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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第4日 3月 8日)




平成17年第2回定例会(第4日 3月 8日)





 





日程第1.議案第 5号 茨木市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正


            について


日程第2.議案第 6号 茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正について


日程第3.議案第 7号 特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正について


日程第4.議案第 8号 茨木市事務分掌条例の一部改正について


日程第5.議案第 9号 茨木市共同浴場条例の一部改正について


日程第6.議案第10号 茨木市立理髪所条例の廃止について


日程第7.議案第11号 茨木市市民会館条例の一部改正について


日程第8.議案第12号 茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に


            ついて


日程第9.議案第13号 茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正につい


            て


日程第10.議案第14号 茨木市国民健康保険条例の一部改正について


日程第11.議案第15号 茨木市駐車場条例の一部改正について


日程第12.議案第16号 茨木市都市公園条例の一部改正について


日程第13.議案第17号 茨木市白川F地区地区計画の区域内における建築物の制限に関


            する条例の制定について


日程第14.議案第18号 茨木市文化財保護条例の一部改正について


日程第15.議案第19号 工事請負契約締結について


            ((仮称)豊川コミュニティセンター等新築建築主体工事)


日程第16.議案第20号 不動産(建物)取得について(茨木市立彩都西小学校)


日程第17.議案第21号 平成16年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)


日程第18.議案第22号 平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第2号)


日程第19.議案第23号 平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算


            (第2号)


日程第20.議案第24号 平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算


            (第3号)


日程第21.議案第25号 平成16年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)


日程第22.議案第26号 平成17年度大阪府茨木市一般会計予算


日程第23.議案第27号 平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計予算


日程第24.議案第28号 平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算


日程第25.議案第29号 平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算


日程第26.議案第30号 平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算


日程第27.議案第31号 平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算


日程第28.議案第32号 平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月8日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         29番  山 本 隆 俊


   13番  篠 原 一 代         30番  福 里 俊 夫


   14番  村 井 恒 雄         31番  川 本 紀 作


   15番  青 山 則 子         32番  福 井 紀 夫


   16番  菱 本 哲 造





1.欠席議員次のとおり


   28番  松 本 利 明





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     越 水 康 弘


   総務部長     川 上   亨     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   津 田 信 隆     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼総務課長  竹 林   巧  書記          幸 地 志 保


   議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 これより議案の審議を行います。


 日程第1、議案第5号、「茨木市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について」から、日程第14、議案第18号、 「茨木市文化財保護条例の一部改正について」までの、以上14件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第5号から第18号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第5号につきましては、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第6号につきましては、非常勤嘱託員の範囲及び報酬の支給に関する諸事項を規則で規定するため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第7号につきましては、社会情勢など諸般の事情を考慮し、市長及び助役の退職手当率を改定するため、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第8号につきましては、少子化問題や災害対策等、現在の社会経済の変化に的確に対応するため、行政機構の再構築を行うものでございます。


 次に、議案第9号につきましては、沢良宜温泉の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第10号につきましては、道祖本及び総持寺理髪所を廃止するものでございます。


 次に、議案第11号につきましては、市民会館結婚式場の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第12号につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第13号につきましては、障害者福祉金の受給資格に所得制限を導入することに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第14号につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第15号につきましては、利用者の利便性の向上及び駐車場運営の効率化を図るため、普通自動車の駐車場使用料について、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第16号につきましては、都市公園法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第17号につきましては、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、茨木市白川F地区地区計画の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、本条例を定めるものでございます。


 最後に、議案第18号につきましては、平成17年4月1日に文化財保護法が一部改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明を申しあげますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 議案第5号から第7号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第5号は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正をする法律が平成16年8月1日に施行されたことに伴い、関係条例の文言を法律に整合させるものでございます。


 その内容につきましては、まず、地方公務員法第9条の条番号が第9条の2に改められましたことに伴い、第1条で、茨木市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例第1条中「第9条第12項」を「第9条の2第12項」に改め、次に、地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の呼称が「再任用短時間勤務職員」から「短時間勤務職員」に改められたことに伴い、第2条で茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の第2条第2項、第3条、第4条第2項及び第18条中、また、第3条で一般職の職員の給与に関する条例の第10条の3、第19条第2項第2号並びに第22条第2項及び第3項中、それぞれの箇所を「再任用短時間勤務職員」から「短時間勤務職員」に改めるものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨、定めております。


 次に、議案第6号は、非常勤嘱託員の範囲及び報酬の支給に関し、その根拠の明確化を図るため、これまで内規で定めておりましたものを条例の委任に基づく規則として制定するため、条例につきまして所要の改正を行うものでございます。


 その内容につきましては、まず第9条を「この条例の施行について必要な事項は、規則で定める」と改め、次に、別表中、非常勤嘱託員の報酬額の欄におきまして、月額の嘱託員に関しましては、これまでの月単価の上限を定めておりましたものを、加算分も含めた年間総額に基づく平均月額の上限を定めることに改めるものでございます。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例は、平成17年4月1日から施行する旨を、第2項では、適用についての経過措置を定めております。


 なお、新たに制定する茨木市報酬及び費用弁償条例施行規則につきましては、これまで専門委員及び非常勤の範囲及び報酬に関する支給内規において定めておりました事項並びに報酬のうち、通勤手当相当分及び時間外に勤務した場合の割増報酬、加算分の支給につきまして、根拠規定を定めるものでございます。


 次に、議案第7号は、市長及び助役に支給されます退職手当の割合を減じるものでございます。


 その内容につきましては、第3条第1項に規定する給料月額に乗じる退職手当の割合を、市長は「100分の45」から「100分の3 6」とし、20%を減じ、助役は「100分の27」から「100分の25」とし、7.4%を減じるものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する旨、定めております。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第8号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、社会経済情勢の変化を踏まえまして、少子化問題や災害対策等の諸課題に対しまして、適切で機能的な対応が図れるよう、行政機構の整備をすることに伴い、事務分掌条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容といたしましては、第3条総務部の事務分掌中、「工事検査に関すること」を削除し、企画財政部の事務分掌中、「契約に関すること」を「契約及び検査に関すること」に改め、健康福祉部の事務分掌中、新たに「子育て支援に関すること」を追加するものでございます。


 次に、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する旨を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、条例及び行政機構の新旧対照表をご配付いたしております。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 議案第9号から議案第11号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第9号は、市内に3か所ある共同浴場のうち、沢良宜温泉を廃止することに伴う条例の一部改正でございます。


 改正内容は、第1条中の沢良宜温泉の名称及び位置、第2条中の「沢良宜共同浴場運営委員会」を削除するものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する旨を定めております。


 次に、議案第10号は、地域住民の公衆衛生の向上を図るという所期の目的を終えたことから、市立道祖本理髪所、総持寺理髪所の両施設を廃止するものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は、平成17年9月1日から施行する旨を定めております。


 次に、議案第11号は、平成17年6月30日限りで、市民会館結婚式場を閉鎖することに伴い、関係条文の整備を行うものでございます。


 以下、改正内容につきまして、ご説明を申しあげます。


 まず、第3条の施設のうち、「結婚式場」を削除いたします。


 次に、別表3を「目的外施設使用料金表」に改め、区分を「食堂」、その付属室を「厨房、配膳室」とするとともに、月額使用料を10万6,500円とするものであります。さらに、同別表の備考といたしまして、「1、この表の使用料には、付属施設及び共用施設並びに冷暖房使用料を含む。2、使用した電気、ガス、水道等の使用料は、別に実費を徴収する」とするものであります。


 次に、「別表4」を削り「別表5」を「別表4」といたします。


 次に、附則といたしまして、この条例は、平成17年7月1日から施行する旨を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市市民会館条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 議案第12号から議案第14号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第12号は、児童福祉法の一部改正に伴い、茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の養育者の規定に関する条文の号数が改正されたため、同条例の一部を改正するものでございます。


 改正内容といたしましては、第1条の2第3項中、「第27条第1項第3号」を「第6条の3」に改正を行うものでございます。


 次に、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。


 なお、参考資料として、茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をご配付いたしております。


 次に、議案第13号は、身体障害者及び知的障害者福祉金受給資格に所得制限を導入することに伴い、条例の一部を改正とあわせて文言を改め、整理するものであります。


 以下、改正内容につきまして、ご説明を申しあげます。


 まず、受給資格を規定いたしております第4条につきましては、第1項に第2号を加え、新たに所得制限を設ける旨を定めるものであります。


 次に、第4条第2項につきましては、「措置により」を「措置又は契約により」に改め、 「収容されている」を「入所している」に改めるものであります。


 次に、第5条第2項及び第3項並びに第6条第1項につきましては、それぞれ文言を改め、整理するものであります。


 次に、第6条第2項につきましては、これを削除し、「第3項」を「第2項」に改め、文言を整理するものであります。


 次に、第8条、第9条、別表3につきましては、それぞれ文言を改め、整理するものであります。


 次に、附則といたしまして、この条例は、平成17年4月1日から施行する旨を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部を改正する条例新旧対照表、並びに茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例施行規則の一部を改正する規則(案)新旧対照表をご配付いたしております。


 次に、議案第14号は、地方税における土地、建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例、100万円の特別控除が廃止されたことに伴い、国民健康保険法施行令の一部が改正されましたので、国民健康保険料の算定における長期譲渡所得に係る特例を定める茨木市国民健康保険条例附則第5項及び第6項につきまして、改正を行うものでございます。


 それでは、条例改正の内容につきまして、ご説明申しあげます。


 まず、茨木市国民健康保険条例附則第5項につきましては、長期譲渡所得に係る保険料の算定の特例を定めるものでありまして、今回の特例の廃止につきまして、関係文言の整理を行い、全文を改めるものでございます。


 次に、附則第6項につきましては、附則第5項を準用する規定となっておりますので、附則第5項の改正に伴い、同条例附則第6項中、 「長期譲渡所得の金額」を「控除後の長期譲渡所得の金額」に、「短期譲渡所得の金額」を 「控除後の短期譲渡所得の金額」に、「長期譲渡所得の特別控除額」を「規定する長期譲渡所得の金額」に、「短期譲渡所得の金額から控除する金額」を「規定する短期譲渡所得の金額」に改めるものでございます。


 次に、附則といたしまして、第1項では、この条例は、公布の日から施行する旨を、第2項では、適用についての経過措置を定めております。


 なお、参考資料といたしまして、新旧対照表をご配付いたしております。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第15号及び議案第16号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第15号は、普通自動車の駐車場使用料について、利用者の利便性の向上及び駐車場運営の効率化を図るため、体系的な見直しが必要と考え、改正を行うものであります。


 改正内容といたしましては、茨木市駐車場条例別表第2中、普通自動車の一時使用料を、8時間を超え24時間以内は1,700円とし、定期使用料を、阪急茨木東口駐車場では、定期利用を新設し、その額を1か月2万円、中央公園駐車場の額を2万円、総持寺駅南駐車場の額を1万5,000円とし、南茨木駅前東駐車場の定期利用を廃止するものでございます。


 なお、附則といたしまして、第1項では、この条例は、平成17年7月1日から施行する旨を、第2項では、適用についての経過措置を定めております。


 次に、議案第16号は、都市公園法の条番号等の繰り上げ、繰り下げに伴いまして、本市都市公園条例の関係条文中の引用法令の条番号の一部改正と、第9条に1号を追加してお願いするものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。


○福井議長 中島都市整備部長。


    (中島都市整備部長 登壇)


○中島都市整備部長 議案第17号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、白川F地区での住宅開発に伴い、周辺の低層住宅地と調和のとれた良好な市街地の形成を図るため、地区計画制度を活用するものでございます。


 本条例の主な内容といたしましては、建築物の用途の制限、容積率及び建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度、建築物の形態又は意匠の制限、建築物の壁面の位置の制限、垣又はさくの構造の制限について、それぞれ一定の制限を定めるものであります。


 なお、本条例は15の条文と附則で構成いたしております。


 以下、条文を追って、ご説明を申しあげます。


 第1条は、制定目的で、地区計画の区域内における建築物の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的として定めております。


 第2条は、条例における用語の定義、第3条は、適用区域を定め、第4条は、用途の制限でございまして、一戸建て住宅、消防署、附属する自動車車庫、これら以外の建築物は建築してはならない旨を定めてございます。


 第5条は、容積率を10分の10を超えてはならない旨を定め、第6条は、建ぺい率は10分の5を超えてはならない旨を定めたものでございます。


 第7条は、区域内の建築物の敷地面積を140平方メートル以上とし、建築物の敷地面積の制限を定めるものでございます。


 第8条は、区域内の建築物の高さは9メートル、軒高は7メートル以下とし、建築物の高さの最高限度を定めるものでございます。


 第9条は、建築物の屋根の形状は勾配屋根とし、第10条は、建築物の壁面の位置の制限でございまして、区域内に建築する外壁などの後退距離を敷地境界線から最低1メートル以上と定めるものでございます。


 第11条は、垣又はさくの構造の制限でございまして、道路に面する垣又はさくは、生垣、又はネットフェンスなどとし、ブロック塀などは築造してはならない旨を定めるものでございます。


 第12条は、建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置として定めるもので、敷地の過半が区域内に存するときは、敷地の全部について、本条例の一部の適用を受けるものと定めるものでございます。


 第13条は、公益上必要な建築物の特例として定めるものでございます。


 第14条は、この条例に違反した場合の罰則規定を定めております。


 第15条は、本条例の施行について必要な事項は、市長が定めるといたしております。


 なお、附則といたしまして、第1項では、この条例は公布の日から施行する旨を定めております。


 第2項から第5項までは、文言の整理を行うものであります。


○福井議長 松山生涯学習部長。


    (松山生涯学習部長 登壇)


○松山生涯学習部長 議案第18号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、文化財保護法の一部改正が平成17年4月1日から施行されることに伴い、本市文化財保護条例に引用する同法の条番号を繰り下げる等の改正を行うものであります。


 以下、改正する条文につきまして、ご説明申しあげます。


 第2条第3号中に、同法の改正に伴い「、民俗技術」を加えるものであります。


 次に、本条例において引用しております第24条第1項及び第25条第5項中の「法第56条の3第1項」を「法第71条第1項」に、第30条第1項及び第31条第5項中の「法第56条の10第1項」を「法第78条第1項」に、第38条第1項及び第39条第2項中の「法第69条第1項」を「法第109条第1項」に、第44条第1項中の「法第57条の2第1項」を「法第93条第1項」に、同条第2項中の 「法第57条第1項」を「法第92条第1項」に、それぞれ改めるものでございます。


 なお、附則といたしまして、本条例は、平成17年4月1日から施行する旨を定めております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第5号、「茨木市公平委員会委員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号、「茨木市報酬及び費用弁償条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号、「特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) それでは、今回の退職手当を減らすということで、市長の場合は2割をカットする、助役については7.4%という説明がございました。前回、これを審議いたしましたのは2年3か月ほど前だったというふうに私は思っております。そんなに日がたっているわけではありませんけれども、なぜ条例改正という形で提案をするに至ったのかということでお聞きしたいと思います。


 先ほど、市長は社会事情という言葉でおっしゃっておりましたけれども、改正に至るまでのその社会事情、具体的にどういったものを指して社会事情というふうにおっしゃられたのか、具体的にお聞きしたいというふうに思います。


 それから、退職手当は一般職にも当然あるわけでして、その場合については、掛け率は最高で15%。今回、市長は2割カットというふうに言っておりますけれども、それでも掛け率でいうと36%なんです。ですから、一般職に対しますと2.4倍と、非常に高い率になっているわけですけれども、一般職と特別職にこのような大変な差があると。このことの合理的な根拠があるのかどうかですね。なぜ一般職と特別職ではこんなに差がついているのか、そのことの説明ですね、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、本市の一般職員で最高の退職手当というふうになりますと、どれぐらいになるのかですね。これまで、たくさんの一般職の方がやめられておりますし、部長級でやめられた方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういった方が該当すると思いますけれども、一般職で退職手当、最高でどれぐらい受け取ったことがあるのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 それから、次に、市民の意見を聞く考えがあるのかどうかと代表質問でもお聞きをいたしました。これについては、市長は、条例で決まっているから、ことさら市民の方に知らせるという考え方は持っていないと、こういう答弁をされていたわけです。条例で決まっているからと言うたら、大抵のことは条例で決まっているわけでして、それはあまり根拠にならない。


 私は、今、市長の退職手当、やっぱりニュースになるんですね。お隣の箕面の市長の提案やとか、尼崎のことなんかも含めて、市民の皆さん方は退職金の問題、特に市長の退職手当の問題というのは、非常に関心事になっております。今回の選挙の中でも、私、そういったことに触れましたけれども、非常に市民の人たちが関心を持っている。こういった関心を持っている事項について、やっぱりきちっと説明をしていく必要があるんではないかなと。


 今回、別に引き上げたわけじゃなくて引き下げたわけですよね。そういったことがあったら、やっぱり市民の知る権利といいますか、そういう点からも、ぜひホームページや市の広報を含めて、知らせてはどうかなというふうに思っています。


 それから、第三者の意見ですね。茨木には報酬等の審議会条例というのがあります。ここで決まっている所掌事務というのは3つしかないんですね。議員報酬、それから、議員の政務調査費、それから、市長、助役、収入役、三役の給与、この3つの事項だけしか現在、報酬等の審議会では考えないといいますか、議論しないというふうになっていますけれども、私はこの退職手当の問題も審議会で議論する材料の1つとして入れてもいいんではないかなと思いますし、ここで議論するということが、もしよろしくないということであれば、別な第三者機関というのは考えられないんですけれども、そういったことも含めて、やっぱり幅広く有識者の意見等も聞く機会を設けたらどうかと思いますけれども、ご答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 順次お答えをいたしてまいりたいと存じます。


 まず初めに、今回の改正提案に至るまでの経過についてでございますが、昨年4月に市長に就任をさせていただきまして、今後の市政運営に当たりまして、自治体を取り巻く環境を見ますと、厳しい行財政状況を踏まえまして、今後、さらに市民の皆さんの理解を得ながら、行政改革を進めていかなければならないと考えたところでございまして、今回、こうしたことも踏まえまして、総合的に判断いたしまして、市長と助役の退職手当につきまして、見直しを図る考えでいるところでございます。


 次に、市長は一般職と比較して、まだまだ高いではないかということでございますが、特別職の退職手当は、限られた任期と責任の中で、きのう、ご質問にもありましたように、功労に対する報奨でございます。一般職のように終身雇用を前提にいたしまして、勤続年数を重ねることにより、職責、あるいは功労が増加する仕組みとはなっておりませんので、双方の退職手当の算出を比較することは適当ではないと思っております。やはり他市との比較が一番適正ではないかと考えております。


 次に、特別職の退職金の内容を市民に知ってもらってはどうかということでございますが、昨日も答弁をいたしておりますが、条例に基づいて支給をされておりますので、明らかな基準があることから、改めて公表することは考えておりませんが、いずれにいたしましても、今回の条例改正の内容につきましては、当然、広報にも載りますし、市民の皆さんが知り得る立場に十分ございますので、改めてする考えはございません。


 次に、審議会で退職手当を検討してもらってはどうかということでございますが、ご指摘のとおり、特別職の報酬等の審議会条例におきましては、退職手当は審議に該当はいたしませんが、他の自治体によりましては、特別職の退職手当につきましても審議会の意見を参考に聞いているところもございますので、今後、十分研究をいたしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 一般職の最高手当額はとのことでございますが、部長級の最高級で定年退職した場合で、手当額は3,424万6,000円でございます。以上でございます。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) まず、特別職の退職手当、これの基準というのが私は要るんではないかなというふうに思っているんです。今おっしゃったのは、市財政が非常に厳しい状況にあると。他市との比較、そういったことも含めて総合的な判断だというのが市長の答弁でありました。さらに、過去、功労金という形の性格で退職手当が支給されていたと。そういったこともおっしゃっていたわけです。限られた年月といいますか、4年間ということもおっしゃっておりました。ただ、同じ選挙で任期を持つというのは、私たち議員も一緒ですけれども、ご承知のとおり、議員にはそういったものは一切ありません。


 一般職の関係で言いますと、やっぱり、これも高いというふうにしか、ならないんですね。3,424万円というのは、要するに大学を卒業して、最後は部長級でやめられた方、こういった方が3,424万円と、こういうことかなと思います。


 今回の市長提案で言いますと、2割をカットしたとしても1,800万円余りですかね。非常にまだまだ、4年間やっただけで1,800万円余りを退職手当として受け取るということで言いますと、一方で、市財政が厳しい厳しいということを言いながら、やっぱり4年間でこれだけ受け取るというのは、私はやっぱり市民の理解というのは、なかなか得られないんじゃないかなというふうに思います。


 今、各市町とも、この退職手当の問題というのは非常に敏感になっています。それから、大阪府下もそうですし、それから、近畿を見てもそうですけれども、退職手当というのが、1つは選挙の争点になっている。その中で、もう退職手当というのは全廃をしますと、こういうふうにおっしゃる方も幾つか出てきています。あるいは、もう半分にするという方もいっぱい出てきています。そういう点で、今までの経過は経過としてあるでしょうけれども、思い切って、みんなが理解できる1つの基準というのをやっぱり設けていく必要があるんではないかなと。


 先ほどの説明で言いますと、市財政が豊かになっていけば、それに応じて退職手当をふやすというふうにも受け取られる節が出てくるわけですね。ですから、私はやっぱり一般職との兼ね合いということで、1つの基準というのを設けていったらどうかと。それは私の提案にしたいというふうに思います。


 それから、報酬等の審議会の中で所掌するといいますか、管轄している事務の中には入っていないけれども、機会があれば、そこの考え方を聞くということについては、研究したいということでありますので、それはぜひ、そういったところの意見についても出していただくように努力をしていただきたい。それだけ申しあげて、終わりたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号、「茨木市事務分掌条例の一部改正について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 議案第8号、茨木市事務分掌条例の一部改正について、質疑をさせていただきます。


 今回出されている機構改革案をもって、市長が言われた、行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営が本当にできるのかどうか、幾つかの点で理解に苦しむ点がありますので、その点を明らかにするため、質疑をさせていただきます。


 まず、基本的なことについて、お尋ねします。この機構改革案を提案されるに当たり、どのような議論がなされたのか。2つ目に、今回改正が行われる各部署に対し、いつごろ、どのような意見聴取がなされたのか。3つ目に、一体、何を根拠に機構改革をなされるのか、答弁を求めます。


 次に、具体的にお伺いします。まず1点目に、防災対策の抜本的強化のため、総務部防災係を総合防災課へ引き上げを行う。一方で、水路課を下水道課に統合して水路係に格下げする。防災対策を強化しなければならないと総合防災課をつくる一方で、治水対策、内水被害の防止対策を行う水路課を統廃合する。私にはよくわかりません。


 もともと平成12年まで、下水道部には水路課など1部3課8係ありました。その後、下水道部はなくなり、下水道課と水路課の2課5係に、そして、今度、水路課は下水道課に統合され水路係になり、1課4係になる。治水対策が形骸化されていくのではと心配しております。水路課を水路係に格下げする根拠は一体何なのか、答弁を求めます。


 次に、私が一番問題意識を持っているのは、工事検査課が統合される点です。総務部工事検査課が企画財政部に移り、契約課と統合され検査係に格下げになる。公共事業のチェック体制が弱まるのではないかと大変心配しております。


 そもそもこの工事検査課ができたのは、ちょうど18年前のきょう、ここにありますけれども、地元業者の告発によって明るみに出た、1987年3月9日付け毎日新聞に報道された茨木市下水道工事談合疑惑事件に端を発しております。この事件の真相解明のため、本市議会では100条委員会が設置され、徹夜議会が何日も続いて、大変な騒ぎだったと聞いております。この談合疑惑事件を契機に、当時の重冨市長のもと、工事契約事務に関する研究検討委員会が設けられ、談合防止や工事監視のため工事検査室が設けられたとのことですが、当時、野村市長は企画部の次長兼課長であり、工事検査室をつくるための中心的な役割を果たされてきたと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 順次お答えいたします。


 まず、今回の改正の考え方といいますか、議論でございますが、今回の見直しに当たりましては、平成13年4月の機構改革以後、社会経済情勢の変化を十分踏まえているということから、現在、それ以降、当面する諸課題の適切な対応、あるいは業務の効率性、また、機動力の確保、そして、将来の市民との協働のまちづくりに向けた体制整備等を念頭に置きまして、現況と将来を見据えまして、総合的な判断のもと、市民サービスのための基盤づくりを行ったというふうに考えております。


 次に、庁内の意見の聴取ということでございますが、組織、機構につきましては、毎年、各部長等を通じまして、法律等の改正、あるいは社会経済情勢の変化等に伴います諸課題の把握に努めております。今回の改正に当たりましては、昨年2月及び10月に行いました調査におきまして出された各部署の意見を基本といたしまして、さらに全体的な統一性、あるいは必要性、緊急性を勘案いたしまして、事務局であります企画調整課において適宜ヒアリングを行い、調整を図った上での改正素案を作成、そして、決定をいたしております。


 次に、改正の判断基準と申しますか、自治体におきます機構改革におきましては、やはり行政課題への対応などの時代に即した体制づくり、また、迅速な市民サービスを図るための横断的な組織の体制づくり、また、簡素で効率的な体制づくりなどを基本として取り組むものであるというふうに考えております。したがいまして、今回の機構改革におきましても、行政課題への対応を図るため、災害対策、あるいは少子化対策、地域のまちづくり支援などに係る部署を新たに設けるとともに、迅速な市民サービスと効率的な体制づくりということをいたしまして、工事検査課と契約課、あるいは下水道課と水路課の統合を行ったものでございます。


 次に、具体的なご質問でございますが、下水道課と水路課の統合ということでございまして、この件につきましては、各課の全体的な業務量等も勘案いたしまして、また、公共下水道、あるいは河川、水路等の整備を一体化することによりまして、市域全体の水に関する環境、あるいは治水、防災対策に資するためのものであるというふうに考えております。また、窓口の一元化によりまして、これは市民にもわかりやすい組織となるものというふうに考えております。


 もう1点でございますが、工事検査課と契約課の統合でございます。質問の中でご指摘がございましたが、チェック体制の弱体化につながるのではないかということでございますが、昭和62年の議会の意見を受けまして、市の検討委員会で一定、議論をされ、結果として63年4月から、従来、工事検査につきましては、すべて担当課が行っておりましたその業務を、一定の契約額以上につきましては別の組織で行うということで、検査業務の適正化を図るということから検査室を設置したものでございます。したがいまして、今回、統合を図っておりますが、それにつきましても、その検査方法に変更する点はございませんので、チェック体制が弱体化するということでは考えておりません。


 なお、野村市長が当時、検討委員会の中心であったではないかということでございますが、調べましたところ、検討委員会の事務局といたしましては、当時、契約課が担当いたしておりまして、また、その構成員も各部長であるというふうに思っております。


 以上です。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 引き続き、2問目、質疑をさせていただきます。


 集中豪雨になれば、たちまち小川水路の水かさが増し、あふれそうになります。短時間に水路に雨が集まってきて、ポンプ場の処理能力を超えて逆流を起こし、水があふれる。都市型水害の典型です。水路の整備など、水路課の果たす役割は大変重要です。防災対策に力を入れるため総合防災課をつくるということでありますが、外水被害だけを想定した洪水ハザードマップをつくる、的外れな対策で甚大な被害が発生する。防災係を総合防災課に引き上げる一方で、治水、災害対策として、まだまだやらなければならない仕事がたくさんある水路課を係にする。大変問題であると指摘するものであります。新しく課をふやすかわりに、ほかの課を減らさなければならないのなら、本市が開発の主体者ではない彩都推進課とダム推進課こそ、見直しの対象とすべきだと主張するものでありますが、その点についての市長の答弁を求めます。


 1987年、昭和62年3月9日、毎日新聞に報道された茨木市下水道工事談合疑惑事件、この事件は、いまだ真相究明されておりません。茨木市の工事検査室ができた経緯は市長が一番御存じだと思います。この議場にも、かつて100条委員会の委員を務めた議員がおられます。昭和62年10月2日、本市議会で採択された「談合疑惑問題を謙虚に受け止め、公共工事等請負契約全般について適切な対策を求める意見書」には、「なお、今後、このようなことが二度と起こらないよう、その対策と適切な措置について早急に検討を進められるよう強く求めるものである」と結ばれております。その反省に立って工事検査室がつくられましたが、いつの間にか工事検査課になり、今度は係になる、ほんまに大丈夫なのか。企画財政部長は「私がしっかりやりますから大丈夫」とおっしゃいますが、契約するところと検査するところが同じ課というならば、どうしてもチェックが甘くなるのではないかと率直に思うわけです。工事検査課が独立した権限を持って厳しく検査をする、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも再考を求めるものでありますが、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 今回の事務分掌に関連いたしまして、彩都、あるいはダム推進課を廃止して水路課を残すべきではないかというご指摘でございますが、彩都の建設、また、ダムの推進につきましては、本市のまちづくりの将来にとりまして、大きな課題の事業でございます。そういったことから、彩都、ダム推進課については廃止する考えはございません。


 また、ご指摘の中で、係にすることによって本市の治水、あるいは、水路行政がまるで低くなるかのようなご指摘でございますが、決してそのようなことではございませんので、よろしくお願いしたいと存じます。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 工事検査室と契約課の統合の問題でございますが、そうした疑惑ということで言われておりますが、契約事務といいますのは、当然、業者を選考し契約すると。おっしゃるように、そうした形で馴れ合いということは、これは基本的には私は逆の立場であると。やはり、一体的に業者、また、本市の施工の担当者、そうした中でいろんなことが起こらないためにも、やはり契約事務と工事検査事務は一体化をして、工事の適正な施工体制を確立していくということから今回やっておりまして、工事の成績評定の統一化、あるいは、評価体制の整備、これにつきましても、今回の統合により、より一層の強化が図れるのではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 昭和62年4月1日付け毎日新聞にこんな記事が載っていました。「下水道工事などの公共事業の入札をめぐる大がかりな談合実態が明らかになった茨木市の職員労組は、このほど土木業者らを担当している5部11課の職員88人を対象にアンケート調査をしたら、回答者の75%は、『業者から事前に見積り金額を教えてほしい』と頼まれていることがわかった。また、5人に1人は『関係業者から威圧や脅しを受けた経験がある』と答え、こうした事実について6割が、『相談しても無駄』などの理由で上司に相談しなかったという」。


 今はどうでしょうか。不祥事が後を絶ちません。たとえ問題が起こっても、それを隠ぺいしてしまって、本質的な問題解決に至らないのは、こうしたところにも原因があるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。


 問題が発生した場合、馴れ合いではなく厳格な権限を持った第三者が毅然とそれをただしていく。しかし、この機構改革は、それに逆行することになるのではないかと危惧しております。真に市民に信頼される市役所に変革を遂げられるよう、意見を申しあげ、私の質疑を終わります。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 62年4月1日付けの新聞を引用してのご質問でございますが、隠ぺい体質とかいうご指摘でございますが、何をもってそういうご質疑をされるのかよくわかりませんが、その後、入札に際しましては、予定価格の公表など、いろんな改革を推し進めておりますので、その辺もひとつご理解をよろしくお願い申しあげたいと思います。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時59分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第9号、「茨木市共同浴場条例の一部改正について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 まず、9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) まず、今回、沢良宜温泉を廃止するという形で提案がございます。私、この条例の経過を見てみますと、一番最初に条例ができましたのは、ちょうどオリンピックのあった1964年ということらしいですけれども、具体的にこの3つの温泉ができるようになった経過というのは、1973年以降に3つの温泉が次から次へとできてくる、その中で、条例の改正が積み重ねられてきたんだなというふうに、例規集を見ながら感じていたんですけれども、今回、この沢良宜温泉を廃止するに至った理由ですね、これをご説明をお願いしたいなというふうに思います。


 それから、総持寺のほうと豊川のほうと2つの温泉もあるわけですけれども、この2つの温泉も合わせて、3つの温泉の利用者が今どれぐらいあるのか。それから、ここ3年ほどの推移、具体的に数字はどういうふうになっているのかということをお聞きしたいなというふうに思います。


 それから、利用者と同時に収益、収支の関係ですね。それから、地元の運営委員会が経営しておりますけれども、これに対して市の負担というのは、どういったものをこれまで負担してきたのかということについてもお聞きしたいなと思います。


 今後の対応なんですけれども、2つの温泉が残るというふうになってくるわけですけれども、この2つの温泉、経過は経過としてあるわけですけれども、今後、どういう形で考えていらっしゃるのか。沢良宜を今回廃止をして、残りの2つも廃止をするという考え方を持っているのか、それとも、これを残して、地域の人たちのために役立てていこうというふうに思っているのか、そこら辺のところをちょっとお聞きしたいなというふうに今思います。


 それから、公衆浴場の役割、これについて、どう考えているのか。それから、沢良宜温泉、今回廃止ということになりますと、跡地の利用が出てくると思うんですけれども、これについて、現在考えていることがあれば、お聞きをしたいなというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 ご質問に順次お答えさせていただきます。


 まず、沢良宜共同浴場を廃止した理由でございますが、この沢良宜共同浴場につきましては、昭和49年に建設されて、地域の公衆衛生の向上、また、福祉の増進に寄与するということを目的に設置されたものでございます。しかし、周辺の市営住宅に浴場が平成9年に完備したということが最も大きな要因でありますが、非常に利用者が激減したと。それに伴って、経営面でも赤字が続いていると。今後、好転する可能性はないということもございまして、運営委員会と協議し、平成16度年末で廃止する旨の調整が整いましたので、今回廃止するご提案を申しあげております。


 次に、沢良宜浴場を含めて3浴場における利用者でございますが、これにつきましては、各運営委員会から逐次報告をもらっておるわけなんですけれども、月ごとの報告でございますのでまとめて答弁させていただきます。


 まず、道祖本の山下温泉、1か月の稼働日数が大体25日でございますので、1日平均132名、3年間の平均でございます。総持寺温泉につきましては、1日平均126名、沢良宜温泉につきましては、1日平均52名という割合です。したがって、山下温泉に比べて沢良宜温泉は約4割弱というような入場者でございます。


 次に、収支報告でございますが、過去3年間で申しあげます。道祖本につきましては、13、14、15年とも収支の均衡は図れております。総持寺温泉については、13年、14年、収支の均衡は図れておりますが、15年度につきましては、近隣に民間の温泉ができたという関係がございまして、39万4,000円程度の赤字が出ております。沢良宜温泉につきましては、平成7年から赤字が続いておりまして、過去3年間、平均でも62万3,000円程度、毎年赤字を計上しておられるというような状況でございます。


 次に、市のほうから執行している金額ということでございますが、この3浴場、平成13年に、いわゆる介護予防拠点整備事業、これは全額、国からの補助でありますが、工事を行っております。また、平成14年は、年次的に屋上の防水工事、これは道祖本と総持寺、2か所で行っております。これは工事費ですので、通常ベースでの経費について、ご答弁させていただきます。


 道祖本につきましては、平成13年、342万6,116円、平成14年、159万3,865円、平成15年、280万2,002円、総持寺温泉につきましては、平成13年、239万2,142円、平成14年、178万3,226円、平成15年、128万2,505円。沢良宜温泉につきましては、平成13年、263万8,988円、平成14年、264万9,313円、平成15年、172万4,500円、以上が市から支出した額でございます。


 次に、他の2浴場、今後のあり方ということでございます。まず、残る2浴場の今後の利用者の推移でございますが、道祖本の山下温泉につきましては、今までの経過から言いましたら、月平均3,000人程度で推移するものと考えております。また、総持寺温泉につきましては、先ほどもご答弁申しあげましたように、近隣に民間の浴場ができた関係もございますので、若干減ってくるのではないかなというふうに考えております。


 今後、この2浴場をどうするかということでございますが、まだ、依然として非常に近隣からの利用者も多くて、運営委員会も存続を希望されておられますことから、現在のところ廃止ということは考えておりません。今後、利用者の推移、また、経営収支の状況、そして、設備、備品等の劣化状況等を十分見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。


 地域に親しまれる温泉として残すべきではないかというご指摘でありますが、ご答弁させてもらっておりますとおり、まだ利用者もおらますし、地域に親しまれている温泉であるという認識は持っております。


 次に、この公衆浴場の役割ということでございますが、今現在この浴場は、浴場としての機能のみならず、やはりこの地域のコミュニティの場として、また、福祉的な見地からも非常に重要な施設であるというふうに理解しております。


 今後の沢良宜温泉の跡地をどうするかということですけれども、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの附属施設として、地元からの要望も非常に高い高齢者や親子が集えるような、そういう施設への転用を望んでおられますので、今後、そういう転用の方法等について、検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 今回、沢良宜温泉の廃止ということから提案に至っているわけですけれども、2つの残される温泉、利用者の数にいたしましても、また、経営の面からも、またまだ存続はできるというふうに私、思っていますし、特に、総持寺のほうなんか、高槻に非常に近いということもありまして、私の知っている高槻の方なんかもあそこを非常によく利用されているというようなことを聞いております。そういう点で、年々公衆浴場が市内から姿を消すという状況の中にあって、やっぱり今、茨木市がこの2つの温泉を今後残していくというのは非常に大切なことかなというふうに思いますので、ぜひ地元の運営委員会も含めて、存続に向けて、また、利用者がどれぐらい拡大できるかわかりませんけれども、頑張っていただきたいなということだけ申しあげて、終わりたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 次に、5番、朝田議員の発言を許します。


    (5番 朝田議員 質問席へ)


○5番(朝田議員) それでは、議案第9号、茨木市共同浴場条例の一部を改正する条例について、質問いたします。


 まず1点目に、今回の条例改正の経過についてなんですけれども、日本共産党は、真の同和問題解決のために同和行政の終結を主張してきたところです。ですから、この立場から、こうした同和の委託事業、理髪所や3地区共同浴場についても、売却、もしくは廃止、要するに行政の手から放すことを主張していたわけですけれども、議案第10号の理髪所については、我が党の主張どおりになりました。問題はこの共同浴場です。


 1点目に、今回の条例改正の経過について、お尋ねします。共同浴場については、これまで、府の共同浴場支援検討委員会において、どうするのか検討されており、その結論を待ってというのがこの間の答弁でした。今回の条例改正提案は、これまでの答弁との絡みでどうなのか、府の結論が出た上でのものなのか、あるいは、そうではないのか。そうした今回の提案に至った経過をまず明らかにするように求めます。


 第2に、総持寺と道祖本の共同浴場存続の理由について、お尋ねします。今回の条例提案は、沢良宜共同浴場のみを廃止するというものです。恐らく2つの共同浴場は、先ほども答弁ありましたけれども、地区外の利用者もそれなりにあるということ、そういうことだろうとは思うんですけれども、それなら、売却等の措置は検討されなかったのか、答弁を求めます。この点で非常に私は中途半端に終わったなという、そういう認識を持っています。


 また、沢良宜共同浴場は、廃止した後、附属施設として高齢者、親子への施設の転用という先ほどのご答弁にもありましたけれども、これはいわゆる同和事業として考えているのか、市の直轄のものであるのか、それとも委託されるのか、その委託先とか、どう考えておられるのか、これを明らかにされたいと思います。


 3点目に、今回の提案で、この間、私たちがせめてこれだけはすぐ実行せよと指摘していた改善点、どう検討、実行されたかについてもお尋ねいたします。


 市営の共同浴場が民間の浴場組合に加入していることによって起こる弊害について、共通入浴券の問題、ふれあい入浴事業の問題、具体的にこの間、指摘してきました。そして、この問題の解決のためには、運営形態も料金設定も違いがある、こういうところに無理があって、ですから、もう浴場組合の加入はやめるべきと、この間、指摘してきたところです。こういう問題についても、どう改善されたのか。


 また、浴場の回数券について、いのち・愛・ゆめセンターの地域協事務所で職員が取り扱っており、こうした渾然一体はやめるように求めてきましたが、どう改善されたのか、それぞれ答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 順次、ご答弁を申しあげます。


 今回の条例改正の経過ということでございますが、先ほど山下議員の質問にご答弁申しあげましたとおり、利用者の減というのが最も大きな理由でございます。これまで答弁しておりました、大阪府の検討結果を待ってということでございますけれども、府のほうでは、共同浴場の問題に関する研究報告、これが既にもう示されております。その中で共同浴場の転用のあり方について、さまざまな方策が既にこの提案として報告されておりますので、その内容も踏まえて、平成14年から市の関係部局及び運営委員会を交えて協議しておりまして、先ほども答弁しましたように、平成7年から赤字が続いているということもございまして、このまま座して死すより新たな提要方策を望むということでございまして、今回こういう提案をさせてもらったわけでございます。


 次に、総持寺及び道祖本共同浴場を存続させる理由ですが、この2浴場につきましては、先ほども答弁いたしましたように、非常にまだ利用者が多いということもございます。また、運営委員会も存続を望んでおられますので、この2浴場については、今現在、廃止は考えてないと。


 いわゆる売却を考えたかということですが、運営に際して、これは市の公の施設として管理し、その運営は管理運営委員会にゆだねるというのが最も適切かつ効率的という判断をしておりますので、売却については考えておりません。


 次に、今後の転用後の施設の運営形態ということでございますが、今回提案を申しあげてますのは、沢良宜浴場を廃止するということのご提案でございます。地元のご要望としては、そういう福祉的な施設で使いたいという要望がございますが、いのち・愛・ゆめセンターの附属施設ということですので、その運用方法については、今後、担当部局で協議されるということになるかと思います。


 以前、指摘をいただいた改善点についてでございます。まず1点目の入浴回数券の取り扱いの場所についてでございますが、これにつきましては、今現在、浴場内で販売するという取り扱いをいたしております。2点目の共通入浴券の取り扱いでございますが、これは現金で入浴するほうが安価であるという旨、利用者に説明をいたしまして、現在、共通入浴券で利用される方というのは、ほとんどないというような状況でございます。3点目のふれあい入浴事業の報償金の問題でございますが、この3浴場すべて、運営委員会は浴場組合に加入しておられます。公衆浴場が高齢者と子どものふれあいの場としての役割を果たしているということに着目して、ふれあい入浴事業報償金が執行されております。加入団体である運営委員会がこの報償金を受領するということについては、何ら問題がないというふうに考えております。現在、そのような取り扱いをいたしております。


 以上でございます。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 2問目いきたいと思うんですけれども、そうすると、今の答弁を聞いていると、沢良宜の共同浴場は、廃止というより転用ということですね、これは。廃止そのものはあれやとしても、転用。結局、いのち・愛・ゆめセンターの附属機関で、一般施策とは言いながら、結局は新しい同和行政をまたつくる、こういうことじゃないですか。運営形態をどうされるのか、ちょっと答弁なかったですけれども、やはり私は、そういうことをもうやめるべきだと一貫して言っているんです。転用というのは、これはどういうことか。高齢者、親子の施設、私は必要やと思いますけれども、それならば、場所、それから、委託先、こういうことを含めて、私は、すべての面で公正にやるべきだと思うんですけれども、この点について、再度答弁を求めておきます。これはちょっと納得いかんですね。


 3点目のこの間、指摘してきた問題ですけれども、共通入浴券の問題は、ほとんどないとか、そういう額の問題と違うんですわ。ご承知のように、3地区共同浴場は民間のいわゆる銭湯よりも安く料金が設定されていますので、だから、浴場組合の共通入浴券を使用すると差額が出るわけでしょ。それをこの浴場管理人の給与に流用しているということですから、だから、ほとんどないとか、そういう金額の問題と違うんですよ。市の施設で、そういう不正行為とも言えるようなことを公然とやってええんかという問題なんです。大体この沢良宜共同浴場は、共通入浴券を出すと、この浴場では使えませんとちゃんと対応してます。これが正しい対応です。沢良宜でできて、何で総持寺、道祖本でできないのか、明確な答弁をしてください。


 市長、あるいは担当助役にお伺いしますけれども、市の施設で利用者、使用者への対応、待遇が違うと。同じ性格の施設やけれども、全然場所によって違うとか、また、市の施設ですから、料金ということになれば、どんなものでもちゃんと規定があると思うんです。だから、こんなどこにも規定のないような、そういうお金を取っているというこんな施設ありますか。この差額というのは何の根拠をもってもろてるわけですか。市が委託したら何をやってもええということにはならんと思うんです。そこを問題にしているわけで、整理して明確な答弁をしてください。


 2点目のふれあい入浴事業についてですけれども、私、この補助事業もちゃんと要綱なんかがあるのかなと思ったら、そうじゃないんですね。「要綱ありますか」と担当課に聞いたら、「ありません」ということで、「そしたら目的や規定はどこに載ってますか」ということを問えば、「高齢者保健福祉施策の紹介パンフに載っています」ということで、そのパンフの文書を引用させていただきたいんですけれども、このふれあい入浴事業というのは、「高齢者と子どもとのふれあいを深めるため、60歳以上の高齢者と小学校以下の子どもを対象に、毎月15日を無料入浴日として、市内浴場で実施しています」と、こうあります。私は、これは昔から銭湯というのは、民間の施設であっても、いわゆる裸のつきあいという言葉にもあるように、異年齢集団が集うと、そういう社交の場としてそういう役割を果たしてきたと。そこに公共性を見出して、民間であってもそういう公共性を見出して、いわゆる民間の浴場組合にこれを補助対象にして出していると、そういう事業であると私は理解しています。ですから、民間の団体に出ている補助事業が市の施設に、市の共同浴場に管理をするというのは、やっぱりあるべき姿としてはよろしくない。やっぱり見直すべきであります。市の施設で、そういう似たような独自のことをやろうというのやったら、まだ筋が通るんですけれども、やっぱりそれは私はよろしくないと思います。これもちゃんときちんとした見解を整理してください。


 以上のような弊害が実際に出ているわけですから、市の共同浴場の組合加入はやっぱり見合わすべきです。そうでないというのであれば、これも入らなければならない合理的な理由、市の共同浴場が組合にどうしても入らなければならない合理的な理由をちゃんと説明すべきです。これも答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 順次、答弁させていただきます。


 まず、これは廃止ではなくて転用ではないかということなんですが、この施設、築後30年は経過しているような状況ですけれども、耐用年数から言いますと、まだまだ耐えられるという施設でもあります。先ほど山下議員の質問にもご答弁申しあげましたとおり、平成13年に、いわゆる介護予防拠点事業整備事業と、これ、全額国庫補助なんですが、この補助金を使って施設の改修もしております。そういう施設を使って、やはり今、地元が要望されています福祉的な施設にリニューアルするというのが有効活用になるというふうに考えておりまして、やはり管理そのものは、いのち・愛・ゆめセンターの附属施設として管理していただきたいということでございます。したがって、スクラップするにはまだまだ非常にもったいないというような施設でありますので、そういう跡利用をしていきたいという考えでございます。


 次に、共通入浴券を使用することに対して法的にどうかということでございますが、これは商法の前払式証票の規則等に関する法律施行令、この中で前払式証票に該当しない証票等、食べ物とか、こういう入場券等について、その差金が生じた場合でも返金ということをしなくても法的に違法性はないというふうな形の見解がございます。したがって、この行為につきましては、消費者契約法による消費者契約の条項の無効には該当せず、いわゆる、今申しあげました法律には抵触しないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ふれあい入浴事業、これにつきましては、先ほども答弁申しあげましたように、やはりこれは、高齢者と子どものふれあいの場としての機能を果たしていると。これは一般の浴場もこの共同浴場も同じ役割を果たしておりますので、この報償金を受領することについては、何ら問題がないというふうに考えております。


 こういう入場券等で、使用料等がございますので、公の施設で使用料を取るという施設は、公の施設の場合、使用料としてございます。ただ、今申しあげました、いわゆる入浴料というような形の分については、この施設だけでございます。


 以上でございます。


○福井議長 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) 質問の趣旨をよく理解して答弁してほしいんですけれども、私が言ったのは、市の施設でどこにも規定がないような、どこにも文書に載ってないような、ちゃんとした規定がない、そういうお金を取っているところがありますかと、こういう質問でして、料金を取っているところがあるやとか、入浴料として設定しているところがあるやとか、そういう質問ではないんですよ。そんなええ加減なことをやっているとこ、あるかという質問やのに、ちょっとピント外れの答弁ですので、そこは修正してください。


 違法行為というか不正行為とも言えるようなという、私もこういう表現をしましたけれども、商法等を取り出して言われましたけれども、法律には抵触しないという見解なんですけれども、しかし、やっぱり市の施設やから、私は料金という側面でいったら、これは大変問題があると思いますよ。


 ですから、沢良宜の転用等々に非常に納得しがたいんですけれども、提案そのものには、廃止ということそのものには、一定の改善というか、そういうことでありますので、条例提案そのものには賛成しますけれども、この指摘した点、ちょっと最後3問目ですので、きっちり整理して答弁してください。


 以上です。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 入浴料の額の問題の決定の仕方が条例でうたわれてないということでございますが、沢良宜温泉の運営につきましては、先ほども答弁申しあげておりますとおり、管理運営委員会に委託をしております。この委託契約書の中に、どういう業務を委託するかということでございますが、これは第1条に、共同浴場の利用に関する業務、これを委託するということでございます。入浴料金については、第20条で、入浴料金については甲、乙───甲というのは市ですが、乙が沢良宜共同浴場運営委員会でございます───、運営委員会と市が協議して料金を定めるというふうになっております。したがいまして、3浴場のいろんな立地条件、また、経営状態等も勘案して料金を定めているということでございますので、そういうことで料金を定めております。


 以上でございます。


○福井議長 以上で5番、朝田議員の発言は終わりました。


    (5番 朝田議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号、「茨木市立理髪所条例の廃止について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号、「茨木市市民会館条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号、「茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なし認めます。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号、「茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正について」、質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 9番、山下議員の発言を許します。


    (9番 山下議員 質問席へ)


○9番(山下議員) 今回の一部改正の主要な点は、何といっても所得制限を設けるという内容であります。今回の所得制限を設けることによって、前年度との比較でどのように変わっていくのかということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、まず、対象者の数がどれぐらい減るのか。それから、お金ですね、給付するお金ですけれども、これがどれぐらい変わるのかということでお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、従来、この福祉金というのは18歳未満であれば、すべての障害者手帳の交付者、この人たちがその資格を持っているわけですね。18歳を超えますと、軽度の分については対象になっておりませんけれども、ほとんどの手帳交付者がこの福祉金を受け取っていたと、そういう制度の中身であります。


 私は、今回、所得制限を設けるということでありますけれども、対象者を減らすということじゃなくて、対象者をそのままにいたしまして支給金額を減らす、こういうやり方もあったんではないかというふうに思いますけれども、一定の予算の枠内で、さまざまな検討がなされていくわけですけれども、そういった際に、対象者を減らすという考え方ではなくて、給付額、これを削減する考え方のほうが私は望ましいんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、どのような検討をされたのか、お聞きをしたいなというふうに思います。


 一番の問題点というのは、障害を持っている人、これを一人の人間として見ていくのかどうか、そのことがやっぱり問われているんではないかなというふうに思うんですね。今回の措置で言いますと、障害を持っている人がどういう家庭に住んでいるのかということで判断するということなんです。生計中心者の所得により判断すると。こういう内容なんですね。


 私は、近代的な法制というのは、家とか、特に戦前、日本は家制度がありまして、何でもかんでも家で物事を判断していく、家の概念というのが大きなウエートを占めていたんですけれども、戦後の憲法の時代、それから、民法の改正、こういった中で、人間は一人の個人として尊重される、こういうふうに大きく変わってきたんです。私、この生計中心者の所得が多ければですね、福祉金はあげないよという形になってきますと、従来の封建的な家の概念の中に押し込んでいくのではないかなと、そういうふうに思ったんですね。


 それから、障害者にかかわるさまざまな問題というのは社会全体で考えていく。社会全体というのは、行政で考えていくと、こういうふうに思うんです。今回、日本の政治全体がそうでありますけれども、福祉切り捨てという流れがずっとございます。大阪府も財政破綻というそういった状況を直前にしているような状況があってですね、さまざまな福祉を切り捨てていくと。そういう点で、本市がこの制度を残しているということは非常にいいことやというふうに思っているんです。福祉金というのは、やっぱり本人の自立していく上でも非常に大きなウエートを持っているんではないかなというふうに思っております。


 そういう点で、先ほど言いました家という枠に障害者を押し止めていくような、そういったことではなくて、一人の個人として、また、行政が社会的な責任として障害者の問題を考えていく、そういう点から言うと、非常に問題があるというふうに思いますけれども、この点について、どういうふうに考えているのか。


 それから、障害を持ってて、現在、福祉金を受け取っていらっしゃる方、こういう方々に、現行のまま受け取る方もいらっしゃるでしょうし、今回の制度が変わることによって対象から外れる方も出てくるわけですね。問題は、制度から外れる方なんです。そういう方々にどういった形でお知らせをし、納得してもらうのかと、ここのところも私、非常に大事だというふうに思いますので、そこら辺のところについても、ぜひ説明を願いたいというふうに思います。


 以上です。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 順次お答えいたします。


 まず1点目の影響を受ける対象者数と予算でありますが、平成17年度につきましては、前年度実績に障害者の増加人数を見込んで試算いたしますと、支給対象外となるのは1,199人、予算は1億1,813万1,000円を見込んでおります。また、平成16年度の決算は1億3,815万円を見込んでおります。


 次に、対象者を減らすのでなく福祉金を減額することについてということでありますが、当該福祉金条例につきましては、本市独自の事業であること、北摂各市においては、1市を除き、すべて廃止したこと、また、新たな障害者福祉需要にこたえる必要があること、支援費の予算額が年々増加していることなどから、見直しを検討したものであります。


 この中で、本条例の廃止、福祉金額の減額、支給対象者を重度のみにすること、また、所得制限の導入に当たりましては、障害者本人のみの所得にすること、同一世帯全員の所得とすることなど、その方法は、いろいろ検討してまいりました。その結果、現在実施の国制度の特別児童扶養手当や特別障害者手当、府における障害者医療費助成制度の所得制限を参考にしながら、今回の改正に当たり、できるだけ与える影響が少ないものとなりますよう、障害者医療費助成制度において採用されております所得制限に決めさせていただいたものであります。


 なお、障害者医療費助成制度の所得は、世帯の生計中心者の前年の所得になっております。


 次に、障害者を家の概念に押し戻すことになるのではないかといったことについて、お答えいたします。障害者は、身体障害、知的障害などがあるため、継続的に日常生活に相当の制限を受ける方と定義づけられておりますが、障害者基本法では、すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること、また、社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることなどが基本的理念としてうたわれております。


 したがいまして、本市における障害者福祉施策は、この理念に基づき、障害のある方も一人の人格を持った個人として推進されるべきものと考えており、今回の所得制限導入には、封建的な家の概念に押し戻すという発想はありませんし、障害のある方々が、あらゆる社会資源を活用し、自立と社会参加を支援していくという姿勢に変化はございません。ご理解をいただきたいと思っております。


 本人への周知につきましては、広報誌等を通じるなど、方法については、十分検討して、その周知に努めてまいりたいと考えております。


○福井議長 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 額にいたしますと、大体、前年度の15%減る、そういった給付額になるわけですね。私は、経費を減らすということであれば、対象者を減らすよりは給付額を減らすと。ですから、100受けとっていたやつを85にするという形であれば、これはやっぱりすべての対象者というのは、そのまま残るわけですね。ですから、確かに国・府の一定の所得制限、事例を参考にして今回の措置を決めたということですけれども、私は、国・府のそれも1つの参考にはなるかもしれませんけれども、やっぱり今まで受けとっておられた本人なり、あるいは関係者ですね、団体なり、そういったところの意見というのを十分聞く必要があったんではないかなと。


 今回、こういう形で所得制限を持ち込んで対象者を減らしていくということですけれども、私はこれに対しては非常に反対意見があるんではないかなというふうに思うんです。そういう点で、理解と納得が得られるというふうに私は思っておりません。おそらく、ほとんどの人たちが反対をするんではないかなというふうに思っています。


 それと、やっぱりなぜ反対するのかというのは、所得の問題もありますけれども、現在の障害者を取り巻くさまざまな概念、理念、先ほどおっしゃいました基本的な理念というのが言葉の中にありましたけれども、やっぱり一人の個人として尊重されるというものがありながら、そういうものが実際ありながら、やっていることは、やっぱり家の中に収入があったら、それを1つの判断材料にすると。絶えず障害者が家と切っても切れない関係で、いつになったら一人の人間として、家と関係なくて、一人の人間として認められていくのかと。私はやっぱりここが大事だというふうに思うんです。ですから、所得があれば、もう対象にしないというのが、障害者福祉の福祉金条例の中で、それが妥当なのかどうか。


 私はいろんなところで制御せざるを得ないものというのがあると思いますけれども、果たしてこの障害者の、しかも福祉金条例の中で、そんな所得制限を持ち込んで、これはやっぱり対象者が2つに分かれる。重度でありながら福祉金が支給されない、こういう状況が生まれてくるというのは、やっぱり問題があるというふうに思っているんです。


 そういう点で、今回、条例の改正という内容ですけれども、これは反対をせざるを得ない。そういうことだけ申しあげて、終わりたいと思います。


 以上です。


○福井議長 以上で9番、山下議員の発言は終わりました。


    (9番 山下議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 本件は、民生産業常任委員会に付託をいたします。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時58分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、議案第14号、「茨木市国民健康保険条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、水道建設常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第16号、「茨木市都市公園条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号、「茨木市白川F地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 本件は、建設水道常任委員会に付託いたします。


 次に、議案第18号、「茨木市文化財保護条例の一部改正について」、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。


 日程第15、議案第19号、「工事請負契約締結について((仮称)豊川コミュニティセンター等新築建築主体工事)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第19号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、(仮称)豊川コミュニティセンター等新築建築主体工事に係る請負契約でございまして、2月3日、指名競争入札の結果、木本建設株式会社が2億7,247万5,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役 木本 登と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明を申しあげますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 議案第19号につきまして、補足説明を申しあげます。


 (仮称)豊川コミュニティセンターは、本市で10番目のコミュニティセンターでありまして、市民の地域活動を育成し、ふれあいのある豊かな地域社会をつくり、もって福祉の増進を図る施設として整備を行うものでございます。


 なお、当施設には、会議室、多目的室、実習室などを設けるとともに、地域防災活動の拠点となる消防団屯所及び生涯学習の場として利用できる図書館分室の複合施設として建設するものでございます。建設位置につきましては、藤の里二丁目434番地1ほかに建設するものでございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 次に、工事内容につきまして、補足説明を申しあげます。


 議案第19号は、(仮称)豊川コミュニティセンター等新築建築主体工事であり、その構造規模は、鉄筋コンクリート造2階建てで、建築面積は751.68平方メートル、延べ床面積は1,224.23平方メートルであります。関係諸室としましては、コミュニティセンター部分には、1階に事務室、和室、多目的室、倉庫、2階に会議室を2つ、和室、実習室、図書室を、消防団屯所部分には、1階に車庫、トイレ、2階に詰所を、その他共用部分として風除室、玄関、エントランスホール、エレベーターホール、廊下、トイレ、階段室、湯沸かし室、倉庫等を設けております。


 なお、本工事には外構工事を含んでおりますが、電気、機械、エレベーターの各設備工事及び自動交付機、附帯工事等は別途契約とするもので、本工事には含まれておりません。また、本工事の竣工は、平成18年3月31日の予定であります。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 次に、工事請負契約締結の内容につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、地方自治法第234条第2項及び同法施行令第167条の規定によりまして指名競争入札とし、平成17年1月20日に茨木市工事請負入札審査委員会において、入札参加者の選考を行い、1月21日に設計図書を配付し、2月3日午前10時から市役所本館6階入札室において、ご配付の参考資料のとおり、7社により入札を執行いたしました。


 その結果、木本建設株式会社が2億7,247万5,000円で落札いたしましたので、同社代表取締役 木本 登と工事請負契約の締結を行うものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議を賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。


 日程第16、議案第20号、「不動産(建 物)取得について(茨木市立彩都西小学校)」を議題といたします。


 提案者の趣旨説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 議案第20号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 本件は、国庫補助金の追加に伴い、立替施行により建設いたしました茨木市立彩都西小学校の校舎等を都市再生機構から取得するものでございます。


 詳細につきましては、担当部長から説明を申しあげますので、よろしくご審議を賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 議案第20号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本件は、茨木市立彩都西小学校立替施行に伴う建物取得を行うものでございます。


 彩都西小学校の建物につきましては、都市再生機構による立替施行を活用し、建設をいたしました。平成16年3月31日に引き渡しを受け、同年4月7日に開校しておりますが、建物の所有権の移転につきましては、都市再生機構と締結いたしました校舎等譲渡契約書第5条の規定により、国庫補助金及び起債相当額を支払うと同時に移転されるものであり、今年度内に国庫補助金の歳入が見込まれることから、第5条の規定による相当額を支払い、建物取得を行うものでございます。


 内容といたしましては、茨木市彩都あさぎ五丁目地内、国際文化公園都市特定土地区画整理事業地内E49街区1画地から8画地内、校舎棟、鉄 筋コンクリート造3階建て、延べ床面積5,504平方メートル、給食場棟、鉄筋コンクリート造3階建て、床面積681平方メートル、屋内運動場棟、2階建て、床面積1,043平方メートル、プール棟、鉄筋コンクリート造二階建て、床面積257平方メートル、附属物件、自転車置き場、渡り廊下、外構、植栽施設、屋外運動場及び各施設に伴う電気、機械、ガス設備施設を、独立行政法人都市再生機構西日本支社から取得予定価格17億6,890万7,718円にて取得するものでございます。


 なお、参考資料といたしまして、物件の配置図を添付いたしております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。


 7番、岩本議員の発言を許します。


    (7番 岩本議員 質問席へ)


○7番(岩本議員) 議案第20号、彩都西小学校建物取得について、質疑をさせていただきます。


 我が党は、彩都における小学校建設について、これまで質疑し、指摘してきたように、1つに、本件取得地は、馬場断層の断層破砕帯の真っただ中に位置しており、地質的に問題のある地域に小学校を建設するのは危険であること、2つに、まちびらきまで小学校は「建設しない」から「建設する」と、開校の時期が変更された問題、3つに、建設に当たっての財源確保について問題ありと主張してきたところであります。現在においても、その問題意識に基本的に変わりはありません。そのことを明確に申しあげて、本件学校の建物取得について、質疑を行います。


 ことしは阪神・淡路大震災から10年、改めて災害対策の見直しが地方自治体でも進められてきております。本市においても、市長の肝いりで災害対策に力を入れるという方針のもと、防災係を総合防災課へ格上げする機構改革が可決されています。また、新年度予算において、学校施設の耐震補強工事など積極的に進められています。


 一方で、広大な面積があるにもかかわらず、わざわざ断層破砕帯のある場所に小学校を建てて、子どもたちを危険にさらす。私には到底理解できません。今回取得する小学校建物の真下に断層破砕帯が走っているわけですが、地質学的に安全なのでしょうか、答弁を求めます。


 次に、本件小学校の建物取得に至る経過について、お尋ねします。当初、茨木市は、まちびらきまで小学校の建設は行わないという考えから、突如、建設するという方針に転換されたこと、また、学校建設に当たって一般財源は使わないという考えから、使うという方針に転換されたこと、どんどんと開発者ベースに方針が転換していったのはなぜなのか。その経過と考え方について、答弁を求めます。


 次に、建物の内容について、お尋ねします。ここに彩都西小学校の学校要覧があります。その中に、「本校の特徴」として、「ソーラー発電やバリアフリー・多目的室・4メートル廊下のある校舎、観覧席やビオトープのある広い運動場、高い天井の大きな体育館、日除けテントのあるステンレスの広々としたプール、ドライシステムの給食場、芝生の中庭と舞台、学校全体がセキュリティーに配慮され、外来者は職員室から見え、門にはインターホンも設置」と記されておりますが、今、市内の小学校で、これらの施設がすべて完備されている小学校は、ほかに何校ありますか、答弁を求めます。


 1問目、以上です。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 まず、1点目の学校敷地の地質についてでありますが、学校用地が断層破砕帯の中にあるのではと、そういうことでございますが、この問題につきましては、これまでにいろいろとご指摘をいただいております。しかし、都市機構の当該地の地質調査報告書、それによりますと、また、学校建設のために調査をいたしました地質調査に基づき、その内容を従来からご説明をさせていただいております。


 まず、谷筋や基礎杭等への影響についてですが、技術的基準に従った形で具体的に対策を講じております。また、当該地が宅地造成等規制法の区域内でありまして、造成地質につきましては、同法の基準に準拠するとともに、都市機構の施行基準に基づいて適切に施行されたと聞いております。


 建物につきましても、建築基準法に基づいて設計、施工され、基礎等につきましても、地質調査に基づいて、必要に応じて杭を設置するなど、安全に十分配慮した工事がなされているものでございます。


 次に、学校建設の経過についてでございますが、国際文化公園都市西部地区における小学校の建設につきましては、本市におきますまちづくりといたしましても、大きな効果が期待でき、より促進ができますとともに、都市機構より具体的に建設戸数が発表されましたことから、小学校を建設する必要があると考え、平成16年4月の西部地区のまちびらきにあわせて、茨木市立彩都西小学校を開校いたしました。開校時の児童数は92名でありましたが、平成17年3月1日現在、113名の児童が通学いたしております。


 また、建設には、都市機構の立替施行を活用することにより、建築費をはじめ、利息等の経費も含め、3年間据え置いた後、据置期間も含めて20年間で償還することになっております。これによりまして、支出の平準化が図られるなど、市の施設整備には有利な制度であると考えております。


 次に、第2点目の一般財源の問題でございますが、国の補助制度におきましては、建築実施単価が補助基本額になっておりましたら、一般財源は発生いたしませんが、補助基準単価や補助基準面積がございまして、これにあわせて補助基準額が決まります。このことから、基準面積を超える部分がありましたので、一般財源が生じたものでございます。


 また、彩都西小学校建設事業に係る債務負担行為限度額につきましては、平成14年9月議会で24億8,000万円で議決をいただいておりましたが、都市機構の入札の結果から精査し、平成15年3月議会で5億2,000万円減額した19億6,000万円で議決をいただいておりますのが経過でございます。


 次に、建物の内容についてでございますが、彩都西小学校と同じ内容で整備した学校は、ほかにはございませんが、すべての小学校でバリアフリーの整備、安全対策のための緊急通報装置を設置いたしております。また、観覧席や日除けテント、ビオトープ、中庭での芝生化等につきましては、各校で個々に整備をいたしております。


 以上でございます。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) 2問目、質疑させていただきます。


 今回取得する予定の建物用地は、地質学的に安全であるとは、とても言いがたい状況です。この小学校用地を含む国文開発に当たり、開発者である当時の都市基盤整備公団、現在の都市機構が作成した国際文化公園都市地区防災計画書の中で、開発地域を横断する馬場断層に関して、その断層破砕帯が予想以上に広く、影響がかなり広範に及んでいることを具体的に述べ、防災対策や湧き水に対する適切な配慮の必要を繰り返し指摘しています。いろいろ基礎工事、しっかりやってるということでありますが、地質学的には安全ではないと申しあげているわけであります。また、この馬場断層が最後に動いたのは8万年前で、もう二度と動かないと決めつけてしまうのは大変危険であると専門家も指摘するところであります。


 学校建設について、これまでの経過でも明らかなように、開発者の当時の住宅都市整備公団ペースで、当初、まちびらきまで学校はつくらないと言ってきたのにつくらされた。我が党は、相手の都合にあわせるのだから、茨木市の持ち出しはする必要はない、開発者に持ってもらったらいいと指摘してきました。しかし、立派な学校をつくりましたので、ちょっと足が出ましたと言って、一般財源から持ち出す。金勘定をしっかりしている茨木市と言われていますが、事、国際文化公園都市開発に関しては不明瞭。17億6,900万円、「安うしてまんがな」と言いますが、もともと払う必要のない支出であることを指摘するものであります。


 それにしても、彩都西小学校は、本当に立派すぎるほど立派な小学校です。私も昨年、竣工式に行きました。改めて本校の特徴を読むほどに、えらい立派な小学校やなと、車でいうたら高級外車です。市内の小学校で、これと同じ外車クラスの小学校がほかにありますか。廊下のゆがんだ校舎、鉄骨のさびついた体育館の屋根、臭いにおいのするトイレ、改善するところは無数にあります。同じ市内の小学校でも、あまりにも格差があり過ぎるのではないでしょうか、答弁を求めます。


 2問目、以上です。


○福井議長 越水管理部長。


    (越水管理部長 登壇)


○越水管理部長 彩都西小学校と既設校との格差の関係でございますが、彩都西小学校につきましては、基本的には現行基準を参考にしながら、先進都市の取り組みをはじめ、国の整備指針や補助制度を考慮しまして施設を整備いたしました。今後も新設の学校につきましては、社会情勢の変化とともに学校教育を取り巻く環境も変化してまいるものと考えております。その時代に対応できる施設づくりを行ってまいりたく考えております。


 格差についてでございますが、これまでから学校整備につきましては、大規模改修や耐震補強工事、また、エレベーターの新設、特別教室のエアコンの設置や給食場、便所、校舎の外壁、体育館屋根の外壁の改修を進めるなど、年次的に施設整備をいたしてきております。今後も改修に当たりましては、施工性、機能性、経済性を十分考慮いたしまして、対応してまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、児童・生徒が快適に学校生活が送れるよう、施設整備を計画的に行ってまいりたく考えております。


○福井議長 7番、岩本議員。


○7番(岩本議員) これまでの質疑でも明らかなように、断層破砕帯の上に乗っかっている、危険であるということ、開発者が負担すべきものを押し切られて、高い買い物をしていること、ほかの学校と比べて格段に立派過ぎるということ。危ない、高い、あまりにも格差あり、以上3つの理由により、我が党は本件議案に賛成できないことを申しあげて、私の質疑を終わります。


○福井議長 以上で7番、岩本議員の発言は終わりました。


    (7番 岩本議員 議席へ)


○福井議長 以上をもって通告による発言は終わりました。


 これをもって質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


    (起立する者あり)


○福井議長 ありがとうございました。


 起立者多数であります。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。


 日程第17、議案第21号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)」から日程第21、議案第25号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)」までの、以上5件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程いただきました議案第21号から25号までにつきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第21号につきましては、平成16年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4 号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに7億90万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ827億6,668万9,000円とするものでございます。


 次に、議案第22号につきましては、平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算 (第2号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに3,574万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ65億6,564万2,000円とするものでございます。


 次に、議案第23号につきましては、平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに1億9,478万6,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ80億4,577万1,000円とするものでございます。


 次に、議案第24号につきましては、平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに1億8,476万9,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ96億559万6,000円とするものでございます。


 最後に、議案第25号につきましては、平成16年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算 (第1号)でございまして、補正総額は、収入で9億3,542万2,000円を、支出で7億2,378万3,000円をそれぞれ減額するものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれご説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第21号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、歳入歳出ともに7億90万2,000円の追加でございまして、経費別に分類いたしますと、投資的経費で5億7,696万3,000円、人件費で4億4,052万円を増額し、物件費で1億6,543万3,000円、その他の経費で8,847万円、補助費等で5,438万6,000円、扶助費で829万2,000円を減額するものでございます。


 これに見合います歳入といたしましては、一般財源で7億5,770万7,000円を増額し、特定財源で5,680万5,000円を減額することにより収支の均衡を維持するものでございます。


 それでは、歳出から説明を申しあげますが、今回の補正は、事務事業の完了によります精算や年度末までの見通しを立てましての整理が主な内容となっておりますので、今回追加をいたしております経費につきまして説明を申しあげます。また、人件費につきましても、年度末までの所要額を見込みまして措置させていただいておりますので、個々の内容の説明は省略させていただきたいと思います。


 それでは、最初の94ページをお開きください。


 2款総務費、7項市民活動推進費、3目コミュニティセンター費は、電気料金が不足したことに伴う光熱水費の追加でございます。


 次に、100ページ、3款民生費、1項社会福祉費、5目男女共生センター費は、スタッフ等の配置時間の増加に伴う報償金でございます。


 次に、104ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、入所児童数の増に伴う私立保育所運営費負担金の追加でございます。


 次に、108ページ、3項生活保護費、2目扶助費は、生活保護受給者の増加に伴う扶助費でございます。


 次に、112ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、4目住民健診費は、一般住民健診などの受診者数の増加に伴う委託料でございます。


 次に、126ページ、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、街路灯及び防犯灯増設に伴う光熱水費、及び道路損害賠償請求事件の和解に伴う賠償金の追加でございます。


 128ページ、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費は、土地開発公社保有用地の買い戻しに要する経費でございます。


 次に、132ページ、4項都市計画費、1目都市計画総務費は、緑化基金への積立金の追加、また、4目街路事業費は、土地開発公社保有用地の買い戻しに要する経費でございます。


 146ページ、10款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は、奨学金支給対象者の増に伴う扶助費、及び奨学金事業への寄附金の増に伴う積立金をそれぞれ追加するものでございます。


 148ページ、2項小学校費、2目教育振興費は、就学援助対象者の増に伴う扶助費の追加、また、3目学校建設費は、彩都西小学校の校舎取得に伴う財産購入費の追加でございます。


 152ページ、3項中学校費、2目教育振興費は、就学援助対象者の増に伴う扶助費でございます。


 158ページ、6項社会教育費、1目社会教育総務費は、社会教育施設整備基金への積立金の追加、また、3目図書館費は、図書費の追加でございます。


 160ページ、6目人権教育費は、人権作品集の印刷に係る経費でございます。


 次に、170ページ、13款諸支出金、5項庁舎建設基金費、及び172ページ、8項衛生処理施設整備等基金費は、それぞれの基金への積立金の追加でございます。


 続きまして、歳入につきまして、説明を申しあげます。18ページをお願いいたしたいと思います。


 まず、1款市税でございますが、今回の補正額は3億3,000万円の増額で、補正後の市税総額は414億4,114万円となり、前年度決算対比で0.9%の減でございます。各税目において、年度末までの決算見込みを立て、それぞれ措置をいたしております。その積算につきましては説明欄に記載をいたしております。


 次に、26ページ、3款利子割交付金、28ページ、4款配当割交付金、30ページ、5款株式等譲渡所得割交付金、32ページ、6款地方消費税交付金は、本年度の交付見込みに基づき、増額をいたしております。


 34ページの7款ゴルフ場利用税交付金は、本年度の交付見込額に基づき、減額をいたしております。


 36ページ、8款自動車取得税交付金は、本年度の交付見込額に基づき、増額をいたしております。


 次に、38ページ、12款分担金及び負担金、及び40ページから43ページまでの13款使用料及び手数料につきましては、年度末までの収入見込みを立てまして、それぞれ整理するものでございます。


 次に、44ページから47ページまでの14款国庫支出金につきましては、総額で3億866万2,000円を増額し、48ページから55ページまでの15款府支出金につきましては、総額で4,318万3,000円を減額するものでございます。その内容につきましても説明欄に記載をさせていただいておりますので、説明は省略をいたします。


 次に、56ページ、16款財産収入、1項財産運用収入は、各基金の運用から生じます利子額を増額するものでございます。


 58ページ、2項財産売払収入は、宇野辺二丁目等の不動産売払収入などを増額するものでございます。


 60ページ、17款寄附金は、奨学金基金などへの寄附でございます。


 62ページ、18款繰入金、1項基金繰入金は、後年度の財政運営を勘案し、財政調整基金からの繰り入れを一部取りやめるものでございます。


 66ページ、20款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、及び68ページ、2項市預金利子は、年度末までの見込みを立てまして、それぞれ措置をいたしております。


 70ページ、4項受託事業収入は、街路整備事業などにおいて、今年度の事業費が確定したことに伴い、それぞれ整理をいたしております。


 72ページから75ページ、6項雑入につきましては、年度末までの収入見込みを立てまして、それぞれ措置をいたしております。


 76ページ、21款市債でございますが、事業費の確定等に伴い、減額するものでございます。


 次に、8ページをお開き願います。


 第2表継続費補正につきまして、説明を申しあげます。市庁舎本館北側便所等改修事業、 (仮称)豊川コミュニティセンター建設事業、及び(仮称)生涯学習センター建設事業につきまして、契約及び事業の完了などに伴い、継続費の総額及び年割額を変更するものでございます。


 次に、11ページ、第3表繰越明許費補正でございますが、道路新設改良事業、街路整備事業及び土地区画整理事業につきまして、地元調整に時間を要したことなどに伴い、年度内の事業完了が困難なことから、繰越明許費を設定するものでございます。


 次に、12ページ、第4表地方債補正でございますが、先ほど、市債の箇所で説明をいたしました内容に基づき整理をいたしまして、限度額において1億6,310万円を減額するものでございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 議案第22号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、大字茨木財産区財産の処分に伴う事業交付金及び一般会計への繰出金で、補正総額は、歳入歳出ともに3,574万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ65億6,564万2,000円とするものでございます。


 10ページの歳出から説明申しあげます。


 1款諸支出金、1項地方振興事業費は、大字茨木財産区への事業交付金でございます。


 12ページの2款1項繰出金は、処分金の2割相当額を一般会計へ繰り出すものでございます。


 次に、歳入でございますが、8ページの1款財産収入、2項財産売払収入は、大字茨木財産区財産の売払収入でございます。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 議案第23号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、年度末までの所要額を見込み、介護給付費等の減額を内容とするものでございます。


 それでは、その内容につきまして、補正予算書の28ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては人件費等を、2目連合会負担金につきましては委託金等を、30ページの2項徴収費、1目賦課徴収費は通信運搬費を、それぞれ減額するものであります。


 次に、32ページの2款1項要介護認定費、1目介護認定審査会費につきましては、認定審査会委員の出席数減による減額、2目認定調査費につきましては、委託件数増による追加であります。


 次に、34ページの3款保険給付費、1項介護サービス等諸費、2目施設介護サービス給付費、3目居宅介護福祉用具購入費、4目居宅介護住宅改修費につきましては、サービスの利用減により、それぞれ減額するものであります。


 次に、36ページ、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費、2目居宅支援福祉用具購入費につきましては、利用増に伴う追加であります。


 3目居宅支援住宅改修費につきましては、利用減による減額であります。


 4目居宅支援サービス計画給付費につきましては、利用増による追加であります。


 次に、38ページ、3項その他諸費、1目審査支払手数料、40ページ、4項1目高額介護サービス費につきましては、いずれも利用減による減額であります。


 次に、42ページの5款1項基金積立金につきましては、給付準備基金積立金の追加であります。


 次に、44ページの6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料還付金の減による減額であります。


 続きまして、歳入につきまして、ご説明申しあげます。


 予算書8ページをお開き願います。


 1款1項介護保険料、1目第1号被保険者介護保険料につきましては、65歳以上の人口の伸びの減などにより減額をするものであります。


 次に、10ページの3款国庫支出金、1項国庫負担金、12ページの2項国庫交付金につきましては、それぞれ給付費の減に伴う負担金等の減額であります。


 次に、14ページの4款1項支払基金交付金、並びに16ページの5款府支出金、1項府負担金につきましては、給付費の減に伴う減額であります。


 次に、18ページの6款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び負担金につきましては、給付費準備基金の利子の追加であります。


 次に、20ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、2目その他一般会計繰入金、22ページ、2項基金繰入金につきましては、いずれも給付費等の減による減額であります。


 次に、24ページの8款1項繰越金につきましては、平成15年度からの繰越金を追加するものであります。


 最後に、26ページの9款諸収入、1項延滞金及び過料につきましては、保険料延滞金の追加であります。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第24号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、事務事業の完了によります積算や年度末までの見通しを立てまして整理が主な内容となっておりますので、歳出につきましては、今回追加をしております経費につきまして、ご説明を申しあげます。


 それでは、歳出から申しあげます。


 予算書の22ページをお開きください。


 1款下水道事業費、1項下水道管理費、1目下水道総務費は、職員の給料の追加、及び使用料収入の増に対応する徴収委託料の増でございます。


 次に、30ページの3款公債費、1項公債費、2目利子は、今年度中借入分の支払額を精査し、修正するものでございます。


 次に、12ページの歳入につきまして、ご説明申しあげます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料は、年度末までの収入見込みに基づきまして、増額いたしております。


 次に、14ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金は、国庫補助の内示変更に伴う減額であります。


 次に、16ページの6款諸収入、3項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金元金の収入見込みに基づきまして、減額いたしております。


 次に、18ページの6款諸収入、4項雑入は、今後の収入見込みに基づきまして、減額いたしております。


 次に、20ページの7款市債、1項市債につきましては、補助金等の確定に伴う整理や今後の財政運営を勘案して減額するものでございます。


 次に、5ページに戻っていただきまして、第2表繰越明許費補正につきまして、説明申しあげます。これは安威排水区及び目垣排水区の築造工事につきまして、年度内の事業完了が困難なため、繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 次に、6ページ、7ページの第3表地方債補正でございますが、先ほど、市債でご説明申しあげました内容に基づき整理し、限度額において、2億490万円を減額するものでございます。


○福井議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 最後に、議案第25号につきまして、補足説明を申しあげます。


 今回の補正は、事業経営の状況及び建設改良費の執行状況など、年度末までの見通しを立てましての所要額の補正でございます。


 1ページをお開きください。


 第1条は省略いたしまして、第2条から説明を申しあげます。第2条は、業務の予定量を定めておりまして、当初の見込水量を上回ることから、年間総給水量及び1日平均給水量を改めるものでございます。第3条では、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。


 まず、収入でございますが、第1款水道事業収益、第1項の営業収益の減額は、大口使用者の地下水利用への切りかえなどによる水道料金の減収及び移設依頼工事件数の減少に伴う受託工事収益の減収等によるものでございます。


 第2項の営業外収益の増額は、下水道使用料徴収受託料の増収等によるものでございます。


 第3項の簡易水道等営業収益の増額は、簡易水道料金の増収によるものでございます。


 第4項の簡易水道等営業外収益は、一般会計からの補てん分を決算見込みを立てまして減額するものでございます。


 第5項の特別利益の減額は、土地の売却ができなかったことによるものでございます。


 2ページに移りまして、支出でございますが、第1款水道事業費用、第1項の営業費用の減額は、人件費の減及び受託工事件数の減少等によるものでございます。


 第2項の営業外費用の増額は、工事費などの減額に伴い仮払消費税が減少したことから、消費税の増額などによるものでございます。


 第3項の簡易水道等営業費用の減額は、人件費の減等によるものでございます。


 第4項の簡易水道等営業外費用の減額は、企業債発行を抑制したことによる支払利息の減によるものでございます。


 第5項の特別損失の増額は、過年度損益修正損の増によるものでございます。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。


 まず、収入でございますが、第1款資本的収入、第1項の企業債の減額は、企業債発行を抑制し借り入れを減少するものでございます。


 第2項の分担金の減額は、給水装置工事の申込件数の減によるものでございます。


 第3項の工事負担金の減額は、依頼工事の減少によるものでございます。


 第6項の補助金は、国庫補助金の決定による増額でございます。


 3ページに移りまして、支出でございますが、 第1款、資本的支出、第1項の建設改良費の減額は、大阪府への依頼工事の着工遅延等による負担金の減、受託工事の減及び入札差金などによるものでございます。


 第2項の企業債償還金の減額は、精査によるものでございます。


 なお、補正後の資本的収入額は資本的支出額に対して不足しておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。


 第5条では、職員給与費を、議会の議決を経なければ流用することができない経費の定めによりまして、第3条及び第4条で職員給与費を減額いたしましたことから、本条におきましても同額の減額を行うものでございます。


 第6条では、一般会計の補助を受ける金額を定めておりまして、補助対象事業の過年度分の精算に基づき減額を行うものでございます。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 まず、議案第21号、「平成16年度大阪府茨木市一般会計補正予算(第4号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号、「平成16年度大阪府茨木市財産区特別会計補正予算(第2号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号、「平成16年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計補正予算(第2 号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号、「平成16年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号、「平成16年度大阪府茨木市水道事業会計補正予算(第1号)」について、質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。


 本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。


 日程第22、議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第28、議案第32号、「平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題といたします。


 提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第26号から32号につきまして、趣旨説明を申しあげます。


 まず、議案第26号につきましては、平成17年度大阪府茨木市一般会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ746億円と定めるものであり、前年度6月補正後の予算額と比較し、67億8,945万1,000円、8.3%の減となるものでございます。なお、前年度予算額から減税補てん債の借換債を除いた場合の比較は、8億5,945万1,000円、1.1%の減となるものでございます。


 次に、議案第27号につきましては、平成17年度大阪府茨木市財産区特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ62億7,863万1,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、1億3,248万3,000円、2.2%の増となるものでございます。


 次に、議案第28号につきましては、平成17年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ217億7,980万3,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、134億3,265万9,000円、6.5%の増となるものでございます。


 次に、議案第29号につきましては、平成17年度大阪府茨木市老人保健医療事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ176億4,548万3,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、11億5,543万4,000円、7%の増となるものでございます。


 次に、議案第30号につきましては、平成17年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ88億9,570万1,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、6億7,234万8,000円、8.2%の増となるものでございます。


 次に、議案第31号につきましては、平成17年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算でございまして、予算総額を、歳入歳出それぞれ97億7,250万円と定めるものであり、前年度6月補正後の予算と比較し、1,800万円、0.2%の増となるものであります。


 最後に、議案第32号につきましては、平成17年度大阪府茨木市水道事業会計予算でございまして、予算総額を、収入で75億6,237万2,000円、支出で104億6,534万5,000円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、収入で1億9,230万5,000円、2.5%の減、支出で4億1,995万2,000円、4.2%の増となるものでございます。


 詳細につきましては、各担当部長からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○福井議長 松本企画財政部長。


    (松本企画財政部長 登壇)


○松本企画財政部長 議案第26号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、厳しい財政状況が続いておりますことから、前年度に引き続き、総額枠管理方式の導入と事務事業評価等の活用によりまして、経費の節減と事業の見直しに取り組み、財源確保に努めたところでございます。そして、その限られた財源を、福祉、教育施策の推進や、安全、安心なまちづくりに向けた施策等、6つの基本政策の実現と、子育て支援、学校の安全対策、また、防災対策等、緊急かつ積極的に対応しなければならない施策に重点的かつ効率的に配分し、編成いたしたものでございます。


 それでは、計上いたしております予算の内容につきまして、予算書に従い、項別に説明をさせていただきます。なお、説明の中で、前年度予算額との比較につきましては、すべて6月補正後の予算額との対比で申しあげますので、よろしくお願いいたします。


 まず、歳出から説明を申しあげます。


 予算書の144ページをお開き願います。


 1款議会費、1項議会費は、議会運営に要する経費を計上いたしております。主なものとして、議員報酬、事務局職員の人件費、及び議会だよりの発行、議員の政務調査に要する経費でございます。


 次に、148ページ、2款総務費、1項総務管理費は、庁舎、財産の管理、広報広聴活動、職員厚生などに係る経費を計上いたしております。主なものとして、職員の人件費、庁舎等の清掃・警備、電算の運用、システム開発、市史編さんに要する経費などでございます。なお、本年度は、合同庁舎に子育て支援総合センターを開設する工事費を計上いたしております。


 162ページ、2項徴税費は、市税事務従事職員の人件費、市税の賦課・徴収に要する経費を計上いたしております。


 168ページ、3項戸籍住民基本台帳費は、戸籍住民基本台帳の管理等に要する経費を計上いたしております。


 172ページ、4項選挙費は、選挙管理委員会の運営経費と選挙啓発に要する経費でございます。なお、本年度は、農業委員会委員選挙の執行経費を計上いたしております。


 178ページ、5項統計調査費は、各種統計調査の実施に要する経費でございます。なお、本年度は、国勢調査の実施に要する経費を計上いたしております。


 182ページ、6項監査委員費は、監査委員事務局の運営に要する経費を計上いたしております。


 186ページ、7項市民活動推進費は、自治会活動や国際交流、さらに、コミュニティセンター、市民会館及び福祉文化会館並びに市民総合センターの運営に要する経費でございます。主なものとして、市民会館、福祉文化会館の清掃・警備等の業務委託料及び市民総合センターの管理運営を委託する経費でございます。なお、本年度は、(仮称)豊川コミュニティセンター建設に要する経費を計上いたしております。


 196ページ、3款民生費、1項社会福祉費は、高齢者及び障害者福祉対策、国民年金事務、人権対策及び男女共生センターの運営や、老人・障害者・ひとり親家庭・乳幼児の医療に係る経費及び国保・老人医療・介護保険各特別会計への繰り出しに要する経費でございます。なお、本年度は新たに、暴力被害者を一時保護する経費を計上いたしております。


 216ページ、2項児童福祉費は、保育所や知的障害児通園施設の運営経費及び保育所の維持補修工事や児童手当、児童扶養手当などに要する経費でございます。なお、本年度は、新たに開設いたします子育て支援総合センターの運営に要する経費を計上いたしております。


 次に、226ページ、3項生活保護費は、生活保護者に対する生活、医療等、各種扶助費などを計上いたしております。


 230ページ、4款衛生費、1項保健衛生費は、保健医療センターの運営経費及び予防接種、住民健診、母子保健、市営葬儀、環境保全などに係る経費でございます。


 240ページ、2項清掃費は、ごみ、し尿の収集・処理の業務委託、収集車両の更新、処理施設の運転及び維持補修やごみの減量推進に係る経費でございます。なお、本年度は、将来のごみ処理施設の更新に向けての基金積立、及び旧ごみ処理施設の解体整備に要する経費を計上いたしております。


 252ページ、5款労働費、1項労働諸費は、勤労者対策に係る経費を計上いたしております。主なものとして、労働相談業務、障害者雇用奨励事業に要する経費でございます。


 254ページ、6款農林水産業費、1項農業費は、農業委員会の運営経費及び農業振興、土地改良、農村整備などに係る経費でございます。主なものとして、農業用施設維持管理、農村振興総合整備事業、及びまちづくり水路整備事業に要する経費でございます。


 264ページ、2項林業費は、林業の振興を図るための経費でございまして、林道の維持及び森林整備などに要する経費でございます。なお、本年度は新たに、市民参加型の森林保全を推進するための経費を計上いたしております。


 266ページ、7款商工費、1項商工費は、商工業の振興、中小企業の金融対策、観光推進、消費生活などに要する経費でございます。主なものとして、中小企業振興資金や商業構造近代化資金の預託金、及び茨木フェスティバルに要する経費でございます。なお、本年度は、観光協会の設立に当たっての出捐金と運営及び事業補助をあげております。


 272ページ、8款土木費、1項土木管理費は、職員の人件費や道路台帳の整備、街路灯の設置・維持管理、道路明示杭再現受託復旧費及びダム建設推進などに要する経費でございます。なお、本年度は、生保地区の集会所整備に要する補助金を計上いたしております。


 278ページ、2項道路橋梁費は、道路及び橋梁の維持、整備に要する経費でございまして、北春日丘北線及び松下町西穂積線等の整備に要する経費などでございます。


 284ページ、3項河川費は、小川、春日丘川の浚渫に要する経費などでございます。


 286ページ、4項都市計画費は、公園の整備、街路の新設、土地区画整理、建築、開発の指導、彩都建設の推進に要する経費及び下水道事業特別会計への繰出金などでございます。主なものとして、茨木鮎川線及びモノレール豊川駅前広場整備事業、また、平田南公園の新設や阪急総持寺駅構内エレベーターの設置、上穂積西土地区画整理事業に要する経費等でございます。


 298ページ、5項住宅費は、市営住宅の管理及び維持補修に要する経費でございます。


 300ページ、6項水路費は、水路の維持及び改修などに要する経費でございます。


 304ページ、7項水防費は、水防事務組合負担金などを計上いたしております。


 306ページ、8項交通安全対策事業費は、交通安全対策として、各種安全施設の整備や放置自転車対策に要する経費などを計上いたしております。


 308ページ、9項駐車場費は、中央公園や阪急茨木駅西口駐車場等の運営経費、及び(仮称)大阪府茨木駐車場整備負担金などを計上いたしております。なお、本年度は新たに、JR西口駐車場ほか3駐車場の自動化に要する経費を計上いたしております。


 310ページ、9款消防費、1項消防費は、消防職員の人件費、消防団運営経費、及び消防施設機器整備に要する経費でございます。主なものとして、高規格救急自動車等の購入に係る経費を計上しております。なお、本年度は、山手台分署庁舎改修に要する工事費を計上いたしております。


 318ページ、10款教育費でございますが、1項教育総務費は、教育委員会の運営費、事務局職員の人件費、私立幼稚園就園奨励費、私立幼稚園児等保護者補助金及び特色ある学校づくり推進交付金、奨学金などの経費を計上いたしております。なお、本年度は新たに、学校等の緊急情報を保護者等に周知するシステムの導入に要する経費を計上いたしております。


 326ページ、2項小学校費は、小学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び児童・教職員の健康管理などに要する経費を計上いたしております。主なものとして、職員の人件費、警備・清掃等の業務委託、計画的に進めております校舎等の耐震補強工事など、施設整備に要する経費でございます。


 334ページ、3項中学校費は、中学校の管理運営、施設の整備、就学援助及び生徒・教職員の健康管理などに要する経費を計上いたしております。主なものとして、警備・清掃等業務委託や計画的に進めております校舎等の耐震補強工事など、施設整備に要する経費でございます。


 340ページ、4項幼稚園費は、幼稚園の管理運営及び園児の健康管理などに要する経費でございます。主なものといたしまして、職員の人件費、警備・清掃等業務委託、介助員の雇用及び園舎の整備に要する経費でございます。なお、本年度は、プールに常設テントを設置する経費を計上いたしております。


 346ページ、5項教育研究所費は、学校で使用する教材の開発や調査研究、教育相談、教職員の研修、さらに、教育用コンピュータのインターネット利用に係る経費などでございます。


 348ページ、6項社会教育費は、公民教育、青少年教育、人権教育、青少年健全育成など、社会教育関係経費及び生涯学習センター、公民館、図書館、留守家庭児童会、青少年センター、文化財資料館などの管理運営と事業実施に要する経費でございます。なお、本年度は、生涯学習センターの講座の充実や、図書館の貸出利用サービス向上に要する経費を計上いたしております。


 368ページ、7項保健体育費は、運動広場、忍頂寺スポーツ公園、市民体育館、市民プールの管理運営経費や各種スポーツ事業の実施に要する経費でございます。


 374ページ、11款災害復旧費、1項災害応急対策費、また、376ページ、2項農林水産施設災害復旧費、次に、378ページ、3項土木施設災害復旧費は、ともに、災害に対処するための備蓄品の購入経費及び農林業施設や道路、河川災害復旧に要する工事費などを計上しております。


 380ページ、12款公債費、1項公債費は、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。


 382ページ、13款諸支出金、1項見舞金は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費でございます。


 384ページ、2項災害救助費は、災害弔意金の支給等に関する法律に基づきまして、災害弔慰金1件分を計上しております。


 386ページ、3項災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様の趣旨で、貸付金1件分を計上いたしております。


 388ページ、4項公営企業費は、簡易水道整備に伴い発行した企業債の元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。


 390ページ、5項庁舎建設基金費、次に、392ページ、6項公共施設整備基金費、次に、394ページ、7項文化施設建設基金費は、それぞれの基金から生じる利子の積立金を計上いたしております。


 396ページ、14款予備費、1項予備費は、予期しなかった支出が生じた場合に対応するための経費として計上いたしております。


 続きまして、歳入について、説明を申しあげます。


 予算書の20ページをお開き願います。


 まず、1款市税でございますが、総額で420億円を計上しており、前年度予算額との対比で2.2%の増となっております。


 それでは、以下、各税目について、前年度予算額との比較で説明を申しあげます。


 まず、1項市民税のうち、個人及び法人につきましては、税制改正や景気回復による企業収益の増などに伴い、それぞれ対前年度4.6%、15.2%の増となっております。


 次に、22ページ、2項固定資産税につきましては、家屋で新・増築の増に伴い3.8%、償却資産で2.8%、国有資産等所在市町村交付金及び納付金で2.5%の増となっておりますが、土地で負担調整措置による引き下げなどに伴い5.7%の減を見込んでおります。


 次に、24ページ、3項軽自動車税につきましては0.5%の増、26ページ、4項市たばこ税につきましては0.6%の減、28ページ、5項特別土地保有税につきましては94.2%の減、30ページ、6項都市計画税につきましては1.7%の減を見込んでおります。


 次に、32ページ、2款地方譲与税、1項所得譲与税につきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化に伴いまして、110.6%の増となっております。


 34ページ、2項自動車重量譲与税につきましては、10.1%の増を見込んでおります。


 36ページ、3項地方道路譲与税につきましては、0.7%の増を見込んでおります。


 38ページ、3款利子割交付金につきましては、預貯金の金利が低下していることに伴いまして、12.1%の減を見込んでおります。


 40ページ、4款配当割交付金につきましては、配当の特定口座の増加に伴い56.3%の増、42ページ、5款株式等譲渡割交付金につきましては、株式等の譲渡の増加に伴い119.5%の増を見込んでおります。


 44ページ、6款地方消費税交付金につきましては0.4%の減、46ページ、7款ゴルフ場利用税交付金につきましては14.3%の減、48ページ、8款自動車取得税交付金につきましては18.8%の増、50ページ、9款地方特例交付金につきましては4.7%の減を見込んでおります。


 52ページ、10款地方交付税につきましては、地方財政計画等に基づき算定いたしました結果、29.8%の増を見込んでおります。


 54ページ、11款交通安全対策特別交付金につきましては、12%の増を見込んでおります。


 56ページ、12款分担金及び負担金、1項分担金につきましては、ため池等整備事業分担金でございます。2項負担金につきましては2.6%の増を見込んでおります。


 60ページから71ページまでの13款使用料及び手数料でございますが、総額で21億6,687万9,000円を見込んでおりまして、その内容につきましては、各説明欄に記載をいたしております。


 次に、72ページから81ページまでの14款国庫支出金では、総額76億9,966万5,000円、82ページから103ページの15款府支出金では、総額37億4,374万6,000円を見込んでおりまして、これらの内容につきましても、各説明欄に記載をいたしておりますので、説明は省略させていただきます。


 次に、104ページ、16款財産収入、1項財産運用収入につきましては、普通財産の貸し付けに伴う賃貸料及び財政調整基金等の各基金の利子でございます。


 106ページ、2項財産売払収入は、古紙等の物品売払収入でございます。


 108ページ、17款寄附金でございますが、社会福祉事業等の寄附金を見込んでおります。


 110ページ、18款繰入金、1項基金繰入金につきましては、事業実施に係る財源として繰り入れるものでございます。


 112ページ、2項財産区特別会計繰入金につきましては、財産区財産の線下補償料の20%相当額を同会計から繰り入れるものでございます。


 114ページ、3項国民健康保険事業特別会計繰入金につきましては、医療費適正化対策として同会計から繰り入れるものでございます。


 116ページ、4項老人保健医療事業特別会計繰入金につきましては、高額医療費適正化対策として同会計から繰り入れるものでございます。


 118ページ、19款繰越金につきましては、平成16年度の繰越予定額を見込んでおります。


 120ページ、20款諸収入、1項延滞金加算金及び過料につきましては、市税に伴う収入見込みでございます。


 122ページ、2項市預金利子につきましては、歳計現金等の預金利子を見込んでおります。


 124ページ、3項貸付金元利収入は、中小企業振興資金貸付金及び商業構造近代化資金貸付金の預託金の元金収入などでございます。


 126ページ、4項受託事業収入につきましては、道路舗装等受託復旧負担金などでございます。


 128ページ、5項収益事業収入は、大阪府都市競艇組合からの配分金及び箕面市からの競艇事業に係る交付金でございます。


 130ページから139ページまでの6項雑入でございますが、主なものは、国文都市建設に伴う整備負担金、北大阪流通業務団地のごみ焼却処理負担金などでございます。


 140ページ、21款市債でございますが、地方交付税の制度改正に伴い発行いたします臨時財政対策債や、街路整備及びコミュニティセンター建設などの事業実施に係る財源として借り入れるものでございます。


 次に、10ページをお願いいたします。


 第2表債務負担行為でございますが、これは、債務負担行為を設定する事項、期間、限度額を定めるものでございます。まず、桑原地区集会所整備補助事業につきましては、期間を平成17年度より平成18年度まで、限度額を6,700億円と定めるものであります。次に、公共用地先行取得事業につきましては、期間を平成17年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を茨木市土地開発公社が先行取得する用地取得費35億1,700万円と事務費及び利子相当額を定めるものでございます。最後に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、期間を平成17年度、限度額を170億円と定めるものでございます。


 続きまして、11ページの第3表地方債でございますが、事業実施のための財源措置として発行いたします市債などにつきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を61億4,620万円と定めるものでございます。


 次に、1ページにお戻りいただきまして、第4条一時借入金でございますが、これは予算の執行過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に借り入れすることができる最高限度額を40億円と定めるものでありまして、前年度と同額でございます。


 次に、第5条歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で人件費に過不足を生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。


 以上で、一般会計の補足説明を終わります。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 議案第27号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、それぞれの財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付及び財産区財産の貸し付けに伴う一般会計への繰り出しができるよう、編成したものでございます。


 その内容につきまして、予算書20ページの歳出から説明申しあげます。


 1款諸支出金、1項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか24財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金、並びに財産管理費としての土地鑑定料、測量委託料でございます。


 30ページの2款1項繰出金は、大字清水財産区財産の線下補償料の20%相当額を市の一般会計へ繰り出すものでございます。


 32ページの3款では、予備費を計上しております。


 次に、12ページの歳入でございますが、1款財産収入、1項財産運用収入は、大字清水財産区財産、通称深谷池に係る線下補償料でございます。


 14ページの2款1項繰越金は、大字宇野辺ほか24財産区の前年度からの繰越金でございます。


 16ページの3款諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上いたしております。


○福井議長 奥原健康福祉部長。


    (奥原健康福祉部長 登壇)


○奥原健康福祉部長 議案第28号から議案第30号につきまして、補足説明を申しあげます。


 まず、議案第28号は、国民健康保険制度の使命とその趣旨にかんがみ、医療保険に係る給付の安定確保を主眼とし、また、保険料の負担増を極力抑制するため、本年度も一般会計繰入金の増額を行うなど、国保財政の健全化と事業の安定化に留意するとともに、介護保険事業関連予算もあわせ編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書48ページの歳出からご説明申しあげます。


 まず、1款総務費、1項総務管理費につきましては、人件費や電算システム変更に伴う委託料のほか、一般事務執行に要する諸経費及び大阪府国民健康保険団体連合会等への負担金であります。


 次に、52ページの2項徴収費につきましては、保険料前納報奨金の経費であります。


 次に、54ページの3項運営協議会費につきましては、国保運営協議会の事務経費であります。


 次に、56ページの2款保険給付費、1項療養諸費につきましては、老人医療を除く被保険者に係る医療費の保険者負担分でありまして、一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費、及び療養費、そして、診療報酬明細書の審査に要する経費であります。


 次に、58ページの2項高額療養費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の高額療養費であります。


 次に、60ページの3項移送費につきましては、緊急やむを得ず患者を移送した場合に支給する経費であります。


 次に、62ページの4項出産育児諸費につきましては、被保険者の出産に対し、育児一時金として1件当たり30万円を支給する経費であります。


 次に、64ページの5項葬祭費につきましては、被保険者の死亡に対し、葬祭費として1件当たり3万円を支給する経費であります。


 次に、66ページの6項医療給付金につきましては、法に基づく精神・結核医療に係る自己負担分の助成金であります。


 次に、68ページの3款1項老人保健拠出金につきましては、老人保健法に基づく医療費及び事務費に係る拠出金であります。


 次に、70ページの4款1項介護納付金につきましては、介護保険法に基づく第2号被保険者分の社会保険診療報酬支払基金への納付金であります。


 次に、72ページの5款1項共同事業拠出金につきましては、国保連合会で行う高額医療費等共同事業に対し拠出する医療費拠出金及び事務費拠出金であります。


 次に、74ページの6款1項保健事業費につきましては、医療費適正化事業の一環といたしまして、簡易人間ドックなどの健診助成、医療費通知等に要する経費であります。


 次に、76ページの7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、保険料還付金等であります。


 次に、78ページの8款では、予備費を計上しております。


 続いて、予算書の14ページの歳入について、ご説明申しあげます。


 まず、1款1項国民健康保険料につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の医療給付分と介護納付金分の保険料であります。


 次に、16ページの2款1項一部負担金につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の一部負担金であります。


 次に、18ページの3款使用料及び手数料、1項手数料につきましては、督促手数料及び証明手数料であります。


 次に、20ページの4款国庫支出金、1項国庫負担金のうち、療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養諸費及び介護納付金事業、並びに老人保健医療費拠出金を対象とし、高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金に対する国庫負担分であります。


 次に、22ページの2項国庫補助金につきましては、特別対策費補助金であります。


 次に、24ページの3項国庫交付金につきましては、保険者財政の調整を目的とした普通及び特別調整交付金であります。


 次に、26ページの5款1項療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に係る医療費等の支出に対し社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金であります。


 次に、28ページの6款府支出金、1項府負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金の府負担分であります。


 次に、30ページの2項府補助金につきましては、本市国保事業に対する府の助成金であります。


 次に、32ページの3項府交付金につきましては、さきの三位一体改革により新設されました府費による普通及び特別調整交付金であります。


 次に、34ページの7款1項共同事業交付金につきましては、国保連合会の高額医療費共同事業に係る交付金であります。


 次に、36ページの8款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰り入れであります。


 次に、38ページの9款1項繰越金につきましては、前年度からの繰越金であります。


 次に、40ページの10款諸収入、1項延滞金及び過料につきましては、一般及び退職被保険者等の保険料延滞金であります。


 次に、42ページの2項市預金利子につきましては、金融機関の預金利子を、次に、44ページの3項雑入につきましては、第三者納付金等の収入をそれぞれ見込んでおります。


 次に、1ページの第2条歳出予算の流用でありますが、これは予算執行の過程で保険給付費に過不足が生じた場合における各項間の流用を定めるものであります。


 次に、議案第29号は、老人保健法における医療事業の円滑な運営と高齢者の健康保持並びに適切な医療確保に努め、老人福祉の増進を図ることに留意し、編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書28ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費につきましては、老人保健医療事業の事務執行に要する諸経費であります。


 次に、30ページの2款1項医療諸費につきましては、平成14年9月30日現在で70歳以上の高齢者及び重度の障害を持つ65歳以上70歳未満の高齢者の医療費及び診療報酬審査支払手数料であります。


 次に、32ページの3款諸支出金、1項償還金及び34ページ、2項繰出金につきましては、前年度事業に係る償還金及び一般会計への繰出金であります。


 次に、36ページの4款1項予備費につきましては、前年度と同額を計上しております。


 次に、予算書12ページの歳入につきまして、ご説明を申しあげます。


 1款1項支払基金交付金につきましては、医療費及び審査支払手数料の交付金であります。


 次に、14ページの2款国庫支出金、1項国庫負担金及び16ページの3款府支出金、1項府負担金につきましては、事務費及び医療費に係る国及び府の負担分であります。


 次に、18ページの4款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金でありまして、その内訳は、医療費の市負担分と事務費、その他の必要経費であります。


 次に、20ページの5款1項繰越金につきましては、前年度繰越金であります。


 次に、22ページの6款諸収入、1項市預金利子では、預金利子を見込んでおります。


 次に、24ページの2項雑入では、第三者納付金及び医療費の返納金などを見込んでおります。


 次に、議案第30号は、介護保険事業を円滑に実施し、要介護者及び要支援者への介護に係る適切な給付に努め、保健、医療及び福祉の向上を図ることに留意し、編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書44ページの歳出からご説明申しあげます。


 1款総務費、1項総務管理費につきましては、介護保険事業の事務執行に要する経費であります。


 次に、48ページ、2項徴収費につきましては、第1号被保険者の保険料の賦課・徴収に係る納入通知書等に要する経費であります。


 次に、50ページの2款1項要介護認定費につきましては、介護認定審査会の運営及び認定調査等に要する経費であります。


 次に、52ページの3款保険給付費、1項介護サービス等諸費、54ページ、2項支援サービス等諸費につきましては、認定を受けた方が利用するサービスに要する経費であります。


 次に、56ページ、3項その他諸費につきましては、介護報酬支払業務に係る手数料であります。


 次に、58ページ、4項高額介護サービス費につきましては、自己負担が一定額を超えた場合に、超えた額を支給する経費であります。


 次に、60ページの4款1項財政安定化基金拠出金につきましては、大阪府が設置の基金への拠出金であります。


 次に、62ページの5款1項基金積立金につきましては、給付費準備基金から生じる預金利子の積み立てであります。


 次に、64ページの6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、過年度分の保険料及び国庫負担金の償還金等であります。


 次に、66ページ、7款1項予備費につきましては、不測の事態に対応するため計上しております。


 次に、歳入予算につきまして、ご説明申しあげます。


 予算書の14ページをお開き願います。


 1款1項介護保険料につきましては、第1号被保険者の保険料であります。


 次に、16ページの2款使用料及び手数料、1項手数料につきましては、督促状発送に要する手数料であります。


 次に、18ページの3款国庫支出金、1項国庫負担金につきましては、給付費の国負担分20%を、20ページ、2項国庫交付金につきましては、給付費の2.37%を見込んで計上しております。


 次に、22ページ、3項国庫補助金につきましては、給付費通知に要する経費の補助金であります。


 次に、24ページの4款1項支払基金交付金につきましては、支払基金からの交付金であり、給付費の32%を計上しております。


 次に、26ページの5款府支出金、1項府負担金につきましては、給付費の12.5%を計上しております。


 次に、28ページの6款財産収入、1項財産運用収入につきましては、介護保険給付費準備基金の預金利子であります。


 次に、30ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、給付費の市負担分12.5%及び介護保険事業管理運営に要する繰入金であります。


 次に、32ページ、2項基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金からの繰入金であります。


 次に、34ページの8款1項繰越金につきましては、前年度からの繰越金であります。


 次に、36ページの9款諸収入につきましては、保険料延滞金等であります。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 議案第31号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤施設であります下水道の拡充を念頭に、市街化調整区域の整備を促進するとともに、水洗化の普及促進及び適正な維持管理に留意し、編成したものでございます。


 それでは、その内容につきまして、予算書の40ページの歳出からご説明申しあげます。


 まず、1款下水道事業費、1項下水道管理費につきましては、人件費のほか事務執行に要する経費及び安威川、淀川右岸流域下水道組合維持管理分担金、公共下水道建設負担金、流域下水道建設負担金並びに中央、安威、大池、各ポンプ場と管渠の維持管理費等に必要な経費でございます。


 次に、46ページの2項下水道整備費につきましては、桑原排水区ほか5排水区の管渠布設工事等でございます。


 次に、48ページの2款水洗便所普及費、1項水洗便所普及費は、水洗化の普及対策に必要な経費でございます。


 次に、50ページの3款公債費、1項公債費は、下水道事業に伴う市債の元金及び利子の償還金でございます。


 次に、52ページの4款予備費につきましては、不測の事態に対応するために計上いたしております。


 続きまして、歳入について、ご説明申しあげます。


 14ページをお開きください。


 1款分担金及び負担金、1項負担金は、本年度新たに賦課を予定している区域を含めた下水道事業受益者負担金の収納見込額を計上いたしております。


 次に、16ページの2款使用料及び手数料、1項使用料は、下水道使用料の収納見込額を計上いたしております。


 次に、18ページの2項手数料は、排水設備等指定工事店登録手数料などの下水道手数料でございます。


 次に、20ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金は、補助基本額の50%を計上いたしております。


 次に、22ページの4款繰入金、1項一般会計繰入金につきましては、一般会計から下水道会計への繰り入れでございます。


 次に、24ページの5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。


 次に、26ページの6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料につきましては、水洗便所改造資金貸付金の延滞金を見込んでおります。


 次に、28ページの2項市預金利子は、金融機関預金利子を見込んでおります。


 次に、30ページの3項貸付金元金収入は、水洗便所改造資金貸付金の償還収入を見込んで計上いたしております。


 次に、32ページの4項受託事業収入は、管渠布設に係る収入であります。


 次に、34ページの5項雑入は、下水道事業負担金等の収入を見込んで計上いたしております。


 次に、36ページの7款市債、1項市債は、下水道管理債及び下水道整備債でありまして、下水道整備の財源として借り入れるものであります。


 次に、5ページへ戻っていただきまして、第2表地方債につきまして、ご説明申しあげます。


 事業実施のための財源措置として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先及び償還の方法を定めるものであります。


○福井議長 北川水道事業管理者。


    (北川水道事業管理者 登壇)


○北川水道事業管理者 最後に、議案第32号につきまして、補足説明を申しあげます。


 本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、市民サービスの向上をはじめ、安定給水を確保するため、配水施設の整備拡充と水道諸施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。


 1ページをお開きください。


 第1条は省略いたしまして、第2条から説明を申しあげます。


 第2条は、業務の予定量でございまして、給水戸数、年間総給水量及び1日平均給水量を定めるものでございます。


 第3条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。


 第1款水道事業収益では、その内訳といたしまして、第1項営業収益では水道料金などを、第2項営業外収益では分担金などを、第3項簡易水道等営業収益では水道料金を、第4項簡易水道等営業外収益では一般会計からの補助金を、第5項特別利益では固定資産売却益などを、それぞれ計上いたしております。


 次に、第1款水道事業費用では、その内訳といたしまして、第1項営業費用では浄水及び給水、さらに、料金徴収業務などの営業活動に要する経費を、2ページに移りまして、第2項営業外費用では企業債の支払利息などの経費を、第3項簡易水道等営業費用では簡易水道の営業活動に要する経費を、第4項簡易水道等営業外費用では企業債の支払利息を、第5項特別損失では過年度損益修正損の経費を、第6項では予備費をそれぞれ計上いたしております。


 第4条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。


 第1款資本的収入では、その内訳といたしまして、第1項企業債では事業の財源としての企業債を、第2項工事負担金では依頼事業として行う配水管布設工事等に伴う負担金を、第3項他会計負担金では消火栓新設に伴う一般会計からの繰出金を、第4項出資金では簡易水道整備に伴う一般会計からの繰出金を、第5項補助金では配水池整備に伴う国庫補助金をそれぞれ計上いたしております。


 また、第1款資本的支出では、その内訳といたしまして、第1項建設改良費では拡張事業費などに要する経費を、第2項企業債償還金では企業債の元金償還分を、第3項投資では国債等の購入費を、第4項では予備費をそれぞれ計上いたしております。


 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足いたしておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたします。


 次に、3ページに移りまして、第5条では、受水場及び配水池整備に係る継続費として、事業名、総額、年度、年割額を定めております。


 第6条では、事業実施の財源として発行いたします起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございまして、その限度額を1億円と定めております。


 第7条では、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合として、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業外費用と営業費用の間の流用を定めております。


 次に、4ページへ移りまして、第8条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費及び交際費を定めております。


 第9条では、一般会計の補助を受ける金額について定めております。


 第10条では、たな卸資産の購入限度額を定めております。


 以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願いを申しあげます。


○福井議長 説明は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後2時48分 休憩)


    ────────────


    (午後3時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 まず、議案第26号、「平成17年度大阪府茨木市一般会計予算」について、質疑に入ります。


 これより発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員1人当たりの持ち時間は20分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、20分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言されますよう、よろしくお願いいたします。


 まず、31番、川本紀作議員の発言を許します。


    (31番 川本議員 質問席へ)


○31番(川本議員) お許しをいただきましたので、私は3点ほど質問をしたいと思います。


 まず、1点目なんですが、施政方針説明作成について、お伺いしたいと思います。大変失礼な質問になろうかと思いますが、その点お許しをいただきまして、私の質問に答えていただきたいと、まず思います。


 野村市長誕生2年目となりますが、昨年は3月暫定予算が組まれておりまして、野村市長は実質、6月に初めて施政方針説明をされました。私は、その平成16年度の施政方針説明については、あまり気にはなりませんでしたが、しかし、ことし、17年度の施政方針説明をいただきましたとき、この薄い冊子が本年の施政方針説明かと一瞬びっくりと疑いをいたしましたが、まさしく平成17年度の施政方針説明でありました。そこで、ここまで薄い施政方針説明書の作成となった意味を、思いをお伺いいたします。まず1問目です。


 続きまして、2問目、中心市街地活性化についてでございます。茨木市総合計画(第4次)基本計画に沿って、お尋ねいたします。


 本書に書いてありますとおり、本市では、昭和45年の万博を契機にJR茨木・阪急茨木両駅周辺の市街地が整備され、各商業施設の近代化、商圏の拡大や都市化、いわゆるドーナツ化現象が起き、それに伴って大型店の出店が相次ぎ、現在に至っております。このような変化に商店街や小売業者は対応が遅れ、廃業や商店街の衰退、空洞化という問題が深刻化していると、ここで言われておりますが、実際そのとおりであったかもしれませんが、決して決して商店街や小売業者も、その対応や対策などに、商団連を中心に、並々ならぬ努力と対応、対策をされたんですが、結局、国の大店舗法が政令化され法令化され、各全国の自治体へ同じように大型店が出店しやすく規制緩和されたために、中心地の商業団体連合会等々が商工会議所や行政を通じて、幾ら反対運動を起こしても大型店が出店してきたということであります。そのために、急激に消費者は大型店へと流れました。こういうことが大きな原因と時代の流れであったと思います。これがいまだ中心市街地の衰退や空洞化に続いている現状であると私は認識をいたしておりますが、いかがなものか、お尋ねいたします。


 次に、道路整備について、お尋ねいたします。


 まず1つ目、JR茨木駅の交通円滑社会実験、その後について、お尋ねいたします。まず、平成16年2月にJR駅前の交通円滑社会実験の実施を16日から22日、7日間行われました。その結果の報告を受けましたとき、大変いい結果だったということであります。1つには、まず交通量は、ほぼ変わってなかったと。が、徐行速度というんですか、これには相当改善されたということが報告されています。3つ目には、駅、直近部からバスの乗り場へ乱横断が大幅に減ったということ。4つ目には、UFJ銀行南側の歩道の仮設信号設置による渋滞の影響はあまりないということでありました。こういういい結果が実験の結果、出てきましたので、大変よかったと私は思っております。


 特に、ここに言われていましたように、徐行速度では、東方面エキスポロードから阪急までの間、約半分の時間で行けると。これの逆も同じく大幅に短縮されたと。こういういい結果が出ておりますので、この実験から、かなりの時間もたち、新しい年にもなっております。この間の関係機関や関係者との協議調整はどこまで今現在進んで、交通円滑、駅前渋滞の解消にこの結果を出そうと思っておられるのか、お伺いいたします。


 3つ目なんですが、郡三丁目、四丁目の北行き一方通行について、お尋ねいたします。郡三丁目、四丁目のわずか30メートルほどの間、私から言いますと、突然と言っても過言ではないと思いますが、平成16年11月より北行き一方通行となりました。なぜなぜ急に北行き一方通行となったのか、その説明もなく実施されました。以後4か月が経過いたしましたが、今になっても広範囲の地域の皆さんは、今なお、すごく、なぜ北行きの一方通行になったのかと、不満と疑問と苦情を言っておられます。こういうことがこの3か月間、大変、私の事務所に来られて困っております。私もこの説明も聞いたこともございません。したがって、いま一度お尋ねいたします。


 1つ目に、なぜ近隣地域へ目的と説明を十分されなかったのか。2つ目には、道路管理者である市としては、どのように対応、対策されたのか。3つ目には、地域と市と警察との協議はどのようにされたのか。さらに、4つ目は、道路は地元の一部でないと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。


 3つ目、茨木能勢線の府道について、お尋ねいたします。


 宿久庄一丁目、三丁目の道路拡幅と通学路について、お尋ねいたします。この茨木能勢線は、171号線、豊川一丁目交差点から宿久庄七丁目までが茨木市域の道路であり、その先は箕面市となっております。既に箕面市側は十数年前に拡幅されておりますが、茨木市域内は、いまだに拡幅をされておりません。ようやく拡幅されたのは、171号線の豊川一丁目交差点から安威宿久庄間との交わるところまではできております。こういった現状の中で毎年要望しておられるのですが、なかなかその道路が拡幅されないということについて、お尋ねいたしておきます。


 あわせまして、今指摘している道路は、通学路にもなっております。大変道路の幅が狭く、大変きわまる茨木能勢線を一部が通学路に指定されています。現在通っている子どもたちは、宿久庄一丁目からは毎朝、毎日、十二、三名、そして、今度表示が新しくなりましたが、もとの鳥羽、宿久庄二丁目、三丁目、この地域からは20人ぐらいの子どもが毎日毎日、大変危険な通学路を登下校しておりますが、教育委員会はこの現状をどのように認識されているのか、あわせてお尋ねいたします。


 まず1点目、以上でございます。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 施政方針についてのご質疑でございますが、施政方針につきましては、国・府、また、各市町村において、そのスタイルにおきましてはいろんなスタイルがございます。私といたしましては、その年度における施策に取り組む姿勢を明確にし、基本政策と、それに伴う主な施策について、その概要を市議会はじめ、市民の皆様にご説明を申しあげまして、理解と協力をいただくためのものであると考えております。


 いずれにいたしましても、本年度の施政方針は市民の皆さんにご理解をしていただく内容であると考えておりまして、今後、市政の執行に当たりましては、最大限の努力を傾注して、市議会並びに市民のご期待にこたえてまいりたく考えておりますので、どうかよろしくお願い申しあげます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 商店街の衰退の原因ということです。ご指摘のとおり、大店法の規制緩和は大規模店が有利な競争要件にありまして、周辺中小小売商業が経営不振に追い込まれる、そういうことから、法改正時に消費者の利益の保護に配慮しつつ、商業調整を進める中で大きな反対があったことは承知しておりますし、理解もしております。また、一方では、モータリゼーションの進展、また、消費者ニーズの変化など、商業を取り巻く環境が大きく変化したことも原因ではないかと考えております。


 今後、商店街ににぎわいを取り戻すためには、商業者みずからが消費者の立場に立った魅力ある店づくり、商店街づくりをする、そういう知恵を出していただき、努力し汗を流していただくことが最も肝要であると考えております。市といたしましても、商業者みずからが取り組む活性化事業に対しましては、補助制度、また、商業専門員の派遣、また、若手商業者の育成等に支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 道路整備についての1点目でありますJR茨木駅前の交通社会実験のその後についてでございますが、さきの交通社会実験では、交通混雑の解消や歩行者の安全確保について、一定の評価を得たところでありますが、一部関係者から、売り上げの減少や駅頭の交通混雑等の懸念が示されております。こうした声にも対応できる整備とするため、現在、市と府で協議を行い、関係者等との協議を重ねているところでございます。


 次に、郡三丁目から四丁目の北行き一方通行についてでございます。当該区間は、道路幅員が約3.5メートルと狭い上に、通過交通量が多く対面通行が困難で、歩行者の安全にも支障を来しておりました。市では、過去にも地元自治会の要望を受け、道路拡幅を行うべく地権者に働きかけを行いましたが、実現に至りませんでした。その後、周辺の住宅開発や交通事情により、通過車両が一層ふえ、地域住民の安全に対する危機感が強まる中で、地元が警察に相談され、各自治会と協議、調整された結果、北行き一方通行化が決定されたものであります。


 次に、府道茨木能勢線と市道宿久庄二丁目安威一丁目線の拡幅についてでございます。国道171号から宿久庄六丁目の府道茨木能勢線については、現時点では拡幅等の計画はないと大阪府から聞いておりますが、一部区間は通学路となっておりますので、以前から大阪府に対し強く要望しており、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。


 また、市道宿久庄二丁目安威一丁目線につきましては、現在、東福井地区の整備を進めているところであります。なお、宿久庄一丁目から宿久庄三丁目の区間につきましては幅員が7メートル程度でありますが、大型車両の通行が多い道路でもあることから、歩行者、自転車通行の安全に支障を来していると認識いたしております。しかしながら、延長も1.3キロメートルと長く、財政状況を考えますと、時間を要するものと考えております。


 以上でございます。


○福井議長 八木学校教育部長。


    (八木学校教育部長 登壇)


○八木学校教育部長 府道茨木能勢線、宿久庄三丁目付近の豊川小学校通学路の安全対策につきましては、関係機関に要望し、府土木事務所によって路側帯のカラー舗装、本市道路交通課によって車両に注意喚起する電柱巻きやカーブミラーが設置されております。教育委員会といたしましても重点箇所と認識しており、登校時に2名、下校時に1名の交通安全指導員を配置しております。今後とも、関係機関、関係部と十分に協議を重ね、通学路安全対策の充実に努めてまいります。


○福井議長 31番、川本紀作議員。


○31番(川本議員) ありがとうございました。一定の答弁をいただきました。2問目に入らせていただきます。


 まず、施政方針の件なんですが、私は、施政方針とは年度初めに市長が1年間の行政の方針、さらには、計画を熱き思いを持って切々と発表されることであると。そして、これは大変に重要かつ大事なことでもあると私は解釈し、そのようであると思っております。


 そこで、先ほど申しあげましたように、昨年についてはあまり気にはならなかったんですが、ことしは事実上、野村市政の本当の始まりの年でもあります。したがって、私は大きな希望と期待を持って施政方針を待っておりましたが、先日いただいた施政方針の冊子の薄さに、「えー」と率直にびっくりし、寂しく思ったところであります。これは私だけだったかもしれませんが、私は今期が6期目でもありまして、5期20年、議員活動をしてまいりました。したがって、前市長、3期12年と前々市長、2期8年合わせますと、20回の施政方針を聞いてまいりましたが、前の市長は、施政方針の冊子、25ページから30ページぐらい。また、前々の市長は、さらに30から40ページぐらいの施政方針説明を約1時間余り、汗をかきかき施政方針を切々と発表されましたが、野村市長は25分。この差は何なんだ、どうしてということなんですよ。


 先ほど答弁をいただきましたが、いまだ理解に苦しんでおります。どこか心の隅に、長く聞いてまいりました歴代市長の施政方針の関係からこのように感じたのは私だけだったかもわかりませんが、これも私は、野村市長に大きな希望と期待をいたしておりますことからこそ、私に少しショックと一抹の寂しさを感じたことを率直に申しあげたところでございます。もうこれ以上申しあげますと大変に失礼な発言をしても申し訳ないと思いますので、この件についてはこの辺で終わりますが、何か一言あれば、よろしく。


 活性化問題の2問目に入ります。さらに活性化推進を前提にしてお尋ねいたします。私は、もとは商売をいたしておりまして、今でも市内の多くの商業者を知っていますことから、今置かれている中心市街地商店街や小売業者の現状を私なりに表現いたしますと、茨木全体を1つのキックボクシングのリング上にたとえて申しますと、中心市街地を中心として東西南北それぞれに多くの大店舗が現在営業しております。そのために、その大型店が商店街や小売業者、また、それ以外の小売業者に対し、大変大阪弁で言葉の表現が適切でないかもしれませんが、その近隣の商店街や小売業者は、「どつきまわされ」───これは大量消費販売という意味を言ってます私は──、さらに、「めちゃくちゃに蹴りあげられて」───これは価格破壊ということを意味して私は表現しております───などなどで、もうダウン寸前でファイティングポーズもとれないぐらい、ふらふらの状態になっておられるのが、今の中心市街地の商店街や小売業者とそれ以外の小売業者の現状であり、実態ではないかと私は見ております。


 これが1つのネックとして、さらに加えて、商業者の多くの店主がかなりの高齢者であること、そして、後継者がないということ、そのことから意欲を失っていることが大きな問題の2つ目となっていると思います。


 このような状況を十分に踏まえ、さらに、このような現状と実態をしっかりと見据えて取り組むことが大変に大事ではないかと思いますが、そこで、総合計画第4次の基本計画に書いてありますように、将来計画12項目とそれ以外にいろいろと対応策と支援策などを書かれてありますが、中心地の活性化の取り組みにしては、中心地の現在、または、実態から見ますと、少しギャップがあるように思うのですが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。


 さらにもう1点、加えて、私は先ほどから申し述べております中心市街地以外の小売業者には、どのような指導、助言、支援策を施してこられたか、また、今、現にどのように考えておられるかをお尋ねしておきたいと思います。


 JRの駅前の実施についての答弁はそれで結構です。できるだけ関係機関と調整をしていただいて、積極的に一日も早く駅前の改善と整備を実施されることを強く強く要望しておきます。


 郡三丁目、四丁目の一方通行について、2問目、お尋ねいたします。まあ、部長、さらっと流されましたけれども、私が調べたことは全くその答弁に入ってません。


 まず申しあげますと、あの一方通行の実施については、第一に、実施されるまで道路管理者である市に何の相談もなかった、これが1点目です。そして、あの道路は、もちろん茨木市の管理の道路であるということ。さらに、周辺地域でも十分な説明ができていなかったということであります。さらには、一定の地域から郡連合会という───何団体ぐらいあるんですか、連合会といえば───そのほうにこの要請をお願いする分については、文書だけを各自治会長に送っていると。これは1回されたか2回されたか、事実をまだ私はつかんでませんが、そこで、その自治会長が「こんな話になって、こういう一方通行にしはりまんねん」というのを各地元の自分の地域で報告だけをしておられました。協議はしておられません。したがって、その地域の方は、全く何が何や、わからん、とにかく一方通行になるねんというようなことなんです。この話を追求していきますと。これでは道路管理者としての責任は果たせてないと思います。


 そこで、さらに追求して協議されたんですか、市のほうに報告されたんですか、お願いされたんですか、要望されたんですかと言うたら、全くされてない。それに警察と地元とだけは何回か協議はした。ところが、行政には全くその協議ができてなかった。これを聞いて私はびっくりしました、本当に。うわー、こんなんで、今後こんなんを実例にしといたら、道路行政なんかやっていかれへんのん違うかと。ただ一部の地元と警察の協議だけで一方通行になってしまうんです。あの道路は大昔からある道路なんですよ。法務局に行って地図、見たら一番最初にある道路なんですよ。それを勝手に、一番肝心な、一番早く相談せんならん市が、担当者も何も知らんというようなことでは、ちょっと私は、この発表については絶対納得できません。


 それともう1点、既に立て看板もたくさん立ってました。下には茨木警察と茨木市と書いてます。ここで聞いてみたら「要請があって立てた」とはおっしゃるんですが、この話自体も根本的なこと何もわからんままで、こんな道路にたくさん看板を、十数か所、20か所以上あったん違いますか。看板立てるなんて、もってのほかなんですよ。目的も何も聞かんと。さらに、道路には、あの地域だけ見に行ってください。両側に白線がきっちりと引かれてます。これも「どうしたんですか」と言うたら、「頼まれてやりました」とおっしゃってる。こんなん、もう話になる話と違うんちゃうかと私はあきれかえってしまってます。今言うたようなとこ、答弁してください。私の納得できる答弁をお願いします。


 それと、茨木能勢線につきましては、もう要望にとどめておきます。時間も過ぎてますので。とりあえず、もうちょっと積極的に府のほうに働きかけてもらう。それと同時に、道路課と教育委員会、しっかり両輪で府のほうに要望を強く強くされることを期待をいたしまして、要望としておきます。


 以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 施政方針のページ数といいますか、ボリュームに対するご指摘でございますが、内容的には従来の内容と変わりがないと考えております。施政方針はページ数というような問題ではないと考えております。しかし、そういった考え方もあることを十分認識しておきたいと存じます。


○福井議長 津田市民生活部長。


    (津田市民生活部長 登壇)


○津田市民生活部長 第4次総合計画における商工業の問題でございます。この第4次総合計画の中で、商工業の振興という項目において将来計画を示させていただいています。これは市として目指すべき姿を掲げておりまして、そうあってほしいという願いが入っております。今の商業の現状から見ますと非常に厳しい状況かもしれませんが、この計画に一歩でも近づくために、市といたしましても、商業者はもちろんのこと、地域住民、また、関係者等と協働いたしまして取り組んでいくべき課題であるというふうに認識しております。


 次に、中心市街地以外の支援策についでございます。確かに国の補助制度はございませんが、市が有しております商業施設の整備、イベント事業、空き店舗対策、また、創業支援、また、商業専門指導員による相談等と、市の支援策を利用していただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 齊藤建設部長。


    (齊藤建設部長 登壇)


○齊藤建設部長 郡三丁目の一方通行の件でございますが、道路管理者である市に対しましては、北行き一方通行が決定されてから知らされたものであり、先ほど指摘があったとおりでございます。なお、一方通行の交通規制につきましては公安委員会の専管事項となっておりますので、その変更、改変につきましては公安委員会が判断されるものでありますが、周辺住民の意見等については警察に既にお伝えしておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○福井議長 31番、川本紀作議員。


○31番(川本議員) 郡三丁目の件なんですが、一方通行の規制には云々と言われてますけれども、それにしても、そういうことを実際に地元のほうでしてほしいということであれば、いち早く道路管理者である市にお願いし、要望するべきだと、相談もするべきだと思います。したがって、一番いい姿としては、地元があって、道路管理者があって、警察があって、合意できて、それを施工するということが基本と違いますか。それが、今、部長の答弁もあまりにも短すぎた。そんなので、こんな大事なこと、一方通行の規制には警察と地元と云々と、こんなんで済ませると思うこと自体がおかしいんちゃう。私はどうしてもこれは納得できません。


 もっともっと事実関係を調べはったらどうですの、質問出しているのに。私は思い切り調べてきてます。これを聞くと、いや、知らなんだ、知らなんだ、連絡なかった、警察と地元で協議してこの結果になってしもたと。これは絶対許せません。一回でもこの話があったときに、いよいよ警察も話した、やはり市に届けとかんといかん、要望もせんといかんという、一定の期間でですよ、すべきや。あの看板立って1か月ですわ。あの看板、1か月前に立てさされといて、道路に線を引かされといて、1か月後に実施されて、全然知らんと、どんなことですの、これ。私が調べたときはこうなんですよ。したがって、徹底追求をしてもらって報告していただきたいと思います。


 その間、できればせっかくの一方通行になったんですが、その期間だけちょっと休止にしてもらうとか。笑ったはるけど、本来そうなんですよ。絶対あんなもの認められるものと違いますよ。そうでしょ。


(「ここで言うてもしゃあない。警察に言うて行かな。」と呼ぶ者あり)


 警察に言うたかて、市はそれでよろしいか、警察に言うたらよろしいんか。そんなもの、通りますのか。この問題はそんなもので通りませんで。管理者だれですの、この道路。


 だから、私のこの質問はそういうことでありますので、一度警察と地元と話をして、なぜ管理者である茨木市を抜いて、こういう結果にしたのかということを、きちんと説明してもらわんと納得できません。どうですか。


 本会議では3問目だけを、しゃべっとるやつ、何とか答弁しといたら、もう3問目通ってしまうわいと。こんなんでは無責任ですよ。そんなんで許されるのやったら、本会議、要りませんわ。きちっとした答弁を、私にも、大きな範囲の住民の皆さんにも納得のいくような説明と答弁が、私はこれは物すごい大事なことやと思います。


(「郡の人、賛成してるんやろ。」と呼ぶ者あり)


 一部です。これ、変な状態なら、議事進行でもっと前へ進めなしゃあないと思います。


 どうぞ答弁してください。こんなものでは納得できません。


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後3時57分 休憩)


    ────────────


    (午後4時20分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の31番、川本紀作議員の質疑に対する答弁を求めます。


○福井議長 山本助役。


    (山本助役 登壇)


○山本助役 貴重な時間を浪費いたしまして誠に申し訳ありません。


 川本議員ご指摘の郡三丁目における一方通行化の問題につきましては、地元自治会、5自治会の要望を受けて警察のほうでああいう処置をされたという経過でありますが、今回ご指摘のとおり、その周辺においては、いろんなそれについてのご意見があると。また、それによって不便をこうむっておられる方がおられるというのは事実であると思います。それらの声も、また、道路管理者として、それを一言も相談に当たってないという経過について、これは非常に通常では考えられないような処置でありますので、改めて警察にはこの処置について、強く抗議を申し入れて、今後、善処するように申し入れます。


 以上です。


○福井議長 以上で31番、川本紀作議員の発言は終わりました。


    (31番 川本議員 議席へ)


○福井議長 次に、22番、友次議員の発言を許します。


    (22番 友次議員 質問席へ)


○22番(友次議員) 私は、人事行政、職員福祉、DV被害者保護、環境行政の4項目について、質問させていただきます。


 まず、人事行政について、お尋ねします。平成16年度の施政方針では、市長は「職員一人ひとりが『全体の奉仕者』としての使命感のもと、市民の目線に立って行動できる職員の育成を目指し、効果的な職員研修を実施する。また、その能力が最大限に発揮されるよう、能力、実績等を重視した人事制度の研究に取り組む」というふうに述べられています。1年間、研究した成果について、まずお尋ねしたいと思います。


 本年度施政方針では、「職員一人ひとりが、全体の奉仕者としての自覚と使命感を持って職務に取り組み、市民の信頼に十分応えられるよう、研修を通じて資質の向上に努めるとともに、職員育成の視点に立って、能力や実績を重視した人事制度の研究・検討を行う」というふうに述べられております。本年度は、「研究」のあとに「検討」という言葉が入っておりますので、具体的に何かが変わるということを期待して、次の質問をいたします。


 一昨日の会派代表質問で、研究・検討した結果、具体的に何が変わるのかという質問に対して、市長は、公正、納得を視点に、やりがいを重視した人事制度を検討するというふうに述べられました。また、ボーナスの勤勉手当の評価幅が拡大するんですか、職務給の給与が見直しされるんですかという一歩踏み込んだ質問に対しては、今後の課題であり、国の方針を待って対応するというふうに市長はお答えになられています。市長の言う公平、納得、やりがい重視の人事制度とは具体的に何か、お示しいただきたいと思います。


 2項目めは、職員福祉の問題を質問させていただきます。連日、新聞紙上で報道される大阪市のお手盛りの職員福祉の内容、驚くばかりでございます。一例を紹介させていただきますと、確定給付型の年金の公費の補助、さらには、団体生命共済事業への全額公費負担、さらには、預金事業で年利2%を保障するという、驚くべき事業の中身が新聞紙上で報道されております。私は、市長や市の幹部の責任だけはなく、労働組合の責任、そして、チェック機能になっている議会にも非常に大きな責任があるというふうに認識しております。大阪市の事例を対岸の火事として傍観するのではなく、茨木市の実態と今後の方向性について、以下の質疑を行わさせていただきます。


 昨年6月定例議会、この場において、現福井議長から大阪府市町村互助会の運営について、さらには、退職時に1号等級昇格する退職特別昇格の廃止という質疑が具体的に実施されております。あれから早いもので9か月が経過しておりますので、具体的な方針が出ているものもあろうかと思います。そこで、2点お尋ねいたします。退職特別昇格につきましては、昨年9月、全廃をいたしました。今回は職員互助会、職員健康保険組合、職員厚生会について、質問をしていきたいと思います。


 まず、大阪市を除く大阪府下の市町村で構成する職員互助会と職員健康保険組合、そして、茨木市が主体となって運営しております職員厚生会の主要な事業の内容をお示しください。そして、重複している事業もあわせて説明いただきたいと思います。


 次に、会費についてお尋ねします。会を運営していくためには資金が必要です。職員が負担する会費と事業主である茨木市が負担する会費の負担割合は、それぞれどのようになっているんでしょうか。負担比率と金額でお示しいただきたいというふうに思います。


 3項目めは、DV被害者一時保護事業の質問をさせていただきたいと思います。本年度の予算の中に30万円の予算が組まれました。DV被害者一時保護事業として、本当に当事者や、これまで支援活動に携わってこられた市民にとりましては、うれしい知らせであり、一歩前進したというふうに考えております。また、市の取り組み、評価させていただきます。


 改正DV法が昨年12月2日に施行されました。この法律では、保護命令の対象を元配偶者に拡大しています。被害者の声の接近禁止命令制度や退去命令期間を2か月に延長するということが改正DV法の中に具体的に定められています。


 実は私も昨年、DV被害者から相談を受けました。暴力被害を受けた方のダメージの大きさだけでなく、暴力を見た子どもも深く傷ついている、お医者さんに通いながら診療を受けているということを知り、とても重要な内容であると改めて認識している次第でございます。そこで、3点お尋ねさせていただきます。


 まず、ローズWAMで実施しておりますDV相談の実績について、お尋ねいたします。その相談の中に、一時保護が必要と判断されるケースが何件あったのかもあわせてご報告ください。


 次に、本年度予算化した30万円の予算の中で、何名の被害者の方が民間シェルターや府の一時保護施設に保護できるのか、お尋ねします。


 そして、一時保護が必要な被害者への行政サポートがとても重要であるというふうに私は考えております。茨木市から他市の民間シェルターや府の一時保護施設に出ていくケース、そして、他市から茨木市に避難されてこられるケースが想定されるというふうに思います。今回は、被害者が子ども2人を連れ、茨木市に避難されてきたケースを例に具体的にお答えいただきたいと思います。その子どもは小学校1年生と3歳児ということに設定をさせていただきたいと思います。具体的に、このような一時保護が必要な方が他市から茨木に逃げてこられて避難が必要という判断をされたときの生活保護の対応や住宅確保、国民健康保険への加入や小学校の転校手続は、具体的にどのようにされているんでしょうか。そして、働くお母さんをしっかりとサポートするという観点から、保育所や留守家庭児童会への入所手続は具体的にどのようにされているんでしょうか。所管がまたがります。市民生活部、健康福祉部、生涯学習部と所管がまたがっておりますので、人権部長がまとめてご回答いただきたいというふうに思います。


 4項目めは、環境行政について、質問させていただきます。京都での気候変動枠組条約、第3回契約国会議COP3から7年余りを経て、懸案であった京都議定書が2月16日に発効されました。この議定書の発効によって、我が国は2008年から2012年において温室効果ガスの排出量を1990年レベルから6%削減するという義務を負うこととなります。しかし、2003年において既に1990年レベルよりも8%増大しているという実績がありますので、14%の削減をしなければならないということになっているわけでございます。


 環境問題は、地球規模で考え地域で行動する、いわば自分たち自身の身近なところから改革が必要というふうにされております。本市では既に環境基本条例、環境基本計画、エコオフィスプランいばらきを策定し、市民への呼びかけや市みずからの対応を既に実施しております。今回、制定を検討しております環境保全条例の位置づけと考え方について、まずお尋ねしたいと思います。


 また、地球温暖化対策推進に関する法律を受け、茨木市の実行計画としてエコオフィスプランいばらきを策定しています。この中に具体的目標があげられており、数点お尋ねをしていきたいと思います。


 まず、1項目めに定められております省エネルギーの取り組みは、茨木市全体でエネルギー使用量、CO2 換算で平成17年度を基準として8%削減することが目標とされております。具体的な実績をお尋ねします。


 そして、エコオフィスプランいばらきの5項目めに定められております地球温暖化対策に関する取り組み、温室効果ガス排出量削減取り組みにおきましては、平成13年度を基準として5%削減することを目標としております。具体的な実績について、まずお尋ねしておきたいと思います。


 1問目、以上です。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 お答えします。


 能力や実績を重視した人事制度の前年度の実績でございますが、平成16年度におきましては、能力や実績を重視する観点から、若手職員の管理職登用を実施したほか、法律研修の成果の昇任試験への反映を試行いたしております。また、先進的な取り組みを行っております府内や府外の市の事例の講演会等を聴講したり、また、各市の資料、今後の方針などを調査いたしております。本市におきましても、平成17年度、18年度には、人材育成の基本となる方針につきまして、具体的に検討を行い、策定を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、公平、納得性を確保し、やりがいを高める、能力、実績等を重視した人事制度の具体的な考え方につきましてでございますが、まず、能力と実績本位の任用配置を行うこと。つまり、年功序列に過度に依存することなく、能力のある職員であれば若手でも管理職に登用する。また、適切な能力を有している職員をその職に配置するといったことであると考えております。


 実績を踏まえた給与処遇につきましては、これを担保するための公平性と納得性の高い評価制度をまず確立しなければならないことや、国におきましても、実績を的確に反映する給与制度の実現に向けて、給与構造の基本的な見直しの検討を進めていくことになっておりますので、その動向などを十分見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えております。


 したがいまして、いずれ一人ひとりの職員が仕事にやりがいを感じ、持てる能力を最大限に発揮し、実績につながけることを目標として人材育成優先の制度を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。


 次に、互助会等の主な事業と重複事業についてでございますが、大阪府市町村互助会は、人間ドック補助や死亡弔慰金、在会慰労金等の給付事業、生活資金や進学資金などの貸付事業、宿泊補助やスポーツ施設利用補助などの福利厚生事業を実施しております。大阪府市町村健康保険組合は、組合員が医療機関で診療を受けた場合の保険給付、疾病予防や保健衛生に関する啓発事業などの保健事業を実施しております。また、本市の職員厚生会は、主に職員相互の親睦や職場の交流を図るためのレクリエーション事業や在会慰労報奨などの給付事業を実施しております。


 なお、職員厚生会と他の2団体との重複事業につきましては、人間ドック利用時の助成が3団体に共通しております。厚生会の団体定期保険は互助会の死亡弔慰金と、厚生会の火災共済は互助会の災害見舞金と、厚生会の在会慰労報奨は互助会の在会慰労金と、厚生会の長期在会者餞別は互助会の退会餞別金と重複していると思われます。


 次に、各団体の負担割合でございますが、平成17年度のそれぞれの団体の負担比率と金額を答弁させていただきます。


 大阪府市町村互助会の負担割合は、平成17年度から職員の掛金が給料の1000分の14、市の補給金が1000分の21となります。平成17年度の一般会計におきます負担金につきましては、本人掛金が1億250万4,000円、市の補給金が1億5,375万7,000円でございます。


 健康保険組合の負担割合につきましては、職員が標準報酬月額の1000分の26、市が1000分の52となっております。なお、40歳以上の職員につきましては、市、職員とも1000分の4.9の介護保険料が加算となっております。負担額は、健康保険料の本人負担が3億6,732万7,000円、市負担が7億3,465万4,000円となります。なお、介護保険料が市、職員それぞれ5,052万円でございます。厚生会につきましては、厚生会が実施するレクリエーション事業に参加する職員からその事業に係る参加負担金を徴収しておりますが、現在、月会費などは徴収いたしておりません。


 以上です。


○福井議長 福田人権部長。


    (福田人権部長 登壇)


○福田人権部長 ローズWAMのDV相談に関しましてのご質疑について、順次お答えいたします。


 まず、DV相談につきましては、男女共生センターの開所時、平成12年度から民間シェルターに業務を委託して実施しておりますが、昨年7月からは従来の月2回から月3回に拡充いたしまして、第1、第3水曜日と第2土曜日に行っております。


 その相談件数でございますが、DV相談以外に女性相談等の中でDVにかかわる相談もございますので、この件数とあわせますと、平成14年度が111件、平成15年度が93件、平成16年度は1月末までで81件となっております。なお、一時保護が必要と判断されるケースで民間シェルターを利用された件数は、平成14年度が2件、平成15年度が3件で、平成16年度は1月末現在、該当はございません。


 続きまして、暴力被害女性一時保護委託事業の対象人数につきましては、配偶者や子ども等から暴力被害を受けている女性で、特に保護の必要が緊急と判断され、かつ費用負担が困難な場合を対象として、被害女性3人分と同伴の児童1人分を考えております。


 次に、行政サポートについて、お答えいたします。ローズWAMにおきましては、被害者からの相談を受けた場合、その意思を尊重しつつ、心のケア、安全な生活確保、自立生活促進等の観点から、関係機関、関係各課との連携を図りながら必要な支援に当たっております。健康保険、保育所、学校、留守家庭児童会等についての必要な情報を提供するとともに、相談嘱託員から関係機関、関係各課の窓口に同行するなど、想定されるリスクや緊急時の対応についてもお知らせしております。


 具体には、生活保護法の適用につきましては要否判定の結果で判断しておりますが、ケースの緊急性、特殊性から、扶養調査及び資産調査、住民票の有無等について、一定の配慮を加えております。住宅確保につきましては、府営住宅においてDV被害者を母子世帯とみなす取り扱いがされておりまして、府との連携に努めてまいります。国民健康保険加入につきましては、厚生労働省保険局通知にあります「配偶者からの暴力を受けた者に係る被保険者資格の取り扱いについて」に基づき、被害者保護の立場から相談を受けて対応しております。


 小学校転校手続につきましては、住民票を異動せずに本市に転入してこられた場合、こういった場合は民生委員等による居住確認を行い、義務教育に支障のないよう就学に配慮しております。また、生活保護を受けるほどではないにいたしましても、経済的に困窮いたしている家庭におきましては、就学援助制度の適用について、学校とも緊密に連携を取り、対応しております。


 DVに伴う被虐待児の保育所入所につきましては、吹田子ども家庭センターと連携して、その対応について種々検討しております。留守家庭児童会につきましては、DV相談の担当者から連絡があったときには、入会できる方向で、弾力的に対応いたしたく考えております。


 今後とも、被害者支援の立場から、関係機関、関係各課との一層の連携に努めてまいります。


 以上でございます。


○福井議長 池上環境部長。


    (池上環境部長 登壇)


○池上環境部長 環境問題について、お答えさせていただきます。


 まず、環境保全条例の位置づけと考え方についてでございますが、平成15年4月に施行いたしました環境基本条例の理念を実現するために、本市のよりよい生活環境の保全に向けまして、騒音規制法などの環境関係法とか、大阪府の条例に加えまして、本市の独自の規制措置を講じるとともに、要綱、指針で行っております自然環境の保全、あるいは、ライフサイエンス系施設の環境保全対策の位置づけなどを行いまして、良好な地域環境の確保に資してまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、エコオフィスプランにおきます省エネルギーの取り組みと温室効果ガスの排出量削減の実績についてでございますけれども、まず、省エネルギーの取り組みの実績でございますが、本市のすべての施設において使用いたしました電気、ガスなどのエネルギーを、その消費によって発生いたします二酸化炭素に換算いたしますと、平成15年度は4万6,083トンで、対前年比7.9%の削減、基準年といたしております平成13年度と比較いたしますと、8%の削減目標に対しまして7%の削減になっております。また、本市すべての施設から排出する平成15年度の温室効果ガスの排出量は9万2,774トンで、対前年度比2.8%の減少となっておりますが、基準年の平成13年度と比較いたしますと、5%の削減目標に対しまして12%の増加という結果になっております。この原因は、一般廃棄物のごみ質の変化によるものというふうに考えております。


 今後、さらにエコオフィスプランの効果的な取り組みを行いまして、目標の達成に向けて、努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○福井議長 川上総務部長。


    (川上総務部長 登壇)


○川上総務部長 大変失礼いたしました。お答え申しあげます。


 17年度の市計上額は1,872万1,000円でございます。考え方でございますけれども、これは職員が入っております生命保険の事務手数料を収入として市が受け取りますので、それを厚生会のほうへ同じ額を補助するものでございます。


 以上でございます。


    (22番 友次議員 議席へ)


○福井議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、明9日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後4時47分 延会)