、中学校で一貫した食育、そして、食の乱れを正していく、そういったことができるのは、この現場しかないのではないかと、そういった思いで、今回は、この完全米飯ということを申しあげているわけであります。


 一挙にはなかなか難しいところもあると思いますけれども、ぜひ、全国平均並みぐらいは、この茨木市として取り組んでいただきたいと。中には完全米飯給食もされているところ、全国で900校あると、このように聞いております。そういったことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺のことも含めた見解がもしあるようでございましたら、お答えいただきたいと思います。


 それから、農地の問題は、地産地消であれば言うことはないんですけども、実際は、先ほどご答弁ございましたように、地産地消ではほとんど無理だと、現実はそういうことでございますので、あえてそこにこだわる必要は私はないと。ただ、遊休地が26.7ヘクタール、いわゆる、きのう議論ございました。彩都の東洋不動産から寄附を受けた土地と、ほぼ同面積が遊休地としてあると。ただ、これは1か所に固まっているわけではなくて、点在もしておりますし、いろんな状況があるわけですけれども、そういったものを何とか活用して、そして、地元の小学校、自分の地域の子どもに食材として提供できるものはないのかと、こういったことで、そんな思いで発言をさせていただきました。


 高齢者の雇用の場にもなるわけでございます。平均年齢が76.3歳、ですから、65歳以上の人が、これからどんどんふえていくわけでございます。ただ、農業の経験がありませんので、これは、やはり指導者の方が必要であるわけです。技術指導は農業の専門家にやっていただく、そして、豊かな田園や田畑が保存もされていくと、こういうことでありますので、ぜひ、そういったことが、これから実現できるように、取り組んでいただけたらなと思っておりますけども、もしお考えがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。


 食育の取り組みでございますが、先ほど、部長のほうからも答弁ございました。朝食を食べる子どもの89%は、1品しか食べない。また、学校で保護者の方にアンケートしましたら、朝食も学校給食にしてほしいと、そういう人が20%あったということでございます。


 最近の子どもさんは、家庭で家族そろって食事をする場所がどんどん減ってきておりますので、いわゆるばっかり食、ばらばら食、一つ一つ重点的に食べていくわけです。御飯なら御飯ばっかり、ハンバーグならハンバーグばっかりを食べていくという、いわゆる三角食という、かきまぜた形での食事というのができていないと、こういうことが言われております。これは、なかなか、今、家庭では核家族になって、本当にそういう日本食のよさ、伝統的な食習慣というのが、僕は本当になくなってきているなというふうに思います。


 そういったことで、食に関心を持っていただくために提案をさせていただくわけですけども、ぜひ実行していただきたい、もしくは実行されているかもわかりませんけれども、提案をさせていただきます。


 それは、小学校の高学年、今、小学校は学校給食あるわけですけれども、5年生、6年生を対象に、月1度、弁当を持ってくる日をつくる。そして、弁当をつくるに当たりましては、自分で買い出しをして、そして自分でつくって持ってくる。そして、食べるときには、低学年の児童と一緒に食べるという、そういう取り組みをしている小学校が、今、全国に1か所あるそうでございます。大変大きな効果をあげていると。一緒に食べた低学年の子どもは、お兄さんやお姉さんの持ってきた弁当を本当にうらやましそうに見ながら、自分も大きくなったら自分でつくってみたい、このように思うということでございます。それまで、キャベツやレタスの区別もつかった子どもが、いろいろと野菜や食材について関心を持つようになったと、こういうことでありますので、ぜひそんな取り組みもしていただきながら、食育の推進を図っていただきたいということを思うわけでございます。ご意見をお聞かせいただきたいと思います。


 学校栄養教諭制度の導入につきましては、前向きに検討するということでございますので、ぜひそういった方向で取り組みをしていただきたいというふうに思います。大きな、これからの食育の核になっていくというふうに思います。


 それから、OECDの学力調査でありますけれども、この調査の中で、私は1つ気になることがありました。それは、いわゆる15歳の段階に、できる子とできない子に二分化されていると、そういう調査結果が明らかになったということであります。児童・生徒の学習意欲の減退が指摘されるというふうに答弁ありましたけれども、この学力格差は、所得格差の拡大による教育機会の不平等があるというような声もあります。


 これらを解消する意味でも、私は、土曜日、そして夏休みを活用して、ぜひ地域や教師を目指す学生の皆さんのご協力もいただいて取り組むべきではないかと、このように思いますけれども、お考えがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。


 また、あわせて奨学金制度の拡充も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 総合的学習につきまして、一生懸命、本当に取り組んでいただいていると思います。そんな中で、体験的または問題解決的な課題について取り組んでいただいていると、こういうことでございましたが、生きる力ということでありましたら、私は、現実社会で本当に役立つ課題、問題も取り上げていただきたい。そんな中の1つに、お金の問題があります。最近、中学生、高校生ぐらいでも、へっちゃらで窃盗をしたりというようなことがあります。また、カードによるそういう事故も起きているわけでありますけれども、このお金の問題も、やはり中学校ぐらいでしっかりと取り組んでいただきたい。


 また、政治や地方政治、そして地方行政などの仕組みなども、しっかりとそういう中で、いわゆる暮らしに直結している問題として取り上げていくということも大事ではないかというふうに思います。ややもすると、公民の中で、昔ありました。そういう部分というのは、ほとんど省かれてしまって、学習もなされていないと、こういったことも言われておりますので、そういったことも総合的な学習の中で取り組んでいくことは大事ではないか。そして、何よりも、やはり命の大切さや、自殺の問題、こういったことも取り組んでいくことが必要ではないかと思います。


 また、フリーターが大変ふえております。そういったことで職業観の矯正、こういったことも大変大事だと思いますので、そういったことを9年間かけて取り組んでいただけるような場所を設けていくということも大事だと思いますので、その点は要望にさせていただきます。


 先生の問題は、やはり5人に1人は、5年後には新しい先生になると、こういうことであります。大きな期待もできるわけであります。ただ、私は、この際、民間人の校長の登用をぜひ考えていただきたい。そして、民間で養った経営感覚をこの学校現場で発揮する。そして、若い先生方と一緒になって、学校経営に当たっていただくと。そういった意味で、民間人の方の校長登用を茨木市でもぜひ考えていただきたいと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。


 いじめ、不登校対策につきましては、着実にではありますけれども、減少しているということで、その取り組みに感謝申しあげたいと思います。やはり、きめの細かい相談体制の強化、これが本当に効果が出てきていると、このように思います。これからもたゆまぬご努力をお願いしたいと思います。


 子育て支援の関係でございますけれども、大変に子育て支援としては充実をしてまいりました。しかし、やはり、今ここに述べられております次世代育成支援行動計画の案を読ませていただきましても、いわゆる子育てとしての必要条件は、相当充実をしてきておりますけれども、少子化対策として有効であるかどうかということになりますと、必要十分条件には、なかなかなり得ないと、このように思います。


 私は、こんなことを言うと、本当に時代おくれと言われるかもわかりませんけれども、最近は地域の仲人をされる方が少なくなってきてしまった。世話やきがなくなったと。おせっかい、こういう方が少なくなったというふうに思います。調べましたら、全国で約50%ぐらいの自治体で結婚相談業務をされているんですね。


 いわゆる結婚はしたいんだけれども、相手を見つけるそういう場所がわからないと。場所がないと、こういう方が結構あるようでございます。それが知らず知らずのうちに未婚化になっていっているんではないかと。自分の意思でもってそうされている方もありますけれども、結構そういう方々はあるのではないかということで、ことし、結婚式場なくなったんですけれども、そういう業務をしていくのがいいのかどうか、その辺は、私も実際のところはわかりませんけれども、何らかの形でそういう場所づくりは必要ではないかというふうに思います。もし、そこらのあたりでご見解があるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。


 また、この子育て支援の中で、大きな1つの柱は、やはり待機児童の解消でございます。この児童育成計画の中で、通常保育目標を平成9年では3,160人、平成15年では3,076人と予測されております。そして、平成20年には3,047人と予測しておられまして、保育目標が減ってきていた、そういう計画になっております。ところが、現実には、平成16年段階で3,419人受け入れていただいておるわけであります。計画と大きく目標が、現実は狂ってきたと。その最大の要因は、この代表質問等でもありました子育てに対する若い世代の方の考え方が変わってきた。そしてまた、それほど今の方にとっては子育てが大変だと、そういう意識がありますので、保育所に預けてと。たら保育が、大変最近多くなってきているというふうに思います。


 そこで、今回の計画で、これから予測目標を立てられるということでございますが、私は、平成16年3,419人、そしてこれから、保育所の民営化の問題等々もございますが、どのような目標を立てられるのかによって、今後の待機児童の解消ができるかどうかがかかっていると思いますので、それらの目標について、どのような見解を持っておられるのか、前計画を踏まえて、お答えをいただきたいと思います。


 住民健診のアップにつきましては、さまざまな事業で、これは老人保健福祉計画の中でも目標にしている数値を多くの事業でクリアされていると思います。一生懸命取り組んでいただいていると、そのように思います。ただ、この受け付けの体制が、非常に一考する必要があるのではないかといいますのは、簡易人間ドックの場合、前月の1日と2日の2日間にわたって受け付けをされるんですけれども、1時間以上待たされるという現実があるわけでございます。定員をたくさん受け付けていただいておりますので、やむを得ない部分もありますけれども、やはり1時間以上待つというのは、少し改良の余地があるのではないかと。受付体制の改善をぜひしていただきたいと。


 そこで、施設内のLANの設置、いわゆるパソコンの有効利用をしていけば、僕は相当短縮できるのではないかというふうに思いますので、それに対するご見解を伺いたいと思います。


 セカンドオピニオンについてでございますが、市内にはないと、医師には確認していないと、こういうことでございますが、2002年度に行った日本医師会のアンケート調査によりますと、大学病院の勤務医の82%は、制度の認知をしております。また、医師会の会員の46%、半分の方は御存じなわけであります。ぜひ茨木市においても、このセカンドオピニオンの取得が、大いに身近でできるように、関係機関に働きかけていただきたいと。そしてまた、市民への周知、啓発もぜひお願いをしたいということをご要望させていただきます。


 リサイクルセンターの建設とごみの減量化、資源化への取り組みについてであります。ぜひリサイクルセンターは、ごみの減量化、資源化を進めていく上で、重要な拠点、そしてまた情報発信、そしてまたネットワークづくりの上で大事な場所でございます。前向きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 そこで、この減量化をしていく上で、今後、細分化した分別収集をしていくと、こういうことでございます。これは確かに減量に大きな効果があると思います。茨木市の溶融炉の特性で、市民の資源化、減量化への意識、ここをどう啓発していくか、ここが大きなポイントになると思います。


 そういった意味で、今回の集団回収団体補助金の拡充は、本当に的を得ていると思います。ただ、この団体回収も、今、自治会とか、こども会、老人会等が結成されてない地域が相当あります。そういうことになりますと、果たして、今、この団体回収が、全市的に見てどのぐらいの地域がカバーされているのか。そしてまた、新聞紙やアルミ缶等々の資源ごみを全市的にカバーして回収できる体制、市として拠点整備、そこに持ってきていただいたら、回収いたしますよという、こういった空白地帯をなくす取り組み、これが大変大きい減量化に効果があるのではないかというふうに、私は思います。


 お聞きいたしますと、平成15年度で、約1万トンの資源ごみが回収されたと。そのうち7,700トンが団体で集めていただいた資源ごみであるというふうに思います。先ほどお伺いいたしました15年度の1人当たりのごみの排出量を大阪平均並みにするためには、同じく7,500トンぐらいの減量が必要なわけです。そうしますと、今のこの資源ごみを集めていただいている量と同じぐらいの回収をしていかないと、なかなか減量化の効果をあらわしていくこことができないというふうに思いますので、ぜひこれらの資源ごみ、団体、集団回収の取り組みを本当に特化して、きめ細かく取り組んでいくことによって、相当の僕は減量化への効果をあらわしていくことができるんではないかと、このように思います。


 そして、3問目で言うつもりでございましたが、その減量して浮いた分、大体1トン、ごみ焼却費用の費用が2万5,000円かかるとお聞きいたしておりますので、これ、例えば、この7,500トン、集団回収で回収したものを焼却費用の経費に充当いたしますと、約2億8,000万、経費が浮いているわけです。その市民の協力によって、そういった減量化を進めていただくことによって、経費が少なくなっているということでございますので、これから取り組んでいく、そういう市民の意識高揚のためにも、この減量した分について、住民の皆さんにメリット、メリットというよりも、市が浮いた分はこういうふうに使っていきたいと。こういうビジョンを示すことによって、私は市民の大きな励みになって、例えば、それが子育てに生かされるとか、いろいろな地域の問題にそれが充当されるということをはっきりと目標を示すことによって、大きな行動の意欲になっていくんではないかというふうに思いますけれども、ぜひそういった取り組みをしていただきたいと。この点につきましては、要望しておきます。


 先ほどの全市的に取り組む問題につきましては、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、防災対策につきましては、全国平均より見まして、大阪府全体でも低いわけです。さらに、大阪府下平均よりも、茨木市は低いという数字をお聞きいたしておりますけれども、その辺の理由がありましたら、お聞かせいただきたいと。また、北摂各市の耐震化への取り組みの現状はどうなっているのか、御存じでしたら、お示しいただきたいと思います。


 10点目の総持寺駅のエレベーターの設置につきましては、ぜひ今後の問題といたしまして、周辺道路の整備や、また整備計画等も立てていただきまして、計画的な取り組みをぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 洪水ハザードマップ・防災マップの活用の問題でございます。相当高い基準設定というか、被害想定に基づいたハザードマップになっております。一部の議論がありますように、内水の問題も、これから検討していかなくてはならないと、私は思います。ただ、今建設をされております安威川ダムが、10年後ぐらいには完成するのではないかということも言われておりますと、当然、現在、この計画を立てられました淀川や安威川の決壊に基づくこのハザードマップは、条件が根本から変わってくると、こういうことになると思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 都市景観と観光事業への取り組みでございます。いろいろありますけれども、省略させていただきまして、1点だけ申しあげたいと思います。実は平成元年から、茨木市はこの都市景観に立派な計画を持って取り組んできていただいたということを知りまして、そういったことが着実に、今、街路整備やいろんなところに、一部ではあらわれてきているは事実でございます。成果があらわれてきていると、このように思います。


 ただ、市全体として、そういう職員の皆さんが、こういう都市景観に基づいたさまざまな事業を展開していっていただいているのかということになりますと、やや疑問符が私はつくわけでございます。ですから、これから、ことしは観光元年と、協会が発足するわけでありますので、都市景観で、民間が開発することについて、また、民間が建てることについては、いろいろと注文を出しているわけですけれども、果たして、市独自が行っている、例えば公園整備、街路整備、街路整備といっても、これは歩道の問題から、そして安全さく、街灯の問題、さまざまな問題、また緑地帯の問題、こういった景観に関する問題を本当に体系的に、職員の方、部局はいろいろ分かれます。土木やら、それから教育の建物もあります。そういったものは、職員の方、同じ共有の認識を持って、仕事をしていただいているのかどうかということをちょっと問題にしたいわけであります。


 そこで、そういった共有するために、組織、横断的な意識向上のための研修会を定期的に、私は持っていく必要があるのではないかと。ここにいただきました景観整備基本計画、平成元年に整備されて、順次、何回か改定されているようでございますけれども、ほぼ、私、思っていることが大体載っているんですね、項目としては。ただ、それがなかなか体系的に、市全体の問題としてやっていくときに、そうなってないのではないかと思われるところもあるわけなんですね。ぜひ、これが生かされるように、そういう職員研修を、専門家を招いた研修を定期的に取り組んでいっていただきたいと。


 やはり街路を含めまして、そういったことの取り組みが観光事業の大きな下地になっていくというふうに思いますので、ぜひそういったことも取り組んでいただきたいということで、この点、ちょっとご答弁お願いいたします。


 それから、11番目の男女共同参画社会への取り組みでございますけれども、基本理念というのを5点ほどあげて取り組んできていただいております。今世紀は、私も女性の時代であるというのは、もう間違いないと思います。そういったことで、この女性の活躍なしに社会の発展を望むことができない、そういった時代に入ってきていると思います。


 しかし、先ほど、男女共生センターの中でも、一部の方から、一部の方というよりも、市民の方からお話があったわけでございますが、偏った考え方があるのではないかということも言われているわけであります。年間10万人の方がご利用いただいて、大変活発ないろんな形の事業を行っていただいておりますけれども、その中にジェンダーフリーという考え方がありまして、この理念、これらの理念が、私は、この基本理念にはなじまないのではないかと思うわけであります。そういったことも言われてもおります。国のほうでも、私は、その点が修正されてきているのではないかと、こういうふうに私は思っております。


 現に、ここにありますパレット21の2000年版には、相当そういった色彩が濃い記事がたくさん載っておりまして、当時と比べまして、現在の状況というのはどういうふうになっているのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 また、教育現場における対応というのは何かなさっているのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、市議選の配布ビラの中身についてであります。先ほど言いましたように、市の見解としては、総合計画の中では、総合的に費用負担のあり方について検討していくと、こういうことが記述されていることは事実であります。


 しかし、ここのタイトルにあるように、「市民からごみ収集料金を徴収」と、こんなことが書かれているチラシが全戸配布、何回もされたということになりますと、これは市民からすると、大変に、今、きょう、あしたからでもごみの有料化が始まるんじゃないかと、こういう誤解を多くの方が、このチラシを見て覚えたわけであります。まことに罪深いチラシだと、これは。


 私、ある辞典で見ましたら、「たぶらかす」「すかし落とす」と、こういう言葉があるわけなんですけれども、それに匹敵する内容であると。自分の党勢拡大のために、選挙を利用して大きな誤解を市民に与えたチラシと。


 先ほど、私、ごみの減量化ということを言いましたけれども、選挙期間中に、これ、どれぐらいの枚数が配布されたのか。大変なごみになると思うんですね、これ。減量化に逆行しているということを言いたいわけであります。


 有料化を逆に促進していると、そういうチラシになっているのではないかというふうに思いますので、私、なぜこんなことを言いますかというと、やはり、今でも、市民の中には、「ごみの有料化が来年からでも始まるんじゃない か」というようなことをおっしゃる方があるわけであります。私、ここにおりまして、去年、4年間だけでも、このごみの有料化に対する議論は、この本会議場で議員のほうからの発言としてはありましたけれども、理事者のほうから、この問題について提案があったということはなかったと、そのように思っておりますので、きょうはこのことをはっきり、この場でさせておきたかったと、こういうことで申しあげさせていただきました。


 2問目、以上であります。


(「議長、議事進行及び動議」と朝田議員呼ぶ)


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 今の17番、大島議員の発言の中、また質疑の中でも、答弁の中でも、事実ではないことを述べて、やりとりをしているところがあります。大島議員が取り上げたのは、我が党のいばらき?2048ですね。自民、公明、民主などは、オール与党が賛成した新しい茨木の総合計画にはむだな開発を続ける一方で、費用負担のあり方についても検討と。ごみ収集費まで有料化にする計画です。こういうやつですね。この質疑では意図的にかどうか知らないですけども、触れらへんかったですけども、その後に、そのことも解説したビラも配布しています。


(「動議か議事進行か、はっきりさせや」と呼ぶ者あり)


 動議です。


(「動議言わんか、そしたら。何の動議やねん」と呼ぶ者あり)


(発言する者あり)


 費用負担のあり方というのは、これはごみ有料化のことを指している。当時の12月の総務常任委員会の議事録も示して、企画財政部長が、ごみの再三のご指摘でございますが、費用負担の適正化の中の検討項目としても、ごみ有料化というのは、一定考えております。ですから、これが「たぶらかす」「すかし落とす」、こういうのに匹敵する内容だと言うならば、このこともちゃんと踏まえて質疑すべきですし、総合計画では、先ほどの答弁でも、将来的な課題であると明記している。


(「議長、動議と違うで、こんなん」と呼ぶ者あり)


 議長、質問権は、すべての議員にありますから、自由に質問するればええわけですけども。(「動議や言うたやないか」と呼ぶ者あり)


 事実と違うことを取り上げるのは問題です。質問及び答弁の事実でない部分の訂正、修正を求めます。以上です。


(「賛成」と呼ぶ者あり)


(発言する者あり)


○福井議長 静かにしてください。


(「何の動議やねん」と呼ぶ者あり)


(「事実でない部分の、最後に言うたやん。もう1回言うで。事実でない部分の訂正、修正を求めます」「会議規則第49条、第10条に基づいて要求します」と朝田議員呼ぶ)


○福井議長 ただいま朝田議員から大島議員の質疑の訂正をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。よって、本動議を議題として採決をいたします。


 お諮りいたします。


 本動議のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者少数であります。よって、大島議員の質疑に対する訂正をされたいとの動議は否決されました。


 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 行政改革指針の策定への取り組みということで何点かご質問をいただいております。答弁をいたします。


 まず、推進体制につきましてでございますが、市長の方針に基づきまして行政改革推進委員会の長であります助役のもと、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいというように考えております。


 また、これまでの継続的な取り組みとあわせまして、本年やっております業務改善プロジェクトチームなどの設置によりまして、そうしたことに対する職員の意識も着実に高まっているというふうに思っております。


 次に、推進計画の策定あるいは目標年次等の設定のことでございますが、今後、新たな行政改革指針の制定によりまして、そこでの方針に沿って市全体として全力で取り組んでいきたいというように考えております。


 また、財政的効果等でございますが、本市の行政改革につきましては、これまでから経費節減と市民サービスにつながる実効性のある、そして予算との連携を視野に入れて行ってまいっております。この理念は受け継いでいきたいと思っております。


 最後になりますが、本市の行政改革に当たりましては、これまでから質的な向上を目指してまいっております。今後ともそうした意味からも市民サービスの向上、視点を見失うことなく取り組みを進めなくてはならないというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 市民活動につきまして、ご答弁申しあげます。


 ご指摘のとおり、市民との協働を進める上で、それを実効あるものにするキーポイントは、やはり人材であるというふうに認識いたしております。今後、基本方針また基本計画を策定する中におきましても、人材の育成、団体組織の育成について、十分研究してまいりたいというふうに考えております。


 なお、現懇談会会長、今後できる限り、可能な限り助言、指導をお願いしたいというふうに考えております。


 次に、ボランティアセンターの件についてでございます。


 ボランティアセンターにつきましては、今後、指針、計画策定の中でその必要性、またその設置場所等々についても研究、検討する課題であるというふうに認識をいたしております。


 現在のいわゆる既存の団体の位置付けでございますが、これはやはり自治会、コミュニティ組織が公益的な活動をされる場合、また市民サークルの会が公益的な活動、また企業の社会貢献活動、教育機関、社会福祉施設等々、従来の団体が広く公益的な活動に取り組まれる場合には、やはりNPOと同等の市民活動の取り扱いをする必要があるというふうに認識をいたしております。


 次に、大きく5点目の農地の活用についてでございます。


 農業生産法人などが遊休農地を借り入れて都市住民の定年退職者などに農作業の一部を手伝っていただき農産物の生産をすることは、担い手不足や耕作放棄地の解消策になるだけはなく、高齢者の生きがい対策、地域で生産された農産物を学校給食で利用することで、食育、また地産地消を進める1つの方策であると考えております。しかし、このような取り組みをする場合の問題点といたしましては、農地法や税制上、並びに採算性の問題がございます。農家や事業者側から自主的、積極的な取り組みを基本として、どのような方法が可能なのか、関係団体の意見も聞きながら、本市が導入を進めております「大阪をたがやそう特区」の活用なども含めて研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 小学校の米飯給食の関係でございますが、回数の増につきましては今後の課題であると受けとめております。


 それから次に、奨学金制度の拡充でございますが、本市独自の奨学金制度につきましては、生活保護受給中の家庭で、高等学校及び高等専門学校に在学している生徒を対象に、昭和58年に発足いたしております。その後、専修学校や各種学校も対象に入れるなど、対象学校の拡充もあがってまいりました。


 また、対象世帯も市府民税非課税世帯を加えるなど、拡充を図ってきております。


 さらに、支給金額につきましては、平成15年度から公立学校は月額3,500円から5,000円に、私立学校につきましては月額7,000円を1万円に引き上げるなど、制度の充実に努めたところでございます。


 したがいまして、現時点では、さらなる拡充は困難であると考えております。


 次に、学校施設の耐震補強工事の進捗率の関係でございますが、学校施設の耐震補強工事の進捗率は、本市の場合、平成17年3月現在で32.9%でございます。平成16年4月1日現在、府下の平均が43.5%、国の平均が49.1%でございます。大阪府の場合でございますが、大阪市の進捗率が75.3%と高く、府下の平均を押し上げているものでございます。


 また、国におきましても、地震防災強化指定地域の耐震化が高く、地域格差があるものと考えております。


 北摂7市で耐震化率を見ますと、平均が26.6%でございます。1市を除きまして耐震化に取り組んでおりますが、多くの学校園を有する市の進捗率が低い傾向にあると考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 弁当についてでありますが、小学校5、6年生の家庭科では、1食分の食事について考えようという単元で、主食、副食、汁物の組み合わせ、栄養のバランスを考えた食事の大切さについて学習しております。


 また、弁当については、子どもたちは遠足や運動会などの行事のときには弁当を持参しており、中学校入学を控えた6年生には、自分で弁当をつくれるように「楽しくつくろうお弁当」という冊子を教育委員会と茨木市学校栄養士研究会が作成し、配布しております。


 このように、望ましい食習慣に結び付けられるような実践的な態度の育成に努めておりますが、ご提案の弁当の日については、さまざまな家庭の事情や学校給食との関係がありますので、学校や保護者と十分な論議が必要であると考えています。


 続きまして、OECDの学力調査に対しての学力向上の取り組みについてでありますが、平成17年度より小・中学校では学級裁量の時間、ゆとりの時間を学力向上のための時間と位置付けたり、放課後や土曜日、夏期休業中に学習会を実施するなど、各校の児童・生徒の実態に応じた学力育成の取り組みを進めてまいります。その各校の取り組みを充実させるため、本市教育委員会が関西大学や追手門学院大学、梅花女子大学、梅花女子大学短期大学部等の大学と連携し、大学生による学習活動の支援を進めてまいります。


 大学生による学校支援活動については、学校にとって児童・生徒の学びの場の充実や学校教育活動の活性化につながり、また、教員志望の大学生にとっても実際の学校教育を体験する貴重な学びの場になると考えております。


 続きまして、民間人校長の登用についてでありますが、平成14年度に文部科学省が実施しました、いわゆる民間人校長任用に係る調査によりますと、民間人校長を配置している都道府県教育委員会は、民間人校長を配置することにより目標、ビジョンを明確にした学校運営、保護者、地域住民への積極的な情報提供、教員組織の活性化を図ることができたとしております。


 しかしながら、校長と教師の間で摩擦が生じるなどの事象が発生したことから、民間人校長の採用に当たっては、学校現場の実情把握や児童・生徒理解のために任用前、任用後の一定期間の研修を行うなどの配慮も必要であります。


 大阪府教育委員会は、平成14年度2名、平成15年度1名、平成16年度1名の民間人校長を府立高校に採用しておりますが、義務教育である小・中学校へは配置されておりません。


 本市教育委員会といたしましては、現在、確かな学力の向上のための授業改革、いじめ・不登校問題、家庭・地域との連携と開かれた学校づくり、児童・生徒の安全確保対策など、さまざまな教育課題が山積しており、学校経営を進めるためには高い識見と確かな判断力が必要であると考えており、この動向も踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、ジェンダーフリーについてでありますが、教育委員会では、現在、ジェンダーフリーという用語は使っておりません。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 次世代育成支援行動計画の目標数値について、お答えいたします。


 次世代育成支援行動計画における通常保育の目標数値は、平成21年度の保育需要に対し、弾力化を使わずに保育所の定員以内で全員が入所できる環境づくり、いわゆる待機児童ゼロとしていることであります。現在、その目標数値につきましては、国・府との整合性も図りながら協議中であります。


 次に、簡易人間ドックの受付体制の改善についてでありますが、簡易人間ドックの申込受付は受診者の利便等を考慮し、月始めの2日間に分けて保健医療センターで行っております。受け付けは8時45分から先着順に受け付けを開始し、受診希望日と住所、年齢や受診履歴を確認した上で、検診の受診票や大腸がん検査容器等をお渡ししております。月によっては一時に多数の方々が申し込みに来られ、混雑して待ち時間がかかることがあります。先着順の判定、検診の受診歴の確認、容器の取り扱い等について難しい点がありますので、どう改善ができるのか、今後検討してまいります。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 次世代育成計画の中で結婚相談業務が必要ではないかということでお尋ねがございました。現在のこの少子高齢化のいろいろの原因ということの中に、そういう結婚、晩婚化とかいろんな問題があるわけでございますが、現在、全国の自治体でやっておられるパーセントもお聞かせいただいたんですが、報道等によりますと、北海道等での酪農青年とかいうことでの集団見合いとかいうような形でのそういう結婚の例がございます。本市におきましても、過去には社会福祉協議会の中で結婚相談所というのを開設をしていたことがございますが、現在はその申請者数等の減少等で廃止されているという状態になっているというように思っております。現在のこの経済変化、または消費生活の変化でありますとか、そしてまた男女、また家族などの社会関係、そしてまた価値観の変化とか、いろいろな多様化ということもございまして、この本市茨木市のような状況の中で結婚相談業務を開設といいますか、この業務を実施するというのはなかなかいろんな問題があるんではないかなということを今考えておりまして、これは今すぐにお答えをできる状態ではないと思いますが、少子化の1つの改善策という形での模索ということにつきましては私たちもそのように思いますし、また今後のいろんな方面での研究をしてまいりたいというように思っております。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 ごみの減量化に関連をいたしまして、集団回収の空白地帯をなくす取り組みについてでございますが、集団回収につきましては、現在、市内でこども会など323団体で回収が行われておりまして、各実施団体から回収実施地域の報告をいただいております。


 しかし、町名等で報告をいただいておりますことから、詳細な地域を把握するところまでは至っておりません。資源ごみの回収に対する対策といたしまして拠点回収場所をふやすとともに、この集団回収実施地域の把握に努めまして、未実施地域に対する働きかけを行ってまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 都市景観の職員への周知についてでございますが、近年、経済社会の成熟化とともに人々の価値観も量的充実から質的向上へと変化し、地域の歴史や文化、風土に根ざした美しい町並みや良好な景観に対する人々の意識も高まっております。


 また、良好な景観形成の保全、創出を図るために、公共施設の整備についても地域の景観に対しまして大きな影響を与えるため、今後、より都市景観に配慮するために職員への一層の周知を図ってまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 安威川ダム完成後のマップに関してでございますが、ご指摘のとおり、安威川ダム完成後の状況の変化、将来の市街地整備の状況によっても洪水の危険性は変化してまいります。したがいまして、洪水ハザードマップは今回の作成で終わるというものではなく、安威川ダムの完成等により治水状況が大きく変化すると思われますので、その状況に応じて改訂してまいります。


 以上です。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 ジェンダーフリーについてでありますが、ジェンダーフリーにつきましては、それは使用する人により、その意味や主張する内容はさまざまであり、その受けとめ方もさまざまでございます。一部に、画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すという意味でジェンダーフリーという用語が使用されることがありますが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではないと考えておりまして、本市の男女共同参画計画においては使用いたしておりません。


 市におきましては、国の基本法の趣旨を踏まえ男女共同参画を策定し、同計画に基づく諸施策を推進しており、今後ともこの姿勢で男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。


 なお、平成12年発行のタイムパレット21において「ジェンダー」という用語の説明の中でジェンダーフリーを使用しておりますが、これはその人らしい生き方という意味で使用したものでございます。男女共同参画は、生物学的には男女に違いがあるということを認めた上で一人ひとりの個性を尊重し、多様な選択を認め合い、性別にかかわりなく個人の能力を十分に発揮できる社会であると考えております。


 以上でございます。


○福井議長 17番、大島議員。


○17番(大島議員) それでは、あと2点だけお伺いをしたいと思います。


 食育の関係もあわせまして学校給食全般、それからこの一般質問の中で取り上げられました中学校の学校給食、それからまた今回の米飯給食の取り組みに対しまして、教育長の最終的な見解を総括的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今、部長が小学校の弁当を決める日ということで、学校、保護者との論議が必要だと、これはほんまそのとおりであります。丁寧な説明をしながら、なぜそれをするのかということで保護者の理解をいただきませんと、親がつくってしまったんでは意味がないと、こういうことですので、その趣旨をしっかりと理解していただくという中にも、いろんな効果もあると思いますので、実施するかどうかというのは今後のことではございますが、しっかりと、もし取り組んでいくということでありましたら、そういう議論をしていただいた上でやっていただくと大変大きな効果があると。


 実は、この制度を導入された方は民間人の校長さんなんですね。非常に柔軟な発想だと僕は思います。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。


 それから最後に、ごみ収集料金の徴収についてのビラでございますが、動議がありましたんですけど、これをちょっと見てほしんです。どこにも今言ったことが書いてないのよ。あえて私は、ですからこのチラシに基づいて市の見解を求めたわけであります。市のほうからは明快なご答弁をいただいておりますので、「市民からごみ収集料金を徴収」と、こう書かれていることは全く事実に反すると。市民にこれで安心して私も説明ができるというものでございます。大変にありがとうございました。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 ただいまの学校給食も含めまして食育問題の中で、これは学校教育の中で乱れをなくし栄養バランスを持たせることによって心身の発達に大切だということで、一層の取り組みを私たちも心がけていきたいというように考えております。


 また、米飯給食につきましては、米飯給食を現行の2回から3回への質疑でございましたが、文科省の調査では全国で平均2.9回、山形・福井県等は三、四回の平均以上で、大阪・東京では2.4回ということで、米の産地は米飯給食の回数が多く、都市部は少ないという調査が出ております。


 また、府内米飯給食につきましては、先ほども言いましたように2.4でございますし、全国15年の平均では3回が70.6%というような状況でございます。


 また、北摂7市のうち3市が給食費は本市とほぼ変わらない中で米飯給食を2.5回が1市、3回が2市ということで実施されておりますので、先ほどおっしゃいました250何がしかのお金の議論ではなく、献立や炊飯にどのような工夫や努力がなされているか調査、研究し、内部の工夫で3回にできるかどうか検討してまいりたいと。この17年度に研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で17番、大島議員の発言は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後6時07分 休憩)


    ────────────


    (午後6時20分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、24番、石井議員の発言を許します。    (24番 石井議員 質問席へ)


○24番(石井議員) それでは私は、住みよい良好なまちづくりという観点から6点、喫緊の問題であります学校の安全対策に関連をして7項目の質問を行いたいと思います。


 今議会は、改選後、初めての議会ということもございました、施政方針に対する代表質問もかなり広い分野にわたって詳細な質疑が重ねられました。一般会計予算質問、私で22番目でございます。それぞれの議員の皆さん方がそれぞれの理念、考え、また感性から、かなり広い分野において質問を重ねられました。私の質問事項と重複というよりも重複が重なっとるというような感じでございます。時間の浪費があってもなりませんし、できるだけ簡潔にやれという皆さんの思いや視線が前から後ろから伝わりますので、できるだけ簡潔に行いたいと思います。答弁もそれに沿って簡潔にお願いをいたしたいというふうに思います。


 それでは最初に、用途変更にかかわって質問を行います。用途地域の変更に関して、まず第1項目、用途地域の変更は、国の都市計画運用指針に沿って、ほぼ5年ごとに進められております。本市におきましても一部地域で、その準備が進められております。当該地域の住民関係者への説明、周知の方法について、お尋ねをいたします。


 2点目として、市民にとって、それぞれ居住し、生活する、文字通り、その基盤であります地域と、その土地がどのような用途地域に指定されており、どのような開発やまた建物、施設の建設ができるのか、市民の皆さん方にとって非常に重要な問題でございます。残念ながら、市民の皆さん方にとっては、みずからが備えをする、あるいは生活の基盤である地域、土地がどのような用途に指定されているのかということを御存じならない方が大半なんです。これはもういろいろと問題が今後起こってもまいります。その周知を図る、知っていただくための方策について、お尋ねをいたします。


 これの3項目でありますけれども、用途地域というのは、当然、良好なまちづくりを進めるということで、その用途に合った建設、開発が進められるようにという法の精神で決定をされておるわけでございますが、その用途地域に適合しない建築物等の建設が進められているのではないかと危惧をいたしますが、その実態の把握はどのように把握をしておられるでしょうか。


 次に、高層マンション等の建設にかかわる紛争について、お尋ねをいたします。


 現在、第2次マンションブームとも言われております。土地の下げ止まりといいますか、金融機関の金余り現象等、いろんな事情があるようでございますが、大変マンション、その中でも高層マンションの建設が進んでいるようでございます。全国的に見てもそのようでございますし、本市にとりましても、随所にそのような高層マンションが建築中、また計画をされております。それと同時に、住民関係者との紛争が続発している、その現状と、このような紛争、今後の予測についてお尋ねをしておきます。


 次に、この紛争の主因、主たる原因は、ビル、マンションの建築物の高さによるものでありますが、市独自で建造物の高さを制限する考えがおありかどうか、お尋ねをします。


 次に、3点目でございますが、高層ビル、マンション等の建設を計画、施工する開発業者、事業主、また建設業者に対する指導をどのようにされてきたのか、今後、同種の紛争をなくすための取り組みについて、お尋ねをいたします。


 次に、商店街の活性化についてであります。


 私もみずから置かれた立場からでもございますが、議員になりましてからずっとこの問題に取り組んでまいりましたし、質疑を重ねて、また議員活動の中でいろいろと理事者との折衝、調整、いろんな提案も含めてやってまいりました。地元地域商店街の振興、にぎわいは、我がまち茨木の活力そのものであると、そういう考えのもとにいろんな提案をしてまいりました。


 しかし残念ながら、これは全国的な傾向でもございますけれども、残念ながら、中心市街地の商店街をはじめ各地域の商店街についても、その活力の低下が進んでおります。最初に、中心市街地をはじめとする商店街の今後の推移について、どのように予測をされておりますか、お尋ねをいたします。


 次に、商店街の活性化対策。私は、十二分とまでは言えないまでも、国・府、そして私どもの茨木市において、大変きめ細かに行われていると認識をしております。もちろんこのような助成策、もろもろの施策というのは当然必要でありますけれども、私もこれも常に主張いたしておりました商店街の活性化は商店主、事業者の自助努力が何よりも肝要であると、そのようにも考えております。その対策、手法について、お尋ねをいたします。


 それと、空き店舗対策についてでありますけれども、この空き店舗対策についてもさまざまな対策がとられていることを承知いたしております。しかし、空き店舗というのは、休業、廃業なさって、そのあとの入居者がないという事情でございますけれども、廃業に至らなくとも、経営者、商店主の高齢化、後継者がいないというようなことがありまして、いつかは廃業をということを視野に入れながら、何とかやむなく営業を続けていらっしゃる商店主、事業主もございます。この予備軍といったらいいんでしょうか、そういうところへ大変意欲を持った起業家を積極的にあっせんをして活性化に努められたいと思いますが、そのことについてお考えをお尋ねいたします。


 4点目、茨木市観光協会について、お尋ねをいたします。


 観光協会の設立、発足は、観光事業の振興を通じて個性、魅力あるまちづくり、また本市の商業活性化にもその活動に大きな期待が寄せられています。市民が愛着と誇りを感じつつ、日々生活できるふるさと茨木のまちづくりのため、歴史に富む我がまちの歴史的遺産、資源を掘り起こし、活用する方法を大いに論議して、観光協会の皆さんと協働して進めていただきたいと思いますが、このことについて、お尋ねをいたします。


 5点目、総持寺駅の周辺整備についてでございますが、この問題につきましても、私もたびたび取りあげてもまいりました。また、同僚議員から、特に近年、いろんな角度からこの問題が論じられておりますし、今回もいろんな角度から取りあげられました。


 私は、同僚議員の皆さんがおっしゃるように、この地域、東部地域が都市整備が遅れている、また地域に住まいする皆さん方の生活の利便性、そして安全性に大きな問題があるということは全くそのとおりでございますが、それを根本的に改善、解消するには、阪急総持寺駅の高架化事業の実現に尽きると思っておりますが、この問題、大変難しい問題でございます。


 一時は多くの皆さん方のご要望も実りが結実できるんではないだろうか。行政の皆さん方の積極的な努力がございまして、かなり明るい展望を持てた時期がございましたが、その後、長引く大変な不況、国・府あるいは鉄道事業者、大変経済的に逼迫をする中から、もうお先真っ暗あるいは全く断念をしなくてはいけないんではないだろうかという時期もございましたが、今いろいろと理事者の皆さん方のお考えあるいはヒアリングを通じての感触を率直に言いますと、何とか粘り強くすれば明かりが見えるんではないだろうかというように感じております。本当に難しい大問題でございますけれども、大変困難な事業ということは十二分に承知をいたしておりますが、粘り強く、かつ積極的な努力を今後も持続をしていただきたいと思います。この点については要望だけにとどめておきます。


 ただ1点、代表質問の中で取り上げられたんで項目に入れておいたのですが、先ほどの一般予算質問の中にもご説明がありました阪急総持寺駅高架化事業の推進のために、公社が取得をいたしておりました用地、今、駐輪・駐車場となっておりますけれども、それの有効利用について詳しくお尋ねをしようと思いましたが、ある程度のご説明をいただきましたが、それ以上の踏み込んだご説明がいただけるようでしたら、お願いをいたしたいというふうに思っております。


 それと高架化事業として、これも要望にいたしますけれども、高架化事業が実現をいたしましても、JRのガードの下の拡幅、これは避けて通れないものだというように思っております。仮に高架化事業が完成をいたしましても、あのガードというのが大きなハードルになってきます。大型バスが通れない、皆さんが日々お楽しみになろうというバスツアーのための観光バスは全く寄り付きができないというようなことでございます。この問題も、たびたび私もヒアリングをし、いろんな提案をいたしましたけれども、これも莫大な費用が要る。何よりもJRとの折衝について大変な困難な問題であると十分に承知をいたしておりますけれども、今度、駅前広場が整備をされましても、利便性に、あのJRのガードが大きな阻害要因になると思います。このことについては、もう要望にとめておきます。積極的に進めていただきたいというふうに考えております。


 それから、学校の安全対策についてであります。


 児童の登下校時、また在校時の安全対策については市独自に積極的に取り組まれていますことを評価いたします。しかし、その安全対策が進めば進むほど、一方では、今、学校教育、子どもたちの成長に欠かすことのできない今日的課題として開かれた学校、地域の教育力を学校教育、子どもの成長の過程に生かすという、それとの整合性に危惧を感じております。何よりも安全が最優先されなくてはいけないことは、もう論を待ちませんが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。また、その対策についてお考えがあればお尋ねをいたします。


 また、こういうような寝屋川の事件、喫緊のこういう事件が突発的なものではない。模倣犯、ゆかい犯という人たちがどんどんそういう事件を重ねていって、本当に暗たんたる思いがいたします。この対策についても、今後の推移に応じて進めなくてはいかんと思うんですが、今後このような社会現象の推移をどのように教育委員会として予測をされているか、とらえられているか、お尋ねをいたします。


 最後に、安全・安心のまちづくりについてでございます。


 内外で続発する地震をはじめとする大規模災害、それらから市民を守るのは、もちろん国における大きな責務でもありますが、市民と最も身近な地方自治体、市町村に課せられた責任、責務は誠に重大なものがあります。安心して暮らせるまちが、住みよいまちづくりの根幹であります。その責務を果たすべき本市の対策、施策はどのようなものか、再確認をさせていただきます。


 最後に、学校をはじめとする本市の公共施設の耐震補強工事をさらに積極的に進めていただきたいと思いますが、このことについて、お尋ねをしておきます。


 1問目、以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次ご答弁申しあげます。


 今回の用途地域変更に係る関係住民への説明、周知の方法についてでございますが、大阪府では、おおむね5年ごとに行われる線引き見直しにあわせて用途地域の変更を進めるとされております。これに基づき本市においても、土地利用状況や将来のまちを考慮して、特に必要な区域において用途地域の変更を予定いたしております。今回の変更に当たりましては、変更箇所が限られていることなど考慮いたしまして、広報による説明会開催案内や公民館などでのチラシ設置、ホームページによる案の紹介とあわせて、自治会などを通じて、関係する地域の方への周知を図ったところであります。


 次に、用途地域の市民へのPRについてでございますが、用途地域をはじめとする都市計画の内容は、市民や土地所有者の方の直接かかわる制度でもあり、これまでから変更や決定に当たっては周知、説明などに努めてきたところであります。しかしながら、市民の皆さんにとって身近な制度として受けとめられるまでには至っていない面もあると感じており、ホームページの開設やまちづくり塾、出前講座を実施するなど、都市計画に関する情報の提供や知識の普及に積極的に取り組んでいるところであります。


 また、用途地域をはじめとする建築に係るルールにつきましても機会あるごとに周知に努めているほか、ホームページでも概要を紹介しておりますが、今後その充実を図るなどして、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、用途地域に合致しない建築物の実態でございますが、用途地域は市街地環境への影響が懸念される建築物を制限する制度となっており、用途によっては多種多様な建築物が可能となっており、現在の用途地域での建築物の用途制限は守られております。


 次に、高層マンションなどの建築に係る紛争の本市の現状と今後の予測についてでございますが、近年、店舗や社宅跡地に容積率の限度内において高層マンションが建築されるケースが多く見られることから、近隣住民との紛争が増加しております。今後の予測につきましては、事業計画がなされた後に紛争が生じますことから、予測は困難でありますが、利害の不一致から、残念ではありますが、今後も紛争の発生が予想されるところであります。


 次に、建築物の高さを制限することについてでございますが、良好な市街地環境の形成には、高さだけではなく、空地や駐車場の確保などの総合的な観点からの対応なども必要と考えております。本市においては、これまでから地域の特性を踏まえ、用途制限と形態制限とを総合的に対応することが可能な地域レベルのルールである地区計画制度の導入に努めております。今後もこの活用に努めてまいりたく考えております。


 次に、高層マンションなどの建築に係る紛争の際、関係開発業者などに対する市の指導等についてでございますが、高層マンションは、建築基準法に基づいて計画されるものであり、建設そのものを拒むことは困難ではありますが、日照障害や電波障害など周辺環境に与える影響が大きいことから、開発者に対し、計画している建物の階数をできるだけ低くするよう要請するとともに、茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱に基づいて、当該地周辺の住民及び自治会に建築計画を十分説明し、建設により生じる諸問題を少しでも解決するよう指導し、紛争の解決に努めているところであります。今後とも関係住民と事業者などが互譲の精神を持って紛争の解決を図れるよう、指導、調整に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 商店街の活性化について、順次ご答弁を申しあげます。


 まず、1点目の中心市街地の今後の推移、予測ということでございますが、平成14年に実施いたしました中心市街地の54ポイント地点における通行量調査を平成12年の同調査と比較しますと、平日はほぼ変わらないものの、休日は大きく落ち込んでおり、全体として8.4%、約2万5,000人減少しております。


 また、平成14年と平成9年の5年間の商業統計調査を比較いたしますと、中心市街地の小売店舗数は17.4%の減、店舗面積は11.8%の減、販売額は36.1%の減と、総じて減少しております。この数字だけで将来を予測することは困難でありますが、このまま手をこまねいているという状況ではないものと考えております。


 次に、2点目の商店街、商業地域の活性化策についてでございます。


 商業の活性化を図るために集客に結びつくイベント事業、また不足業種を空き店舗に誘致する際の賃料補助などの支援を実施するとともに、小売店舗のリニューアル時の改築・改装費、また創業時の改装費及び家賃補助を実施しているところでございます。今後につきましては、商業団体をはじめとする商業者が自主的に取り組むことが何よりも肝要でありますことから、にぎわいを呼び戻す気運の醸成を図るため商業専門指導員を派遣し、助言、指導に努めております。


 また、TMOも立ち上がりますので、連携を図りながら地元商業者や地域住民の意見を聞き、その支援に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、商業者みずからが消費者のニーズにあった魅力ある店づくり、商店街づくりをする知恵をいただき、みずからが汗を流していただくことが最も肝要であると思います。


 次に、空き店舗への起業者へのあっせんについてでございます。


 商店街のにぎわいを創出する観点からも、空き店舗を有効活用することは重要であります。なお、空き店舗ができる、また空き店舗が解消できない要因の中の1つとして、借り手が見つからない場合、2つとして、複雑な権利関係がある場合、また3点目として、貸すことに不安を感じている所有者がおられます。しかし、意欲ある起業者に対して市が直接空き店舗をあっせんすることは困難でありますが、今後設置されますタウンマネージメント機関において取り入れることが可能であると考えておりますので、商工会議所と連携を図りながら、その手法等について研究してまいりたいというふうに考えます。


 次に、観光資源の問題でございます。積極的な開発についてということでございますが、本市には数多くの歴史的遺産があります。今後、観光振興を図るために幅広い見地から発掘に努めるとともに、新たな資源の開発に取り組むことも非常に重要な課題であると考えております。4月に発足されます観光協会では、現在、広く会員募集はされているところであります。これから、会員も含む民間の英知と活力を活用した幅広い取り組みが展開されることになりますので、消滅した歴史的遺産も含め、積極的な観光資源の発掘に取り組まれるよう提案してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、観光事業は官民一体となって初めて効果的な事業推進が図られるものでありますので、今後、十分連携をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校の安全対策と開かれた学校づくりについてでありますが、開かれた学校づくりにつきましては、保護者、地域の方々が教育活動に参画、協働していただくとともに、児童・生徒が学校だけでは得ることができない知恵や知識、技能、生き方を学んだり、さまざまな方と交流し、児童・生徒の豊かな人間性を育む目的で各学校で推進しております。


 しかし、不審者の侵入により深刻な事件が起きていることから、学校として、校門における入校者の確認等、児童・生徒の安全対策を図る取り組みは欠かせないものと考えております。


 学校の安全対策と開かれた学校づくりの整合性の危惧についての対策としては、校門が閉まっていることなどで地域の方が学校に入りにくく感じたりすることのないよう、地域の方に現在の安全対策の必要性と取り組みについてご理解いただき、開かれた学校づくりの推進のため、地域の方に引き続き教育活動に参画していただけるよう、十分な説明と話し合いが必要であると考えております。


 続きまして、社会現象の推移についてでありますが、このような社会現象については、1つの事件が報道されるとそれに誘発され類似的な事件が続いたり、先日の寝屋川の事件のように、これまで想像もしていないことも起きたりしております。全国的な事件の発生状況も見ていますと、一時的な現象とはとらえることはできないと考えております。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 耐震化につきまして答弁いたします。


 各指定避難所の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、3階以上、床面積で1,000?以上の建築物について耐震診断を行い、その結果に基づき改修を行うよう指導されているところでございます。したがいまして、避難所を含めた公共施設全般について、現在、小・中学校、消防署、保健医療センターなど、必要度の高い緊急を要する施設から国庫補助を受けながら耐震診断、改修を行い、順次その耐震化を進めているところであり、平成17年1月現在の耐震化率は44.6%でございます。今後も耐震化を図ってまいります。


○福井議長 24番、石井議員。


○24番(石井議員) それぞれ答弁をいただきました。少し絞って第2問の質問を行いたいというふうに思っております。


 用途地域にかかわってですけれども、変更される場合には、関係者への十分な説明、周知に努めたいということでございます。これはもう徹底してやっていただきたいなというふうに思っております。


 これは2項目にもかかわることなんですが、先ほど申しあげましたように、市民の皆さんがどこかの用途地域にお住まいなんですが、みずからの地域のことについて本当に御存じない。ある日突然、高層なマンションが建設をされる。あるいは思ってもみない建造物ができて、えらいことだということで、いろいろと調べられますと、用途地域にはあったものであると。びっくりをされるわけです。それぞれ用途地域にお住まいの皆さん方、本当に人生設計、自分の家族あるいは子孫にもかかわる重要な問題なんです。このことをぜひともしっかりお知りいただく必要があるだろうと思いますし、次に質問しておりました高層マンションの紛争等につきましても、その辺のことを十分にご理解いただいておれば、少しはきちっとした話し合いができたのかなというふうには考えております。


 また、2問、3問重ねたくないので、もう申しあげますが、地区計画等についても、これは住民がみずからのビジョン、考え方でいろんな利害関係を調整して住みよいまちづくりにしていく。まさに市民が主導の、主体性を持った、そして行政との協働の作業であり、住みよいまちづくりを進めていくということは大変いい方法なんですが、しかしこれは非常に利害の調整が難しいという問題がございます。そのためにもいろんな問題を起こさないために、今、みずからが住む地域についてよく知っていただく。そして、少しでもいい環境をつくりたいということであれば、地区計画を積極的に勉強して取り組んでいくと、そういうような1つの動機付けにでもなればと思っておりますので、積極的にこれは取り組んでいただきたい。


 何かよらしむべし、知らしむべからずというようなですね、国もちょっと古い封建時代の手法というものがそのまま、都市計画を私なりに勉強しますと、そういうことをつくづく感じました。そういうことも含めて、今後の用途変更も、また現在お住まいの皆さん方にも十分な周知をしていただきたいというように思っております。これはもう要望で結構です。


 3点目の用途地域に適合した建物が、適合ししてないものはない、そうおっしゃるとおりです。建築確認おりませんからね、そういう地域には。それはわかっとるんです。これは表現がまずかったんです。用途地域の目的に合わない建築物があります。商業地域でありながら、本来は商業地域というのは商業施設を誘致をする。そしてまちの活性化、にぎわいのあるまちづくりにつくっていく。そのために商業地域であれば建ぺい・容積率とも大変な緩和がされるわけです。ところが、商業施設は全くつくらずに、その緩和策だけをはっきり言いますと悪用して高層なマンションを建てられてしまう。これは用途地域の目的に達していないものでありまして、このことについてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいというふうに思います。


 それから、高層マンション等に係る紛争でございますけれども、現行法体系の中では、地方自治体独自で建物の制限をすることができない。これも私も少し勉強させていただいてわかりました。今の都市計画法、建築基準法、私に言わせれば抜け穴だらけだと思っています。それでいいんです。その抜け道といいますか、その間を埋めるのが各地方自治体であるべきなんです。地域性を生かして住民とともにそういうようなのを条例等をつくって、きちっと良好なまちづくりを進めていく。その主体性が地方自治体に全く委ねられてないというのが現状なんです。


 分権一括法案で若干の改良をみたようでありますけれども、そういうものが各地方自治体には付与されていないということに、大変な、私は、地方分権は少なくとも都市計画法の中では全く進んでいないなというふうに思っております。これを理事者の皆さん方に幾ら言っても仕方ありませんので、ただ、許された範囲の中でいろいろと高さというのは、当然一定、許された範囲であるかわからんけれども、しかし、本当に良好なまちづくりを、そして、びっくりするような建築物が今この市の直近で16階の計画をされて、説明会が行われました。本当に地域の皆さんはびっくりされています。私もびっくりいたしました。私は何も絶対高いものを建てたら行けないとは思っておりません。しかし、それはまさに場所によります。駅前等でありましたら、商業集積を多くして、活力をアップさせるためにも、私そこでは高層は許されてもいいと思う。しかし、低層な住宅が並んでおる中で16階というようなものはとんでもない話だと思います。これを規制する法は何もないということなんでございますが、あとは開発者の良心に待つしか仕方がないわけでありますけれども、現行のいろんな方法を駆使してそういうことができないのか、この点だけをお尋ねいたしておきたいと思います。


 それから、商店街の活性化でありますけれども、この事業者の自助努力ということについて、お尋ねをいたします。


 先ほど申しあげましたように、いろんな助成策、体制というのは必要なんです。しかし、大変、商業地盤の沈下が進んでおります。いろんなところへ勉強に行きます。一生懸命に取り組んでいらっしゃる、リーダーが必ず必要なわけなんですが、非常に活性化した地域に行きますとリーダーがいらっしゃって、リーダーそのものが今のいろんな商店街、商店への助成政策は、いたずらに行政に対する依存体質を招いてしまった。決してこれはよくないというふうにおっしゃった。これは学者でも評論家でもない。実際にそうやって一生懸命にまちづくりに励んでこられた、リーダーシップをとってこられた皆さんがおっしゃるわけです。


 そういうこともあってですね、ぜひともこのことについて積極的に自己啓発のための場を提供していただきたい、そのように思っております。そういうことで私は空き店舗対策をそういう視点からとらえたのです。もう本当に「やめよう」「やめよう」とお考えのところへ、いろんなところで地域の皆さん方が一生懸命やりましょうとおっしゃったって、それはもう個々できないのは当たり前なんです。そこへ非常に熱心な、意欲を持った人が来ていただく。リーダーになっていただく。そのことが地域の活性化につながる。


 それで、売りたくはないと。長い間住んだところですから、いつまでも住み続けたいと。しかし、貸すにはいろんな問題が今後あるので、ちゅうちょしておると。そういうことを行政がきちっと枠組みを決めて、そういうことをあっせんすることをしますと、安心をなさって優秀な起業者、意欲を持った起業者にお貸しになるというふうに思いますが、この考え、端的で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。


 それから、観光協会についてでございます。これも要望しておきたいと思いますが、何とか観光協会がまちおこし、地域の活性化のためにやろうという意欲を非常に持って取り組んでいらっしゃる。お話をして、大変心強く思っているわけです。


 そして、その有志の中で、これは中心街だけに限りますが、黒井の清水、茨木神社の中ですね、黒井の清水を完全に復活をして、掘削をして復元をするということを現実に取り組んでいらっしゃいますし、また、全くの幻の城となりましたが、茨木城の大変緻密な精巧な模型をつくって、それを中心にまちおこしの要因にひとつやっていきたい、そういうふうに今やっておられます。また、シンポジウムをやりたいというふうにおっしゃっております。本市には椿の本陣の宿本陣あるいはいろんな観光資源、遺産があります。その積極的な取り組みをぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。


 それから、5点目の総持寺駅の周辺整備についでございますけれども、これも先ほど要望いたしましたので、この駅前整備につきましても、できるだけ早い時期に鋭意取り組んでいただきたいというふうに思っています。


 それから、学校の安全対策についてでありますけれども、安全対策と地域の教育力との整合性ということでございますが、本市では開かれた学校、地域社会の教育力を生かすためにいろんな施策を講じてこられました。


 これは結果論でありますけれども、小学校に各小学校区の公民館を併設された。また、多くの人がそのために公民館を利用されている。また、空き教室を利用して対話交流室もおつくりなって、その施設も大いに地域で利用されております。また、学校の壁を生け垣に積極的に改装していくと等々、いろんな開かれた学校ということのコンセプトのもとに取り組んでこられたわけです。しかし、ある面でいいますと、これが全部生け垣なんかになりますと、すぐ学校に侵入しやすいわけです。ポイッと渡ってこられる。これが非常に難しい。ただ、本当に私は、先ほどそういうことで今後の予測をお尋ねしたんです。これはかなり長い期間、残念ながら続くようでありますが、どうぞこのことにつきましては積極的に地域力を生かしていく。


 幸い1,139人のボランティアの皆さんがご参加いただいていることは非常にいいことだと思います。その人たちは、単に子どもたちの安全を守っていただくということでなしに、一般質疑の中で出ておりましたけれども、できるだけ若い人もこれに参加していただくような方策を考えて、多くの人たちが君たちの安全を守るために一生懸命頑張っているよと、そういうような信頼関係をきっちり持たせていく。それがボランティアで進められていくことが、決して軽視という問題でなしに、私は非常にいいことだと思いますので、こういうことを大いに今後生かして、地域社会との信頼関係を持ちながら、学校教育の場で生かせていただきたいというように思いますので、このことについての決意といいますか、考えだけは簡単にお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 それから、安全・安心のまちづくりの中で公共施設の耐震化44.9%というふうにお聞きをいたしました。これは大いに進めていただきたいと思います。大変これ高く経費的にも財政的にも大変なんですけども、私もいろんな活動の中で災害ということについて非常に皆さん関心がございました。そういう中で茨木では安心してください。公共施設の耐震化はどんどん進んでいっております。いざというときには、皆さんシェルターとして利用していただけますからと。大変ありがたいですねと、こうおっしゃいました。1日も早い完備をお願いしたいと思います。


 それとですね、ただ一つ、こういう耐震化を進めて避難場所として利用するにしても、中心街にある公共施設は、そういう大震災が起こりますと、その周囲の道路が非常に狭隘です。木造の家屋が建っています。恐らく倒壊するだろうと、そこを利用されるような事態になりますとね。そこを使えないというような状況になりますので、この対策についても、これは限られた地域になると思いますが、十分にお考えをいただきたいというふうに思っております。これは総務のほうにも関係することでありますけれども、以上、お尋ねをしておきます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 商業地域における建築物についての考え方でございますが、商業系地域におきましては、近年、大規模な専用住宅を主にした建築物が見られます。建築物の高さや商業環境の維持保全などの面で種々問題が生じております。市といたしましては、周辺環境と調和のとれた計画となるよう、今後も要請などに努める考えではございますが、現時点におきましては、それらのことにつきまして事業主との間で中高層指導要綱に基づきまして市の思いを伝えていきたく考えております。


 次に、現行制度におけます高さ制限についてでございますけれども、現在の法的な制限といたしましては、建築協定や地区計画制度などの手法が考えられますが、これらについては住民や土地所有者の理解と合意が必要であり、それには時間を要するものと考えておりますが、周辺地域の環境と調和のとれた計画となるよう、協力、要請に努めてまいりたく考えております。


 以上でございます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 商業者の啓発事業ということでございます。商店街の活性化、これは行政主導によってできるものではないという、ご指摘のとおりであると私も考えております。そのようなことから、にぎわいを取り戻すための方策や商業者のやる気を呼び起こす手法等について、地域の商業者と話し合いの場を持つ。また、先進的な取り組みをされている商店街のリーダーを講師として招いた小売商業セミナーを開催すると、そういう取り組み、いわゆる自助努力の啓発事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 社会現象の推移が子どもたちの成長過程に与える影響についてでありますが、安全対策の取り組みが児童・生徒に、大人に対しての不信感だけを持たせることのないよう、安全を守ってくださっている校区巡視のボランティアや学校の教育支援等の活動にかかわり、児童・生徒の成長に力を尽くし、やさしく見守る大人の存在にも気づかせ、地域の方々との交流が途切れることのないよう指導をしていきたいと考えております。


○福井議長 24番、石井議員。


○24番(石井議員) 3問目でありますね。2点だけ要望しておきたいと思います。用途地域にかかわってなんですけれども、それに際し、建築物を進めてほしいということを指導なさっているということなんですね。実は私も商店街の真ん中におりますから、地域で旧店舗が解体をされて新しい建物が建つと。そのほとんどが商業施設は全くないんです。


 これは商業の活性化、非常にその用途地域の目的にも全く反しないものですから、その事業主のところへたびたび出向きまして、商業活性化のためにぜひとも協力いただきたいという、地域の皆さんとともにたびたび寄せていただいてお願いをいたしました。


 ところが、残念ながらすべて聞き入れてもらえなかった。地域の活性化にも市としても大いに努力されとる。一生懸命説得されているのは理解しているのですけれども、誠に残念な話で、これは収益性を第一に考える商業者にお願いしても無理なのかなというふうな非常に寂しい気持ちを持っておったのですが、何とかこれを用途にふさわしいような、むちだけではあきませんので、あめっちゅうますか、表現はよくないんですが、何か商業施設をくれるんであれば、かなり大きな商業施設に協力してくれるんであれば、何か緩和策を考えてはどうだろうかなと。


 どんどんこれから中心街は商業施設がなくなっていってマンションばっかりになる。その合間をぬってコンビニが出店する。コンビニというのはまさにコンビニエンス。市民の利便性のもとに開設されるわけですけれども、これはもう常に在庫は置かない。24時間営業とか、いろんなことで車の出入りはある。これもまたいろいろとトラブルの原因にもなってくるわけでありますから、何とかそのことについても十分に意を用いて努力をしていただきたいということを、これは要望しておきたいと思います。


 それから、開かれた学校ということでございますけれども、私も本当にそういう点で大変心配をいたしておりまして、管理マニュアルがどんどん充実をしていきますと、本当にそういう人間不信、今、核家族化が進んでおりますから、子どもたちがいろんな意味での接点がだんだん少なくなってくる中で人間不信になってくると、どういうような子どもになってくるのかな。逆にそういう子どもたちがとんでもない事故を起こさんのかなという心配をするわけですね。ですから、いろんな学校で指導する中でも、人を見たら泥棒と思えとは言われないでもですね、危害を与える可能性がありますよ。知らん人とは物言いなさんなよという、そういう指導をしているわけです。これもまた不信につながってしまうということで、大きくやっぱり子どもの成長過程の中で、今の時代、この問題をお互いに、家庭も学校も地域も協働して克服していかなくてはいけいないと思います。教育委員会の一層の努力を期待をして、これで質問を終わります。


○福井議長 以上で24番、石井議員の発言は終わりました。


    (24番 石井議員 議席へ)


 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は後ほど配付いたします議案付託表によりご了承を願います。


 次に、議案第27号、「平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、総務環境常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第28号、「平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 8番、阿字地議員の発言を許します。


    (8番 阿字地議員 質問席へ)


○8番(阿字地議員) それでは、質疑に入らせていただきます。


 平成17年度国民健康保険会計予算につきまして、大幅な保険料の引き上げが行われております。今回の引き上げは市民に大変な影響を与えるものだと、私どもはぜひともせめて据え置きをできないものかという、そうした立場で、まず第1点目にお尋ねしたいのは、今回の茨木市の一般被保険者1人当たり平均保険料の状況を見てみますと、北摂各市で断トツの第1位となっております。高槻市では、昨年に比べ1,578円引き下げ、吹田も5,002円引き下げ、豊中も4,355円引き下げ、池田市も2,178円、これが16年度の決算見込額と比べて17年度案では軒並み下がっている状況です。摂津市は据え置きをいたしております。ところが、茨木市は平均保険料で995円のアップということです。こうした状況をどう認識されておられるのか、ぜひともご答弁をお願い申しあげます。


 2つ目に、国保加入者の現状でございますが、代表質問でも申しあげましたように、加入者で33%、世帯で44%。本当に多くの市民がこの国保加入者となっておられる現状でございます。


 そして、その加入世帯の所得状況を見てみますと、大変低い所得状況の方がたくさん占めておられる現状があると考えております。


 今回の改定で、最も影響を受ける所得階層の保険料負担率を、前年度比較もあわせて明らかにするとともに、その世帯の経済状況等についての認識について、お尋ねをいたします。


 3点目は、一般会計からの繰入金についてお尋ねします。特に、保険料軽減繰入金について、今年度の考え方をお示しください。


 また、過去10年間の被保険者1人当たり保険料軽減繰入金の推移もお示しいただきたいと思います。


 次に、保険料滞納者に対する対策について、お尋ねをいたします。


 高過ぎる保険料が払えない、こうした滞納世帯、ますますふやす、こういう悪循環に今回もつながると考えております。本会議でもお尋ねをいたしましたが、資格証明書発行件数が815件、2月1日現在ということですが、短期被保険者証も1,953件、留め置きの状況について、この機会に改めてお聞かせいただきたいと思いますが、保険証が手元にない、あるいは資格証明書のために、一たん負担料を出さなくてはいけない、こういうようなことで、本当に命綱と言われるものが手元にない現状が、今、茨木市にあると思いますが、こうした現状についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 北摂7市の状況について、お答えいたします。


 ご指摘の各市につきましては、6月から8月にかけて前年度所得により本算定を行っており、現在のところ仮算定でありますので、比較することは困難であると考えております。


 ちなみに、北摂各市の保険料額でありますが、1人当たりの保険料、これについて申しあげますと、16年の医療分の見込み、次に17年の予算案等について、順次お答えさせていただきます。


 茨木市については医療分の決算見込が7万9,129円、予算額が8万124円、高槻市につきましては決算見込額が7万5,601円、予算案が7万4,023円、吹田市につきましては決算見込が7万8,034円、予算額が7万3,032円、摂津市につきましては7万8,011円、予算が7万8,011円、箕面市につきましては決算見込が7万5,366円、予算が7万8,324円、豊中市は決算見込が8万445円、予算が7万6,090円、池田市は決算見込が8万835円、予算額が7万8,657円となっております。


 次に、料率改定により影響を受ける所得階層の保険料あるいは負担率でありますが、平成17年度の保険料は資産税が課税されている2人世帯で医療分と介護分を合わせた保険料負担率が最も高い所得階層は、年収入で196万7,000円の所得階層で、保険料20万6,010円で、負担率は17.25%であります。なお、16年度も同じ所得階層となっております。保険料につきましては18万7,210円で、負担率は15.68%であります。


 国保加入者には高齢者や低所得者層が多い状況があり、厳しいご負担をいただいていることは十分認識いたしております。保険料の負担を少しでも軽くするため、一般会計からの多額の繰入金、非課税や低所得者世帯につきましては7割、5割、2割の軽減措置を講じるなど、保険料の抑制に努めているところでございます。


 保険料軽減繰入金の17年度の考え方についてでありますが、繰入金につきましては、本市国保事業の健全な運営とともに被保険者の負担軽減を図るため、例年、一般会計への許せる範囲において繰り入れを行っているところであります。16年度から、平成15年度の収支が赤字にならないベースで計算しましたところ、被保険者1人当たり3万円となりましたので、3万円に被保険者数を乗じた額をもって繰入金の総額といたしております。したがいまして、平成17年度におきましても同様の計算により算出したものであります。


 なお、1人当たりが3万868円となっておりますのは、保険料に反映できない経費といたしまして、システムの再構築に係る委託料7,400万円を計上しているためであります。


 次に、保険料滞納世帯についての対応でありますが、平成16年6月1日の時点で全世帯4万3,939世帯のうち保険料滞納世帯数は9,744世帯となっております。これに加えて、滞納のまま市外へ転出した世帯は1,325世帯あります。合計は1万1,069世帯であります。これらの滞納世帯につきましては、書面通知、電話等により納付を促すとともに、納付相談等の接触の機会を通じて滞納者の状況を把握し、保険料負担能力が著しく低下、また喪失している場合には、分納や減免など、個々のケースにより判断し、それぞれの実態に応じた適切な措置を講じながら納付の促進を図り、少しでも滞納世帯を減らすよう努めております。


 次に、短期証、資格証の交付並びに保険証の留め置きについて、お答えいたします。


 被保険者証は毎年11月1日に更新いたしております。この時点で滞納している世帯のうち4,916世帯に対しまして、居所不明世帯を除きまして、平成14年度以前2年以上を滞納の滞納世帯3,193世帯に短期証を、15年度保険料が全く1年間未納の564世帯に対しまして更新通知、これは窓口に来ていただくように通知をするものでありますが、また、15年度保険料が一部納付されている470世帯には正規の保険証をそれぞれ交付したところであります。


 その後、督促、催告を実施してまいりまして、2月1日時点では短期証1,953件を交付しております。資格証につきましては、短期証及び保険料の分納を履行していない世帯等の中で納付の相談等、何ら連絡のない世帯に改めて 「特別の事情に関する届書」、「弁明機会の付与に関する通知書」等の送付をいたしております。それに対しても何ら返答のない世帯に資格証815件を交付いたしております。


 なお、居所不明世帯及び更新通知を送付しましても窓口に来られない世帯、計855件分が国保年金課で保管している状況であります。留め置きでございます。


○福井議長 8番、阿字地議員。


○8番(阿字地議員) 今回の料金改定というのは大変大幅であるということで、ちょっと数字を申しあげたいと思うんですけれども、今回の改定は料率を均等割、平等割、所得割、資産割、すべて改定するんですけれど、その引き上げ幅が例年になく高いわけです。


 私の記憶しているところでは、平成16年度では限度額改定で、所得割、資産割の引き上げはありましたけれども、全体として848万円の料金の引き下げ、また平成15年度では2億1,200万円の引き下げがございました。今回は実は4億9,900万円、約5億円を新たに賦課して収入を上げるという、そういう大幅な引き上げになっています。


 そして、これが低所得者にどういうふうに影響しているかということで見ましたら、部長の答弁にもありますように、年収が196万7,592円、所得が119万4,000円。実はこの所得というのは、収入196万7,000円を得るために必要な経費、そういうことを引いた上で生活費として使うという考え方であると思いますけれども、それを月額に直しましたら9万9,500円、これが所得119万4,000円の世帯の月額の生活費と言われるものです。これに対して保険料は医療費と介護保険分を合わせて20万6,100円ということになりまして、所得に対して17.25%と、こういう実態でございます。


 200万円の収入の方は所得122万円ということで、1か月10万1,666円ということになりますけれども、その方の負担は20万8,490円、17.09%、300万円の収入の方、所得は約200万円、192万円ということですが、月額に直しますと、わずか16万円です。その方に保険料が27万4,990円、負担率は14.32%ということになってまいります。


 時間もありませんので、これは2人世帯ということで、資産税を5万円支払っている場合のモデル世帯で計算したわけですけれども、これより低い方あるいは今、平均収入と言われる500万円までの方の実態を見ましても、これはもう滞納せざるを得ないというような中身になっているかと思います。


 委員会もありますので、こういう細かい数字をお尋ねするつもりはありませんので、お答えは結構ですが、実態といたしましては本当に大変な状況になっていると考えております。私は、こうした危機的な国保会計の現状を戻すためには、根本的には国庫負担の割合を本当に計画的に戻す以外にない。国は軍事費とか本当にむだな費用を税金に使っている、そういう場合ではない。国民の命を守るためにこそ、この国庫負担金ふやしていく、そういう時代だと考えております。


 そしてまた、茨木市も一般会計からの繰り入れで保険料引き下げの努力、今回はぜひとも据え置きをということですが、そのためには約5億円ぐらい新たに入れなくてはならないわけです。これを言いますと、もう答弁は聞かなくてもわかっておりますけれども、代表質問の答弁にあるとおりでございまして、そういう余裕はないと、こういうことですが、私は茨木市の充当一般財源総額555億円、この使い方をやはり今こそ見直すべきだと主張するものです。


 そして、大型開発関連は14億円は削れると思いますし、また大型開発関連の市債発行抑制によって公債費を4億円削減、また総務費や議会費などの経常経費を4億円削減、ごみの減量などにより清掃費を1億円削減して、年間23億円の財源を捻出し、そしてこの生活密着型公共事業への転換や、また商工業の増進や、そして教育の充実、さらに国保会計へ一般会計をさらにふやすということは可能だということを財源を示して訴えるものでございます。この点については、また委員会で引き続き議論させていただきたいと思っております。


 滞納者に対する対策ですけれども、実際滞納している方の所得状況ですね、これは階層別にお示しいただきたいと思っておりましたけど、時間の関係上、これも委員会へ移しますけれども、本当に低所得者の方が滞納しておられるという、そういう実態をぜひとも認識していただきまして、国保会計運営について歳入歳出とも努力していただくいうことをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。


○福井議長 以上で8番、阿字地議員の発言は終わりました。


    (8番 阿字地議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第29号、「平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第30号、「平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第31号、「平成17年度大阪府茨木市公共事業特別会計予算」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第32号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託をいたします。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る3月25日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、よろしくご了承願います。


 各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後7時35分 散会)