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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第3日 3月 7日)




平成17年第2回定例会(第3日 3月 7日)





 





日程第1.       平成17年度施政方針に対する各会派の代表質問





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月7日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         29番  山 本 隆 俊


   13番  篠 原 一 代         30番  福 里 俊 夫


   14番  村 井 恒 雄         31番  川 本 紀 作


   15番  青 山 則 子         32番  福 井 紀 夫


   16番  菱 本 哲 造





1.欠席議員次のとおり


   28番  松 本 利 明





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     越 水 康 弘


   総務部長     川 上   亨     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   津 田 信 隆     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼総務課長  竹 林   巧  書記          野 村 昭 文


   議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は31人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「平成17年度施政方針に対する各会派の代表質問」を去る4日に引き続き行います。


 刷新クラブ代表、18番、辰見議員の質問を許します。


 辰見議員の登壇を求めます。


    (18番 辰見議員 登壇)


○18番(辰見議員) おはようございます。


 お許しをいただきましたので、刷新クラブを代表して、野村市長の平成17年度施政方針に対しまして、ご質問を申しあげます。


 既に各会派の代表の方々から、さまざまな角度から各分野にわたり質問が行われたところであり、重複する項目もあろうかと存じますが、ご了承をいただきますよう、よろしくお願い申しあげます。


 さて、我が国の経済は、少子高齢化、高度情報化、国際化が進展する中で、各分野において構造改革への取り組みが進められているところでありますが、景気回復への足取りも重く、依然先行きに不透明感が漂い、地方自治体を取り巻く環境も大変厳しい状況が続いております。


 このような状況の中、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには、計画的かつ効率的な行財政運営が何よりも大切であり、野村市長の行政手腕に大きな期待が寄せられているところであります。


 平成17年度は第4次総合計画もまとまり、本市の新たなまちづくりのスタートの年で、21世紀の基盤をつくる意味からも大切な年であろうと考えております。


 それでは、施政方針に従って、順次、質問させていただきますので、明解なご答弁をよろしくお願いします。


 まず、この1年の総括について、お聞きしたいと思います。


 野村市長は、昨年4月に市長に就任され、1年になろうとしております。昨年6月初めの施政方針におきまして、市長は、市民参加による国際化、情報化時代にふさわしい新しい時代のまちづくりを目指し、まちづくりの基本理念を「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」とされました。そして、その実現に向けて、6つの基本政策をあげられ、9か月という期間ではございますが、この間、さまざまな施策の推進に努めてこられたところであります。


 この6つの基本政策は、平成17年度の施政方針においても、これを基本政策とされておりますので、平成16年度の事業や施策を推進される中での反省や成果などを踏まえ、これをさらに充実、発展させ、基本理念の実現を目指していこうというお考えであろうと思います。


 市政のかじを取られて11か月ですが、この基本政策にあげられた施策の進捗状況について、市長自身どのように評価されておられるのか、まず初めにお聞きしたいと思います。


 次に、6つの基本政策について、それぞれ質問させていただきます。


 まず、第1の「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営」についてであります。


 行政改革については、前文でも、本格的な地方分権時代を迎え、今、地方自治体に求められているのは、社会経済情勢の変化や厳しい財政環境に対処できる自律的な都市経営に向けた取り組みであると述べられ、そのための行政改革を推進するとされております。


 そこでお伺いしますが、自律的な都市経営について、具体的に考えをお示しください。


 そして、みずから立つではなく、みずからを律する都市経営とされていますが、この言葉に、市長のどのような思いが込められているのか、ご披露いただきたいと思います。


 本市の行政改革は、他市に先駆け、昭和58年に懇談会を設置され、推進のための基本方針を策定し、以後、積極的に取り組んでこられたと聞いております。懸命な自助努力の積み重ねで、今日の行政水準と健全財政の維持に身を結んでいると思っております。


 また、最近では、行政改革推進計画の策定や行政評価の試行、本年度における業務改善に向けての取り組みなど、さらなる努力が続けられているところであります。そして、この時期に新たな行政改革指針の策定に取り組むとされておられますが、これは行政改革に取り組む市長の強い意志のあらわれであろうと推察いたします。具体的な中身の検討は、これからであろうと思いますが、新しい指針づくりに取り組もうとされるに至った市長の心境と、どのような指針を目指しておられるのか、現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。


 また、今後、市民、団体、職員に身を切るような改革をお願いされると思いますが、それに先立って、市長自身の処遇について英断されるとお聞きしております。その背景と内容について、説明をお願いしたいと思います。


 そして、私は、それぞれの施策についての根拠法が期限切れとなったものの廃止はもちろんのこと、法の枠を超えて手厚い制度となっているものは、当然見直しをしていかなければならないと考えます。


 加えて、国や府が時限的に補助を受けるような事業には、十分な検討を加えて、安易に乗っかかっていかないよう、事業選択に慎重を期することが大事であると思っております。


 また、一定の役割を終えた事業の試算については、今までの受益団体、組織のものではなく、市民の財産として、市民に還元する立場に立って、新たな事業展開に供すべきものと考えますが、市長のご見解を明らかにしていただきたい。


 次に、機構の見直しについて、お伺いします。施政方針に、少子化や災害対策など、直面する行政課題に柔軟に対応が図られるよう、機構を整備される旨をあげておられます。とりわけ、少子化対策と防災という今日的課題解決に重点を置いての機構の見直しとなるようでありますが、今回の見直しによって、どのような点が市民のサービスの向上につながるか、お聞きします。


 次に、財政運営について、お伺いします。バブル経済の崩壊以降、景気は低迷が続き、デフレ不況と相まって、税収は毎年減少傾向に歯どめがかからない状況が続き、国の財政構造改革の影響もあって、多様化する行政需要に対応するための財源不足が継続的に生じております。近年、景気に少し明るい兆しが見えてきたと言われておりますが、まだまだ本格的な回復軌道には至っておらず、先行き不透明な状況にあり、一方で、行政需要は増大してきており、依然厳しい財政運営が強いられるものと考えられます。


 このような状況の中で、また限られた財源の中で、予算配分に工夫を凝らしておられるわけでありますが、平成17年度の予算編成において、どのような取り組みをされたのか、また、どのような事業に重点的に財源配分されたのかをあわせてお聞きします。


 大阪市職員厚遇問題に見られるように、行き過ぎたことは、いつかは批判の対象となるものであります。このことは、すべての施策について言えることだと思います。


 現下の社会経済情勢から、やむを得ない部分もありますが、特に福祉部門の伸び、新しい需要が多く、予算がシフトしているように感じております。市政の安定的、継続的な発展を願う立場から考えた場合、やはり市民の納税者が、なるほど納得できる納税者の視点に立った財政運営を心がけていただきたいと願う次第でありますが、ご所見を伺いたいと思います。


 次に、人事行政についてであります。右肩上がりの経済が終えんし、少子高齢化、地方分権の本格的な進展など、我が国の社会経済情勢は大きく、しかも急速に変わってきており、地方自治体は、今、厳しい時代を迎えております。


 このような困難な時代には、職員の皆さんが英知を出し合い、一丸となって、この難局を乗り越えていくことが重要であり、これからのまちづくりは変革の意識と創造性を持って進めていくことが大切であり、職員の皆さんの柔軟な発想とすぐれた行動力が何よりも不可欠であります。


 近年、若手職員や女性職員の管理職への登用、抜てきが言われ、一部には行われているようでありますが、団塊世代の退職に備え、組織の継続性や機会均等を保つために、もっともな一面がありますので、全面的に排除するものでありませんが、市役所には十分経験を積んでおられ、能力や指導力を持ちながら、その力を発揮できる立場が与えられていない、長年勤められている職員で、管理職についておられない方が多くおられることも耳にしております。そして、黙々と職務に精励されておられます。


 管理職は、みずからが事務に携わることよりも、職員の仕事の管理、監督に当たるウエートが重く置かれる職であることから、このような経験豊かな職員の登用こそが、適材適所に当たるものと考えます。その持てる能力を引き出し、発揮させることが人事そのものと、私は考えます。職員から市長になられ、組織を知り尽くしておられる立場から、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、市政への市民参加についてであります。本格的な地方分権時代を迎え、住民に最も身近な行政組織である地方自治体にとっては、市民や市民団体のパートナーシップがますます重要となってきております。


 近年、NPOやボランティア団体が注目されておりますが、これは単に行政への補完的な役割としてではなく、行政では対応できない個々のサービスなどを提供できるものと認識しております。


 施政方針では、これらの団体の公益活動への支援のため、基本計画を策定されるようですが、この計画はどのようなものを目指しておられるのか、また、今ある公益活動がこの基本計画によってどのように変わるのか、お聞かせください。


 私は市民活動を推進する中で、行政と市民がそれぞれの特性を生かし、役割を明確にして、分担していくことが、ひいては市民サービスの充実とまちづくりへの市民参加の促進につながるのではないかと思っております。


 施政方針には、「パブリックコメント実施要綱に基づき、広く市民に意見を求める」とあげておられますが、その取り組みについて、どのようにされるのか。また、そのコメントを市民本位の市政の推進を図る中で、今後どのように活用されるのか、お考えをお聞かせください。


 基本政策の第2、「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重されるまちづくり」についてであります。


 戦後生まれも還暦を迎え、また2年後、平成19年からは、終戦直後のベビーブーム期に生まれた、いわゆる団塊の世代が次々と60歳を迎え、さらに、我が国の人口も平成18年度をピークに、減少期に入っていくと言われています。


 このように少子高齢社会が現実となった今、この対応に向けての施策は、緊急かつ大きな課題となっております。その対策としての住民健診の拡充についてであります。戦後の経済発展に伴い、生活水準が向上した我が国は、男女とも平均寿命が過去最高を記録し、長寿大国の座を堅持しているという状況でありますが、一方で、高血圧、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の増加と、それに伴う寝たきりや認知症という要介護者が増加し、深刻な社会問題となっております。


 本市では、これまでから、健康づくりや寝たきりにならないための予防対策を、保健・医療・福祉に連携して取り組み、疾病の早期発見、早期予防を目指し、住民健診を実施されておられます。平成17年度には、この健康の充実を図られるということですが、これらの拡充経緯と拡充の内容について、お聞かせください。また、拡充されることによって、市民の健康づくりにどのように反映されるのかもあわせてお聞きします。


 次に、地域福祉計画について、お伺いします。21世紀の新しい時代に対応した総合的なまちづくりを推進するための第4次総合計画が、いよいよスタートするわけでありますが、子どもから高齢者、そして障害のある人もない人も、だれもが住み慣れた地域で、安心して生活できる社会の実現を目指し、総合計画では、その都市像の1つとして、「こころすこやか 福祉充実都市」をあげておられますが、このための施策の1つとして、地域福祉計画の策定を進めておられると聞いております。この計画が何を目指して、これからの少子高齢社会にあって、どういう役割を担っていくのか、お聞きします。


 次に、高齢者福祉についてであります。本格的な高齢社会を迎え、元気な高齢者がふえる一方、寝たきりや認知症の高齢者も増加しており、女性の社会進出もあり、高齢者の介護が大きな社会問題となっております。高齢者を介護する家族にとっては、みずからも年をとるにつれ、不安を増すばかりであります。この不安の軽減には、高齢者の皆さんが安心して生活のできる環境整備が重要であると思います。


 その環境整備の1つとして、高齢者福祉セーフティネットや徘徊高齢者家族支援サービスを導入されようとしておられますが、その内容について、お聞かせください。


 次に、高齢者保健福祉計画における施策の進捗状況と達成度についてであります。急速な高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症、要介護状態の高齢者は増加しており、福祉サービスへの市民ニーズはますます高まっています。本市でも、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、さまざまな施策が展開されているところではありますが、高齢者のお世話をされる家族の負担は想像を絶するものがあり、一日も早い施設整備を望んでおります。


 施政方針の中で、社会福祉法人に特別養護老人ホームの建設に助成を行い、高齢者福祉の基盤整備を進めるとありますが、平成19年度を目標年次とされる本市の高齢者福祉計画における施設整備の進捗状況とその達成度について、お聞きします。


 次に、私の最も関心のある男女共同参画社会についてであります。本市においては、男女共同参画社会基本法に沿って、手厚くさまざまな施策や行事が展開されています。そして、平成16年12月にDV防止法が改正され、市町村の役割が明文化されたのを受けて、暴力被害に苦しむ女性が駆け込むシェルターに費用の助成をするとのことですが、どのような実態から、他市に先駆けての制度の設置に踏み切られたのか、お聞かせください。


 次に、国民健康保険事業について、お尋ねします。厳しい国保財政の健全化に向けて、徴収業務に一層の力を注ぐとされていますが、どのような体制、方針で取り組まれようとしておられるのか、お伺いします。


 次に、基本政策第3の「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」についてであります。


 まず、商工業の振興について、お伺いします。長引く景気の低迷に加え、消費者ニーズの多様化、消費構造や都市構造の変化などにより、商工業を取り巻く環境は大きく変化しており、市内でも大型店の閉鎖や、中心市街地の空き店舗がふえるなど、商業地域での空洞化が深刻な問題となっております。


 とりわけ、中心市街地の商業の活性化には、新しい住民のニーズにあった魅力ある商業施設づくりが急務であると思います。市内の商業施設に集客とにぎわいを呼び戻すため、これまでどのように取り組みをされてこられたのか、また、今後の取り組みについて、お聞かせください。


 次に、茨木市観光協会について、お伺いします。本市には、椿の本陣として親しまれている郡山宿本陣や継体天皇陵と言われる太田茶臼山古墳など、多くの歴史遺産があります。また、都市と農村の交流施設として、見山の郷やスポーツ・レクリエーション施設として忍頂寺スポーツ公園、さらに安威川ダム周辺の水と緑を生かした将来性ある観光資源にも恵まれています。これらの資源を有機的に機能させ、明確に観光価値を付加する取り組みを進めるために、商工会議所が主体となって、観光協会を設立されるとのことでありますが、本市は、どのようにかかわっていこうとされているのか、また、協会はどのような事業を展開されていくのか、お聞かせください。


 次に、基本政策第4の「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」についてであります。


 今、私たちを取り巻く社会環境は、都市化が進み、少子高齢化や核家族化が進展する中で、大きく変化しており、家族や地域の教育力の低下が社会問題となる中、子どもたちをめぐって、いじめや不登校、少年犯罪の凶悪化や低年齢化など多くの課題が山積しております。


 また、先般の寝屋川での少年による学校内での事件や、奈良での女子児童の事件など、子どもたちの安全を脅かす事件が次々に起こっております。このような事件を未然に防ぐためには、学校、家庭、地域が連携を密にし、互いに協力し合いながら、子どもたちが安心して学べる環境づくりをしていくことが重要であると思っております。


 基本認識に立って、質問させていただきます。まず、学校の安全対策についてであります。先般の寝屋川で起きました事件は、学校の危機管理に新たな問題を投げかけた事件であったと思います。平成13年度に起こりました教育大附属池田小学校の事件以来、学校現場では不審者に対する学校への侵入を防ぐため、さまざまな対策を講じてこられたと思いますが、今回の事件は、それでも侵入者の排除ができなかったということです。


 本市でも、これまで学校の安全対策について、さまざまな対応をとられてきたわけでありますが、その対策と経費について、お聞かせください。


 また、今回の事件を受け、今後の対応策について、何かお考えはあるのか、お聞きします。


 また、施政方針には、安全管理体制の一助として、緊急情報を保護者などに周知するシステムを導入するとのことですが、どのようなシステムか、また、これを導入することによって、どのような効果が期待されるのか、事件への未然防止にどうつながるのか、あわせてお聞きしたいと思います。


 次に、いじめ、不登校について、お伺いします。寝屋川での事件を起こした少年は、中学進学後、不登校に陥り、自室にひきこもりがちであったということです。また、小学校時代のいじめが事件の原因とも言われており、少年が不登校になってから、学校や家庭の対応がどうであったかと言われておりますが、私は、子どもの教育は家庭が基本であると常々思っており、そのような発言をしてまいりました。


 親は子どもに対して、十分な愛情と心を持って、真正面から向き合っていく姿勢が何よりも重要であると考えております。そして、学校現場においても、問題のある子どもについては家庭訪問を繰り返し、子どもとの会話はもちろん、親とも十分な話し合いをして、家庭教育の大切さを訴えていくべきであると思っております。これは私の考えでありますが、この考え方について、どのように思われますか、お聞きしたいと思います。


 次に、生涯学習と市民文化の振興について、お伺いします。本市は、平成10年の市制施行50周年を記念し、生涯学習都市宣言が行われ、市民の生涯学習への期待にこたえるため、学ぶ環境の整備に取り組んでおられるところであり、生涯学習社会の実現に向け、昨年12月には、生涯学習センター「きらめき」がオープンされました。まだオープンして間もないところですが、現在、どのような利用状況にあるのか、お聞かせください。


 また、施政方針で、実技講座の新設と充実を図るとありますが、どのような講座を新設され、どのように充実されていかれるお考えなのか、あわせてお聞きします。


 また、生涯学習センター事業と公民館事業をどのように区分されて、運用されておられるのか。さらに、生涯学習の推進を全市的に展開していく中で、生涯学習センターは、この核になるものと思われますが、今後、公民館事業とのかかわりについて、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、生涯スポーツの振興について、お伺いします。本市では、市民が気軽にスポーツに親しむことができるよう、市民体育館や運動広場の整備が図られておりますが、東市民体育館を拠点とした地域スポーツクラブの設立に向けての支援を行うとされております。


 私は、地域スポーツの振興を図る上で、各地域に多世代型のスポーツクラブができることは大変喜ばしいことであると思っていますが、今回の施政方針にあります地域スポーツクラブとは、どのようなものを目指しているのか、設立主体はどのように考えられておられるのか、市は、これにどのようにかかわっていかれるのか、あわせてお聞きします。


 また、スポーツの振興には、指導者の存在が大きなウエートを占めており、大変重要であると思います。指導者の指導いかんによっては、スポーツが楽しくなり、愛好者がますますふえていくものと思われますが、この総合型の地域スポーツクラブの設立を機に、指導者の育成について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、指導者の育成につきまして、市はどのようにかかわっていかれるのか、あわせてお聞きします。


 次に、基本政策第5の「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」についてであります。


 21世紀の茨木市を担っていくのは、今の子どもたちであります。市長は、施政方針の中で、この子どもたちへの施策を第2項目の福祉部門から独立した政策項目としてあげておられるところであり、社会の宝であります子どもに対し、強い思いをお持ちであると改めて感じております。


 そこで、次世代育成支援について、お伺いします。急激な少子化の進展は、21世紀の国民生活に深刻な影響を及ぼすものであり、今、国においても積極的に少子化対策に取り組んでいるところであります。


 また、核家族化の進展や家族機能の弱体化などにより、子育てに悩むお母さんが近年急増しております。次の世代を担う子どもたちが、心身ともに健やかに育っていくよう、そして、子育てをされる保護者も、安心して子どもを生み育てることができるよう、支援していくことが大きな課題となっております。


 このような状況の中で、近々策定されます次世代育成支援行動計画につきまして、この計画が何を目指しておられるのか、お聞きしたいと思います。


 また、在宅乳幼児家庭への支援について、子育て支援総合センターを設置されるとありますが、このセンターの運営について、どのようにされる予定なのか、お聞かせください。


 次に、保育所について、お伺いします。近年、仕事につく女性がふえ、女性のライフスタイルや価値観が多様化する時代にあって、子育てができる環境づくりが求められているところであり、子育てを支援していく上で、保育所は重要な役割を担っております。子育て事情は家庭によってさまざまであり、多様な保育ニーズに対応していかなければなりませんが、これに十分こたえていくには、まだまだ解決しなければならない課題が山積しております。特に、都市部におきまして、保育所の待機児童がふえていると聞いておりますが、本市の待機児童の状況について、お聞きします。


 また、これの解決に向けての今後の対策について、あわせてお聞きしたいと思います。


 私は、多様化する保育ニーズに対応するためには、官民が一体となって、保育施設や保育内容の充実を図っていかなければならないと考えておりますが、民間活力を生かした保育について、どのようにお考えかをお聞きしたいと思います。


 最後に、「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」についてであります。


 まず、都市計画マスタープランについて、お伺いします。今、都市では拡大の時代から成熟の時代に入ったと言われております。拡大する都市化の時代には、これを支える道路や公園、下水道といった基盤整備を行政が計画的に進めていくことが重要とされ、これが成熟した都市型社会にあっては、そこに住む地域住民が、まちづくりについて、みずから考え、それを実現していくために、主体的に取り組んでいくことが重要であると考えております。


 このような中で、今後のまちづくりの基本方針となる都市計画マスタープランの改定が進められておりますが、新しい時代にふさわしいマスタープランとしていくことが重要と考えており、どのような視点で取り組まれようとしておられるのか、お聞かせください。


 また、これから市民との協働のまちづくりがますます重要となってくるのではないかと考えておりますが、今回、市政方針の中で、市民の地域づくり活動を支援する体制を整え、協働のまちづくりをされるとありますが、どのように進めようと考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、昨年4月に、待望のまちびきらをした彩都について、お伺いします。まちでは、順調に住宅建設や販売が進められ、人口もふえてきていると聞いております。さらに、まちづくりが進み、モノレールの駅が開業する平成19年春には、多くの市民がこの彩都に住まわれていることを私たちも期待しているところであります。


 また、ここではライフサイエンスパークの施設立地も進められており、既に国の医薬基盤研究所や彩都バイオインキュベータが研究活動を開始しております。さらに、2つの民間施設も立地が決定していると聞いておりますが、これらに続く施設の立地状況は、現在どのようになっているか、お聞かせください。


 次に、安威川ダムの建設事業につきましては、昨年9月に、本市議会において、現計画での建設推進の要望決議をしたところであります。また、それ以降、下流の摂津市議会、吹田市議会においても、同様の決議がなされたと聞いております。このような動きの中で、大阪府は利水需要の精査を行い、安威川ダムの利水部分について検討を加えられていますが、その状況と今後の予定、あわせてダムの進捗状況についてもお聞かせください。


 次に、阪急総持寺駅の高架化を中心とした駅周辺整備計画の取り組みと進捗状況について、現状をお聞かせください。


 同時に、安威川東部地域のまちづくりについて、どのような認識と計画を考えておられるのかもお伺いします。


 次に、下水道事業について、お伺いします。北部地域にお住まいの皆さんは、生活環境の改善策として、一日も早い生活排水処理を待ち望んでおられます。施政方針では北部地域における生活排水処理については、公共下水道と合併処理浄化槽の整備を基本として、施策に向けての検討を加えるとありますが、合併処理浄化槽の整備手法の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。また、河川の水質保全や、市街地の浸水対策を目的とする合流改善計画とはどのような内容のものでしょうか、あわせて、その目的をお聞かせください。


 次に、環境問題について、お伺いします。21世紀は環境の世紀と言われ、環境問題が、今や地球規模で叫ばれ、去る2月16日には、地球温暖化の防止に向けた京都議定書が発効したところでもあります。


 我が国では循環型社会の形成に向けて、さまざまな取り組みが行われておりますが、この問題は、国民一人ひとりが考えなければならない課題であり、本市における環境問題の最大課題は、ごみ減量であると私は考えております。本市では、資源ごみの分別収集をはじめ、こども会や自治会での集団回収が行われておりますが、その効果がなかなかあらわれていないのが現状ではないでしょうか。


 本市のごみ排出量は、人口比から見て、府内でも多いと聞いており、平成15年度決算では、その収集処理に、約33億4,000万円の税金が使われております。


 施政方針の中で、市長は、ごみの減量とリサイクルを推進するために、一般廃棄物処理基本計画の策定と公共施設のごみ減量に取り組まれようとしていますが、公共施設のごみの減量につきまして、いつから、どのようにされようと考えておられるのか。


 また、ごみの減量手段として、府内の一部自治体で実施されているごみの有料化に対して、市長のお考えをお尋ねして、平成17年度の施政方針に対する刷新クラブを代表しての質問とさせていただきます。


 ご清聴ありがとうございます。(拍手)


○福井議長 ただいまの刷新クラブ代表、辰見議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 刷新クラブ議員団代表の辰見議員の質問に、順次、答弁をさせていただきます。


 まず初めに、基本政策に掲げる施策の推進についての自己評価ということでございますが、この1年を振り返ってみますと、まず率直な感想でございますが、市長としての使命とその責任の大きさ、重さを痛感した1年でございました。就任以来、6つの基本政策に基づき、厳しい行財政環境の中ではございましたが、市民にお約束いたしました施策をそれぞれ実行に移すことができているのではないかと思っております。このことは、議員各位をはじめ、市民の皆様方のご理解、ご支援のおかげであると、心から感謝を申しあげているところでございます。


 そして、私は、これまでの成果を基盤といたしまして、今後も引き続き、基本政策に基づく施策の推進に全力を傾ける決意でございます。このことが市民福祉の充実、あるいは本市の行政水準の向上に結びつくものと確信をいたしております。


 次に、自律的な都市経営の考え方についてでございますが、本格的な地方分権時代に入ろうとしている今、住民に最も身近なサービス主体でございます地方自治体に求められておりますことは、地域の実情に即して、みずからの工夫と創意、そして、その責任において、真に住民に必要な行政サービスを選択して、それを実施することによって、そこに住む人々にとって魅力あるまちづくりを目指すことであると考えております。


 そのため、現在の厳しい財政環境をしっかりと認識することはもちろんのことでございますが、将来を見据えた総合的、効果的な都市経営の視点が重要でございます。市民の参加と協力を得て、単に、みずから立つということではなく、みずからを律する自己決定と自己責任の市政運営への思いを述べたものでございます。


 次に、新たな指針づくりに取り組みます行政改革についての方向性についてでございます。本市の行政改革の根幹といたしております基本方針の策定から、既に20年以上が経過し、その間、バブルの崩壊に始まり、低迷する経済状況、地方分権の進展、あるいは少子高齢化など、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。


 また、新たな課題への的確な対応も求められているところでございます。そのために、これまでの行政改革に向けての取り組みを受け継ぎながら、今後の健全な市政運営を可能とするための仕組みづくりが必要であると認識をいたしておりまして、その一環として、行政改革推進への新しい指針づくりに取り組まなければならないと考えたところでございます。


 次に、市長の退職手当の削減等についてでございますが、厳しい行財政状況を踏まえまして、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解を得ながら、さらに行政改革を進めていく中で、現在の社会経済など諸情勢も総合的に勘案いたしまして、私と助役の退職手当について、見直しを提案しているものでございます。


 次に、事業の見直しと事業資産の活用についてでございますが、事業の見直しや新たに事業を選択する場合についてでありますが、現在の厳しい財政環境のもとにおきましては、国・府補助事業であるかどうかも大きな要素ではございますが、市民にとって、その事業が真に必要であるかという視点を優先すべきであると考えております。


 したがいまして、市民ニーズを的確に把握する中で、法的な根拠、緊急性、費用対効果等、さまざまな角度から事業の必要性について検証を加え、見直し及び選択を行ってまいりたいと考えております。


 また、一定の役割を終えました資産等につきましては、市民福祉の向上に資することを第一義に、その資産が活用できるよう、取り組むべきであると考えます。


 次に、機構の見直しによる市民サービスの向上についてでございますが、今回の機構の見直しにつきましては、市民生活の安全確保を図る観点から、さまざまな危機事象に、迅速かつ的確な対応を図るための総合防災課、さらには、子育て支援についての政策立案と調整を行うための子育て支援課を新設するとともに、地域のまちづくり支援のための組織などを整備し、市民サービスのための基盤づくりを行うものでございます。したがいまして、今回整備いたしました組織が、多様化する市民からの要請に適切にこたえる組織として、その機能を発揮することが、市民サービスの向上と効率的な行政運営に資するものであると考えております。


 次に、平成17年度の予算編成における取り組みと、その財源配分についてのことでございますが、厳しい財政状況の中で、増大・多様化する行政課題に適切に対応して、市民福祉の充実に向けた施策を実施するため、平成16年度に引き続きまして、事業の見直しと経費の節減に取り組み、財源の確保に努めたところでございます。


 また、重点的に財源配分いたしました事業としては、子育て支援策や、あるいは学校の安全管理対策、さらには防災対策などでありますが、高齢者、障害者をはじめとする福祉施策や学校教育の充実に向けた施策、また、商業・農林業の活性化施策、さらには将来のまちづくりを視点に置いた都市基盤の整備など、限られた財源を市政全般にわたって、行政水準が高まるよう、バランスよく配分したと考えております。


 次に、納税者の視点に立った財政運営についてでございますが、社会経済情勢の変化等によりまして、その時代において、新たに発生いたします行政課題の対応に向けた施策に、一定期間、財源がシフトする場合もございます。しかしながら、財政運営の基本は、「入るを量って出ずるを制する」でございます。その基本原則に立ちまして、すべての市民が将来にわたって、より安定的に高いサービスが受けられる施策、あるいは事業に財源を配分していくべきであると考えております。


 次に、職員の管理職への登用に対する考え方でございますが、社会経済環境の変化による新たな行政課題、あるいは市民意識の多様化、高度化などに、柔軟に、また的確に対応するため、若手職員の登用、また行政経験を積んだ職員の登用をバランスよく行い、組織の活性化、あるいは職員の意欲を向上させるような配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民活動支援のための基本計画についてでございますが、この基本計画は、公益的な活動をされている市民や、あるいは団体との協働のあり方や支援策について具体化し、公益活動がさらに活性化することを目指すものでございます。


 また、既存団体が公益的な活動をされる場合につきましても、NPO等の市民活動と同様の取り扱いをすることによりまして、すべての団体の公益活動が、より活性化できるものと考えております。


 次に、パブリックコメントへの取り組みと、その活用についてでございますが、本制度につきましては、これまで、市民参加の推進を図るため、各所管課の判断で適宜実施しておりましたが、本年4月からパブリックコメント実施要綱に基づき、全庁的に共通の基準を持って実施したいと考えております。


 その目的といたしましては、市の施策を推進するに当たりまして、基本的な計画の策定などにおいて、広く市民の意見をお聞きし、よりよいものとしていこうとするものでございます。今後、市政への市民参加の1つの柱として活用してまいりたいと考えております。


 次に、住民健診の拡充の経緯と内容についてでございますが、住民健診の中で、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」が改正されたことに伴いまして、乳がん検診につきましては、30歳以上の方に年1回、問診、視触診と、必要な方には超音波検査を実施しておりましたが、平成17年度から、40歳以上の方に、2年に1回、問診、視触診に加え、全員にマンモグラフィー検査を実施いたします。また、子宮がん検診につきましては、これまで30歳以上の方に年1回実施しておりましたが、対象年齢を20歳以上に引き下げ、2年に1回実施いたします。


 次に、住民健診を拡充することによる市民の健康づくりについてでございますが、死亡率の高いがんにつきましては、より精度の高い検診や対象年齢を見直すことによって、早期発見と適切な治療が図られ、市民の健康づくりが、これまで以上に推進されるものと考えております。


 次に、地域福祉計画についてでございますが、高度経済成長の終えん、あるいは少子高齢社会の到来、価値観の多様化などにより、地域社会は大きく変容しております。福祉に対する市民ニーズも複雑・多様化してきております。こうした背景を踏まえまして、これからの地域における福祉は、地域住民が主役となり、行政とのパートナーシップによって、その推進に取り組むことが重要となってきております。


 したがいまして、地域福祉計画は、少子高齢化が進む中で、住民参加による公民協働での福祉の取り組み、包括的な地域ネットワークづくりを進めることなどによりまして、だれもが住み慣れた地域で、安心して暮らせる、ともに支え合う地域社会を目指すものでございます。


 次に、高齢者福祉セーフティネットについてでございますが、高齢化率が進展するに伴いまして、見守りが必要なひとり暮らし高齢者等も増加してきておりますので、こうした方々を地域で発見、見守り、支援をする体制を整備するものでございます。実施に当たりましては、在宅介護支援センターに委託をいたしまして、地区福祉委員会の小地域ネットワーク事業とも連携をしながら、小学校区ごとに支援体制づくりを進めてまいります。


 次に、徘徊高齢者家族支援サービスについてでございますが、徘徊する認知症高齢者の事故防止を図るために、高齢者に小型専用端末機を携帯していただきまして、衛星を利用した位置情報で早期に居場所が確認できることによって、家族が安心して介護できる環境を整備するものでございます。


 次に、特別養護老人ホームの整備の進捗状況についてでございますが、本市の高齢者保健福祉計画(第3次)・介護保険事業計画(第2期)におきまして、平成19年までの目標数値は696床であります。本年4月には70床、5月に100床、平成18年4月には68床の開所計画がございます。これらが整備できますと691床となり、計画最終年度から2年前倒しして達成することになります。


 次に、暴力被害女性一時保護制度の実施についてでございますが、ローズWAMでのDV相談等で一時保護を希望する暴力被害女性については、府の暴力相談支援センター、あるいは民間シェルターの情報提供や誘導を行っているところでございます。


 その中で、特に一時保護の必要が緊急と判断され、かつ費用負担が困難なケースに対応するため、これまでもDV相談、あるいは暴力被害女性に対する施策を先駆的に実施してまいりました本市として、改正DV法の趣旨を踏まえ、自立支援を含めた一時保護に取り組む施策として実施するものでございます。


 次に、国民健康保険料の徴収についてでございますが、収納率の向上を図るために、平成16年7月から専任職員を配置するなど、体制を整えてまいりましたが、17年度から集金業務を廃止し、文書による督促、催告を中心とした徴収方針に切りかえ、新たに徴収係を設置し、滞納処分あるいは資格証の発行など、収納率の向上に、なお一層の努力をいたしてまいりたいと考えております。


 次に、商業振興の取り組みと今後についてでございますが、市内の商業活性化を図るため、商業施設の整備、あるいはイベント事業、空き店舗対策事業を支援するとともに、小売店舗の改装に伴う補助、また、新たな創業を促進するための助成制度を創設するなど、市内商業ににぎわいを呼び戻す支援策の充実に努めてきたところでございます。


 今後につきましては、空き店舗対策事業や、あるいは創業促進事業などの既存施策を活用し、創業時におきます店舗の設計、あるいは販売促進など、事業が軌道に乗るまでの支援を行うインキュベートショップ、あるいは実験的に店舗化し、将来的に起業できる環境を整えるチャレンジショップなどに支援してまいりたいと考えております。


 次に、観光協会についてでございますが、この4月に設立予定の観光協会に対しましては、運営補助を行いますとともに、市の観光に関する事業の委託化につきましても、協議調整を行いまして、早期に自立できるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。


 また、協会の初年度事業といたしましては、黒井の清水大茶会や歴史ツアーなどのイベント、あるいはガイドの養成事業やマップ等の作成などが予定されております。そのほかにも協会の中で企画、立案した新規事業も展開されることになっております。


 次に、学校の安全対策についてでございますが、本市におきましては、全幼稚園、小学校に非常用の緊急通報装置を設置するとともに、定期的に非常時を想定した訓練の実施、また防犯教室の開催、来訪者に名札の着用の徹底などを行いまして、さらに、平成16年度からは、全小学校に受付員を配置するとともに、各小学校におきまして、登下校時の見守りをしていただきます地域ボランティア巡視員が組織されるなど、さまざまな取り組みを行っております。これまでの経費といたしましては1億5,000万円程度を要しております。


 今後につきましても、引き続き全小学校に受付員を配置するほか、地域ボランティアの皆さんによる巡視活動を支援するとともに、新たに安全管理体制の一助として緊急情報を保護者に周知するシステムを導入してまいりたいと考えております。


 その緊急情報システムの内容についてでございますが、市内小学校区で、日ごろから子どもの安全を見守っていただいておりますPTA地区委員やボランティア巡視員、あるいは自治会の役員、民生・児童委員等にメールアドレスを登録していただきまして、不審者情報を配信するものでございます。素早く正確な情報を大人が共有することによって、不安感を取り除き、子どもの安全確保に向けて、地域の目が隅々まで行き届くことになると考えております。


 次に、いじめ、不登校に関連いたしまして、家庭教育の大切さについてでございます。いじめ、不登校の問題は大きな社会問題となっており、学校と家庭、関係機関の連携を図ることが不可欠でございます。とりわけ不登校となった子どもへの対応に関しまして、その保護者が役割を適切に果たすことができるよう、また、時期を失することなく、家庭訪問等により、家庭への適切な働きかけを行うことも大切であると考えております。家庭は、すべての教育の出発点でございます。人格形成の基礎を培う重要な役割を果たしており、家庭の教育力の充実が重要であると、私も思っております。


 次に、生涯学習センターの利用状況についてでございますが、生涯学習センターでは、従来からの教養講座に加えまして、実技講座を開校しております。貸し館につきましても、自主グループなどの活動に加え、研修会などにも利用されております。これまでの利用条件につきましては、約41.4%となっております。


 次に、生涯学習センターの実技講座の新設と充実についてでございますが、実技講座につきましては、多くの市民の関心が高く、多様な学習活動に対応できるよう、種々の設備を活用いたしまして、日本画、あるいは七宝、金工をはじめ、クラシックギター講座などを新設するとともに、パソコン、あるいは陶芸、料理などの要望の高い講座を充実するなど、現行の65講座から、約100講座の開講を予定し、市民の皆さんに受講していただきたいと考えております。


 次に、生涯学習センター事業と公民館事業とのかかわりについてでございますが、生涯学習センターは、全市民の学習ニーズへの対応として、学習情報の提供、あるいは自主学習の支援をはじめ、多様な機能の活用で、質の高い講座を提供し、より専門化を図るための中核的な施設でもございます。また、公民館は、身近な学習の場として、市民が気軽に参加し、教養の向上やグループ参加など、住みよい地域社会づくり等ができる事業を実施しております。


 しかしながら、両事業とも生涯学習活動を通じまして、市民生活を豊かにし、地域福祉に貢献するものでありますので、センターを中心として、各公民館などと連携しながら、効率的な事業運営に努めてまいりたいと存じます。


 次に、総合型地域スポーツクラブについてでございますが、地域スポーツクラブは、生涯にわたるそれぞれのライフステージにおいて、だれもが自分の体力、あるいは好み等にあわせて参加できるプログラムを提供できるクラブを目指して、現在、設立準備委員会で種々検討されているところでございます。


 当クラブにおきましては、準備委員会の呼びかけに賛同された地域の皆さんを中心にして設立されるものと考えております。また、市のかかわりにつきましては、設立準備委員会からクラブ設立までの指導、助言を行うとともに、設立後の活動が円滑で活発に展開できるよう、施設の優先使用を含めた支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、スポーツ指導者の育成についてでございますが、従来の「するスポーツ」あるいは「見るスポーツ」に加え、最近では「支えるスポーツ」が大切であると言われております。これに伴いまして、実技指導に対応できるだけではなくて、地域スポーツクラブ活動を支える、きめ細やかな分野での各自が持っている特技を生かす指導者の育成が必要になっております。指導者育成につきましては、市体育協会と連携を図りながら、広い視野に立った地域スポーツ指導者を育成するとともに、加盟団体による研修会におきまして、一定の技能を修得した種目別の指導者の育成が必要であると考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画は何を目指しているかということでございますが、地域におきまして、市民が安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに向けまして、基本理念を「子どもの成長を見守り、豊かな夢を育むまち−茨木市」と定め、今後5年間に取り組むべき課題を明らかにし、総合的、計画的に子育て支援及び少子化問題に関する対策を推進していくことを目指しております。


 次に、子育て支援総合センターの運営についてでございますが、子育て支援総合センターの事業につきましては、在宅で乳幼児を保育している親子が自由に集い、交流できる、つどいの広場の実施をはじめ、子育て相談、あるいは関連情報の発信、それから、虐待傾向の親や子に対する心理判定員等による心理療法や、あるいはコーディネート機能など、さまざまな機関と連携した子育て支援事業を展開してまいりたいと考えております。また、家庭訪問支援事業を活用した支援も行ってまいりたいと考えております。


 次に、待機児童に対する今後の対策についてでございますが、保育所の待機児童につきましては、平成17年2月1日現在、159人でございます。待機児童解消に向けての対策といたしましては、これまでどおり、公私協調し、弾力化の活用、あるいは保育所の創設、定員増等により、その解消を図ってまいりたいと考えております。なお、本年5月に、私立保育所1か所、来年4月に、私立保育所2か所が開所する予定でございます。


 次に、保育ニーズに対する民間活力を生かした保育についてでございますが、多様化する保育ニーズにつきましては、官民が一体となって、その対応に努めておりますが、公立保育所の運営につきましては、厳しい財政状況の中、超過負担の問題など、見直しが迫られておりますことから、現在、学識経験者等から成る公立保育所のあり方に関する懇談会を設置し、民間活力の導入も視野に入れた今後のあるべき姿について、ご意見をいただくことになっております。


 次に、都市計画マスタープランの改定に当たっての視点についてでございますが、計画的な都市づくり実現に向けた基本的な考え方を明らかにし、都市計画が市民にとって身近な制度となり、市民をはじめ、さまざまな主体の活動や連携により、まちづくりが進んでいくとの視点に立って、21世紀の成熟した都市型社会にふさわしい計画づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、市民のまちづくり活動への支援についてでございますが、まちづくりは都市計画分野だけでなく、コミュニティ、福祉、環境、文化など、総合的に進めていくことが必要であります。昨年、作成いたしました中心市街地活性化基本計画におきましても、市民、商業者の自主的、主体的な活動がまちを活性化させるとの考え方に立ちまして、これを支援するための仕組みや体制整備が必要としているところでございます。


 このため、まちづくり支援係を設置するとともに、協働のまちづくりの推進の基本的な考え方や、あるいは支援のあり方などについて、学識経験者、市民の参加を得ながら、検討に着手することといたしております。


 次に、ライフサイエンスパークの施設の立地状況についてでございますが、医薬基盤研究所、彩都バイオインキュベータ、それから八洲薬品株式会社、財団法人日本食品分析センターの立地が既に決定しております。これに続く施設といたしましては、このたび友紘会病院、それから株式会社ペプチド研究所の立地が決定したところでございます。さらに、これら6施設に加え、3月末にはもう1社の企業立地が予定されております。その他、複数企業とも交渉中であると聞き及んでおります。


 次に、安威川ダムの建設事業についてでございますが、利水機能の精査につきましては、大阪府の水道部の経営事業等評価委員会において、府営水道の水需要の精査・検証が行われ、水資源確保量につきましては、長期的な視点で、安定供給、危機管理の観点から、本年夏ごろをめどとして、安威川ダムの規模並びに水源計画を確定される予定であると聞いております。


 次に、ダム事業の推進状況でございますが、地権者の生活再建に支障を与えないように事業が進められておりまして、用地買収につきましては、1月末現在で、全体買収予定面積143ヘクタールのうち、約8割が買収済みでございます。府道茨木亀岡線の付け替え工事につきましては、延長約5.4キロメートルのうち46%が概成しております。


 また、生活再建の核となります代替地につきましては、2月に生保地区の宅地引き渡しが開始され、本年中にすべての代替地が完了する予定でございます。


 次に、阪急総持寺駅周辺整備と安威川東部のまちづくりについてでございますが、総持寺駅構内におけるエレベーターの設置に向けまして、本年度は、構内の整備あるいは周辺道路のバリアフリー化の検討を進めてまいります。安威川東部地域につきましては、安威川による地域分断、あるいは道路の状況などの課題を有しているとは認識しております。阪急の高架化が抜本的な解決策と考えておりまして、今後とも計画の具体化に努めてまいりたいと存じます。


 なお、地域の課題解決に向けまして、土地開発公社が先行しております用地の暫定活用につきまして、地域の皆さんとともに、研究、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、合併浄化槽の整備手法の進捗についてでございますが、整備手法の選定につきましては、現在、市町村設置型と個人設置型での組合管理方式の2つの手法を考えております。それぞれの得失や受益者負担のあり方など、さまざまな角度から鋭意検討を進めているところでございます。


 なお、新たに平成17年度から、国におきまして、効率的な汚水処理施設の普及促進を図る目的で、汚水処理施設整備交付金制度が創設されますことから、このような国の国庫補助負担金制度の改革の動向にも十分留意しながら、早期に整備手法を決定してまいりたいと考えております。


 次に、合流改善計画の目的とその内容でございますが、雨水と汚水を同一の管で処理する合流式下水道におきまして、雨天時に処理能力を超えた下水が、未処理のまま河川等に排出されることにより、衛生面あるいは水質保全面で大きな課題となっております。この対策といたしまして、ごみ等除去のためのスクリーンの設置と汚濁負荷の軽減のために、中央処理場へ汚水を送るためのバイパス管を布設するものでございます。このことによりまして、浸水対策にも一定の効果があるものと考えております。


 次に、公共施設のごみ減量についてでございますが、市内で発生するごみの減量化を進めるに当たりましては、まず、行政内部から率先してごみの減量化を実現する必要があるとの考えから、本年1月に茨木市ごみ減量対策委員会を立ち上げました。平成17年度から排出されるごみの中で、大きな割合を占めております紙ごみの減量と資源化などについて、積極的に展開してまいりたいと考えております。


 次に、ごみの有料化についてでございますが、本市が直面している大きな課題の1つとして、ごみの減量とリサイクルがございます。現在、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、ごみの減量策を検討しているところでございます。減量の手段といたしまして、ごみの有料化は有効な手だてと言われております。国や他の自治体において、ごみの収集・処理に係る費用負担のあり方が議論になっておりますので、本市においても、将来的な課題であるとの認識から、総合計画に記載しているものでございます。


 しかし、本市といたしましては、まず、分別収集の徹底などが先決であると考えておりますので、現在のところ、ごみの有料化については検討する考えは持っておりません。


 以上でございます。


○福井議長 辰見議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と辰見議員呼ぶ)


○福井議長 刷新クラブ代表、辰見議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時09分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時20分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、日本共産党代表、5番、朝田議員の質問を許します。


 朝田議員の登壇を求めます。


    (5番 朝田議員 登壇)


○5番(朝田議員) 日本共産党茨木市会議員団を代表して、2005年、平成17年度の市長の施政方針並びに予算編成の内容について、質問いたします。


 まず、大きな1点目として、国、地方を問わず、今、大きな転換点を迎えていると言えるわけですが、この点に関連してお尋ねいたします。


 第1は、国政をめぐる重大な問題について、お尋ねします。重大な問題というのは、政府・小泉内閣は、いよいよ大増税路線ともいうべき危険な道に踏み出そうとしていることです。2005年度と2006年度の2年間で、定率減税を縮小、廃止して、3.3兆円の増税を押しつけ、さらに、2007年度には、消費税増税を実施に移すというシナリオに基づき、国の予算案には定率減税の半減が盛り込まれています。さらに、負担増は年金課税の強化、社会保険料の値上げなど、合計7兆円にも上ります。


 ここで思い出されるのは、1997年の橋本内閣が行った9兆円負担増でありますが、あのときは、家計の所得が、弱々しいながらも伸びている中で行われたわけですが、それでも大不況の引き金になりました。今回は、家計の所得が減り続けている中で行われる、全く無謀な大増税計画であります。


 さらに、地方政治をめぐっては、三位一体改革の名のもとに、さらなる補助金の廃止、縮小が行われようとしており、市民の暮らしや地域経済に対する破壊的影響ははかり知れない。この路線は、結局、一層の財政悪化という悪循環を招きます。


 日本共産党は、この無謀な大増税路線の中止を求めるものですが、市長の見解を求めます。


 同時に、暮らしの分野、介護や福祉、教育の分野での負担増が実行されれば、市民と本市財政の影響はどれぐらいになるのか、答弁を求めます。


 また、三位一体改革のこの間の影響と新年度の影響予測について、答弁を求めます。


 次に、平和と憲法の問題について、お尋ねいたします。1月30日に行われたイラク暫定国民議会選挙の結果について、さまざまな評価、論評がされていますが、ただ1つ確実に言えることは、「占領終結を」の声を明確に示したことです。イラクに軍隊を派遣している国も次々と撤退し、国会でも自衛隊の主な任務とされていた給水活動も基本的には終了していることが明らかにされました。


 日本共産党は、私たちがとるべき態度は、憲法9条の立場を堅持して、自衛隊を直ちに撤退させ、イラクの人々が真に自分たちの手で国づくりができるよう、国連中心の支援への枠組みに転換させる。そのために努力することが世界の平和秩序を求める人々との平和、友好の関係を築く真の道であると考えますが、平和憲法に対する評価も含めて、市長の見解を求めます。


 さらに、核兵器廃絶の問題についてもお尋ねします。ことしは被爆60年であり、5月には、NPT、核不拡散条約再検討会議が行われます。前回の再検討会議で確認された核兵器廃絶の明確な約束、これに対する実行が注目されています。北朝鮮のような、「力には力を」という新たな核保有計画を絶対に許さないと同時に、今こそ核兵器廃絶を迫らなければなりません。


 2月18日、平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加する自治体の市長らが、外務省と核保有国5か国大使館に、核兵器廃絶の明確な約束に対して、積極的な役割を果たすよう要請行動を行いました。大阪では、枚方市がこの行動に参加しています。本市も日本非核宣言自治体協議会の参加団体であり、核兵器廃絶で積極的な行動を求めるものですが、答弁を求めます。


 次に、府政をめぐる問題について、お尋ねします。大阪府は、行財政計画案2004年度版を発表し、現在審議中の17年度府予算案を見ても、安威川ダム事業や国際文化公園都市事業など、むだな大型開発は全く見直しもせず推進し、その一方で、生活保護世帯の夏・冬一時金の廃止や、府単独加配教員の廃止、民間福祉施設への公私間格差是正の廃止、難病患者支援事業の統合・削減、府立病院の独立行政法人化など、福祉、教育、暮らしの予算をばっさり切り落としています。


 本来、行政改革とは、府・市民にとってのむだを見直し、サービスの向上を図るというものであり、これでは逆立ちした、にせ行政改革と言わざるを得ません。本市も府のこうした動きには大きな影響を受けます。こんなことでは困ると声をあげるべきですが、市長の見解を求めます。


 次に、市長の市政に対する基本的政治姿勢、とりわけ当面の焦点になっている公立保育所の民営化と家庭系ごみの有料化について、お尋ねします。公立保育所の民営化について、市長は、前市長と同じく、最大の目的は経費の節減にあると明言してきました。


 しかし、公立保育所を民営化しても、市長の考えているやり方では、市全体としては、当面、経費の節減につながらないことは明白です。また、民間でも十分市民サービスが確保できるという部分につきましては、当然、委託を考えるべき時代とも答えてきました。


 しかし、市内の多くの民間保育所の決算状況を見ると、膨大な黒字を計上する一方、人件費を低い水準に据え置いています。今、民営化すれば、その委託先によって、茨木市の保育サービスの水準が低下するのは明白です。また、民間の安上がりの人件費政策に依存して、経費の削減を図る考え方も間違っています。百害あって一利もない民営化計画は、今すぐ中止すべきです。改めて市長の見解を求めます。


 さらに、公立保育所のあり方に関する懇談会の審議状況を明確にするよう求めます。来年度から実施する方向で議論が進められているということですが、いつごろをめどに答申をまとめていくのか、タイムスケジュールをお示しください。また、会議録を見ても、強引に民営化に結論を持っていこうとする非民主的な座長の運営手法が目につきます。改善を強く求めます。


 また、民間でできることは民間に、公立でしかできないことに限って公立でということで、公立保育所は、中学校区におおむね1か所ずつ、一般の保育と地域の子育て支援センター機能をあわせ持つ施設として存続させ、他の公立保育所は、すべて民間に委託する方向で作業が進んでいるということですが、いかがでしょうか。施政方針でいう子育て支援総合センターの設置は、その布石と考えられますが、いかがでしょうか、明確な答弁を求めます。


 ごみ有料化の問題でも、こうした市民負担増の姿勢を改めること、そして、ごみ有料化は、検討理由としてあげているごみ減量にも効果がないことは、各地のデータでも明らかであり、ごみ減量を言うなら、ヨーロッパでは当たり前になっている拡大生産者責任の確立を求めつつ、自治体ででもできる分別回収、資源化を市民参加、協力のもとで押し進めていくことに尽きると主張するものです。


 市長は、昨年の決算委員会では、方針を否定しました。しかし、総合計画では明確に有料化の方向を示しています。改めて市長の見解を求めます。


 さらに、これらの問題を市民や関係者の参加も得て、議論する場とされている廃棄物減量等推進審議会では、有料化も含めて、議論の対象になるのか、答弁を求めます。


 大きな2つ目として、むだや浪費にメスを入れて、開かれた公正な住民参加の行政確立に関連して、お尋ねします。


 第1に、国文都市開発に関連して、お尋ねします。施政方針では、「まちびらき以後、着実な人口の定着がみられる」と述べていますが、まちびらきが行われたのは、全体のわずか3%です。2月11日付けの日経新聞では、「企業誘致用地の一部を住宅地に転用、かわりに大阪モノレール西センター駅から離れた宅地計画地を山林として残す」「西部地区の計画人口を上乗せし、かわりに東部を縮小する可能性」とも報道されています。したがって、この計画の破綻ぶりは一層深刻になっていると言っても過言ではありません。報道されているように、どんどん住宅用地をふやす一方、施設用地も減らすということなら、府や市が公的財政支出の根拠としてきた複合都市構想も破綻し、完全な民間の利益追求の住宅開発計画になっていることは明らかです。


 したがって、公共性は薄れ、多額の公的な財政支出を行う根拠は失われてきています。都市機構の事業計画の見直し作業はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。


 今後、茨木市が関連公共・公益施設整備に、茨木市としてどのようにかかわっていくのか。開発に関連した中学校コミュニティセンター建設、保育所用地購入、下水道整備、河川改修、山麓線など、関連事業について、本年度と今後3年間の支出予定を明確にするよう求めます。


 また、中部地域で、茨木市が取得した用地利用計画の検討はどのようになっているのか、答弁を求めます。


 さらに、国文会社も、本計画での役割は、基本的には失われています。国文会社の16年度決算の見通しは予測しておられるのでしょうか。当期の欠損金、開発用不動産と損益勘定金利支払額、借入残高、期末開発用不動産、保有面積と簿価について、それぞれ答弁を求めます。


 阪急への用地譲渡は予定どおり進捗しているのか、答弁を求めます。


 次に、安威川ダム建設について、お尋ねします。大阪府は、多目的ダムにしないと国からの補助金8割獲得の道がなくなり、治水目的だけでは安威川ダムの中止につながるとして、多目的ダムに固執しています。


 こうした中で、大阪府は、1月に、将来の水需要予測を上位で、1日最大給水量216万トンとしましたが、新たに、渇水対策、複数水源、投資の有効活用などを持ち出し、水確保量を231万トンへと上積みしました。しかし、現在確保済みの210万トンに加え、決定した臨海工業水道からの12万トンの転用と、府工業用水11万トンを活用すれば、230万トン以上を確保でき、新たな水源確保は必要ありません。


 また、大阪府建設事業評価委員会では、安威川ダムの1日7万トンという規模が、渇水対策や複数水源として、非常時において、果たして投資に見合うだけの機能を発揮し得るのかについて、十分確認するに至っていないと述べ、ダム本体工事着工に待ったをかけています。


 また、治水についても、2月22日の河川整備委員会では、委員から、ダム計画の基本となる現行の安威川の基本高水流量は過大であるという立場からの疑問の声が多く出されました。今、基本高水流量を適正に設定すれば、安威川の治水の安全性は、河川改修だけで十分達成は可能です。


 また、北摂豪雨水害の主な原因は内水被害であり、安威川ダムは下流の洪水防止に役立たない事業と言わざるを得ません。特定都市河川浸水被害対策法を活用して、ダムに頼らない、内水も含めた総合的な治水の代替案を科学的に検討するよう働きかけていくべきだと考えます。少なくとも、茨木市は集会所建設など、関連公共・公益施設の建設は、当面凍結すべきです。17年度のダム関連公共・公益施設整備予算の内容も含めて、明確にするように求めます。


 次に、同和行政について、お尋ねします。特別対策が終わって5年目に入りますが、部落問題解決のための施策、まだ残っている心理的差別の解消などという名目で、本市では、まだ一般対策の中で特別対策が延長されている状況です。この事態は、一般対策の中での不公正という新たな問題点を生み出しています。問題は、大阪に特異とも言える、これらの同和行政は、その多くが大阪府の補助事業という体制をとっており、府はそれら事業について、事業実施先を指定したり、委託することを求めたりして、同和特権の温存を図っているのが実態です。


 我が党は、これまでも不公正を生み出し、市の主体性でやれない、これら補助事業について、こんな補助事業では困るという意見を府に対して強く主張するように市に求めてきたところでありますが、17年度、それら補助事業はどうなったのか、一定の改善が図られたのかどうか、お尋ねします。


 本市人権センターへの事業委託の問題、市営住宅の入居、理髪所、共同浴場の見直しについても、いつまでに、どのようにするのか、答弁を求めます。


 また、差別意識はまだ深刻との結論を誘導するための市民意識調査を多額の経費をかけ実施することは許されません。中止すべきです。府、市、それぞれのこの調査に係る経費は幾らか、また全体の人権予算の項目と予算もあわせて、明確にするよう求めます。


 次に、市の財政や歳出構造の見直しについて、お尋ねします。三位一体改革の進捗、定率減税の縮小、経済の悪化が言われる中、本市の市税収入は若干伸びるものの、歳入全体としては相当、減になることが予想されています。それだけに、財源配分や公共事業のあり方など、歳出構造の見直しが急務となっています。


 日本共産党市会議員団は、大型開発関連事業の凍結、経常経費の削減などで財源を捻出して、生活密着型公共事業の見直し、雇用と仕事の創出、老後・子育て・生活不安の解消、商工業の振興の増額を提案しています。


 17年度の土木費、民生費、教育費の一般財源総額配分の見通しについて、16年度と比較して、どのように予測しているのでしょうか。また、土木費、民生費、教育費の投資的経費の一般財源総額配分はどうなのか、答弁を求めます。


 また、用地取得に膨大な費用を要する道路建設中心の事業から、学校園、保育所、老人・障害者施設などの計画的建設と改修、耐震化促進、駅前整備など商業振興、歩道整備などのバリアフリーなど、生活に密着した事業を中心に移行すること、特に道路事業、区画整理事業など、土木関係予算は、その必要性、緊急性について精査し、見直しを進めるとともに、政策評価制度の導入を主張するものですが、答弁を求めます。


 次に、住民参加と情報公開について、お尋ねします。市民による行財政運営のチェック機能を高めていくために、情報公開制度の運用面での抜本的改善、NPOの育成、住民投票、パブリックコメントやオンブズパーソン制度の導入を積極的に進めていくべきだと考えますが、市長の見解を求めます。


 17年度は行政改革の推進に関する懇談会を設置するとのことですが、その事務局は茨木市の職員が務めるのではなく、独立した事務局を設置し、公正・公平な議論が行われるように求めます。


 次に、特別職の給与と退職金、議員の報酬見直しについて、お尋ねします。


 特別職の退職金は、一定の見直しが行われますが、まだまだ不十分です。特別職の給与と退職金及び議員の報酬、議会の政務調査費をはじめ、国外・国内視察経費についても見直す時期に来ているのではないかと考えますが、この点について、どのようにお考えか、見解を求めます。


 また、大阪市などの市民感情や財政状況から見ての異常な経費の見直しも必要です。茨木市の現状について、どのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、大きな3つ目として、暮らし、福祉、医療の充実を最優先にすることに関連して、お尋ねします。


 第1に、国民健康保険について、お尋ねします。失業や倒産、不安定雇用の増加等で、今や市民の3人に1人が国民健康保険加入者です。高過ぎる保険料が払えない人がふえ続け、滞納者もますますふえてきております。今日の本市国保会計の危機的状況は、国の保険料負担・削減とあわせ、雇用、経済、社会情勢の悪化に伴い引き起こされたものであり、国に対して減らし続けた国庫負担の割合を計画的にもとに戻すこと等を強く求めると同時に、市としても一般会計からの繰り入れなどで、保険料の引き下げの努力が求められています。15年度において赤字決算処理をされました。16年度及び17年度においては、どう対処されようとしているのか、答弁を求めます。


 少なくとも17年度は、保険料据え置きのために、一般会計からの適切な繰り入れが必要と考えますが、答弁を求めます。


 また、現在、市民にとって命綱である保険証を手渡さない、保険証の留め置きや保険料滞納者への資格証明書の発行なども行っていますが、滞納者の実態に即して、国保料の減免の拡大を進めるとともに、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の運用は慎重を期されるべきだと考えます。これらの運用状況と対策についての答弁を求めます。


 次に、公共料金の見直しについて、お尋ねします。施政方針では保育所保育料見直しが、第4次総合計画では、受益と負担の公平性の観点からの使用料、手数料の見直しがうたわれています。生活に関連するすべての使用料、手数料等の引き上げは、当面見送るべきだと考えますが、答弁を求めます。


 次に、介護保険制度について、お尋ねします。第4次高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画策定の時期を迎えています。国の介護保険制度の改悪に反対するとともに、その充実を国に求め、市独自で低所得者に対する利用料と保険料の軽減、基盤整備の計画的整備、介護サービスの拡充、住民参加、情報公開の徹底など、積極的に取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。


 政府は、今、給付の効率化、重点化といって、軽度要介護者へのサービスの切り捨て、施設入所者への居住費、食費の全額自己負担化などを進めようとしています。また、介護保険料区分見直し等で、保険料大幅アップ等、一層の改悪を計画しています。国に対して、どのような制度の見直しを求めるのか、答弁を求めます。


 また、本市の場合、65歳以上の介護保険料値上げの必要はないと指摘してきたところですが、このままでは16年度も相当な黒字になるのではないでしょうか。明確にするよう求めます。


 懸案の低所得者の保険料や利用料の軽減の拡充と創設について、17年度はどのように措置されるのでしょうか、見解を求めます。


 次に、高齢者施策に関連して、虚弱老人介護見舞金と高齢者世帯家賃助成制度について、受給資格の緩和と支給額の引き上げの検討をする時期にあると考えますが、お尋ねします。本制度は、いずれも長年改善されていません。少なくとも5年に1回は、利用者にとって改善する方向に見直しすべきではないでしょうか。にもかかわらず、虚弱老人の見舞金の対象を縮小するということですが、内容と影響、その理由を明確にするよう求めます。


 次に、通院乳幼児医療費無料制度の対象年齢引き上げについて、お尋ねします。大阪府下では、既に、7市8町が就学前まで対象を広げています。また、19市7町が所得制限をしていません。子育て世代の負担軽減としても、積極的に取り組むべきと考えます。早急に就学前まで引き上げるとともに、現行の所得制限の見直しを行うよう、制度の充実について、答弁を求めます。


 次に、保育行政の充実について、お尋ねします。保育所保育料に関する懇談会を設置して、費用負担のあり方を検討するということですが、今の水準よりさらに引き上げを検討する理由を明確にするよう求めます。


 また、児童育成計画や次世代育成行動計画に定められた低年齢児の定数増、延長保育と緊急保育の拡充、民間家庭保育に対する助成制度の拡充と予算の増額、幼児虐待防止のための子育て相談、支援体制の整備など、積極的な取り組みを求めるものですが、答弁を求めます。


 次に、障害者福祉施策について、お尋ねします。1つには、すべての人がともに暮らせる社会の実現に向けて、第3次長期行動計画を策定するとのことですが、現行の第2次長期行動計画をどう総括されているのか、お尋ねします。


 まず、平成17年2月現在の身体障害者手帳所有者数、療育手帳所有者数、次に、啓発、保健・医療、福祉、育成・教育、雇用・就労、生活環境における主な成果を予測必要量に対する達成状況、さらに課題について、どう認識されているのか、お尋ねします。


 2つには、国が今国会で成立させようとしている障害者自立支援法について、本市の障害者やその家族への影響をどう把握されておられるのか、お尋ねします。また、本市の施策や財政に与える影響についてもどう考えておられるのか、お尋ねします。


 次に、小児救急を中心とした救急医療体制の充実について、お尋ねします。本市は市民病院がないために、市内では、すべて民間病院や医療施設に依存しています。平日深夜の初期救急も、高槻島本夜間休日応急診療所に行かなければなりません。2次救急も済生会病院で、月10日です。この状況を抜本的に改善するためには、本市独自の医療体制の整備が必要と考えますが、見解を求めます。


 また、健康診査の受診率向上について、お尋ねします。15歳以上を対象にした定期健康診査や18歳以上の骨粗しょう症検診は、いずれも保健医療センターのみ実施ですが、委託医療機関でも実施できるようにして、受診率の向上を目指すべきではないでしょうか。また、歯科健康診査も期間を通年とし、対象者に、はがき等の案内を実施すべきではないでしょうか、見解を求めます。


 大きな4つ目として、不況対策、商工業・農林業振興策について、お尋ねします。


 第1に、不況対策、商工業振興策について、お尋ねします。今、深刻な不況の中、商店や市場が寂れ、地域経済の担い手である中小商工業の転廃業がふえています。こうした状況のもと、地域経済を守る課題は、地方自治体として急務であります。


 そこで、企業の撤退、大規模なリストラに対して、市への報告の義務化、不況対策、商工業振興対策本部の設置、商店・事業所全実態調査の実施と商工業振興まちづくり条例を制定するなど、積極的な対応を強く求めるものです。あわせて、商工予算の大幅増額を求めるものですが、答弁を求めます。


 次に、産業活性化緊急事業として、今や、全国で18県87市町村が実施している市内業者発注、民間住宅改修一部助成制度の制定を強く求めるものであります。同時に、多くの自治体で普及してきている小規模工事登録制度の実施を求めるものですが、答弁を求めます。


 次に、融資制度の改善についてですが、深刻な不況の中で頑張っている業者に対して、市の融資制度をもっと利用しやすいものに改善するとともに、景気対策特別融資制度のような特別の手だてが必要と考えますが、答弁を求めます。


 緊急地域雇用特別交付金制度については、国が今年度で制度を廃止しますが、継続を求めるとともに、市としては、もっと積極的に活用し、市単独の雇用創出施策も必要であると指摘するものです。こうした施策で、里山整備、道路、公園、河川など公共施設の清掃、学校園での常駐警備員の配置など、検討を実施すべき内容は多くありますが、答弁を求めます。


 若者の就職難、企業のリストラによる高齢者の雇用問題など、仕事確保や雇用の問題は深刻です。そこで、若者と高齢者を含む相談窓口の常設が必要であると考えますが、答弁を求めます。


 次に、中心市街地活性化について、お尋ねします。タウンマネージメント機関(まちづくり機関)は、これまでの経験、実績を発展させて、より広範な関係者、住民参加の組織に拡充すべきと主張してきましたが、結局、商工会議所ということになりました。施政方針で、商業タウンマネージメント計画や活性化事業で、関係者、住民の連携が強調されていますが、どういう手だてを打つのか、また計画策定のタイムスケジュールについて、それぞれ答弁を求めます。


 農業振興策については、まず茨木市の地域水田農業ビジョンについて、お尋ねいたします。米づくりの担い手は、本市独自の認定基準を設けるべきだと考えますが、現状とあわせ、答弁を求めます。また、地産地消の取り組みも農業ビジョン等に積極的に盛り込み、推進していくべきと考えますが、現状、実績も含めて、答弁を求めます。


 次に、市として取り組むべき農業支援策について、具体的にお尋ねします。学校給食における米飯給食の回数増、地場産のお米・農産物使用の促進を求めます。また、消費純増策の減反緩和策について、米改革によるその後の変更はないのか、17年度の取り組みについてどうか、それぞれ答弁を求めます。


 さらに、都市環境保全の観点からも、積極的に生産緑地の指定を推進すべきですが、本来、500平米以上ならば、生産緑地と指定できるにもかかわらず、都市計画公園法の街区公園面積の標準である2,500平米以上を追加指定の用件にしていることは全く不当です。市街化区域であっても、緑地の保全という観点から、指定用件の緩和を求めるものですが、答弁を求めます。


 次に、林業振興策について、里山保全という観点からお尋ねします。森林所有者の協力も得て、森林の維持、整備の促進を市独自の雇用創出策として進めるべきであります。また、民間ボランティアの活用にも、市がさらに積極的役割を果たすべきだと考えますが、答弁を求めます。


 次に、大きな5つ目として、教育、文化、女性施策充実について、お尋ねします。


 第1に、少人数学級について、お尋ねします。全国的に広がっている少人数学級制度、大阪府も今年度より小学校1年生から38人学級を始めました。30人学級の早期実現を国・府に求めるとともに、市独自に35人ないし30人学級制を導入するための予算措置を講じる必要があると考えます。小学校1年生35人学級をやるのに必要な予算は2,800万円、あとは市長のやる気次第です。市長はどのように考えておられるのか、見解を求めます。


 次に、子どもの安全対策について、お尋ねします。2月14日、寝屋川市の小学校で起こった少年による教師殺傷事件、この事件を契機に、大阪府が小学校に警備員を配置することを決めました。茨木市として、子どもたちをどうやって守っていくのか、見直しと改善が求められていると考えますが、市長は、具体的にどのようなことを検討されるのか、見解を求めます。


 次に、スクールカウンセラーの設置などについて、お尋ねします。身近な相談窓口として、スクールカウンセラーの全小学校区への配置など、心の悩み、いじめ、不登校、体罰の根絶、児童虐待防止体制の強化などを進めていくことも重要であると考えます。答弁を求めます。


 次に、教育施設改修について、お尋ねします。いざというときの避難所としても利用される学校施設の耐震補強工事は待ったなしの課題であり、公共事業においても、優先的に取り組むべき課題だと考えます。計画的に実施するとのことですが、新年度は具体的にどの校舎を実施するのか、また、全学校施設の耐震化を「何年までに」と年数も決め、年次計画として取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。


 学校施設の維持、補修、中学校の屋内運動場の拡充、小学校の多目的室の設置、すべての教室にクーラーの設置など、義務教育施設の充実を求めるものですが、この点についても見解を求めます。


 次に、学童保育施策充実について、お尋ねします。就労する保護者の増加、子どもの安全な居場所づくりとして、学童保育を希望する保護者が急増しています。希望者全員入所を前提に、過密教室の解消、指導員の複数配置、空き教室にクーラーの設置など、施設の充実を求めます。


 また、指導員の就労保障、労働条件の改善を進めることも子育て支援を充実していく上で重要な課題であると指摘するものですが、市長の見解を求めます。


 次に、就学援助制度などについて、お尋ねします。一般財源化しようとしている就学援助費を国庫負担金制度に戻すことを国に求めるとともに、就学援助制度の充実を求めます。


 また、別途、教材費として、年間1万円近い保護者負担がなされておりますが、義務教育は無償という憲法の規定に照らして、学校としても工夫して、別途教材費などは減らし、保護者の負担を軽減することを強く求めます。


 また、毎年削られている備品、消耗品費の充実を求めるものでありますが、市長の答弁を求めます。


 次に、文化、スポーツの振興について、お尋ねします。身近な生涯学習の場としての公民館の改修の促進、また、図書館、スポーツ施設の整備を順次進めていくこと、また、新たにできた生涯学習センターの利用率向上のため、高過ぎる利用料の見直しやコミュニティバスの運行などを求めるものですが、市長の見解を求めます。


 次に、本市男女平等推進条例の制定について、お尋ねします。男女共同参画型社会の前進のために、計画の早期具体化と条例化に向けて積極的に取り組まれたいと考えますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。


 また、今、女性にとって、ジェンダー問題は重要です。多くの女性が家庭的責任を持たされているがゆえに、労働現場において、その処遇は、賃金や労働条件、不安定雇用など、劣悪な状況にあります。本市における福祉、医療、教育などの分野で、嘱託職員や臨時職員の女性の占める比率が高い現状ですが、その実態を示していただくとともに、待遇改善を求めるべきだと考えますが、見解を求めます。


 次に、大きな6つ目として、自然豊かな、安全で、便利なまちづくりについて、お尋ねします。


 第1に、集中豪雨による浸水根絶のため、保水能力向上、下水道と水路改修計画の見直しについて、お尋ねします。下水道の合流区域の問題では、平成16年度は合流式下水道の改善計画策定の最終年度となっています。合流改善計画の基本設計に取り組むとのことですが、その前提となる合流式下水道の改善計画が策定され、近畿地方整備局に提出されたのか、また、基本設計は、どのようなスケジュールで進めるのか、答弁を求めます。


 考え方として、保水能力向上のための雨水浸透・貯留施設設置の推進が必要です。雨水浸透・貯留施設設置のこの間の実績と設置促進のための具体的方策について、答弁を求めます。


 さらに、合流区域の水路、雨水管整備を現在の10年確率対応から引き上げる。同時に、実験式による整備のため、3年から5年確率対応の整備しかできていない、極めて処理能力が低い中央排水区において、緊急の抜本的な対策が必要ですが、あわせて答弁を求めます。


 また、施政方針でも述べられた洪水ハザードマップですが、本市においては、外水被害しか想定していないようなハザードマップでは意味がありません。これでは、安威川ダムの推進に利用されるだけと指摘してきたところです。今からでも遅くありません。内水を含めたマップにするよう、至急、内容を見直すよう求めます。


 次に、安威川の浚渫工事について、お尋ねします。安威川の治水については、下流の抜本的な堆積土砂浚渫工事の実施を強く求めるべきだと考えますが、見解を求めると同時に、17年度において実施される浚渫工事について、その箇所を明らかにしてください。


 また、おくれにおくれている茨木川、勝尾寺川の河川改修の計画や現状はどうなっているのか。外水による洪水対策としてやらなければならないのは、こうした河川改修です。強く大阪府に求めるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。


 次に、バス路線網の再編などについて、お尋ねします。高齢者などの交通圏確保のための私鉄バス運賃助成、コミュニティバスや乗合タクシーへの助成について、研究、検討すべき時期に来ていると考えますが、答弁を求めます。


 次に、まちの活性化につながる駅前整備について、お尋ねします。特にJR茨木駅前の交通渋滞解消、総持寺駅前の整備や駅構内エレベーター設置事業について、17年度の計画、見通しの答弁を求めます。


 また、道路建設中心の土木事業からの脱却について、災害対策、交通安全、環境など、身近な生活関連の土木事業に転換することを求めますが、答弁を求めます。


 次に、災害対策について、お尋ねします。災害時の給水体制の整備として、飲料水兼用の耐震性貯水槽の整備を推進する必要があります。地域防災計画での整備予定6か所は、早急に具体化し、推進すべきですが、答弁を求めます。


 また、指定避難所や災害用生活物資、備蓄拠点の耐震化、備蓄拠点増と備蓄物質の拡充も急務の課題だと考えますが、どう取り組まれるのか、答弁を求めます。


 次に、現在作業が行われている第5次市街化区域と用途地域の見直しについて、お尋ねいたします。こうした都市計画において重要なのは、いかに住民参加、合意を貫くかだと考えますが、そのためにどういう工夫をしてきたのか、また、今後していこうとしているのか、答弁を求めます。


 こうした線引きは、乱開発を引き起こさないためにも最小限にとどめる必要がありますが、どういう考え方で進めているのか。さらに、先ほど発表された線引き案によると、安威川地区が土地区画整理事業によるものとして、市街化区域に編入されることになっています。区画整理事業については、今の経済情勢下にあっては、推進するのではなく、相当慎重な対応がこれからは必要だろうと考えます。安威川地区の施行、事業内容と本市の財政的負担はないのか、それぞれ答弁を求めます。


 沢良宜野々宮線の美沢地域への延伸工事については、公害調停の場での合意を尊重した上で、誠意を持って対処されること、山手台一丁目隣接の特養開設については、農地の保全、関係住民の意向尊重など、万全の配慮を強く求めるものでありますが、答弁を求めます。


 以上、2005年度の施政方針と予算編成について、市政の当面する重要問題について、お尋ねいたしました。的確で誠意ある答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後0時03分 休憩)


    ────────────


    (午後1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の日本共産党代表、朝田議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 日本共産党市議会議員団代表、朝田議員の質問に、順次、答弁させていただきます。


 まず初めに、国の制度改正に対する見解と本市の財政への影響についてでございますが、国の制度改正につきましては、国において景気判断や社会保障給付、少子化対策に要する費用負担の公平性を図る観点などから、実施されるものであると認識をいたしております。また、その影響につきましても、改正に伴う財政措置等が確定しておりませんので、お示しすることは困難でございます。


 さらに、三位一体改革の本市財政への影響につきましては、平成17年度の国庫補助・負担金の一般財源化分は、所得譲与税等により、一定補てんされますが、改革全体の影響につきましては、平成18年度における内容が具体化されておりませんので、現時点で判断することは難しいと考えております。


 次に、平和と憲法についてでございますが、世界の平和と安全は人類共通の願いでございます。しかしながら、国際社会の努力にもかかわりませず、今なお、世界各地では、民族、宗教の違いなどによる地域紛争による脅威にさらされており、憂慮すべきことと認識をいたしております。世界の平和、秩序が一日も早く築かれることが大切であると考えております。なお、憲法につきましては、国において種々論議されているところでございますので、私の見解を申しあげますのは差し控えさせていただきたいと存じます。


 次に、核兵器廃絶への取り組みでございますが、昭和59年12月に市議会で決議されました非核平和都市宣言の趣旨を尊重いたしまして、市民意識の高揚のため、非核平和展、非核平和街頭キャンペーンなどの啓発を中心とした施策の推進に努めております。したがいまして、本市としては、こうした取り組みを進めることによって、核兵器の廃絶と世界の恒久平和に寄与していきたいと考えております。


 次に、大阪府の行政改革についてでございますが、大阪府の行財政改革案につきましては、府が直面しておる財政危機を真摯に受けとめ、再生と再建を目指した改革に向けての取り組みを7つの分野において、まとめられたものであると考えております。この計画案並びに平成17年度大阪府の予算において、本市に影響のある事項につきましては、府内市町村と十分協議調整を行うよう、府市長会を通じて要請をいたしております。


 次に、公立保育所の民営化についてでございますが、公立保育所の運営につきましては、厳しい財政環境の中で、超過負担の解消など、見直しが迫られておりますので、現在、学識経験者等から成る公立保育所のあり方に関する懇談会を開催し、民間活力の導入も視野に入れた今後のあるべき姿について、本年6月までには意見をいただく予定をいたしておりますので、それを踏まえて、早期に本市の考え方をまとめてまいります。


 次に、公立保育所のあり方に関する懇談会の運営についてでございますが、懇談会の会議内容につきましては、市のホームページに掲載し、明らかにしておりますが、6月までには懇談会の意見をいただく予定といたしております。なお、懇談会につきましては、設置要綱に基づき、委員の互選により選出されました会長によって、民主的に運営されているところでございます。


 また、子育て支援総合センターは、在宅乳幼児の育児不安の解消や児童虐待の早期発見と対応などの支援を行うことが、今、社会的にも重要な課題となっておりますので、設置するものでありまして、公立保育所の民間委託の布石として設置するものではございません。


 次に、ごみの有料化についてでございますが、本市が直面している課題として、ごみの減量化とリサイクルがございます。減量化の手段といたしまして、ごみの有料化は有効な手段であると言われておりますが、本市といたしましては、まず分別収集の徹底などが先決であると考えておりますので、現在のところ、ごみの有料化について、検討はいたしておりません。


 なお、総合計画には、「ごみ収集・処理に係る費用負担のあり方についても検討します」と記載しているところでございますので、廃棄物減量等推進審議会において、当然、審議されるものと考えております。


 次に、彩都建設事業計画の見直し作業についてでございますが、彩都建設事業は、国の都市再生プロジェクトに位置づけられた事業であり、再評価におきましても、事業の早期完了が図られるよう、計画を見直した上で継続されることとなっております。なお、事業計画の見直しにつきましては、都市再生機構において作業中と聞いております。


 次に、彩都に関連いたします公共・公益施設の整備についてでございます。保育所用地の取得、駐輪場、山麓線、下水道等の整備、中学校、コミュニティセンターの建設などが考えられますが、整備時期につきましては、今後の人口定着状況や財政状況を踏まえながら、適時取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で、今後3年間の支出についてお示しすることは難しいと考えております。


 なお、平成16年度の関連事業費につきましては、決算見込額で約3億8,000万円となっております。


 次に、中部地区の用地利用計画の検討状況についてでございますが、中部地区のシンボルゾーンにつきましては、環境エネルギー、生命科学、情報文化、教育研修の4つのコンセプトに沿って具体化を図ることといたしております。現在、国文会社や有識者を中心に、シンボルゾーン全体の具体的な方向について、検討されているところでございます。


 次に、国文会社の平成16年度の決算見込みでございますが、会社のほうでは、年度途中でもあり、現段階でお示しできる状況じゃないということでございます。


 次に、阪急への用地の譲渡についてでございますが、本年度も予定どおり行われると聞いております。


 次に、安威川ダム建設についてでございますが、ダムによる治水対策につきましては、河道の拡幅や遊水池の整備など、他の代替手法の検討も行い、費用対効果も踏まえて、事業が進められているもので、大阪府の建設事業評価委員会におきましても、その有効性が認められており、本市といたしましては、代替案の検討を働きかける考えはございません。


 次に、ダムに関連いたします公共・公益施設整備につきましては、17年度は集会所整備、深山水路改修、道路改良等を予定いたしております。ダム建設による影響緩和と地域振興を図るために必要な事業でありますので、凍結する考えは持っておりません。


 次に、同和問題の解決に資する補助事業についてでございますが、同和問題の、なお残されている課題の解決を図るため、大阪府が提示しております一般施策の補助事業の要件は、昨年度と同様でございます。


 次に、本市の人権センターへの事業委託でございますが、人権センターへの事業委託につきましては、事業の履行、目的達成が期待できるとともに、委託することにより、より効果があがると判断し、委託したものでございまして、今後も同様の考えでございます。


 次に、市営住宅の入居についてでございますが、大阪府や他市の状況も見きわめ、家賃のあり方等研究会におきまして、旧地域改善向住宅入居者選考要項及び要領の見直しを行ってまいりました。その結果、茨木市営住宅条例に基づく一般公募や優先入居、優先募集を含む、地域改善向住宅の入居者選考基準を平成16年7月1日付けで実施したところでございます。


 理髪所及び共同浴場の見直しについてでございますが、道祖本・総持寺両理髪所及び沢良宜共同浴場につきましては、平成16年度末で廃止を行い、他の2浴場につきましては、今後の利用者の推移を見てまいります。


 次に、市民意識調査に係る経費等についてでございますが、市民意識調査に係る経費につきましては、大阪府の予算額は把握しておりませんが、本市の予算額は650万円であります。


 なお、本市において市政運営を行う上で、すべてに人権を守り、尊重していくという視点をもって編成いたしておりますので、人権に係る施策は多岐にわたりますことから、人権予算という範囲でのまとめはいたしておりませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。


 次に、土木費、民生費、教育費の財源配分についてでございます。土木費、民生費、教育費の一般財源総額の見込みでございますが、16、17年度を比べますと、土木費は2億円の減、民生費は9億円の増、教育費は同額となっております。また、投資的経費では、土木費は4億円の減、民生費は2億円の増、教育費は4億円の減となっております。


 次に、生活に密着した公共事業への移行でございますが、公共事業につきましては、市民生活の向上を目指し、福祉や教育施設の建設をはじめ、都市基盤等の整備を計画的に進めているところでございます。平成17年度におきましても、子育て支援総合センターの開設や保育所等への建設補助、また、小学校の校内LANの整備や小・中学校の耐震補強工事とエレベーター設置など、福祉や教育環境の充実に向け、予算措置をいたしております。


 また、道路事業につきましては、将来を見据えたまちづくりの基盤となるものでございまして、地域住民の生活圏の拡充、あるいは社会経済活動を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業でありますので、今後も計画的に進めてまいります。


 なお、行政評価につきましては、予算との連携も視野に入れながら、現在、事務事業評価の試行に取り組んでおります。


 次に、住民参加と情報公開についてでございますが、地方分権の時代にありまして、住民に最も身近な行政としての地方自治体が、多くの市民の参加を得て、市民との協働のまちづくりを進めることは大変重要なことであると認識をいたしております。


 このため、平成16年4月に全面改正いたしました情報公開条例にのっとり、積極的な情報公開に努めており、既に実施をいたしておりますパブリックコメントにつきましても、4月から統一的な運用基準に基づき、実施をいたしてまいります。


 また、NPOとの協働のあり方につきましては、市民公益活動推進懇話会からの答申を受けて、市民活動の推進に関する基本計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えております。


 なお、住民投票あるいはオンブズマン制度につきましては、導入する考えはございません。


 次に、行政改革に関連いたしまして、懇談会の事務局の設置についてでございますが、新たな行政改革の指針の作成のため設置をいたしております懇談会につきましては、これまで設置いたしてまいりました審議会、懇談会と同じく、市の事務局において責任を持って対応してまいりたいと考えております。


 次に、特別職報酬等の見直しについてでございますが、特別職の報酬等につきましては、平成6年の改定以来、現行の額で据え置いてまいりました。また、特別職の退職手当のうち、市長及び助役の退職手当は、本議会において削減を提案させていただいております。今後、特別職の報酬等の見直しにつきましては、社会経済などの情勢や他市の状況等を総合的に勘案しながら、その職責を考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、庁内経費の見直しでございますが、職員の手当、あるいは福利厚生費などの庁内経費につきましては、厳しい社会経済情勢の中、各方面からご指摘もいただいておりますので、他の自治体などの動向にも留意して、諸制度について、見直しも含めて、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険会計の16年度及び17年度の対応についてでございますが、16年度の決算につきましては、現時点では収入不足が予測されます。国からの交付金あるいは保険料収入など、不確定な部分がありますので、出納閉鎖までの間、赤字が出ないよう、引き続き努力をいたしてまいりたいと存じます。なお、17年度につきましても、赤字を出さないよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、一般会計の繰入金でございますが、国民健康保険は、相互扶助の精神に基づき運営されることが基本であると考えておりますが、これまでから保険料の負担増を極力抑制するため、一般会計からの繰り入れによる国保財政の健全化及び事業の安定化に留意しているところでございます。平成17年度の繰入金につきましては、被保険者数の増を勘案し、繰入金を計上いたしておりますが、一般会計におきましても限りがございますので、被保険者の皆さんにも一定のご負担をお願いしなければならないと考えております。


 次に、国民健康保険料の減免の拡大についてでございますが、国民健康保険料の減免につきましては、保険料負担能力が著しく低下または喪失している世帯に対し、個々のケースにより判断を行うものでございます。一律に適用すべきものではないと考えております。したがいまして、国民健康保険条例等の規定に該当する方については、適切に対応してまいりたいと存じます。


 次に、資格証明書及び短期被保険者証の運用状況についてでございますが、資格証明書、それから短期被保険者証につきましては、相当の滞納がある場合に発行し、納付相談などの接触の機会を確保するとともに、被保険者間の負担の公平性確保の観点からも中止することは考えておりません。なお、2月1日現在、短期被保険者証1,953件、資格証明書815件を交付いたしております。


 次に、使用料、手数料の見直しにつきましてでございますが、平成14年度に、受益と負担の公平性の観点から全庁的に検討を加え、必要なものについては見直しを行ったところでございます。今後におきましても、受益と負担の公平性の観点と、前回の改定時でのご指摘を踏まえ、定期的に検討することが適切であると考えております。なお、17年度につきましては、全庁的な改定は行いませんが、保育所保育料につきましては、制度改正に伴い、検討していく考えでございます。


 次に、介護保険制度見直しに係る国への要望等についてでございますが、今回の法改正の趣旨につきましては、高齢化の一層の進展や社会情勢の変化に対応できる持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者の尊厳を保持しつつ、個々の能力に応じて自立した日常生活が営むことのできる社会の実現に向け、制度の充実を目指した見直しと認識いたしております。


 今後、低所得者対策や基盤整備など、国から示される内容につきましては、利用意向調査をはじめ、被保険者代表や関係者から成る懇談会の開催など、適切に取り組むとともに、介護サービス水準が低下することのないよう、また、安定した財源の確保に努めることなどを市長会等を通じて、国に要望してまいりたいと存じます。


 次に、介護保険に関する平成16年度の決算見込みと介護保険料の軽減等についてでございます。現時点における平成16年度の決算見込みは、当初予算に対しまして、執行率、約97%を見込み、黒字決算になるのではないかと予測をいたしております。また、介護保険料の軽減につきましては、第2所得段階の方を対象に実施しておりますので、拡充については考えておりません。


 利用料につきましても、介護保険法に基づく各種の軽減措置を行っておりますので、新たに本市独自の軽減措置をする考えはございません。


 なお、平成17年度におきまして、新型特別養護老人ホームの開設の予定があり、低所得者への居住費等の対応につきましては、社会福祉法人が行う減免に対する助成の拡充を図りたいと考えております。


 次に、虚弱老人介護見舞金、それから、高齢者世帯家賃助成制度の見直しについてでございます。介護見舞金支給事業につきましては、介護度が軽い方から重い方も一律に対象としておりましたが、今回見直しを行い、国内での生活はおおむね自立されている軽度の方を対象外とするもので、約50人が対象となります。


 高齢者世帯家賃助成制度につきましては、平成8年度に、ひとり暮らし高齢者から高齢者世帯に、また対象住宅を公営住宅以外の賃貸住宅にも拡大をいたしておりますので、さらに拡充をする考えは持っておりません。


 次に、乳幼児医療費助成についてでございます。従前から、大阪府の制度を上回った年齢設定を行っておりまして、昨年11月から、通院助成を5歳児まで引き上げたところでございます。対象年齢を就学前まで引き上げることにつきましては、本市の財政状況、また各種の状況を勘案いたしまして、今後検討してまいりたく考えております。


 なお、所得制限につきましては、一定以上の所得者につきましては、負担をしていただくという考えに基づき、所得制限を設けているものでございまして、これを見直す考えは持っておりません。


 次に、保育行政の充実についてでございますが、保育所保育料に関する懇談会につきましては、今まで保育料を設定する上での根拠にしておりました公立保育所の国の徴収基準が、平成16年度からなくなったことにより、保育料について適正な基準を設けるために設置するものでございます。


 また、低年齢児等の定数増、延長保育と緊急保育などにつきましては拡充に努め、民間・家庭保育に対する助成につきましては、予算の確保に努めているところでございます。


 さらに、児童虐待防止に対する取り組みにつきましては、新設の子育て支援総合センターの機能を生かし、多くの関係機関と連携を強めて、早期発見と対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、障害者福祉施策についてでございます。本年2月の手帳所持者数でありますが、身体障害者は7,966人、療育手帳は1,285人であります。


 次に、啓発、保健、福祉等の課題につきましては、17年度に策定予定の障害者長期計画を検討する中で、達成状況の把握を予定いたしております。また、障害者自立支援法につきましては、今後、国において議論がなされるものと思っておりますので、制度に伴う影響につきましては、その動向を注視し、慎重に見きわめてまいりたく考えております。


 次に、小児救急医療体制の整備でございますが、小児救急における小児科医の確保が難しくなってきており、市単独で小児救急を整備することが困難となっております。大阪府では、健康福祉アクションプログラムの中で、広域による整備を進めており、これを受けて、三島保健医療協議会において、三島医療圏域における小児救急医療体制の広域センター化について、協議を進めることになっております。今後、広域センターのあり方につきましては、各市町の考え方を十分検討し、協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、健康診査の受診率の向上についてでございますが、定期健康診査につきましては、平成17年度から、老人保健事業の対象となる40歳以上の方につきましては、市の委託医療機関において、一般健康診査を受診いただくこととし、15歳から39歳以下の方につきましては、市単独事業として保健医療センターで実施いたします。また、骨粗しょう症検診につきましては、老人保健事業を拡大して、18歳以上の方を対象に、保健医療センターで実施しているところでありまして、一般医療機関に委託することは考えておりません。


 次に、歯科健康診査につきましては、40歳以上の偶数年の方も対象に、9月から11月の3か月間に、市の委託医療機関において実施をしております。この期間を通年とすることは、現在のところは考えておりません。なお、案内につきましては、市広報をはじめ、保健医療センターの年間予定表、あるいは医療機関でのポスターで周知いたしておりますので、はがきの送付までは考えておりません。


 次に、不況対策と商工業振興策についてであります。地域経済の発展のため、従来から各種商工業振興補助制度の拡充に努めるとともに、新たな支援制度も設けておりますので、条例の制定や実態調査などの施策を実施することは考えておりません。また、商工予算につきましても、必要なものは計上いたしていると考えております。


 次に、住宅リフォーム助成についてでございますが、市内の商工業の振興を図るために、小売店舗や事務所ビルの改装あるいは改築のほか、創業時の改修に対しても助成をいたしております。なお、その改築に際しては、市内業者に発注するよう指導しておりますので、個人の住宅リフォームまでには助成を広げる考えはありません。


 次に、小規模工事登録制度の実施でございますが、本市では、従来から、市内業者育成の立場から、少額な工事あるいは修繕につきましては、市内登録業者に発注することを基本としておりまして、現行の登録制度で十分対応が可能でありますので、改めて小規模工事登録制度を設ける考えは持っておりません。


 次に、融資制度の改善でございますが、本市の融資制度は、低利貸付をするとともに、速やかに実行できるよう、あっせん期間の短縮や調査の簡素化に努めております。また、本制度の改善につきましては、大阪府の保証システムに基づくことから、市長会を通じまして、府に要望してまいりたいと考えております。


 次に、雇用の創出についての質問でございますが、平成14年度から実施してまいりました国の特別交付金による事業や市の独自予算を上積みした緊急雇用対策事業は終了いたしますが、今後はその事業内容を精査し、継続できるものは実施してまいりたいと存じます。


 次に、若者と高齢者に対する雇用の相談窓口の常設についてでございます。これまでから労働問題や就労支援の相談業務を実施いたしておりますので、新たな相談窓口を設ける考えは、現在のところ持っておりません。


 次に、商業タウンマネージメント計画の進め方とタイムスケジュールについてでございます。まだ、タウンマネージメント機関は設立されておりませんが、計画の策定を進めていく中で、計画策定委員会等の組織に、商業者のみならず地域住民など、各方面の方も参画されると聞いておりますので、連携は図られるものと考えております。また、策定のタイムスケジュールにつきましては、事業計画の申し出をされている商店街は、平成17年度で策定される予定でございます。


 次に、茨木市水田農業ビジョンについてでございますが、担い手は、茨木市水田農業推進協議会におきまして、独自の認定基準を設けて、認定農業者の16名を認定いたしております。


 地産地消での生産調整の取り組みといたしましては、平成17年度から見山の郷のみそに使用される大豆、あるいはエコ農産物「いばらきっ子」での転作に対しまして、産地づくり交付金や特別調整促進加算を重点配分するとともに、市独自の茨木市エコ農産物補助事業を創設し、推進してまいりたいと存じます。


 次に、米飯給食及び地場産米・農作物の使用についてでございます。学校給食においては、現在、週2回の米飯給食を行っております。米飯は、パンに比べて割高となりますので、回数をふやすのには解決すべき課題があると考えております。また、地場産米や農産物の使用につきましては、これまでも使用回数の増を図ってきており、今後も使用促進に努めてまいります。


 次に、減反緩和策の変更等についてでございますが、国の減反緩和策についての変更はございません。また、平成17年度につきましては、学校教育田での取り組みに加えて、学校給食で利用する地場産米や、あるいは見山の郷のみそに使用する米の消費拡大分を消費純増分としてカウントしてまいりたいと考えております。


 次に、生産緑地地区の追加指定についてでございます。追加指定は、都市計画上の要請がある場合に限り行うものでございまして、将来の都市計画公園用地としての利用を考慮し、指定要件を定めているものでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 次に、里山保全についてでございますが、森林ボランティア団体を支援するとともに、森林ボランティアの育成に努め、市民参加型の里山づくりを進めているところでございます。市の独自の雇用創出としての考え方は持っておりません。


 次に、30人学級についてでございます。35人ないし30人学級の導入についてでございますが、大阪府は、平成17年度に、1、2年生を38人学級に、18年度に、1年生を35人学級に、段階的に実施すると聞いております。本市独自の対応は現時点では考えておりません。本来、教員配置についての経費は、国・府が負担するものでございまして、今後とも関係機関を通じて、定数の引き下げについて、国と府に対して要望してまいりたいと存じます。


 次に、子どもの安全対策についてでございます。大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓といたしまして、本市では、全幼稚園・小学校に非常用の緊急通報装置を設置するとともに、平成16年度からは、全小学校に受付員を配置し、また、各小学校に地域ボランティア巡視員が組織されているところでございます。


 今後も引き続き、全小学校に受付員を配置するほか、地域ボランティアによる巡視活動を支援するとともに、新たに、安全管理体制の一助として、緊急通報を保護者に通知するシステムを導入してまいります。なお、大阪府が新たに警備員を配置する事業につきましては、詳細な内容が確定した段階で、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、スクールカウンセラーの配置についてでございますが、子どものさまざまな悩みや虐待等の問題につきましては、教育相談機能の充実が重要でありますので、全中学校にスクールカウンセラーを配置し、小学校へは臨床心理士の資格を持った出張教育相談員を派遣いたしております。


 また、吹田子ども家庭センターや教育研究所等、関係機関との連携を強化し、対応しているところでございます。なお、体罰につきましては、平素から、暴力を厳しく否定する態度や考え方を醸成する必要があると考えております。


 次に、教育施設の改修についてでございます。学校施設の整備につきましては、これまでから大規模改修、あるいは耐震補強工事に取り組んでおり、新年度は、山手台小学校、西陵中学校の校舎・体育館の耐震工事、それから、茨木幼稚園での大規模改修工事を予定し、その後も引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。


 さらに、特別教室の整備や給食場、便所、外壁改修等を年次的に実施するとともに、引き続き職員室、校務員室へのエアコン設置を進めるなど、児童・生徒が快適で安心して学校生活が送れるよう、施設整備を計画的に行ってまいりたいと存じます。なお、これらの施設整備には多額の経費を要しますので、今後とも補助金の確保に努めるとともに、市長会など、あらゆる機会をとらえまして、国・府に要望してまいりたいと考えております。


 次に、留守家庭児童会についてでございます。留守家庭児童会の児童の受け入れにつきましては、年度当初におきまして、全員の受け入れを行っております。平成17年度において、児童数の増加する教室は増築等を行ってまいりたいと考えております。施設を整備する際には、児童数や教室の状況を考慮し、対応しておりますので、複数配置にすることは考えておりません。


 次に、複数配置につきましては、一定の基準により、児童の生活指導並びに安全の確保を図るため行ってまいりたいと存じます。


 次に、学校の空き教室へのクーラーの設置については考えておりません。


 指導員の就労保障、労働条件につきましては、今後とも、本市非常勤嘱託員設置要綱に基づき、対応してまいりたいと考えております。


 次に、就学援助制度についてでございます。就学援助の国庫補助制度は、国の三位一体改革の中で、税源移譲により対応するとされたことに伴い、廃止となったものでございます。また、制度の充実につきましても、長期化する景気の低迷から、年々、支給対象者が増加し、経費が多額となっており、拡充は困難でございます。


 さらに、教材費の負担軽減につきましては、可能な限り、手づくり教材等の活用を図り、保護者の負担軽減に配慮されております。また、各学校の備品、消耗品につきましては、学校運営に支障を来さないよう、充実に努めているところでございます。


 次に、文化、スポーツの振興に関連いたしまして、公民館あるいはスポーツ施設についてでございますが、公民館の改修につきましては、年次計画で整備を進めておりまして、図書館につきましては、現在、中央図書館と分館あるいは分室で市民サービスを展開し、需要は満たされているものと考えております。スポーツ施設につきましては、東市民体育館のオープンに続き、桑原地区内のスポーツ施設の整備を進めているところでございます。現時点での新しい施設建設の構想は持っておりません。


 次に、生涯学習センターの使用料につきましては、市内の類似施設の料金を勘案して設定しておりますので、適正であると考えております。また、センターには駐車場も確保しておりますし、民間バスの協力により、増便をいたしておりますので、コミュニティバスの導入については考えておりません。


 次に、男女共同参画計画と条例についてでございます。男女共同参画計画につきましては、基本法の規定に基づき、平成14年3月に策定をいたしました。ローズWAMをはじめ、庁内各課において、さまざまな事業を展開しております。進捗状況につきましては、平成15年度は、229項目中186項目について着手いたしております。なお、条例につきましては研究課題と位置づけておりますので、他市の状況も勘案しながら、さらに検討してまいりたいと存じます。


 次に、非常勤・臨時職員のうち、女性の比率と待遇改善でございますが、福祉分野におけます非常勤の女性割合は90.9%、臨時職員は97.6%、医療分野においては、非常勤嘱託員の女性割合は100%、臨時職員は75%、教育分野においては、非常勤嘱託員の女性割合は86%、臨時職員は92.8%であります。


 臨時職員の勤務条件等につきましては、他市の均衡などを勘案の上、今後とも条件整備に努めてまいりいたと存じます。


 次に、合流式下水道改善計画についてでございます。本市の下水道は、すべて流域関連下水道でありますので、合流式下水道改善計画の策定に当たりましては、放流水量の点で、大阪府と密接な関係がございます。現在、基本計画について協議調整を図り、鋭意作業を進めているところでございます。なお、合流改善計画の提出につきましては、流域単位で取りまとめて、大阪府から3月末に国へ申請されることになっております。また、基本設計につきましては、17年度中に事業認可が取得できるように進めてまいりたいと考えております。


 次に、雨水浸透・貯留施設についてでございます。平成15年度から実施いたしました雨水浸透・貯留施設設置の実績は、雨水貯留槽は53基、雨水浸透ますは175基であります。設置促進の具体策といたしまして、広報誌等での啓発活動のほか、排水設備等指定工事店への制度説明会の開催、さらには、建築確認や開発許可における行政指導により、雨水流出抑制施設設置を促進してまいりたいと考えております。


 次に、中央排水区の浸水対策でございますが、市の中心部の中央排水区におきましては、保水能力の向上を図る施設や既存水路の有効活用を図っておりますが、さらに、バイパス管の布設等による総合的な対策により、レベルアップを図ってまいりたいと考えております。


 次に、洪水ハザードマップについてでございますが、水防法の改正に伴いまして、河川の破堤などによる氾濫を想定した浸水想定区域に指定された市町村は、予防の伝達方法、あるいは適切な避難場所等を定めて、洪水ハザードマップなどで住民に周知しなければならないとされております。


 今回作成いたします洪水ハザードマップは、淀川、安威川などに係る破堤、溢水による浸水想定区域を想定したものでございまして、内水も含めたマップにするようにとのご指摘でございますが、あくまでも改正水防法に基づき作成するものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次に、安威川、茨木川、勝尾寺川の治水対策でございますが、大阪府では、1級河川に係る浚渫の基準を国土交通省河川局の災害採択基準をもとに、土砂等が流水断面の2割以上堆積した場合とされておりますが、本市といたしましては、高水敷を河川公園として市民に利用していただいておりますので、利用に支障が起こらないよう、従来から堆積土砂の浚渫を強く要望しているところでございます。なお、17年度の浚渫実施箇所は、現在未定とのことでございます。


 次に、茨木川、勝尾寺川につきましては50ミリ対応の改修ができておりますが、整備水準をあげるよう、要望を続けてまいります。


 次に、高齢者等に対する私鉄バスや乗合タクシー等への助成についてでございます。介護保険におきまして要支援以上と認定され、車いすを利用されている高齢者に、タクシー料金の一部を助成する外出支援サービスを実施いたしており、私鉄バスや、あるいは乗り合いバス等への助成は困難と考えております。


 次に、コミュニティバスの助成についてでございますが、市街地の路線バスについては、相当なる路線便数が開設されております。市民の交通手段の確保は、一定充足されていると思われます。一方、山地部においては、その採算性から、路線の維持に困難を来しておりますので、一部助成を行っているところでございます。


 次に、駅前整備でございますが、JR茨木駅周辺の交通渋滞の解消やバリアフリー化につきまして、駅周辺道路の一方通行化をもとに、市・府が主体となって、交通機関と再度協議を進めております。


 また、阪急総持寺駅につきましては、今年度からエレベーター設置準備工事に着手し、次年度にプラットホームへの設置を予定いたしております。


 次に、身近な生活関連の土木事業への転換でございます。道路中心の土木事業についてでありますが、道路事業は、将来を見据えたまちづくりに向けての基盤となるものでございます。地域住民の生活圏の拡充、あるいは社会経済活動を支え、地域経済の活性化を促す重要な事業でありますので、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。


 また、生活関連事業につきましても、厳しい財政状況のもとにありますが、市民生活の利便性あるいは安全性の向上を目指し、予算を確保してまいります。


 次に、災害対策についてでございますが、耐震性貯水槽につきましては、平成17年度は、東部地域、東雲運動広場への整備に向け、実施設計に着手し、計画的に進めております。


 また、指定避難所等の耐震化につきましては、小・中学校、消防署、保健医療センターなど、必要度の高い、緊急を要する施設から耐震診断、廃止を行い、順次、その耐震化に努めているところでございます。


 また、備蓄物資の拡充につきましては、新潟県の中越地震の教訓から、災害時のトイレ対策として、新たに凝固剤処理方式のトイレキット等を年次計画により、備蓄倉庫に配備してまいりたいと考えております。


 次に、第5回の線引き見直しと用途地域の変更についてでございます。広域的な都市計画として、大阪府が決定するものでございますが、変更案につきましては、チラシの配布や説明会など、関係する地域の皆さんへの周知や意見聴取に努めてきたところでございます。なお、今後、大阪府において、公聴会の開催、あるいは案の公告、縦覧などが行われた上で、市と府の都市計画審議会で審議していただくことになっております。


 次に、安威川ゴルフ場南半分の区画整理事業についてでございます。線引き見直しにつきましては、将来の土地利用見通しなどを考慮し、計画的な市街地形成が確実な区域などについて行うものでございます。安威川ゴルフ場の南半分の土地区画整理事業は、土地所有者による個人施行により戸建て住宅が計画されているものでございますので、本事業による市の財政負担はございません。


 次に、沢良宜野々宮線の公害調停についてでございますが、沢良宜野々宮線に係る調停事項につきましては、これまでから、これを尊重し、誠実な対応を図っております。今後につきましても誠実に対応してまいる考えでございます。


 最後に、山手台の特別養護老人ホーム建設に係るご質疑でございますが、山手台の特別養護老人ホーム建設につきましては、宅地造成規制法並びに関係法令に基づき、開発者周辺対策等につきましても、厳格に指導してまいりました。そして、指導した事項については、厳正に遵守させているところでございます。


 以上でございます。


○福井議長 朝田議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


 5番、朝田議員。


○5番(朝田議員) それでは、ちょっと再度お伺いします。


 1点目、特別職の退職金についてなんですけども、もともと特別職の退職金というのは、特に、選挙を経て選ばれた者の退職金というのは、功労金的な性格というものです。そうした性格のお金が、市民の評価にゆだねられることもなく、条例上、いわば自動支出される。しかも、その額があまりにも高額である。こういうことで、私たち日本共産党は、1984年、昭和59年当時の特別職の退職手当に関する条例そのものに反対しました。


 ですから、今回、退職金削減の条例改正提案は一歩前進ということで、賛成の立場をとりますけども、本来は廃止の方向、なくしていくべきものだと考えています。この点について、2問目として、改めて市長の見解を求めたいと思います。


 それから、答弁全体を通じて、示すことができないというのが、やっぱり多くなっていると思うんです。今まで、ある程度答えておったものにも答えてないということで、いろいろありますけど、例えば、市民意識調査なんかは、府が意識調査するわけでしょう。府がやるのに市が乗っかってやるわけですから、こんなものは、府にちょっと聞いたらわかる話ですので、府の調査に乗っかって市がやるんですから、私は答える義務がある。それを把握していませんとはどういうことですか。こういう感じで、あまりにもおざなり答弁だと思うんですけども、その点、どない思うてはるんか、再度2問目に問うておきます。


 以上です。


○福井議長 野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 まず、第1点の特別職の退職金の問題でございますが、これは過去におきまして、特別職の退職金につきましては、任期ごと、あるいは任期を通算してと、いろんな支給はされておりましたが、旧の自治省の指導に基づきまして、退職金条例として条例化されたものでございまして、この退職金につきましては、各市の状況等も踏まえながら、本市につきましても考えてまいりたいと思っておりますので、現在のところ、廃止する考えはございません。


 次に、大阪府の予算等で示すことができない、あるいは詳細がわからないという答弁をさせていただいておりますが、本市も、ご質問に対しまして、大阪府にも照会をした結果、そういう内容が返ってきておりますので、もう少し時期が来れば、明解な答弁ができる時期が出てくると思いますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。


○福井議長 再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と朝田議員呼ぶ)


○福井議長 日本共産党代表、朝田議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後1時48分 休憩)


    ────────────


    (午後2時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、元気市民代表、9番、山下議員の質問を許します。


 山下議員の登壇を求めます。


    (9番 山下議員 登壇)


○9番(山下議員) それでは、大変お疲れのところでありますけれども、元気市民を代表して質問いたします。


 最後になりましたので、重複しているところも多々あろうかと思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。


 さて、市長は、市政運営の所信の中で、「今日、我が国では、国・地方を通じた財政の危機的状況が続く中で、構造改革への取り組みなど、責任を持って次世代に引き継ぐことのできる、持続可能な社会の構築が模索されております」と述べています。持続可能な社会という言葉は、もともと環境問題で用いられたものであります。地球環境に負荷をかけないという意味であり、大量生産、大量消費をやめることや、成長、拡大を前提とする従来型の社会システムからの脱却もそこには含まれています。市長は、このような認識のもとで、持続可能な社会という言葉を使っているのでしょうか。もし含んでいないのであれば、持続可能な社会とはどのような社会なのか、見解をお聞きしたいと思います。


 さらに、持続可能な社会に向かうために、どのような改革が必要だと考えているのか、お示し願いたいと思います。


 市長は、「今日、我が国では責任を持って模索されています」と述べているわけでありますけれども、これは、現在の小泉政権が構造改革への取り組みなど、責任を持って模索されていますということかと思われます。


 しかし、今の政府のどこに責任感が存在しているでしょうか。政治の最高責任者は、みずからの年金疑惑を問われて、「人生いろいろ、会社もいろいろ」と言い放ち、「約束を守れなかったのは大したことではない」と公約を翻し、非戦闘地域を問われて、「わかるわけがない」と他人ごとの答弁を行い、全く説明責任を果たしておりません。


 先月の22日、厚生労働省と社会保険庁は、国民年金の保険料を2年間全く払っていない未納者が、2003年3月で445万人に達し、2年間で120万人近くふえたことを明らかにいたしました。


 財政赤字カウンタによれば、国と地方を合わせた借金は975兆円、一方、1990年に60兆円あった税収は、現在、40兆円、15年間で20兆円の減収となっています。東証1部上場企業の決算は、3期連続の増益、2期連続の過去最高益の見通しにもかかわらず、労働者の取り分を示す労働分配率は61.5%と、バブル崩壊後の最低水準となり、実際、賃金は4年連続ダウンと報道されています。


 銀行と大企業ばかり優遇し、赤字国債を積み上げたあげく、そのつけを大増税で国民に押しつけようとしているのが、今の政治ではないでしょうか。


 年金や借金だけではありません。自殺者は98年から連続して、3万人の大台に上ったままであります。失業者は史上最悪の水準のまま、フリーター、派遣、契約、パートといった不安定な労働者はふえる一方であります。また、就職意欲がなく、働かない、ニート(NEET)と呼ばれる若者たちも、2003年で10年前の約1.6倍の63万人に急増しています。生活保護受給者も100万世帯の大台に乗り、ホームレス、倒産も最高水準であります。このような社会経済状況の中で、国民の精神状況も疲弊し、精神疾患、うつ病患者、ひきこもりも増加の一途をたどっております。


 この間、政府が進めてきた改革は、状況を改善するどころか、火に油を注ぎ、さらに悪化させる役割を果たしたのではないでしょうか。ごくごく一部の勝ち組は別にして、圧倒的多くの国民にとって、「苛政は虎よりも猛し」と感じているように思います。


 市長の「構造改革への取り組みなど、責任を持って次世代に引き継ぐのことのできる、持続可能な社会の構築が模索されております」という認識は、まさに市民の苦しみに目を閉ざし、現実から逃避するものであり、自治体の長としては問題ある認識だと考えますが、何をもってこれだけの幻想を抱かれているのか、明らかにされたいと思います。


 次に、行財政運営についてであります。市長は、「新たな行政改革指針の策定に取り組むとともに、行政評価の段階的な実施と業務改善を進める」と述べておりますが、具体的なスケジュールはどうなっているのか。また、行財政改革には外部の監査機関などの意見も入れるのか。新しい視点での見直し、改革が必要だと思いますが、どうでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。


 次に、機構整備について、お伺いします。今回、「児童福祉課子育て支援係」を「子育て支援課支援係」とする案が提案されておりますが、業務はどのように変わるのか、子どもに関連する個々の担当課の枠を超えて、子どもにかかわるすべての行政相談の窓口になるよう、機構を強化してほしいとの市民の要望にこたえるものになるのかどうか、お伺いいたします。


 次に、ホームページの充実については、「防災や施設の状況を提供する」とあります。しかし、市民の役所での手続を考えた場合、人生の場面場面に応じた手続、例えば成人、結婚、妊娠、出産、離婚、転居、家族の不幸などの項目づくりを考えていけば、市民にとっても、こんなときは、こんな手続をすればいいとわかりやすくなると思います。今後、こういった点も改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、各種申請書のダウンロードの追加は考えていないのでしょうか。保育所の入所申請書なども、ぜひダウンロードできるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 次に、人事行政についてであります。毎回、適材適所の職員配置と少数精鋭主義の徹底がうたわれております。少数精鋭とは一体何なのか。広辞苑によれば、精鋭とは、えり抜かれていること、鋭いこと、特にえり抜きの強いものと説明しております。市の職員は競争で勝った強い者であり、少数精鋭集団のトップに立つ市長は、超精鋭なのかもしれません。


 しかし、少数精鋭の言葉を逆手にとれば、世の中は精鋭でない人が多数であります。精鋭を持ち上げることが、障害を持った人、高齢者の人々を軽んずることにつながりはしないでしょうか。私は少数精鋭が大手を振る社会が住みやすい社会だとは思いません。この言葉には、弱者に対する思いやりや、ともに生きる視点を感じることはできません。なぜこのような傲慢な言葉をみずから用いるのか、ご説明を願いたいと思います。


 また、市長の言う少数精鋭は、正規職員だけなのか。再任用職員、非常勤嘱託員、アルバイト、すべてを含んでのことなのか、お聞きをいたします。


 さらに、本市職員の中で、男女の比率について、雇用形態別にお示しいただきたいと思います。


 昨年の議会答弁では、正規職員が1,895名、再任用職員48名、非常勤嘱託員172名、アルバイト801名とのことでした。また、再任用を除いても、身分の不安定な非正規の職員が3分の1を超しています。契約更新の際、基本的には再雇用するといった考え方を持っているのかどうか、お聞きをいたします。


 また、国保の集金に当たっている嘱託員をなくすと言われております。この点、当事者の納得と了解を得ているのか、お伺いいたします。


 また、これ以外にも、嘱託員を減らしたり、なくしたりという部署があるのかどうかについてもお聞きをいたします。


 次に、パブリックコメント実施要綱について、これの主な内容、また、実施するのはいつからか、市民への周知、庁内での研修について、どう考えているのか、お聞きをいたします。


 次に、国勢調査について、お伺いいたします。まず、実施に至るスケジュール、密封封筒の使用はどうなっているのか。国勢調査の根拠法、統計法が規定しておりますのは、人口に関する調査であります。プライバシーにかかわる調査項目は必要最小限にすべきではないでしょうか。特に勤め先の名前、仕事の種類、部屋数や住宅の広さ、仕事や収入は不要と考えます。


 また、市民団体からは、国勢調査は無記名とし、電話番号の記入を廃止すること、統計調査の利用目的が不明確なまま、罰則つきの法律で強制的に行うことは国民感情としてなじまないこと、調査区番号、単位区番号、世帯番号は、個人を特定する国民総背番号であり、恒久的世帯番号を廃止すべきこと、郵送による回答や持参も積極的に認めること、調査目的の目的外利用、国勢調査、統計データの販売については、明確に規定することなど、改善を求める声があがっておりました。この点について、今年度はどうなっているのか、お聞きをいたします。


 次に、特別職の退職金問題については削減するとのことで、一定の評価をしますが、市長、助役にとどまらず、なぜすべての特別職を対象にしないのか。退職金について、基本的な考え方を持っているのか。持っているのであれば、それは一体何なのか、お聞きをいたします。


 また、広報やホームページにも公開し、市民の意見を幅広く聞くべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。


 次に、本市は、種々の行事の中に、日の丸、君が代、市民憲章を式次第に組み込んでいます。日の丸、君が代の問題点については、きょうは触れませんけれども、市民憲章を大の大人がオウム返しに斉唱する姿は異様そのものであり、そこに思想、信条、個性といったものを踏みつぶすものを私は感じます。


 式次第に沿って、司会者が式進行する内容に、参加者が違和感や抵抗を覚えても、それを外にあらわれる形で表現するということは、極めて勇気の必要とすることであります。もし、強制にならないというのなら、ぜひそれに従わないことをみずからやった上で言っていただきたいと私は思います。


 今日、教育基本法を改悪し、物を考える一部のエリート、その他は従順で物を考えない多数の市民づくり、これがやられようとしております。しかし、行政が市民に何事であれ、強制することは民主主義と相入れないものであります。また、他市と比較しても、突出しています。ぜひやめていく方向で検討されたいと思いますが、ご見解をお聞きしたいと思います。


 次に、難解な難しい行政用語の改善について、お聞きいたします。本市では、用語集をつくり、難しい言葉、外来語、役所言葉、片仮名文字をできる限り用いないように、職員教育の中で取り組んでおり、評価するものであります。


 前市長は、「親しみを持てる文書づくりは行政サービスの1つであり、市役所の文書は市民との架け橋となるものである。今後とも、用語や表現の改善を図り、わかりやすい、親しみの持てる文書づくりを心がけたい」と答弁しておりました。


 しかし、今回の施政方針を見ましても、自律的な都市経営、パブリックコメント、タウンマネージメント、バイオマスといった言葉が用いられており、わかりやすい、親しみの持てるものとは言えません。


 また、幹部職員のあいさつや次第書きにも役所言葉がまだまだ見受けられます。中学生から高齢者まで、行政への理解を深められるように、全庁的に、用語や表現について、工夫や改善が日常的に要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、保健、医療、福祉、人権について、お伺いをいたします。障害者福祉については、第3次の長期計画を策定するとあります。策定に至るまでのスケジュールはどうなっているのか、関係団体との協議は進んでいるのか、また、障害者就業、生活支援、準備センター事業の内容についてもお伺いをいたします。


 また、施政方針では、福祉作業所の法人格取得に対する補助制度の創設、授産施設、福祉作業所などへの運営に対する助成の継続、地域における自立生活への支援を行うとあり、これについては大いに評価するものであります。しかし、今、国においては、昨年10月の社会保障審議会に、「今後の障害保健福祉計画について〜改革のグランドデザイン案」というものが発表されております。しかし、この内容は、これまでの障害者福祉施策を大きく後退させるものであり、関係者からも大きな批判を呼んでおります。


 その1点目は、いわゆる応益負担の導入です。応益とは、その行為によって特別の利益が発生するということを指すものであります。障害やハンディが大きいほど、支援や介護を必要とします。介護度が高く、そのための支援や介護がより多いとしても、軽度や健常者より恵まれ、特別の利益が得られるわけではありません。やっと普通の生活に近づくだけのことであります。社会的介護を応益と考えることは、社会福祉、ノーマライゼーションの考え方から大きく逸脱するものと言わなければなりません。


 その2点目は、施策の実施責任が、財政的な裏づけがないままに、市町村が負うことになるということであります。地域生活支援事業が、市町村によってどれぐらい実施されるか。その格差がますます広がっていくということが予想されます。本市としても、従来の方向と大きく変わる制度については、公聴会を開いて、十分、当事者団体や自治体の意見を聞いて、慎重に進めるように、国に対して発言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、グランドデザイン案についての見解、これまでの対応があれば、お示しいただきたいと思います。


 次に、同和問題についてであります。市は、基本的には何が問題だと考えているのか。今回、3,500人を対象者に、この同和を含んで、女性、民族問題を含んだ市民意識調査を大阪府の調査とあわせ、実施するとのことであります。具体的には、どのような内容になるのか、調査後はどう生かされるのか、具体的な施策につながっていくのかどうか、お聞きしたいと思います。


 次に、男女共同参画型社会の前進についてであります。市長は、計画に基づく施策の推進をうたっています。全国の市区町村では、男女共同参画型社会に関する条例が制定され、その数は、昨年の3月時点において、253の自治体となっています。本市において条例を制定する考え方はあるのかどうか、お伺いをいたします。


 また、職員、教職員における幹部職員への登用、審議会などへの女性の参画は、計画策定時と比べて進んでいるのかどうか、具体的に数字でお示しいただきたいと思います。加えて、現況について、どのように判断しているのかについてもお聞きしたいと思います。


 性別にとらわれないで、一人の人間として認識していくジェンダーフリーという言葉に対して、今、感情的な反発や攻撃を見受けることがありますけれども、本市での状況について、どのように認識されているのか。または市長は、ジェンダーという言葉に対する感情的な反発について、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。


 次に、西日本入国管理センターの問題であります。センターでは、職員による暴力行為が繰り返され、狭い部屋、運動時間の制限、医療体制の不備といった劣悪な環境もそのままに放置され、基本的人権が守られておりません。


 先日の新聞報道でも、「収容期間が長期化し、不眠症や胃腸炎など、体調不良を訴える収容者が増加している」と報道されておりました。いつセンターから出られるのか全くわからないまま、そこにいるということによってのストレスは想像に余るものがあります。


 日本の入管行政は、世界各国に比べて、人権の観点から見ますと、低位に位置しており、こんな国だとは思わなかったと、日本のイメージは悪くなるばかり、まさに人権後進国の象徴となっています。


 あってはなりませんが、問題が発生すればセンターに出向くだけではなく、本省である法務省に対しても強い態度で臨むべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、本市域に住んでいる外国籍の方は約1%を占めています。これまで本市の各種審議会の委員に参加していただいたことがあるのかどうか。また、今後、積極的に呼びかけていく考え方があるのかについてもお伺いしたいと思います。


 また、外国人市民の意見、提言を継続的に聞いていく体制を整えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、平和についてであります。今回の施政方針演説の中では、平和についての記述が全く見当たりません。なぜなくなってしまったのか、お伺いをいたします。


 市として、平和を目指していく積極的な姿勢を期待するものでありますけれども、今年度の主な取り組みについて、あればお聞きをしたいと思います。


 また、国民保護法の中で、地方公共団体は、対策をするための部署をつくり、職員を配置する。また、政府があらかじめ立てた基本指針に基づいて、国民保護のための計画を立てる。ふだんから訓練を行わなければならないなどが盛り込まれております。この国民保護法への対応について、現時点ではどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。


 次に、地域経済の活性化、農業の振興についてであります。今回、大阪府による農業特区申請が受理され、府全域が農業特区としてスタートいたします。この特区となったことへの本市への影響及び取り組みについて、お伺いをいたします。


 また、地域で生産した農産物をその地域で食べてもらう地産地消については、前年度からの見山の郷、朝市、青空市の販売活動支援を今年度も引き続いて行うことはもちろん、さらに地産地消を進めるための学校園並びに保育所での給食使用、市内商店での取り扱いの拡大、こういったことに力を注ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 また、市街地での田畑が毎年のように減少しています。農業の活性化のみならず、田畑の持つ公益的な機能を考えるとき、積極的な対応をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、教育、文化、スポーツの振興について、お伺いいたします。まず、児童・生徒の安全対策についてであります。緊急情報を保護者等に周知するシステムについて、緊急情報は自然災害を含んだものかどうか、具体的にどのようなものを考えているのか、明らかにされたいと思います。


 また、そのシステムの対象範囲は、幼稚園や中学校、保育所、留守家庭児童会も含まれているのか、お示し願いたいと思います。


 また、携帯電話でメールを使っての通報をするということになりますと、メールアドレスの収集、管理が必要となってきます。このような個人情報の保護については、どう考えているのか。また、携帯を持たない、持っていない方への連絡はどのように考えるのかもお伺いをいたします。


 次に、学力の問題であります。先日の朝日新聞に、「送る言葉、迎える言葉」と題して、自然科学者の山本義隆さんが、「何のために勉強するのでしょうか」と問いかけ、「要するに自分の頭で考え、自分の言葉で自分の意見を表明できるようになるため。たったそれだけのことです。外国では、自己主張をしない人間は、単に不勉強で無能だと思われるべきです」と講演したことが載っておりました。このような考えをどう受けとめているのか、お聞きしたいと思います。また、学力向上に向けた取り組みを掲げておりますけれども、学力低下の原因は何だと考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。


 さらに、研究指定校の今年度の内容について、明らかにされたいと思います。研究指定校については、教職員の過重な負担になっていると聞きます。指定校を決定するまでの経過、研究内容の決定、当該校の了解はどう進められているのか、お聞きをいたします。また、その成果についても、どのように生かされているのかについてもお伺いしたいと思います。


 次に、教職員の評価・育成システムの問題であります。日本の教育労働運動の中で、1956年の教育二法から、1958年の勤務評定闘争、いわゆる勤評闘争は、まさに世論を二分するものとなりました。石川達三の「人間の壁」は、その間の学校現場と教師を描いたものでありますけれども、教職員の評価・育成システムは、まさにその勤務評定にほかならないものであります。協力して取り組んでいかなければならない教師間に競争を持ち込むことは、学校現場をぎすぎすしたものに変えていきます。これが児童・生徒のためにならないことは、はっきりしています。


 また、評価するのは校長ですけれども、個々の教員を評価することの困難さは言うまでもありません。評価が給与と結びつくことによって、教員は校長を、校長は市教委を向いていくように仕向ける。国の言いなりになる教育を目指すことが背景にあります。本市として、この導入に反対すべきではないかと思いますが、見解をお聞きをしたいと思います。


 次に、「教育用コンピュータと校内ネットワークを整備し、情報教育のさらなる推進を図る」と。コンピュータとインターネット万々歳、まさに手放しで推進しているかのように思えます。コンピュータとインターネット社会がもたらしている犯罪、事件が相次いでおります。現実と仮想との混同、個性や自我の確立ができていないままに、膨大な情報にさらされる危険性や速さが価値の尺度となり、じっくりと考えることがマイナスになることなど、多くの問題点を抱えているのではないでしょうか。このようなことが十分、関係者の中で議論されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 次に、子どもへの施策充実と少子化対策についてであります。公立幼稚園の預かり保育のモデル事業について、預ける際の要件や休暇中の実施の有無、人員配置など、具体的にどのように考えるのか。また、この事業による保育所の待機児童の減少をどのように考えているのか、お示し願いたいと思います。


 「公立保育所の効果的、効率的な保育所のあり方を定める」と述べております。まず、保育行政における効果的、効率的とはどういうことなのか、お伺いをいたします。


 今、公立保育所のあり方に関する懇談会などで議論されておりますのは、市の財政が苦しい、公立にしかできないことはない、民間の力も活用しようと、民営化ありきの議論であります。茨木市では、公立保育所18か所、民間保育園が、分園も含めて17か所存在しており、公私それぞれの特性を生かした保育所運営を行っていると認識しております。その中で、行政の直営施設である公立保育所は、行政が子どもや家庭の状況を把握するための、あるいは子ども施策を考えていくための重要な機関となっております。


 また、学校園や大阪府の保健所、吹田にある子ども家庭センター、障害福祉センターハートフルなどと連携しながら、より豊かな保育、そして在宅児家庭の子育て支援を行っていく機能も期待ができます。


 児童福祉法の第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と定めております。茨木市として、改めて条文の精神に沿い、公立保育所の存在意義を再認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。


 次に、住みよい生活環境、安全、安心なまちづくりについて、お聞きをいたします。国際文化公園都市「彩都」、ライフサイエンスパークへの企業立地も順調に進展しておりますと述べておりますけれども、バイオハザード等の危険性について、市民には何も知らされておりません。改めてこの点について、お伺いをいたします。


 広島大学の教授であった芝田進午さんによれば、19世紀末から最近までの約100年間、欧米諸国の病原体施設では、発がん性を除き、判明しただけで5,000件以上の感染事故があり、うち職員200人が死亡したと報告されています。日本の国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所では、47年から72年まで、80件の感染事故が発生し、60年に2回、80年代に3回も爆発、火災事故が発生し、89年から90年にかけて、予研筑波霊長類センターでは、猿の大感染事故が発生しました。93年と95年、実験動物が施設以外で3回も発見され、94年には、過去12年間の国立予防衛生研究所職員の在職、退職後死亡者の9割以上が発がんで死亡していた事実が判明しております。75年から82年にかけて、神戸、大阪、和歌山等の27の施設で、腎症候出血熱によって、144人、うち1人死亡の感染事故が発生し、それ以降も研究、実験施設で事故や感染が相次いでおります。また、本庄重男(感染研の名誉所員)、新井秀雄(感染研主任研究官)によれば、病原体実験施設では、ほとんどすべての職員が何らかの感染事故を起こしているにもかかわらず、何の報告も記録もされていないという状況があります。


 このような事実に接しますと、改めて医薬研究、動物実験、バイオハザードの危険性を感じるものであります。


 1994年3月に、箕面市のライフサイエンス研究会がまとめた冊子があります。各自治体の取り組み状況の中で、本市の環境保全課は、バイオ系企業の研究所に対応する係が、今後、必要になってくるだろうとの認識を示しておりますけれども、現在、本市のバイオ系企業の研究所に対する係はどうなっているのか、具体的にどのような仕事をされているのか、お聞きをいたします。


 2001年の代表質問で、市長は、「バイオ等の先端技術は、医薬品の開発や食糧問題の解決など、人類の課題を克服する可能性を持った技術であり、その実験の安全を確保しながら研究を進めていくべきものと認識をいたしております」と答弁しております。これまで実験の安全を確保するために、何をやってきたのか、明らかにされたいと思います。


 次に、安威川ダムについて、お聞きいたします。利水についてでありますが、大阪府水道部が12月27日に発表した水需要の予測については、府民からさまざまな声があがっています。1日最大給水量の予測値216万立方メートルの推計が恣意的であること。渇水にも対応すべきとして、トータルで231万立方メートルの水利権が必要としているのは、極めて不当であること。昨年、大阪府が大阪臨海工水買収により獲得した水利権13万立方メートルの上水への用途転用に、何ら触れていないこと。したがって、大阪府が安威川ダムも紀ノ川からの利水も必要としないということは明らかであること。さらに、最近の大阪府の丹生ダム、大戸川ダムの撤退表明は、あくまでも大阪府の一方的な都合にすぎず、両ダム建設地の滋賀県への補償問題が発生する。そういうことになるのであるから、財政危機の大阪府が安威川ダムなどへのむだな支出をしている場合ではない、こういった府民の声があげられております。


 ダムによる治水が、今や時代おくれであることは、これまでも再三指摘してまいりました。府の河川室も河川改修が済んだ今、現在の河川の断面で、67年の豪雨には対応できるとの見解を持っていると報道もされております。改めて、ダムに頼らない治水のあり方を検討する考え方はないか、お伺いをいたします。


 次に、自然災害被災者への支援対策について、お伺いをいたします。本市には、災害弔慰金の支給に関する条例と、災害見舞金に関する条例があります。市民が亡くなられた場合、見舞金条例で10万円、災害弔慰金条例で最高500万円が支給されます。しかし、生活再建の場合には、350万円の貸し付けしかありません。被災者生活再建支援法の最高額が300万円に引き上げられましたが、これでも生活再建は極めて難しいものがあります。しかも住宅の建設などには使えないために、大きな問題となっています。市独自に、現在350万円の貸付額を住宅の再建もできるように、大幅に引き上げる考え方はないか、改めて見解をお聞きいたします。


 次に、住宅用の太陽光発電システムの設置に関する助成を拡充するとありますが、これまでの実績はどうなっているのか、目標そのものを設定しているのか、市民への働きかけについてもお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、市内の小型循環バスの運行については、生涯学習センターの竣工を契機に、議会でもいろいろと提案されているところであります。これまでの答弁で、生涯学習センターへ行く路線バスの増便は、バス事業者のほうに要望しておりますが、市としては循環バスの検討はしていないとのことであります。市内の公共施設への足にとどまらず、日常の生活の中で、公共交通の果たす役割は極めて大きいものがあります。環境の面はもちろん、何といっても私的交通手段を持っていない高齢者などにとって、公共交通はかけがえのないものであります。


 私たちが視察に行った東京武蔵野市では、市内循環バスは当たり前の風景となっており、市民生活に溶け込んでおります。経営についても、さまざまな努力を重ねる中で、黒字になっています。ぜひ先進地に学んで、実施に向けた取り組みを期待するものでありますが、ご見解をお聞きしたいと思います。


 次に、近年、市内ではマンション建設に伴う市民の不満が増加しています。このことを市が真摯に受けとめ、対策を検討することが急務であると考えます。まず、市民と市民の問題には、市は中立の立場を貫くこと、地域住民への説明責任を果たすこと、このことを改めて確認してもらうとともに、紛争が持ち上がった場合の調停機能を市が果たせるように、検討を始めるなど、これから考えていく時期に来ていると考えますけれども、いかがでしょうか。


 最後に、本市の緑化推進について、お伺いをいたします。昨年末から、都市の緑の保全、緑化を含め、美しい景観を求めて、景観法、都市緑地法、屋外公告物に関する法の、いわゆる景観緑三法が施行されております。この法律によって、法的規制力に裏づけされた景観条例や景観計画が可能になり、市街化調整区域の農振農用地区域、都市計画区域外の田園地帯に対しても、景観法制の適用がなされることになります。また、市民活動に対しても支援する立場をとっており、緑と環境に取り組んでいる市民団体からは、大きな期待が寄せられております。


 本市でも、この景観緑三法の施行を受けて、積極的な取り組みを考えてはどうかと思いますが、現時点での認識について、お伺いをいたします。


 以上であります。ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 ただいまの元気市民代表、山下議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 元気市民議員団代表、山下議員の質問に、順次、お答えをさせていただきます。


 まず初めに、持続可能な社会についての質疑でございますが、国におきましては、構造改革への取り組みの中で、経済と財政政策の整合性を確保するとともに、財政構造改革、そして、年金、医療、介護、生活保護等の社会保障制度全般についての一体的な見直しを行うことによって、持続可能な社会の構築を目指しておられまして、このような取り組みを客観的に述べさせていただいたものでございます。


 なお、地方自治体の長として、この場で国政に対する評価は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、責任を持って次世代に引き継ぐことのできる持続可能な社会の構築というものは、行政に課せられた課題であるという認識をいたしておりますし、また、私は、就任以来、責任を持って、この茨木のまちを市民が愛着と誇りを持って暮らせるまちとするべく努力をしてまいったつもりでございます。今後とも、市民生活の向上のため、全力を傾ける決意でございますので、よろしくお願いします。


 次に、行政改革指針等の策定スケジュールについてでございますが、新たな行政改革指針の策定をはじめ、行政評価や業務改善の実施につきましては、今、具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても、これまでの実績あるいは経過、現在の社会経済情勢等を踏まえまして、効率的で、効果的な行財政運営を目指し、それぞれ着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、行財政改革について、外部の監査機関の意見を聞くことにつきましては、今のところ、考えておりません。


 次に、子育て支援課の業務についてでございますが、子育て支援課につきましては、子育て支援についての政策立案と調整、また、児童虐待に関する関係機関との連絡調整を行うなど、子育て支援に関する市の総合的な窓口として、市民の皆さんの要望にこたえることのできる組織としてまいりたく考えております。


 次に、ホームページの充実でございますが、ホームページにつきましては、より市民の皆さんに親しんでいただけるよう、常に改善を加えておりますが、今後とも利用者が必要な情報を素早く見出せるように、情報の整理を行ってまいりたいと存じます。


 また、各申請書のダウンロードにつきましては、手続に支障のない限り、追加をしてまいりたいと考えております。


 次に、少数精鋭主義についてのご質疑でございますが、地方自治体は、その事務に当たりましては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならないと、地方自治法に規定がございます。人員の配置につきましても、この原則に基づきまして、最小限の人員で最大の効果をあげることのできる組織づくりに取り組むことが、少数精鋭主義であると考えております。


 したがいまして、任用の状態を問わないで、すべての職員が、それぞれの能力を最大限に発揮することによって、本市行政運営において、少数精鋭主義の一躍を担っていただきまして、精励をいただいているものと考えております。


 次に、非常勤嘱託員、臨時職員の雇用についてでございますが、職員の男女比率は、正規職員の女性の割合が34.7%、再任用職員が35.4%、非常勤嘱託員が86.0%、臨時職員が91.4%でございます。


 契約の更新につきましては、非常勤嘱託員の委嘱期間は1年でありますが、期間を満了いたしましても、再委嘱はできるものと考えております。また、臨時職員につきましては、法律上の任用期間は6か月以内となっており、更新を含めましても1年を超えることができないこととなっておりますが、一定期間中断の後、新たな雇用として、再び就労していただくケースはございます。


 いずれにいたしましても、従来から、臨時職員の任用につきましては、各自治体において種々問題点も指摘されておりますので、今後とも研究してまいりたいと存じます。


 次に、国保の徴収嘱託員制度の廃止についてでございますが、これまでの状況から、平成16年度でもって廃止をいたすことにいたしました。なお、嘱託員の皆様方には、その説明をいたしておるところでございます。


 次に、非常勤嘱託員の廃止についてでございますが、国保徴収員以外に、非常勤嘱託員の職をなくす者はございませんが、退職等により減員する職はございます。


 次に、パブリックコメント実施要綱についてでございますが、実施要綱につきましては、その対象となる計画、意見を求める対象者、計画案の公表方法、意見の取り扱い、また、意見の提出方法などの統一的な基準を定めたものとなっております。本年4月からの実施を予定いたしております。今後、職員への説明会を行うとともに、ホームページ等により、市民への周知を図りまして、その円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。


 次に、国勢調査についてでございますが、国勢調査の事務日程につきましては、6月に指導員、7月には調査員を選考し、大阪府に推薦いたしたいと考えております。10月1日を調査期日とし、調査期間は9月23日から10月10日までとなっております。調査項目は、氏名など17項目で、提出方法は調査員が収集するほか、密封の封筒及び郵送による提出も可能と聞いております。いずれにいたしましても、調査の実施に当たりましては、プライバシーの保護に十分留意して、市民の理解と協力を得て実施いたしてまいりたいと考えております。


 次に、特別職の退職手当改定の考え方でございますが、特別職の退職手当につきましては、一般職のように民間と比較することは困難でございますので、他の同規模の地方自治体との比較により決定するのが基本的な考え方ではないかと考えております。


 また、市長、助役以外の特別職を減額にしなかったのは、人口規模が、同規模の府内の人口20万以上40万未満の7市中で、支給率は、現行においても特に低い1市の次に、本市を含め3市が並ぶ状況でございましたので、水準としては現行で適正ではないかということで判断をいたしたものでございます。


 なお、広報、ホームページへの公開についてでございますが、退職金につきましては、条例に基づいて支給をされておりますので、明確な基準がありますので、これを公表することは、現在のところは考えておりません。


 次に、市民憲章の唱和についてでございますが、市民の皆さんが参加する行事すべてについて唱和するということではなく、唱和することがなじむ行事につきましては、これを唱和いたしているところでございます。今後につきましても、この方針で対応してまいりたいと考えております。


 次に、難解な行政用語の改善についてでございますが、市民にとりまして、わかりやすい文書は意思の疎通を図る上からも必要なことと考えております。今後とも、用語や、あるいは表現の改善を図りまして、わかりやすい親しみの持てる文書づくりに、私を含め、職員も心がけてまいりたいと存じます。


 次に、障害者の第3次長期計画の策定でございますが、計画策定のスケジュールにつきましては、平成16年度に第3次長期計画策定検討委員会並びに障害者施策懇談会を設置し、計画策定に向けた協議を実施いたしております。平成17年度は素案を作成し、パブリックコメントの実施や本市の総合計画及び国・府の計画等との整合性を図りながら、平成18年3月をめどに、第3次長期計画を策定する予定といたしております。なお、障害者施策懇談会には、障害者関係6団体が参画し、意見をいただくことで、各団体との協議が整っております。


 次に、障害者就業・生活支援準備センターの事業内容でございますが、障害者の職業的自立を図るため、障害者雇用に係るさまざまな相談に応じるとともに、職業準備訓練や職場実習のあっせん、情報の提供など、就業と生活面からの支援を行うものでございます。


 次に、障害保健福祉施策に係る改革のグランドデザイン案についてでございますが、改革のグランドデザイン案に基づく障害者自立支援法案の改革のねらいの1つとして、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化の中に、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担、2つ目に、国の財政責任の明確が示されております。それによりますと、市町村の行う自立支援給付の支給に要する費用につきましては、国はその2分の1を、都道府県は4分の1を、市町村は4分の1を、それぞれ負担することになっております。


 いずれにいたしましても、この法案は障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて、自立支援の観点から、提供されてまいりました福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することにあると理解をいたしております。この法案につきましては、今後、国において議論がなされるものと思っておりますので、その動向を慎重に見きわめてまいりたいと存じます。なお、国の法案に関しまして、本市が公聴会を開き、国に対して発言することは考えておりません。


 次に、市民意識調査についてございますが、同和問題につきましては、いわゆる同和地区に対する予断、あるいは忌避意識があること、また差別落書きや投書、さらには、最近においてはインターネット上における差別書き込みが多発するなど、根強い差別意識が存在していることが問題であると考えております。


 したがいまして、今回の市民意識調査は、市民の広範かつ多様な市民意識の状況や傾向等を把握いたしまして、今後の人権啓発をより効果的に実施していくための資料として、活用してまいりたいと考えております。なお、その内容及び対象者等につきましては、今後、大阪府において検討されますので、府と十分調整しながら実施してまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画条例についてでございます。本市におきましては、平成14年3月、男女共同参画計画を策定いたしまして、男女共生センターを中心として、各分野において、さまざまな施策を実施しております。条例の制定につきましては研究課題と位置づけ、他市の状況も踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。


 次に、女性管理職の登用についてでございますが、平成14年4月1日現在、50人、比率が11.6%、平成16年4月1日現在、46人で、比率は12%でございます。教職員における幹部職員につきましては、平成14年4月1日現在、19人、比率が16.5%、平成16年4月1日現在、20人、比率は17.4%でございます。


 また、校長会において、女性管理職の登用、育成について、より一層の推進に努めるよう、話をしていただいております。


 次に、審議会等への女性の参画についてでございますが、平成14年4月1日では30.7%でありましたが、平成16年4月1日は31.5%となっております。男女共同参画計画におきまして、平成23年度末までに35%を目標としておりますので、審議会等への女性委員の登用指針に基づき、一層の推進に努めてまいりたいと存じます。


 次に、ジェンダーフリーとジェンダーの認識等についてでございますが、ジェンダーフリーという用語につきましては、使う人により、またその意味や主張する内容はさまざまでございます。その受けとめ方もさまざまであると認識をいたしております。


 男女共同参画計画におきましては、ジェンダーフリーの用語は使用しておりませんが、ジェンダーにつきましては、社会的、文化的につくられた性差として、ジェンダーに敏感な視点という表現で使用いたしております。したがいまして、今後とも、基本法の趣旨を踏まえまして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。


 次に、西日本入国管理センターについてでございます。西日本入国管理センターにつきましては、法務省の施設でございます。法務大臣の監督を受けて運営されているものでありまして、難民認定あるいは入管法の改善、国際条約等の遵守については、本来、国において取り扱われるべきもの、また論議されるべきものと考えております。なお、市といたしましては、当センターにおける処遇問題などで報道されている諸問題について、今後とも注視しながら、同センターに対し、人権尊重という基本的な視点に立って取り組んでいただくよう、要望をしてまいります。


 次に、各種審議会への外国籍の方の参加についてでございますが、本市が、現在、設置いたしております審議会におきましては、国籍条項は設けておりません。したがいまして、任命に当たりまして、国籍の確認は行っておりませんので、その数字の把握はいたしておりません。また、特に外国籍ということで参加をお願いする考えは、現在のところ持っておりませんし、また、意見をお聞きする体制を整えるということも考えておりません。


 次に、平和事業への取り組みについてでございますが、施政方針につきまして、その年度その年度に取り組む施策の概要を申しあげておりますが、すべての施策を網羅することができておりません。非核平和事業の取り組みについては記載をいたしておりませんが、いずれにいたしましても、戦後60年が経過し、戦争の悲惨さがますます風化していく中で、非核平和都市宣言の趣旨を尊重し、平成17年度は、非核平和展、巡回非核平和パネル展、非核平和街頭キャンペーンの実施、ビデオ・映画フィルムの購入、貸し出し等に取り組み、市民一人ひとりに非核平和に対する理解を深めていただけますよう、努力をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、国民保護法への対応についてでございますが、国民保護法への対応につきましては、平成17年度において策定されます大阪府の国民保護計画を踏まえ、18年度中をめどに計画を策定してまいりたく考えております。


 次に、農業関係の特区の本市への影響と取り組みでございますが、市民農園の開設主体として、市や農業協同組合に限られていたものを市と協定を締結することにより、だれでもが開設者となれる「大阪をたがやそう特区」を導入することにより、担い手不足による遊休農地の解消を図ることができると考えております。今後は、各農家への特区制度の周知を図り、農家の意向把握に努めてまいりたいと存じます。


 次に、地産地消についての考え方でございますが、地元産の農産物を小学校等の給食に利用することや市内の商店街への販路拡大は、地産地消を進める効果的な方法であると考えております。茨木産の米、あるいは野菜、あるいはみそを給食に利用することを促進するとともに、大量量販店などへの販路を拡大することに努めているところでございます。


 次に、市街地農地への対策でございますが、市街化区域への農地につきましては、生産緑地法に基づく一定要件を満たしている農地について、生産緑地指定をすることで、農地の保全に努めているところでございます。


 次に、緊急情報システムについてでございますが、この緊急情報システムは、登録された携帯電話等に市内の学校園、警察、府教委、近隣市の市教委から、本市教育委員会に連絡のあった不審者情報を配信するものでございます。情報発信の対象の範囲は、地域の子どもを見守りますネットワークづくりを目的としていますので、幼稚園と小・中学校のPTA役員や留守家庭児童会の役員の方々を含んでおり、保育所についても検討をしているところでございます。


 また、個人情報につきましては、本人の同意のもと、メールアドレス等、必要かつ最小限の情報のみの収集といたしたいと考えております。


 次に、自分の意見を表明できる人間の育成についてでございますが、これからの次代を担う子どもたちは、いかに社会が変化がしようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につけることが大切でございます。考える力、表現する力の育成は重要な課題であると考えております。


 次に、学力低下の原因についてでございます。平成16年12月に発表されましたOECDの学習到達度調査では、我が国の学力は、全体として、国際的に見て上位でありますが、読解力など、低下傾向にあることが明らかになりました。同時に実施されましたアンケート調査では、日本の子どもたちは、国際平均に比べ、学ぶ姿勢はよいが、学習に対する意欲は低く、また、学校外で勉強する時間が短いが、テレビやビデオを見る時間が長いという結果が出ており、学習習慣が確立していないことが大きな要因になっているのではないかと考えております。


 次に、研究指定校の内容についてでございますが、本年度は、IT教育の推進、道徳教育、健康・体力づくり、小学校英語活動の4つの課題について、5校を研究学校として指定をする予定になっております。研究指定校の決定に当たりましては、研究概要を示し、意欲的に取り組もうとする学校の中から、1校ないし2校を指定しております。研究内容と成果につきましては、各研究学校で研究計画を策定し、それに基づいて研究・実践を進め、指導方法の工夫、改善に生かされるものと考えております。


 次に、教職員の評価・育成システムでございますが、評価・育成システムは、個人目標を主体的に設定し、目標の達成に積極的に取り組み、点検、評価、改善を行うことによって、教職員の意欲、資質の能力の向上、また、学校組織の活性化が図られるのではないかと考えております。


 次に、情報教育の推進についてでありますが、学校教育におきまして、情報機器に関する基本的な知識や技能の育成は、今日的な課題として重要であります。特に情報化社会の負の部分や情報モラルに対しては、指導に当たって、しっかりとした視点を持って、子どもたちが高度情報化社会に憶することなく活躍できるよう、情報活用能力を育成することが大切であると考えております。導入や推進に当たりましては、教育委員会あるいは学校において、研究や論議が十分されているとお聞きをいたしております。


 次に、預かり保育のモデル事業についてでございますが、預かり保育の実施に当たりましては、実施要綱の中で、詳細な内容を決定することといたしておりますが、保護者が病気の看護、あるいは仕事、学校行事など、保育ができない状態にある場合に、預かり保育を行うものでございます。また、幼稚園の休業日は実施しないこととし、人員配置は臨時教諭を配置し、適宜正規職員が応援することといたしております。


 そして、公立幼稚園の預かり保育と保育所の待機児童との関連についてでございますが、幼稚園の預かり保育の実施に伴う保育所の待機児童との関連につきましては、一般的には、短時間勤務の方が幼稚園に入園することにより、その分、保育所への待機児童が減少するものではないかと考えております。


 次に、効果的、効率的な保育所のあり方についての問題でございます。公立保育所のあり方に関する懇談会におきましては、本市の公立保育所の現状を分析し、将来を見据えたあり方について、検討をしていただいております。


 保育所を取り巻く環境として、少子化対策の観点、また、厳しい財政状況や規制緩和による民間活力の導入などの課題がありますので、それらのことを踏まえて、今後、公立保育所が担うべき保育等の内容や運営経費などについて、ご意見がいただけるものと考えております。なお、効率的、効果的な運営につきましては、公・私立保育所が持っている資源を活用して、現在の保育水準をいかに維持していくかということであると考えております。


 次に、公立保育所の存在意義についてでございますが、保育に欠ける子どもたちには保育を受ける権利があり、市町村には保育を実施する義務があるというのが児童福祉法の一般的な趣旨でございます。保育所の設置主体は、平成12年の法改正により、市町村と社会福祉法人に限られておりましたが、そのほかに学校法人、NPO法人、株式会社等も設置できるようになっております。保育所は公立でなければならないということではございません。本市の保育行政は、従来から公私協調しながら、その推進に努めてまいりました。公立保育所につきましては、現在、公立保育所のあり方に関する懇談会において、民間活力の導入を視野に入れた公立保育所における将来のあるべき姿につきまして、意義や役割などについても含めた意見をいただく予定といたしているところでございます。


 次に、バイオハザードの危険性及びバイオ実験の安全性の確保の問題についてでございます。遺伝子組み換え実験に対する安全対策につきましては、環境保全課が担当し、「茨木市彩都内におけるライフサイエンス系施設に係る環境保全対策指導指針」に基づきまして、遺伝子組み換え実験を行うものに対しまして、施設の建設に着工するまでに、周辺住民に説明会を実施することを義務づけております。


 また、市といたしましても、事業者と「環境保全対策に係る協定」を締結しておりまして、協定の内容といたしましては、実験の範囲、災害事故の未然防止対策や対応措置、立入調査や定期的な報告等を義務づけております。なお、周辺住民の不安に対応するため、事業者に対し、施設の見学の受け入れや、あるいは情報の提供を行うとともに、地域社会に貢献するよう、指導いたしているところでございます。


 次に、安威川ダム建設計画についてでございます。府において、昭和42年の北摂豪雨災害を契機といたしまして、安威川の抜本的な治水対策が検討された結果、安威川ダム建設が計画されたものでございます。また、ダムによる治水対策につきましては、河道の拡幅、遊水池の整備など、他の代替方法の検討も行い、費用対効果も踏まえて事業が進められているもので、府の建設事業評価委員会におきましても、その有効性が認められております。したがいまして、改めて、ダムに頼らない治水のあり方を検討する考えはございません。


 次に、被災者への支援対策についてでございますが、被災者への支援対策につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律や被災者生活再建支援法に基づき、生活再建のための給付あるいは貸付制度が定められております。現時点では、これらの法で定められた限度以上の制度の拡大は考えておりません。


 次に、住宅用の太陽光発電システムの設置助成についてでございますが、平成16年度の実績につきましては、27件の補助を行っております。この補助につきましては、地球温暖化防止の一助や環境保全に対する市民意識の向上を図ることを目的としておりますので、目標は設定はいたしておりません。なお、平成17年度につきましては、さらに、その拡充を図るため、35件分の補助を考えております。また、市民の皆さんへは、広報誌やホームページなどを通じて、周知に努めているところでございます。


 次に、循環バスの運行でございますが、現在、市内では、87系統で、平日1日当たり3,506便が運行されております。このような状況にありますので、市民の交通手段の確保は一定充足されているとは考えておりますが、さらに、市民の利便性が高められるよう、新たなバス路線の開設等、バス事業者に引き続き働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、マンション紛争における市の対応についてでございますが、マンション紛争につきましては、「茨木市中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する指導要綱」を制定いたしまして、解決に努めているところでございます。その紛争の解決が容易でない場合は、あっせん、または調停に努めることになっております。


 次に、景観緑三法による緑の保全についてでございますが、国においては、美しい国づくりの政策として、景観緑三法を施行されました。一部施行令がまだ明確になっておりませんが、今後は、これらを踏まえまして、住んでいる人、あるいは訪れる人にとっても心地よい空間形成が図られるよう、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。また、市街化調整区域の良好な環境保全にも努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○福井議長 山下議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


 9番、山下議員。


○9番(山下議員) 1点だけなんですけど、少数精鋭主義に対して、市長のほうは、自治法における最少の経費で最大の効果を図ると、この文言で答弁をされたわけです。私は、そういったことは存じておりますけれども、ただ、少数精鋭というのは、役所の中で大手を振ってまかり通る。要は、人の場合ですから、人に対して、そういった少数精鋭という言葉を用いるということは、一方で、精鋭でない人を否定するということにつながっていくんではないかなと。


 世の中、いっぱいいろんな人がいらっしゃるわけです。働こうと思っても、その能力すらない障害者の方もいらっしゃるわけですね。そういった人は、どうも窮屈な思いするような、私はそんな気がするんですね。


 ですから、答弁は要りませんけれども、世の中には、やっぱりいろんな人がいてて、その人たちが気持ちよく過ごせる社会というのが、私は望ましいというふうに思いますので、少数精鋭を至るところで言い始めると、私、ちょっと問題があるんではないかなというふうに思いますので、それだけです。


 以上です。


○福井議長 元気市民代表、山下議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、明8日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午後3時17分 散会)