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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第6日 3月10日)




平成17年第2回定例会(第6日 3月10日)





 





日程第1.議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第2.議案第27号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第3.議案第28号 平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第4.議案第29号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第5.議案第30号 平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第6.議案第31号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第7.議案第32号 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月10日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     越 水 康 弘


   総務部長     川 上   亨     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   津 田 信 隆     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼総務課長  竹 林   巧  書記          幸 地 志 保


   議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」から、日程第7、議案第32号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの以上7件を一括して議題とし、昨日の議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○福井議長 昨日の7番、岩本議員の質疑に対する答弁を求めます。


 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 沢良宜野々宮線の経過のうち、調停に係る見解、これまでの対応、協議会の内容について、ご答弁申しあげます。


 1月12日に公害審査会より公害調停に係る義務履行の勧告要請申請書に対する意見徴取会があり、その中で調停委員より、市に対しては、1つ、住民に対して図面等情報の開示、2つとして、住民の意見を聞き、できること、できないこともあると思われるが、府、公団、公安委員会と協議をされたい。そういうキャッチボールをした上で、中央環状線交差部の建設工事に着手してもらいたい。住民へは、市の協議申し出については、形式張って断るのではなく、もっと実質的な協議を進められたい。また、調停条項は、あくまでも努力義務となっていることから、勧告を出すのは相当ではないとの見解が示されております。なお、協議会との対応については、さきの調停委員会からの意見もありますので、中央環状線交差部の残工事を進めるに際しては、前もって住民と十分協議を重ねてまいりたいと考えており、ただいまも協議会開催を申し入れているところでございます。また関係住民との12月以降の協議内容は、次の3点であります。


 1つとして、義務履行勧告意見徴取会において示された調停委員会の見解の相互確認について、2つ目として、交差点計画の協議経過について、3つ目として、桜通りから中央環状線までの供用についてでございます。


 次に、道路の供用開始についてでございます。桜通り交差点から中央環状線南行きまでの区間については、平成16年8月末日に工事が完了し、また団地内集会所入り口の交差点の信号につきましても、昨年の12月に信号機が設置され、既に供用されております。また、2月3日の第6回協議会において、この区間について、供用開始に伴う交通規制の説明も行っており、その時点でも、3月末までの早い時期に供用を開始をしたい旨を示しております。なお、既に完成している区間での供用については、市民各位より強い要望が大変多くありますことから供用をいたすものであります。


 次に、中央環状線交差点の処理についてでございます。調停条項第4条の関係より、環境負荷のできるだけ少なくなるような交差点処理について、警察と何度も協議を重ねております。また、原因者であります道路公団や大阪府に対しまして、三者での道路環境対策連絡会においても協議しており、以前には、市長みずから、環境改善について働きかけております。なお、公団につきましては、近畿自動車道の美沢区間において、「設計速度60キロメートル、スピード注意」の啓発看板を既に実施いたしております。また、中央環状線の管理者である大阪府は、通行者に対して、「静かに」願いますの啓発看板の設置や低騒音舖裝を実施いたしております。また、既存電光標示板に「スピード落とせ!」、「制限速度を守れ!」の標示をしており、おのおのの事業者において、現時点での可能な対策は実施済みとの見解ですが、住民の意向を認識してもらうために、現状の環境の原因者である公団、大阪府にも参加を求め、協議会において話し合っております。


 以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 所管事項につきまして順次、ご答弁させていただきます。


 用途地域の変更とマンション建設についてでございますが、用途地域は、建築基準法で定められた制限の範囲内で建築行為を誘導するものでございます。土地利用の方向などをいろいろ考慮いたしまして都市計画を決定し、まちづくりを誘導していく制度でございます。マンション計画につきましては、現在、建築基準法に基づきます建築物の形態規制などを満足すれば、本市におきましては、用途地域の指定の中におきまして、すべて建築が可能でございます。なお、マンション建設は現在の社会経済環境を背景に増大しているようなものでございまして、用途地域の変更が促進しているものではないとも考えております。


 次に、今回のエキスポロード沿道での用途地域変更案でございますが、中穂積一丁目から二丁目、そして三丁目にかけてのエキスポロード沿道地域につきましては、JR茨木駅に近接しており、4車線の幹線道路にも接しておることから、また、商業業務施設が立地している地域でもございます。このような地域の特性や状況を踏まえまして、今後も地域にふさわしい土地利用を適正に誘導するため、近隣商業地域への変更を予定しているものでございます。


 3点目でございますが、商業地域でのマンション建設についてでございます。上中条1丁目の地域につきましては、市の中心部の都市機能の増進とにぎわいの創出を図るため、平成元年に商業地域に変更し、その後も商業的な土地利用が続けられてきたところでございます。当該地だけでなく、近年、商業地域でのマンション建設が増大しておりますが、人口の減少や高齢化が進行しております中心市街地におきましては、新たな居住者が生まれるという面もありますが、他の面では、連続した商業環境が損なわれるという面もございます。そのような状況を我々は認識いたしております。このため、開発指導要綱におきまして、駐車場施設等の整備につきまして見直しを行い、事業者等の工夫による商業施設の設置を促進し、また商業環境の維持、そして保全が図られるよう対応するために、既に進めているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 引き続き2問目、質疑させていただきます。


 3月22日に、桜通りのゲートを開けるということですが、いま、手ぐすね引いて待っている方がおられると思います。絶対に宮島方面から大型車両が雪崩を打って、沢良宜野々宮線に流入してくると思います。大型車両に対する交通規制や安全対策、環境対策は万全を期されているのか、答弁を求めます。


 これまで市長は、本件道路問題について、一貫して、関係住民と誠実に対応してまいりますと言ってこられました。誠実に対応すると言いながら、強引に工事を強行されようとされてきました。これも事実です。今、ここまで来て、もう我慢ならんと、無理やり強行されるのか、それとも本当に誠実に対応して、協議会での議論を尽くされるのか、ここまできたら、茨木市も大人になって、正々堂々と住民と向き合い、話を進めるべきだと主張するものでありますが、市長の見解を求めます。


 用途地域につきまして、2問目。


 中心市街地では、商業施設が撤退し、ほとんどその跡にはマンションが建設される。周辺地域では工場や社宅の跡地、ここにもマンション、虫食い的にどんどんとマンションが建設されていく。これまでのまちの景観や環境が一変しております。良好な市街地の環境を形成し、都市の秩序ある発展のため、茨木市はまちづくりをどう見直していくのか、根本的に検討する必要に迫られていると考えますが、茨木市は、まちづくりをどのように進めていかれるのか。特に中心市街地をどうしようと考えておられるのか、答弁を求めます。用途地域のことについて、ご説明をいただいておりますけども、用途地域として指定されている地域、この地図で色の塗ってあるところなら、どこでもマンションが建つという説明を受けました。市内でマンション建設問題があるたびに、近隣住民とのトラブルが後を絶ちません。マンション建設計画が起こった後の紛争処理のルールづくりはなされていますが、もっと根本的に事前の段階から、地区指定やまちづくり条例など、良好な住環境や町並みを形成するための具体的対策を講じる必要があると考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 沢良宜野々宮線への大型車両の件でございますが、供用に伴い、大阪府中央卸売市場等へは以前にも3トン以上の車は通行できないことを伝えており、今回も皆さんに周知していただくよう文書を送付いたします。また、供用開始に伴う交通規制や安全対策につきましては、警察署、つまり公安委員会の所管であり、その対策については十分協議を行っております。なお、規制内容につきましては、3トン以上大型自動車通行禁止、駐車禁止、規制速度40キロメートルとなっております。また、騒音対策として、今回の供用区間においては、低騒音舖裝の実施や低騒遮音壁の設置を既に行っております。


 以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 沢良宜野々宮線の一部供用開始に伴う考え方でございますが、先ほど来、部長が答弁いたしておりますとおり、2月3日の第6回目の協議会におきまして、平成16年8月末に既に完成しております区間について、3月までの早い時期に供用したい旨を示しておりますが、協議会の理解が得られてないということでございまして、再度、供用に当たっての協議会の開催を申し入れいたしております。今までと同様、協議会に対しましては誠実に対応しているところでございますので、どうぞご理解をよろしくお願い申しあげたいと思います。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 中心市街地をはじめといたします今後のまちづくりにつきまして、連続して答弁させていただきたく思っております。


 1つ目の行政だけでなく、市民、土地所有者など、また商業者の皆さん方が都市景観をはじめ、まちづくりの主体であるということを認識しておりまして、共に協働して進めていくことが重要なものと認識いたしております。中心市街地のまちづくりにつきましても、この考え方に基づきまして、市民の皆さん、また、商業者の皆さん、そして行政がそれぞれの立場で、また連携した市街地の整備改善と商業などの活性化に取り組んでいくとしているものでございます。また、良好な町並みを形成、また保全するために地区計画制度の活用や、新たに制定されました景観法などにより、地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があるとも考えております。市といたしましては、これまでから地域にふさわしい、まちづくりのルールづくりを地域住民の皆さん方とともに進め、取り組んできております。今後とも、この推進に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 3問目、質疑させていただきます。


 沢良宜野々宮線について、21世紀は環境の世紀だと言われています。都市計画道路沢良宜野々宮線問題から見えてくるもの、環境か開発か、地方自治体は、好もうが好まざるが環境問題を抜きに開発などあり得ない時代になってきております。茨木市は、これまで時代の要請に応えて、また、公害紛争調停などの経過を経ての協議会の設置、その中での議論が尽くされてきました。最後まで正々堂々と胸を張って、真摯に住民との議論を尽くされるよう、強引なやり方は決して許されない、そのことを本議会の場において強く指摘しておきます。


 用途地域についてですが、都市整備部のホームページを見ていますと、「茨木のええトコ教えてください」というコーナーがあります。私の好きな場所は、奈良町の町並みです。板塀の家、せせらぎの水路、樹齢何百年というクスノキの大木、ここだけ時間が止まったような静かなたたずまいです。中心市街地はにぎわいの創出、奈良町など古い町並み、良好な住環境の形成、区画整理や用途地域の変更も、50年、100年先を見据えて考える茨木のまちづくりをどう進めていくのか、もっと本腰入れて検討していかなければならない。さもなければ、どんどんまち壊しが進んでいくのではないかと危惧するわけですが、最後に、市長にお尋ねします。


 茨木のまちづくりについて、どのような理念を持っておられるのか、お示しください


 以上で私の質疑を終わります。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 用途地域に関連いたしまして、茨木のまちづくりについて、どのような理念ということでございますが、まちづくりは行政のみでできるものではございませんで、行政、そして市民の皆様方、そしてまちの発展にかかわっている皆様方のすべての協力のもとで成り立つものでございます。したがいまして、茨木市のまち、それぞれの地域の特性を生かしながら、今後とも市民の皆さん、また、市の発展を取り巻く関係者の皆さんのご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 次に、10番、桂議員の発言を許します。


    (10番 桂議員 質問席へ)


○10番(桂議員) それでは大きく3点にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 まず、最初に茨木のまちづくりについて、お伺いいたします。


 緑のまちづくりということと、それから住民自治のまちづくりという2つの項目に分けて伺いたいと思います。


 まず最初に、景観保全に対する施策について。これは代表質問でも、景観緑三法関連ということで伺いましたが、もう少し突っ込んで伺いたいと思っております。


 国土交通省は2003年7月に、豊かな緑や調和のとれた景観づくりに焦点を当てた美しい国づくり大綱を発表しました。そして、その1年後の2004年7月には、国会において、都市、農漁村等における良好な景観の整備を図ることを目的とした景観緑三法が成立いたしました。この大綱の中に、私の好きな一文がありまして、「この国土を美しいものとする努力が営々と行われてきているのも事実であるが、厚みと広がりを伴った努力とは言いがたい状況である。国土交通省は、この国を魅力ある国にするために、まず、自ら襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけを作るよう努力すべきと認識するに至った」という記述があります。戦後、経済復興の中での都市計画及びまちづくりの中で省みることのできなかった部分、また環境など新たな問題が浮かび上がってきた中、この国土交通省の中の意気込みと、そして、その思いに至る経過を書いた文章だと思っております。そして、この経過があった上で法改正に挑まれるという、この一連の流れを私は大きく評価するものです。この法ができました、そして、国においても、まだすべての詳細が決まっているわけではありませんが、新たな予算がついてきています。しかし、この法律ができた後、私自身の考えですが、一番この法に魂を吹き込むのは、住民に一番近い地方自治体だと思っているんです。ですので、この茨木の中で、これをどのように生かしていただくのかということを伺いたいと思っております。まず、この景観緑三法の趣旨について、認識、見解を伺いたいと思います。


 また、この法に関連します屋外公共物の撤去や市が以前から取り組んでこられた都市景観地区指定など、さまざまな関連する施策が、また事業が茨木の中でもあります。どのような施策や事業が関係するのか、また、どんな影響が出てくるのか、2点目に伺います。そして、この法が成立したことによって、今後はどのように経過に対する取り組みを進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。


 そして、このいま申しあげた話の中でも、農漁村の景観という言葉も出てきました。そこで、まちづくり、都市計画、この中から農業の重要性についての認識を伺います。


 都市計画審議会の委員の中には、皆さんもご承知のように農業委員会の委員長が出席をされております。このようなことから、以前から農漁村の景観、また緑というものは、都市計画の中でも、きっちりと位置づけられているわけですけれども、このことをどのように評価をされておられるのか、見解を伺いたいと思います。


 そして3つ目が、この本議会でもさまざまな議論を巻き起こしておりますが、他の部が所管をする計画や指針、この尊重について伺いたいと思っております。福祉のまちづくり要綱や茨木市公共工事に係る環境配慮指針など、茨木市が行う、また大阪府、そして公団などが行うような公共工事において留意しなければならない、ほかの部が作成したペーパーが茨木の中に存在します。今回は特に茨木市公共工事に係る環境配慮指針について伺いますが、皆さんもご承知のように、ちゃんとフローチャートまで入れているんです。これも環境部の方が、みずからつくられたと伺ったんですけれども、このフローチャートの中で、どの時点に公共工事、チェックシートなど出す義務があるんですが、これが入ってくるのか、また、この指針などの公共工事における位置づけというものについて伺いたいと思います。これを1問目に伺っておきます。


 そして、もう1つ、ごみ減量の取り組みについて。美しいまちをつくっていく上で、ごみを減らすということ、それは大気や水の問題にも絡んできます。この中で、本市は予算を見せていただきますと、他市では削減や縮小されている堆肥化容器への助成の拡大やソーラーパネルなど、さまざまな取り組みがなされていますが、このことはとても高く評価をしています。また、このごみ堆肥化容器以外でごみ減量のために具体的に取り組まれることがありましたら、ぜひご紹介をいただきたいと思っております。


 そして、まちづくりの大きな2点目の住民自治のまちづくりということを伺います。


 先ほどの質問もありましたが、民民の紛争がいま茨木のまちで大きく取り上げられるようになっています。それは紛争に対しては一定の指針や、また対処する部をつくっていただいていると思いますけれども、この1年間の中で、私も、民民の間のトラブルの相談というものを幾つか受けてきました。その中で、茨木市役所の立場として、開発する側の肩を持っているのと違うかとか、また、茨木市のほうが強制的にここに建物をつくろうとしているんじゃないかという声を数多く受けてきました。その中で、私の立場としましては、行政手続法などができ、市ができること、できないことがあるということを住民の方に説明をさせていただいたつもりでいるんですけれども、それを市の職員の方みずからがきちんと法的に茨木市のできること、できないことという、経過もあわせて説明されるべきだと思うんです。さらに、この中で、職員の方の不注意な発言というものもあったようにお聞きしております。ぜひ、この1つ目に、民民の間に入っている市の立場、これは地公法や地方自治法の中でも明らかに明確になっているんですけれども、民民で紛争があった場合、市はどのような立場をとられるのか、いま一度、見解を伺っておきたいと思います。


 そして2つ目がこの職員の発言、これに対しても一層の注意が必要ではないかと考えておりますが、部長はどのようにお考えになっておられるのか、見解を求めたいと思います。


 そして市事業の計画での市民への告知方法です。これは建築や開発に伴う地域住民への告知、これは法律や要綱などによって看板を設置しなければいけない等々決められています。しかし、この看板設置にしても、それから地区計画を打つときにしても、それがまだ不十分ではないかというふうに私は感じています。何かを開発をする、形状を変える、このときに法や要綱で決まっているものから、さらに地域住民の理解が得られるための努力をすべきではないかと考えているんですけれども、この研究、ぜひ進めていただきたいと思いますが、現段階での告知方法について、どのように評価をされておられるのか、お伺いしたいと思います。


 そして2点目が子どもの支援の人力体制について伺いたいと思います。


 まず最初に、府予算の使途について、発言通告に出しているんですけれども、種々の質問の中で答弁いただいてますので、ちょっとこちらから申しあげて、もし違えば答弁してください。寝屋川で起こった小学校での卒業生による教師殺傷事件を受けて、大阪府が現在基金を取り崩して、7億3,790万余りの補正予算を組みました。その歳出で賄う事業は、教育委員会、そして警察に及ぶ6項目あります。その中で、学校安全緊急対策事業、これは大阪府が2分の1、上限80万円、全市町村の小学校に警備員などを配置するということ、これは答弁の中でも、大阪府の詳細を見守ってというふうにお答えになっております。そして2つ目が子どもの安全見まもり隊事業、5万円を全小学校区、そしてもう1つ、マスコミなどで話題になっているスクールソーシャルワーカーについては、茨木市では配置はないというふうに、これで、もし間違いがなければ、答弁結構です。確認だけしておきたいと思います。


 そして、2点目が、このかかわっていただく支援者の皆さんに対してということでお伺いしたいんですけれども、この議会でも、とてもたくさんの市民の方たちが子どもを守るために立ち上がってくださっている。例えば1,139名の方で校区ボランティアをやってくださったり、このことは、茨木の教育を考えるだけではなく、茨木のまちの市民の活性化、活力という意味で、誇れる財産だと思って感謝をするとともに、茨木の未来に希望を持っています。ただ、このかかわってくださる皆さんに、子どもの人権についてや緊急時の対応、いざというときにどうするのかということをきちんと伝わっているのかどうかということに対しては、少し危惧を持っているんです。そこで各事業を進めるに当たって、責任を持って教育委員会として、子どもの人権、そして、いざというときの対処法を印刷物でかかわってくださる皆さんにきちんとお渡しすることや、研修についての拡大なども考えていただきたいと思っています。ぜひ、これについてどのようにされているのか、ご答弁いただきたいと思います。


 そして、機構改革については、大体理解ができましたので、質問を飛ばしたいと思います。


 そして、子ども支援の3つ目が不登校に対する本市の見解です。この寝屋川の事件があった後、マスコミ報道では、当初、加害者である少年が不登校であったこと、またゲームの好きなゲーマーであったこと。このことが、その少年が元卒業生であったということ以上にマスコミでは取り上げられました。でも、この事態を受けて、精神科医やひきこもり、不登校当事者を支えるグループからも懸念が表明されています。そして、この間、学力調査で有名になったOECD経済協力開発機構による先進各国のいじめ調査の中で、例えば、ほかの国では、学校外の人目につかないところという、そこでいじめが行われるという数が一番多いんですけれども、日本だけ、学校内の廊下や教室というのが、いじめの発生現場では一番多いという事実なども、この精神科医などが指摘をしています。ここで、ぜひ、ひきこもりになる子どもの多くは、不特定多数から無視される、また表面化しないいじめに遭っているというようなこともきっちりと表面に出して、多くの方たちに理解を求めるための行動もしなければいけないと思うんです。そうでなければ、ゲーマーやひきこもりの人たちが犯罪者予備軍であるかのような報道というのは、私は、その人たちをさらにひきこもらせる、また疎外感を与えるだけだと思っています。そこで本市教育委員会として、不登校の要因はどのようなものがあると認識をしているのか、お伺いしたいと思っています。ぜひ教育長の見解を伺わせていただきたいと思います。


 そして3点目、国民保護計画策定について、お伺いいたします。昨年6月14日の参議院本会議において、国民保護法案など、有事法制関連7法案が可決成立しました。これは、ただ単に昨年通ったというだけではなくて、1999年ごろから、国において新ガイドラインが議論される中から一連の流れがあると私は思っています。この議会の中でも質疑を繰り返させていただいてきました。この今回の質疑は、細かい法案の中身について、まだ審議できる状況ではありませんので、細かいことは抜きにいたしまして、私自身も地方自治体にかかわる議員として、過去の質疑の経過、それをおさらいする意味と、また地方自治体としてどういうふうに考えたらいいのかという、大局的なところで質問させていただきたいと思っています。


 私自身は、マスコミはもとより、日弁連などもこの名称で呼んでいるとおり、今回の国民保護法は、国民を保護しましょうというだけではなく、その大前提として有事関連、いわゆる戦争法の中の1つの位置づけやと認識をしています。そして、今回質問したいのが、この法の一連の経過、議会の議事録なんか見てもわかっていただけると思うんですけれども、やっぱり私は国がすごい無茶苦茶なことをしていると思うんです。といいますのが、法案準備過程から、国が市町村に対して資料を出してくるときにでも、公印のない、通し番号のない文書を茨木市にも送ってきました。それが公文書なのかどうかということで、この議会でも質疑がありました。そして一方で地方分権を言いながら、今回の法案全体を通して、今までの日本の国の民主主義国家の統治機構すら変えてしまうおそれがあるんじゃないかというふうに私は思っています。地方自治の本旨とは相いれない部分があって、そこが私はどうしても認められないんです。ただ、国会ではありませんので、ぜひ、この一連の流れについて、また、今回大きく日本の国の法体系が変わっていく。例えば法案を読んでいても、保護計画をつくる。その保護計画に責任を持つ市長が協議会に対して、その計画を諮問しなければならないけれども、その協議会の会長が市長であるという、この矛盾した法が今回、日本の戦後初めてでき上がったわけです。この地方自治体の立場として、また、法律をつくる立場である市長、このあたりから、ぜひ見解を伺いたいと思うんです。国民保護法の策定過程における、また、国民保護法に対する市長の見解を伺っておきたいと思います。そして、茨木の中でも、国民保護計画をつくらなければなりません。その計画策定までのスケジュール、どのようにつくられていくのか、過程を伺いたいと思います。


 そして3つ目が、この計画策定に当たって留意すべき点、これは国のほうでも、大阪府でも、また市民運動の方たちから、さまざまな留意点があげられていると思いますが、本市はどのようなことが留意点だと認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 所管事項につきまして、ご答弁させていただきます。


 景観緑三法についての認識でございますが、都市や緑の景観は、国民共通の資産であると位置づけられ、これをつくり、守り、育てるための仕組みが今回、法により定められたものと認識いたしております。この推進には、景観は主として民間の活動により形成されるものから、市の積極的な取り組みもあわせて、市民、そして土地所有者などとともに協働する取り組みとしていくことが重要なものであると認識いたしております。


 次に、本市の施策との関係及び影響についてでございますが、景観法による主な具体的な規制内容等につきましては、景観計画の策定や景観地、そして景観地などにおける規制等により構成されておりますけれども、本市におけます都市景観整備基本要綱による届け出制度や、また、都市景観整備地区などの内容につきまして、共通した誘導施策も多く見られることから、現在の取り組みを進めていく考えであります。また、その影響につきましては、市街化調整区域などの対応も示されていることから、今後、景観法につきまして、さまざまな視点で研究を行ってまいりたく考えております。


 次に、景観法によります今後の景観の取り組みでございますけれども、景観法が施行されましたけれども、まだ一部、同施行令が明確になっておりませんことから、今後も良好な都市景観の形成を図るよう、またそれらを含めて研究を行ってまいりたく考えております。


 次に、民民での紛争におけます市の立場等についてでございますけれども、本市では、平成15年4月から、茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱を実施し、開発者に対し、関係住民への開発計画の説明や、また協議調整を十分に行うよう、中立的な立場から指導を行っておるものでございます。それによりまして関係住民との紛争の防止に努めているところでございます。なお、その指導に当たりましては、双方の立場を尊重しつつ、注意を払っているところでございます。


 最後になりますが、建築などにおきます市民への周知でございますけれども、中高層建築物の建築についての周知につきましては、事前相談の終了後、建築敷地内にお知らせ板の設置など、また、周辺住民への周知を図るとともに、開発者に対しまして、関係自治会や関係住民の方に計画内容を十分説明し、協議をするよう指導を行っております。したがいまして、周辺の住民への周知につきましては十分図られるものと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 次に、景観面から見た農林業に対する認識ということについて、お答えさせていただきます。


 農林業を営む山林、田畑は、農林産物の生産地であるだけでなく、多面的な機能があります。とりわけ緑豊かな自然環境や四季折々の里山、田園風景は、市民にとって、かけがえのない憩いと安らぎの空間となっており、まちづくりにおいて環境面、また景観面で非常に重要な役割を果たしているという認識を持っております。このようなことから、本市では、市街化調整区域内の山林や農地は、保安林、府立自然公園、農業振興地域などの指定を行うとともに、市街化区域内の農地を生産緑地に指定することで、良好な景観の保全と環境の保全に努めているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 本市における公共工事に係る環境配慮指針の位置づけについてでありますが、環境配慮指針については、すべての事業について検討し、設計金額が1,000万円以上については、環境保全課へチェックシートを提出するようになっております。環境配慮指針の項目は、基本方針として、次の5点があります。1つとして、省エネルギー、省資源、リサイクルへの配慮、2つとして、快適環境の創造と公害防止への配慮、3つ目として、自然環境への配慮、4つ目として、施工業者への指導、5つ目として、地域住民との連携であります。なお、このチェックシートは工事担当課が工事内容について、どのように環境へ配慮するかを確認するものでございます。


 以上でございます。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 ごみ減量の取り組みについて、お答えをいたします。


 平成17年度におきまして、まず、行政内部でのごみ減量を率先して実行することとしておりまして、特に紙ごみの資源化とごみ袋の透明化に努めるとともに、公共施設におけるごみの分別排出などを徹底してまいります。この中で、小・中学校につきましては、紙の分別の協力を要請いたしておりまして、また、保育所におきましては、生ごみ処理機をモデル的に設置してまいります。また、古紙類の拠点回収の活性化を図りますとともに、生ごみ処理機についての研修会を実施いたします。さらに、こども会等、再生資源の集団回収実施団体に対しましては報奨金制度を充実させまして、焼却に回される資源ごみの削減に努めるほか、ごみ減量に関しまして広報活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 支援者の研修について答弁いたします。


 校区ボランティア巡視員にご協力いただいておりますPTAや地域の皆さんに、事件の際の対処方法や被害を受けた子どもへ配慮すべきことなどを知っていただくことは大切なことであると考えています。教育委員会といたしましては、現在のところ、警察等への連絡や巡視員ご自身の安全に留意いただくことについて、お願いしておりますが、今後は、被害に遭った児童・生徒への配慮事項も含めた対応マニュアルを作成し、各学校で配布するとともに、その内容の周知に努めてまいりたいと考えております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 支援者への研修についてでございますが、「こども110番の家」及び「茨木のこどもを守る運動」にご協力をいただいているPTAや一般の市民の皆さんに、事件が起きた際の対応を知っていただくことは大切なことでございますので、今までも単位PTAを通じて、旗やプレートをご配布いただく際には、青少年育成大阪府民会議が作成しております 「こども110番対応マニュアル」や「安全カード」をできる限りあわせて配布するようにお願いしているところであります。今後とも、こうしたリーフレットの配布を行うとともに、学校やPTAなどで実施される防犯教室等の機会を活用いたしまして、事件の際の対応方法、子どもの人権への配慮などについて周知に努めてまいります。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 不登校に対する本市の見解でございますが、不登校児童・生徒は昭和40年代後半から急上昇し、今日では、全国で12万人以上の小・中学生が不登校の状態にあり、不登校の解決が今日的な教育課題となっております。本市では、これまでも不登校問題は、どの子にも起こり得るもので、特別な現象ではないとの認識に立ち、重要課題としてとらえ、対応してまいりました。平成10年からは、広く、学校に行かない、あるいは行けない状態を指すものとして、登校拒否から不登校という言葉が用いられるようになり、最近では、心理的、医療的対応などが必要な心因性の不登校、いじめや暴力行為に起因する不登校、遊び、非行による不登校など、内容が拡散するとともに複合型となり、かくあるべしという一般論はあり得ないと考えております。1つ1つの個別的な事情や状況を理解し、個別的なかかわりのあり方が求められております。不登校の原因は、直接的には、子どもと学校との関係の中で起こる現象でありますが、そこには、子どもや学校を取り巻く社会、家庭、地域のありようも大きく関係しており、不登校と関連した子どもの変化も社会的スキル、耐性、自制力の弱体化、群れ遊びを経験する時間、空間なども少なくなり、親同士のつながりも弱く、核家族の急速な進行も子育てに悩む親の増加に拍車をかけています。これらの状況を踏まえまして、いま求められている取り組みは、不登校問題を軸とした学校、家庭、医療機関や専門機関、福祉分野等とのネットワークであります。本市では、平成15年より教育研究所に設置しているスクーリングサポートセンターをコーディネーターとしたネットワーク化を行い、各ケースに対応した取り組みが行えるよう努めてまいります。また学校が、子どもたちが互いのよさを認め合い、励まし合う人間関係づくりを進め、魅力ある楽しい学校になるよう、心の教育の充実と教職員の資質向上に努めてまいります。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 国民保護法制定に伴います国民保護計画の策定に関連してのご質問でございますが、武力攻撃をされるといった事態が起きてほしくないというのは、誰もが思っていることでございます。万が一にも発生した場合には、国民保護計画に基づきまして、国や府とともに十分連携いたしまして、市民の命、あるいは身体及び財産の保護に全力を尽くさなければなりません。大変重大な責任を負っているものと考えております。したがいまして、計画策定に当たりましても、そのことを十分踏まえまして、協議会の会長として、協議会において十分な審議をしていただくことを考えております。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 国民保護計画策定までのスケジュールでございますが、国民保護計画の策定は、国民保護法に基づき、政府で作成しました基本指針、または都道府県の国民保護計画に基づき、市町村国民保護協議会に諮問後、知事と協議し、市町村の国民保護計画を作成することになります。本市の国民保護計画は、平成17年度中をめどに策定する予定であります。そのスケジュールといたしましては、平成18年度中をめどに策定されます大阪府の国民保護計画に基づき、茨木市国民保護協議会に計画策定を諮問いたします。次に協議会から答申をいただき、保護計画案を作成の後、知事との協議をもって計画確定となります。その後、市議会に計画確定報告を行う予定というスケジュールでございます。よろしくお願いします。


 次に、国民保護計画策定に当たっての留意点でございますが、先ほど答弁申しあげましたように、本市の保護計画は、府の保護計画に基づき策定することになっております。その策定に当たって留意点なんですけども、やはり各機関との連携が必要であると考えております。特に17年度につきましては、大阪府との連携を密にして、府の保護計画の情報を収集いたしたいと思って考えておりますし、もう1つは、他市との連携及び計画の整合性を図るため、近隣各市との勉強会的な調整会議を計画的に開催することなどを現在考えております。いずれにいたしましても、市民の安全をどう守るかということを念頭に策定してまいります。よろしくお願いいたします。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) ごていねいに答弁をいただいてありがとうございました。


 まず、まちづくりについて、お伺いしたいと思います。


 景観に関しては、これからも検討していただくということや、今回初めて、国民共通の資産であると、景観が、すごいなあと思いました。今まで建物を建てたら、それは、そこが民有地だから何もできない。だけど、その反面、環境の視点からいうと、この土地というものは、国民全員の資産なんだよ、それは太陽もそうだし、それから大気もそうだし、それが今まで茨木の議会では発言されたことがなかったんです。だから、ここで部長がそう答弁されたことというのは、1つの新たな認識を持っていただいたなと評価をするものです。ただ、この景観の問題、市民生活部の部長もご答弁をいただいたんですけれども、見て美しいとか、心が休まるだけではなくて、最近は、環境コンサルタントの方や、それから大学の中でも研究が進んできているんですけれども、景観生態学という学問が出てきました。そこは大気中、そして土壌中の微生物もそうですし、それから私の家の近所で、夜も電気をつけっ放しにしていらっしゃるお店があるんですが、その家の向かいに木があって、そこで住んでいるカラスが夜でもすごく鳴くんです。普通、日が暮れたら鳴くはずのカラスが、夜11時にも12時になっても明るいことによって生活リズムがばたばたになってくる。これは私も見て、ああそうかそうか、夜間の照明というのは、こういうことにも生態系に影響を及ぼしているんだなというふうに実感をしているんですけれども、この景観の法律ができたことによって、先に自治体のほうがこれは進んでいまして、金沢市などでは夜間照明等に対しても、これから条例やこの景観法なんかを使って、規制をしていったり誘導していくというような方向にまで来ています。ですので、今までの景観、見て美しいとか、いま所管は建築指導課ですけれども、茨木市内全体の景観、生態系も含め、そして見た目に美しいということ、それから環境への視点、これ含めたところでの景観計画をつくる方向に私は努力をしていただきたいと思っているんです。それで、2問目しようと思っていたんですけど、要望だけで終わっておきたいと思います。この景観緑三法の中で、景観行政主体という言葉が出てきます。それは指定を受けて景観行政主体になりますということを表明しなければならないんですけれども、できれば、いまから茨木が取り組もうとしている都市計画マスタープラン、この中で、3年間かけて、これもマスタープランつくるわけですから、景観もきっちり位置づけていただきまして、3年後めどで結構です。茨木の景観に対する一定の指針なり方向性というものを、この3年間のうちに審査していただけたら、ありがたいなと思っております。これはもう法律が裏付けにありますので、この法律も含めて研究、検討していただけますように要望しておきます。


 そして、農業については理解ができました。


 そして、本市所管の計画や指針の尊重のところですけれども、1,000万円以上はシートを出す義務があると言われました。実際にそれはできてたんでしょうか、それを伺います。そのできていたのか、できていなかったのか、もしできていなかったとしたら、これからどういうふうに、この指針を位置づけていかれるのかということを2問目伺いたいと思ってます。そして、いま、指針も、皆さんの前でお示しをいたしましたが、とても用語があいまいなんです。普通自治体が条例、規則、要綱、また指針をつくるときには、言葉の定義をしますよね。それがこの指針を見てみますと、公共工事に係るということもありますが、一体、公共工事って何やねんとした場合、それはバスターミナルも入ってくるし、バスターミナルなんかでも市がやるものと、それから民間がされるもの、さまざまありますが、この指針自体も、用語の定義も含め、現場の声も入れて再度見直す必要があるのではないかと思っています。これもぜひ見直しをしていただきたいということは、環境部のほうに要望しておきます。建設部、1,000万円以上できてたのか、できてなかったのか。できてなければ、どうしていくのかということをお伺いしたいと思います。


 それから教育委員会は、ぜひ、この方針にのっとって、少しでも多くの方に研究、研修参加していただけるように努力をお願いしたいと思います。


 そして3つ目の国民保護法制についてだけ、ちょっと伺いたいんですけれど、市長も一定のご答弁をいただきました。答弁を伺ってて、やっぱり経過についてや、それから国と地方自治体の関係というもの、それで今回の法について触れていただいていないんですけれど、質問の仕方を変えます。いまの答弁の中で、市民の生命や財産を守るという言葉が、市長からも、そして部長からもありました。市民の定義、市民というのは、一体、誰のことを指していらっしゃるのか、2問目伺いたいと思います。これは市長でも助役でも部長でも結構です。市民の生命や財産を守るといったとき、市民って一体、誰でしょうか。


 2問目以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 環境配慮指針のチェックシートと改善策についてでございますが、先ほども述べましたように、設計金額1,000万円以上の工事については、工事着手前までに環境保全課にチェックシートを提出することになっております。一部の工事で提出漏れもありましたが、現時点では提出をしております。なお、今後考えられる具体策として、施工計画書の供覧時に送付する方法を検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 いまの市民の定義でございますが、本国民保護法の条項の中では、国は国民、府は府民、市は市民ということですので、私は、本市在住の方々というふうに理解しております。よろしくお願いいたします。


○福井議長 10番、桂議員。


○10番(桂議員) 本市在住の方々とおっしゃいました。在日外国人入りますか。北朝鮮から攻撃があったときに、総連の人たちも守れますかということなんですよ。私たちが地方自治体で、市長もいつも、市民の生命や財産を守るとおっしゃったときに、このような国籍を問わず、お住まいの方、皆さん守ってきたんですよ。それが国民保護法ができたことによって、国のいう国民は、そういう人たち入ってないんです。だから、そこの矛盾を、私たち地方議員も感じながら、この計画に携わなければいけないし、市長も、そして市の職員の方も、職員の中でも在日の方いらっしゃるかもしれません。その方たちの、この矛盾をかみしめながら、この法律をしっかりと読み解いて、どんな計画つくるのかというしんどさを市民の皆さんにも国民にも、私たちの責務としてやっていかなあかんと思っているんです。そのしんどさこそが地方自治体の持つしんどさやと思います。そうしないと、政治も行政も国民の信頼を取り戻せないと思っているんです。ですから、そのことも、言葉1つでがたがた言うなよとおっしゃるかもしれませんが、そのことの大事さというのを1個ずつ積み重ねて、いい計画つくれたらなというふうに思っておりますので、ぜひ、この1年間、この計画について、きっちり質問させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


 以上です。


○福井議長 以上で10番、桂議員の発言は終わりました。


    (10番 桂議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時04分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時15分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、26番、木本議員の発言を許します。


    (26番 木本議員 質問席へ)


○26番(木本議員) 桂議員の格調高い質疑の後で、どうも私のほう、ちょっと具体性過ぎて恥ずかしいんですが、お許しをいただきたいと思います。特に今回の質疑の中で、一番重点にしているのは彩都の問題でございまして、その問題に時間をかけて質疑をさせていただきたいと思います。ひょっとしたら時間なければ、ほかの問題はまたの機会にさせていただくということになるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。午前中で質疑、答弁も終わらせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いします。


 まず、発言通告の順番違うんですが、彩都の問題からやらせていただきたいと思います。


 ご案内のように、彩都は、当初計画していたスケジュールよりも大幅に遅れております。この原因は、景気の問題とかいろんな問題があると思いますが、まず、当初の計画と彩都のいわゆる最終的な人口の張りつけまでの、いろんなことをどれぐらい現時点で遅れているのかということをまずお伺いしたいと思います。幸い、彩都というのを私は、発言通告なかったんですが、茨木市のこの彩都の開発というのは、茨木市の命運をかけた事業であるというふうに認識をしております。ある党は、もういまからでも茨木市の税金使ってやるのはけしからん、もう直ちにやめろと言っておられる党か議員がおられるようでありますが、私は、この彩都の問題は、彩都だから言うわけではありませんが、さいは投げられた。ですから、私は一日も早い完成を目指すということが茨木市に、あるいは大阪府に課せられた事業ではないかと。聞きますと、何か6年か7年、当初の計画よりも遅れているそうでございますが、昔、スパイ大作戦というテレビ映画、30年以上も前で、恐らく今度当選してこられた塚さんや大野さんは御存じない映画だと思うんですが、映画の題では、ミッションインポッシブルという題なんです。御存じないですよね。それは、どういうことかと言いますと、不可能な指令が、まず、ドラマの冒頭にあります。その不可能な指令を可能にする。その可能にするのはシステムやということらしいんですけどね。ですから、例えばこの彩都の早期実現、ミッションインポッシブルだと思って、そのためにどうあるべきか、これは民間の知恵も借りて、国文会社の中で、ガイガイやるよりも、もっと広く、例えば最後の完成までは10年以内でやるなり、5年以内でやるとか、そういった、みずからミッションインポッシブルを課して、やって、一日も早くやることが茨木市の利益になることは、もう間違いのないことでございますので、そういう気持ちでやっていただきたい。答弁はもうよろしいです。やっていただきたいというのが私のきょうの大きな趣旨なんです。そこで、東洋不動産から大阪府と茨木市が、ただで29ヘクタールという莫大な用地をいただきまして、これはもう東洋というからには、私は昔の多分、三和銀行系の不動産会社だと思うんですが、この土地をどう使うかというのが、私は、この彩都の成功か不成功かの鍵を握っている土地であるというふうに思います。そこで、この大阪府と茨木市が持っている、いただいた土地をどういうふうに使うか。これはもう知恵を、ぜひコンペをしてでも、これをどう使うか、あるいは全体をどう使うかという、民間の知恵をぜひ聞いていただきたい。恐らく会社は相当に赤字ですので、お金は出ないでしょうが、大阪府と茨木市で1億でも2億でも出して、中部地区はこうしたら全体としてはこうなる、私は1つの考えがあるんですが、例えば、中部地区の坪でいったら8万5,000坪、大阪府と茨木市、減歩で約半分、4万坪ちょっとの土地がただでもらったわけなんですが、その土地を魅力ある彩都のシンボル的な開発に使ってはどうか。これをぜひコンペでやっていただきたい。私はこの土地を、ただなんですが、経常経費なんて、赤にするのは、もちろんいただけません。私はただでもらった土地ですので、ひょっとしたら、建物代ぐらいは減価償却できるのではないかというふうに考えてます。そういったものをコンペで募集して、そのために1億でも2億でも出して、いい案があれば、30年で減価償却できる建物、そういうアイデア持ってこい、優勝賞金1億円、2等は3,000万円ぐらい出して、民間の知恵を、私は、国文会社の皆さんが、いい方がたくさんそろっておられると思いますが、スピードがない、残念ながら。このままいったら、いつになったら完成するのか、恐らく私、生きてないんじゃないかと思うんです。せめて私は、この事業の最低のリミットはあと10年だと。10年で完成するにはどうしたらいいか。魅力あるまちづくりにはどうしたらいいか。あの中部地区の大阪府が持っている土地、茨木市が持っている土地をどう使ったらいいか。こんなことを一遍コンペして、いい案が出てくるか出てこないかわかりませんよ。私は世間話では、ガンバの球技場持ってきて、そこでガンバの本拠地にしたらいいとか、それの運営を観光協会にしたらいいとか、ガンバ大阪ではあかんので、松下電器さんの看板をつけて、横浜市が日産スタジアムと名前借りて、日産という名前をつけただけで、4億7,000万もらったそうですね。テレビでこの間やってました。そういうことして、運営経費を浮かしていくと、いろんな案があるんですが、ぜひ、これは早急にコンペをしていただいて、国文会社のいろんな意見を出す人たちに判定をしてもらって、そういうことが一番早い完成につながるのではないか。例えば、そこに住んだ人には、少なくとも向こう5年間は住宅であろうが、会社であろうが、固定資産税、5年間は半分にしますよとか、いろんなことをぜひ民間の知恵をお借りして、もっと速くスピードあげる進め方をしていただけんかということで、そのご見解をお伺いしたいと思います。どれぐらい遅れているのかということ、もしわかれば、当初の、計画して、どれぐらい遅れているのか。私は、この土地を民間の会社が30年前に、阪急さん、東洋不動産、大東地所、いろんな会社が買われて、重冨市長の時代にどんどん開発やらせてくれといってきたときに、僕は立派だ、今も立派だと思ったんですが、重冨市長は首を縦に振らんかった。これは立派だと思います。もしあれを野放しで民間に勝手にやらせたら、例を言ったら悪いけど、高槻みたいになってやしないかというふうに思います。ですから貴重な財産です、茨木彩都というのは。ですから、ぜひそういった意味で、一日も早い完成を目指して、ミッションインポッシブル、ぜひ民間の知恵を借りていただきたい。借りますとか借りませんとか、答弁、私いただくつもりはありません。答弁は要りませんので検討していただきたいというふうに思います。1問目は彩都の問題、以上でございます。


 それで次に、中学校の学校給食も公明党の方もおっしゃいましたので、中学校の学校給食の府下の実態、それから全国の実態、それを私は、この4月から早急にどうあるべきか、中学校の給食はどうあるべきかということを、早急にもう検討に入る時期だと、私は昔は給食反対派だったんです、実は。給食というのはお母さんが、昼ご飯というのはお母さんがつくるべきものやと、市会議員初めやったころは反対してました。しかし、時代は変わった。やっぱり中学校いうと、13歳から15歳まで、一番成長盛りの子どもたちにせめて、ある程度、好き嫌いを言わせないで、栄養のバランスのとれたものを食べていただいて、肥満にならないような、あるいは栄養のバランスのとれた物を食べていただくというのは時代の趨勢ではないかというふうに思います。府下ではどうなっているのか、中学校。経費負担どうなっているのか、わかればご答弁いただいて結構だと思うんですが。どんな実態なのか、例えば直営で、中学校ごとに、いまの茨木市の小学校のような方法でやられているのか、業者がされているのか、集中調理でやっているのかとか、いろんなケースあると思うんです。わからなければ、これから実態の調査をしていただいて、また6月議会ぐらいまでに、またお伺いをしたいというふうに思います。実態はどうなのか。負担の割合はどうなのか。今、小学校は、給食のために約10億円の我々の税金が使われている。1食当たり約600円かかっている中で、父兄負担が200円、市の負担、人件費も含めて、光熱水費含めて400円、今、ちょっと減っているそうです、350円から、ばらつきがありますけど、400円ぐらい負担している。それを例えば、民間にした場合は、どうしたらいいのか、ちょっと僕わかりません。その辺の実態をぜひ調査していただきたい。先ほど言った実態の中身がわかれば、ご答弁いただいて結構です。例えば、父兄の皆さんとか、中学校の父兄の皆さんの意識はどうなっているのか、私わかりません。絶対反対だという人は5割を超えるかもわかりません。やってほしい、そしたらやってほしい人にはやってあげて、要らん人はやってあげないとか、いろんな方法もあると思うので、実態、要望というのはどんなものか含めて、ぜひ教育委員会のほうで調べていただきたいというふうに思います。


 今ある18ある公立保育所、この民営化の話を私ずっと前からしまして、1公立保育所を、今ある保育所を民間に任すと、どれだけ経費の節約できるんやと質問しましたら、去年の9月議会、たしか1園当たり9,200万円節約できるというふうに答弁いただきましたが、今でもその数字は変わりあるのかないのか、それをまずお伺いしたいと思います。9,200万円が節約できるとしたら、1年間に16億5,000万円節約できます。これを例えば、700万円取る職員に換算しますと、240人の職員をこれで雇用できます。500万だったら、330人の職員を雇用できる、これだけの節約なんです。私は18園全部やれと言いたいところですが、そうは申しません。できるだけ公設民営というのをやはり公設公営でやらなければいけない施策もあると思います。そういう意味では、18園全部公設民営したら16億5,000万、その数字は今でも変わらないのか変わっているのか、その辺わかれば、お伺いしたいと思います。


 この問題、公立保育園はいいけれども、民間の保育園は悪いという施設が、本当にそうなんですかね。そんなこと私はないと思うんですが、その辺の見解もあれば。私は同じだと思うんですが、あればご答弁いただきたいと思います。私は公設民営して、私の言う趣旨は、もっと充実した保育行政をこのお金で充てたらええというのが公設民営の趣旨なんです。例えば、緊急な日曜とか祝日、緊急性のある保育、例えば、田舎で不幸があった。1歳や2歳の子どもたち、急に預けてもらわな、1泊か2泊で預けてもらわなあかん、そんなもう即対応して、できるようなそういう施設、これは公立がいいかなとも思ったりします。そんなことに使っても、16億5,000万、おつりがきます。1億や2億でできますよ。そういう意味で、私は公設民営を声を大にして、いつも申しあげているんです。ですから、ごちゃごちゃ言いましたけれども、いまでも1園公設を民営にしたら9,200万円節約できるのかどうか、もう一度改めて確認したいと思います。


 それと市の臨時職員について、お伺いします。臨時職員でもいろんなパターンがあると思うんです。市の職員と同じように朝9時から5時まで働いている方、あるいは1日に2時間ぐらい働いているパートの方、いろんな方がおられると思うんですが、まず、ここでお伺いしたいのは、とにかく9時から5時まで恒常的に働いている臨時職員、なおかつ2年以上仕事をしている臨時職員の方は何人おられるのか。それと、もう1つは、パートの方は何人おられるのか。まず、1点目、そのことをお伺いしたいと思います。その数をお聞きしてから、私は茨木市の臨時職員の数が、ほかの市と比べてどうなのか知りませんけれども、非常にうちが経常収支比率、大阪府下では1番いいというふうに、これは、そういう臨時職員さんによって支えられているといっても過言ではないと思うんです。人件費比率、これも大阪府下、少なくとも府下では1番です。ですから、こういった人の実態というのをちょっとお聞きして、2問目で、また、そのことについて、お話をお伺いすることになると思います。


 以上で、1問目終わりたいと思います。


○福井議長 横小路市理事。


    (横小路市理事 登壇)


○横小路市理事 彩都関連のご質問について順次、お答えいたします。


 まず、事業のスケジュールについてでございますが、このスケジュールにつきましては、本市が策定いたしました行財政検討報告書に基づきまして、ご答弁させていただきます。


 まず、平成5年3月に策定いたしました行財政検討報告書におきましては、まちびらきの時期を平成10年度と想定をいたしておりました。また、入居スケジュールといたしましては、まちびらき当初は650戸で、その後、平成26年度までにすべて入居が完了するという想定をいたしておりました。


 次に、平成13年7月に策定いたしました行財政検討報告書におきましては、まちびらきの時期を平成16年春といたしておりました。また、入居スケジュールにつきましては、まちびらき当初は320戸で、平成16年度末には460戸、その後、平成33年度までにすべて入居が完了するという想定をいたしております。こういったスケジュールに対しまして、実際のスケジュールはどうなっているのかということでございますが、皆さんご承知のとおり、平成16年春にまちびらきが行われておりまして、現在の入居戸数につきましては、この2月の時点で441戸でございます。なお、3月下旬にまたマンションの竣工が予定されておりまして、先ほど申しあげました平成13年行財政検討報告書の460戸は達成できるというふうに想定をいたしております。この入居スケジュールが遅れた理由でございますが、いろんな状況によるものもあろうかと考えておりますが、一番大きな要素といたしましては、西部地区におきまして文化財の発掘調査にかなりの期間を要したということが、この大きな要素ではないかというふうに考えております。なお、この彩都事業の完了する時期につきましては、現彩都の土地区画整理事業、これはご承知のとおり、基盤整備や宅地造成を行う事業で、住宅の建設等を含んだものではございませんけども、この事業の計画上は平成24年度となっております。


 次に、彩都中部地区の府・市所有地の土地利用について、お答えいたします。


 中部地区に府・市が土地を所有しておるわけでございますが、この土地につきましては、先ほどお話がございましたように、平成14年9月に彩都の建設推進に役立てていただきたいとの趣旨で、東洋不動産から大阪府や茨木市に東部地区内の土地の寄附があったものでございます。この土地をどう活用するかということについて大阪府と協議を重ねましたところ、彩都の土地利用計画では、東部地区が住宅地が中心でございまして、土地利用がかなり制約をされます。


 したがいまして、シンボルゾーンとして計画をされております中部地区の用地をこれらの土地と交換することが彩都事業全体の推進につながり、寄附の趣旨にも合致すると、これが最適であると判断いたしまして、平成15年12月に阪急電鉄が中部地区に保有しておりました土地と交換をいたしたものでございます。現在の保有面積は大阪府が約14ヘクタール、茨木市が約13.9ヘクタールとなっておりますが、今後、この彩都の土地区画整理事業の進捗にあわせまして、中部地区の換地計画がまとまり、これらの保有地も減歩されることになりますので、実際に利用できる土地の配置、規模、また、その時期につきましては、現時点では、まだ確定いたしておりません。


 この中部地区の土地利用を具体的にどうするかということでございますが、この中部地区につきましては、彩都のシンボルゾーンという位置づけがされておりまして、環境エネルギー、生命科学、情報文化、教育研修のこれら4つのコンセプトに沿って具体化を図ることとされておりまして、現在、国文会社や有識者を中心に、シンボルゾーン全体の具体的な方向性について検討されているところでございます。


 本市といたしましては、この土地をどのように活用するかということにつきましては、彩都事業全体のグレードアップにもつながりますので、大変重要であると考えております。今後、積極的に大阪府や他の関係者とも連携を深めながら、今、ご提案ありました趣旨も踏まえまして、彩都のシンボルゾーンにふさわしい、魅力ある施設の誘致や整備について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 公立保育所1か所を民営化した場合、平成13年度の実績から積算いたしますと、前回9,200万円とお答えいたしております。同様に15年度の実績から積算いたしますと約8,800万円の節減を見込んでおります。単純に計算いたしまして18か所の民営化をした場合には15億8,400万円になります。


 次に、私立保育所は悪いのかと、そういうことは本当かということでありますが、本市としての見解でありますが、保育所におきましては、保育士の配置基準、あるいは設備につきまして、施設の最低基準というものが定められております。私立保育所におきましても、一定の基準をクリアしておりますので、国の定める一定基準以上の保育水準は確保されているというふうに考えております。なお、私立の保育所につきましては独自に工夫をされておりまして、公立以上の評価を受けている私立保育園もあるというふうに認識いたしております。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 現在把握している範囲での答弁をお許し願いたいというふうに思います。


 まず、給食の実施状況でございますが、平成15年度で、府下で10.1%、中学校給食でございます。全国で72%でございます。また、給食の形態でございますが、センター方式、学校直営方式がございます。そして最近の動きといたしまして、これに加えまして選択制の考えが導入されており、デリバリー方式、あるいは配達弁当のような形の動きがあります。また、ニーズ等の意識でございますが、先日の新聞報道によりますと、吹田市で、給食について保護者の希望が7割強、完全給食を望んでおられる。生徒につきましては、給食は2割、弁当が3割、選択制が4割というような報道がございました。


 次に、負担経費でございますが、小学校の直営方式で市の負担経費についてでございますが、平成15年度決算額では、調理員に係る人件費や光熱費、また、施設の改修などで総額、先ほどおっしゃいましたように9億6,300万円程度となっており、1食当たりに換算しますと、約328円でございます。これからどうするのかということでございますが、この4月から、課題を整理しながら、具体的にどうあるべきかを検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 アルバイトのことでございますが、正規職員とほぼ同様の形態で働いている臨時職員の数は約250人でございます。そのうち2年以上ということでございましたが、資料持っておりませんので、3年以上の方がおりまして、101人というふうになっておりますので、よろしくお願いします。それと保育所のパートなど、異なる形態で働いている職員でございますが、約550人おります。


 以上でございます。


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 通告で1つ漏れていまして、いのち・愛・ゆめセンター、聞くと隣保館やいうんですね、あれは。もともと解放会館だったんです。いのち・愛・ゆめセンターが隣保館だと。隣保館が何で同和行政やいうと、社会福祉法かな、それじゃなくて、腹立つのは、厚生事務次官が、これは同和行政やということで、あれは、隣保館が同和行政になってるんです。知事や市町村長に通達を出してるんです。選挙で選ばれた、そういった首長や知事さんに、選挙でも選ばれん、ちょっと成績がいいだけの事務次官が通達出すなんて、これは前世紀の遺物としか言いようがない。それは本当に腹立たしい限りです。この制度はぜひ、私、国会議員じゃありませんので、国会議員に陳情してやめてもらわなあかん。こんなんに縛られていたら、やっぱり、せめて省令や政令でちゃんとやらないと、事務次官の主観でしか通達出しているとかしか思えませんよね。こんな制度は、昔の戦前は、知事も市長も官選、内務省から来ておられたときやったら、まだいいですよ。今は市民に選ばれている市長であり知事なんです。そういう人に通達出すなんて、時代錯誤も甚だしい。


 それは置いときまして、このいのち・愛・ゆめセンターに聞きますと、時間があまりないので、人数何ぼか事前に聞いてます。正規の職員が22人、嘱託が4人、この人件費は幾らかかっているんですかね。その人件費の財源の内訳、簡単に言ったら、国・府から、その人件費に対して補助金もらってますが、補助金何ぼもらってはるのかということも、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。すみません忘れてまして、12時に終わろうとしたんですが、あと15分ぐらい、ちょっとあれなんで、もしあれでしたら、続けてやってもいいのか、それとも1時からやらせていただけばいいのか、それは議長にお任せします。


 おおむね彩都の件に関しては、前向きなご答弁、私、一番心配するのは、お前とこただでもろたやろ、だから学校用地としてお前とこつくれと、こんなことには絶対にならんように頼みます。一番心配することはこれですわ。ですから、本当に魅力あるまちづくりのために、大阪府もただでもらったんだから、もう茨木市に任せますぐらい言うてもらって、本当にいいものつくって、それが土地の付加価値を高める、僕は思うんです。そしたら業者の方も売りやすい、なおかつ固定資産税5年間半分にしてあげたら、もっと売りやすいかもわからん。これは僕が言うているんです。そういうのをぜひコンペで諮問してください。再度これを要望しておきます。


 それと中学校の給食は、吹田市の場合が父兄の7割がやってほしいと、お母さん方がやってほしいんですね。子どもたちはそうじゃなかったみたいで、2割がしてほしい、3割が弁当のほうがいいということで、意識が大分違うようで、恐らく茨木市もそんなような、意識調査したら、そんなような結果になるというふうに思いますけれども、これはぜひ、もうちょっと深く調査をして、どうあるべきか、実施をすべきなのか、すべきでないか、私はすべきだと、私は思うんですが。それ以前にすべきなのか、どういう見地からすべきでないのかとか、そんなことをもうちょっとご検討いただけたらということを要望しておきます。


 それと臨時職員の話なんですが、250人が大体、市の職員と同じように働いて、3年以上ずっと引き続いてやっておる方が101人おられる。その人たちは給料、恐らく半年契約ぐらいですから、給料上がってないですね、多分。これはもうちょっとじっくり、きょうは時間もあと20分しかありませんので、もうちょっと詰めてやりたいというふうに思います。人件費の節約にはアルバイトで非常に効率がいいと思います。


 しかし一方で、3年以上アルバイトで働いてて、正規の職員と給料格差をあれすると、あまりにもちょっとひどいのと違うか、ひどいとは言いませんが、ひどいのと違うかと私は思うんです。もう結論というか、私の考えを言いますと、アルバイトと正規の職員の中間的な人、中間的な身分を保障して、そういう人たちの雇用をこれからしていく。正規の職員を減らしていく。そういうことで最終的には人件費の節約につながっていく。私はこういうふうに思うんです。そういう意味では、もうちょっと、逆にいえば、損して得とれなんて言葉ありますが、初めは待遇を3年以上続いたり、2年以上続いたアルバイトの人たちをもうちょっと身分的にも保障して、給料もよくしてあげる。それで今後はそういう人たちの雇用を拡大して、正規の職員を抑制する、人件費の節約にもっともっとなるというふうに私は思います。さっきのそれは、もう答弁結構です。いろいろ言いたいことありまして、自分で自分の首を締めて、時間を制限しましたので、もうこれ以上言いませんが、また言う機会がありますので、それは言わせていただきます。


 公立の保育所を民営化することによって、9,200万円かかってきたのが、1年半ほどして1園当たり400万節約してると。400万節約しますと、18掛けたら1億円ぐらいの節約にもう既になっているんです。これもやっぱりさっきの臨時職員とパートの話じゃないんですが、そういう人たちをうまく採用されて、人件費の節約につながっていると、これは決して私は悪いとは申しません。しかし公設民営化すれば8,800万節約できますから、この方向に、今、何か諮問をされているそうでありますが、私はどういう結論が出るか知りませんよ。やはり市長のイニシアチブ、それをぜひ発揮をしていただきたい。もっとスピードのある、そういう方向であるやには聞いてますが、もっとスピードを上げていただきたい。そういうふうに私は思います。


 さっきのいのち・愛・ゆめセンターの話にもう1回戻ります。いま人件費の話をしましたけれども、26人の職員さんはどんな仕事をしておられるのかわかれば。どんな仕事をして、どれだけの仕事量をしておられるのか。言うまでもなく、いのち・愛・ゆめセンターというのは、解放同盟の支部との関係が密接であるというのは、これはもう誰もがわかっていることですので、まさか、そんなことのお手伝いしてませんやろな、してないと思いますけど、隣保館なんですから。ですから、どんな仕事を職員の皆さんはされているのか、わかれば教えていただきたいと思います。ですから答弁は人権部長だけで結構です。あとは、もうご答弁結構です。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 いのち・愛・ゆめセンターの平成17年度人件費予算額につきまして申しあげます。豊川、沢良宜、総持寺、3いのち・愛・ゆめセンター合計で、人件費1億8,206万5,000円でございます。なお、財源の中での補助金としましては、国・府合わせまして4,443万4,000円でございます。


 また、いのち・愛・ゆめセンターの仕事でございますが、いのち・愛・ゆめセンターの隣保事業としての役割につきましては、平成14年8月29日付け、厚生労働省事務次官通知により、新隣保館設置運営要綱が示され、旧要綱に増して、社会福祉法に基づく隣保事業実施施設として、さらなる事業実施推進を図る必要性がうたわれております。


 そのことから、本市のいのち・愛・ゆめセンターでは、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれた施設として、その役割を果たすため、生活上の各種相談や人権課題解決のための各種事業を総合的に行っております。具体には、地域交流促進及び人権啓発のための定期講座、講演会、ふれあいフェスタなどを行っております。


 また、広報広聴課の巡回法律相談をはじめ、地域教育振興課や高齢福祉課主催のパソコン講習会、市民税課担当の市・府民税の出張申告受付や、市民課とのファクス回線による住民票発行、高齢者市民証の発行、オーパスの設置により、広く市民に利用促進を図っているところでございます。さらにホームページ、センターだよりの充実に今後も努めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、いのち・愛・ゆめセンター、事務量に見合った人員配置が今後とも必要であると考えております。


 以上でございます。


○福井議長 26番、木本議員。


○26番(木本議員) 3問目ですので、決して、いのち・愛・ゆめセンターの職員がさぼっているとは私は言ってません。一生懸命やっていただいているのはもちろんわかってますが、ただ、今後どういう形になるか、いろんな法律の制約あるんですが、いのち・愛・ゆめセンターの職員を全員引き揚げて、1億9,000万、補助金入れたら1億5,000万ほど浮くわけです。その1億5,000万をいろんな意味で、その半分を使って、今言ったような仕事を民活で、あるいは支部とか、そういったとこの力を借りて、そういった方向見つけたら、私は5,000万とか1億ぐらいの人件費が浮くんじゃないかという意味で言ったんで、決していのち・愛・ゆめセンターの職員の皆さんがあまり仕事してないなどとは私は思ってませんし、一生懸命やっておられるということは百も承知で、しかしながら、いろんなバランスを考えて、今後は補助金、どういう流れ方があるか知りませんが、そういった方向に使っていただきたい。


 先ほど厚生省の通達に縛られていると、これもう人権部として仕方ないことですけど、それがけしからんというのは、部長に言ったって仕方がないので、国に言わんとしようがない。もうそんなことやめるように、通達や、そういうことは本当にやめてほしい。市民や国民をなめておる、国は。そう思わざるを得ませんね。ですから、どういう方法あるか知りませんが、そういう時期に、もう職員は引き揚げて、民活でどういう方法があるのか、これは要望ですが、一応研究していただきたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 以上で26番、木本議員の発言は終わりました。


    (26番 木本議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後0時08分 休憩)


    ────────────


    (午後1時11分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、19番、羽東議員の発言を許します。


    (19番 羽東議員 質問席へ)


○19番(羽東議員) 私は、大きく2点質問させていただきたいと思います。


 1番目は、本市の徴収金についてであります。また大きく2番目には、地域福祉計画についてのことで質疑をさせていただきたいと思います。


 まず、1番目の茨木市の徴収金につきましてでありますが、現在、国民年金保険料の未納率が36.6%となり、その制度の崩壊の危機に立ち至っているのはご承知のとおりであります。国においても、制度の一元化や、徴収部門を国税庁と統合して歳入庁とする案など、この事態を打開するための制度、組織の見直しが進められているところであります。


 本市の徴収金につきましても例外ではなく、現下の厳しい社会経済情勢を反映した納付者の支払能力の低下に伴い、収納率が悪化してきていると思われます。野村市長は、昨年、就任最初の人事異動で、徴収専任の人員を配置し、いち早く手を打ってこられたところであり、その先見性に敬意を表するところであります。少し性急ではありますが、その効果のほどを1月末時点での収納率でお示しいただきたいと思います。


 また、茨木市には、歳入の根幹である市税をはじめ各種徴収金がありますが、どのようなものがあるのかについてもご説明を願います。そして、それぞれの調定額、収納率、滞納件数を14年、15年度の決算数値でお示しください。なお、これに関しましては、国民健康保険料、また水道料金など、特別会計に関する徴収金もあると思いますが、本日は一般会計の質疑ですので、特別会計予算関連につきましては、お答えいただく必要はありませんので、よろしくお願いをいたします。


 また、大きく2番目の地域福祉計画についてであります。


 我が国においては、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変わりつつあります。少子高齢化社会の到来、成長型社会の終えん、産業の空洞化、そして近年の深刻な経済不況がこれに追い打ちをかけ、このため高齢者、障害者などの生活上の支援を要する人々は一層厳しい状況におかれております。一方、近年、行政による福祉施策が盛んになり、ボランティアやNPO法人なども活発化し、社会福祉を通じて新たなコミュニティ形成を図る動きも多くなってきています。


 こうした不安定な社会状況の中で、行政を中心とする福祉の役割は極めて重要となってきており、加えて地域住民の自主的な助け合いなどの意義もますます大きくなっております。そこで市民生活の安心と幸せを実現するためには、市民相互が生活の拠点である地域に根差して助け合い、それぞれの地域で誰もが、その人らしい、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉の推進が極めて重要であると考えます。


 そういったことから、今回、地域福祉計画の策定が提起され、進められてきておると思いますが、茨木市においては、策定作業の中で、昨年、各地域に赴き、ワークショップが行われたとのことであります。そこでお尋ねをいたします。


 茨木市ではどのような考え方から、地域でそういった取り組みをされたのでしょうか。すべての地域で実施されたのでしょうか。実施された地域の数をお教えください。また、そのワークショップは、どのような方々が参加されたのでしょうか。実際、そのようなワークショップの中で、どのような地域の課題が出てきたのでしょうか。また、その課題解決のために、市ではどのような取り組みをされるのでしょうか。お尋ねをいたします。


 1問目は以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 本市の徴収金等についてでございますが、まず、特別会計を除きまして、市税、保育所保育料、留守家庭児童会会費、幼稚園保育料、市営住宅家賃等がございます。それでは、それぞれ所管分について順次、お答えいたしたいと思います。


 まず、市税の収納状況でございますが、平成14年度につきましては、調定額が468億8,909万円、収納率につきましては94.3%、滞納件数でございますが、6万6,408件ということでございます。また、平成15年度におきましては、調定額444億5,250万円、収納率が94.1%、滞納件数が7万5,058件でございます。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 保育所保育料の収納状況について、お答えいたします。


 保育所保育料の平成16年1月末現在での収納率は、現年度分96%、過年度分5.8%で、合計した収納率は79.7%であり、平成17年1月末現在での収納率は、現年度分96.3%、過年度分6.5%で、現年度分で0.3%、過年度分では0.7%の増加となっておりますが、合計した収納率は79.0%で、わずかに下回っております。なお、14年度の調定額10億4,034万円に対し、収納率は84.6%、滞納件数は1,062件であり、15年度の調定額11億2,452万円に対し、収納率84.3%、滞納件数は1,216件となっております。


 次に、地域福祉計画について、お答えいたします。まず、ワークショップの取り組みでありますが、地域福祉計画は、地域住民、社会福祉を目的とする事業者及び社会福祉活動を行う者が相互に協力し、地域福祉の推進に努めることを目的とする計画であり、社会の新しいつながりを構築し、住民と行政とのパートナーシップによって、よりよい暮らしづくりを実践する地域社会を創造することを理念としております。また、この計画の策定に当たりましては、住民の参画が不可欠なものとされており、広く地域住民の意見をいただき、計画に反映させることになっております。そうしたことから、茨木市社会福祉協議会の地区福祉委員会に対しまして、ワークショップの手法による校区での検討会の実施をお願いしたところでございます。地区福祉委員会が今後の地域福祉推進の中核となって活動していただきますように、そして、このワークショップを通じまして、地域福祉の担い手として新たな住民の参加が図られ、地域との新しいつながりづくりを目指して実施したものであります。


 その開催状況でありますが、現在、25地区が実施、うち24地区では既に完了しております。残り7地区のうち3地区は検討されているところであります。いずれにいたしましても、本年度で一定のまとめをすることとしておりますので、現段階では25地区に係るまとめと考えております。5地区での検討会の開催につきましては、多くの住民が参加できますよう、平日の午後、夜間、土日の午後、夜間などに招集をかけていただいております。その参加の人数は、おおむね30人前後となっており、関係団体は自治会、老人会、PTA、こども会育成会、女性会、青少年健全育成連絡協議会、民生委員、公民館、保護司、福祉委員などであります。また、地域によっては、学校教職員、中学生、事業者、広報による一般の参加や策定懇談会委員などの参加をいただいております。


 また、ワークショップで出された主な課題といたしましては、ごみ出しやペットのマナーの改善について、緊急時の高齢者や障害者等、要援護者の所在確認や誘導などの連携について、自治会、こども会、老人会など加入率の低下などがあるが、地域活動の活性化について、地域全体で防犯体制や子どもの見守りについてなど、福祉にかかわる課題から地域特有のハード面にかかわるものまで出されております。


 これらの地域から出されたさまざまな課題、意見、要望につきましては、庁内での担当セクションも幅広いものでありますので、各担当部課と調整の上、それぞれ回答を行ってまいりたく考えております。また、福祉にかかわる多様な地域の課題につきましては、その解決の方法、解決のための取り組み等につきましては十分検討し、現計画の中で示していきたいと考えております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 市営住宅家賃の収納状況についてでございますが、平成16年1月末現在での収納率は、現年分63.4%、過年度分26.8%で、合計した収納率は52.2%であります。また、平成17年1月末現在での収納率は、現年分67.5%、過年度分22.7%で、合計した収納率は52.7%で、約0.5%の増加となっております。なお、14年度の調定額は8,012万円で、収納率66%、滞納件数は106件であり、15年度の調定額8,917万円で、収納率65.3%、滞納件数は113件となっております。


 以上です。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 幼稚園保育料の収納状況についてでございますが、平成16年1月末現在での収納率は、現年度分95.8%、過年度分11%で、合計した収納率は94.1%でございます。平成17年1月末現在での収納率は現年度分99.3%、過年度分14.8%で、合計した収納率は97.1%で、約3%の増加となっております。なお、14年度の調定額1億2,397万円、収納率97.1%、滞納件数が18件でございます。15年度の調定額は1億8,734万円で、収納率は97.3%でございます。滞納件数は24件となっております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 留守家庭児童会会費の収納状況についてでございますが、平成14年度の調定額3,300万円、収納率は86.9%、滞納件数は246件であり、平成15年度の調定額5,593万円、収納率89.1%、滞納件数279件となっております。


○福井議長 19番、羽東議員。


○19番(羽東議員) 一定の1問目のお答えをお聞きしたわけなんですが、私ちょっと、走り書きでメモして、滞納件数がふえている部署もかなりあるわけですね。せっかく徴収担当ということで配置されたわけですから、今後とも効果を高めるように努めていただきたいなと思います。昨今、市民としての権利ばかりを主張するという傾向があり、市民としての義務もきちっと履行してもらいたい。市民の間の不公平感の是正が不可欠ではないかと私は思います。社会情勢の厳しい折、生活において、お困りになっている世帯もあろうかと思われますが、このような世帯への配慮は当然必要であり、行政もそれなりに対応されていると思います。


 しかし、悪質なケースに対しては毅然として厳しく対応していただきたいと思います。そこで、人の配置が徴収率を向上させる上で大きな要因であることは間違いのないところだと思います。だからといって、いまの職員体制から、そう多くの人員をその部門に割くということは難しいことだと思われますし、また、限られた人員の中で、いかにして収納率を向上させていくか、その手だてを工夫するとともに、徴収に当たっての考え方を確立していかなければならないと思います。そういった意味合いからも、新年度予算に、市営住宅家賃等滞納処分に係る訴訟経費を計上されたと思いますが、そのほかにも考えておられる内容があれば、お示しをいただきたいと思います。これにつきましては部署がまたがりますので、担当助役のほうからお答えいただきたいなと思います。


 2点目の地域福祉計画なんですが、一定のお答えを聞きました。今まで、とかく、これまでの社会福祉は、ややもすると行政から地域住民への給付という形をとってきたわけですが、しかしながら、これからは個人の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づき、住民すべての社会福祉として、かつ地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかなければならないと思います。


 そのためには社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠であると考えております。一人ひとりの地域住民に対して、社会福祉を限られた社会弱者に対するサービスとしてではなく、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の生活課題に地域全体で取り組む仕組みとしてとらえ直し、地域住民として、これらの多様な生活課題に目を向け、自発的、積極的に取り組むように仕向けていかなければならないと考えます。社会福祉を消極的に、単なる特定の人に対する公費投入と考えるのではなく、むしろ社会福祉活動を通じて地域を活性化させるものとして、積極的な視点でとらえていってほしいと思います。


 そこで地域におけるさまざまな課題を住民と行政のパートナーシップのもとに、地域住民が主体となって取り組むということでありますが、地域福祉計画が策定された後、地域でさまざまな取り組みを行うに当たって、市ではどのような支援を考えておられるのか、お尋ねいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 市徴収金を徴収するに当たりましての強制徴収以外の手だてについてでございますが、市徴収金を徴収するに際して、納付能力がありながら、制度の不理解や、納付意思の欠如といった意識から、納付しない者に対しましては、差し押さえや取り立て訴訟の提起により強制的に徴収する方針を立てております。滞納分、いわゆる納期限を過ぎたものの整理につきましては、この方針を徹底して行うことにより、一定の納付率向上が図れるものと考えております。


 一方、新しく滞納を発生させないようにする手だてといたしまして、当年度分でありましても、納期限を過ぎること遅くとも3か月目ぐらいから滞納整理にかかりまして、早期着手を柱として進めていくことといたしております。


 また、訴えの提起による方法でしか強制徴収できない留守家庭児童会会費、あるいは幼稚園保育料、市営住宅家賃につきましては、それぞれ退会、退園措置並びに立ち退き訴訟の提起を行い、新しく滞納を発生させないように努めてまいりたく考えております。いずれにいたしましても制度の維持、公平性の確保の観点から、その徴収の徹底を図ってまいることといたしております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 地域福祉計画について、お答えいたします。地域福祉計画策定後は、その計画に沿って、地域における福祉の取り組み、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる、共に支え合う地域社会を目指し、住民参加による公民協働による福祉の取り組みがなされることになるわけでありますが、その取り組みの中心は地域の住民となります。地域住民による福祉の活動が効果的、効率的に行われ、成果をあげるためには、幅広い地域住民と関係機関と連携のとれた取り組みといたしまして、その活動を支える地域でのネットワークが必要であると考えます。そういったネットワークづくりの先駆けといたしましては、平成17年度から地域で社会的な支援を必要とする方々に対して相談や必要なサービス、その他の支援などが効果的、効率的に実施されるための取り組みといたしまして、コミュニティソーシャルワーカー、CSWの活用を考えております。


○福井議長 19番、羽東議員。


○19番(羽東議員) 1問目、2問目と一定のお答えいただいたわけなんですが、3問目、それに伴って要望ということでしたいと思います。


 徴収金につきましては、今まで我が会派の同僚議員がさまざま議論してきたところでありますが、一定の税金を投入した施策である保育所や留守家庭児童会等の受益をこうむっている家庭と、ご自分の家庭内で子どもを養育している世帯のある中で、さらに保育料や留守家庭児童会会費を払わないというような二段構えの不公平感を持たれないよう、お考えのことをしっかりやっていただいて、正直者が不利益をこうむることのないよう、また、公平性の確保が図られるようにお願いをいたします。


 地域福祉計画についてでありますが、これもいま報告、お答えをいただきまして、この報告を契機として、それぞれの地域で、生活者の視点から、地域の特性を生かした地域福祉の推進が行われることを期待しております。このことを通じて、社会福祉基礎構造改革の趣旨が地域レベルにおいても再度確認され、これらの計画が今後の福祉を決定づけるものとして、広く地域住民の参加を得た上で策定されることを望みます。市民主体の地域福祉計画策定をする上で、市としての責任とリーダーシップを大いに発揮されますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。


○福井議長 以上で19番、羽東議員の発言は終わりました。


    (19番 羽東議員 議席へ)


○福井議長 次に、4番、岡崎議員の発言を許します。


    (4番 岡崎議員 質問席へ)


○4番(岡崎議員) 私は、次の点について質問させていただきます。


 大きな1点目は、地域経済の活性化と不況対策緊急支援制度について、お尋ねをいたします。


 今、深刻な不況から市民の暮らしや、特に市内の中小業者の営業と生活を守るには、茨木市が、今こそ本腰を入れて独自の施策をすべきであり、そのことが今、本当に求められております。そこで不況対策と地域経済を活性化させていく、この観点から質問をさせていただきます。


 第1に、地域経済の発展のため、従来から、各種商工業振興補助制度の拡充に努める。このように代表質問で答弁をされておりますが、予算書の商工費補助費を見ますと、市内商工業者に対する補助費の中で、創業促進事業に700万円、事務所ビル小売店舗改築(改装)助成事業に500万円の予算が組まれておりますが、それに対して創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業には2,402万1,000円と、彩都開発地内に進出する市外からの企業に対しては、このように手厚い補助がなされております。お金の使い方が間違っているように指摘するものであります。そこで、創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助事業に対する全体の補助件数と金額、市内業者の補助件数と金額、府からの補助をお答えください。


 第2に、市内の中小業者に対して仕事を確保し、不況対策緊急支援制度として取り組まれた住宅リフォーム助成制度についてであります。この住宅リフォーム助成制度は、いまや全国18県87自治体まで広がり、実施されております。この制度は住宅などを改修するときに、地元業者に工事を発注した場合に、自治体が工事費用の一部を負担するものであります。代表質問で、市内商工業の振興を図るために、小売店舗や事務所ビルの改築、改装のほか、創業時の改修費に対しても助成をしており、その改築に際しては市内業者に発注するよう指導しておりますので、個人の住宅リフォームにまで助成を広げる考えはありません。このように答弁をされております。


 そこで、お尋ねいたしますが、どういう指導しているのか、具体的にお答えください。創業促進事業の実績をお尋ねいたします。この事業に対する全体の助成件数と金額、そのうち市内業者に対する助成件数と金額、そしてまた申込件数をお答えください。また、事務所ビル小売店舗改築(改装)助成事業に対する全体の助成件数と金額、そのうち市内業者に対する助成件数と金額、また申込件数をお答えください。


 大きな2点目は、山手台一丁目隣接に開設間近の特別養護老人ホームについて、お尋ねをいたします。茨木市でも高齢化の進む中で、特養ホームの増設を含む基盤施設の整備が緊急の課題であります。しかしながら、無条件に施設を建設してもよいということではありません。特に、その施設が市街化調整区域に建設される場合には、立地の安全性と環境や農林業に与える影響について慎重な配慮が必要であります。この点から見れば、本件特養ホームは、そのいずれにも欠けている計画で、多額の補助金はもちろん、宅地造成や建築許可をしてはならない計画である、このことは明白であります。我が党市会議員団は、これまでも地質の安全性と、施設からの工事中を含む雨水排水の問題を一貫して取り上げてまいりました。ところが施設からの雨水排水の適切な放流先の確保について明確な見通しがないままに大阪府と茨木市は許可を出し、いよいよ5月開設に向けて強引に工事が進められてまいりました。そこで第1に、現状認識と今後の対応、事業者への指導について、お尋ねいたします。


 現在、特養ホームからの雨水排水の放流先である公有水路整備はわずかの距離で、その先は隣接耕作地や私有農地に流れ込む構造となっており、このままでは、ことしは田植えもできない。大きな怒りの声を事業者と行政にあげておられます。本件の場合、施設の雨水排水の放流先となる公有水路の位置等について、以前より関係当事者間で争いがあり、それが解決しない限り、適切な放流先の確保が困難であることは、最初から予想された問題であります。したがって、問題の先送りをしてきた責任は何よりも事業者にあり、また、こうした先送りを容認してきた大阪府と茨木市も連帯責任があるのは明白であります。そこで現在の状況について茨木市として、農業振興と農地保全上から見て、ゆゆしき事態という認識を持っておられるか。また行政の責任についても、どうとらえておるのか、お答えください。また、雨水排水の問題について、当初からこれまでどのような認識を持ち、対応してきたのか、基本的立場をお示しください。特に、この問題は業者が本来きちんと解決すべきものであります。茨木市は事業者に対して、これまでどのような指導を行ってきたのか、またこれから、この解決のために、どのような指導を行おうとしているのか、お答えください。


 1問目以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 順次、お答えを申しあげます。


 まず、1点目の創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助について、お答え申しあげます。


 創業促進バイオインキュベートルーム賃料補助の現時点での補助申請件数は14件、金額にして845万8,100円、うち市内に本社を置く事業所の件数は5社、金額は422万8,100円でございます。また、大阪府の同施設への施設費補助金は、現時点で8社、800万円、先端技術創出型産学官研究開発補助金は4社、700万円と聞いております。


 次に、住宅リフォーム助成に関して、お答えいたします。


 まず、どういう指導をしているのかということですけども、当該制度を利用される事前相談の説明の折に、改装工事は市内業者に発注していただくよう指導し、お願いをしております。ただ、特殊な工事、また工事の内容によって市内業者では対応できない工事もありますので、市内に限定するということは困難であります。


 次に、事務所ビル小売店舗改装(改築)補助及び創業促進補助の市内業者による施工指導と、その補助実績ということでございますが、まず、事務所ビル小売店舗改装(改築)補助及び創業促進補助の制度をご利用いただく内容の中で、創業促進補助の改築工事に係る実績と、平成17年2月末現在は、年度で申しあげます。平成15年度、交付決定件数は7件、交付決定額は290万9,000円、うち市内業者の施工件数は2件、56万5,000円でございます。平成16年度2月末現在で、交付決定件数は7件、交付決定額は324万6,000円、うち市内業者施工件数は3件、金額は127万3,000円でございます。


 次に、事務所ビル小売店舗改築(改装)補助の実績で、平成17年2月末現在の状況でございます。平成14年度は、交付決定件数、5件、交付決定額250万円、うち市内業者施工件数は3件、金額は150万円でございます。平成15年は7件、交付決定額は350万円、うち市内業者施工件数は3件、150万円でございます。平成16年2月末現在、交付決定件数は7件、交付決定額は345万5,000円、うち市内業者施工件数は4件、金額は195万5,000円、なお、申込件数につきましては、これらの制度の申請書を受理した件数は、交付決定件数と同件数であるので、よろしくお願いいたします。


 次に、山手台の関係で、農地の保全ということでございますけども、農地を保全する観点から、農業用水を取水するための水路機能や水質に支障を来すと判断された場合には、その原因となる原因者に対して適切な措置がとられるよう市としても指導してまいりたいと考えます。


 以上です。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 順次、ご答弁申しあげます。


 山手台一丁目におけます現状の認識についてでございますが、山手台の特別養護老人ホームの建設に係る宅地造成許可区域外の下流水路改修につきましては、許可条件ではございませんが、地元水利組合からの要望があることから、本市といたしましても、開発者に指導を行うとともに、関係者及び地元水利組合と再三協議、また調整を行ってきたところでございます。しかしながら、水路の位置につきまして、1名の方との主張に相違があり、理解を得ることができておりません。その他の部分につきましては、水路の明示が確定いたしておりますところについてのみ、水路改修を終えているところでございます。なお、水路改修につきましては行政指導であり、あくまでも宅地造成に伴う施工の協力をしていただいているものであり、また、境界確定につきましては、民民の所有権のこともありますので、行政としてのかかわりにつきましては一定の限界があるものと認識いたしております。


 次に、その対応についてでございますけれども、山手台の特別養護老人ホームでの建設に係る宅地造成区域外での公有水路の位置につきましては、明示申請により確定が必要な要件と考えております。したがいまして、当事者間での話し合いを行い、合意形成を図ることが前提と考えております。


 次に、事業者に対しましてどのような指導をしたかということでございますが、地元水利組合からの要望があることから、開発者に対しまして、改修、整備するよう指導いたしております。その主な内容といたしましては、水路改修につきましては、宅地造成工事の許可条件ではありませんが、地元からの要望により整備を行うように指導いたしております。また、放流同意につきましては、開発指導要綱に基づきまして、1次放流先の同意を得るよう指導いたしております。また、水路改修につきましては、地元関係者などとの協議を行いまして、改修できるよう努力するように、また水路の明示申請を行うよう指導いたしておりましたところでございます。


 最後になりますが、今後のことにつきましてでございますが、水路改修につきましては、行政指導でありまして、あくまでも宅地造成に伴う施工の協力であること、また境界確定につきましては、当事者間での話し合いが必要不可欠であります。また、まとまらなければ水路改修には着手することができないものと考えております。今後につきましても当事者間での合意形成を前提と考えております。


 以上でございます。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) まず、1点目の地域経済の活性化と不況対策緊急支援についてでありますが、この問題は、市内業者育成の立場から質問しているわけであります。市内商工業者に対する補助費と彩都開発地に進出する企業との補助、今も説明ありましたように、あまりにも格差があり過ぎると、そこを指摘するわけであります。実際に彩都開発地に起業する場合には、市と府からも補助があり、今、聞いた中でも、ざっと2,300万円という、そういう補助があります。それに対して市内の既存商工業者に対しては本当にわずかという、ですから、本当に今の市政に対する考え方、そういう中で私は、今のこういう不況対策をしていく上では、市内の既存商工業者にこそ手厚い援助が必要だと、ここを指摘するものであります。実際に市内業者に発注していると、そう答えておきながら、実際は、交付決定件数の中で、市内業者に施工件数というのも半分以下という状況であります。その点どのように、商工業者に手厚い援助をという考え方では、どのようなお考えを持っているのか、お答えください。


 住宅リフォーム助成制度にしても、この制度は、もともと地域経済の活性化と不況対策緊急支援制度として市内の中小業者に仕事をいかにふやすか、そういうことで取り組まれた制度であります。今、全国で、住宅リフォーム助成制度の実施が広まり、また支持を受けているのではないでしょうか。市内業者に仕事が回り、しかも、このことで地域経済の活性化につながっているからであります。


 例えば、加古川市の住宅リフォーム助成制度の内容を見ますと、まず、最初に、市民の皆さんが市内の施工業者を利用して、自宅の修繕、補修工事を行う場合に、その経費の一部を補助します。この事業を通して市民の皆さんの消費意欲が高まり、地域経済の活性化につながることを目的としてます。そういうふうに掲げて、あくまで市内業者ということに限定がされております。市内の施工業者を加古川市内に主たる事業所、本店または支店を有するもの、個人業者を含むといい、市内に営業所のみ有する会社は該当しないと定義されております。対象工事は住宅の修繕、補修、一部増設を含む、壁紙の張り替えや外壁の塗り替えなど、住宅の模様替え工事となっております。昨年度の予算額は1,100万円で、助成率は10%、最高が10万円となっております。この制度で経済波及効果が12倍と報告されております。


 これほど経済効果があるのに、なぜ本市では、この住宅リフォーム助成制度を導入しないとしているのか、その理由を具体的にお答えください。


 2点目の山手台特別養護老人ホームについてであります。今の説明を聞いておりますと、いかにも隣接耕作者の人がごねているかのように感じます。これまでも再三指摘してきましたように、何の解決も図られないままに、先送りをしてやってきた。この点がこういう事態を招いているんだと、そういう認識に立っておられないということが、今の回答でもよくわかりました。


 実際、本当に5月開設まであとわずかですが、ただ単に農地所有者が悪者であるかのような回答であります。被害者なんですよ。このまま放置をしていくつもりなんですか。確かに条件としては当たらないとおっしゃってますけど、排水の問題を放置して、開設をするつもりなんですか。私は、本当に雨水排水の問題、当事者すべてが、関係者が納得するまで十分話し合う、それに対して、行政としても、きっちりと話をつけるべきだと、そこを強く指摘するものであります。今のままで、本当に強引にしていくのか、私はやっぱり、確かに特養で待っておられる何人かの皆さんがおられますが、しかし、このままで強引に開設すべきでないということを思うんですけど、本当にそういった中で、市として、本当にどうしていくのか、もっと前向きな回答をお願いします。


 2問目以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 順次、お答え申しあげます。


 まず、1点目の市内業者育成の観点から、どういうふうに考えておるのかということでございますが、この商工振興に当たりまして、市としては、さまざまな助成制度、また融資制度等を設けております。こういう制度を活用していただくことにより、商工業の振興を図るということで施策を進めているところでございます。また、この4月から観光協会、これも大きな起爆剤となるというふうに考えております。それと、これは午前中の質疑でもございましたように、この彩都建設に係る、この問題、これは茨木の命運をかけた事業であります。商工業の振興を図る上で、また地域の活性化の起爆剤として必要不可欠な事業であると、そういうことをもってバイオインキュベートの補助、これは大阪府と歩調をあわせてやっていると、このことが雇用の創出、また市内の商工業の大きな振興の一助となるというふうに考えております。


 次に、住宅リフォームの助成の関係でございますが、市内の施工業者の発注件数が少ないということでございますけども、先ほどもご答弁申しあげましたように、指導はしておりますが、その工事の内容等によれば、市内業者で請けていただくことが不可能な工事もございますので、こういう件数になっているということでございます。


 この住宅リフォームの助成をしないという理由は、先ほどもご答弁申しあげましたように、今現在、商工振興を図る上で、多くの補助制度、助成制度を設けております。これによって市内商工業の振興を図られると考えておりますので、一般住宅の住宅のリフォームをすることが、最終的には、そういう市内業者の育成になるかと思いますけども、直接的な市内の業者の振興施策には、効果と費用という面からは非常に私としては問題があるというか、直接的には効果というのを期待できないということで、こういう制度を考えておりません。


 以上でございます。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 山手台一丁目におけます特別養護老人ホームにおけます行政指導等につきまして、ご答弁をさせていただきます。


 先ほどご説明、答弁させていただきました内容と重複いたしますけれども、本市におきまして、関係者、また水利組合の方との協議、また調整を行わさせていただきました結果、水路の位置が明確にわかっている部分、また立ち会いが成立している部分につきましては水路改修を行ってきた状況でございます。残念ながら、水路の位置につきまして、1名の方の主張が相交えるところがございませんので、理解ができていない部分につきましては行政指導の水路改修はできていない状況でございます。なお、これにつきましては先ほどご答弁させていただきましたけれども、行政としての一定の限界はあると認識はいたしております。


 以上でございます。


○福井議長 4番、岡崎議員。


○4番(岡崎議員) まず、大きな1点目の問題なんですが、何か住宅リフォーム制度が理解されてないように思うんです。この間、ずっと我が党が取り上げて、この問題も指摘してきたわけですが、全然理解されてないということでは本当に残念であると言わざるを得ません。何も個人に補助せえと言っているわけではありません。一言もそんなこと言ってません。今の状態の中で中小業者の仕事をふやす、回していく、こういう施策が本当に今の不況を、特に地域経済の活性化につながっていくんだと、こういうことを何回も指摘をしてきたわけであります。


 そういった中で、全国で、これだけ支持をされてふえていっている。最近でも、この住宅リフォーム助成制度の実施が実際にされておりますし、この住宅リフォーム助成制度で十数倍から数十倍の波及効果があると。実際にちゃんと効果があるんです。今のように大企業を優遇して、本当に地域経済に活性化をもたらすと本当に考えておられるんですか。大企業のほうは、別に補助しなくても、自助努力は十分できます。しかも地域経済に何のメリットももたらしておりません。だから、今の地域経済を活性化させていく、そのためにも中小業者に、いかに仕事をふやし、このことが必要かという、その対策はやはり行政としても、もっと中小業者に支援をすべきだと、こういう趣旨なんですよ。


 結局、同じ答弁で、個人の住宅リフォームとか、個人個人というふうに解されておりますけど、もっと全国で今、支持が起きている、この住宅リフォーム制度、本当に理解をされておられての答弁なんですか。もし理解されているんだったら、何でそんな波及効果がないとか、そういう答弁をされるんですか。同じ答弁は要りませんので、本当に、今、全国で実施されております住宅リフォーム助成制度を理解した上で、この本市が、ちゃんとした具体的な理由があって、これを実施しないというのであれば、その答えを返してください。


 私はやっぱり、今のこういう時世の中で、本当に今の地域経済や、また中小業者の営業と生活を守っていく、この立場から、本当にこの制度は導入すべきだと考えております。ですから、同じ答弁は要りませんので、前向きな答弁を求めます。だから、本当に経済波及がないという、そのこともちゃんと、こうこうだから、これだけ何も効果をもたらしてないという、実績をちゃんと示してください。


 大きな2点目の特養ホームなんですが、本当に行政としては、何もこの問題、ただ単に民民ということで返して、しかも、今、本当に被害を受けておられる農地の方、本当に悲惨です。第一、農地自身がこれから使われないということで嘆いておられるし、それに対して何の解決策も見出そうとしてない。本来、事業者が本当に悪いんですよ。


 その問題ですけど、当然、我々の税金で特養を建設しているんですから、当然それに対して行政としても、きちっとした指導がしかるべきではないでしょうか。当然、行政の責任ですよ。そこを返して、民民やからと、行政一定のそういう答弁であいまいにしてしまうと、これまでの当然こういう問題が起きるのは当時からわかりきったことであって、見切り発車して、排水を公有水路を少し建設すれば、あきらめるかのように思ったんじゃないですかね。


 時間もありませんので、市長にお尋ねします。この特養、こういった解決されないまま、5月開所していくのか、それとも十分、当事者同士の公有水路の位置がはっきりするまで開所しないのか、その答弁を求めます。以上です。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 山手台の特養にかかわる件でございますが、現在、現況は御存じのとおり、一部、水路改修が終わっておりまして、それを過ぎたところで、隣接する田んぼの3筆の所有者の方が、水路をふさがれているという状況であります。上流から流れてきた水は、おのずとそこで溢水していると、それが耕作できないということの理由であります。まず、そのことをご説明させていただきまして、市として、先ほど部長のほうからも答弁しましたように、行政指導の範囲で水路改修をしなさいよという話を指導したわけです。それに沿って、できることはやっていると、ただ、やはり水路の位置について、いろいろ争いがあるということから、その改修に手をつけられないというのが状況ですので、当事者双方の合意というか、そういうものが今後の水路改修の大前提であると、これについて市がそこに入って、どこまで何ができるかということになりますと、非常に歯がゆい思いもあるわけですけれども、おのずと限界があるということで、今、そういう田んぼの耕作に支障が出るような状況になっておりますので、通水を阻害しているということについて、地元の実行組合からも、おのずと我々のほうに一定の働きかけがあると思いますので、その時点で改めて当事者双方を呼んで話をしたいと、こういうふうに思っております。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 住宅リフォーム助成制度をなぜ創設しないのかということでございます。先ほど2問目でお答えさせてもらったのが理由でございますが、もう少し詳しくご答弁申しあげたいと思います。


 まず、個人住宅の建設の劣化、建物が劣化すると、その適正な維持ということについては、これは、やはりあくまで自己の責任で行うべき問題ではないかなと考えております。また必要な高齢者、また障害者に向けた受注の改造助成事業といいますか、これについては市として施策で実施しておりますし、また公共工事、物品の調達についても、市内業者育成という観点から、可能な限り、市内業者優先ということを施策として実施しているところでございます。


 しかし、ご質疑にある市内業者に住宅の改修工事の発注、これが業者、いわゆる市内の業者の最終的には振興にはなると思いますけれども、一部の建設業関係の業者に限られるということについては不公平があるのではないかということでありますので、この制度を設けるつもりはございません。


 以上です。


○福井議長 以上で4番、岡崎議員の発言は終わりました。


    (4番 岡崎議員 議席へ)


○福井議長 次に、15番、青山議員の発言を許します。


    (15番 青山議員 質問席へ)


○15番(青山議員) 私は大きく5点にわたって質問させていただきます。ただ、順番が大分遅くなっておりますので、何点か重複している部分がありますので、その部分は割愛するなり要望に変えさせていただきたいと思います。


 第1点目、子どもの読書活動について、お伺いいたします。


 近年、子どもの理解力や考える力が落ちてきたという指摘があります。言うまでもなく、テレビやインターネットなど情報メディアの発達により、子どもの生活環境が変化し、さらに幼児期からの読書習慣がなされず、読書離れが加速したことによるものと考えられます。生きる力を育む読書活動は、子どもにとって大変重要なことでありますが、親や先生が手を貸さないと本を読む習慣が今は身につかないという、こういう現状がございます。そこで、まず、本市におけるブックスタート事業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、本市における児童・生徒の1か月の平均読書冊数、貸出冊数について、お尋ねいたします。


 学校図書館の充実についてであります。蔵書数について、文部科学省の規定に照らして、その達成度はいかがなものなのでしょうか。また、運営において、司書教諭の配置など、現状について、お聞かせください。


 続いて救急医療体制の確保についてであります。


 市民にとって病気になったとき、とりわけ急に体調を崩し、救急での診療をお願いしなくてはいけなくなったとき、24時間、365日、いつでも、どこでも安心できる救急医療体制が確立されていることが求められています。もちろん身近な地域で頼りになる、かかりつけ医を持つことが一番安心ではあると思いますが、今は救急でお願いする方も多くなっております。そこで本市における本年度の救急車の出場件数は、1万1,187件、そして前年度比691件増加です。そして、ここ数年、毎年500件以上のペースでふえていっているわけです。このことから、市民にとって、救急医療体制の拡充は切実な問題であるといえます。


 そこで、休日、夜間など、救急医療体制の実態について、お聞かせください。小児救急のことに関しましては、さきに出ておりますので、一応割愛させていただきます。ただ、1点、今、小児救急の医療の体制については、三島の広域において、そういう、どこへ持っていくかという検討がなされているわけでございますが、仮に茨木に小児救急センターを持ってきた場合、どのぐらいの費用がかかるのか、試算されておれば教えていただきたいと思います。


 地域福祉計画についてであります。地域福祉計画につきましても、先ほどもご答弁ありましたので、各ワークショップの状況は割愛させていただきまして、今後の策定へ向けてのスケジュールについて、お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、女性健康支援事業についてであります。


 まず、女性専門外来について、女性による女性のための相談ということで、男性医師には相談しにくい女性特有の症状や疾患などに対応できるように、女性医師がじっくりと問診に応じる、これが女性専門外来でございます。自分の体の悩みを誰に相談していいかわからない女性、恥ずかしさなどから受診をためらい、症状を悪化させてしまう女性も少なくございません。女性の身体的、精神的問題に対して適切なアドバイスを受けることで、女性が元気に頑張れる、女性専門外来の必要性は論を待ちません。本市においても、ぜひ設置をとの声が高まっております。これは以前から私がお願い申しあげておりますが、その後の進捗状況について、お聞かせください。


 続いて住民健康診査の拡充についてであります。これもさきに出ておりますので、子宮がん検診、マンモグラフィー乳がん検診、これは国の制度が大きく変わりましたので、導入の方向ということで、このことも結構でございます。1点、脳ドック検診におきましては、早期発見、早期治療ということで、介護予防に役立つということで、これはぜひ、脳ドック検診を進めていただきたいと思います。これについては、お答え願いたいと思います。


 続きまして、思春期の女子及び思春期の子どもを持つ保護者への支援についてであります。思春期は、子どもから大人へ成長していく本当に心身ともに不安定な時期であり、情報化が進んで、私たちが育った時代には考えられない、そういう環境に子どもたちはおります。これから生涯、健康に、そしてまた生きがいのある生活を、特に女性が送れるように、そういう悩みの相談、生理不順や拒食症とか性感染症とか、そういう病気も蔓延しているわけでございます。一人で抱え込まないで、そういうことを相談できる窓口、また、そういう子どもたちを持つ保護者が安心して相談できる窓口を設置していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 地球温暖化対策についてであります。


 地球温暖化対策、地球温暖化とは、地球全体の平均気温が上がっていく現象をいいます。地球温暖化の原因となる温室効果ガスは6種類ございます。人類が石炭や石油などを大量に燃やして、エネルギーを得ることによって、大気中に大量に排気される二酸化炭素、メタン、フロンなど、このような大気中の温室効果ガスの濃度がどんどん高くなって、地表から熱の吸収がふえ、気温が上昇する。これが地球温暖化の原因となるわけです。これは皆さん御存じのように、京都議定書におきまして、大気中の二酸化炭素の量が200年前から30%増加し、21世紀末には現在の2倍になると言われております。そういうことから、本年、京都議定書が定められて、本年2月16日に、いよいよその発効がいたしたわけでございます。それで本市の地球温暖化対策への取り組みの状況について、お伺いいたしたいと思います。そしてまた、住宅用の太陽光発電システムの設置に対して助成をされておりますが、その制度についての現況をお聞かせください。


 1問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ブックスタート事業について、お答えいたします。


 ブックスタート事業につきましては、子どもが読書と出会うきっかけの1つとして、全国の自治体に広がりを持っている事業でありますが、本市におきましては、事業についての方法や効果、他の市町村での取り組みなど、さまざまな角度から研究、検討していく必要があると考えております。


 次に、救急医療体制について、休日、夜間の医療体制の実態について、お答えいたします。土曜日の午後、休日、夜間における初期急病患者に対しましては、本市保健医療センター附属急病診療所において診療いたしております。入院等を必要とする2次救急につきましては、三島医療圏で整備することとなっており、医療圏内21病院のうち、本市内では9病院、済生会茨木病院、友紘会総合病院、茨木医誠会病院、第二警察病院、河合病院、慶信会記念病院、サンタマリア病院、田中病院、博愛茨木病院にご協力いただいております。さらに重篤な患者に対する3次救急につきましては、三島救命救急センター、阪大高度救命救急センター、千里救命救急センターなどが24時間体制で対応いたしております。


 次に、広域の小児救急に要する経費でありますが、これにつきましては、今、整備をするということでの協議をいたしておりますが、本市において小児救急センターを、広域の小児救急センターを整備するというのにどれだけの金がかかるということについては、今のところ算出はいたしておりません。


 次に、地域福祉計画の策定に向けてのスケジュールでありますが、昨年3月に学識経験者、各種団体、市民公募の委員で組織する地域福祉計画策定懇談会を設置しており、この3月25日に第4回目の開催を予定いたしております。この懇談会では、市民意識調査のまとめ及び地区でのワークショップの内容を一定整理したものを報告し、地域の現状と課題を策定懇談会の中での共通認識としてまいります。また、計画全体の骨子を示し、実質的な策定作業に入っていきたいというふうに考えております。17年度夏には策定懇談会に市としての素案をお示しし、協議、検討の後、パブリックコメントを予定しております。その後、関係各機関との調整や庁内検討委員会、実務担当者会議での協議を行った上、策定懇談会での成案として、17年度中に完了したく考えております。


 次に、女性専門外来についてでありますが、女性専門外来につきましては、医師会や済生会茨木病院に、その設置について依頼してきておりますが、今のところ、女性医師の確保などが困難な状況にあると聞いております。今後も、その働きかけをしてまいりたいと考えております。


 次に、脳ドック検診について、お答えいたします。脳ドック検診は、脳血管疾患の早期発見、早期治療の観点から大変重要なものと認識しております。脳ドック検診の検査項目といたしましては、CT(コンピュータ断層撮影)をはじめMRI(磁気共鳴画像診断)や、MRA(磁気共鳴血管撮影)などがあり、脳の検査が簡単に、しかも安全に実施可能となっております。しかしながら、MRIやMRAの画像診断装置は高額であり、それに伴うスタッフの確保が必要なこと、設置されている医療機関が市内には少ないこと。また、脳ドック検診後のフォローの問題などから、今のところ住民健診として実施することは困難と考えております。しかしながら、今後も府下の状況を見ながら、関係機関と十分協議しながら、引き続き検討はしてまいります。


 次に、思春期の女性及び保護者への支援について、お答えいたします。


 思春期における性行動の活発化、低年齢化による人工妊娠中絶や性感染症の増加、喫煙、飲酒などの問題が深刻化しております。また、あわせて心身症、ひきこもりなどの心の問題も顕在化してきており、見過ごせない問題だというふうに認識いたしております。保健所では、中学生を対象に、性感染症の健康教育や健康情報の提供を実施されております。保健医療課におきましては、現在、若年妊婦の相談などを受けておりますが、思春期の健康に関しましても、今後、保健師等が窓口となって相談や専門機関の紹介など、その対応をしてまいります。また、保護者の支援といたしましては、井戸端会議形式で、思春期子育て相談をローズWAMで実施いたしております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校図書館の充実についてでありますが、現在、小・中学校全校に司書教諭を配置し、また、非常勤特別嘱託員等の非常勤職員が小学校23校、中学校11校において図書館教育に携わり、司書教諭を中心に学校組織で取り組んでいるものであります。本市における児童・生徒の1か月の平均読書冊数、読書量についてでありますが、学校図書館で本を借り、家庭に持ち帰る冊数の1か月平均は、平成16年度、1学期の調査では、小学校で2.3冊、中学校で0.3冊でございます。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 まず、地球温暖化対策の取り組みでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成12年に茨木市地球温暖化対策推進実行計画を策定いたしましたが、その後、平成15年に、現行のエコオフィスプラン茨木に統合いたしまして、市のすべての施設を対象といたしまして、省エネルギーやグリーン購入などの取り組みを実施いたしております。また、平成16年度から太陽光発電システムの設置に対しまして、補助制度を創設いたしました。市民や事業者に対しましては、毎年6月の環境月間に広報誌や文書を通じまして、地球温暖化をはじめとする環境問題についての啓発とともに、茨木環境フェアを実施いたしまして、温室効果ガスの削減を呼びかけております。


 続きまして、太陽光発電システムの助成についての内容でございますが、太陽光発電システムに対します助成は、地球温暖化対策の1つの施策といたしまして、また環境問題に対する市民意識の高揚を図るための施策といたしまして実施をいたしております。太陽光発電システムを設置いたしますためには、現在、1キロワット当たり約70万円、一般家庭の電力を賄うためには約200万円程度の経費が必要といわれております。このため平成16年度から、個人用住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対しまして、その経費の一部、1キロワット当たり4万5,000円を3キロワットを限度といたしまして、市が助成をいたしております。なお、平成16年度の補助実績は27件となっております。


 以上でございます。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 学校図書館の充足率についてでございます。


 本市におきましては、従来から、平成5年に、文部省、現文部科学省でございますが、当時、文部省が設定いたしました学校図書館図書標準を参考指標といたしまして、学校図書の計画的な整備に取り組んでおります。この結果、平成16年10月時点の図書充足率は、小学校で67.7%、中学校で79.3%となっております。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時35分 休憩)


    ────────────


    (午後2時50分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番、青山議員。


○15番(青山議員) それでは2問目に行かしていただきます。


 まず、子どもの読書活動について、ブックスタート事業についてでありますが、私のほうからブックスタート事業についてのやり方について提案したいと思います。


 まず、4か月健診時に赤ちゃんが初めて出会う絵本として、それから保護者とともに絵本に親しんでいただけるように、その際に、お子さんに本をプレゼントする。そしてまた同時に、お子さんの名前で図書カードをプレゼントして、最寄りの図書館を利用していただき、そこで行われている読み聞かせ、その場所に参加して、本当に、読み聞かせ、本が子どもにとってどれほど大事か、自然に子どもをひざに乗せて話を聞かせることが大事かということを知っていただきたい。そういうことをしていけたらと思います。


 図書館にということで、4か月健診のお知らせのときに、そのリストを一緒に同封して選ぶということもできますし、やり方はいろいろありますが、そういう形でブックスタートということの事業をぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 続きまして、学校での読書活動でございます。朝の読書活動の取り組みの状況とその効果について、お聞かせください。


 また、学校図書館を含めた学校における読み聞かせ、読書活動について、現状の取り組み、その成果について、お尋ねいたしたいと思います。


 それから、また図書館においても、子ども読書活動への取り組みをされていると思いますが、どのようなことをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、救急医療体制についてでございますが、市内、たくさんの病院のご協力によって住民の、市民の安心と安全の確保に努めていただいております。そのことについては、敬意を表したいと思いますけれども、最近、済生会茨木病院に対しての対応といいますか、新しくなってから、システムが変わったのか何か住民の方々が安心できる体制の対応ができていないということを、私自身、よくお聞きしたり、また自分自身も付き添いで行ったりしたときに、そういうことを感じております。市の側でそういうふうな対応について、どういう把握をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、小児救急センターを茨木にと、広域の中で、ぜひ茨木にということに関しましては、茨木の中でそういう設置を望む切実な声がございますので、ぜひ、そういう方向で検討していただきたい、これは切なる要望として要望させていただいておきます。


 地域福祉計画についてであります。ワークショップを開催された、そういうことで住民の方々の地域福祉に関する意識に変化が見られたかどうか、そのようなことについて、何か市のほうでも、こういう変化があったんだと、そういうふうにお感じになっている点があれば、お知らせ願いたいと思います。


 それから、女性の健康支援についてでございます。女性専門外来、茨木には病院がないということで、そのような苦慮をしていただいていることも十分承知でございます。しかし、これも市民の要望がたくさんございますので、ぜひ済生会病院だけではなくて、ほかにも婦人科等設置されている病院もありますので、そのようなことにも考えを広げていただきまして、ぜひ専門外来の設置をしていただきますよう、ご検討、よろしくお願いしたいと思います。


 それから乳がん検診に関しましてですが、マンモグラフィー導入によって40歳からですよね、マンモグラフィーは。これ40歳からはそれで、より精密な検査ができていいんですけれども、今までやっておられた乳がん検診、たしか30歳からだと思いますが、ぜひこれ視触診のほうも残していただきたいと、こういう要望も同時に、私のほうにも来ておりますので、そのことについてのお考えがないのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、思春期の窓口に対しては、前向きに設置していくということですので、これもよろしくお願いしたいと思います。


 それから、地球温暖化対策についてでございます。住宅用の太陽光発電システムの助成ですが、本当にこれ聞きましてね、1件200万円から300万円するような、それの13万円ほどの助成で、本当に予定の枠を超すような、そういうふうな要望があると、これは一般紙で私、ちょっと読んだんですが、この制度につきましては、近隣はじめ、もうどこもやってない制度ということで、すごく注目され、しかしながら、これはすぐにやめになる方向になったというようなニュースもちょっと見まして、心配しておりましたけれども、今後も存続されていかれるということなのかどうか、ぜひ、お聞かせ願いたいと思います。今後の助成制度への取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、地球温暖化対策に効果を発揮すると注目されてます、新たなクリーンエネルギー、この小泉首相が平成14年の施政方針の中で3年以内に実用化を目指すと表明されたわけですが、この切り札の燃料電池、これがいよいよ一般家庭に導入される、そういうことになってきております。この燃料電池についての市の認識をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 本市といたしましても、読書活動は大変重要なことと考えておりますので、赤ちゃんのブックスタートにつきましては、他の市町村での取り組みなど調査いたしまして検討してまいりたいと考えております。


 次に、済生会茨木病院の関係でございますが、恩賜財団済生会茨木病院は、公的な病院として位置づけられておりまして、その趣旨からも、果たしていく役割も期待されております。病院側のサービスが低下したものとして把握している内容でありますが、障害者の手帳指定医が不在になったという具体的な項目につきましては、病院側にそういった部分での確保などの要請をしてまいりたいというふうに考えております。


 その他のことにつきましては、その内容を十分検討させていただいた上で、必要であれば対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、地域福祉計画の関係でワークショップを通じての住民の変化についてでありますが、地域でのワークショップにつきましては、地区福祉委員会に開催をお願いしたところでございます。地域福祉計画は、その策定過程における住民参画が重視されております。幅広く地域の皆さんに参加していただき、地域の現状と課題を話し合っていただき、住民みずからが主体として地域での問題や福祉の課題に視野を広め、みずからが解決に向けて活動するという気持ちを醸成していくことに大きな意義があると考えております。


 ワークショップに参加された方の中には、地域で福祉活動等に参加されておられる方々がおられましたが、その中の意見として多くの方が福祉の活動はしているが、地元のいろいろな問題について、「いろんな形での議論はあまりしていなかった」、「地域の課題について改めて考える機会を持つことができた」といった感想などがありました。また、地域でできることは地域で解決していくということが大切だといった意見も多くあり、やっぱりみんなで地域のことについてやっていこうという意識が、一定高まってきたのではないかと感じております。


 今回のワークショップの取り組みを通じまして、各地域で自助、共助、公助といった考え方が芽生えてきておりますので、こういった地域の意識の高まりを、今後、地域福祉の取り組みに結びつけていくことが極めて重要であると考えおてります。


 次に、住民健診の中の乳がん検診で、視触診も継続してほしいというご要望がございましたが、この乳がん検診につきましては、対象年齢を30歳以上を40歳以上に変更し、2年に1回実施することになりますが、マンモグラフィー検査と視触診を併用するということになっておりますので、視触診については継続してまいります。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 朝の一斉読書についてでありますが、朝の一斉読書活動は、小学校で29校、中学校で5校が実施しております。


 読み聞かせにつきましても、小学校全校で学級担任や司書教諭、図書担当の非常勤職員等が教室や学校図書館で実施しております。保護者や読み聞かせサークルの方々によるおはなし会や紙芝居、パネルシアター等、工夫した取り組みも23校で行なわれており、子どもの読書への興味、関心が高まってきていると考えております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 図書館における子ども読書活動への取り組みについてでございますが、子どもの読書活動につきましては、乳幼児時期からの取り組みが重要であり、図書館におきましても子ども読書活動推進計画の中に、地域におけるお話の語り聞かせや絵本の読み聞かせの推進をはじめ、乳幼児の本や読書に関する講演会や講座の実施等を考えております。


 また、乳幼児期の4か月健診時に、保健医療センターと協力して絵本の紹介、本のリストの配布、子育て情報、図書館の利用案内など、総合的な読書情報の提供を行うことが子どもの読書活動の推進につながるものと考えております。


 なお、この健診時期をとらえ、子どもさんの図書カードについても図書館で作成いただくように周知してまいります。


○福井議長 池上環境部長。


      (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 まず、太陽光発電システムの助成についての今後の取り組みでございますが、この補助制度につきましては、市民の太陽光発電システムへの関心も高いこと。また、市民に対する環境保全意識の啓発的効果の観点からも、平成17年度につきましても拡充して実施してまいりたいと考えております。


 続きまして、燃料電池の認識についてでございますが、燃料電池は水素と酸素を化学反応させたときに発生する電気と廃熱を利用いたしまして、発電と給湯を同時に行う効率のよい仕組みで、省エネルギーや地球温暖化防止に貢献する有望なエネルギーと認識いたしております。


 現在、都市ガス、プロパン、石油を燃料とする家庭用の燃料電池、高ジェネレーションシステムの実用化に向けた動きが始まっておりますが、現段階では、価格の高いことが一般家庭への普及に向けた大きな課題となっております。


 本市といたましては、今後とも、この燃料電池に関する情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 15番、青山議員。


○15番(青山議員) それでは3問目になりますので、要望するところは要望させていただきたいと思います。


 まず、子どもの読書活動についてでございますが、ブックスタート事業については、これからもぜひ実現できるように取り組んでいっていただきたいと思います。


 学校における子どもの読書活動推進計画ですが、子どもの読書活動推進計画について、今後、学校で読書活動について、どのように発展させ、そして、またより効果を図ろうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 司書教諭ということでの配置、茨木の場合は全校配置になっているわけでございますが、司書教諭の方は、やはり担任とか事業もお持ちですので、いろんな形でボランティアとか臨時の職員の方とか、全校にぜひ配置して手助けする中で十分に読み聞かせの環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、救急医療体制につきましては、またこれからも、しっかりといろんな形の中で検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地域福祉計画についてでありますが、地域福祉計画が実行されるためには、行政のみならず、多くのボランティアの方々をはじめとして、さまざまな力を結集して取り組むことが不可欠だと思います。そのめにも行政がリーダーシップを発揮され、地域福祉計画が計画倒れにならないように、その体制づくりをしていっていただきますように、強く期待を込めて要望させていただきます。


 それから、女性の健康支援事業についてであります。すみません、ちょっとこれ確認なんですが、マンモグラフィーのときに40歳だけではなくて、視触診、30歳のそれは残して住民健診をやっていくということでしょうか、それだけちょっと確認させていただきいたいと思います。


 それから、地球温暖化対策について、先ほど私、お願いするのを忘れたみたいで、この地球温暖化、そしてまた、いろんな環境の問題について、一番大事なのが環境教育だと思っておりますので、今、学校現場において、環境教育に取り組んでおられると思いますが、どのように取り組んでおられるのか、教えていただきたいと思います。


 実は、これ2月16日に京都議定書の発効がなされたわけでございますが、そのときにケニアの環境副大臣で環境部門で世界で初めてノーベル平和賞に輝かれたワンガリ・マータイ博士が京都に来られました。そのときに基調講演をされたわけですが、そのときに本当に講演の中で、日本へ来てすばらしい言葉を知ったと、それは「もったいない」という言葉である。「もったいない」というその価値観を持っている日本の体質が、これからの環境のリーダーシップをとっていく、すばらしい国であると期待する、「もったいない」という言葉の中には、自然を尊敬しよう、有限な資源を有効に活用しようという尊い心を感じる、そのようにおっしゃいました。このワンガリ・マータイ博士はグリーンベルト運動を御存じかと思いますけれども、ケニアの砂漠の中で、アフリカで、本当に環境が悪くなって、土が枯渇していく状況の中で30年前から自分の庭に1本の木を植えることで、めげないで小さな運動を繰り返していかれまして、今30年かかって全世界に3,000万本の植樹運動をされ、そして度重なる地元での弾圧に屈しないで、緑の闘士という異名をとりながら頑張って、このようにノーベルの平和賞をいただかれ、また国でもケニアの環境副大臣として活躍されるまでになっておられるわけでございます。こういうことから踏まえましても、本当に環境教育という、子どものころからの、本当に環境に対する、そういう意識を持つことが非常に大事かと思いますので、ぜひ環境教育への取り組みをさらに進めていただきたいと思います。持続可能な未来のための行動指針、地球憲章を推進する地球評議会がつくった映画ですね、「静かなる革命」というのがございます。この映画もぜひ活用していただきまして、子どもたちにも見せていただきまして、これはドキュメンタリー映画でございます、UNEP(国連環境計画)、またUNDP(国連開発計画)が中心になってつくられた映画でございますが、日本、アジアはじめ55か国の国で上映され、また23か国語でできるようになっております。こういうこともございますので、ぜひ、これからも環境教育、中心になって全力で取り組んでいただきたいと思います。このことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。


 学校現場における環境教育、取り組まれていることがわかりましたら、発表していただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 学校図書館の充実についての今後でありますが、今後は、茨木市子ども読書活動推進計画に基づいて、朝の一斉読書の小・中学校全校実施、読み聞かせ等の技術の向上、より魅力的な図書館づくりのために関係する人々の協力体制の整備等を行っていきたいと考えおります。また、学校だけでなく、子どもにかかわるすべての人々が子どもの読書活動を盛りあげるため、子ども読書フェスティバル等を開いて啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、平成17年度には、図書館教育がさらなる充実を図るために4校程度の小学校を指定し、保護者、または地域の方々などの中から学校図書館ボランティアを募り、子どもたちに本の楽しさを伝え、図書館環境をよりよくし、図書館業務をサポートする活動を行っていただく研究を実施し、教育委員会が専門的な技能を身につけていただくための研修会も行う予定をしております。


 次に、小・中学校での環境教育の取り組みの現状でありますが、環境教育につきましては、平成14年度から総合的な学習の時間が設けられたことにより、各学校における環境教育の取り組みが、さらに広がってきております。平成16年度総合的な学習の時間に「環境」をテーマに学習をしたのは、小学校32校すべて、中学校14校中9校であり、多くの学校では、水、ごみ、川、公園など身近な地域の自然環境について学習し、地域の清掃やリサイクル活動への参加、環境保全のアピール活動などに取り組んでおります。


 また、ビオトープ、生ごみ処理機、太陽光発電機、芝生がある学校では、それらを活用した学習も行っております。


 環境教育では、知識としての理解だけに終わらず、みずからの問題として環境を積極的に守っていく態度の育成が大切であり、見学や実地調査、実験などの体験活動を積極的に取り入れております。教育委員会といたしましても、体験学習の充実のための支援や教員の資質向上のための研修を実施するとともに、大阪府土木部や市環境部とも連携し、なお一層の環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 本市の乳がん検診につきましては、国が「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」を改正したことに基づきまして、これに基づいて乳がん検診を実施することといたしております。したがいまして、乳がん検診につきましては、平成17年度からは対象年齢を30歳以上を40歳以上に変更し、2年に1回実施することになります。マンモグラフィー検査と視触診を併用することにより検診を実施してまいります。このため、30歳から39歳までの視触診検診については、本市の検診事業としては含まれないということになりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。


○福井議長 以上で15番、青山議員の発言は終わりました。


    (15番 青山議員 議席へ)


○福井議長 次に、11番、小林議員の発言を許します。


    (11番 小林議員 質問席へ)


○11番(小林議員) それでは初めて質問させていただきます。


 今回の施政方針の中に、子育て支援総合センターの設立、また学校の安全対策の強化、親子交流教室、そして幼児食の講習会、幼稚園の預かり保育など、子育ての支援事業、あるいは子どもに関する事業がいろいろと打ち出されていります。今、少子化や核家族化が進んでいる中、やっぱり社会全体でこの対策を考えていかないといけない、そういったあらわれだと思っております。


 その中から今回、公立幼稚園の預かり保育のモデル事業の実施についてと、保育所のあり方について質問させていただきます。


 まず、預かり保育についてですが、預かり保育って何だろうということで、一度調べて見ました。そうしますと、2000年から実施の幼稚園教育要領によりますと、地域の実態や保護者の要請により教育課程に係る教育時間終了後に希望する者を対象に行う教育活動となっています。現在、子育てと仕事、その両立支援の対応策として、また少子化や核家族化に伴っていろんな年齢の仲間と遊ぶ場所や機会が減ってきている地域の中で交流の機会が減ってきている、そういった中でニーズが高まってきたと考えております。


 文部科学省幼児教育課の調べによりますと、預かり保育の実施園は8年前では公立が5.5%、私立が46%でした。でも2002年あたりから急増し、2003年の6月では公立で37%、そして私立で84.7%という園が実施されています。これは要因の1つとして2001年7月に打ち出された政府の待機児童ゼロ作戦において、幼稚園における預かり保育も保育所入所待機児童対策の一部というふうに位置づけられたことが大きな要因の1つと考えております。


 茨木市でも、今回、検討委員会を設置して、そして高槻市や豊中市の事例を研究され、また公立幼稚園に通っておられる保護者を対象にアンケートを実施したとお伺いいたしました。そのアンケートの結果について、少々お伺いいたします。


 まず、預かり保育を希望されている割合、利用する際の理由として大きく3つ程度、利用する際の料金設定について希望されている料金、これらの結果について教えていただきたいと思っております。


 次に、2005年の6月から3園において実施するということですが、預かり保育を実施する目的については、さきにも答弁がございましたが、仕事やその他の活動と子育ての両立に対する支援ということを言っておられました。


 文部科学省が2002年6月に発表している預かり保育の参考資料の中で、預かり保育の基本的な考え方としては、当該幼稚園に在園する幼児で、保護者が預かり保育を希望する幼児を対象として行う教育活動であり、幼稚園が家庭と連携して積極的に子育て支援をしていくことを視野に入れた教育活動である。したがって、すべての幼児に対して保護者が勤務しているなどのために幼児が保育に欠ける状態であるか否かは問わないのが原則であるというような記述があります。


 そこで今回のモデル実施では利用要件についてはどのように考えておられますでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 そして35人が定員というふうに聞いておりますが、定員がいっぱいになった場合、どのような方法をとられるのか、あわせてお答えください。


 預かり保育実施のために新たな人員を確保されるとのことですが、預かり保育担当者の方と、また通常の幼稚園の先生の方との連携はとても大切だと考えています。その連携についてもお答えください。


 合同の研修なども考えておられるのでしょうか。そして今、実施する3園が決まっていれば、あわせてお答えいただきたいと思っております。


 次に、今後の方向性について、お伺いいたします。


 2005年度は3園実施ということですが、2006年度以降はどのように考えておられますでしょうか、全公立幼稚園で実施する方向に向けていくのでしょうか。


 また、代表質問の中の答弁でもありましたが、仕事を持つ人への支援、特に保育所に入所できない短時間勤務の方が幼稚園の預かり保育を利用することによって、待機児童解消に一定の効果があるという答弁がございました。そのように考えていくのであれば、たとえパートの人であっても、夏休みなどの長期休暇は預かってもらえないと困ると思うんです。そのあたりを今後どのように検討されていくのでしょうか、あわせてお答えください。


 今の時点では、ふたをあけてみないとわからない状況かもしれませんが、やはり実施するということは、ある程度、方向性は考えて実施されていると思いますので、その方向性について、ぜひ教えていただきたいと思っております。


 次に、保育所のあり方について、お伺いいたします。


 皆さんも御存じのように、茨木では今から約50年前に初めて公立保育所ができました。そして現在、公立が18か所、私立の認可保育園が分園も含めて17か所存在しております。2005年度以降、何園かふえるということを聞いておりますが、そして保育所というのは、保護者の就労を確保する役割、子どもたちの健やかな成長を保障する役割を持って運営されてきたと認識しております。


 茨木の中でも障害児保育や子育て支援センター、そして地域の活動事業など、保育所というものは、とても存在意義が大きいと私自身実感しております。私の子どもは現在、小学校1年生です。そして学童保育のお世話にもなっております。保育所に通い、そして、今、学童保育に預けている中で痛感しているのは、やはり歴史の違いというものがあるとは思うんですけれども、保育所の制度というものが一定、整っているなということを実感しております。


 今現在、公立保育所のあり方に関する懇談会を傍聴させていただいておりますと、その中で公立にしかできないことがあるのかという問いかけをよく会長の方がされています。確かに適正な補助金があれば、民間であっても障害児保育や地域の子育て支援サービスができるということは明らかです。むしろ民間のほうが頑張っている部分もたくさんあると思います。そういった意味では今の時点でも十分に民間活力を利用されていると思います。


 しかし、現在、日本、そしてこの茨木においても、ここまで保育行政が整ってきたのは、やはり行政が保育に対して直接責任を負ってきたからだと、私は考えています。茨木の中でも行政が直接責任を持って保育行政を進めてきたからこそ、今の保育行政があると思っております。茨木市という地方自治体があって、その中の1つの組織として公立保育所がある、私はそう考えておりますが、その認識について見解をお伺いいたします。


 1問目は以上です。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 まず、公立幼稚園で行いましたアンケートの結果でございますが、預かり保育の実施を検討する中で、本年1月に公立幼稚園に在籍する全園児の保護者を対象に実施をいたしました。


 アンケートの結果でございますが、回答をいただいた方のうち、利用希望者が86.8%という状況にございました。


 また、利用する際の理由といたしましては、1番目が買い物や通院、これが最も多く、次いで学校行事のあるとき、そして3番目に仕事の順となっております。


 次に、経費負担の関係でございますが、1日300円という希望が最も多い状況でございました。1日500円という希望も多くございました。


 次に、預かり保育の目的でございますが、1つとして利用要件、2つとして教諭の連携、3つとして施設の3園について、ご質問をいただきました。


 まず、預かり保育の利用要件などにつきましては、今後、実施要綱の中で詳細な内容を決定することといたしておりますが、預かり保育を必要とする場合には、さまざまな理由が考えられますことから、1つとして、利用要件につきましては、柔軟な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、2つ目の預かり保育担当の臨時職員との連携につきましては、預かり保育の対象者は当該幼稚園の在園児でありますことから、園長は園児の安全や保育全般の責任者としての責務を果たす立場にございます。また通常時間の担任教諭は当日の園児の健康状態や保育内容、保護者からの伝言などを引き継ぎする必要もございます。預かり保育担当者と緊密な連携に努める必要があると考えております。


 3つ目の実施の3園の関係でございますが、モデル実施する幼稚園につきましては、アンケート調査の結果を踏まえまして、さらに幼稚園の規模や位置など、さまざまな面から検討を加えて、今後決定してまいりたいと考えております。


 次に、今後の方向性についてでございますが、6月から3園でモデル実施をいたしますので、この利用状況等を十分見きわめ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。


 なお、夏休みの長期休業中でございますが、現時点では実施する考えは持っておりません。


 それから定員をオーバーした場合の対応ということでございますが、1日の利用人数を35人と定めておりますので、定員オーバーした場合は抽選を行いたいと考えております。ただし、当日に保護者が病気、あるいはけがなど緊急な理由で預かり保育を利用しなければならない場合は、定員を超えての受け入れもする必要があると考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 児童福祉法では、市町村は保護者の労働等によりまして児童の保育に欠けるところがある場合においては、保護者から申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならないという規定がございます。したがいまして、本市におきましては、そういった保育需要に基づきまして、その年度年度におきまして、必要な保育所を設置しながら、これまで保育行政を進めてきたという経過がありますので、そういった中での保育所の公立としての存在意義があったというふうに考えております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) ご答弁、ありがとうございました。


 それでは2問目に移らせていただきます。


 今、公立幼稚園のアンケートの結果について、ご回答いただきました。このアンケートの回収率は89.4%ということをお伺いしております。幼稚園の保護者の方はとてもまじめな方が多いんだなということと、やはり関心があるのかなというあらわれだと思っております。


 私の友人も幼稚園に預けておられる方がたくさんいらっしゃいます。アンケートの中では学校の行事のときに預けたいというふうに答えたそうです。幼稚園の中でもやっぱりこの預かり保育があったら助かるのにねという話題はあるそうです。今、茨木には14園、公立の幼稚園があると、そして、そのうちの3園で実施ということは、残り11園は2005年度は対象外ということですよね。


 アンケート89.4%の方に協力していただいて、そして、そのモデル実施をやっていく、アンケートの結果を受けて、あるいは検討委員会で検討されて、今回モデル園を決めていくのであれば、きっちりと、その結果を保護者の方に報告していくべきだと思うのですが、どのように考えておられるでしょうか、答弁のほう、よろしくお願いいたします。


 先ほども言いましたが、幼稚園で行う預かり保育というのは、保育所のように保護者が勤務しているなどのために子どもが保育に欠けるかどうかは特に問わないというのが原則になっています。兄弟、姉妹の学校行事のために預けるのもオーケー、あるいは保護者の方が映画を見たり、美容院に行ったりするときに預けるのもオーケー、例えば、この議会に傍聴に来るのもオーケー、そして、もちろん仕事でもオーケーということです。でも先ほど、ご答弁の中に長期休暇中は実施しないということでしたので、なかなか仕事をされている方は利用しにくいかなというふうには思いますが。


 私の周りの幼稚園に通っている子どもをお持ちの方も、やはり一番助かるのは学校の行事のときだというふうにおっしゃっております。近所に子どもの祖父母の方がいらっしゃったら参観に行くときに預けることはできます。でも、そうでない方は、やはり参観のとき、学校に幼稚園の子どもさんを連れて来られます。また参観の時間と幼稚園のお迎えの時間が重なるということも多いんです。そのときは幼稚園にお迎えに行って、それからダッシュして学校に向かって来られております。そんな中にやっぱりあと2時間預かっていただいたら、保護者の方も助かるし、また子どもさんも一緒に参観に行って、うるさいって怒られるよりも、幼稚園で遊んでいるほうが楽しいと思います。


 しかし、私がここで心配をしているのは、預ける理由を特に問わないということで、本当に子育ての支援、本当に支援してほしいという、そういう必要な方の対応がどうなるかということです。私の周りにもいらっしゃいますが、子どもが全然いうことを聞かない、特に4歳児とか5歳児ってとても難しい時期です。子どもがかわいく思えない、そんな友人がいます。こういった子どもと保護者の状況の場合、預かり保育を勧める、利用したほうがよいという場合があると思います。あるいはもっと細かいことを言いますと、出産をして新生児が家にいてる、その中で、あと2時間預かってもらたらすごく助かると思うんです。そんなニーズに対して定員がいっぱいだったり、抽選で選ぶ方法、そんな方法だったらこたえることができないんじゃないかと思うのですが、そのあたりの配慮があるのかどうか、お伺いいたします。


 そして配慮ということで、もう1つ、設備の面でどのような配慮をされていくのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。


 予算編成も絡めて、お答えいただければと思っております。


 保育所のあり方についての2問目ですが、要望とさせていただきます。


 繰り返しますが、保育行政がここまで整備されてきたのは、やはり行政が保育に対して直接責任を負ってきたからだと私は考えています。初めから民間に補助金を出すだけの事業であったら、ここまでの整備はあり得なかったと思っております。茨木でも公立、私立が協調しながら保育行政が行われてきたのは周知の事実です。私立保育園が設置、そして整備されれば、やはり地域住民の福祉の向上にも役立つということから、地方自治法にもあるように、住民の福祉の増進を図ることを役割とする地方自治体が支援していくということは、地方自治体の施策としてもっともだと思っております。


 私立保育園は、どちらかと言いますと、個人、あるいは団体の方が自立的、自発的な営みとして設置されるものです。地方自治体がこれを側面から援助することはとてもよいし、必要だと思っております。しかし、自治体の本来の任務をかわってやってもらうために私立保育園の設置や整備を図っていくというのであれば、それはちょっと違うんじゃないかと言いたいんです。


 今回、施政方針の中でも、少子化対策、子育て支援がたくさん打ち出されております。公立保育所が茨木市という地方自治体の組織の一部として、より充実して機能していくことを要望しておきます。


 今までも、JRやNTTが民営化されております。そして今、郵政民営化というものが議論されております。それと保育所の民営化、この大きな一番の違いは、やはり、そこで働いている方々がごろっと変わってしまうことだと私は考えいます。そして一番影響を受けるのは、職員の方でも保護者でもなく、やはり、そこにいる子どもたちであるということを今一度、強調しておきます。


 今、公立保育所のあり方に対する懇談会が開かれており、その意見書を受けて、市も方針を打ち出していくということですので、今年1年、大きく動いていく年だと思っております。


 保育所の問題については、これから委員会の中でも議論させていただきたいと思っておきますので、よろしくお願いいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 越水管理部長部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 預かり保育のアンケート調査の結果の公表についてでございます。保護者の方へ公表ということですが、今後、検討したいと考えております。


 次に、預かり保育の保護者の状況によるケアということでございますが、保護者の方が子育てに対する不安や悩みから不安定な状況にあると判断された場合などにつきましては、保護者との話し合いによりまして、園児を預かり保育で受け入れるなどの配慮は必要であると考えております。


 それから、設備への配慮の関係でございますが、実施に当たりまして、設備につきましては、大幅な改修は予定いたしておりませんが、必要な消耗品などにつきましては、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


○福井議長 11番、小林議員。


○11番(小林議員) 細かい質問にご答弁いただき、ありがとうございました。


 やはりアンケートをして、実際、期待している友人を見ると、もしかしてモデル園じゃないかもよとは言えませんでした。やはりこういった新しい事業を実施していくとき、実施するということを伝えるだけではなくって、アンケートではこんな結果が出ました。そしてアンケートの中で希望する割合が多かったのが、この園と、この園です。この結果も考慮してモデル園を決めました、こういった対応というものはとても大切だと思っております。これはアンケートに限らず、やはり市の姿勢として当然のことと思っておりますので、きちんと報告していただくことを要望しておきます。


 預かり保育のことをいろいろ考えていきますと、やはり子育て支援と言っても保護者に対する支援というのが大きいような気がしております。確かに私たち、私自身も保護者ですが、保護者もリフレッシュしたい、また先ほども言いましたが、学校行事などのときには、大変助かります。しかし、利用する側も便利だからと何でもかんでも預けるというものは考えていかないといけないと思っております。子どもがいたらじゃまになるからと、買い物に行くたびに預ける、これはこれでやはり考えものだと私は思います。買い物に行って、魚の名前、野菜の名前を教えたり、そういった会話をする、こんな時間は子どもと保護者にとって、とても大切です。子どもと向き合うのが嫌だから預ける、逃げ場になってしまってはいけない、それは私たち保護者もしっかり認識しないといけないと思っております。


 そして、やはり子どもと保護者の関係を十分に見きわめていく、本当に支援を求めている方に対して配慮していく、せっかく実施していく子育て支援です。幼稚園の預かり保育だけではなく、子育て支援の中で、この子どもと保護者の関係を見きわめる、そして、本当に支援を求めている人に対して配慮していく、このことを頭に置き、専門性を生かした子育て支援を行っていただきたいと要望しておきます。


 そして、職員の連携についても、やはり単なる事務連絡だけではなく、一人ひとりの子どもに対する十分なケアをお願いいたします。たかが2時間と大人は思ってしまうかもしれませんが、やはり子どもにとっては大きな2時間かもしれません。おやつなんかも多分用意されると思うんですけれども、幼稚園には給食室というものはありません。原材料なんかを十分考慮した対応のほう、よろしくお願いいたましす。


 そして、やはり私の見た限りでは、今回のモデル事業は、仕事を持つ人への支援については、あまり考えられてないんじゃないかなと思っております。預かり保育と待機児童の関係については、代表質問の市長の答弁にもございましたが、茨木では幼稚園の割合が多くて、幼稚園で預かり保育をすることで待機児童の解消につながる政策とは、なかなか考えられないと私は考えています。やはり仕事を持つ人にとって、長期休暇中に預かってもらえないということは、かなり大きな問題です。そして申込方法なんかを見ていても、仕事を持つ人を対象に考えるなら、やっぱりもっと考えていってほしい、抽選で外れたら仕事を休まなあかんでは、やっぱり困ります。


 代表質問の市長の答弁にも総合施設のことについて触れておられましたが、国の動向を見ていくという答弁がございました。今の時点ではやはり幼稚園、保育所、それぞれの方針や施設の基準、また人員の配置の違いから、まだまだ難しい問題がたくさんあると思っています。子育て支援をしていく上で目的をどこに置いて実施していくのか、そして、この幼稚園の預かり保育のことを考えて見ますと、仕事を持つ人のことを考えていくのであれば、やっぱり幼稚園だけの問題ではなくなってくると思っております。担当課を超えた議論をきっちりやっていただきたいということを要望しておきます。2005年度はモデル事業の実施ということですので、これからの成り行きを注目させていただきたいと思っております。


 これで私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○福井議長 以上で11番、小林議員の発言は終わりました。


    (11番 小林議員 議席へ)


○福井議長 次に、6番、畑中議員の発言を許します。


    (6番 畑中議員 質問席へ)


○6番(畑中議員) それでは、質問を始めさせていただきます。


 大きな1点目として、茨木市の公共工事と、環境に対する配慮について、お尋ねいたします。 国でも2001年に行政機関が行う政策の評価に関する法律が制定され、その第6条第1項に基づき環境省政策評価基本方針が定められています。茨木市もこれらに動きをあわせるように、2002年に茨木市公共工事に係る環境配慮指針を定めています。この制定目的は、公共工事の計画時において、設計段階から施工、運用、廃棄にまで全般にわたる環境への負荷の低減を目指すとされ、推進方策としては基本構想段階から予算確保に至るまで、指針に従って環境に配慮した取り組みの可否を検討し、必ずチェックシートを作成し記入する。また、設計金額1,000万円以上は、そのチェックシートを環境計画推進委員会事務局に提出を義務づけています。


 そこで第1に、その作成及び提出状況について、お尋ねいたします。


 2004年度、すなわち今年度に茨木市の一般部局と水道部が契約した公共工事は420数件、そのうち設計金額1,000万円以上のものは150件余りですが、これらのチェックシートの作成率と提出率はどのようになっているのか、お示しください。


 第2に環境計画推進委員会に提出されているチェックシートの内容ですが、とても環境配慮指針の制定目的である公共工事の計画時において、設計段階から施工、運用、廃棄まで、全般にわたる環境への負荷の低減を目指すに合致するような時期に作成されていませんし、質も伴っていません。なぜこのような運用になっているのか、責任者の山本助役の答弁を求めます。 大きな2点目として、上穂東町に建設中の通勤・通学バスターミナル───仮にこう呼んでおきます───について、お尋ねいたします。


 第1に先ほど指摘しました環境配慮指針に基づくチェックシートが関係住民から指摘されるまで作成していなかった理由と経過を明らかにするよう求めます。


 第2に、施設全面道路の市道松下町西穂積線沿道の騒音、大気汚染の現状把握と通勤・通学バスターミナル供用開始後の環境基準予測について、どのようになっているのか、お尋ねいたします。


 第3に、供用開始後の通勤・通学バスターミナルの管理について、関係住民から指摘があります、定期的騒音大気汚染調査の実施、駐車中アイドリングの禁止、低公害車の使用、緑化、清掃、誘導員の配置、夜間の施錠、歩行者用信号機の新設など、交通安全対策の実施について、どのように対応しようとしているのか、お尋ねいたします。


 大きな3点目として、上穂東町通勤・通学バスターミナル建設工事等の対費用と効果について、お尋ねいたします。


 第1に供用開始後の2005年度と2006年度の大型バス、マイクロバス乗り入れの台数予測について、お尋ねいたします。


 第2に、バスターミナルと周辺整備の建設費、さらに供用開始の必須条件になる市道松下西穂積線の拡幅整備のための用地を含む建設費の総額について、お尋ねいたします。


 つまるところ、これほど多額の経費をかけて、それにふさわしい行政効果が期待できるのか、数字等の根拠を明らかにするよう求めます。


 大きな4点目として、バスターミナルの建設費及び管理費の利用者負担のあり方について、お尋ねいたします。


 第1に供用開始後の借地料を含めた年間維持経費と年間使用料収入予想総額、また、その料金設定についての基本的な考えを明らかにするよう求めます。


 第2に一般の駐車場料金と同様に、管理費全額と施設建設の減価償却費も当然、料金設定の要素に加えるべきだと思いますが、見解を求めます。


 大きな5点目として、既に何人かの議員より質問がありました緊急切実な問題のJR茨木駅西口広場交通渋滞緩和方策試行後の取組状況と困難な問題点について、再度整理をして、お答えください。


 また、今後の具体的取り組みと推進組織についての考え方もお示しください。


 大きな6点目として、公立保育所民間委託に関連してお尋ねいたします。


 第1に、公立保育所のあり方に関する懇談会の運営について、お尋ねいたします。


 もとより市長の私的諮問機関ですが、公費で運営される限り、公正・民主的な運営が担保されなければなりません。しかし、会議の運営は一貫して民営化ありきとなっています。


 例えば、会長の発言です。そもそも座長というのは中立の立場に立つ学識経験者が務めるものです。会長みずからが発言で認めているように、「公立保育所を残すのであれば、まだ支援が十分行き届いていない領域で、かつ親の支え、暮らしの支えが必要な人たちのところにサービスを届けていただきたい。これが公立保育所の役割だと私は考えています」と発言し、全くの民営化論者です。


 また、会議の運営も強引で、議事録で委員の話の内容に、「私が一生懸命むきになって答える姿が浮き彫りになって、会長、司会役とすれば失格だなと思いまして」となっています。


 また会長は、民間保育所経営者の代表に対して、「民間ならではの強みが発揮できる公立保育所の移管場所というのは、マーケティングの立場から、こういう規模で、こういう敷地で、こういう定員で、こんな多様なニーズのある立地条件だったら公立でないものがつくれるという立地条件の問題がありますか」と発言し、さらに「アクセスのいいところ」、すなわち駅に近いところだと思いますが、「敷地も広いところで定員も今120名であれば、さらにそれ以上ふやしていけるところ、仮に24時間やっても子どもがちゃんと来るところがいいですか」と質問しています。また、それに対して民間保育所の経営者は、「そうですね」と応じ、議論は民間はどこの公立保育所がほしいのかというところに及んでいます。


 このような議論は、明らかに諮問内容からの逸脱です。したがって、こうした委員は解任すべきだと考えます。


 諮問者である市長の見解をお尋ねいたします。


 第2に茨木市内民間保育所の経営実態に関連してお尋ねいたします。


 保育所の場合、経営主体が民間であっても、児童福祉施設最低基準等にのっとって運営費の大半は公費によって賄われています。この点は幼稚園とは基本的に異なっており、多額の利益、すなわち黒字を計上することは、制度上あり得ないことです。ところが、先ほどの「あり方 懇」に出席している経営者の民間保育所では、昨年度の決算書を見ますと、累積黒字額は約8,300万円となっています。もともと大半が公費で運営されているのに、これほどの黒字が積みあがるのは、制度の趣旨から見て問題があると言わざるを得ません。そしてその原因は、保育士の人件費を低く抑えているところにあります。ちなみに、この保育所の児童1人当たりの人件費は、茨木市内民間保育所中、最低で、勤続年数10年以上の職員は1名です。そのことは保育サービスの質的な面と重要な相関関係があります。私たちはこうした保育所に公立保育所の運営を委託することは、保育サービスの低下につながるおそれがあると危惧しています。この指摘について、担当の南助役はどのように考えているのか、答弁を求めます。


 1問目は以上です。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 公共工事に係る配慮指針のチェックシートの提出率について、お答えをいたします。


 今年度分の工事につきまして、平成17年2月末現在で、市長部局と水道部において発注いたしました公共工事の契約件数は421件でございます。このうち1,000万円以上の公共工事は151件ございました。このチェックシートの提出につきましては、3月7日現在で135件、89.4%の提出率となっておりましたが、その未提出分につきましては、本日までにすべて事務局のほうに提出されております。


 以上でございます。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 チェックシートの運用状況ということでございますが、環境配慮指針は、本市が管理する公共施設の建築、改修、建て替え等の際に環境への配慮を行うための視点と、その内容を整理したものでございます。そのうち設計金額が1,000万円以上の工事については、チックシートを環境計画推進委員会に提出することとなっております。また、このチェックシートは1年間のまとめを集約し、委員会で協議を行っておりますが、この施行担当課においてどのように環境への配慮がなされているかを確認するために実施しているものでございます。


 なお、このチェックシートにつきまして、指針どおりの時期に提出されていない事例も見受けられますので、委員会において徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 通勤・通学バスターミナルについての環境配慮指針に基づくチェックシートの作成についてでございますが、チェックシートの作成については、工事に着手前までに提出することとなっており、地元への説明会の時点では提出しておりませんでしたが、工事着手前には提出し、その設計内容は、各環境配慮項目を盛り込んだ内容となっております。


 次に、市道松下町西穂積線沿道の騒音、大気汚染の現状把握とターミナル供用開始後の環境基準の予測についてでこざいますが、この種の事業で環境アセスメントの対象となりますのは、大阪府環境影響評価条例では50ヘクタール以上の面積となっており、当該事業敷地は約2,000平米であり、その対象事業ではありませんので、現状及び供用開始後の環境基準予測について行う考えはありません。


 次に、供用開始後のバスターミナルの管理について、定期的な騒音や大気の汚染調査の実施についてでございますが、バスターミナル完成後の定期的な大気の汚染調査につきましては、実施する考えは持っておりませんが、騒音調査につきましては、一定の時期に実施してまいりたいと思っています。


 次に、アイドリングの禁止及び低公害車の使用についてでございますが、バスターミナル内におけるアイドリングの規制につきましては、周辺の生活環境保全の観点から乗り入れバス会社等を指導してまいりたいと考えております。


 また、低公害車の使用につきましては、バスターミナルへ乗り入れする運行事業者に対し、車検等の更新時に低公害車の導入を要望してまいりたいと考えております。


 次に、緑化についてでございますが、バスターミナル北側に住宅や保育所が隣接していることから、できるだけ植樹帯を設け、緑化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、清掃、誘導員の配置及び夜間の施錠についてでございます。


 バスターミナルの完成後の管理については、清掃や誘導員の配置を考えており、また夜間の施錠につきましても、防犯対策上、対応してまいりたいと考えております。


 歩行者用信号機の新設など交通安全対策の実施についてでございますが、平成17年度は、マイクロバスの利用に限っており、台数も少ないことから誘導員を配置することにより歩行者の安全を図ってまいりたいと考えております。


 なお、歩行者用信号機につきましては、春日一丁目交差点の改良にあわせて設置したく考えております。


 次に、供用開始後の17年度と18年度のバス乗り入れの予測台数についてでございます。


 供用開始後のバス乗り入れ予測台数でございますが、現在までの調査では、平成17年度の対象台数はマイクロバスが1日12台、28便であります。また平成18年度は、松下町西穂積線を改良する予定でありますので、大型バスの乗り入れが可能となりますが、現在、運行事業者と調整しておりますので、その台数については把握できておりません。


 次に、ターミナル周辺整備の建設費と用地を含む市道整備の建設費についてでございます。 バスターミナル建設事業費は、約3,000万円であります。


 次に、市道松下町西穂積線の事業費のうち工事費は約6,000万円を予定しており、用地補償費等につきましては交渉中でありますので、総額については、いまだ確定しておりません。


 次に、ターミナル建設工事等の行政効果についてでございますが、JR西口広場及びその周辺の慢性的な交通渋滞の緩和を図ることを目的として、平成5年に茨木市駅前広場送迎バス利用者関係連絡協議会を設置しておりまして、その協議会で、バスターミナルの建設が長年の懸案事項となっておりましたものが、今回、やっと実現することになりました。


 JR茨木駅西口周辺道路等における送迎バスは、約150台が利用しており、朝夕のピーク時間帯には、1車線を占有している状態で、これが渋滞の大きな原因でもあり、バスターミナルに移転することにより、茨木市の玄関口である駅周辺の交通円滑化の効果が相当上がるものと期待しております。


 次に、バスターミナルの建設費及び管理費の利用者負担のあり方についてでございます。


 その中の供用開始後の借地料を含めた年間維持費と年間使用料収入予想総額、またその料金設定等についてでございますが、バスターミナル完成後の借地料を含めた年間維持経費は、約1,400万円であります。管理費は運行事業者に負担していただく予定をしておりますが、その負担額については、現在、検討中であります。


 次に、管理費全額と施設建設の減価償却費も料金設定の要素に加えるのかということでごさいますが、利用料金は年間維持経費を考慮して設定する予定でありますが、施設建設の費用を利用料金に含めるかについては、現在検討中であります。


 最後になりますが、JR茨木駅周辺交通渋滞緩和方策試行後の取組状況でございます。


 さきの交通社会実験は、交通混雑の解消や歩行者の安全確保について、一定の評価を得たところでありますが、一部関係者から売り上げの減少や駅等の交通混雑等の懸念が示されております。こうした声にも対応できる整備とするため、現在、新たな案を示し、交通関係者と協議を重ねているところであります。


 なお、推進組織でごさいますが、実施主体は市、府、警察、それと関係機関としまして交通事業者、あとの関係者としましては、商店、それから住民でございます。


 以上でございます。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公立保育所のあり方に関する懇談会の会長の解任ということのご質問でございますが、懇談会につきましては、学識経験をはじめ13名の委員にお願いをいたしております。会長は設置要綱に基づきまして、委員の互選で選出されておられますので、その会長によって民主的に運営されていると考えおります。また、委員を解任する考えもございませんので、あわせてご答弁申しあげます。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 市内の私立保育所の経営実態ということで、私立保育所も公費によって賄われていると、黒字の経過というのはあり得ないのではないかというご指摘でございますが、平成15年度の市内の私立保育所の運営実績等を見させていただきますと、確かに黒字というところ、繰越金というところを出されている保育所がございます。それらの会計上のいろいろの内容につきましては、それぞれの各保育所での経営方針というのもあると思いますし、また、日々の経営努力ということも加味されての結果だとは思っておりますが。しかし、民間の場合は、その施設の維持管理等は自分とこのほうでやっていかないかんと。建てるときについては一定の国なりの補助がありますが、将来にわたってのそういう維持管理に当たる、俗にいう基金的な繰越金と言いますか、そういう財源というのは、一定やはり各保育所のほうで用意をされるということもあり得るんではないかなというふうに思っております。


 そして、この児童福祉法、それぞれ民間の保育所につきましても、最低基準に基づいた、やはり施設基準でありますし、また人的な配置についても、その基準もありますし、また大阪府の、監督官庁によります、いろいろの補助金、市のほうも補助金を出しておりますが、国、府の補助金等あわせてのそういう点についても指導監督ということも入っておりますから、そういう中での、やはり一定の制約ということも課せられているというふうに思っておるわけでございます。逆に、今、黒字がだめだということになりますと、黒字を持っていなということについては、今申しあげたような内容ですが、仮に民間の保育所のほうで赤字経営がずっと続くということちなりますと、これもまた、やはりその保育所の運営上の問題もあるということで、これは大阪府からのいろんなまた指導もあるんではないかなというふうに思っておるところでございます。


○福井議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) それでは、2問目を始めます。


 環境配慮の配慮指針の運用問題ですが、第4次茨木市総合計画には第3章と章立てして、未来はぐくむ「環境実践都市」の実現と、うたわれています。その中で、環境負荷低減のまちづくりとして、「市・市民・事業者が協働して環境に配慮した行動の確立を目指しています。そのために、市みずからが率先して行動することが必要だ」と茨木の環境という冊子にも書かれています。ところが実態は提出率は、今、お答えにおかれては135件の89%ということでしたが、共産党議員団で2月中ごろに情報公開でお願いしたときは、わずか78件でした。そのあとわずか2、3週間で89%まで慌ててあげられたみたいですけども、また提出率は、このようになっていますが、作成率については、お答えいただけませんでした。


 こんな状態ではあまりにも公共工事において、環境への配慮が足りなさすぎると言わざるを得ません。せっかく立派な志を立てているのに、みずからのつくった決まりをきちんと守れない、一言でいえばだらしない、市長が施政方針で言われている、みずからを律するという自律的な都市経営にはほど遠いのではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。


 次、バスターミナルの建設でも、関係住民に指摘されるまでチェックシートを作成しなければならないことを知らなかった。指摘されて慌てて作成したという始末です。配慮指針でいうところの「住民との連携」はどこへやら、反対に環境配慮への無神経さに関係住民の不信を招いてしまっています。時代の流れからも今やあらゆる公共工事において環境に配慮することは当然のことです。それを推進するために環境配慮指針なるものを作成したはずです。ましてや、最も騒音や大気汚染が懸念される道路関係の工事においては最大限の配慮を図らなければならないかと思います、どのように考えられますか。


 それから、バスターミナルの管理について、大気汚染はやるつもりはないとおっしゃられましたが、やはり環境負荷低減及び市民のこれからの安全、健康を守るためにも実行するべきだと思いますが、改めて答弁を求めます。


 バスターミナルの行政効果については、乗り入れするバス、新年度は12件、対象バスが。乗り入れするバス、対象とは言われてますが、確約をもらったわけではないですよね。乗り入れするバスの台数の予測、しっかりつかない段階で、バスターミナルの建設を慌てて始めるというのは、時期尚早だったのではありませんか。借地契約だけ結んでおいて、あとは慎重に計画を進めるという道もあったと私は思います。先の見通しもはっきり立たないのに、物だけはつくってしまうというのは、あまりにもずさんすぎると思います。バスターミナルのフル供用開始のために必須となる市道松下町西穂積線の拡幅工事も含めれば、総額では莫大な費用になると思います。厳しい財政運営と言われる割には、放らつな都市経営と言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。


 バスターミナルの料金設定については、管理費自体は入れますけども、減価償却については検討中だとお答えになりました。バスターミナルの料金設定については、最近、あちらこちらで応益負担という言葉のもとに福祉サービスを削って国民に負担をかけるということが行われています。しかし、このような場合にこそ、新しいバスターミナルを利用する事業者に相応の負担を求めるべきではないでしょうか。


 そもそもJR駅前ターミナルに事業者が、大型、小型のバスを何らの負担なしに乗り入れしていることがJR茨木駅前の交通渋滞の一因となっているわけです。市営駐車場では、維持費用や建設工事の減価償却まで含めた料金設定をしているのですから、公平の観点からしても新しいバスターミナルの料金設定にも減価償却まで含めた料金設定をするべきだと思います、いかがでしょうか。


 推進機関というのは、ちょっと意味を取り違えられて答えられたものと思うんですが、JR駅前の混雑緩和について、関係行政機関、駅前利用者、周辺住民、商業者を含めた正式な協議会を結成して、本格的に話し合われてはいかがでしょうかという、そういう意味の推進機関です。よろしくお願いします。


 次に、公立保育所のあり方に関する懇談会の運営について。


 ここに「あり方懇」の設置要綱がありますが、1、茨木市の公立保育所の運営に関すること。2、茨木市の民間保育所との連携に関すること。3、その他公立保育所のあり方に関すること。この3つの事項について協議するとなっています。幾ら自由活発に意見を交わすと言っても、「民間委託するならどういう条件の公立保育所がいいですか、こんなところだとどうです」、「そうですね」と座長と民間保育所の経営者がやり取りするのは、そもそも懇談会の趣旨をあまりにも逸脱した内容です。場を公正に中立的に取り仕切るべき座長が逸脱しているからには、諮問者である市長みずからが、その逸脱を正されるべきではないでしょうか。最低限のたしなみのできないような学識経験者を諮問機関に加えたこと、そのものに大きな疑問を感じます。


 民間保育所の経営実態についてですが、民間保育所といっても、その運営費は94%までが公費で賄われています。それを経営者が恣意的に運用して、保育サービスの質的な面を落として大幅な黒字を出すことは絶対に許せません。


 厚生労働省の局長通達でも、社会福祉法人の認可等の適正化及び社会福祉法人等の指導監督の徹底では、運営費の管理運用については、それが公費を主たる財源としていることから、特に適正を期する必要があるとしています。


 また、同じく社会福祉法人の会計基準の制定についてでも、「社会福祉法人会計については、主として措置費等公的資金の収支を明確にし、その受託責任を明らかにすることを基本的目的とする」としています。このような黒字決算の状況に対して、指導監督の立場にある大阪府が改善の意見をつけていると聞きますが、これに関してはどう思われるでしょうか、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 公共工事に係る環境配慮指針のチェックシートでございますけども、作成率について答弁がなかったというご指摘でございますけども、先ほど、本日までに1,000万円以上の公共工事についてすべて提出されたというお答えをさせていただきました。したがって、金額1,000万円以上の151件については、すべてチェックシートが作成されて事務局のほうに提出されたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それと環境配慮指針ですが、みずからつくってみずからなかなか守られてないというご指摘でございますけども、この配慮指針は市が行います工事につきまして、工事の施行担当課において工事の設計施行等を計画の段階から環境のことも配慮して工事を施行してほしいという趣旨でまとめたものでございます。その過程では費用対効果も考えながら実施が可能かどうかということを検討していただく指針としてまとめたものでございます。


 したがいまして、配慮指針に書いてあることがすべて実施をしなさいと言いますか、するという指針でまとめたものではございませんけども、先ほど助役のほうからも答弁申しあげましたように、その作成時期等、あるいは検討するときに、どこまでそれを掘り下げて検討するかという面では、なかなかその趣旨が徹底できてないという面もあるのかなというふうに感じておりますので、環境計画推進委員会の中で、その辺についても趣旨が徹底できるように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 バスターミナルに対する最大の環境配慮ということでございますが、建設に当たっては保育所に影響の可能性がありますので、少ないバスの配置を考え、また緑地帯を設けておりますので、よろしくお願いします。


 また、管理については、現在、検討中でございます。


 それから、バスターミナルをつくるのが早いのではないかと、早急ではないのかではということでございますが、市道松下町西穂積線、この道路自体も産業道路のところで、ぐいちという形で交通渋滞を起こしていると、そういう形のものも考慮いたしまして、バスターミナルと同じような形で整備していくということで、バスターミナル自体が早期整備ではないと、そういうふうに考えております。


 それから、料金設定と減価償却でございますが、減価償却は別にしまして、料金設定については、今、検討中でございます。


 それから、推進委員会につきましては、JR茨木駅周辺総合交通対策検討会というものを設置いたしております。


 以上でございます。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 公立保育所のあり方懇談会の件でございますが、議長の云々ということで指摘がございました。私もこの懇談会には事務局ということで出席をさせていただいておりまして、事務局からも市からということでの発言もさせていただいておりますし、他の委員からも活発な意見の提示がございます。それらを議長という形での運営もされますし、また学識経験者としての立場からの意見も発せられるということで会議は運営されておりますし、今のご指摘のような点の会話もあったかと思いますが、それに対しては、またいろいろ、ご意見が出ているということでございますので、市としての、今の懇談会は民主的を運営がなされているというふうに思っております。


 それから、私立保育所への補助金の件で、社会福祉法人への適正について大阪府のほうから改善の意見書があるということでございます。確かにそれは出されているというのはお聞きしておりますが、基本的にやはり社会福祉法人の指導監督というのは、ご質問の中にもありましたように大阪府がそれを持っておると。その中で、きちっとした保育所の運営、社会福祉法人としての運営そのものを指導監督していくと、そして今のような経理のことについても一定の改善意見を出したという経過だと思いますので、それらはやはり各民間の保育所におかれて、やはりきちっと受けとめていただいて、今後の指導に基づいた対応というものをやっていただくということが必要だと思いますし、それを受けた本市におきましては、そういう健全な保育所で市民の児童を預かっていただくということにつながるものだというふうに理解をいたしております。


○福井議長 6番、畑中議員。


○6番(畑中議員) 通勤・通学バスターミナルの環境配慮、大気汚染の調査についてですが、保育所という施設が隣接していますから、やっぱり現況調査と環境アセスメントは大変大切なことだと思いますので、ぜひ実行すべきだと思います、いかがでしょうか。


 また、バスターミナルの対費用効果については、実際問題、結局どれだけバスが乗り入れてくれるのか全然わかってない。対象はあるし、お願いはしているけれども、確約はどれだけもらっているのかわからない。これで行政効果が本当にあるのかどうか判断できないのではないでしょうか。その点についてはどう思われるのか、お聞きしたいと思います。


 バスターミナルの料金設定の考え方ですが、重ねて言いますが、一般の駐車場では管理費だけではなく、建設の減価償却費も含めて料金設定しています。市民個人からはきっちり、がっちり料金を受け取るのに、バスターミナルの乗り入れの企業からはサービス料金でということでは、これは不公平ですよね。ですから、この公平性の観点から言っても、料金設定に減価償却費も含めた方針でいくべきやと思いますが、もう一度、答弁、よろしくお願いします。


 加えて4月1日から供用開始やと聞いてますが、この3月議会で料金設定の条例提案がないというのはどういう状況なんでしょうか、お聞きしたいと思います。


 あり方懇の運営問題については、市長からと助役から答弁いただきましたが、やはり納得がいきません。こんな不動産屋まがいの委員長は不適任やと思います。設置要綱にも、明らかに違反、逸脱しています。改めて市長の見解を求めます。


 民間保育所の黒字経営の実態については、先ほども言いましたように、大阪府から改善の意見をつけています。市も多額な公費を出しています。これで口出しができへん、しいへんと、こんなんではちょっとおかしいのちゃいますの、市の責任でやはり改善させるべきやと僕は思うんですけども、いかがでしょうか。


 3問目、以上です。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 バスターミナル設置に係る周辺、その地点での環境アセスメントの実施ということでございますが、再三、部長からも答弁しておりますように、この敷地要件、いわゆる大阪府の環境影響評価条例、これによりますと、そういう基準に当たらないということで、ただし事後において、我々ができる範囲の騒音の調査はさせていただくと、こういうことでございます。


 それからバスターミナル建設工事の行政効果ということで、利用台数が定まってない中で多額の経費を要してるんじゃないかと、こういうことだと思いますが、これにつきましては、従来から、今回議員もご指摘いただいてますが、JR西口周辺の慢性的な交通渋滞の緩和を図るということを目的に、長らく懸案として、かかってきた事業でございます。その中で、それぞれのバス運行者に対して働きかけて、一定の4月からは1日12台、28便の運行と、それから今後、弁天下交差点の改良、あるいは松下町西穂積線の改良が整った時点で大型バスも乗り入れていただくと、こういうことになっておりますので、全く見込みのない投資と言われるのは、甚だ心外でございます。


 それからバスターミナルの利用者負担のあり方でございますが、利用料金につきまして、減価償却費も料金設定の中に要素として入れろと、こういうお話でございますが。これは私ども駐車・駐輪場、今、駐車場で10か所あるわけですが、これらについても、すべて減価償却費は算入してません。これは御存じのとおり行政目的でやるわけで、営利を目的としてやるわけではございませんので、よろしくご理解のほどお願いいたします。


 それから料金徴収ということであれば、条例案を上程しなければならんやないかと、こういうことでございますが、このバスターミナルにつきましては、4月1日より試行的に利用していただく考えで、JR茨木駅周辺に送迎バスを運行している事業者に対して、その利用を働きかけているというところでございます。その利用料金につきましては、出入口のある道路の地権者との関係、また直近交差点改良に係る警察との協議等、利用可能台数を算出する条件が整っておりませんので、当分の間、誘導員の配置等の管理費を利用者にお任せする負担を考えているところでございます。


 なお、条件を整えました後、利用料金徴収のための条例化を図ってまいりたく考えております。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公立保育所のあり方に関する懇談会の運営についてでございますが、運営状況には、毎回出席しております助役がああして答弁しているわけでございますので、私の考え方は当初答弁したとおりでございます。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 民間の社会福祉法人に対しましては、その指導監督権は大阪府にございます。したがいまして、市の権限ということの対応は難しい状態にあるというふうに思っておりますが、大阪府の改善意見の中には、決算状況によって、その対応が入っているということでございますので、それはそれぞれの保育所において、それをきちっと守っていただくということが本筋であろうというふうに思っております。


○福井議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。


    (6番 畑中議員 議席へ)


○福井議長 次に、12番、大野議員の発言を許します。


    (12番 大野議員 質問席へ)


○12番(大野議員) 大きく分けて3つの質問をさせていだたきます。初めての質問で、お聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、大きな1問目についてですが、施設の有効利用について、ご質問します。


 現在、市内に9館あるコミュニティセンターの稼働率について、お聞きします。


 各センターの稼働率と過去3年間の推移について、お聞かせください、お願いします。


 それと大きな2点目、地域子ども教室推進事業についてですが、現在の市の取り組みについて、状況について、お聞かせください、お願いします。


 そして、地域の高齢者とのかかわりについて、お聞かせください。


 そして、大きな3問目についてですが、観光資源の発掘と育成について、お伺いします。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 所管する事務につきまして、順次、お答え申しあげます。


 まず、1点目の現在9館あるコミュニティセンターの利用率といいますか、稼働率の過去3年間の推移でございます。


 順番に13年度、14年度、15年度の数値を館名を申しあげて申しあげます。


 葦原コミュニティセンター36.1、35.0、36.1、中津コミュニティセンター56.3、58.6、59.9、庄栄コミュニティセンター61.7、62.7、70.9、水尾コミュニティセンター63.2、68.3、69.0、郡コミュニティセンター25.6、31.9、43.8、西河原コミュニティセンター21.8、30.8、27.4、穂積コミュニティセンター47.8、52.3、59.9、畑田コミュニティセンター、これは15年1月27日開設ですので、14年度11.4、15年度は29.3です。東コミュニティセンター、これは15年2月6日開設ですので、14年度は2.8、15年度は39.4でございます。


 次に、観光資源の問題でございます。


 本市は、古くから三島地方の中核都市でありまして、政治、経済、文化の中心地として栄え、郡山宿本陣、また川端康成文学館をはじめとする数々の観光資源がございます。観光協会、この4月に発足いたしますが、この観光協会におきまして、これらを含めた茨木の歴史、文化の魅力などを広く内外にPRし、多くの方に訪れていただくことによりまして、再認識と新たな発見をしていただけるものと考えております。それによりまして、まちのにぎわいと商業の活性化にも寄与してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 まず、地域子ども教室推進事業の取り組みについてでございますが、地域子ども教室推進事業につきましては、文部科学省が平成16年度から3年間、子どもの居場所づくり新プランとして実施されたものであります。


 その内容は、放課後や休日に学校の校庭や教室を子どもの居場所として活用し、大人の協力を得ながら子どもたちにスポーツや文化活動などの、さまざまな体験活動の機会を提供するものであります。実施に当たりましては、茨木市子どもの居場所づくり実行委員会を組織し、大阪府子どもの居場所づくり運営協議会からの委託を受けております。


 次に、地域の高齢者とのかかわり方についてでございますが、本市におきましては、地域子ども教室は現在5つの校区で実施されており、各教室においては、さまざまな行事を企画され、地域の大人、退職教員、大学生、青少年、社会教育団体関係者等の方々が活動指導員や安全管理指導員のボランティアとして参画をされております。


 その中で、高齢者の方々には園芸教室やグラウンドゴルフ、ゲートボール等は活動指導者として、またその他の行事では、安全管理指導員としてご協力をいただいておるところでございます。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) 一定のご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 2問目についてですが、コミュニティセンターについてですが、庄栄コミュニティセンターが70.2%と一番高くなっています。それで、運営は各自治会の運営委員会に任されているとのことなんですが、その数字の各館間の、ほかの館の数字の低さと各コミュニティセンターの稼働率の差が激しいことに驚いています。


 2点目お尋ねしますが、広報でも利用の呼びかけをされていますが、市としては何か手応えは感じておられるのかどうか、お伺いします。


 あわせて稼働率の開きについては原因は何だとお考えでしょうか、お聞かせください、お願いします。


 そして、地域子ども教室推進事業についてですが、2問目は要望をお願いしたいと思います。


 国としての事業が18年で打ち切りだということですが、私は市の取り組みとして、ぜひ続けていただきたい事業だと思っています。と言いますのも、ほかの議員の皆さんもおっしゃっていましたが、このごろは核家族がふえて、小さい子どもさんと高齢者の方がかかわれる機会がめっきり少なくなっています。土日の学校の休みを子どもさんが持て余しているとか、子どもさんに手づくりおもちゃを教えたいんだけど、地域や学校に受け皿がないと嘆いておられる高齢者の方もおられます。そんな皆さんの声を形にできる、それぞれの世代の居場所づくりができる事業として、ぜひ創意工夫していただき、今後も推進してくださいますようにお願いさせていただきます。ありがとうございました。


 3つ目、観光資源の発掘と育成についてですが、今回の施政方針の中で茨木フェスティバルなど、各種イベントの開催に努めますとあったんですが、それは32年続いている茨木フェスティバルにもっと動員がふえるような取り組みを考えておられるのか、もしくは新しいイベントの構想が何かあるのでしょうか、具体的にお聞かせ下さい、お願いします。


 以上、2問目、質問を終わります。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 コミュニティセンターのこの稼働率の問題でございます。先ほど数値をお示しさせていただきましたように、平成13年度から比べて15年度、かなり稼働率としては全体的にアップしてきているというのが状況でございます。このコミュニティセンター、確かに庄栄コミュニティセンター70%を超えております。低いところでは西河原が27.4という数値なんですが。これの原因が何かということでございますが、これはやはり立地条件の問題、それとコミュニティセンターの周辺に競合する施設といいますか、例えば、集会場等があるかどうか、それとか民間のそういう施設があるかどうか等によりまして、かなり利用率が違うんではないかなというふうに考えております。


 ただ、例えば、中央にある市民会館、クリエイトセンターと違いまして、オール茨木市民の利用というよりも、その小学校区を中心に地域の交流の場、憩いの場として建設している施設でありますので、その辺の稼働率というのは、若干中央にある施設とは異なるというふうに考えております。


 ただ、地元の運営委員会のほうといたしましても、利用率を高めるということにつきまして、例えば、コミセン祭の開催、また独自のPR紙の発行、そして地域各所行事に共催して、いろいろ利用者のほうにPRをしていると、それが稼働率を高めている原因であるというふうに考えております。


 また、市におきましても、先ほどご指摘いただきましたように、市の広報誌に掲載すると、また案内のパンフレットも作成して、この施設の利用促進に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 もう1点、このイベント、特に茨木フェスティバル、これはご案内のとおり、現在、四者で構成しております。四者といいますのは、青年会議所、商業団体連合会、商工会議所、そして市という四者で組織している、この茨木フェスティバル協会において企画、立案、また多くのボランティアの方々の参加も得て実施している夏の大きなイベントでございます。その催し物につきましては、毎年やはり若い人のそういう要望といいますか、ニーズをどういうふうに積極的に取り入れるか、これは、やはりいろんな運営委員会等で協議して、そういう創意工夫を凝らした催し物になるよう努めているところでございます。


 このフェスティバルのイベントの構想につきましては、今後、先ほどご答弁申しあげました茨木市の観光協会のほうも連携を図りまして、よりよいものになるように今後、協議していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○福井議長 12番、大野議員。


○12番(大野議員) ご答弁いただき、どうもありがとうございました。


 コミュニティセンターについて3つ目ですが、要望で終わらせていただきたいと思います。


 普段、私が住んでいるところに一番近いのは庄栄のコミュニティセンターなんですが、時々利用するんですが、やっぱり図書館があることと施設も使いやすいなというのを感じています。


 それと図書館があることのほかには、庄栄のコミュニティセンターは、ほかの施設よりも使用する上での規制が緩いというのをよく耳にします。コミュニティセンターに限らず公共施設というのは、当たり前ですが、私たち市民の税金で建てられているので、決して建てて終わりというわけではなくて、その後の使い道、アイデアについても市のほうから、もっと市民の皆さんに提案をしていただけるようによろしくお願いします。


 使う人が使いやすいようにニーズにあった運営をしていただけますように市のほうからも、どうぞよろしくお願いいたします。


 施設の有効利用については以上です。


 次に、観光資源の発掘と育成について、3問目になりますが、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 茨木は住みやすいけど特色がないと言われるたびに、私はくやしい思いをしてきました。住みやすいこと自体、立派な特色だと思いますし、そのほかにも茨木は農業をしやすい自然環境があり、文化的な面でもアピールすべき点がたくさんあると考えています。そこで今回、観光協会が発足されることについては、また1つ茨木のよさを知っていただく機会がふえたと私も評価しているんですが、とてもうれしく思っています。


 そこで市長の観光協会にかける思い、意気込みを聞かせていただきたく思います。


 3問目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 先ほど、部長のほうからも答弁いたしておりますとおり、本市としては歴史的にもこれまでの経過から、この辺の中心の都市として栄えてきております。そういった面も生かしながら、また新しい茨木の面も生かして観光協会が、市が直接かかわるのではなくて、市民の発議によって、ますます発展していくことを願っているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 以上で12番、大野議員の発言は終わりました。


    (12番 大野議員 議席へ)


○福井議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明11日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日、配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時44分 延会)