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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第5日 3月 9日)




平成17年第2回定例会(第5日 3月 9日)





 





日程第1.議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第2.議案第27号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第3.議案第28号 平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第4.議案第29号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第5.議案第30号 平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第6.議案第31号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第7.議案第32号 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月9日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     越 水 康 弘


   総務部長     川 上   亨     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   津 田 信 隆     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼総務課長  竹 林   巧  書記          野 村 昭 文


   議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は30人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第7、議案第32号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題とし、昨日の議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。


 22番、友次議員。


    (22番 友次議員 質問席へ)


○22番(友次議員) おはようございます。


 昨日に引き続き質問をさせていただきたいと思います。きょうは、2問目からのスタートということでございます。一晩寝て、改めて聞きたいこともプラスされておりますので、ご回答のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、人事行政について、お尋ねさせていただきます。昨日の質問に対しては、1年間研究した結果、若手職員を管理職に登用したというふうに、部長のほうからご回答いただいたわけでございます。何歳の職員をどのポストに何名登用したのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。


 私は、職員一人ひとりが、全体の奉仕者として自覚や使命感を持った、幅広い市民の要望にこたえるため、研修を通じて資質を高めた。このような頑張った職員をどう評価してあげるのかというのが大きな問題であるというふうに考えております。


 私は、今の人事制度は、職員の頑張りを適切に評価できない、致命的な課題があるというふうに考えています。具体的には、年功的な要素が強いこと。そして、2つ目は、成果に対する適正な評価や報酬を受けにくいこと。そして、その結果が、やってもやらなくても結果は同じということになり、前向きな姿勢が生まれにくいこと。すべては、今の給与制度、評価制度に起因しているというふうに考えています。


 多くの市民は、市役所をどのように見られているというふうにお考えでしょうか。少し厳しい意見になるかもわかりませんが、申しあげさせていただきたいと思います。


 地方分権が進み、行政力の差が行政サービスの差となって、今、市民の目は非常に厳しくなっています。お役所仕事に代表されるような前例主義やコスト意識、サービス意識の欠如、縦割り行政の弊害、チャレンジしてもしなくても結果は同じという、無難に積み上げる姿勢、すべてこのような厳しい指摘がされているのが現状の姿であるというふうに考えています。


 この多くは、今の人事制度による弊害ではないでしょうか。市長が言う、社会経済情勢の変化や厳しい財政環境に対応できる自律的な都市経営を担うのは、職員一人ひとりです。新たな人事制度の研究、検討に当たっては、人材育成に主眼を置き、頑張りが的確に評価される制度構築を期待して、以下の質問を行います。


 まず、目標管理制度の導入を提案します。多くの民間企業で導入されている手法です。実績給料、実績ボーナスの基礎となるものであります。業務目標、自己啓発目標を上司と面談しながら設定します。みずから設定した目標達成に向けて、努力することで、個人の能力やスキルアップを図る制度であります。現在実施しております勤務評定と、さらに、この制度をくっつけことで、さらに勤務評定制度が充実する中身となることと考えますが、いかがでしょうか。


 2つ目は、勤務評価ウエートの変更とフォロー体制整備について、お尋ねします。茨木市の勤務評定は、年2回のボーナスの勤勉手当に反映されております。支給規則で、ABCの3ランクに区分され、AとBの差が5%、CとBの差が5%、最大で10%格差がついている現状の姿でございます。A評価、B評価、C評価のそれぞれウエートはどうなっているんでしょうか。私の認識では、B評価が圧倒的に多くて、A・C評価のウエートが極端に小さいというふうに認識していますが、いかがでしょうか。


 また、C評価を受けた職員には、人材育成という観点からも指導が必要と考えますが、勤務評定をどのように生かして人材育成に結びつけていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。


 また、現在の対応が不十分であるということであるならば、今後、これをどのように変えようとされているのか、お尋ねしたいと思います。


 そして、3つ目は、管理職登用試験の導入を提案させていただきます。私は、職場風土づくりにおいて、管理職の果たすべき役割が非常に大きいというふうに認識しています。管理職の皆さんのふだんの行動や言動が、職場の風土や職員のやる気の度合いを決定してしまいます。今回の施政方針では、管理職に対する具体的な行動指針は、市長のほうから示されませんでした。


 しかし、自律的な都市経営という市長の方針に対して、この言葉を言いかえるのであれば、株式会社茨木市役所の経営を担うということだというふうに私は考えております。この働きに大きく貢献するのは管理職であり、その働き方が問われているというふうに考えています。厳しい財政状況の中、管理職には、より一層のコスト意識や経営感覚、指導育成能力、組織統率力、さらには時代にマッチした能力として、危機管理能力やIT能力、こういう能力が問われているというふうに、私は考えております。現在の管理職登用試験の実態について、お示しをいただきたいと思います。


 職員福祉の2点目をお尋ねしたいと思います。昨日の質問に対して、部長のほうから、重複事業の内容、そして、負担割合をそれぞれお示しをいただきました。その中で、職員厚生会、最後、ご答弁いただいたんですが、こういう認識でいいかどうかを少しお尋ねしておきます。


 私は、公費がどれだけ入っているかという質問に対して、職員健康保険組合、職員互助会、それぞれ実績をご回答いただきました。職員厚生会につきましては、1,872万が入ってますというふうに、部長、お答えいただきました。これは職員が個人加入している団体扱いの生命保険の事務手数料の戻りを一般会計に入れて、職員厚生会の運営の補助金として出しているということで理解をしておりますが、これでよろしいでしょうか。答弁のときに、また少し触れていただければ結構かと思います。


 私は、職員厚生会には、公費負担ゼロというふうな発想を議員として、また議会として持っていいのかということをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 一般会計に振り戻して、そこから厚生会に補助金支給するという姿が、本当にあるべき姿かどうかということをやっぱり論議していただかなければいけないというふうに考えています。したがって、答弁は結構ですけど、将来に向かってのあるべき姿をしっかりと、やっぱり検討していただいて、市民から見て、おかしくない補助金の出し方ということを、ぜひ考えておいていただきたいというふうに思います。


 職員互助会は、昭和7年につくられた組織であります。職員健康保険組合は、昭和23年につくられた組織であります。当時の公務員の福祉が民間企業と比べて低かったときの制度であります。民間格差を埋めるためにつくられた制度であるというふうに、私は認識しております。今、公務員の福祉が、本当に民間企業と比べて、どういう位置づけになっているのかということをしっかりと考える必要があるというふうに、私は考えております。


 今、当時の民間格差など、ないわけでありまして、逆に、立場は民間よりも公務員福祉のほうが手厚いということになっているのが現状の姿ではないでしょうか。


 きょうの新聞に、地方行革の指針が示されました。政府が、今、検討を進めております地方行革指針の概要が、昨日、明らかになってまいりました。実は、この内容、昨年末に政府が閣議決定しました行政改革大綱に基づくものでありまして、自治体の重点取り組みとして、職員の定員の管理計画、さらには、今、大阪市を中心に、全国各地で表面化しております過剰な手当や福利厚生事業についての総点検を、実はこの地方行革指針で明らかにする予定となっております。


 具体的には、3月中旬に政府として取りまとめをして、各都道府県、各自治体に情報発信してくる予定でございます。今、国民の目は大変厳しいです。批判も踏まえて、今後の是正に向けた取り組みをこの地方行革指針の中では、取り組むべき中身としてうたわれることとなっております。地方として、ここの取り組みが不十分な場合は、総務省が直接調査を行うということも、この指針の中には規定されるそうであります。そういう国の大きな動きも踏まえながら、職員福祉の2問目を質問していきたいというふうに考えます。


 昨年6月、この場で、現福井議長が質問されました。この提案を受けて、9か月間が経過したわけでございますが、具体的に職員福祉の部分で、どのように具体的な検討が進んできたのかというのを、まずお聞きしておきたいと思います。


 私は、重複した事業はやめるべきであるというふうに考えております。特に職員厚生会は、茨木が主体となって運営する組織であります。同様に運営をしております教職員厚生会とは、少し内容が違うというふうに認識しております。茨木市として、自己完結で結論が出せる項目でございますので、しっかりと論議をしていただきたいというふうに考えています。


 私は、すべての福祉制度を切り捨てろと言っているのではありません。地方公務員法第42条では、職員の厚生制度、同法43条では、職員の共済制度がきっちりとうたわれております。この中身を見ておりましたら、職員の元気回復を図り、仲間とともに、気持ちよく仕事ができる環境を整えるための制度であるというふうに、私は認識しております。保障されるべき中身であるという理解もしております。


 地公法で保障されております制度と、変えるべき制度があるんではないかというふうに考えております。見解をお示しいただきたいと思います。


 そして、昨日の質問の中でご答弁をいただきました職員健康保険組合、職員の掛金と公費負担の割合が1対2になっております。職員互助会に至りましては、掛金1に対して、事業主負担が1.5になっております。1962年に制定されました地方公務員等共済組合法を見ておりましたら、医療保険は、自治体と加入者の保険料を1対1にすることが法律で義務づけられているわけです。


 また、職員健康保険組合の理事長は、現状の負担比率を1対2の現状の姿を2006年には1対1.5、2007年には1対1にするというふうに述べられています。適正な負担割合とは、具体的にどのような割合をお考えになられているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 DV被害者の一時保護について、所管をまたがった質問に対して、部長のほうからご答弁いただき、ありがとうございました。きめ細かい対応をしていただいているということで安心したわけでございます。


 そこでちょっとお伺いしたいんですが、留守家庭児童会や保育所、弾力的にDV被害者の保護のために受け入れを考えているというふうなご回答をいただきました。私が、その弾力的な運営という認識は、例えば、民間保育所で定員がいっぱいになっていても、さらに保育所に入りたい、こういう市民の方がいらっしゃったときに、定員枠を変えてでも、その困った人を入所させてあげるというようなイメージを持っているんですが、本当に留守家庭児童会の入会がこのような形になっていますか。生涯学習部長に、2問目、質問をしておきたいと思います。


 一時保護が必要な被害者の数、具体的にお示しをいただきました。平成14年度が2件、平成15年度が3件、平成16年度は、現在のところ、ゼロというご回答をいただいたわけでございます。過去、一時保護が必要であると判断した5名の被害者の方、具体的に、民間シェルターへの保護、府の一時保護施設への保護になったというふうに考えておりますが、このときの費用はどういう形で対応されたのか、2問目でお尋ねしておきたいと思います。


 茨木でも、民間シェルターが、本当に懸命に活動を支えていただいているというふうにお聞きしています。市内で、DV被害者並びに支援活動に携われている団体への具体的な支援はどのようにお考えになられているんでしょうか、お尋ねをしておきたいと思います。


 DV被害者の一時保護には、所管をまたがるさまざまな行政手続が必要になってきます。円滑で的確なサポートをきっちりと実施していくためにも、総合窓口を開設していく必要があるんではないかというふうに考えているわけでありますが、いかがでしょうか、2問目でお尋ねをしておきたいと思います。


 環境行政の2問目、お尋ねをしておきます。昨日の質問に対して、省エネは達成、温室効果ガスの排出抑制については未達成というご回答をいただきました。私は、「エコオフィスプランいばらき」の具体的目標を達成するために、次の質問を実施していきたいというふうに思っております。


 実はこの「エコオフィスプランいばらき」の中に、茨木市公共工事に係る環境配慮指針を遵守する取り組みが規定されております。公共施設の建設、改築等に当たっては、用途、規模、利用形態等に応じ、省資源、省エネルギー型建築設備の導入検討を可能なものから積極的に導入するということが記載されております。


 この環境配慮指針制定以降に建設されました彩都西小学校、生涯学習センター「きらめき」で、具体的に、どのような取り組みが実施されたのか、お尋ねしたいと思います。


 また、省エネの具体的手法として、ESCO事業が、今、取りざたされていますが、過去の常任委員会でも質問し、いまだ茨木市では導入されていない事業であります。今後、どのように、このESCO事業を活用されようとしているのか、質問をしていきたいというふうに思います。


 ESCO事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略です。省エネルギーに改善に必要な技術、設備、人材、資金など、包括的なサービスを提供し、環境を損なうことなく、省エネルギーを実現し、さらには、その結果、得られる省エネルギー効果を保証する事業なんです。依頼者は、削減コストに見合った費用を事業者に払えばいいというような画期的な事業であるというふうに考えています。


 大阪の中では、大阪府が母子保健総合医療センター、そして、府民センタービルの4施設、池田市でも、既にESCO事業を本庁で導入しています。2006年度からは、岸和田市や豊中市でも導入を検討されている事業でございますが、茨木市はどのような検討をして、今後どうされようとしているのか、ご質問をしておきたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 お答えします。


 若手の管理職登用実績でございますが、16年7月の人事異動のときは、係長級へは40歳以下が3人しております。課長代理級へは45歳以下が1人でございます。課長級へは50歳以下が3人でございます。


 次に、目標管理でございますが、目標管理につきましては、目標達成が直接企業利益につながり、それぞれ社員の報酬に反映されるという民間の制度は、そのまま適用するには無理があると考えますが、能力向上を図るという観点から、公平性、納得性を高めていくという目標管理の方法につきまして、参考にしてまいりたいと考えております。


 次に、勤務評定でございます。ABCの評価の勤勉手当率の差は、それぞれ、今、議員がご指摘のとおりでございます。平成16年度12月期におきましては、Aは全体の2.5%、Bが93.3%、Cが全体の3%、休職などで支給してない者が1.2%でございます。


 これらの見直しにつきましては、まず、評価制度の確立に取り組まなければならないことや、国の動向等にも留意しながら、研究してまいりたいと考えております。


 また、評価の結果や、その基礎としている勤務評定を直接本人に開示して指導することにつきましては、種々問題があったりすると思います。現在のところ、そういう手法はとっておりません。ただ、評定を行う管理職が、その評定期間中にあった改善すべき点など、常に日常の仕事の上で指導し、反映するよう、新人の監督者研修において指導いたしております。


 次に、厚生会の公費の入れ方でございますが、厚生会の補助金1,872万1,000円は、議員の指摘どおり、生命保険事務手数料収入相当額でございます。


 次に、福利厚生制度に対する見解でございますが、職員の福利厚生制度は、職員の生活が安定することによって、公務に専念できる環境を整え、公務能率を増進させることを目的として、地方公務員法第42条で、地方自治体に実施が義務づけられておりまして、福利厚生制度は、今後も必要な制度であると考えております。


 あわせて、その内容につきましては、職員の福祉と利益の保護は適切なものでなければならず、また、公正に実施しなければならないとも規定されているところでございまして、したがいまして、民間企業をはじめ、国や他の地方自治体との均衡に十分配慮しながら、市民の目線に立って、納得のいただける事業内容とするよう、見直していきたいと考えております。


 次に、適正な負担割合でございますが、公務員の福利厚生制度につきましては、昨年来、マスコミ等におきまして、さまざまな問題点が指摘されておりますが、この事業に対する公費負担が大きな問題の1つであると認識しております。こうした中で、互助会及び健康保険組合におきましては、それぞれの理事長から公費の負担割合を1対1とすることを視野に入れた見直しの方向性が示されておりますので、同率が適当ではないかと考えております。


 本市の厚生事業につきましても、今、負担割合や事業の重複につきまして、見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それと、ESCO事業でございます。ESCO事業の取り組みといたしましては、全国の地方公共団体でも採用していることを承知いたしております。ただ、事業実施は、施設の老朽化に伴う機器の更新の際に取り組まれているようでありまして、本館、南館につきましては、一定の省エネ対策を実施しておりますので、今後、他の庁舎で施設や設備の老朽化に伴う機器の更新を検討する際に、省エネルギー診断の実施を検討するなど、十分研究してまいります。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 DV被害におきます一時保護、民間シェルターにつないだ平成14年度と15年度につきましてのケース、合計5件なんですけど、その平成14年度の第1番目の1つのケースは、4日間の分で、自費でなさっておられます。また、2つ目も10日間の自費でございました。


 15年度の1つ目のケースも、自費で4日間行われました。2つ目も、これは短期、1日の自費でございます。3つ目も5日間の自費でございます。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 失礼いたしました。答弁漏れでございます。


 管理職の登用試験のことについてでございます。管理職の登用につきましては、これまでの職員における仕事の実績や勤務評定をはじめとする評価に基づき、今後の市の組織において、指導力、統率力などを発揮できる職員を登用しておりました。ご指摘のとおり、これからの管理職には、ITや危機管理など、新しい能力が求められておりまして、IT機器などは、これからは使えないと仕事ができない状況にあると考えております。今後、研修などによりまして、管理職の能力向上を図る一方、試験制度も含め、公正、納得性を高めながら、有能な人材の登用を行う方法を研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 DV被害者に対します留守家庭児童会の対応でございますが、定員枠を超えましても、今後は弾力的に対応いたしたく考えております。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 申しわけございません。


 DV支援団体への具体的な支援について、答弁漏れがございましたので。団体に対する支援につきましては、相談から一時保護への支援体制の整備を行うとともに民間シェルターに業務を委託し、DV相談事業を実施しており、また、被暴力で生きる講座の講師をシェルター主催者に依頼するなど、機会あるごとに連携を図り、その支援に努めているところでございます。


 なお、昨年12月の改正DV防止法の施行に伴い、国の基本方針が策定されたところであり、その方針に即して、府において基本計画を策定することになっておりますので、それらを踏まえて、今後の支援策のあり方について検討してまいりたく考えております。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 DV相談に係ります円滑な運営のための総合窓口の開設についてはどうかということでお尋ねいただきました。現在、被害女性が市のほうの窓口にお越しになって、そのお話をされる場合に、端的にいわゆる暴力被害を受けたということでお話をされる場合、また、いろんな相談の中から、そういう状況をお話をされる等、今、いろいろなケースがあるんじゃないかなと思っております。


 現在、ローズWAMのほうで、DV相談という形で窓口を開設して、市のほうではやっておりますが、そのほかの部署においてといいますと、極端にいきますと、生活の問題とか、福祉の問題とか、それぞれの担当課において相談を受けておるわけでございますが、今の段階としましては、ローズWAMでのDV相談の窓口を、市としては対応しながら、それぞれの課においての相談を受ける。ただ、その中で、DV相談については共通した支援のサポートの内容、そしてまた、同じような支援の内容を連携をして持っていくということによって、それぞれの窓口へ来られても、同じ内容での相談対応ができるようにということで、今後も考えていきたいと思っておるところでございます。


 今後の問題として、そういう総合という形をどんな形で連携をとっていくかということについては、十分に検討、研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 公共工事に係る環境配慮指針の取り組みについて、お答えをいたします。平成14年3月に策定をいたしました環境配慮指針に基づきまして、省エネルギーとか、新エネルギーの導入等の実施をいたしております。ご質問にございました彩都西小学校につきましては、太陽光発電の導入、ビオトープの設置、中庭の芝生化を実施いたしております。


 生涯学習センター「きらめき」につきましては、太陽光発電の導入、雨水の利用、屋上・壁面の緑化を実施いたしております。今後につきましても、費用対効果も考慮しながら、公共設備における環境配慮の取り組みに努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 22番、友次議員。


○22番(友次議員) 最後の質問でございますので、人事行政、具体的に3つの提案したわけですけど、なかなかこれをやりますと言うてくれませんね。本当に人事評価、僕は大切だというふうに思っているんですよ。難しく考え過ぎていませんか。例えば、管理職の試験、面接試験だけやっても、管理職の試験じゃないですか。そこで、時代にマッチした能力を見きわめる、やる気を見きわめる、部下の指導力、組織の統率力、話すことでしっかりと確認できますよ。


 今、新しい職員、ことし、36名、茨木市にも入ってくるらしいですけど、やっぱり筆記試験よりも、面接試験を重視しているじゃないですか。そんなに難しく考えずに、ぜひ管理職の働き方が、市長がおっしゃっている自律的な都市経営に近づくことであるというふうに私は考えていますので、ぜひ3つの提案、1つでも、2つでも、具体的になるように頑張ってほしいというふうに思います。


 そして、私は、昭和38年に、茨木の勤務評価制度をスタートしていますね。当時は画期的な制度だったと思います。大阪府にたくさんある自治体の中で、勤評が入っているのは、わずか3自治体しかないんですから。茨木はリーダー的な存在だったと思うんですよ。そのときには国の方針ありましたか。他自治体で評価制度を入れている自治体ありましたか。手さぐりの中で、一から制度を構築しているのが、茨木の勤務評価の制度ではないですか。


 昭和38年にできてから何年たっていますか。42年間もたって、何ら制度が内容充実してないじゃないですか。もっともっと時代にマッチした制度につくり変えていくのが、人事の部長の、そして、スタッフの仕事であるというふうに、私は考えています。


 3問目は、要望しますけど、提案させていただきました勤務評価とは名ばかりのウエートの報告がありましたよね。B評価が、全体の93.3、ほとんどの人がB評価じゃないですか。わずか3%の人がC評価で、その裏返しがAになっているんですよ。大半の職員がBというのは、やってもやらなくても同じ結果という形になりませんか。チャレンジがしにくい給料の仕組みではありませんか。もっとそこを現実の形にマッチした形につくりかえてほしいんです。ぜひ昭和38年から何も変わらないということでなくて、時代の流れに、時代の要望にマッチした人事制度に、ぜひ、つくり変えていただきたいと思います。


 寝屋川市では、平成10年に管理職の登用試験、スタートしています。さらに、すばらしい制度と思うのは、管理職180人を対象として、評価制度を導入しています。お互いの相互評価と、部下が上司を評価する部下評価をこの管理職評価の中に入れているんですよ。180名の幹部職員、理事の方、部長、次長、参事、課長、総括主幹、課長代理、それ以上の方がきっちりと総合評価と部下評価で成績を給料に反映する。こんな仕組みを大阪府の中でもつくっている自治体があるんですよ。人事制度はつくったら終わりということではないと思います。絶えず、新しい流れにつくり変えていただき、そして、そのことが職員のやる気につながってくるというふうに考えています。前向きな取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。


 回答は結構です。


 職員福祉について、要望しておきます。職員厚生会は、茨木市の運営ですよね。茨木市で自己決定できる取り組みができると思っています。ぜひ重複事業の廃止を前向きに考えてほしいと思います。


 そして、職員互助会、健康保険組合は、茨木市単独で結論が出ない。他市町村と話し合って結論を出さないといけないというふうに考えております。したがって、理事会、評議会でしっかりと論議いただいて、あるべき姿に再構築していただくという形を要望しておきたいと思います。


 そして、教育長にお願いいたします。今回は、職員厚生会のことを論議させていただきましたが、私は、教職員厚生会もあり、大阪府が運営する教職員健康保険組合があり、教職員互助会がある。同様の形で運営されているというふうに考えております。やはり時代にマッチした形での再構築が望まれている今の形だというふうに考えていますので、今回は教職員の福祉について、質問はいたしませんでしたが、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、3問目、DVの項目について話をしたいと思います。要望といたします。DV被害者対応は、府や県を超えた取り組みが必要であるというふうに考えています。新法では、国が基本方針をつくり、都道府県が基本計画を策定するという予定になっています。大阪府の基本計画を受け、茨木市も具体的に動くことになってくるわけですが、ぜひ予算措置も含めた計画策定というのを取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。


 環境の最後ですが、省エネ取り組みというのは、トップのかけ声だけではなかなか効果が出にくいというふうに考えています。具体的な手法が、やっぱりその中に求められているわけであります。ESCO事業というのは、新たな予算をつける必要がない。時代にマッチした財政難のときの救世主みたいな存在なんですよ。画期的な事業であるというふうに、私は考えています。


 施設ごとに契約することができます。また、施設が古ければ古いほど、大きな効果が出るというふうに考えられています。茨木市が何で今まで導入しなかったのかがわからないような制度であります。


 部長は、自分が所管する本館、南館、そして、合同庁舎について、ご回答いただきましたが、市民会館だって、同じことが言えると思います。中条の分署だって建物が古くなっていますから、省エネ効果が出ると思います。環境衛生センターだって老朽化していますから、省エネ効果が大だというふうに考えています。


 総務部長への質問だけということに終わらず、それぞれの部長が所管する建物について、総点検をしていただいて、「エコオフィスプランいばらき」が具体的な成果が結びつくような取り組みになることを要望して、質問を終わります。


 以上です。


○福井議長 以上で22番、友次議員の発言は終わりました。


    (22番 友次議員 議席へ)


○福井議長 次に、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) 幾つかの問題について、質問いたします。


 まず、大きな1点目として、1月31日に明らかになった市職員の無免許運転事件をはじめ、連続している職員の不祥事について、現時点の人事行政について、お尋ねいたします。


 今回の事件は、道路交通課の職員が、2003年(平成15年)5月24日に、運転免許失効により無免許になって以来、自家用車で2回事故を起こし、公用車を11回運転したことにより、本人は諭旨免職、関係上司も訓告、戒告等の処分をされたものですが、問題は、こうした不祥事が、この間繰り返されている。特に道路交通課では、前回の職員セクハラ事件と、2回も連続しています。今の茨木市の人事行政に大きな欠陥があり、市幹部のなれ合い、隠ぺい体質が、その根本原因と指摘せざるを得ません。 以下、今回の事件について、具体的にお尋ねいたします。


 まず、第1の問題は、公用車運転の問題で、3月4日の朝日新聞夕刊報道にあるとおり、交通安全指導車を無免許で運転していたことを隠していたことです。私たち議員への報告にも、マスコミ発表でも隠していました。公用車といっても、一般の公用車と交通安全指導車とでは、全然重みが違います。交通安全指導車とはどういったものなのか、なぜ一言も触れなかったのか。公用車11回運転のうち、一般の公用車は何回、交通安全指導車は何回運転しているのか。さらに、今回の報道での市民の反響、どういった声や苦情が何件、市役所のほうに来ているのか、答弁を求めます。


 次に、事件発覚の時期とその後の対応について、お尋ねします。新聞報道では、昨年9月の2回目の交通事故で地検に起訴され、ことしの1月4日に、地裁出廷の通知がありました。同19日に、本人から上司に相談があり、事件が発覚したということです。間違いないかどうか、確認の答弁を求めます。


 交通安全指導車は、担当課の職員が輪番で運転担当に当たっており、本人も、昨年9月の事故の後、必ず順番が回ってくるはずですが、調べてみると、昨年6月29日を最後に、全く運転していません。なぜ、彼は乗らなくなったのか、いつ、どういったやりとりがあったのか、明らかにするよう求めます。


 また、3月3日に、事件の公判が行われ、被告人尋問が行われましたが、その内容は、率直に言って、今回の交通事故について、同情の余地もないものです。無免許にもかかわらず、自家用車に乗った理由について、その日はプロレス観戦で、応援ののぼりを持っていく役目だった。時間におくれ、あせっていた。電車では完全に間に合わない時間だった。車でも間に合わないだろうが、飛ばせば、ひょっとしたらと思い、乗った。最初から猛スピードでかっ飛んでいくことを覚悟しての上で乗っており、そのあげく、高速道路の側壁に激突であります。この事実は、本人も全面的に認めており、かなり悪質であります。


 事件発覚後の市の本人への事情聴取の際、事情聴取といっても、本人が告白したその場での対話から、懲戒審査会での意見徴取もやったんか、やらんかったんかわからないんですけども、いろんな段階で事情聴取があったと思うんですけども、とにかく、その際、この昨年9月の交通事故について、どういう聴取を行ったのか、答弁を求めます。


 さらに、被告人尋問では、1月28日に上司より連絡があり、結局、首になるだろうから、せめて自分から辞表を出したほうが、退職金等で有利との話があり、自分としては判決が出た時点でどうするか考えていたが、上司の意見どおりに、その日のうちに人事課に辞表を提出したと答えています。事実かどうか、答弁を求めます。人事課は辞表を受け取ったのか、これも答弁を求めます。


 こうしたことを踏まえ、それでも今回の処分は妥当であったと言えるのかどうか。市長の答弁を求めます。


 次に、大きな2点目として、茨木市山下温泉道祖本共同浴場の重油流出事故について、お尋ねいたします。


 この問題も大変な不祥事ですけども、この問題は委託先で起こった事故であって、ちょっと性質が違います。結局、この問題はいいかげんな委託先に委託した結果、起こった事故であり、今回の事故に関しても厳しい対処を求めるものですが、以下、具体的にお尋ねします。


 まず、第1に、今回の事故の経過について、答弁を求めます。さらに、市の共同浴場の運営形態は、それぞれの共同浴場運営委員会への委託という形をとっています。道祖本の場合は、共同浴場運営委員会が住み込みの管理人を置いています。管理人は、事故当時、どこで、何をしていたのか。また、住み込みということは、家族の人もいたと思いますけども、どうしていたのか、答弁を求めます。


 さらに、共同浴場運営協議会には、こうした人を雇用にするに当たっての就業規則や就業マニュアルがあるのかどうか、これも答弁を求めます。


 第2に、市の所有地が重油漬けにされたわけでありますから、現時点での対策と今後の対策、再発防止について、共同浴場運営委員会と協議しているのか。協議したのなら、いつ、どういう内容か、答弁を求めます。


 次に、これに関連して、大きな3つ目として、茨木市の共同浴場の運営の問題について、お尋ねいたします。


 今回、改めて、道祖本、沢良宜、総持寺の3地区共同浴場の過去3年間の修繕料、工事費を調べてみました。修繕だけで、1か所につき、年間約100万から250万もの経費がかかっています。そこで、本題に入りますけども、要するに修繕費がかかり過ぎているのではないかと指摘するものです。特に全体を通して、総持寺共同浴場が、修繕の件数も多く、金額も多いという傾向が見られます。これはなぜか、答弁を求めます。


 また、配管取りかえ修理や配管保温修理に、それぞれ約10万円もかかっていたり、似たような修繕でかなり経費が違っていたりします。どこで差が出るかというと、取りかえ作業料、運搬諸経費、現場作業料、工事手間代といった客観的に検証しにくいところで差が出ており、随意契約により、ほとんど1社が一手に引き受ける格好になっています。こうした弊害が出ているのではないかと指摘するものですが、どういう見解を持っているのか、新年度も何の見直しもなく続けていかれるのかどうか、それぞれ答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 交通安全指導車の運転についてでございますが、交通安全指導車や現場への管理用を問わず、公用車を無免許で運転することは、同等の重大な事件であると考えており、あえて使用目的に言及しなかったものでございます。隠していたというわけではございません。


 交通安全指導車は、本市交通指導員2名と交通警察官1人を乗車させて、小学校、保育所、高齢者等への交通安全教室に出向いております。なお、当該運転は、安全教室開催回数が多いために、道路交通課で免許証を持っている職員が順番で行っております。なお、公用車11回のうち、交通安全指導車は5回、公用車は6回でございます。


 職員が無免許で運転していたこと及び辞表についてでございます。平成17年1月19日に、道路交通法違反により起訴されていると、本人から所属長に報告がありました。その内容が、無免許運転による事故ということでありましたので、公用車の運転記録の調査、確認を行いました。なお、本人が、平成16年秋にけがをしたとの理由で、公用車の運転について辞退したい旨、申し出があり、運転の割り当てから外しておりました。なお、6月30日以降の公用車に乗っていないことについてでございますが、本人に確認はしておりませんが、道路交通課の同僚に聞いてもわからず、平成16年秋に、交通安全教室の運転が回ってくるため、運転を辞退したものと考えております。


 辞表の件でございますが、本人が無免許で2回事故を起こしていること、また、公用車に乗務していたことの重大性を話し、市と道路交通課の同僚に大変な迷惑かけていることを説諭すると、自分から辞めますと申し入れしたものでございます。


 なお、退職金については、今の段階では、どのような扱いになるのかわからないと説明いたしました。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 市民からの問い合わせにつきましては、今回の報道後、2件いただいております。事実確認、処分内容についてでございます。


 先に、事情聴取に関してでございますが、1月25日に本人から事情聴取を行いまして、昨年9月21日の事故に関しましては、午後9時ごろ、阪神高速の環状線から神戸線へ ─── 彼の住所は神戸でございますんで ── 入るところで、カーブでハンドル操作を誤り、側壁に衝突したこと、単独事故で巻き添えなどはないこと、速度違反や酒気帯び運転、飲酒ですね、飲酒運転もしていないこと、すぐに警察に電話をして処理し、素直に無免許であることを伝えたことなども聞き取りをいたしました。


 その後、所轄の警察に赴きまして、事故の状況、原因などについて、本人の供述が正しいことであったということを確認いたしました。先ほど、議員のほう、事実確認の関係で、プロレス観戦に行く途中で事故を起こしたのではなく、就業後の帰宅途中の事故でございます。また、本人の法廷での供述も、飛ばせば、ひょっとしたら間に合うではなく、高速で順調にいけば間に合うと思ったというふうに聞いております。


 人事課の辞表の件でございますが、辞職願は本人の意思表示として預かったもので、市としての処分は、分限懲戒審査委員会を経て決定されるものであることを、事情聴取の際から本人に伝えております。したがいまして、委員会の審議を経て、処分が決まるまで預かると、本人に伝え、預かりました。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 今回の処分の妥当性についてのご質疑でございますが、答弁をさせていただく前に、一言おわびを申しあげたいと存じます。


 今回の不祥事によりまして、議会をはじめ、市民の皆様の市に対する信頼を損なうことになりました。深くおわびを申しあげたいと存じます。行政に携わる職員として、法令遵守が厳しく求められることを全職員が改めて十分認識してまいりたいと存じます。どうも申しわけございませんでした。


 まず、今回の処分についてでございますが、今回の処分につきましては、分限懲戒審査委員会の報告を私なりに点検をいたしまして、妥当とし、処分をいたしたものでございます。したがいまして、現時点におきましても、妥当なものと考えております。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 道祖本共同浴場重油流出事故について、ご答弁を申しあげます。


 まず、この事故につきましては、平成17年2月5日、重油の配送業者が、使用していない給油口から誤って重油を注入したということでございます。管理人についてでございますが、山下温泉の重油タンクは、消防法上、少量危険物取扱所となっております。火災予防条例では、重油の給油に際して、管理人の立ち会いを義務づけるということはなされておりません。したがって、管理人のその当時の動向については把握しておりません。


 次に、管理人と運営委員会との雇用契約の関係でございますが、管理業務委託契約書におきましては、その第17条で、取扱責任者及び業務従事者を定めて、市に報告しなければならないと定めておりますが、個々の雇用契約については、管理人と運営委員会との契約でございますので、契約内容については、市は持ち合わせておりません。


 次に、経過と対策、協議した内容等についてでございます。重油流出後の初期対応において、河川にオイルフェンスを設置し、重油の流出の拡大を防ぐとともに、吸着マットによる水路の重油の回収を行っております。


 初期対応の翌日の2月9日には、運営委員会役員と協議した後、同日、市、運営委員会、給油業者の三者で善後策の協議を行い、その内容は、1つとして、事故責任は業者側にあること、2つとして、重油が川に流出しないよう最大限の努力をすること、3つ目として、流出した重油の回収に努めること、4つ目として、連絡網の整備を行うことを確認いたしております。


 また、2月25日も三者で協議を行い、現状回復に向け、今後の対応策を協議し、土壌にまじった重油、これは1,500リットル流出しましたけれども、バキュームカーで約1,000リットル、吸着マットで200リットル回収ができておりますんで、土壌に混入したのは300リットル程度と認識しております。この土壌にまじった重油については、給油業者が責任を持って回収できるよう、その作業方法を検討しているのが現在の状況でございます。


 次に、共同浴場、3浴場の修繕・工事費についてでございます。昨日の議案第9号の質疑でご答弁いたしましたとおり、工事費は平成13年度で、全額国庫補助の介護予防拠点整備事業による工事費、また、14年度は、山下温泉、総持寺温泉で行っています年次計画の屋上防水工事でありますので、平年ベースで申しあげますと、過去3か年では、山下温泉が260万7,327円、総持寺温泉が181万9,291円、沢良宜温泉が233万7,600円であります。


 したがいまして、共同浴場は、地域の公衆衛生の向上と福祉の増進に寄与することを目的として設置した公の施設であります。地方自治法244条の定めに従い、市民の利用に供するため、適正な管理執行を行うための修繕費、工事というふうに認識をいたしております。また、その執行に際しましては、随意契約を行う場合には、地方自治法施行令第167条に基づき、適正な執行を行っております。


 次に、新年度予算につきましては、十分、設備等を調査いたしまして、必要な経費について計上しているものであります。


 以上です。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時02分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時15分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) それじゃ、2問目行きます。


 1点目の職員の無免許運転事件についてですけども、交通安全指導車の問題、これはご答弁あったとおり、交通安全教室に行く、そういうあれですけどね。交通安全指導員と警察官も乗せて行くわけです。ですから、いわば交通安全の模範とならなければならない車ですよ。ですから、警察官も同乗するんでね、履いてる靴も含めて厳しくチェックする。もちろん運転自体も厳しくチェックされる。そういう車ですんで、やはりそういう車を無免許で運転していたというのは、本当に、これをやはり言わなかったというのは、私は市民感覚からずれていると思います。朝日の報道でも、そこに市民が一番怒っているわけですから、そういう問題だと思います。


 お聞きしたいんですけども、一般の公用車であっても、交通安全車であっても、これはどちらも同じ重みを持つんだと、こういうことならば、それならお聞きするんですけども、今回の事件に当たって、元職も含む8人の関係上司も処分されてますよね。しかし、公用車の運転自体が問題ならば、一般の公用車であろうが、交通安全指導車であろうが、公用車を無免許で運転したというのが問題であれば、なぜ、交通安全指導車関係の上司は処分されなかったんですか。


 交通安全指導車の関係でいうたら、その上司というたら、主幹と安全施設係長ということになるんですけども、今回の処分ではすっぽり抜けていますよね。それは重大だと。無免許で公用車運転したこと自体が大問題だということなら、なぜ、後の上司も対象にならなかったのか。つじつま合わんのと違いますか。再度、答弁してください。


 やっぱり懲戒審査会開かれたと思いますけど、その委員長は担当助役ということになりますんで、担当助役のほうから、公用車運転というのが、それ自体が重大問題やというならば、なぜ一方が処分されて、一方が外れたのか。そこの経過をはっきりさせてください。


 さらにお聞きしたいんですけども、事情聴取の際ですけども、帰宅途中だったというご答弁ですけど、私、公判に実際行って聞いてきたんです。そこで、プロレス観戦に向かっていたと。のぼりを持っていく役目やったと。そののぼりというのはどういうのぼりやと。これこれこういうのぼりでというやりとりがあった上で聞いているんです。


 ですから、私は帰宅途中であって、そしてプロレス観戦に向かっていたのか、ようわからんけども、事情聴取自身は不十分じゃないですか。そういうところしか把握してないということは、こっちの事情聴取自身も不十分だったんじゃないですか。やっぱり事故の内容を見れば、これは、かなりあれですので。


 辞表の問題も、これは地方公務員法に基づけば、明確な処分の対象、懲戒の処分も受けるだろうと。そういうことですから、これも今のご答弁と本人の供述とは、違っているというたら違っているんですけども、ただ、そういう話をすること自体が、私は軽率な行動やったと思うんです。そういうことをするのが市民の誤解を招く、身内には甘いのではないかと、こういう批判を招くわけでね。だから、やるべきことは、事件内容、全貌を解明するというのと、それをもとに、地方自治法に基づいて処分するということですので、そういう行動があったということは、その中身はともかくとして、あったということは認めたわけですからね。それは、やっぱり私は軽率な行動やったと認めるべきやと思うんですけども、いかがですか。その点だけ聞いておきます。


 それから、浴場の問題に移りますけども、これ、本当に腹立つのは、ヒアリングのときと答弁が違うんですよ。私は、管理人、どこでどうしていたんですかと、ヒアリングのときに聞いたときは、買い物していましたと。その場にはいなかったというふうに、ヒアリングの時点では答えておられた。ところが今、何ですか、これ。そんなん把握する必要ないと。就業規則とか、そんなマニュアルがあるのも把握する必要もないと。


 私、この事故は、職員の不祥事とは問題が違いますけども、委託先で起こった事故ですから、違いますけども、しかし、委託先であっても、行政の管理監督責任もありますよ。それを拒否しているわけですわ、把握する必要ないって。これ、大問題ですよ。


 使ってない缶に入れたという、これ自体、業者のミスですけどね。しかし、一般のマニュアルを見たら、立ち会わなあかんのです。市がこういう事故を起こして、どうしてくれるねんと言うていく責任の所在は、やっぱり委託先の共同浴場運営委員会にあるわけです。これ、どう考えているんですか。現場にいなかったというのは、長期間にわたって、そういう状況がつくられていた可能性が強いわけです。そういうなれ合いが続いていたと。だから、茨木市はそういうのをほっとくのかどうか。協議しても、事故の対応、後始末、大事です。しかし、これもきっちり追及せなあかんと思います。これについては協議してないんですか。そういう原因になったのは何であったのか、どうしてこんなことが起きたのか。だれとだれに責任があるのか。そんなもん、委託先であっても、あいまいにしたらあきませんよ。答弁を求めます。


 時間がないので、2問目、以上です。


○福井議長 南助役。


    (南助役 登壇)


○南助役 今回の事故を起こしました職員への分限懲戒審査委員会の判断をした内容をお伝えしまして、今回の処分のことを答弁したいと思いますが、この委員会におきましては、本人の処分につきましては、自家用車の無免許運転で2回の事故、さらに、11回の公用車の運転を行っておったと。そして、本人が所属する職場が道路整備、そしてまた、交通安全対策等を業務とする職場であるということを重く勘案する必要があるという判断をいたしたところでございます。


 そして、その処分につきましては、無免許のほかには、今回、飲酒、また、スピード違反等がないこと、そして、この交通事故によっても、全くの物損事故であるということ、そして、また本人も反省していること、そして、これまでの勤務態度も良好であるというような内容を勘案をしたところでございますが、公用車の職場での運転については、自分が運転できないということで職場の他の同僚にも迷惑がかからないようにということで、したというところもあるわけでございますが、今回の交通指導車の運転につきましても、職場の中で、これは職員の中で、輪番というような形で体制をとってもらっておると。その中で、本人も運転をしたという経過があるわけでございます。


 そして、今回、いろいろそのような本人の事情等も聴取した中で、酌量の部分もあるという判断もいたしましたが、さらに、他市において、こういう無免許運転においての職員への処分の事例も踏まえまして、今回、量刑的観点及び本人の勤務態度等、総合的に判断をいたしまして、公務員として、このまま勤務を続けさせるべきではないという、そういうことから懲戒免職とすべきではないけれども、公務員として、このまま勤務を続けさせるべきではないという判断から、諭旨免職が適当という結論を出しまして、市長のほうに報告をしたということでございます。


 そして、今回の事故に伴います職員への処分でございますが、この事故を起こした本人の所属しております道路交通課の工務係ということでございますので、その上司の工務係職員の指揮監督の任にあるということから、それぞれの関係職員の処分を行ったという内容でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 事情聴取が不十分ではないかというご指摘でございますが、事情聴取、的確にやっております。先ほどの件でございますが、聴取いたしました後、申しあげますが、高速道路交通警察隊のほうへ赴きまして、事故の状況を確認いたしております。先ほどは、神戸のほうへと言いましたが、府道高速大阪西宮線神下0.3キロポストのところでやっているとかいうことも確認いたしまして、先ほど申しあげたように、飲酒はないかとか、スピードを出し過ぎてないかとかいうことも、すべて確認をいたしております。


 本人は、やはり大阪市内の行事へ出た後、神戸の自宅のほうへ帰るときに、さっき申しました地点で事故を起こしたようでございます。また、その事故の内容につきましても、自分がスピンというんですか、スリップして当たったもので、側壁にもそう被害ないし、高速道路のほうからは請求もされていないということも聞いております。そういう内容で事情聴取もきちっと裏づけというものをやらしていただいて、事実をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。


 辞表の件ですけども、担当部長が上司といたしまして、いろんな話をします。市の職員には迷惑かけたやないかとか、道路交通課の職員に迷惑かけたやないかとかいうふうな話をしていて、本人に、ほんまにどう思うてるねんという話になったときに、「私も大変心苦しいんで、やめさせてもらいたい」ということを申したということですので、その意思に基づく辞表ということであらわしていますんで、私のほうも預からせていただいてますので、よろしくお願いいたします。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 この重油流出事故について、管理人のその当時の動向について、どうかということなんですけども、先ほどもご答弁申しあげましたとおり、山下温泉の地下貯蔵タンク、これは重油が1,800リットル貯蔵しております。消防法の定めでは、重油の指定数量2,000リットル未満であるため、消防法第13条第3項に定める危険物取扱者の立会義務はございません。したがいまして、先ほども答弁いたしましたように、この管理人の動向等については問題ないということでございます。したがって、運営委員会に法的な瑕疵はなく、管理責任は問えないというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、この給油業者が自己責任として、誠意を持って現状回復に努めるということでございます。


 それと、水質汚濁防止法に基づく届出、これも運営委員会のほうから正式に提出されておりますので、法的な手続等について瑕疵はございません。


 以上でございます。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 3問目行きたいんですけども、結局、いろいろ答弁されて、公判の中身とそちらの答弁とも食い違っているところもあるんですけども、ただ1つ残るのは、そういう点は食い違いとして置いておくとしても、ただ1つ残るのは、やっぱりどうにも解せんのは、交通安全指導車の関係者が処分されなかったということです。関係上司が処分されなかったということです。これは客観的事実ですからね。なぜそういう不十分な処分になってしまったのか。やっぱり、これ、問題を大ごとにさせたらあかんと。だから、これは触れずにおこうということしか考えられないじゃないですか、この客観的状況は。


 9月に、けがして乗れないという申し出があったということですけど、けがして乗れへんから、けがが治るまでかわってくれというんやったらわかりますけど、彼、ずっと乗ってないでしょう、それから。だから、やっぱりこの時点で、どういうこっちゃというふうにならな、おかしいわけです。


 ですから、こういう不祥事が繰り返されている、こういう件に関しては、再発防止策ですけども、結局、庁内の再発防止の検討委員会みたいなのがつくられて、こういう庁内組織で対応するにとどまる。今まで、そのとおり、ずっとお茶を濁されてきたわけです。そういうパターンを繰り返してきたわけです。


 しかし、庁内の市幹部集団自身が、トップ集団自身が今回のように、なれ合いとしか言えんような、そういう状況。先ほどの私の前の質問で、人事行政を取り上げていましたけれども、私は、ここに今の茨木市の人事行政、私は一番問題があると思ってます。市幹部自身のなれ合い体質、身内には甘い体質。ですから、そういう中で、話してもむだやというふうに、下の職員の皆さんがそういうふうになっているんじゃないですか。


 ですから、私は、今回の処分を市民の常識に照らしたものに再検討する。それと同時に、古い体質の雇用、人事政策を改める。一番それを担保するものとして、内部告発も保障したオンブズパーソン制度を導入すべきやと思います。あれこれ枝葉の問題やなくて、そういうなれ合い体質に私は問題があると。今回の事件、いろいろ論証して言うてるわけですからね。そういうオンブズパーソン制度、内部告発を保障して、導入すべきです。市長の見解を最後に求めておきたいと思います。


 浴場の問題にしても、法的にどうかというんじゃないんですよ。一般の浴場では、こんなん考えられへんのです。マニュアルでは何時ごろ伺うという事前の連絡は必ずある。そして、立ち会いのもとで重油を入れる。ちゃんと満タン入ったかどうか、相手にレベルゲージを示して確認する。それから、最後に納品書を渡す。こういう段取りですよ。そういうのが全く行われてない、そういう可能性が高い。ですから、こんなええかげんな委託先は、私はやめてもらわなあかんと思います。委託先を変えるべきですよ。どうですか。今回の件に関しても一切おとがめなしですか。ちゃんとやってもらえる委託先に変えるべきですよ。


 以上、求めます。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 今回の処分につきまして、処分の再検討、あるいは古い人事管理制度が問題ではないかというご指摘でございますが、今回の処分に対して、再検討することは考えておりません。


 また、職員の意識改革、また、庁内の改革につきましては、やはり私を含めまして、職員自身が意識改革をする必要はあると考えておりますので、そのことによって対応してまいりたいと考えております。したがいまして、オンブズパーソン制度を導入することは考えておりません。


 以上でございます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 山下温泉の運営について、委託しておる運営委員会の契約を解除すべきじゃないかというご指摘ですけれども、先ほど、1問目、2問目でも答弁いたしましたとおり、事件発生の原因としては、納入業者が間違った給油口から入れたと。これは全面的に責任あるという形で確認をいたしております。


 その後、事故発生後の処理につきましても、報告につきましても、適切に運営委員会のほうから市のほうへ報告をいただき、また、市も一定の協議をして対応しておりますので、現在のところ、委託先を変えるというようなことは考えておりません。


 以上です。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 次に、27番、大谷議員の発言を許します。


    (27番 大谷議員 質問席へ)


○27番(大谷議員) 私は3点について、質疑をいたします。


 1つは、茨木市の救急医療体制について、特に小児救急センターの今後についてをお尋ねいたします。


 まず初めに、茨木市の救急医療体制についてです。今、茨木市民の最も願うことは何でしょうか。私が考えるのに、その1つが医療の充実、茨木に住んで安心と言える救急医療、病院の確保ではないかと考えております。市民の健康と命を守ることは、何よりも重要な行政課題であると考えます。


 少子高齢化社会の中で、今、病院はいっぱい、病院通いは一日仕事であるのが現状であり、そのための医療体制、救急医療の受け持てる医療の体制の確保は緊急課題と言えると思っています。市民の願いにも、茨木市の医療の充実、特に病院の確保、市民病院が欲しいという声が多いことは、だれもが知るところであります。


 周りを見ると、市民病院、医科大学病院、国立の病院、総合病院など、そういう病院を持つ近隣市に対して、茨木の現状を考えてみると、茨木の医療体制の実態と認識について、考えるものがあり、市としても、これについてどのようにお考えか、お伺いします。


 2つ目が、小児救急医療についてです。茨木市の救急医療体制について、特に小児救急医療については、関係機関との連携、医者の確保等、厳しい現状があると聞きます。厳しい現状と、その要因について、お伺いします。


 三島保健医療協議会の中でも、広域小児救急センターについての議論がされています。府では、広域小児救急センターを府内8ブロックある中で、原則1ブロックに1か所の小児救急センターを置き、補助金をつけるというふうになっています。


 私たちの三島ブロックでは、今までの経過で、特例として、高槻と茨木に、5年を限度として補助金をつけることを認めました。5年後を考えると、市はどのような対策をお考えなのか。また、平成16年度の三島保健医療協議会医療部会小児救急小委員会及び三島保健医療協議会で、広域の小児救急センターについて協議されるということです。この2月開催予定だとお聞きしましたが、そこでの議論について、いつ、どのような議論がされ、だれが出席したのか、お尋ねします。


 2点目です。市民サービスについて、お伺いします。まちづくりの主人公は市民です。行政は、市民のニーズに沿って予算執行されています。税収入の厳しい中でございますが、税金の有意義な使い方と市民福祉に立った市民へのサービスのあり方も問われています。まず、市民の声をキャッチすることから始まり、安易な予算の使い方を戒め、市民の要請にこたえる工夫も求められています。


 そこで確認いたします。市民サービス全般にわたり、市民サービスについて、市のお考え、また、定義をどのように置かれているのか、お尋ねします。


 2つ目ですが、最近、具体的なことで市民のニーズにかなわず、市民が大変困っているという問題について、お伺いします。


 この3月15日から実施される中央図書館の休館についてです。茨木市図書館条例施行規則第3条第2項の(5)では、「図書点検のための期間(15日以内)」というふうになっています。今までにない長期間の、そして、本館、分館、分室、すべてが一斉に閉館されるという全面的休館のこのことについて、条例で決められた休館日数を超える場合でありますので、また、図書点検と同時に、図書館新コンピュータシステムのこういう内容での休館でありますので、この決定は、どこで、どのように決まったのか、お尋ねします。


 この第3条第3項には、規定にかかわらない場合には、茨木市教育委員会が必要と認めたとき休館できるというふうになっていますので、教育委員会は開催されたのか。されない場合には、茨木市教育委員会会議規則第7条の(3)に、「教育長の報告」という項目があって、毎月、委員会が開かれるときに、報告をするというのがあるんですが、教育委員会への報告はなされたのか、お尋ねします。


 2つ目が、利用者への影響について、どのようにお考えでしょうか。3年間の貸出冊数、貸出人数の割り出しから考えて、影響について、お尋ねします。人数及び貸出冊数はどうか。その間の経費はどのように算出、把握されているのか、お尋ねします。


 次に、長期休館を避ける方法はなかったのでしょうか。この、とても人気のある、そしてまた、利用度の高い図書館、これについて、どのような工夫をするのか、庁内的検討の場を持たれなかったのかどうか。それについて、どのような対策を今後考えられるのか、お尋ねしたいと思います。


 市民税課や税の収納等、そういう部門や、また金融機関等では、こういう長期の閉鎖というものについては、とてもシビアに考えられ、こういう長期な空白はあけないというふうに聞きます。例えば、専門の情報政策等の部門に工夫をお聞きしなかったのかどうか、これもお尋ねします。


 次に、3つ目の少子化対策についてです。少子化対策の重要な柱の1つは、保育所の充実と言われています。しかし、問題は、待機児童が絶えずあるということであります。もう既に、4月から始まって、4月から待機児童がある。1年じゅう、あるという状況にあるということです。待機児童ゼロにする対策はどのようにお考えか、お尋ねします。


 今年度の予算に、3か所の保育所が新設され、補助金がつきますが、その効果はどのように見ておられるんでしょうか。また、待機児童ゼロのことしの見通しについては、どうでしょうか。また、途中入所が待機児童となっていく現実から見て、このことは親の就労にも大変差しさわって、困っておられるという現実があります。平成15年・16年の4月、10月、3月の切り目、特にこういう中で待機児童数がどのように変化しているのか、お尋ねしたいと思います。


 次に、幼稚園での預かり保育について、お尋ねします。公立幼稚園での預かり保育の目的と位置づけについて、預かり保育の実施要綱はまだできていないということでありますが、保護者へのアンケート調査の結果を資料請求したいと思います。利用園児の見込数、そして、人の配置はどういうふうにお考えなのか。預かり保育と待機児童ゼロとの関連性はどのようにお考えか、その効果はどのようにお考えか、お尋ねします。


 国の施策として、幼保一元化の施行が、ことしから全国30か所で始まっております。平成18年度からは本格実施というふうになっています。既に池田市、交野市、田尻町等では実施ということを聞いておりますが、これに対する市の考えについて、お尋ねします。幼保一元化について、教育委員会、児童福祉課、それぞれの基本的な考えはどのようにお持ちでしょうか。


 幼保一元化による総合施設というのができるんですが、これは縦割り行政から脱却していくという課題であります。それぞれの課が連携して、幼児教育や保育に当たることになる、新しい時代を迎えることになります。


 今後、教育委員会、児童福祉課が連携した話し合いはどのように持たれる予定か、計画はされているのか、お尋ねし、1問目、終わります。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時50分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 午前中の大谷議員の質疑の中で発言のありました資料請求につきましては、取り下げの申し出がありましたので、ご報告いたします。


 それでは、休憩前の27番、大谷議員の質疑に対する答弁を求めます。奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 ご質問に順次、お答えいたします。


 茨木市の医療体制の実態と認識についてでありますが、本市には、公的病院である済生会茨木病院をはじめとして、15の病院と221か所の診療所が開設されております。また、本市におきましては、休日、夜間の急病患者に対応するため、茨木市保健医療センター附属急病診療所を設置し、民間の医療機関と共同し、地域医療を支えております。周辺には、大学病院や国立循環器病センター、3か所の救命救急センターもあり、医療施設に恵まれた地域であると認識いたしております。


 次に、小児救急の厳しい現状と要因についてでありますが、本市の小児救急につきましては、初期救急は附属急病診療所及び高槻島本夜間休日応急診療所が、2次救急は済生会茨木病院の1か所となっております。


 小児救急医療体制の整備が厳しい要因といたしましては、小児科医の夜間、深夜及び休日における救急医療の勤務が厳しい環境にあること、また、十分な採算性がないこと、あるいは医師、臨床研修医制度が実施されたことに伴い、医師の派遣が困難になったこと、また、地域で開業されている小児科医の高齢化などにより、救急医療を支えていただいている小児科医が不足したことによるものと考えております。


 次に、5年後を考えると、市はどのような対策を考えるかということでありますが、本市といたしましては、小児科医の確保が厳しい中で、将来、安定した小児救急医療体制を確保するには、各市町が共同して運営する広域の小児救急センターのセンター化についても検討する必要があると考えており、現在、三島保健医療協議会で、その協議を進めているところであります。


 次に、小児救急小委員会等での議論についてでありますが、平成17年2月9日に三島保健医療協議会医療部会小児救急小委員会が、同月21日に三島保健医療協議会が開催されましたが、その両方の場におきまして、本市の考え方としまして、当面は現行の体制を維持しながら、今後、各市町が共同で運営する広域小児救急センターをセンター方式で整備していただくよう提案しております。


 三島保健医療協議会におきましては、当地域における小児の救急医療体制をさらに充実していくための方策について、引き続き検討を続けていくこととしております。なお、三島保健医療協議会には市長が、三島保健医療協議会医療部会小児救急小委員会には健康福祉部長が出席いたしております。


 次に、少子化対策の関係で、待機児童ゼロ対策と見通しについて、お答えいたします。本年5月に、定員60人の私立保育所1か所が開設予定となっており、さらに、平成18年4月には2か所の開設が予定されており、150人の定員増が見込めることから、待機児童の解消につながるものと判断いたしております。


 待機児童の今年度の見通しにつきましては、例年どおり3月が最大になると考えております。また、年度別、月別待機児童数につきましては、15年度4月、29人、10月、89人、3月、178人、16年度4月、46人、10月、131人、2月、159人であります。


 次に、幼保一元化につきましては、昨今の国の動向や社会情勢を踏まえ、庁内関係課が連携し、協議しなければならない大事な課題であるというふうに考えております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 2点目の市民サービスについてということで、ご答弁を申しあげます。


 市民サービスの考え方ということでございますが、地方自治体におきましては、その事務執行に当たって、住民福祉の向上を図ることを基本に行うものとされており、その意味からも、地方自治体が行う事務は、直接的、また間接的なものの別はありましても、市民サービスの視点は欠かすことのできないものであるというふうに考えております。


 特に、市民と直接接します窓口、また、市民が利用する施設におきましては、市民サービスに留意することが特に重要であり、その観点から窓口サービスの向上、また、施設でのサービスの拡大などに努めてきたところでございます。今後におきましても、市民サービスの向上を図るため、市民ニーズを適切に把握いたしまして、積極的な対応に努めてまいることが重要であるというふうに考えております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 図書館の休館関係について、順次、ご答弁を申しあげます。


 今回の休館は、図書館法により、「必要な資料を収集し、整理し、保有して、一般公衆の利用に供する」との規定に基づき実施する、毎年の10日間の蔵書点検に加え、新コンピュータシステムの導入のための休館であります。


 これによりまして、平成17年度より自宅等のインターネットや携帯電話より、資料の所蔵の有無、貸出状況の確認及び予約資料の入力が可能となるなど、電子機器を利用した多面的な図書館サービスの向上を図るため、実施するものであります。


 次に、休館することにつきましては、市民の方々への影響を最小限に抑えるため、通常の蔵書点検と同時に行うものであり、3月15日から31日まで5日間の定例休館日を含む17日間であります。この休館につきましては、茨木市教育委員会所管事務委任及び専行規則に基づく教育長への委任事務により、教育長の決裁を経て実施するものであります。


 また、新システムの内容は、教育委員会において予算説明の中で報告を行っており、休館につきましては、ご指摘を受け、教育委員会に報告を行ったところであります。


 また、図書館の1日の利用者数は3,700人、貸出冊数は1万4,000冊であります。なお、影響を最小限にとどめるために、資料の返却期間を延長したり、休館前に資料を変えていただくようにPRし、ご利用の皆様に、できる限りご迷惑をおかけしないよう、努めているところであります。


 さらに、既に同じようなサービスを実施している北摂4市のシステム変更時の休館日数は十四、五日間であり、これらの休館はすべて蔵書点検期間の休館日とは別に設定がされております。休館等につきましては、これらの他市の状況を踏まえて、庁内的検討ではなく、図書館に14名によるコンピュータシステム検討委員会を設けまして、14回の検討会議を持ち、できる限り、年間の休館日が少なくなるよう、蔵書点検期間と同時にシステム変更作業を実施するものであります。


 なお、館は休館しておりますが、その間、職員は図書資料の点検、整理を行うとともに、システム変更等の事務を執行しておりますので、これらの経費は変わるものではございませんが、人件費は17日間で1,600万円でございます。


 17年度からは、できる限り蔵書点検期間を短縮するとともに、従来どおり、蔵書点検期間中も中央図書館か各分館のどちらかをご利用いただけるようにしてまいります。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 幼稚園の預かり保育についてのその目的と位置づけについてでありますが、少子化や核家族化の進展、また、女性の社会進出の増加など、社会情勢の変化に伴う子育ての多様なニーズに対応するために、今般、公立幼稚園におきましても預かり保育をモデル実施するものでございます。保護者の方に対しましては、仕事やその他の活動と子育ての両立を支援する一助となるものと考えております。


 次に、預かり保育のアンケートの結果の主な内容でございますが、1つが、預かり保育利用規模でございまして、「利用する」と答えられたのが86.8%でありました。次に、預かり保育の利用回数ですが、一番多かったのが「週二、三回」、26.9%、その次が、「月二、三回」、26.3%、「毎日」というのが7.4%でございます。


 次に、預かり保育の利用時間でございますが、「2時間」が52.0%、「3時間」が36.8%でございます。それから、預かり保育の経費負担でございますが、「300円」が49.4%、「500円」が25.7%でございます。


 預かり保育の利用の理由でございますが、まずは「買い物、通院」が25.2%、「学校行事」が23.2%、「仕事」が11.1%でございました。


 次に、利用園児の見込数と人の配置についてでございますが、預かり保育の実施を検討する中で、ただいま申しあげましたアンケート調査では、預かり保育の利用を希望されている方が、保護者の約90%近い状況になっています。しかしながら、希望回数を見ますと、毎日の利用を希望されているのは、全体の1割にも満たない状況でございます。また、月に二、三程度を希望される方も多かったことから、1日当たりの利用人数を見込むということは難しい状況にございます。現在の学級編制を1クラス35人としておりますことから、そのことを参考に、1日当たりの定員を35人と定めております。 なお、実施に当たりましては、臨時教諭を配置しまして、適宜、正規職員が応援に当たるというふうにしております。


 次に、預かり保育と待機児童ゼロとの関連性でございますが、今般実施いたします預かり保育は、週4日、通常の保育時間終了後の午後2時から4時までとなっておりますので、パート的な短時間の仕事に従事され、保育所への入所を待っておられる保護者の方にとっては、幼稚園の利用も可能となりますことから、一定の保育所の待機児童の解消につながるものと考えております。


 次に、国の施策としての幼保一元化の試行に対する考え方でございます。今般、国から示されました新たな施策は、子どもと親を取り巻く社会環境が大きく変化する中にありまして、地域によっては、既存の制度の枠組みだけでは多様化する幼児教育や保育ニーズに柔軟に対応できにくい状況にあります。そのことから、地方分権の流れも踏まえて、地域が自主性を持って、地域の実情に適切かつ柔軟に対応することができるよう、新たなサービスの提供の枠組みを提示したものと受けとめております。


 次に、保育所との連携した話し合いを持たれるのかということでございますが、これまでも幼稚園と保育所がそれぞれの機能や役割を大切にしながら、子育ての多様なニーズに対応するために、教育内容や保育内容の充実を図るとともに、行事や研修会などを通しまして、幼保の連携に努めてきております。


 今後も国における幼保一元化に対する新たな動きを踏まえまして、本市として、どのような取り組みが可能なのか、検討してまいりたいと考えております。


○福井議長 27番、大谷議員。


○27番(大谷議員) お答えいただきました。2問目として、つけ加えて問うていきたいと思います。


 初めの救急医療体制、茨木における医療体制についてですが、答弁では、恵まれた地域であるというふうに認識しているというお答えでしたが、病院の数とか診療所の数ということでない、ある意味では、質がどういうことかということが問題ではないのかというふうに思っています。そういう意味から、私も市民も、茨木が医療施設に恵まれた地域であるという認識は、お答えのとおりかなと、これは、とても利用のあるところやと感じます。


 第4次総合計画の際に、市民意識調査をした中でも、茨木に望むもの、不足しているものという面では、医療、福祉、特に医療、救急医療体制ということが言われております。


 そこで、もう一度確認して、茨木がどういう状態にあるのかということを認識していただけたらと思います。1つは、茨木での公的病院は、現在はどこか。また、三島医療圏での小児救急医療機関はどこか。次に、済生会茨木病院は、2次救急医療機関として、月の3分の1を担ってもらっているわけです。10日間余り。これについては、昨年7月までは、友紘会病院が全面的な引き受けをしていただいてたということが、それが退かれたという中で、済生会茨木病院に診療日をふやす努力をするということで取り組まれるということでしたが、実際、現在どうなっているのか。困っている市民が多いという中で、これも早急な課題だと思います。


 次に、三島医療圏での病床数の割り当て見直しは、それぞれの医療圏でされるということですが、この間の経過を教えてください。


 市民にとって、身近で安心できる救急病院が欲しいという願いは強いということの上に立って、お答えいただきたいと思います。


 それから、お答えの中から、1つ、やっぱり疑問に思うのは、他市に連携してお願いをする部分というのがたくさんあるということがわかりました。3次救急では、他市の中にある病院にお願いするということになっています。それで、そういうことをお願いする場合の負担金というのは、どのぐらい、どこに支払っているのか。これ、ちょっと、初期の場合、2次、3次、また伝染病病院などについては、茨木にあったのが箕面に変わりましたけど、これがどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 次、小児救急病院についての2問目ですけども、関係機関や病院との連携が不十分なのかどうか。というのは、小児科の先生が本当にいらっしゃらないということですけども、去年から始まった医師臨床研修医制度が、小児科医の不足を招いているということが言われています。この制度の及ばせる影響力といいますか、マイナスの面、今後、この制度はどういうふうに動いて、また、私たちに影響するのかというのをお答えください。


 それから、小児救急センターについて、広域小児救急センターについての議論、今、行われている最中だと思っています。5年間の期限を切って、高槻と茨木に、このセンターが位置づけられているんですけれども、本来は、そのどこかの1つに、議論をして行われることになるというのが原則のようです。そうすると、答弁の中で、センター方式で整備をしていくということが言われましたけど、これは、高槻に整備するのか、茨木にとって整備するのか、どういうことを意味しているのでしょうか。これをもう一度お答えください。


 26万都市で市民病院がないことは、茨木にとっては大きな宿題ということなんです。これは議会の中でもずっと議論されてきたところですけどね。そこで、当面の課題として、現保健医療センター附属救急診療所の強化と整備の充実はどのようになっているのか。


 ちょっと、これ、時間をかけなければいけないのかもしれませんけども、茨木に特徴のある内容、救急医療をどうつくっていくかという点では、独自の手法に、救急センターを設立するということも今後考えてはどうなんだろうかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。この点については、随分重い課題だと思いますので、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。


 茨木市における市民病院の議論のやりとりというのは、本当に古くからあります。昭和27年10月に、茨木市民病院が、すべての市民の願いによって設立され、昭和39年6月に廃止という残念な結果になったという経過があります。12年間、茨木の市民病院があったということ。そして、39年の7月から、茨木中央病院がそれにかわったんですが、その後、民間病院誘致の問題や、昭和56年、57年、59年、ずっとそのやりとりの中で、誘致がうまくいかなったり、いろんな経過があった。そして、保健医療センターが位置づいてきて、そこに救急医療というのができ、今に至っているんでありますけれども。茨木のこの議論の中では、ずっとこの病院関係について、されてきたと思います。


 これで、先ほどからの議論の中で、茨木の医療機関、救急医療を受け持つ医療機関、そういうことに恵まれているというのは、どういうことか、市長はどのようにお考えか。いや、茨木市内でなくてもいいんだという中で、恵まれている、そういう地形にあるのかどうか。


 2つ目は、広域小児救急センターを茨木にぜひ持ってきてほしいという、赤ちゃんを持った親の願いというのは、あちこちで聞かれ、救急車で運ばれた後のいろんな思いを市民の方々は持っておられます。


 そういう意味では、本当に茨木の地域の特性を生かした小児救急センター、広域のその役割を担うものを茨木が持ってもいいんではないかなというふうにも考えるんですが、市長は、この点についてはどうでしょうか。今すぐということでないんだけど、将来、見通した中で、どういうふうに茨木の医療体制を考えておられるのか。これ、どういうふうに考えているかというのは3つ目ですが、茨木の今後の医療体制の確立について、どういうふうに思いを持っておられるのか。この点、お尋ねしたい思います。


 次に、市民サービスについてですけども、今の時代に、市民が納得というまち、そのまちに住めることは幸せだと思います。そういうことで、本当に具体的な問題で、図書館の問題を取り上げさせていただきましたけども、答弁から見て、やっぱりこの中央図書館はじめ、茨木の図書館行政はすばらしいなと。これ、答弁から半月間の貸し出しを割り出してみたら、人数5万6,000人の人が利用している。貸出冊数でいえば21万5,000、年間でいえば100万人の人が21万5,000冊を借りるというような、本当に、いい施設を茨木は持ったと。市民の方々もそういうふうにおっしゃっておられます。


 ここで、単純に計算したんですけども、今回、市民サービスを考えると大変な影響があることはわかることです。生涯学習の時代に向かって、特に教育施設への利用度の問題は大きいということがわかる中で、今後の市民サービスのあり方を問うていきたい。


 今回のように、市民には、通知される受け身の立場にある市民にとって、その声がなかなか反映できない中で、いろいろ考えられていますけれども、これでよかったのだろうか。特にこれを避けることはできたということをやっぱり聞くんです。図書館関係の連絡だけでなくて、庁内全体の中で、もっとこのコンピュータシステムを入れるときの、こういう時間かけないやり方というのはあるのではないかと。それを追求していただきたい。この点はどういうふうにお考えでしょうか。


 それから、市民ニーズから、常に図書館の常時開館というふうなことが言われます。せめて働いている市民にとっても利用してもらえるような開館時間、日時の見直し、そして、例えば祝祭日の開館も考えてみてはどうか、これについてもお答えいただきたい。


 半月間の人件費は1,600万と。それは働いていますけれども、利用するという点で言えば、これだけをやっぱりどういうふうに返していくのか。これは大きな費用だと思います。


 それから、教育施設の利用の促進やサービスによって、市民に満足してもらえるような税金の生かし方、特に教育施設の生かし方には、なかなか金銭的な数字には跳ね返ってきませんけれども、それだけに、そこに担当する職員、管理職はじめ、それをリードしていく部門にいる者にとっては、この辺は絶えず、数字、そして税金に置きかえたらどうなんかということで考えていく必要があるのではないかなと思いますが、その点、教育委員会の役割、特に教育施設の利用が本当に求められている中で、期待されている中で、教育委員会の役割は重いというふうに思います。


 先ほどのお答えの中で、本当に図書館関係の中でのやりとりで、これが決められて、そして、教育長決裁、確かにこの部門では、それかもしれませんけれども、こういう重要なものが毎月ある教育委員会に報告されてないということ自体、この原因は何だろうか。こういうことをもう一度お答えいただくためにも、教育委員会の役割をどう考えておられるのか。今回、事務局サイドの問題であるというお答えでありました。それではないと思うんですが、それだとしたら、教育長は、この辺について整理をしていただきたいし、今後も起こり得る問題であるので、今後の対応についても、教育長には、しっかりと問うていきたいと思います。


 これ、よそも十四、五日やと、ある人が、ある市民の人が言われるんです。よそもこんな長いからしようがないねん、まだ茨木はましやねんと、こういう言い方は、ちょっとやっぱりどうかと思うんです。こういうのを不親切競争するということを言われます。なるほどなと。不親切競争であれやから、まだ茨木はましやと、こんな言い方はあかんのじゃないかと、こういうふうに思います。


 それから、少子化対策についてですが、特に待機児童ゼロの対策がどうなのかという中で、仕事が見つかった、いざ保育所にというときに、途中入所になりますが、この受け入れがないということが、市民の皆さんにとってはつらいということなんです。弾力化と言われますけれども、保育所の弾力化、これについてはどういうふうに考えておられるのか。弾力化するときの施設の決まりというんですか、施設の基準というのはどういうふうになっているのか。それから、公立保育所での弾力化の受入体制はどういうふうになっているのか、これをお尋ねします。


 それから、幼稚園の預かり保育については、既にしているところがあるというんですけれども、この辺について、しっかり把握されているということですので、お答えいただきたいと思います。


 2問目、以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 救急医療体制につきまして、市内の公的病院、三島医療圏における小児の2次救急医療機関についてでありますが、市内の公的病院は、大阪府済生会茨木病院であります。また、三島医療圏における小児の2次救急医療機関は、済生会茨木病院をはじめ、高槻病院、高槻赤十字病院、みどりヶ丘病院、北摂総合病院の5病院であります。


 次に、済生会茨木病院の充実の話はどうなったかということでございますが、済生会茨木病院に救急診療日を1日でもふやしていただくよう要請をしてまいりましたところ、ことしの3月から、月曜、金曜、第1・第4土曜日、第2日曜日に、新たに毎週水曜日を加えまして、診療を実施していただくことになっております。


 次に、病床数の見直しの時期等についてということで、経過でありますが、大阪府では、保健医療計画で定められた2次医療圏ごとの基準病床数の見直しが行われ、平成14年12月27日、新病床数の変更が告示されております。この時点で、三島医療圏において不足する病床数は436床でありましたが、その後、18床の病床減があったため、合わせて454床の配分がありました。


 平成16年1月に、圏内の6病院に配分数が決定され、本市では、医療法人友紘会に225床が、医療法人博愛会に24床が配分されております。その後、現在までに、田中病院で15床、大阪医科大学で54床、合わせて69床の病床減があり、その配分につきましては、17年度中に、大阪府から三島保健医療協議会に配分案が提示され、大阪府医療審議会において承認することになっていると聞いております。


 なお、国におきましては、平成17年前半までに、病床算定方式を含めた医療計画のあり方を見直す予定があり、平成19年12月までに策定することになっている大阪府保健医療計画は新算定方式により算定することになり、次回の募集は、早くても平成20年度以降になると聞いております。


 次に、救急医療の関係で、他市にお願いする負担金の関係でありますが、平成17年度予算額といたしましては、初期救急につきましては、高槻島本休日夜間応急診療所負担金は964万2,000円、2次救急につきましては、休日夜間2次診療体制確保業務運営負担金としまして519万1,000円、3次救急につきましては、3次救急診療業務負担金としまして815万円を見込んでおります。伝染病については支出いたしておりません。


 次に、臨床研修医制度が小児科医不足を招いているか、今後の見通しはどうかということでございますが、新しい臨床研修医制度は、平成16年4月からスタートし、プライマリケア、─これは初期診断・治療、普通によくある病気の取り扱いをして対応するということになっておりますが─ それを中心とした幅広い診療能力の修得を目的としまして、2年間の臨床研修を義務化するとともに、適正な給与を支給し、研修中のアルバイトの禁止が定められている制度であります。


 その研修プログラムは、内科、外科、救急部門を基礎研修科目としまして、小児科、産婦人科、精神科、地域保健医療を必修研修科目として臨床研修することとなっております。研修終了後、医局に入局するか、病院に勤務するか、また開業するかなどは、あくまでも個人の裁量でありますので、研修生が必ずしも医局に入局するとは限らないので、従来のように、医局が安定的に医局員を小児救急医療機関に執務させることができるかどうかにつきましては、現時点では確実な見通しを立てることができないと聞いております。


 次に、広域の小児救急センターを高槻でするのか、茨木でするのかというご質問でございますが、この関係につきましては、三島医療圏の各市町の考えもありますので、そのことも含め、今後、三島保健医療協議会において協議するということになっております。


 それから、現保健医療センター附属急病診療所の体制強化と設備の充実についての考えでありますが、大阪府保健医療計画では、初期救急については市町村が、2次救急については圏域において整備することを基本といたしております。したがいまして、この基本に基づいて、本市附属急病診療所を運営してまいりますが、現附属急病診療所の体制の強化や設備につきましては、医師会とも協議をし、検討してまいりたいと考えております。


 本市独自の小児救急センターを設置する考えはどうかということでございますが、小児救急センターの整備につきましては、現在、各市が独自で、将来にわたり、安定した小児救急医療体制を確保することが困難になっている状況を踏まえまして、各市町が共同して運営する広域の小児救急センター化について、協議をしているところでございます。本市が独自で小児救急センターを設置することまでは、今のところ考えておりません。


 次に、待機児童ゼロ対策と見通しについてでありますが、毎年、年度途中に、待機児童が出生や転入によってふえてきておりますが、4月からは24%、5月からは25%、10月からは、定員の弾力化によって、最低基準を満たす範囲内で児童が入所できることから、現在、一部の私立保育所で待機児童の解消にご尽力をいただいております。しかしながら、待機児童の解消には、今後の保育需要を見きわめ、国等の施策の動向も注視ながら、公私協調して、継続的な取り組みが必要であるというふうに考えております。


 公立保育所の受入体制でありますが、公立保育所の弾力化につきましては、24%を最高にして実施しております。しかし、私立と違い、施設長の判断で実施を決められるものではなく、公立保育所全体で考える必要があり、今以上の弾力化については、時間をかけた検討が必要と考えております。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 医療機関の現状につきまして、過去、39年6月に廃止いたしました市民病院との関連のご質疑がございましたが、当時、本市の財政状況は非常に逼迫いたしておりました。赤字再建団体というような指定も受けたところでございまして廃止をしたいうのが実情ではなかったかと思っております。したがいまして、公立病院を運営するにつきましては、相当の財政負担を伴う事業でもございます。今後につきましても、市民病院の建設は非常に難しいと考えております。


 しかし、本市には、今現在でも多くの病院、あるいは診療所が開設されております。本市におけます附属急病診療所と共同して、地域医療を支えていただいておりまして、適切な医療が受けられる体制が図られていると認識をいたしておりますので、今後とも、民間の医療機関等の協力を得て、その充実に努めてまいりたいと存じます。


 次に、広域の小児救急センターの整備についてでございますが、これは大阪府の健康福祉アクションプログラムの中にも記載されておりますが、初期救急は、市町村で広域の小児救急センターの整備を持って対応するということが言われております。


 そういったことから、現在、今、三島保健医療協議会において、センター化について協議をいたしているところでございます。市民の皆さんが、できるだけ身近で利用できることが望ましいと考えておりますが、その協議会の中で十分検討を深めてまいりたいと存じます。


 次に、今後の医療体制の確立についてでございますが、本市の医療体制につきましては、市民の皆さんが安心して治療が受けられるよう、医師会をはじめ、三島保健医療協議会の協力、さらには連携をいただきながら、初期救急、2次救急、3次救急の体制整備がなされております。今後とも関係機関のご協力をいただきまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 休館による影響と市民への配慮、サービスについてでございますが、蔵書点検は、ことしに限らず、毎年度行っておりまして、年に1回、130万冊ある図書館資料を1点ずつ点検し、紛失資料や紛れている資料のチェックなどを行う作業であります。この作業は、図書館法に基づき、図書館を利用していただくに当たり、支障を来さないための重要、かつ欠くことのできないものであります。


 蔵書点検は15日間以内となっておりますが、例年10日間としており、今後とも、できる限り短縮するよう、努めてまいります。


 また、市民の皆様にご迷惑をおかけしておりますが、今回の新コンピュータシステムの導入により、図書館サービスが一層向上いたしますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 なお、市民の皆さんへの周知につきましては、2月からポスターの掲示やチラシを配布するとともに、ホームページや3月号の市広報誌に記事を掲載するなど、できる限り影響が出ないように、PRに努めてまいりました。今後とも、市民の皆さんの暮らしに役立つ図書館となるよう、努力してまいります。


 次に、開館日時の見直しについてでございますが、開館日時の見直しにつきましては、これまでから行ってきておりまして、平成元年には、中央館及び分館におきまして、水曜、木曜、金曜日を午後5時から午後8時まで時間延長し、平成9年より、中央図書館におきまして、こどもの日を開館、平成13年から、中央図書館の月曜日の午前中までを午後5時まで時間延長、平成15年からは、7分室において、新たに土曜日を開設いたしました。


 これらの改正及び土・日曜日を午前9時半から午後5時まで開館しておりまして、このような各図書館の開館状況によりまして、市民の皆さんの幅広い利用が可能であることや、今以上に開館日をふやすことは、職員の勤務体制の問題もあり、難しいと考えております。


○福井議長 大橋教育長。


    (大橋教育長 登壇)


○大橋教育長 なぜ、教育長は教育委員会にこの臨時休館日のことを報告しなかったのかということでございますけども、教育委員会における教育長報告につきましては、毎月の事務執行の内容、あるいは市議会終了後における各部長からの質問と回答の報告等を行っております。


 教育長の権能といたしましては、教育委員会は教育委員によって、重要な事項について審議していただくものでありまして、その事務処理につきましては、教育長によって処理することとされておりまして、事務全般についての執行を委任されているものでございます。今回の臨時休館日の決定は、この機能によって処理したものでございます。


 また、教育委員会所管事務委任及び規則につきまして、教育長が委任された事務について、重要かつ異例の事態が発生した場合、これを教育委員会の決定にかからしめることができるとされておりますが、今回の件に限って、絞りまして考えました場合に、新コンピュータの導入につきましては、教育委員会において予算説明も行っておりまして、導入の決定をいただいているところであります。


 したがいまして、重要かつ異例とは、このことに関して、新コンピュータの配置が執行不可能であるとか、予算の大きな変動があるということであるというように解釈をいたします。


 そういうふうに解釈いたしますので、設置のための臨時休館日等の事務執行は教育長権限であると考えております。その際、図書館条例施行規則にあります休館臨時変更の場合には、「その旨を図書館前に掲示するなど周知が必要である」とありますことから、図書館におきましては、2月からポスターの掲示やチラシ、ホームページや3月の広報誌で周知を行ったところでございます。


 次に、教育施設のあり方についてでございますが、まず、今回の臨時休館によりまして、図書館利用の市民の皆様方には、一定期間、図書館を閉館することから、ご不便をおかけして、大変申しわけなく思っております。


 今般の図書館の休館は、利用者の皆様の利便性と、より正確な資料検索を図ることが目的で、蔵書点検と新コンピュータオンラインシステムを導入するもので、このことが市民サービスの向上を図り、市民の税金を生かすことにつながるものと考えますので、ご理解賜りたいと思います。


 また、蔵書点検の日数につきましては、今までも、できる限り短縮してきたところでありますが、なお、今後とも研究するとともに、ご指摘のこともよく理解できますので、中央図書館と分館の休館が重ならないようにするなど、また、本日の議会での質疑、指摘は、次回の教育委員会で報告させていただきます。どうぞ、ご理解賜りますように、お願いいたします。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 各市の預かり保育の実施の状況でございますが、府下では7市が実施をいたしております。完全実施をいたしておりますのは、2市でございます。


 預かり保育を実施いたしております市の名前でございますが、豊中市、高槻市、吹田市、池田市、大阪市、枚方市、阪南市の7市でございます。


○福井議長 27番、大谷議員。


○27番(大谷議員) 茨木の救急医療体制の医療体質ということで、お答えいただきましたけれども、大変財政的な裏打ちもなければできない難しい問題というのはわかります。しかし、茨木市議会においても、これについては、けんけんがくがくの議論がなされてきたというのは、歴史の経過の中にもあるわけです。今、この時代、茨木の医療体制、どうするかという転機に来ていると。どこもそうですけれども、特に、この北摂、豊能、この圏においては、ベッド数の見直しも含めて、大変大きな数が出されているというようなことを含めて、やはり、もう一度考えていく必要があるんじゃないかなと思います。


 特に、茨木は2次救急を受け持っていた友紘会が抜けているというようなことで、済生会のみという、じゃあ、ほかに行けばいいんですが、救急車でみんな行っています。でも、そのことでいいのかと。先ほど費用負担も含めて、お答えいただきましたけれども、本当に茨木は周りに助けられていると。本当に助けられた中で予算が、このようにあがっているということを見ますと、他市に対して、どういうことなのかなというのも考えさせられます。


 ベッド数の見直しの中で、二百何床が友紘会病院が引き受けたというようなこともありまして、友紘会病院が今後、どのような役割をするのかは期待するところです。そういうことも含めて、今後も継続して議論していきたいし、また、市のほうも考えていただけたらと、要望するところです。


 医師臨床研修医制度が、2年の研修を終えて順ぐりになるわけですから、2年を終えた人が、行方がどうかというと、お答えのように、医局か病院か個人で経営されるかというのはわからないとすると、やはり見通しのない厳しい状態にあり、救急体制も厳しいということが、これではかられるわけです。特に、初期救急は市町村でという、この基本に沿ったとこら辺では、なかなかこれも見通しが開けないということがわかるわけです。


 そういう意味では、今後、やはり茨木にとっての医療のあり方は、このままではいけないんじゃないかと。特に独自の小児救急センターは考えてないということですけど、今、長い歴史を持って、救急体制ができています。そういうことを大切にしながら、やはり考えていかなければ、今のような答弁だけでは、いけるんだろうかと。そういう意味では、本当にもう少し考えを深めていっていただきたい。


 現在、初期医療の中で、夜間診療をしましたけれども、高槻島本急病センターに。ここに、本来は市がしなければいけないところが、そこへしか頼ることができないということで、これは広域センターとつながって、自然とそういうふうになるとしたら、茨木の広域センターの拠点は、本当に心もとない、こういうふうに思います。本当に茨木で小児救急センターが持てるかどうか。広域小児救急センターになり得るのかどうか。


 先ほどからのお答えでは、本当に全くと言っていいほど、協議会に任すということです。協議会の中で、十分に出席されている皆様方が頑張っていただかなければ、これはできないんじゃないかなということがはかられるわけです。この点、要望にしておきますけども、お答えとしては、本当にこれでいいのかというのは、やっぱり考え直していただきたい。


 それから、市民サービスについてですけれども、やっぱり教育長のお答えもすっきりしません。これからは、議会も医療も教育もそうですけども、市民に対して説明責任ということが強く問われるところです。そしたら、教育委員長が、これ、聞かれたときに、はい、そうですかでは済まないんじゃないですか。そういうことで、今、教育長言われたの、本当に、これ、本気でそういうことを言われているとしたら、教育長、説明責任という点では、勉強足りないんじゃないかなと思うような答弁かなと。そんなはずはないと思いますけれども、その辺、ちょっとおかしいんじゃないかなと、疑問に思いましたけども。


 強く、今後、教育委員会の独自性、教育委員会の独立した機関として、茨木の教育、責任を持つんだというしっかりとした心構えでするためには、もっと密に事務局を担当する行政の教育委員会と教育委員会がしっかりと連携とること、月1回のこの報告に説明がないということ自体がおかしいんじゃないですか。あってしかるべきです。こういうふうな経過でやっていますと。100万人の人が利用するところですから、これだけたくさんの人が利用しているところといったら、やっぱり誇れる施設ではないですか。


 そして、21万5,000も貸し出しているいうのは、物すごく、自慢できる施設だと思います。税金は十分生かされていると。立派やなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。これは聞きません。いかがでしょうかということを言っているだけですので、含んでおいてください。


 少子化対策についてですけれども、いろいろお答えいただきました。アンケート調査の結果を資料請求いたしましたけど、この議論で間に合わないので、お答えだけいただきましたこと、感謝します。


 以上、こういうところで、今後とも、大事なことをしっかりと答弁してほしいし、特に幼保一元化の問題は、時代の流れとして避けることはできない。避けることができないならば、しっかりと勉強する、市民の皆さんにも知らすということも含めて、取り組みを強化していただくことを要望して、私の質問を終わります。


○福井議長 以上で27番、大谷議員の発言は終わりました。


    (27番 大谷議員 議席へ)


○福井議長 次に、3番、塚議員の発言を許します。


    (3番 塚議員 質問席へ)


○3番(塚議員) 初めてですので、眠くならないような討議をしたいと思います。頑張ります。


 まず、私は大きく、防災と、それから市民公益活動の推進について、この2点について、お聞きしたいと考えています。


 1点目の防災については、もう御存じのように、近年、世界各地で異常気象、そしてまた自然災害が多発しておりまして、昨年も、ご承知のように、新潟の地震、そしてまた台風23号、そしてスマトラ沖の地震など、本当に大きな災害が多かった1年だと、皆さんもご記憶されていると思います。


 そしてまた、1年をあらわす言葉が、災いの一文字だったということも、皆さんご承知のとおりと思います。そういった中で、今回、独立した総合防災課、こういったものが設置される運びになりましたことは、この点にとっては、私も市民の代表として、また、市民としても安心して、そしてまた希望の持てるような、こういった課であるとして望ましいものであると、私は考えます。


 これは、これからこういった独立した総合防災課、こういったものが、これからどういった活動、また運営をして、そしてまた、警察、消防と一緒に、どういった連携をもって運営をしていくか、こういったものをお聞かせ願いたい。これが1番目です。


 そして、2番目としまして、この防災対策の中で、予算案として今回あげられております防災備品、備蓄品、こういったものに対して、期限切れのもの、こういったものはどういった扱いをされているのかどうか、こういったものもお聞かせ願いたい、こう思います。


 そして、3点目なんですけれども、ダムの問題、これは施政方針や、そしてまた、これまでの議決、また議会で、安威川ダムは治水、そして利水の両面で考えられているということ、こういったことがありますので、本日はダム建設の有無ではなく、こういったダム建設におけるさまざまな角度から分析した情報、こういったものを本当に市民の皆さんにきちんとわかりやすく情報提供できているかどうか、そういったものをお聞きしたい、こう考えています。


 例えば、今、生態系への環境問題、こういったものだけでなく、本当に、今、地震学会、こういった中で、ダム建設によって地震が起こりやすくなるという説も2論しています。下流に住む人たちのダムということですけれども、私自身、ダムの最も一番近くであります安威地区に住む人間の一人です。そういった中で、やはり完成後の心配、不安、こういったものもあります。そして、実際、私自身、また選挙期間中、また今、回らしていただいていますと、本当に住民の方から不安の声も聞かれます。


 そういった中で、やはりすべての情報を開示するということは、確かに不安も伴うかもしれません。不安感をあおるということもあって、もしかすると、反対の声もあるかもしれません。しかしながら、情報を開示することということによって、安心感、こういったものも、やっぱり生まれてくる、生み出てくるんじゃないか、こういったことも考えています。


 例えば、先ほどお話しましたダムをつくると地震が起きやすくなるというような、こういった説、こういった説が2つあります。例えば、そういった中で、茨木市はこういった理由があるから、1つの論をとって、安全に計画をしています、こういったことをやはり皆さんに伝えることによって、安心感も出てくるんじゃないか、こう考えます。


 今回、独立した防災施設、防災部署が、やはり設置するということからも、もし万一、ダム建設後、何かが起こったら、こういったことを考えて、やはり想定したいろいろな情報公開、また開示、こういったことも必要であると思いますが、今回、これを聞きたいと考えています。


 そして、それに付随するダムの下に流れることになります安威川の維持管理として、これの土砂を取り除いたり、また、河川の幅を広げる、こういった河川整備等の対策について、今後、もし何か対策としてあるようでしたら、これもお聞かせ願えたらと思います。


 そして、4つ目、今回、新予算案の中に、これも防災関係として、洪水時のハザードマップ、こういったものを作成するという予算があがっています。これは本当に、やはり市民の命を守るということからも、賛成できると私は考えています。


 しかしながら、このほかに対する災害、ほかの自然災害、こういったものに対するハザードマップ、こういったものの作成は今回は考えられてないんでしょうか。どうでしょうか。これもよろしくお願いします。


 そして、5つ目ですが、これも皆さん御存じのように、昨年、自然災害だけでなく、昨年は本当に人災というべき災害として、本当に企業から多くの個人情報、顧客情報、こういったものが漏れ出たというような1年だったと、私自身も記憶しています。


 そういった中、本当に、今日も連日、コンピュータウイルスの問題や首相官邸のホームページをねらったようなコンピュータウイルス、そしてまた、サイバーアタック、こういったものが問題になっています。そういった中で、今、市役所、こういった場所は、それから住基ネット、そしてまた個人情報、こういったものを扱う、本当に宝庫であると私は考えています。そういった中、これから本当にこの市役所、市として、やはり個人情報、ねらわれてくるんじゃないか。やはり私も不安です。


 そういった中でのサイバーアタックやコンピュータウイルス、ハッキング、こういったものについての対策について、防災問題としての問題点、締めくくらせていただきたい、こう思います。


 そして、大きな2点目ですけれども、これは市民公益活動の推進についての問題について、お聞きしたいと思います。


 施政方針にもありましたが、市民公益活動の推進事業については、これからのまちづくり、こういった中では、本当に、私自身も欠かせない活動の1つであると、こう考えています。


 これから新しい試みが始まると思いますが、市としては、このNPOによる指定参加へのビジョン、こういったものがどのように持たれるのかどうか。そして、これがどういった展開を持って、事業、こういったものを展開していくかどうか、こういったものをお聞かせ願いたい、こう思います。


 そして、それに付随するもう1つの課題として、やはり先日、寝屋川で痛ましい事件、こういったものが起きました。そして、池田の事件、奈良の事件、こういった事件もありました。こういった事件は、本当に、次、起こさせないためにも、こういったNPO、こういったものを力を持たない子どもたちや小学生、こういった方々を守っていくために、本当に活動、協力できないのかどうか。そしてまた、例えば、これから本当に登下校時の地域ボランティアの方々、こういった方々だけで、本当に子どもたちを守り、育てていくのが十分であるのかどうか、こういったもの、今現在の取り組み、お聞かせ願いたいと思います。


 1問目、終わらせていただきます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 防災体制を充実してということでございますが、防災行政は、従前から特にご指摘のありました消防、警察も含めまして、防災関係機関と相互に連絡を協力しながら対応してまいりましたが、防災行政に係る課題の対応の観点から、総合防災課が設置されたものでございます。今回の機能強化で、防災行政はより充実したものになると考えております。


 また、事業充実という話がありましたが、平成17年度は、自主防災会の組織率の向上や住民参加型の防災訓練、緊急貯水槽の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。


 それから、備蓄品の期限切れに対しての対応でございますが、災害用備蓄品の中の医薬品など、一定の保存期限が定められているものについては、処分いたしております。なお、賞味期限等の期限のあるものにつきましては、自主防災会や自治会など、防災訓練、研修会などで啓発用としてお配りするなど、有効活用を図っております。


 次に、ハザードマップでございますが、今回作成中のハザードマップでは、表面を洪水ハザードマップとして作成しまして、安威川等の浸水想定区域、予報の伝達方法や避難場所を示して、裏面を土砂災害危険箇所マップといたしまして、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害の前兆現象の解説など、土砂災害の啓発情報を掲載して、洪水だけでなく、土砂災害の危険性についても啓発してまいります。


 なお、他市におきまして、津波や火山の噴火によるハザードマップが作成された事例がございますが、本市の場合、そのような災害は想定されておりませんので、他の災害ためのハザードマップは、現在作成する考えはございません。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 安威川ダムの情報開示についてでございますが、大阪府においては、安威川ダムニュースを下流の洪水氾濫防止区域を中心に、各戸配布しており、ダム計画の概要や進捗状況のみならず、ダム建設に伴う生態系への影響と対策、地震によるダムへの安全性への影響など、さまざまな情報提供が行われております。


 また、山手台工区事務所の1階において、情報交流センターを開設しており、安威川ダム周辺が一目でわかるダム模型の展示や、パネル及びビデオ等の資料により、ダムに関する種々の情報提供もされております。本市におきましても、市の広報により、ダム建設の役割や進捗状況等について、情報提供を行っているところであります。


 なお、ダム建設につきましては、安全性に万全を期するため、設計、施工、監理の各段階で、十分な対策をとりながら事業が進められるべきものでありますので、今後も住民の理解を深めていただくため、情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、安威川の維持管理、また、整備についてでございますが、安威川は河川法において、大阪府が維持管理する旨、規定されておりますが、現在、長ヶ橋上流について整備が行われております。また、適正な維持管理がなされるよう、本市におきましても、毎年3月に府、市合同による河川パトロールを実施し、河川施設の点検等を行っております。


 なお、茨木土木事務所では、この河川点検結果をもとに、順次、対策を講じているところでございます。


 また、安威川の高水敷につきましては、河川公園として広く市民に利用していただいており、その利用に支障を来さないよう、低水敷に堆積しております土砂等の撤去を従来より、府に強く要望しているところであります。


 以上でございます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 人為的な災害でございますサイバーアタック、あるいは個人情報保護などへの対策でございますが、本市ネットワークは、住民記録オンライン、あるいは税オンラインの内部接続系ネットワークとインターネットに接続しております外部接続系のネットワークを分離して運用いたしております。特に、外部侵入のおそれがあります外部接続系ネットワークにつきましては、ファイアーウォール及び侵入検知装置を設置するとともに、ネットワーク監視に伴います委託を行って、堅牢なシステム構築を行っております。


 また、庁内の通信ネットワークの適正かつ円滑な管理運営を図るため、平成14年10月には、茨木市ネットワークの管理運営に関する要綱、また、インターネット利用要領などを制定いたしまして、厳格な運用を行っているところでございます。なお、職員へのセキュリティ研修につきましては、管理職及び各課のITリーダー、また、新規採用職員などに対しまして、ネットワークの取り扱い、あるいはセキュリティ対策等の研修を随時実施しており、情報保護の意識向上も図っているところでございます。


 しかしながら、こうした高度情報通信社会にありましては、サイバーアタック等の対応につきまして、重要な課題であるというふうに考えておりますので、今後、そうした技術動向にも十分留意をした上で、安全な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 市民の公益的な活動をされるNPO等団体との今後の市の考え方、ビジョンということについて、お答えさせていただきます。


 まちづくりを進める上で、NPO等の市民活動団体との協働を図る、そのための環境整備を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、その中での市の考え方につきましては、まず、市との関係において、対等の立場で役割、責任分担を明確にして、さまざまな社会的な課題解決を目指して、協力、協調を図ること、これが重要であると感じております。


 その結果として、効率的な、また効果的なまちづくりの推進が図られるものと認識をいたしております。


 今後、市民公益活動懇話会のほうから答申をいただきますので、その答申を踏まえて、NPO団体やボランティア団体等の連携、協調の仕組みづくりについて、その基本計画の中で明確にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 校区のボランティアについてでありますが、平成17年2月10日現在で、ボランティア巡視員に登録いただいた人数は1,139名となっております。教育委員会といたしましては、このように多くの方々が地域で見守っていただく姿が、犯罪の抑止力につながると考えております。来年度もジャンパー、腕章等の貸与に加え、募集のためのポスター及びパンフレットを作成いたしまして、より多くの方々に呼びかけてまいりたいと考えております。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) 少し時間がありますので、2問目させていただきます。要望と質問と分かれておりますので、よろしくお願いします。


 一番初めの防災の件は、先ほども触れましたように、市民の方、本当に望まれて、また期待されて誕生した、こう考えています。そういった中で、本当に人災、また天災であれ、これから災害という名前がつく観点から、こういったものを忘れないように、頑張っていただきたい。


 そしてまた、災害が起きた後、そこで命が助かっても、行政によって、後手後手の2次災害が起きるということがないように、そういったものを切に願います。答弁は結構です。


 そして、2番目のほうでございますけれども、これも、先ほど申されましたように、医薬品については、私も医薬品メーカーに勤めておりましたので、わかります。そして、防災の期限切れのものについて、いろんな活動をされているということをお聞きしまして、確かにこれからもこういった活動を、本当に、今、日本人特有の、やはりのど元を過ぎれば熱さ忘れるというような形がありますので、こういった活動をこれからも続けていただいて、やはりこれから災害に対する啓発活動、そして、啓蒙活動、そしてまた何より、小学校、中学校、こういった初等教育の中から意識をきちんとつけていく、こういった活動をこれからも続けていただけるよう、よろしくお願いいたします。


 そして、ダムの問題について、ちょっと2問目の答弁をお願いいたします。先ほど言われましたように、確かに大阪府との事業ということ、そしてまた、情報発信もされているということでありますけれども、今まで、こういったダムの有無だけで話を進めてきたと思いますが、これからは、こういったやはり情報をもっといろいろな面から、出てくる情報、安全であるだけでなく、本当にいろんな面から見た情報、こういったものを公開する等、ダムの下に住む人たちのフォローも、やはりこれから必要になってくると考えています。


 これは、いろいろなホームページ、皆さんも見ていただきましたら、わかりますように、本当にダムに対する不安の声がまだまだ多いです。そういった中の1つですけれども、1つだけお聞きしたいと思います。今、大阪府の決定を待っている段階かもしれませんが、治水、利水の両面から見て、ダムに沈む場所に、現在、私も、安威地区という形で山のほうの人間です。こういった場所を何回も見てきています。


 そこで、産業廃棄物、こういったものの不法投棄が、やはり何回か見られます。こういったものがダムに沈むことによって、有害物質がもしかして流れ出るんではないか、こういった声が農家の方々の中から、よく声として出てきています。こういったことがもし考えられるならば、やはり対策をとって、こういうふうにしていきますというような情報も、これから公開していくのも、市民に安心を与えるような対策の1つだと、私は考えるんですけれども、こういった点もどうでしょうか。これは答弁をよろしくお願いいたします。


 そして、次の安威川の維持管理の問題ですけれども、これは要望のみでお願いいたします。これは、私自身も先ほどお聞きしましたように、府との事業でありますので、難しいこと、これもわかります。


 しかしながら、台風23号の災害の際、兵庫県の豊岡では、上流にダムがあったにもかかわらず、やはり水害が起きています。これはダムで水をとめられても、やはり下で降る雨量が多ければ、結局、河川のはんらんにも十分につながる、こういったものも考えられると思います。


 特に、現在、先ほど言われました長ヶ橋の付近、それより上流のほうの安威四丁目の付近の田園地帯では、台風23号のときだけでなく、少し水かさがふえると、田園に水が入る、田畑に水が入るというようなことを私自身、何回も自分の目で見回って見てきています。こういったことも考え、やはり先ほど言われましたように、大阪府とともに、再度、安全チェック、こういったものをしていただきたい、こう考えます。


 そして、次の洪水の防災マップの件でございますけれども、これも要望のみで。当初は、そういった洪水の件とともに、やはりこれから、このまちに本当に被害が及ぼされると考えられる災害として、皆さんもご承知のように、東南海大地震、こういった問題も、この市は抱えております。そういった中で、やはり、このまち、震度5から震度6の大きな揺れ、こういったものも襲うと専門家も予測しています。


 そういった際の独自の、やはりハザードマップ、こういったものも地震として想定するだけでなく、東南海大地震の際の想定、こういったものもこれから必要になってくるんじゃないかと、こう考えます。今回、独立した、本当に総合防災課、こういったものでいろんな災害を想定していただいて、マップを作成するのも、やはり万が一というのが、本当に千が一とならないようにしていただくためにも、1つの方法だと考えますので、これも切にお願いいたしたいと、こう考えます。


 そして、次の個人情報、サイバーアタックの問題ですけれども、これも、これから国でも問題になっています個人情報保護法案、こういったものも、これからどんどん実施が近づいてきます。そういった中で、本当にこれからいろんなセクションを越えて、こういった情報についての管理、1つの部署だけでなく、管理が必要になってくると思います。


 そういった中、本当に人災、天災、こういったもの関係なく、これからも市の中で、市民の一番最も大切なこういった情報、こういったものをきちんと管理していただけるよう、これからもよろしくお願いいたします。これも要望でございます。


 そして、2点目の大きな問題の市民公益活動のほうも、今回、これで要望させていただきます。この事業も、これから始めていくという事業でありますので、まだ未知数のものだと考えています。そういった中で、本当に市民にとってよいものになっていくことを私はお願いしたいと思います。


 ただ、最近、他の自治体において、こういった中、市民に対してのこういった公益活動の中で、単に既存のNPO団体だけにお金をばらまいている、こういった自治体があると耳にしています。そして、もう一方では、NPOが本当にきちんとこれからボランティア活動、こういったものができていけるような基盤づくりをきちんとしていけるような体制をとっている、こういうふうな自治体もあると聞いています。


 この茨木市が後者であることを切に願って、期待をいたしております。よろしくお願いいたします。


 最後のボランティアの問題ですけれども、子どもたちを守るという問題ですけれども、これは2問目、お願いいたします。


 こういった現状の中で、先ほど言われましたように、犯罪の抑止力として、ボランティアの方々が頑張っておられるということもありますけれども、地域のボランティアの方々、やはり目につきますのが、仕事の関係とかもありまして、年配の方ばかりのような気がします。もっと、私のような20代、そしてまた、大学生など若い人たちが、子どもたちを守って育てていくというような新しい子どもたちを守って育てていくような試み、こういったものができないかどうか。そしてまた、あわせて現在の放課後のグラウンドの使用状況、そこでの取り組みについて教えていただきたい、こう考えます。


 2問目です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 ダム建設時の産業廃棄物等についてでございますが、現在、府においては、ダム事業地等に係る産業廃棄物等については、土地調査等を実施されているところでございます。現在、対象地の土地利用状況や履歴等の資料収集が行われているところでありますが、今後、土壌汚染の可能性もあるため、環境関係部局と協議の上、所要の調査を実施される予定だと聞いております。


 以上でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 若い人のボランティアの登用についてでありますが、教育委員会といたしましても、若い大学生等のボランティアが登下校の巡回に参加してくれることは、より抑止効果があると考えますので、検討してまいりたいと思います。


 次に、各小学校の放課後の様子は、半数の学校が授業終了後、すぐに下校しており、残りの半数の学校が数名から30名程度の児童が遊んでいるのが実態であります。放課後、児童が残っている場合は、担任が一緒に遊んだり、教職員が見回ったりして、様子を見ております。ただし、最近はほとんどが授業終了後、集団下校かグループ下校という形で対応しております。


○福井議長 3番、塚議員。


○3番(塚議員) 3問目、要望だけで終わらせていただきます。


 先ほど、ダムの問題でもお話しさせていただきましたように、実際、これは、私の家も安威で農家をいたしております。そういった中で、やはり農業用水の問題で、不安の声が上がっているというのが、先ほど述べたとおりであります。こういった質問をしたのも、私は先日まで、これは私事ですけれども、企業の営業マンとして教わったものが、物を売ったときよりも、やはり一番大切なのは、その後のフォローである、こう教えられてきました。フォローを大切にすることにより、それがまた信頼を生んで、そしてまた売り上げに伸びる、こういったものを経験してきました。


 これから、やはりダムの問題、これからいろんな問題が出てくると思います。そういった中で、やはりこれから一番大切にしていただきたいのが、こういったネット上だけじゃなく、いろいろと聞かれる住民の方々の願望、そして、また、ダムの下に住まれる方のフォロー、こういったところをこれからも情報公開、そして、いろんな不安をぬぐい去っていただきたい、こう考えています。よろしくお願いいたします。


 そして、また、これはダム対策委員会の方々にも、よろしくお願いいたします。


 そして、第2点目といたしまして、これは先ほど言われましたように、若い人間、私たちと同じような若い人間が参加できるということは、これは私たちもうれしいことです。そして、私自身、今、大学時代から現在も、あるボランティア団体で子どもたちを守ったり、育てるというような活動をずっと続けています。今、これは、現在、高槻市の中ですけれども、私自身、地域子ども教室事業、こういったものをうまく利用して、放課後に子どもたちを守って育てるという新しい活動を今、高槻で私、始めています。そして、授業中は、こういった中で、警備の方々や先生がいらっしゃるということから、警備はかなり強化されています。


 しかしながら、私自身考えるのが、皆さんも考えてみてください。どうですか。警備が強化されたところに、だれが、犯人が入ってくるでしょうか。確かに入る人もいるかもしれないですけれども、これからねらわれるのは、放課後とか、そしてまた、家に帰ってから、子どもたちが荷物を置いてから遊びに行った後に、犯罪に巻き込まれることが多いんじゃないでしょうか。それを考える中で、こういった中で、やはりこれから、この茨木市も放課後に、こういったNPOやボランティア、こういったものを使って、子どもたちを守っていく、そして、育てていくという活動もこれから考えていただければと、こう考えます。


 そして、私、今、大学生と一緒に、こういった子どもたちを守っていく、育てていく、こういった活動を続けています。その中で、今、大学生の中でも、子どもたちを一緒に守っていきたい、登下校を一緒に頑張っていきたい、こういった声がたくさん出ています。そして、私自身思うには、そういった子どもたちが見ている一番身近な姿としては、おじさんやおばさん、そういった方々だけでなく、やはり一番身近なお兄さん、お姉さんを見て、こういった大人になっていきたいな、そういったことを感じるんじゃないかと、こう、私は思います。


 そういったことも考え、これから、いろんな面での若い人たち、私と同じ20代、そして、若い人間たちのまた意見、参加もできるような新しい対策、こういったものもとっていただきたい、こう考えます。


 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○福井議長 以上で3番、塚議員の発言は終わりました。


    (3番 塚議員 議席へ)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時28分 休憩)


    ────────────


    (午後2時45分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番、村井議員の発言を許します。


    (14番 村井議員 質問席へ)


○14番(村井議員) それでは、お許しをいただきましたので、順次、お聞きいたします。


 まず、子どもの安全対策についてでございますが、小学校の受付員について、お聞きいたします。今、子どもが犠牲者となる事件や事故が相次いでいます。代表質問で、市長よりご答弁いただきましたが、大阪府より、学校警備員を配置した場合、1校につき80万円補助があるとのことですが、本市の場合、シルバー人材センターの皆さんが、今、頑張っていただいております。間もなく新学期を迎えます。まず、本市の取り組みには、補助はされないのでしょうか。この補助金が活用できるなら、さらに、子どもの安全対策を充実していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、防犯教育、防犯訓練についてですが、以前に本会議で、私は防犯ブザーを全小学生に配布をしてはどうかと提案をさせていただきました。PTAの皆さんが自主的に購入を始めている状況ということでした。現在、防犯ブザーは全小学校の児童全員が持っているのでしょうか。中には、児童が防犯ブザーは持っていても、初めは喜んで持って行っていたが、最近では持って行かないことも多いとの声もお聞きしております。現状をお聞かせください。


 また、学校での防犯教育、防犯訓練はどのようにされているのか。危機管理意識を持って、定期的にするべきだと考えますが、詳しく現状をお聞かせください。


 次に、地域ボランティアについてでございますが、施政方針で、地域ボランティアによる巡回活動を支援し、登下校時における児童の安全確保に努めるとのことですが、どのように支援をされるのか、お聞かせください。


 次に、中学校の給食について、お聞きいたします。我が党の代表質問に、市長よりご答弁いただきましたが、まず、中学校で弁当を持って来ない生徒も多いと聞いております。現状をお聞かせください。お弁当を持って来ない生徒は、何割ぐらいなのか、持って来ない場合は、どのようにしているのか、お聞かせください。


 他市では、中学校も給食のところがありますが、どのような形態があるのか、お聞かせください。


 次に、公民館のエレベーター設置についてでございますが、公民館のエレベーターは、昨年も我が党から設置の要望をさせていただいておりますが、高齢化が進み、公民館の利用者も高齢者の方が多い現状です。大会議室などは、大概2階にあります。階段の上り下りはきついとの声もよく聞きます。公共施設のバリアフリー化と叫ばれておりますが、なかなか公民館には手が入っておりません。まず、公民館の利用者数はどのくらいなのか、お示しください。また、現状認識につきましてもお聞かせください。


 次に、子育て支援総合センター開設についてでございますが、この件も代表質問でさまざまお答えいただいております。あえて、何点かお聞きいたします。このセンターは、子育て支援課が担当されるのでしょうか。どのような子育て支援総合センターにされるお考えなのか、お聞かせください。


 メニュー、人員、虐待の対応、ネットワークづくり、他の窓口との連携など、お聞かせください。そして、いつできるのか、どこにできるのか、お示しください。また、おおむねの対象は何歳ぐらいまでで考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、親子交流の場設置運営補助事業についてでございますが、我が党は、地域における子育て支援策の充実を強く主張してきました。親子交流の場、つどいの広場とも言っておりますが、現在、本市においても既に運営されているところがあります。運営補助に係る経費、利用者数については、どのような状況でしょうか。


 本年度、新たに新設されるということですが、地域へのお知らせはどのようにされるのか。一部の方、特定の方だけが利用される場所にならないように、より多くの方が気軽に安心して利用できる環境づくりをするべきだと考えます。事業効果をあげるため、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。また、公共性については、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。


 次に、老人福祉センターの充実についてでございますが、福井荘、桑田荘の大規模改修について、お聞きいたします。老人福祉センターは、高齢者の皆さんが趣味などを通じて、健康で生きがいのある人生を過ごしていただく憩いの場として親しまれています。市内に6か所ございますが、各施設の利用状況について、お聞かせください。


 また、福井荘は昭和48年4月に開設され、桑田荘は昭和55年1月に開設されており、老朽化していると思いますが、大規模改修の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、公園緑地の整備について、お伺いいたします。ことしの3月には耐震性貯水槽も備えた桑田公園の北側の整備が終わるということで、敬意を表するものでございますが、平田南公園につきましても、平成11年度に、公社により先行取得され、いよいよ工事にかかるということで、待ちに待ったわけでございますが、完成目標はいつごろなのか、どのような公園にされるのか、お聞かせください。


 すぐ近くに幼稚園、保育所もあり、公民館も隣接しております。地域の皆さんが喜ばれる公園にしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、公園整備事業で、元茨木川緑地照明施設改良工事も計画されているようでございますが、どのような工事なのか、お聞かせください。


 1問目の最後に、安威川堤防の遊歩道整備についてでございますが、安威川堤防の右岸側で育英橋から大阪高槻京都線の玉島橋までは1キロほどあるかと思います。堤防の上は舗装もされておらず、でこぼこしており、多くの地域の方が散歩等利用されておりますが、歩きにくい状況でございます。雨が降ったら水だらけです。ぜひ遊歩道の整備をお願いしたいと考えます。


 3月の広報でも、特集で「茨木市内のお花見情報」を掲載されておりました。心温まる特集で評価をいたしております。そこで、安威川堤防右岸側の先ほど申しあげましたところを、遊歩道整備するとともに、新たな観光スポットになるくらいの堤防、外側法面を工夫して、整備をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 1問目、以上です。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 子どもの安全対策として、小学校の受付員についてでございますが、寝屋川市立中央小学校の事件を踏まえまして、大阪府が新たに警備員の配置に対しまして、1校当たり80万円を上限として、補助金を交付するとされております。現時点では、詳細な内容は確定いたしておりませんが、本市が実施をいたしております受付員制度が補助の対象となるのかは不明な状況でございます。したがいまして、今後、確定した段階で、学校の安全対策に十分配慮して、的確な対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、他市での中学校給食の形態についてでございますが、中学校給食の主な実施形態といたしましては、本市の小学校で実施をしておりますと同様の自校調理方式や大規模な給食センターで調理したものを各校へ配送するセンター調理方式のほか、昨年、先進地を視察いたしましたところでは、市が物資を調達し、調理と配送を民間に委託する校外調理委託方式や弁当業者が販売員を派遣して、弁当を販売する弁当販売制度などがございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 防犯教育、防犯訓練についてでありますが、児童・生徒に防犯ブザーを持たせることにつきましては、平成15年度の調査では、8割の小学校で検討されておりましたが、現在は、PTAで配布している学校が8校、販売あっせんしている学校が17校、家庭の判断に任せている学校が7校であります。


 教育委員会といたしましては、青少年育成大阪府民会議から送付のありました、こども110番のホイッスルを小学校新1年生全員に配布しております。


 防犯教育につきましては、茨木警察を招いての防犯教室やCAP、エンパワーメント茨木等による子ども自身が身を守るワークの取り組みも、小学校で27校で実施されております。


 防犯訓練につきましては、小・中学校5校で2回以上、35校が年1回実施しております。


 教育委員会といたしましては、引き続き各学校園に対し、訓練の工夫、改善を含め、指導してまいります。


 続きまして、校区のボランティアについてでありますが、本市教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して生活できる安全なまちづくりを一層推進するために、昨年7月より、PTAや地域の方のご協力により、登下校時、校区内の巡視等を行うボランティア巡視員を小学校ごとに組織しており、現在1,139名の方に登録していただいております。


 本年度、このボランティアの方々に腕章、ブルゾン、防寒着等を配布しており、来年度は、より多くの市民にご協力いただけるよう、募集ポスターやパンフレットの作成と腕章、ブルゾン、防寒着等の追加購入を考えております。


 続きまして、中学校の昼食の現状についてでありますが、茨木市内の中学校では、家から弁当を持参しない生徒は、各学校の把握によりますと、日によって変わりますが、平均一、二割になっています。


 弁当を持参しない生徒に対して、14校のうち13校において、昼食販売を実施しております。販売品目は、おにぎり、調理パン、菓子パン、牛乳、コーヒー、ジュースなどが中心でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 まず、公民館の利用者数についてでございますが、公民館の利用者数につきましては、館の規模や地域の実情により格差がありますが、平成15年度の地区公民館上位5館の利用者数につきましては、東地区公民館6万7,624人、南地区公民館4万882人、太田地区公民館3万4,754人、養精地区公民館3万1,732人、天王地区公民館3万63人、地区公民館10館の合計では30万8,674人で、中央公民館、小学校校区公民館を含めますと57万834人となっております。


 次に、公民館のエレベーター設置の現状認識についてでございますが、公民館は身近な生涯学習の場として、多くの皆さんにご利用いただいておりますので、施設のバリアフリー化につきましては、これまでからトイレ改修や玄関のスロープ等を整備してきております。今後ともエレベーター設置を含めた公民館のバリアフリー化は大きな課題の1つだと考えております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 子育て支援総合センターについて、お答えいたします。子育て支援総合センターは、新設の子育て支援課に所属し、合同庁舎4階に設置され、本年8月開所を予定しております。その主な事業につきましては、在宅で乳幼児を保育している親子が、自由に集い、交流できるつどいの広場、親子交流の場の実施をはじめ、子育て相談や関連情報の発信、虐待傾向の親や、その子に対する心理判定員等による心理療法や、総合相談員による関係機関と連携した子育て支援事業を展開するコーディネート事業とともに、みずから支援を求めることが困難な子育て家庭に対し、訪問による支援を行う家庭訪問支援事業を活用した子育て支援を実施してまいります。


 人員につきましては、心理判定員や総合相談員など、事業実施に係る必要な配置を行い、児童虐待については、児童福祉課を事務局とする平成15年7月に設置の茨木市児童虐待防止等連絡会議で、その対応に努めてまいりましたが、今後はセンターを中心として、茨木市児童虐待防止等連絡会議の代表者会議、実務者会議、ケース会議に係る教育委員会等の関係機関、関係課による連携を一層強くするとともに、子育て支援に係るネットワークにつきましては、総合窓口機能を生かして、効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。なお、センターの利用対象者は、乳幼児とその保護者としております。


 次に、親子交流の場の設置、運営についてでありますが、在宅で乳幼児を育児している保護者が、身近な場所で気軽に集い、交流できる場として、現在、市内2か所で民間の方が運営しております。補助限度額は、1施設で499万7,000円、ただし初年度のみ。初度設備費として135万3,000円が加算されます。


 利用状況につきましては、現在、週3回開所されており、1か所当たり、登録されている方が150組を超えるほど、多くの親子が訪れ、交流や子育て相談を利用したり、子育て情報を受けており、その中で、自然にグループが生まれ、独自の活動へと発展しているケースも報告されております。


 また、市民へのPRにつきましては、市広報誌を活用するとともに、独自で定期的にチラシをつくり、図書館や公民館、保育所等へ備え置き、案内されております。事業の実施につきましては、運営主体の方が自由な発想で行うことが1つの特徴であると考えておりますが、補助事業である限りは、必要に応じて、市として巡回等を行ってまいります。


 次に、福井荘、桑田荘の大規模改修の関係について、お答えいたします。各老人福祉センターにおける1日当たり平均の利用状況、平成16年4月から平成17年2月まででありますが、福井荘は78人、桑田荘167人、西河原荘128人、葦原荘99人、沢池荘112人、南茨木荘119人、総数703人であります。6か所1日当たりの総数でございます。


 老人福祉センター福井荘は昭和48年、桑田荘は昭和55年に開設し、ともに年数が経過しておりますので、設備等が老朽化してきている箇所もあり、施設の機能保持等のため、必要に応じて補修等を行っておりますが、大規模改修につきましては、今後検討していかなければならないと考えております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 平田南公園の新設事業についてでございます。平田南公園は、平成11年に茨木市土地開発公社で用地を取得し、平成14年度から、取得済用地を有効に活用するため、広場として暫定供用をしておりましたが、平成17年度に、多目的広場、複合遊具、休憩施設、健康遊具等を配した整備を行い、幼児から高齢者の方まで安全に利用できる都市計画公園として、平成18年4月から供用開始をしたいと考えております。


 次に、元茨木川の照明施設改良事業についてでありますが、明るい安全なまちづくりの一環として、夜間工事の安全な確保をできるよう、平成14年度から、水銀灯200ワットで灯柱の間隔を30メートルで照明施設整備を行っており、平成16年度末には約1キロメートルが完了しております。平成17年度は、玉櫛団地前バス停付近からあやめ橋までの間、約350メートルについて同様の整備を行い、残りの区間につきましては、順次、整備を図ってまいります。


 次に、安威川堤防の遊歩道整備についてでありますが、安威川の河川敷におきましては、平成元年に大阪府において、良好な水辺空間の形成と堤防の強化等を目的とした桜づつみ整備事業として、堤防側帯の土留護岸、盛土及び桜の植栽等、緑地の整備を行い、本市においては、散策路、ベンチの設置や低木の植栽を行い、府・市共同の事業として取り組んでまいりました。なお、育英橋下流右岸の整備につきましても、大阪府の桜づつみ整備事業として位置づけられておりますので、大阪府に要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 14番、村井議員。


○14番(村井議員) それでは、2問目させていただきます。


 子どもの安全対策の、まず、小学校の受付員についてでございますが、子どもの安全を守るため、不審者に対して、全力で応戦をしていかなければならないと考えます。ガードすることはもちろん大切でございますが、今、学校も変わりつつあります。地域に開かれた学校づくりを目指す自治体も、今、ふえております。


 例えば、愛知県の扶桑町、小・中学校聴講生制度というのを実施しております。町民が希望すれば、自由に授業が受けられるというものです。もう一度勉強したいという高齢者らが、子どもたちと同じ教室で同じ教科書で授業を受けられ、授業料は無料、希望すれば給食も実費で食べられるというものです。複数の教科が選択でき、英語が人気で、4教科学ぶ意欲的な人もあり、毎年、平均6人以上が受講し、最高齢は80歳、聴講生からは、「学習と同時に子どもたちと交流でき楽しい」と好評で、教育委員会の方も「教員にも大人が加わることで授業に緊張感が出てきた」と言われております。


 従来、学校教育と生涯教育は相入れないものでしたが、開かれた学校づくりという中で、学校教育は生涯教育のワンステージととらえることにより、学校が地域をつくり、地域が学校を育てる関係を醸成できたという1例です。


 福岡県那珂川町でも、その扶桑町の試みに刺激を受けて、ことしから発足をさせるそうです。ここでは、校内に住民を受け入れることで、防犯効果も期待をされております。それをそのままやってくださいということではありませんが、柔軟な発想で、みんなで知恵を出し合い、子どもたちの安全を守っていただきたいと要望いたします。


 そうした柔軟な発想もお持ちいただきながら、次に、防犯教育、訓練について、お聞きいたします。府から、こども110番のホイッスルを配布されたとのことでございます。今後、ホイッスルや防犯ブザーを配布されるお考えはあるのでしょうか。小学校の児童だけでなく、中学生、特に女子生徒に配布をしてはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。


 防犯教育、訓練につきましては、防犯器具として、刺股が配備されていると聞いておりますが、どのぐらい配備をされているのか、お示しください。


 不審者の侵入に対応する訓練も定期的にするべきだと思いますが、現状をお聞かせください。


 次に、地域ボランティアについて、お伺いいたします。地域ボランティアの皆さんに、ブルゾン、防寒着、腕章などを配布されており、評価をいたしております。また、ポスターやパンフも追加購入をすると伺いました。そうした防犯のブルゾンや腕章をつけた方がまちじゅうにいらっしゃることで、子どもたちの安全対策だけでなく、さまざまな街頭犯罪の抑止力にもなっていると思います。子どもの安全のために頑張る地域の方々を激励する意味でも、さらなる支援をお願いしたいと思います。また、校区ごとに組織力の格差があるのではないかと考えますが、地域格差のないように、できる限りの支援をしていただきたいと要望いたします。


 次に、中学校の給食についてでございますが、お弁当を持って来ない生徒が1割から2割だということで、調理パンやおにぎり、パン、ジュースなどを購入しているとのことでございますが、こういうことは予算面だけでなく、保護者、そして生徒が何を望んでいるのか、よく認識をしていただきたいと考えます。


 私は、給食に対するニーズは、今かなり高いと受けとめております。これまで保護者のアンケート調査はされたことがあるのでしょうか。まずは実態調査をするべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、公民館のエレベーター設置についてでございますが、公民館は、多くの市民の方が利用をされております。コミュニティセンターはエレベーターが設置をされております。地区公民館、小学校区公民館でエレベーターが設置されているのは、何か所中、何か所でしょうか、お伺いをいたします。


 次に、子育て支援総合センターについてでございますが、どのようなセンターなのか、よくわかりました。子育て支援総合センターの開設のご案内を乳幼児健診などの機会を通じて、直接、子育て中の家庭に渡すようにしてはいかがでしょうか。


 虐待の予防には、深刻化しない前に気軽に悩みを話し合ったり、見守り、また声をかけ合うことが重要であり、行政はもとより、地域の住民の方、また、ボランティアの方、民生・児童委員の皆さんが力をあわせて、温かみのある支援を行うことが必要であると思います。


 子育て支援総合センターのスタッフのご活躍を期待するとともに、多くの皆さんに気軽に訪れていただけるよう、今後の取り組みに期待をしております。


 次に、親子交流の場についてでございますが、週に150組の方が利用されているということでございますが、事業効果をあげるためにも、担当者の方が常に現場に足を運んでいただきまして、利用者の声をよく聞いていただくことが大事ではないかと思います。地域の方が自由に出入りできるようにしていただきたいと思います。地域に開かれた親子交流の場でなければならないと考えます。今後の担当課の取り組みに期待をいたします。その点、要望いたします。


 次に、老人福祉センターの充実で、福井荘、桑田荘の大規模改修についてでございますが、福井荘、桑田荘とも見学をさせていただきました。最近建設された施設と比べると、随分、老朽化が進んでいると感じました。利用者は、16年の4月から17年の2月までの1日平均で、福井荘で78名、桑田荘で167名と、多くの方が利用されております。登録者数というのがございますが、複数登録されている方もありますのでお聞きしませんでしたが、かなり多いと思います。今後、検討していかなければならないと、少し前向きにお考えのようですが、利用者のご意見も参考にしながら、検討していただきたいと思います。


 さまざまなご意見があると思いますが、できるだけ多くの利用者の声に耳を傾けていただき、利用者の皆さんが喜んでいただける施設にしていただきたいと思います。そろそろ思い切った改修が、特に福井荘、桑田荘については必要ではないかと考えます。要望いたします。


 次に、平田南公園新設事業についてでございますが、遊具については、高齢者から大きいお子さん、小さなお子さんに至るまで配慮していただいているようです。子育て中のお母さんからお聞きしますのは、公園で夏場の日差しがきついときでも、幼児は夢中で砂場などで遊んでおり、砂場にも日陰が欲しいとの声を多くお聞きします。


 今年度、幼稚園のプールにテントをつけるとお聞きしております。ぜひ、平田南公園にもテントでも結構ですし、また、大きな木を植えて日陰をつくっていただいても結構です。ほかの公園にも言えることですが、緑化を進める意味でも、砂場付近に大きな木を植樹していただき、日陰の部分があれば、利用者の皆さんから喜ばれます。お考えをお聞かせください。


 次に、元茨木川緑地照明改良工事についてでございますが、今回も上のほう、照明をつけられたということで、30メートル間隔で200ワットの水銀灯をつけられたということで、確かに明るく安全にはなると思いますが、私、以前から申しあげていますのは、元茨木川緑地、さくらまつりのときはライトアップしまして、きれいにしていただくわけですけども、さくらまつりが終わりましたら、割と寂しい感じになるわけでございます、夜につきましては。


 そこで、景観的にポイントとなる、ここに照明があったらきれいになるというようなところが何か所かございます。そういったところ、要所要所ライトアップをしていただきまして、日常から、本市の観光スポットになるようにということで、質問をさせていただいております。なかなかご理解がいただけないようでございますが、ぜひとも元茨木川緑地にそういったライトアップの照明をつけていただきますように、その点については、ぜひお聞かせください。よろしくお願いします。


 次に、安威川堤防の遊歩道整備についてでございますが、桜づつみ整備事業で大阪府に要望するということでございますが、議事録を見てみますと、この桜づつみ整備事業は、平成元年から、大阪府が良好な水辺空間の形成と堤防の強化等を目的として整備を始め、平成10年ぐらいから進んでいないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 2問目、以上です。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 防犯教育、防犯訓練についてでありますが、ホイッスルにつきましては、平成17年度も、小学校の新入生に配布する予定をしております。防犯ブザーにつきましては、小学校においては既に配布されたり、あっせんによって個人で持っている等の状況があります。なお、中学校につきましては、部活動等で遅くなった生徒に防犯ブザーを貸している学校があります。その効果や必要性について、茨木市公立小中学校生活指導研究協議会や学校、PTAと協議してまいりたいと考えております。


 学校に備えている防犯器具として、刺股を各幼稚園に1本、各小・中学校に2本配備しております。


 また、平成16年度防犯訓練につきましては、教育委員会が茨木警察から講師を招き、5月に護身術、8月に刺股の実技講習会を実施し、各学校園では伝達講習会を行っております。今後とも充実した防犯訓練が行われるよう、指導してまいりたいと考えております。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 中学校給食のアンケート調査についてでございます。中学校給食の実施に係りまして、保護者のアンケート調査などはこれまで行ったことはございません。平成17年度から中学校給食につきまして検討を始めたいと考えておりますので、この中で、保護者ニーズの把握についても議論をしてまいりたいと考えております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 平田南公園の日陰についてでございますが、日陰の確保につきましては、幼児の遊具コーナーの近くには、保護者等が幼児を見守れるようパーゴラを設置し、高齢者向けの健康遊具近くにはシェルターの設置を考えております。特に、幼児がよく遊ぶ砂場については、砂場本体にテントシェルターや樹木による緑陰についても地元と協議し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、元茨木川でのライトアップについてでございますが、ライトアップ等の照明につきましては、良好なポケット、せせらぎ水路、樹形にすぐれた樹木、また、新緑、紅葉の季節の樹木をライトアップ等での夜の景観の演出について、研究、検討してまいりたいと考えております。


 次に、安威川堤防の桜堤についてでございますが、桜づつみ整備事業につきましては、平成10年度までに、両岸約3,800メートルの整備が完了しておりますが、その後、整備が中断している現状であります。本市といたましては、安威川河川敷緑化による緑地空間の形成を進めるため、大阪府に対して、事業の継続を強く要望しているところでありますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 公民館のエレベーターの設置についてでございますが、地区公民館につきましては、三島地区公民館の工事が完了いたしましたので10館のうち1館、小学校区公民館につきましては14館のうち2館に設置いたしております。公民館へのエレベーターの設置は、今後、大規模改修時に検討していく必要があると考えております。


○福井議長 14番、村井議員。


○14番(村井議員) それでは、3問目でございます。あと、要望にさせていただきます。


 まず、子どもの安全対策についてでございますが、本年度も笛については、小学校の新入生に配布をする予定だということでございまして、防犯ブザーは、またよく協議をするということでございます。そして、訓練につきましては講習会を実施し、各学校園では伝達講習会を行っているということでございます。


 東京の中野区では、催涙スプレーを全教職員の皆さんに1本ずつ配布をするということも新聞で見ました。そういったこともお考えいただきたいと思います。やはり学校安全の基盤は、教職員の危機管理意識であると思います。これから春休みもありますので、子どもたちを守るために、防犯に関する実践的な研修や訓練を充実をしていただきたいと要望いたします。


 次に、公民館のエレベーター設置についてでございますが、地区公民館10か所中で1か所、小学校区公民館の14か所中2か所ということで、公民館の施設に対して、コミュニティセンターは充実をしております。コミュニティセンターが近くにない地域の市民の皆さんは不便を感じております。公民館のエレベーター設置につきましては、大規模改修時にと言わずに、年次計画的に取り組んでいただきたいと、要望をいたします。


 次に、中学校の給食についてでございますが、平成17年度、検討を始めたいと思っているということでご答弁いただきました。ぜひとも検討していただきまして、実現をしていただきたいと思います。さまざまな形がございますが、何といいましても、中学校の主役は生徒でございますので、生徒に一番いい形で、また、生徒が一番喜ぶ結論を出していただくことを要望いたします。


 次に、平田南公園の新設事業についてでございますが、砂場にシェルターを張るということでご答弁いただきました。大きな予算をかけての工事でございます。信念を持っていただきまして、利用者、また近隣の皆さんにも喜んでいただける公園にしていただきたいと思います。担当者の心のこもった公園にしていただきますよう、要望いたします。


 元茨木川緑地の照明施設改良工事についてでございますが、ぜひ一度、夜間、部長も歩いていただいていると思いますけども、桜通り、見ていただきまして、ぜひライトアップのほうも実現していただきたいと、要望いたします。


 次に、安威川堤防の遊歩道整備についてでございますが、もし、大阪府の桜づつみ整備事業で予算がとれないときは、本市で遊歩道の整備、またベンチや低木などは市でやっていたということでご答弁ございました。府の了解も要ると思いますが、ぜひ市で整備をしていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。


○福井議長 以上で14番、村井議員の発言は終わりました。


    (14番 村井議員 議席へ)


○福井議長 次に、30番、福里議員の発言を許します。


    (30番 福里議員 質問席へ)


○30番(福里議員) それでは、お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。


 まず1点目は、市民参加の市政についてであります。市長が施政方針で述べておられるように、平成17年度は第4次総合計画のスタートの年であります。この計画の中で、都市、まち、茨木8つの課題が提示されております。その8番目は、市民と行政の協働のまちづくりであります。市民の主体性を尊重したまちづくりには、行政計画の策定段階や政策形成過程における市民の参加、事業の実施段階での協働の場づくりが求められているわけであります。


 野村市長は、就任以来、市民参加の市政推進を明言され、着々と実行されている姿勢には、高く評価するものであります。


 平成17年度予算案の中にも、随所にうかがうことができます。ただ、流れとして、1つ気になることは、行政計画の策定段階での協働の場づくりが、極めて少ないのではないかということであります。かつての北春日丘公園づくりには、計画段階から管理運営方法まで発展させることを視野に入れた、本市にとっては画期的なものでありました。この流れを生かしてほしいのであります。今後、市の事業を執行する際に、その事業の計画段階、また実行段階、維持管理段階で、市民との協働を推進できないか、ご答弁を願います。


 さらに、平成17年度も公園新設や児童遊園建設改良事業が予定されていますが、これらの事業で市民参加はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。


 2点目は、少子高齢化について、お尋ねいたします。安心して子どもを産み、地域で支えるまちを目指した施策として、1つには、子育て支援総合センターの設置、2つには、母子保健事業の新設、3つには、ファミリーサポートセンター事業の推進、4つには、私立保育所3か所設置に対する補助、5つには、各幼稚園における子育てと相談の充実等、多様なニーズに対応したサービスの提供に努められているところでありますが、これらのサービス提供が現実にどのように機能し、どのような効果をあげているのか、常に総括する必要があります。現状をどう把握、分析しておられるのでしょうか。


 国際レベルでは、99年から子育て支援計画新エンゼルプランを推進してきていますが、少子化の歯どめはかかっていないのが実情であります。その上、今後、30代の女性人口が減少し、将来も少子化傾向はとまらないと予想されています。


 次いで、高齢者福祉対策についてであります。厚生労働省平成14年国民生活基盤調査によると、高齢者世帯が718万2,000世帯と、初めて700万世帯を突破し、6軒に1軒となっています。このうち約半数がひとり暮らしで、80歳以上が25.1%と、4人に1人を占め、ほとんどが女性ということであります。さて、本市の高齢者世帯の状況はどのようになっていますか。


 次に、3点目でございます。住民健康診査について、お尋ねをいたします。かねてより、市民の女性でありますが、多くの方々から、住民健康診査のやり方や中身が不十分だとの指摘を受けていましたが、今回、乳がん検診や子宮がん検診等の拡充を図られるとのことで、それはそれで結構なことでございます。


 住民健康診査について、少し質問をいたします。新聞報道等によりますと、厚生労働省は、受診率の低さや見落としが問題になっている乳がんと子宮がんの検診について、市町村がみずから質を調べ、公表する制度を導入することを決めたとあります。1つに、この制度導入に対する本市の見解をお尋ねいたします。


 2つに、厚生労働省の把握では、平成14年度の乳がん検診の受診率は、全国平均では12.4%、子宮がんでは14.6%とのことでありますが、本市の受診率の状況と、それに対する評価をお聞かせください。


 3つには、市町村が点検する項目について、本市の現状はどうなっていますか。


 4つには、平成17年度の本市の対応で、受診率や早期発見率はどのように改善される見通しなのか、お尋ねをいたします。


 4点目は、子どもが通う学校、施設安全対策についてであります。文部科学省は、平成13年の大阪教育大附属池田小学校事件後、防犯カメラなどのハード設備と学校の危機管理マニュアルを作成しました。そこでは、教職員が侵入者から子どもを守ることが基本とされたと聞いています。今回の寝屋川の事件では、マニュアルに沿った対応をした鴨崎先生が刺殺され、教職員が丸腰で不審者に対応する危険性が改めて浮上したという構図であります。


 そこで、府は、このような力が必要だと判断し、ガードマンを配置する方針を明らかにしました。また、それらのすべての費用は、7億円と見込まれております。まず、なぜ安全対策が、幼・小・中の小学校だけなのか。


 次に、本市においても、これら対策について、どのように実施されようとしているのか。また、警備員の費用の2分の1を市町村に負担してもらうと言っており、その場合、本市の費用負担は幾らか。


 大阪教育大学附属池田小学校の事件の教訓を受けて、既に実施しております受付員の実施状況と、その事業についてお聞きしたい。警備員、見まもり隊が実施されれば、私は現在の受付員は要らないのでは。あわせてお聞かせをください。


 また、府では不審者侵入時の危機管理マニュアルについて、見直しが検討されておりますが、本市の危機管理マニュアルはどのように考えておられますか。


 安全対策の1つとして、学校設備の整備が必要と思うが、三重県香良洲町では校内無線通信システム、教員全員が携帯ペンダント型防犯スイッチ、東京武蔵野市の防犯カメラ、門扉のオートロック等、費用をかけて整備をしております。お隣の高槻市では1,700万円をかけ、警備員の配置や、阪急高槻駅前に警察に通報できるスーパー防犯灯1,800万円を設置、また、寝屋川市では、全小学校と幼稚園の門扉にオートロック、防犯カメラ、テレビカメラつきインターホンの設置、特異な例として、東京都田園調布では、PTAが全校児童の世帯から、年間5,000円を一律徴収して、独自に民間警備会社に警備を委託することを決めております。本市のお考えは。また、茨木警察署への対応はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。


 東奈良小学校区は、1年前から、校門前での朝立ち、おはようあいさつ運動を実施しております。校区内のパトロールについては、既に全小学校区において、地区ボランティアの協力を得て実施されておりますが、朝のあいさつ運動については、他の小学校ではどうでしょうか。


 今日、地域に開かれた学校とよく言われますが、兵庫県教育委員会が新年度から導入を予定しているオープンスクール制度をめぐり、現場から戸惑いの声があがっている。地域に開かれた学校を目指すねらいだが、外部からの校内への立ち入りが改めて問われているためで、安全確保が先決という教職員の多くの声が出ている。このことについては、本市はどのように考えておられるか、お聞かせをください。


 次に、5点目の学校完全週5日制に伴う土曜日の学校開放についであります。学校と地区公民館における土曜日の学校開放の実施状況と、事業内容、土曜日の学校開放を小学校で実施するために、地域の人たちが立ち上がり、活動を始めてから3年が経過したと覚えています。聞くところによりますと、その実施状況が、校区によって、質、量ともに大きな格差があるようであります。


 発足当時は、鳴り物入りでハッパをかけた教育委員会でしたが、この3年間、この事業実施に対し、実施状況をチェックしたり、地道にバックアップしたりしてきたのでしょうか。現時点での本市の各小学校区の実施状況とその評価、行政の取り組みの実情をお尋ねをいたします。


 次に、6点目でございますが、環境問題としまして、私は過去にもお尋ねいたしましたが、市内の通路橋の管理であります。通路橋については、生活通路として占用されておられますが、実情は自動車の車庫として使われているケースもあります。通路橋の件数と更新手続について、お答えください。


 次に、児童遊園の管理について、質問いたします。都市には都市計画公園、そして土地所有者が提供してつくられた遊園があります。その管理でありますが、樹木の剪定や遊具の点検、整備はどうなっているのか。また、公園の砂場でありますが、犬・猫のふんの場になり、子どもにとって健康上、危険であります。そこで、定期的に新しい砂や熱処理した砂の入れかえをしているか、お尋ねをいたします。


 次に、猫対策でありますが、人はよく野良猫といいますが、捨て猫はいても野良猫はいません。心ない人間に愛玩として飼われ、不必要になると、ポイと捨てるのが実態であります。過日、大阪府池田市五月山公園で17匹の猫が死んでいるのが発見され、池田署は動物愛護法違反の疑いで調べている報道がありました。


 動物の保護及び管理に関する法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱い、その他、動物の保護に関する事項を定めて、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操に資する目的であります。何人も、動物をみだりに傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく、その習性を考慮して、適正に取り扱うようにしなければならない。愛護動物をみだりに殺傷した者は、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金とあります。


 そこでお尋ねします。法律の中にある動物愛護担当職員の配置と動物愛護推進員の委嘱について、どのように扱われているのか、お尋ねします。


 また、捨て猫をふやさないためにも、避妊・去勢手術が必要と思いますが、市内の動物病院では費用が高く、ばらつきがあります。1万6,000円から2万5,000円とも聞いております。本市も手術費の補助を3,000円から4,000円補助しておりますが、せめて半額の補助ができないものか。また、市内の動物病院指導はやっているのか、お伺いをいたします。


 7点目でございますが、駐輪場、駐車場の24時間営業と、既に実施しているケースの市民の利便性の向上に資した効果はどうか、デメリットは何でしょうか。一度整理する必要があると考えます。


 次に、本市の観光について、お尋ねをいたします。本市を訪れる観光客の実態を把握しておられるなら、ご提示ください。


 次に、観光資源として、現時点で活用できるもの、将来的に発掘できるなど、整理してみてください。それらを押えて、観光事業振興の見通しについて、ご説明ください。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 それでは、所管する事務につきまして、順次、お答えを申しあげます。


 まず、市の事業を進める上で、市民との協働のあり方ということでございます。現在、地方分権が進んでおりまして、みずからの地域はみずからがつくるという時代になってきております。まちづくりにおける市民の力は、自治体の行政サービスのあり方を大きく変えているというのが現状でございます。


 本市におきましても、既に、福祉、環境、まちづくり、防災などの分野において、多くの市民に事業のそれぞれの段階で、協力、参加をいただいている、そういう事業も多くあるわけでございます。現在、市民公益活動推進懇話会で、答申に向けて、最終調整に鋭意取り組んでいただいておりますが、その中でも、市民参加による協働のまちづくりの重要性について提言をいただけるものと考えております。今後、この答申を踏まえて、市民活動の推進に関する基本方針を作成し、市民との協働のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、動物愛護の関係でございます。担当職員の配置についてでございますが、まず、動物愛護担当職員は、獣医師等動物の適正な飼養及び保管に関し、専門的な知識を有する地方公共団体の職員がその任に当たるということで、大阪府健康福祉部に配属され、主にペットショップへの指導等を行っております。


 次に、動物愛護推進員は、本市内の獣医師1名と動物愛護団体の代表1名が、大阪府知事より委嘱され、地域における動物愛護の推進に努めておられます。


 次に、市内の動物病院への指導ということでございますが、市内動物病院での避妊・去勢手術等の費用については、動物病院での処置内容が違います。また、動物の種類によっても異なりますことから、費用について指導するということは困難ではないかなというふうに考えております。


 次に、観光振興についてのご質疑にお答えします。まず、観光客の数の把握ということですが、本市を訪れられる他市の市民の方で、ビジネス、買い物、いろいろありますんで、実際の観光客の実数については把握いたしておりません。


 次に、観光資源ということでございますが、本市には、郡山宿本陣や総持寺、古墳群など、数多くの旧跡、また、キリシタン遺物史料館、川端康成文学館などが点在しております。また、茨木フェスティバルやさくらまつりなど、イベントがございます。これは観光資源ではないかなと考えております。また、さらに将来、安威川ダム湖、その周辺、新たな観光資源として位置づけられるものというふうに考えております。


 今後は、これらの観光資源を有機的に結びつけることによりまして、茨木の魅力やよさを多くの方々に再認識と新たな発見をしていただき、まちのにぎわいと活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


 失礼いたしました。1つ、飼い犬等の避妊・去勢の手術費の増額ということでございますが、これにつきましては、飼い犬等の避妊・去勢手術は、飼い主の責務で行うべきものと考えます。野良犬による被害と迷惑防止を図るため、限られた財源の中で、多くの飼い主の方に補助制度を行っていきたく考えておりますので、この補助金を増額するということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


 以上でございます。失礼しました。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 建設部が所管する事項につきまして、順次、お答え申しあげます。


 まず初めに、公園や児童遊園新設改良事業の市民参加についてでございます。街区公園の整備につきましては、基本的にはワークショップで取り組み、児童遊園の整備は利用者である地域住民の意向を十分に取り入れて進めてまいります。なお、整備後の管理を地域で主体的に取り組む体制や施設の利用上のルール、マナー等のコミュニティ形成につながる活動も含めて、今後取り組んでいきたいと考えております。


 次に、通路橋としての占用件数と更新手続についてでございます。本市が管理する水路の通路橋としての占用件数は927件であります。


 次に、更新手続は、現在、3年ごととなっておりますが、ことし4月1日より、茨木市法定外公共物管理条例に基づき5年となります。なお、更新時必要な書類としましては、許可書の写し、位置図、現況写真とし、簡素化を図るとともに、占用物件である通路橋の適正な使用を指導してまいります。


 次に、公園や児童遊園の管理と砂場の管理についてでございます。公園や児童遊園の日常管理につきましては、できるだけ地域の皆様に協力をお願いしているところであり、平成16年度からグリーンボランティアとして、腕章と帽子を提供し、広く市民に呼びかけております。また、遊具の点検や樹木の剪定につきましては、定期的に実施しており、砂場につきましても、砂の補充や入れかえを行い、利用者が安心して利用できるよう努めているところでございます。


 次に、駐車場等の24時間営業の駐輪・駐車場の効果とデメリットでございます。駐車場の24時間営業により利便性が向上したことから、利用台数や売り上げが増加しています。特に総持寺南では、この5か月間では、平成15年度と比較して、台数比で17.2%の増加率を示しております。既に24時間営業を行っているJR茨木北、阪急茨木北口と合わせた平均では、8.1%の増加率であります。


 24時間営業後は、深夜に、若干ゲート等のいたずらの事例が見受けられますが、一方、駐輪場では、本年2月1日から、南茨木駅前東を定期利用の24時間営業いたしましたが、利用者には好評であると聞き及んでおります。


 以上でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次、お答えいたします。


 少子化対応の各種サービスの効果等についてでありますが、本市におきましては、庁内関係課から成る児童育成計画推進協議会を組織し、少子化対応として、平成11年3月策定の児童育成計画で、子育て相談体制の充実や延長保育、乳幼児健診など、120事業の推進を図ってまいりました。


 その間、国では急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるため、従来の施策に加え、もう一段アップの対策を推進することが必要であるとして、平成15年7月に少子化社会対策推進基本法を制定し、また、各種施策を集中的、計画的に実施することを目的として、次世代育成支援対策推進法を施行し、地方公共団体及び企業において、その促進を図ることとしております。これを受けて、本市におきましても、今年度中に次世代育成支援行動計画を策定し、計画の推進を図ってまいります。


 次に、高齢者世帯の本市の状況はどうなっているのかというご質問でありますが、本市では、毎年7月に、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の実態調査を、民生委員児童委員協議会に依頼して実施しております。昨年7月の高齢者人口は3万7,934人であり、調査では、ひとり暮らし高齢者は4,829人、高齢者世帯は5,112世帯でありますので、約4割の方がひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯となっております。


 次に、厚生労働省の乳がん、子宮がん検診に対する新制度について、本市の見解でありますが、厚生労働省の新制度につきましては、まだ正式な通知は受けておりませんが、市町村が実施している検診の仕様基準、検体の採取内容や検査体制あるいは受診者の年齢別集計やがんの発見率などを点検し、公表することを目的とするものと理解いたしております。


 本市といたしましては、これらの項目や質を点検し、公表することにより、受診率が高まり、あるいはがんの見落としの減少につながることが考えられますので、今後は、厚生労働省や大阪府の指導を受けながら、適切に対応しなければならないと考えております。


 次に、乳がん、子宮がん検診の本市の受診率とその評価についてでありますが、平成14年度における本市の乳がん検診の受診率は10.4%、子宮がんは14.2%であります。平成14年度の受診率につきまして、乳がんにつきましては、国平均12.4%、府平均9.0%、子宮がんにつきましては、国平均が14.6%、府平均が12.1%となっておりますので、本市の受診率は、いずれも国平均よりは低く、大阪府平均よりは高いと評価いたしております。今後とも検診率については、その向上に努めてまいります。


 乳がん、子宮がん検診の点検について、本市の現状はどうかということでありますが、現時点では、厚生労働省や大阪府から通知がありませんので、新聞報道に示されております市町村が行うことになる点検項目について、本市の現状をお答えいたします。


 乳がん、子宮がん検診の受診者数を年齢別に集計することにつきましては、実施いたしております。精密検査受診率を検診機関別に集計することにつきましては、実施いたしておりません。がん発見率及び早期がんの割合を把握することについては実施しております。乳がん検診に係るマンモグラフィーは実施しておりません。なお、17年度からは実施いたします。子宮がん検診について、医師の判断により検体が採取されておりまして、2か所の部位の検体を採取しているかどうかは確認できておりません。


 平成17年度の本市の対応で、受診率や早期発見率はどのように改善されるのかということでありますが、国が、がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針を改正したことに基づき、平成17年度から、乳がんについては、対象年齢を30歳以上を40歳以上に変更し、2年に1回実施することになりますが、マンモグラフィー検査と視触診を併用することによる検診を実施してまいります。また、子宮がんは、これまで30歳以上の方に年1回実施しておりましたが、対象年齢を20歳以上に引き下げて、2年に1回検診を実施してまいります。


 したがいまして、より精度の高い検診の導入や対象年齢の見直しにより、受診率や早期発見率は高まるものと考えております。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 大阪府が実施しようとしております警備員、本市が実施しています受付員の関係で、なぜ安全対策が小学校だけなのかということでございますが、小学校は門が数か所ございます。門と職員室が離れて死角となっていること、また、敷地面積が広いこと、さらに、登下校の時間帯に幅があり、保護者が付き添っていないことなどにより、受付員を配置したものでございます。


 一方、幼稚園は正門の近くに職員室が配置されていること、敷地面積が狭いことから、周囲の状況が比較的確認しやすい状況にございます。また、登園時、降園時には保護者が付き添いを行っております。


 さらに、中学校におきましては、生徒に一定の判断力が備わっており、臨機の対応が可能でありますことから、幼稚園や中学校には受付員を配置いたしておりません。


 次に、警備員の配置を実施されるのか、また本市の負担額は幾らかということでございますが、大阪府が新たに実施をいたします事業は、現時点では詳細な内容が確定いたしておりません。今後、確定した段階で、学校の安全対策に十分配慮して、的確な対応を検討してまいりたく考えております。


 また、警備員の配置に係る経費につきましても、配置の内容により、事業費が大きく変わりますことから、現時点での試算は困難と考えております。


 既に実施されている受付員制度の実施状況と、その費用についてでございますが、受付員は、全小学校32校に配置されております。配置に要する経費は、シルバー人材センターへの委託料や携帯電話料など、総額5,000万円程度となっております。


 次に、警備員が配置されると、現在の受付員は要らなくなるのかということでございますが、先ほど申しあげましたように、今後、大阪府が実施をいたします警備員配置事業の詳細な内容が確定した段階で、対応を検討してまいりたく考えております。


 次に、学校設備の整備についての考え方ということでございますが、本市におきましては、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を受けまして、平成13年の夏休みに全小学校に緊急通報装置を設置し、運用しております。また、幼稚園につきましても、無線を利用した警報装置を設置して、システムを運用いたしております。さらに、平成16年7月からは、全小学校に受付員の配置をしており、17年度も引き続き配置をいたします。また、新たに安全管理体制の一助として、緊急情報を保護者等に周知するシステムの導入もしてまいります。


 今後とも引き続き、学校園、関係課の連携を密にしまして、幼児・児童の安全確保を図ってまいりたく考えております。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 子どもの安全見まもり隊と本市の取り組みについてでありますが、大阪府では、府内全小学校区を対象に、地域住民による通学路での警戒活動を支援する子どもの安全見まもり隊事業を実施し、活動グッズ購入を補助したり、警察官OBが指導、助言等を行うことが計画されております。


 本市におきましては、府に先立ち、平成16年7月より、同趣旨の校区ボランティアによる登下校時の校区内の巡視等、各小学校区で行っていただいており、現在、1,139名の方がこの巡視活動にご協力いただいております。今後、警察とも連携し、より多くの方にご協力を求め、本事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に、危機管理マニュアルの見直しについてでありますが、本市幼・小・中60校園では、文部科学省、府・市教育委員会がそれぞれ作成したマニュアルを参考に、各学校園の状況にあわせた独自の危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入を想定した実践的な訓練を実施しております。訓練実施後は、より実効性のあるマニュアルの改訂に努めております。


 しかし、先日の寝屋川市の事件では、卒業生が侵入し、教職員を殺害しており、不審者の想定やその応対等、新たな課題が出ておりますことから、今後、警察等の意見も参考にしながら、マニュアルの見直しを進めていく必要があると考えております。


 次に、茨木警察署へパトロールを要請しているかという件ですが、茨木警察との連携につきましては、各学校園等から不審者情報等があれば、茨木警察生活安全課防犯係を窓口として、迅速に連携を行い、通知文を全学校園にファクスで配信しております。


 茨木警察では、昨年、奈良県で発生した事件以降、小学生の登下校時を中心に、安全パトロールを実施していただいております。また、緊急の場合には、危険地域の重点警らを要請しております。


 次に、朝のあいさつ運動についてでありますが、東奈良小学校のほかにも、地域の方や教職員による校門等でのあいさつ運動が実施されております。小学校におきましては、32校中28校の実施となっており、中学校においても、14校中12校が登校指導とあわせて、あいさつ運動を実施しております。


 次に、オープンスクールについてでありますが、オープンスクールにつきましては、保護者、地域住民のすべての方々が教育活動に参画、協働できる機会として、また、学校からの積極的な情報提供の方法として、授業や部活動を公開するものであります。実施に当たっては、校門で入校者の確認を行うなど、児童・生徒の安全対策を強化する必要があると考えております。


 続きまして、学校完全5日制についてであります。実施状況につきましては、PTAや青健協、公民館などの組織、団体が学校とも連携して、土曜行事を毎週実施している学校は2校、隔週で実施している学校は7校、月1回実施している学校は4校であります。


 また、定期的には実施していない学校におきましても、その校区の実情に応じて、もちつき大会、ウォークラリーなどの行事を実施しております。その他、図書室を開放している学校は6校あり、そのうち2校では、読み聞かせも行っております。


 教育委員会といたしましては、各学校において実施されている取り組みを集約し、それを学校に情報提供しており、各学校で地域の実態にあわせた取り組みを進めていただいていると考えております。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 学校完全5日制についてでございますが、平成14年4月からの学校完全5日制の実施に伴いまして、地区公民館におきましては、土曜日の児童室開放事業をはじめ、各種行事を実施してまいりました。本年度では、児童室開放事業は2館で実施し、また、各公民館では、子ども料理教室や卓球教室などの主催行事を取り組んでおります。また、地域の各種団体も公民館を利用して実施されている行事などもございます。


○福井議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) それでは、2問目。まず、事業を実施段階での協働の場づくりをふやさないかについてでありますけれど、今後、市民生活に直結する公園づくり等において、事業実施段階での協働の場づくり、そういうケースを今後ふやされていくことを強く要望いたします。


 次に、公園や児童遊園新設改良事業に市民参加の場をについてでありますが、コミュニティ形成につながる活動は、高齢者対象の重要なカードにもなり得るものと考えますから、可能な限り、あらゆる場面で、その機会をつくり出す努力をしていただくよう、これも要望いたします。


 次に、少子高齢化対応の各種サービスの効果はどうかについてでございますが、今後、行政サービスの効果を課題解決という大きな視点で、必要にふさわしい総括をされることを強くお願いをいたしておきます。


 次に、本市高齢者世帯の状況から、少子高齢化についてでありますが、少子化の有効な歯どめ策は見つからないというのが本音ではないでしょうか。1つの方法として、市民参加で、茨木新エンゼルプラン作成会議を企画してみてはどうでしょうか。そういうことを要望いたしておきます。


 次に、半数がひとり暮らし、80歳以上が4人に1人で、ほとんどが女性という高齢者世帯の実態にあわせた高齢者福祉サービスが、福祉計画でも地域の改善計画でも必要になってくると思いますが、本市の高齢者福祉施策は、この点をどのように把握し、反映させているのか、お尋ねをいたします。


 次に、本市が進める各種の高齢者福祉サービス、中でも新規事業は、高齢者世帯の実態を踏まえると、特に念入りなPR活動をして、高齢者サービスの中身や仕組みを使える必要があると考えますが、具体的にどのような手だてを施しておられるか、お示しをください。


 次に、厚生労働省の乳がん、子宮がん検診に対する新制度導入についてでありますが、新制度に前向きに対応されるとのことでありますので、新制度の趣旨を十二分に生かして、受診率を高め、がん等の早期発見に努めてもらいたいと思います。


 次に、乳がん、子宮がん検診の受診率についてでありますが、受診率が国平均よりも低い現状をどのように考えておられますか、見解をお示しください。


 次に、乳がん、子宮がん検診の点検について、本市の現状はどうかについてでありますが、がん発見率及び早期がんの割合は把握していますとのことですから、割合を述べておいてください。


 次に、平成17年度の本市の対応で、受診率や早期発見率はどのように改善されるかについてであります。受診率や早期発見率の高まることを期待しておりますが、今後の推移を見守りたいと思います。


 住民健康診査についてでありますが、本市健康診査の市民の不満の1つは、近くの指定医で診査を受け、骨粗しょう症の検査を受けると有料であることです。これ、ちょっと考えられないか、お尋ねをいたします。


 次に、小学校の安全対策でございますが、小学校重視の対策ではなく、幼・小・中も視野に入れた対策を要望をいたしておきます。


 次に、警備員の配置についてでありますが、大阪府からの詳細な内容が確定した段階で、的確な対応をされることを要望をいたしておきます。


 次に、子どもの安全見まもり隊と本市の取り組みについてでありますが、既存事業に新規事業が加わって、さらに安全が確保されるよう、要望しておきます。


 次に、受付員制度の実施状況と、その費用についてでありますが、安全確保上、必要と思いますから、積極的に進めていただきたいと要望いたしておきます。


 次に、現在の受付員は要らなくなるのかについてでありますが、事業の内容が確定した段階で、これも精査方、要望しておきます。


 次に、危機管理マニュアルの見直しについてでありますが、基本マニュアルを作成し、各学校園の状況にあわせたマニュアルを早期確立していただくよう、要望しておきます。


 学校設備の整備についてでありますが、受付員が詰めていますテントは突風で飛んでいきそうになったこともあるようで、不安全でありますから、固定したものに改善されるよう、要望しておきます。


 次に、茨木警察へのパトロールの要請をしているかについてでありますが、今後とも連携を密にしていただきたいと思います。これも要望しておきます。


 それから、朝のあいさつ運動についてでありますが、お聞きしますと、多くの学校で朝のあいさつ運動が展開されているということで、私の学校だけがやっているんかなと思っておりましたので、安心いたしました。犯罪の抑止につながりますから、長く続けていただきたいと思います。


 次に、オープンスクールについてでありますが、安全対策が、まず優先されるべきだと思いますので、その確保が図られれば同感でございます。


 次に、学校完全5日制についてでありますが、土曜日の児童室開放事業をしている地区公民館が2館ということでございます。私も現状を把握した上で、地域でも取り組みをいたしている関係で、ミスリードをしないようにしたいということで、お聞かせをいただきました。


 次に、通路橋としての占用件数と更新手続についてでございますが、通路橋の不正な利用は、本来の通路としての通水機能を阻害するばかりでなく、まちの景観、美観を損なうなど、さまざまな問題があります。本年4月1日より、機能管理だけでなく、財産管理も市で行われるということでございます。市の役割は重要なものになっていくと思われますので、法定外公共物管理条例を十分活用して、これまで以上に適正な指導をしていただくよう、要望いたしておきます。


 前後しますけれど、公園や児童遊園の樹木剪定、遊具の点検及び砂場の管理についてであります。公園や児童遊園の日常管理について、グリーンボランティアとして市民に協力を求めているとのことでありますが、知らない市民も多く、どのようなPRをしているのか。また、これらの団体数、人数をお聞かせください。


 次に、樹木の剪定や砂の入れかえを定期的に行っているとのことでありますが、年何回でしょうか。


 動物愛護担当職員等の配置についてでありますが、動物愛護担当職員及び推進員を本市に兼務ということでお考えいただいて結構なんですが、置いたらどうですかということでございます。また、大阪府の推進員の見直しはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 飼い犬等、避妊・去勢手術補助金についてでありますが、今後において、検討を加えていただくことをお願いをいたしておきます。と申しますのは、かなりいろんな方から、もう少し補助が出ないものかとお聞きする関係で申しあげておきます。


 それから、市内の動物病院への指導についてでありますが、それと動物病院の費用については、犬の種類、大きさで、一概には言えませんから、それについてはとめておきます。


 それから、24時間営業の駐輪・駐車場の効果とデメリットについてでありますが、先ほど、いたずら、ちょっとされているというお話がありましたが、付近住民から、照明あるいは騒音等の苦情がないのか、お尋ねをしておきます。


 それから、観光事業振興の見通しについてでありますが、例えば、大型観光バスが西河原JRガードを通れない。時々、バスが入ってバックもできないというようなことも多々あるようであります。こうしたハード面でのチェック等も視野に入れておられるでしょうか、お尋ねをいたします。


 2問目は以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 本市の状況にあわせた高齢者福祉対策はどのようなものかのご質問にお答えいたします。


 本市の高齢者の実態にあわせた福祉対策としましては、援護が必要なひとり暮らし高齢者等の安否確認としまして、配食サービス、緊急通報装置設置事業や福祉電話設置事業等の施策があり、85歳以上で、ひとり暮らし高齢者の方には、積極的に緊急通報装置の設置を勧奨いたしております。


 また、昨年から、援護が必要なひとり暮らし高齢者等を地域で発見、見守り、支援する高齢者福祉セーフティネットワークを各地区、福祉委員会と連携し、小学校区ごとに体制を整備すべく進めているところであります。


 次に、新規事業等の高齢者へのPRの手だてについて、お答えいたします。新規事業等を含む高齢者への福祉サービスの周知につきましては、高齢者福祉サービス冊子の配布、出前講座、広報いばらきへの掲載などにより周知を行っておりますが、とりわけ新規事業につきましては、老人クラブ連合会、民生委員児童委員協議会や、高齢者福祉セーフティネットワークなどの関係機関に説明を行い、事業が高齢者の方々に十分伝わるよう、周知に努めてまいります。


 次に、乳がん、子宮がん検診の本市の受診率とその評価について、受診率が国平均よりも低い原因についてでありますが、本市の乳がん、子宮がんの受診率が国より低い原因につきましては、正確な分析はしておりませんが、大阪府の健康福祉アクションプログラムによりますと、大阪府のがんの死亡率は、男女とも全国ワースト1であり、がん検診の受診率も、47都道府県中40〜45位となっております。


 したがいまして、大阪府では、健康づくりの施策として、がん死亡率ワースト1返上、健康危機管理に重点的に取り組むことといたしております。


 これらのことから、受診率の低い原因といたしましては、一般的には、がん検診への関心が薄いこと、検診についての羞恥心やがんの怖さを身近に感じていないことなどが原因ではないかと思っております。今後も、乳がん、子宮がんの受診率を高めるため、はがきによる個別通知などにより、受診勧奨を進めてまいります。


 次に、乳がん、子宮がん検診の点検について、本市の現状はどうか、がん発見率及び早期がんの割合についてでありますが、平成15年度、本市のがん検診によるがん発見率、早期がんの割合につきましては、乳がん検診につきましては、受診者数が7,890人、がん発見者数27人、0.34%であります。うち、早期がんは6人おりまして、22.2%。子宮がんの受診者数は9,553人、がん発見者数は16人、0.17%であります。うち、早期がんは9人でありまして、56.3%となっております。


 次に、近くの指定医で診査を受け、骨粗しょう症検査を受けると有料である、補助等は考えられないのかということについて、お答えいたします。老人保健事業における骨粗しょう症検診につきましては、40歳及び50歳の方のみが対象となっておりますが、本市では、これに加えまして、18歳以上の方を対象に保健医療センターで実施することといたしましたので、保健医療センターでのご利用をいただきたいというふうに思っております。なお、受診料は、18歳から65歳未満までは1,000円、65歳以上の方は無料で実施いたしております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 グリーンボランティアのPRと団体数、人数についてでございます。公園、緑地の管理や街路樹の水やり等のボランティア活動をしていただくグリーンボランティアの募集等につきましては、市広報誌やインターネットのホームページでPRを行い、ご協力をお願いしているところであります。


 現在、個人を含め、38グループで、90名の皆様方によりボランティア活動にご協力をいただいているところでございます。


 次に、樹木の剪定及び砂場の砂の入れかえを年に何回実施しているかということでございますが、樹木剪定につきましては、高木は年1回、低木の刈り込みは年2回実施しております。また、砂場の入れかえや砂の補充につきましても、年1回実施しておりますが、使用状況やふん害等については、地元の要望により、砂の補充や入れかえも適宜行っております。


 次に、駐車場の照明や騒音による付近住民からの苦情についてでございます。駐車場の照明設備は、原則として現行設備で対応し、駐車管制システム等を設置する場合には、付近住宅への影響や駐車遠隔装置の管理や場内の防犯等、総合的な判断で行って対応しております。


 また、駐車場の照明設備は、道路等の防犯灯の機能も備えている場合もありますので、照明による問題は生じておりません。


 さらに、自動化の1か月以内に夜間照明を調査して、暗いところや明る過ぎるところなどの問題の箇所があれば、対応を図っております。


 また、騒音についても、現在のところ、苦情は聞いておりません。


 以上でございます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 動物愛護における職員配置について、お答えいたします。動物愛護担当職員は、現在、本市の市域において、府職員が担当職員として、本市と連携をとりながら、支障なく職務の遂行に当たっていただいておりますことから、本市独自の動物愛護担当職員を配置するという考えは持っておりません。


 次に、動物愛護推進員につきましては、本市が独自の推進員を委嘱するということをいたしますと、やはり府委嘱の推進員の活動と重複し、むしろ活動に支障を来すことが考えられますので、本市独自の推進員の委嘱は考えておりません。


 この動物愛護推進員制度の見直し内容でございますが、現在、府下で60名おられます。推進員の増員が計画されております。現在の推進員に加え、公募制の導入や市町村からの推薦を加えて、拡大していくという予定であると聞いております。


 次に、観光協会の事業の中で、いわゆるハード面のJRの総持寺のガードのことでございますが、観光協会、これは4月に発足いたしますが、こういうハード面の多額の経費を伴うものまで視野に入れて要望を行うということはできないのではないかなというふうに考えております。


 今後、これらの観光資源として、これから開発されるもの、また軽微なものについては要望されていくこともあるのではないだろうかと思いますが、多額の経費を要するものについて、協会として要望するということは難しいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 30番、福里議員。


○30番(福里議員) それでは、3問目やらしていただきます。


 まず、少子高齢化についてでありますが、厚生労働省の、さきに示しました調査によりますと、高齢化世帯のもう1つの特徴として、高齢者が1人以上住まれる世帯について見ると、自分の子どもと同居している高齢者世帯が増加しており、しかも所得の調査結果では、約4割が高齢者が生計を支えている様子がうかがえるそうであります。


 俗な言い方をしますと、高齢化が進むとともに、パラサイト・シングルの中年化が予想されるわけであります。今後は、この点を踏まえた高齢者福祉サービスが求められると考えられますが、パラサイト・シングルの中年化による今後の高齢者施策の見解をお聞かせください。


 受診率が国平均も低い原因をどのように考えておられますかについてでありますが、関心が薄いとか、がんの怖さを身近に感じないということがあってという状況でございますので、受診率があがるよう、ぜひ今後ともPRをしていただく等、お願いをいたしたいと思います。


 早期がんの割合については、わかりました。


 次に、住民健康診査についての骨粗しょう症でありますが、私が申しあげておりますのは、助成金のことだけでなくて、市内保健医療センターに、高齢、80歳とか、そういう方々が気軽に出かけられない高齢者を中心にした人たちのことを視野に入れた健康診査であってほしいということをお願いをしておきます。


 それから、駐車・駐輪場の24時間営業についてでありますが、駐輪・駐車場の24時間営業が、市民利便性のみならず、本市の活性化とどのように結びついていくかということについて、今後、検討されることを要望いたしておきます。


 観光事業の振興についてでありますが、新しい事業を始めるに際しては、実態把握抜きには進められないと考えますので、この点もよろしくお願いをいたしておきます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 パラサイト・シングルの中年化による今後の高齢者施策について、お答えいたします。パラサイト・シングルの中年化を視野に入れた高齢者施策につきましては、高齢者への虐待と考えられる行為に、年金などを取り上げて使用する経済的虐待が考えられますので、今後、高齢者虐待防止ネットワークの中で検討してまいります。


○福井議長 以上で30番、福里議員の発言は終わりました。


    (30番 福里議員 議席へ)


○福井議長 次に、7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 大きく2点にわたって、質疑をさせていただきます。


 1点目に、都市計画道路沢良宜野々宮線について。2つ目には、最初、予定では、区画整理についても質疑をしようと思っておりましたけども、代表質問で一定質疑をいたしましたので、その部分については割愛し、用途地域についてを中心に質疑をさせていただきます。


 まず第1、都市計画道路沢良宜野々宮線について、質疑をさせていただきます。私は、本件道路について、今こそ、茨木市は公害調停で合意した内容に基づき、協議会での議論を尽くすべきである、そのことを最初に申しあげて、質疑をさせていただきます。


 まず、経過と茨木市の認識について、お伺いします。本年1月12日、再度、大阪府公害調停委員会から、茨木市に対し勧告がなされたとのことでありますが、この勧告の内容の中身について、何が示されたのか。また、それを受けて、茨木市はどう態度をとってこられたのか。1つに勧告の内容、2つにこれまでの対応、3つに関係住民との協議会の内容について、お示しいただきたいと思います。答弁を求めます。


 2つに、茨木市は住民に対し、3月22日、茨木市が桜通りのゲートをあけると通告をなされたとのことでありますが、なぜ今、強引に供用を開始するのか。地域住民と話し合いができているのか。十分な説明もなく、話し合いもしないまま供用開始をやる。前回も、こうした強引なやり方に住民が奮起し、公害紛争調停に至った経過があるにもかかわらず、また、同じことを繰り返すのか。無理やり事を進めると、工事差しとめの仮処分申請や、開通を阻止する住民たちの座り込みなど、大変なことになります。そういうことを好んで、何が何でも通す、このやり方だけは、絶対に避けなければならないと考えますが、市はどのような対応を考えておられるのか、答弁を求めます。


 中央環状線との合流部、交差点との処理など、これまでどのような協議や改善がなされてきたのか。また、前回も指摘しましたが、道路公団や大阪府に対し、どのような働きかけを行っているのか。また、環境対策について、これまでどのようなことを実施し、また、今後どんな対策を講じられるのか、答弁を求めます。


 続いて、用途地域について、お尋ねします。用途地域制度の目的は、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るためと、平成7年4月茨木市発行の新用途地域の説明パンフに記されています。


 今、茨木のまちの現況はどうでしょうか。駅前一丁目のパチンコ店跡地に忽然としてマンションがあらわれました。東側、遠くに見えていた市役所は視界から消え、目の前には巨大な壁ができました。市内のあちこちに林立するマンション、用途地域制度の目的は、良好な市街地の環境を整備するためということでありますが、用地地域の変更によって、まちづくりではなく、まち壊しが進んでいると率直に感じます。


 特に中心市街地の変容は、嘆かわしい限りです。他の地域はどうなっているのか気になりましたので、平成7年に行われた用途地域の変更箇所を地図に落としてみたら、現在、巨大マンションが建っているところと一致します。マンションを建てること、そのものを問題にしているのではありません。地域の町並みや景観を全く無視して、マンションが建設されていく。あまりにも無秩序であると指摘するものであります。これらの現状について、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。


 2つ目に、今回、新たに用途地域の変更が行われる予定のエキスポロード沿道地域の内側には、既存の一般住宅が建設されています。しかし、用途地域の変更後、商業ビルや巨大マンションなど、建設が予想される大型建築物の原因に、住民とのトラブルが発生してくることが容易に想像できます。紛争の種をまく用途地域の変更は見直すべきだと考えますが、答弁を求めます。


 3つ目に、今、まち壊しが、また、この市役所の近くで行われようとしています。クリエイトセンターの北側、上中条一丁目に、元割烹、ステーキの店、幸月の跡地に、今度は16階建てのマンションの計画です。もともと、この地域は第2種住居専用地域でしたが、昭和63年に用途地域の変更で商業地域に変更になりました。変更の目的として、クリエイトセンター等の立地により、周辺地域の非住居系施設の動向がうかがえることから、今後、公共公益施設の整備などもあわせた合理的な土地利用の誘導を勘案して、商業地域に変更したいと、当時の都市計画審議会で説明されています。


 しかし、本来の用途地域の目的に反し、商業施設ではなく、マンションが建ち、第2種用途地域なら日照権などの規制が厳しい。しかし、商業地域なら規制が緩和され、より大きな建物が建てられる。そういうねらいがあって、用途地域の変更という手段が用いられたのではないかと疑わざるを得ません。今までも、そして、これからも、こういうことが起こり得ると十分考えられます。このように一定の目的意識に基づいて、用途地域の変更がなされているにもかかわらず、その目的に反し、マンションが建てられていることに対し、どのような対策を講じられようとしているのか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明10日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時48分 延会)