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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第2日 3月 4日)




平成17年第2回定例会(第2日 3月 4日)





 





日程第1.       平成17年度施政方針に対する各会派の代表質問





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〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月4日定例市議会を茨木市役所議場において再開した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     越 水 康 弘


   総務部長     川 上   亨     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   津 田 信 隆     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼総務課長  竹 林   巧  書記          幸 地 志 保


   議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開議)


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 日程第1、「平成17年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。


 まず、自由市民クラブ代表、21番、中内議員の質問を許します。


 中内議員の登壇を求めます。


    (21番 中内議員 登壇)


○21番(中内議員) おはようございます。


 私は、自由市民クラブ議員団を代表いたしまして、平成17年度の施政方針に対する質問をさせていただきます。


 野村市長は、2年目の施政方針に基づき基本政策と施策を示されたところであります。私はできるだけ示された施策に従い、順次、お尋ねをしてまいります。


 まず、基本政策の第1点目「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営」についてであります。市長は、基本政策の最初に行財政運営をあげられておられますが、これは今日の地方自治体を取り巻く危機的な財政状況の認識と、多くの施策の基礎となる健全財政への取り組みを進めるという強い決意のあらわれであると理解いたします。


 そこで、まず17年度予算編成に当たり、基本的な考え方と、特に新年度、配慮、留意した点について、お尋ねをいたします。


 次に、国は昨年暮れに、地方が知恵と工夫に富んだ施策を展開し、住民本位の地域づくりが行えるよう地方分権を目指した「三位一体の改革(案)」を、地方6団体の提案を受け、一定、示しました。内容的には、大事なところは先送りされ、甚だ不満でありますが、はっきりしていることは国も地方もお金がないということです。徹底的な行革をしてお金を捻出するか、新たな財源をつくり出すかしかないのが現実であると思います。


 そこで、「三位一体の改革(案)」でありますが、まず1点目、地方6団体の提案を受け、国が示した概要について、明らかにしてください。あわせて2点目、将来、本市財政への影響について、見解をお伺いします。さらに、3点目でございますが、「本格的な地方分権時代に対応する、新たな行政改革指針の策定に取り組む」とありますが、どのような内容となるか、お尋ねします。以上、これらの見通しに立って健全財政を堅持するための財政健全化への方策について、基本的な考え方をお聞きしておきます。


 基本政策の2点目の「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくり」についてであります。


 「健康いばらき21」では、「元気に、仲よく、いきいき生活できる都市いばらきをめざして」を策定され、1つには、生活習慣病の発症予防による壮年期死亡の減少、2つには、寝たきりなどの介護予防による健康寿命の延伸を目指した取り組みが必要であるとされています。そこでお伺いしますが、生活習慣病と介護のそれぞれの予防についての基本的な考え方と具体的な取り組みについて、お尋ねします。


 次に、救急医療体制の確保でありますが、保健医療センターの附属急病診療所において、内科、小児科、歯科の初期救急医療体制の確保が図られてはおりますが、とりわけ小児救急医療体制の充実について、さらにどう取り組まれようとしているか、お尋ねします。


 次に、地域で支え合い、だれもが安心して生活できるまちを目指した施策の推進について、「地域福祉計画を策定する」とありますが、その計画の内容と機能について、お尋ねします。


 また、要援護者への福祉サービスを支援するいきいきネットの構築の取り組みについて、お聞かせください。


 さらに、徘徊高齢者家族支援サービスの実施がうたわれておりますが、内容と機能について、お聞かせください。


 次に、障害者対策でありますが、初診料一部自己負担、障害者福祉金の所得制限導入など、障害者にとっては厳しい方向への状況にありますが、何よりも重度の知的・身体重複障害者対策であります。親が高齢になり、介護の限界にきていたり、そして、多くの家族が疲れきっている、そんな中で、明るみにされなかった悲しい事故が起きております。これが現実であります。どうしても安心して任せられる重度知的重複障害者の市独自の生活施設建設の推進や建設に向けた特別な支援が必要不可欠であると思われますが、基本的にはどのように感じ、考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、新たに、暴力被害に苦しむ女性を保護する民間施設への委託事業を実施するとありますが、実施概要について、お伺いいたします。


 次に、基本政策の第3点目の「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」についてであります。本市は住宅都市でもあり、商工業都市でもあります。そこには活気ある中小企業と元気な就労者、そして、憩える市民が住むまちでなければならないと思います。


 まず、商工業の振興について、経営改善と近代化への取り組み支援について、具体的な内容について、お尋ねいたします。


 続いて、商工会議所における商業タウンマネージメント計画の策定に対する支援について、具体的な内容についてもお尋ねしておきます。さらに、商業地の空洞化など、まちの活性化をめぐる対策について苦慮されているとは思いますが、中心市街地活性化基本計画に基づく活性化事業の取り組みについて、お伺いします。


 次に、観光の振興についてであります。本市は、古くから産業や文化が栄えたまちであります。観光資源を新たな産業として取り入れ、まちを活性化させる必要があります。そうした中での茨木市観光協会の設立について、大いに評価しますが、概要について、お尋ねします。


 次に、農林業の振興についてであります。ここ最近は、農業経営を取り巻く環境は悪く、後継者不足に高齢化、採算性なども絡みまして、耕作が放棄された農地がふえてまいりました。そのような現状から、株式会社や中間法人に農地の所有権移転認可を与えるべきではないかという動きが出てきました。しかしながら、株式会社については、民間会社に所有権を与えることは、農政上、好ましくないという理由から消滅しましたが、その矢先に、農林水産省は農地の売買規制に関して、法人税を納める必要がなく出資責任を限定できる有限責任事業組合に対して農地の取得を認める方針を決めたとして報道されました。まずは、農事組合法人の設立や共同作業化、農地の集団化などに取り組む意欲ある担い手と言われる農家を支援していくのが先決と思いますが、この有限責任事業組合の農地取得認可の方向性について、見解をお伺いいたします。


 次に、農林水産省は、これからの10年間、農業政策の進め方を示す食料・農業・農村基本計画の原案をまとめたとしています。それによりますと、従来のばらまき政策を見直し、担い手と呼ばれる認定業者を軸にした支援を対象の中心にすると位置づけたようであります。このことも含め、意欲ある生産農家支援対策について、どのようなお考えになっているか、お尋ねします。


 さらに、農業に親しみ、理解することにより、農村と都市交流が図れる農作業ボランティア制度の創設について、検討されているかどうか、お伺いします。そして、地産地消と安全・安心野菜供給の取り組みについてもお伺いいたします。


 次に、鳥獣類による農作物被害対策もお尋ねしておきます。


 続きまして、市民参加の里山づくりについてでありますが、触れられておりますとおり、どのように計画されていくのか、お聞かせください。


 基本政策の第4点目の「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」についてであります。


 まず、小・中学校教育についてでありますが、義務教育の基本は、まず、子どもたちが将来どのような道に進んでも、そこで十分やっていけるだけの基礎的な学力をつけてやることであると思います。知識の詰め込み型の教科指導が批判されると、ゆとり教育を柱とした総合的な学習の時間で、みずから学び、考え、生きる力を強調した指導へと進み、学力の低下が認定されるに及んでは基礎教科指導への重視を打ち出す。このように文科省の政策のぶれが教育現場に混乱を引き起こすのではないかと懸念します。そこで、ゆとり教育の見直しについての見解と本市の今後の対応について、お聞きします。


 次に、教育研究の成果を各校に広める研究指定校制度を充実する取り組みについてであります。現在の取り組みとあわせて、どう充実していかれるのか、お伺いします。


 続いて、学校図書館ボランティア活用モデル校事業の内容と機能について、お尋ねします。図書館においても、子ども読書活動推進計画に基づく取り組みをされるとお聞きますが、この活動の概要もお尋ねします。


 次に、最近、目に余るのが命の軽視であります。自己中心的な考え方の人から生きていることの意味を理解しない人まで、随分大勢いるではないかと恐ろしく思います。なぜ、他人を思いやる、また、助け合う、感謝する、そんな素直な優しい心の持ち主になれないのか。家庭教育の重要さ、大切さももちろんでございますが、集団教育も重要でございます。そこで、命の大切さを学ばせる道徳、倫理教育についてでありますが、実際、どう授業されているのか、取り組みについて、お尋ねいたします。


 次に、小・中学校での不登校対策でございます。「学校生活への適応と社会的な自立に向けた取り組みを進めてまいります」とのことでございます。具体的な取り組みの内容について、お示しください。


 次に、学校の安全対策について、お伺いいたします。危険人物の校内侵入対策と登下校時の安全対策について、それぞれの取り組みについて、お聞きいたします。


 基本政策の第5点目の「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」についてであります。


 少子高齢化がますます進み、そして、人口の減少が平成19年からやってくると言われており、子育て支援施策の総合的な展開が求められています。少子化対策として国は、家庭や子育てに夢を持ち、安心して生み育てることができる環境の整備が必要としています。そこで、本市の対応でありますが、「次世代育成支援行動計画に基づき、施策を計画的に展開してまいります」と述べておられます。概要についてお尋ねいたします。


 また、在宅乳幼児に対する子育て支援総合センター設置の計画をされておりますが、目的と役割について、お伺いいたします。さらに、母子保健事業を新たに実施されますが、概要と機能についてもお伺いします。


 次に、子育てと仕事を両立するための施策についてであります。ファミリーサポートセンター事業の推進について及び母子自立支援計画に基づく生活支援について、それぞれ事業の取り組みについて、お伺いいたします。


 続いて、公立幼稚園における預かり保育モデル事業についてでありますが、実施の概要について、お尋ねいたします。


 次に、ステーション保育や駅前保育行政のあり方でありますが、公設民営化等に向けた検討が本市でも必要と思いますが、考え方について、お尋ねします。


 次に、民間活力を生かした公立保育所の運営改善の取り組みについて、なるべく早い時期に計画的、段階的な手続を経ながら進める必要があろうかと考えますが、運営改善の概要について、お尋ねいたします。


 次に、基本政策の第6点目の「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」についてであります。


 まず、本市における都市づくりの指針となる都市計画マスタープラン策定についての取り組みと基本的な考え方について、お伺いいたします。


 次に、彩都建設事業推進についてであります。


 まず、取り組みでありますが、文化、学術、研究の分野の機能と、自然と都市が調和する快適で良好な都市環境をあわせ持つ複合機能都市の形成を目指されています。とりわけ、期待される生命科学の国際拠点を目指しているライフサイエンスパークへの企業立地状況について、お尋ねいたします。続いて、平成19年春の大阪モノレール「彩都線」の(仮称)西センター駅開業にあわせた公共・公益施設の整備計画についてもお尋ねいたします。


 次に、安威川ダム建設事業推進についてであります。ご承知のとおり、ダム建設事業の推進は、安威川のたび重なる洪水から生命と財産を守ることを柱に、大阪府において計画され、治水、利水をあわせた多目的ダムとして関係地域住民の理解と協力を得て進められてきたものであります。流域住民の水害からの危険を避けるため、そして、複数水源で安定給水を図ること、加えて、危機管理上においても、府下唯一の独自水源として、ぜひとも必要であることから、当初の計画どおり建設が推進されなければなりません。


 そこで、用地買収の進捗状況について、お伺いいたします。さらに、水源地域整備計画に基づく関係地域の環境整備及びダム湖周辺道路及び周辺整備計画において、それぞれ、進め方と予定について、お尋ねいたします。


 最後になりましたが、昨年9月24日、本市議会は、大阪府に対し、当初の計画どおり事業を推進されるよう安威川ダム推進に関する要望決議をしました。市長におかれましても、安威川ダム建設事業推進への決意について、お聞かせください。


 以上、私たちは、これからも住み続けたい、住んでよかったと言っていただけるような郷土茨木にするため、全力で取り組みますので、野村市長をはじめ職員の皆さんの本市運営に対する不断の研さんと努力に期待申しあげ、自由市民クラブ議員団を代表しての質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 ただいまの自由市民クラブ代表、中内議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 自由市民クラブ議員団代表、中内議員の質問に順次お答えさせていただきます。


 まず初めに、平成17年度の予算編成に当たっての基本的な考え方と留意した点についてでございますが、平成17年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中、増大、多様化する行政課題に適切に対応し、市民福祉の充実に向けた施策を実施するため、前年度に引き続き、事業の見直し、あるいは経費の節減に努めたところでございます。


 また、特に配慮、留意した点といたしましては、緊急的かつ積極的に対応すべき施策として、子育て支援や学校の安全管理対策、また、防災対策などに財源の重点化を図ったところであります。なお、高齢者、障害者等の福祉施策や学校教育の充実、商業、農林業の活性化、また、都市基盤整備等につきましても、その推進に向け、限られた財源をバランスよく配分したものと考えております。


 次に、国が示した三位一体改革の概要と本市財政への影響についてでありますが、国から示されました三位一体改革の概要は、1つ目には、国庫補助負担金については、17年、18年度において3兆円程度を廃止・縮減する。2つ目に、税源移譲はおおむね3兆円規模を所得税から個人住民税への移譲によって行う。3つ目には、地方交付税につきましては、17、18年度は地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するといったものであります。


 また、本市への影響につきましては、平成17年度の国庫補助負担金の一般財源化分は、所得譲与税等によりまして一般財源補てんされますが、改革全体の影響につきましては、18年度における内容が具体化されておりませんので、現時点で判断することは難しいと考えております。


 いずれにいたしましても、改革の方針は、地方の徹底した歳出削減が前提条件となっており、本市財政も厳しくなるものと予測されますので、一層の行政改革の推進、さらには、効率的で自立した財政運営に向け、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、新たな行政改革指針の内容でございますが、新たな行政改革指針につきましては、現在の基本方針の理念や目標は踏襲しつつ、地方分権時代における新たな行政課題にも対応し、今後の健全な市政運営を可能とするため、その策定に取り組むこととしたものでございます。なお、指針の具体的な内容につきましては、今後、策定を進める中において明確にしてまいりたいと考えております。


 次に、財政健全化への方策についてでありますが、財政健全化の基本は、収支の均衡を図ることはもとより、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、行政水準の向上が可能な安定した財政基盤を確立することであると考えております。このような観点から、その方策につきましては、これまでも市税収入の徴収率の向上や受益と負担と公平性の面から、使用料、手数料の適正化、さらに、市債や基金などの計画的な活用による財源確保に取り組んでいるところでございます。今後とも、現在のような厳しい状況が続くことが予測されますので、財政健全化を基本に市政運営を進めてまいりたいと考えております。


 次に、生活習慣病と介護の予防についての基本的な考え方とその取り組みについてでございますが、生活習慣病の予防のためには、市民一人ひとりが主体的な健康づくりに取り組むことが重要でございます。そのための情報提供や啓発を進めてまいりたいと考えております。


 また、その取り組みといたしましては、住民健康診査やがん検診等の実施をはじめ、健康教育、健康相談の実施、各種の生活習慣病予防教室や健康づくり推進員による地域活動などを実施してまいりたいと考えております。


 介護予防といたしましては、閉じこもりや転倒の予防、要介護状態となることの予防に重点を起きました機能訓練事業、訪問指導事業、転倒骨折予防教室などを実施いたしてまいりたいと考えております。


 次に、小児救急医療体制の充実についてでございますが、昨年9月に、高槻市と行政間協定を結びまして、本市の附属急病診療所が診療していない平日の午前0時から午前7時までの深夜帯に、本市の小児初期救急患者が高槻島本夜間休日応急診療所において受診できる体制を整えました。また、昨年12月から、土曜、日曜、祝日につきまして、本市附属急病診療所において、これまでの診療の空白時間でございました午後6時から午後9時までについて、本市の医師会のご協力をいただきまして新たに診療が実施できる体制を整備し、その充実を図っております。


 なお、府が示しております健康福祉アクションプログラムによります小児救急医療体制の広域センターの設置につきましては、三島保健医療協議会等におきまして協議を進めてまいりたく考えております。


 次に、地域福祉計画についてでございますが、地域福祉計画は、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを目指したものでございます。平成17年度中の策定を予定いたしております。これからの地域における福祉は、地域住民が主体となり行政との協働により進めていくものとの考えから、住民みずからが、ともに支え合う地域社会をつくっていくためのシステムづくりを目指すところでございます。


 次に、いきいきネットでございますが、地域において、民生委員児童委員、地区福祉委員をはじめ、さまざまなボランティアが緊密に連携していただきまして、社会的な支援を必要とするあらゆる方々に対して、相談や必要なサービス、その他の支援などが効果的、効率的に実施されるためのネットワークをつくっていくものであります。なお、現在、地域で取り組みがなされております高齢者セーフティネットとの整合を図りながら、年次的に設置していきたいと考えております。


 次に、徘徊高齢者の家族支援サービスの概要についてでございますが、徘徊する認知症高齢者の事故防止を図るために、高齢者に小型専用端末機を携帯していただきまして、衛星を利用した位置情報で早期に居場所が確認できることにより、家族が安心して介護できる環境を整備するものでございます。


 次に、市独自の重度知的重複障害者の生活施設建設についてでございますが、障害者施設の整備につきましては、国の障害者基本計画及び新障害者プランにおいて、施設等から地域生活への移行を推進する観点から、障害者が身近なところで施設を利用できるよう通所施設の整備を図る、入所施設は地域の実情を踏まえて真に必要なものに限定する等の方向性が明記されております。本市といたしましては、このことも踏まえまして、計画される生活施設において地域生活移行に向けた訓練の取り組みを行うとともに、地域で生活する障害者への支援拠点となる実施計画がある場合には、引き続き支援してまいりたいと考えておりますが、重度知的重複障害者の生活施設を市独自で建設することまでは考えておりません。


 次に、暴力被害女性の一時保護委託事業についてでございますが、男女共生センターローズWAMのDV相談等で、配偶者、子ども等から暴力被害を受けている女性で、特に保護の必要が緊急と判断され、かつ費用負担が困難な場合の一時保護を民間シェルターに委託するものでございます。DV相談から一時保護への体制を整備することで、被害者が暴力から逃れ、そして、安心して生活する中で自立に向けての活動を始めるための支援につながるものと考えております。


 次に、商工業の経営改善と近代化への支援でございますが、経営の実態を調査、分析し、その改善策を提言する個別診断事業や、情報化を推進するための振興事業補助、経営改善の助言、指導を行う商業専門指導員の派遣をはじめ、経営戦略を学ぶためのセミナーの開催や、経営の体質改善に資する構造近代化資金融資などの支援を行っているところでございます。


 次に、商業タウンマネージメント計画策定に対する支援でございますが、商工会議所は商業タウンマネージメント機関となりまして、商工会議所が進める計画策定事業に対して補助金を交付するとともに、人的な支援にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化事業についてでありますが、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、商業等の活性化を進める中心的な役割を担うTMO構想の策定が商工会議所において進められております。また、商店街でも、イベントの開催、あるいは環境整備などの計画検討が進められているところでございます。今後とも基本計画に基づきまして、商工会議所や新たに設置されますTMOなどと連携しながら、市民、商業者と協働のまちづくりを基本に取り組んでまいる考えでございます。


 次に、観光協会の概要についてでございますが、観光にかかわりの深い団体、あるいは市内の企業をはじめ、趣旨に賛同する市民を会員として4月に設立され、民間の英知を活用した幅広い事業活動を目指しておられるところでございます。組織としては、現在聞いておりますのは、事務局に3名を配置し、理事会と、その下の各委員会で、各種事業の企画、運営が進められる予定でございます。


 次に、農地取得認可の方向性についてでございますが、農地の遊休化が進む中で耕作放棄地の解消策として、国におきましては有限責任事業組合制度を本年中にも活用できるよう準備が進められておりますが、現在、法案については検討中でございます。今後の国、あるいは府の動向を注視してまいりたいと考えております。


 次に、生産農家への支援対策についてでございますが、国におきましては、食料自給率の低迷から、早期に農業の構造改善を進めるため、担い手に農地を利用集積し、政策支援をプロ農家や、あるいは集落営農に参加する農家へ集中化、重点化していくと方向性が示されているところでございます。本市におきましては、自給的農家が大半でありますので、今後においても、地域の実情に即した地産地消の販売活動やエコ農産物「いばらきっ子」などを生産する意欲ある農家を支援してまいりたいと考えております。


 次に、農作業のボランティア制度創設の検討についてでございますが、泉原ボランティアファームや棚田の遊休農地におきまして市民参加を促し、組織的な保全活動や農業体験活動を実施しているところでございます。この活動への参加者から、農作業への支援者が生まれてくるのではないかと期待をいたしているところでございますが、農作業のボランティアを制度化するには研究すべき多くの課題があると考えております。


 また、地産地消と安全・安心な野菜供給の取り組みにつきましては、地域農産物の販売活動並びにバイオマスを活用した土づくりやエコ農産物の栽培に取り組まれる農業者を支援してまいりたいと考えております。


 次に、鳥獣類による被害対策についてでございますが、その被害状況は、カラス、イノシシ、シカに加え、最近ではアライグマによる被害が急増しております。猟友会に捕獲活動などを依頼するとともに、農家が設置いたします有害獣防止網などに要する経費を助成し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、里山づくりに市民ボランティアを定着させる方策についてでございますが、森林ボランティア活動団体に対して、森林管理に必要な資機材を貸与し、支援するとともに、里山保全活動内容やその意義を市広報誌などによりPRして、市民参加による里山づくりを定着してまいりたいと考えております。


 次に、ゆとり教育の見直しについての見解と今後の対応についてでございます。ゆとり教育は、詰め込み教育の反省に基づき、教える内容を絞って、どの子にも基礎学力をつけさせる、知識だけを重んじることを改めて、考える力や自発的に学ぶ態度をつけさせることを理念としたものであると理解しています。


 もともと、ゆとりは、充実とワンセットで提示されたもので、考えるゆとりある教育論であると多くの支持を得られたところでございます。問題は、その目標が達成されたかどうかでございます。昨年暮れに公表された2つの国際調査で、ゆとり教育では学力は低下すると批判されておりますが、本市におきましては、ゆとりと学力についての評価と検証を行いまして、これに伴う学力向上を図るための支援をしてまいります。


 次に、研究指定校制度の拡充についてでございますが、小学校における英語活動等、幾つかの教育課題について、意欲的に研究実践を進めようとする学校の中から指定しております。指定を受けた学校は、自校が作成した研究計画に基づき研究実践を進め、公開授業、あるいは研究発表会の実施等によりまして市内各学校に公表して、その成果を広めていただいております。来年度につきましては、1つの課題に大体3校から6校程度とふやし、研究校同士の交流も積極的に行われるよう、努めてまいる考えでございます。


 次に、学校図書館ボランティア活用モデル校事業についてでございますが、小・中学校における学校図書館の環境整備や読書活動の効果的な推進を図るためのもので、実施に当たりましては4校程度の小学校を指定いたしまして、保護者または地域に在住する方などの中から、学校図書館ボランティアを募りまして、1つ目には、読み聞かせやおはなし会等、子どもに本の楽しさを伝える活動、2つ目には、図書館の掲示や本の修理など、図書館環境をよりよくする活動、3つ目には、貸し出しや本の案内、新着本のパソコン入力、配架等、図書館業務をサポートする活動等を行っていただきたいと思っております。また、あわせて、ボランティアの方に専門的な技能を身につけていただくため、教育委員会が研修会を行うものでございます。


 次に、子ども読書活動推進計画の取り組みについてでありますが、中央図書館におきましては、読書啓発講演会をはじめ、地域でおはなしボランティアを養成するための講習会や親子手づくり絵本講習会等を実施してまいります。また、学校、幼稚園、保育所等におきましても、図書の充実や絵本の読み聞かせなど、さまざまな取り組みを実施するとともに、各関係機関と市民団体等で子ども読書活動推進連絡会を設置いたしまして、相互の情報交換、あるいは連携を図りまして、効果的に施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、命の大切さを学ばせる教育についてでございます。各学校におきましては、地域の方々の協力も得ながら、さまざまな体験活動も取り入れた教育を進めております。命の大切さを学ばせる取り組みといたしましては、飼育や栽培活動を通して命の尊さを感じたり、あるいは、福祉施設や保育所等でのボランティア体験を取り入れまして、集団や社会とのかかわりを通してお互いを尊重する態度の育成を図ったりしていただいております。


 また、心のノートや読み物資料などを活用して、命や生きているすばらしさについて考えさせたり、一人ひとりがかけがえのない存在であることを実感させるような取り組みが行われているところでございます。


 次に、小・中学校の不登校対策についてであります。具体的な取り組みといたしましては、スクールカウンセラーの派遣や適応指導教室 「ふれあいルーム」の開設の教育相談の実施、ひきこもりがちな児童・生徒に対する訪問指導、別室登校への支援などに加え、17年度は、小学校において家庭の教育機能総合モデル事業を実施するとともに、中学校数校に不登校支援協力員を配置し、家庭との連携の充実にも努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校の安全対策についてでございますが、大阪教育大学附属池田小学校の事件を教訓といたしまして、本市では全幼稚園・小学校に非常用の緊急通報装置を設置いたしております。また、平成16年度からは、全小学校に受付員の配置や、各小学校区において登下校時の見守りをしていただく地域ボランティア巡視員を組織されるなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。


 17年度は引き続き、学校への不審者の侵入を未然に防止するため、全小学校に受付員を配置するほか、子どもたちの下校時の安全を確保するため、地域ボランティアによる巡視活動を支援するとともに、新たに、安全管理体制の一助として緊急通報を保護者に周知するシステムを導入してまいります。


 次に、次世代育成支援行動計画の概要についてでありますが、地域において市民が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに向け、基本理念を「子どもの成長を見守り、豊かな夢をはぐくむまち茨木市」と定めまして、今後5年間に取り組むべき課題を明らかにし、総合的、計画的に子育て支援及び少子化問題に関する対策を推進していくことを目指しているものでございます。また、基本理念を踏まえまして、地域全体で子育て家庭を支え、仕事と子育てのバランスがとれた家庭生活ができるよう支援するとともに、親子がすこやかで元気に成長できる環境づくりを計画の基本として諸施策の推進に努めてまいる考えであります。


 次に、子育て支援総合センターの目的と役割についてでございますが、在宅で乳幼児を保育している親子が自由に集い、交流できるつどいの広場───親子の交流の場と申しますか──の実施をはじめ、子育て相談、あるいは関連情報の発信、虐待傾向の親や子に対する心理判定員等による心理療法やコーディネート機能など、さまざまな機関と連携した子育て支援事業を展開するとともに、家庭訪問支援事業を活用した支援を実施し、総合的な子育て支援を目的とするものでございます。


 次に、新たに実施いたします母子保健事業の概要についてでございますが、母子保健における子育て支援は、保護者の育児不安の解消や軽減を図ることが大切であると考えております。17年度から、生後2・3か月児を持つ保護者同士の交流を通じまして、育児不安の解消や軽減をするということを目的とした「赤ちゃんと保護者のつどい」、そして、健康的な食生活を早い時期から身につけさせることができるように、2・3歳児を持つ保護者を対象に、保育つきで、幼児食講習会を実施し、子育て支援に努めてまいりたいと存じております。


 次に、ファミリーサポートセンター事業の推進についてでございますが、ファミリーサポートセンター事業は、仕事と育児の両立を支援する施設でありまして、育児を助けたい援助会員と育児を助けてほしい依頼会員及びその両方をする会員がその構成員となりまして、地域において育児の相互援助活動を行うものであります。それぞれの会員につきましては、開設以来、順調に増加しておりますが、今後とも、本事業の周知と会員数の増加を図るため、広報誌への掲載、あるいは自治会を通じての会員募集を行うなど、本事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、母子自立支援計画についてでございますが、近年、ひとり親家庭が急増しております。とりわけ母子家庭につきましては、子育てをしながら親が収入面、雇用条件面等でよりよい就業につき、そして、経済的に自立できることが子どもの成長にとっても重要なことと考えております。母子自立支援計画の中で、相談機能、情報提供、就労支援、子育て支援、経済的支援などを柱とした総合的な自立支援策を展開してまいりたいと存じます。


 次に、幼稚園における預かり保育のモデル事業でございますが、少子化、あるいは核家族化の進展、また、女性の社会進出の増加などの社会情勢の変化に伴う子育てに対する多様なニーズに対応するため、平成17年度から公立幼稚園の中から3園を選定いたしまして、預かり保育をモデル実施いたしたいと考えております。その事業の概要は、当該幼稚園の在園児を対象に週4回、通常の保育時間終了後の午後2時から4時まで預かり保育を実施し、保護者の方には一定のご負担をお願いするものでございます。


 次に、ステーション保育、駅前保育についてでございますが、本市におきましては、駅周辺に保育所が点在していることから、現在、その設置については考えておりませんが、今後、保育所待機児童数の推移を見きわめる必要があると考えております。


 次に、民間活力を生かした公立保育所の運営改善でございますが、現在、公立保育所のあり方に関する懇談会におきまして、民間活力の導入を視野に入れた公立保育所の将来のあるべき姿につきまして、本年6月までには意見をいただく予定にいたしておりますので、それを踏まえて、早期に本市の考えをまとめてまいりたいと考えております。


 次に、都市計画マスタープラン改定の取り組みと基本的な考え方でございますが、上位計画でございます第4次総合計画の策定などを踏まえ、平成16年度から18年度の3か年で改定を進めることといたしております。改定に当たりましては、市と市民との協働で進めることとし、写真募集やまちづくり寺子屋などの新しい試みも実施しているところであります。今後とも、成熟した都市社会にふさわしい計画となるよう、取り組んでまいりたく考えております。


 次に、ライフサイエンスパークへの企業立地の状況でございますが、現在、医薬基盤研究所、彩都バイオインキュベータ、そして、八洲薬品、財団法人日本食品分析センターの立地が既に決定しており、これに続く施設といたしましては、このたび友紘会病院、それから、株式会社ペプチド研究所の立地が決定したところでございます。さらに、これら6施設に加えまして、3月末にはもう1社の企業立地が予定されており、その他複数の企業とも交渉中であると聞いております。


 次に、モノレール(仮称)西センター駅の開業にあわせた公共・公益施設の整備計画についてであります。モノレール彩都線が平成19年春、開業するに伴いまして、都市再生機構が駅前広場を整備されることになっております。市といたしましては、これにあわせて駐輪場を整備してまいりたく考えております。なお、平成18年4月には民間による保育所が開設されることから、その用地取得を行ってまいります。


 次に、安威川ダム建設に伴う用地買収についてでございますが、本年1月末現在で、全体買収予定面積143ヘクタールのうち約8割が買収済みでございます。平成17年度中におおむねの買収を完了する予定と聞いております。


 次に、安威川ダム建設に伴う環境整備等についてでございますが、ダム建設による環境緩和と地域振興を図るため、土地改良、水路改修、道路改良などの事業に取り組んでおります。今後も引き続き、ダム事業の進捗とも整合を図りながら事業推進に努めてまいりたいと存じます。


 ダム湖周辺につきましては、現在、府道茨木亀岡線の付替工事が進められております。延長約5.4キロメートルのうち46%が概成しており、19年春の暫定二車線供用を目標に事業が進められているところでございます。周辺整備につきましては、市民及び広域の人々に親しまれる魅力あるダム湖周辺整備を目指してまいりたいと存じます。


 最後に、安威川ダム建設事業に対する推進の決意ということでございますが、安威川ダム建設につきましては、災害を未然に防止し、安全・安心のまちづくりにぜひとも必要な事業でございます。本市議会、あるいは地元の要望を踏まえまして、今後とも引き続き、ダムの早期完成と、当初計画どおりの事業推進を府に強く働きかけてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○福井議長 中内議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と中内議員呼ぶ)


○福井議長 自由市民クラブ代表、中内議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前10時52分 休憩)


    ─────────────


    (午前11時10分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、公明党代表、16番、菱本議員の質問を許します。


 菱本議員の登壇を求めます。


    (16番 菱本議員 登壇)


○16番(菱本議員) お許しをいただきましたので、公明党茨木市会議員団を代表いたしまして、市長の施政方針に対しての代表質問をさせていただきます。


 昨年の2004年は、日本各地で相次ぐ台風や集中豪雨があり、さらに、新潟県中越地震が発生、世界においても、年末にインド洋の大地震と大津波による被害がありました。これらのことを例にとるまでもなく、自治体にとっても災害にどう立ち向かっていくのか、安全・安心のまちづくりをどう構築し、市民を守るための方策を立てていくのか、強い問いかけが発せられております。


 行政改革や少子高齢化、とりわけ2007年から始まる人口減少社会への対応は、自治体にとっても座して見守るだけの対応はできないし、看過できない問題であります。食料自給率の低下、そしてまた、温暖化に象徴される環境変化、少子化や高齢化に伴う問題や教育の問題、若者の健全な発育を心配するさまざまな社会状況も指摘され、凶悪な犯罪などにおいても増加の傾向が憂慮されております。


 奇跡的とも言える世界に例を見ない経済発展をなし遂げ、世界が羨望のまなざしで見つめていた状況は一変し、現在の日本社会を取り巻く現状は、長年その成長を支えてきたシステムも制度疲労を起こし、大手銀行の不良債権回収のめどがついて、ようやく抜け出せるかという状況にありますが、しかしながら、景気の状況はプラス成長から中折れの心配もあるとの指摘がなされ、いわゆる踊り場の状況にあるとも言われております。


 振り返ってみますと、これまでにも我が国は、明治維新、また、戦後の出直しなど、何度か大改革を経験してまいりました。そのいずれの場合にも、古い制度や組織が解体、没落するという激痛を伴った反面、困難に立ち向かう勇気と未来を見通す英知を持った人々によって、勇敢、果敢に時代が開かれてまいりました。それらのことを考えると、課題山積の今こそ、勇気と英知を結集し、総力をあげて未来を切り開いていく勇気を持たねばならないと思います。


 茨木市においても、市長以下、職員の皆様の団結で市民が安心できるまちづくりに全力を傾けていただきたい。我々議員も、全力で市民の皆さんが安心していただける施策の実行に協力は惜しまないことを最初に申しあげて、質問に入らせていただきます。


 さて、今回の議会は、我々市会議員の選挙が行われた後でもあり、公約を掲げて市民の皆様に対し、お約束をしてきた政策を実現するためにも大切な議会であります。市長におかれましては、答えにくいものもあるかと思いますが、ぜひとも質問に対して的確に、ご答弁をよろしくお願い申しあげます。


 最初に、市長は「厳しい財政環境に対処できる自律的な都市経営に向けた取り組み」と言われております。私も同感であります。「三位一体改革」に見られる国から地方へとの流れは、権限の問題もさることながら、地方自治体の役割はこれまで以上に重要になってきております。そこで、各自治体のリーダーである市長の姿勢が市政の取り組みや職員のやる気にあらわれ、それは必然的に自治体間の格差を生むことになってくるのは当然であるかと思われます。そういった意味からすれば、施政方針の「都市経営に向けた取り組み」という姿勢は、その観点に大いに評価いたします。


 選挙中に市民の皆さん方から「公務員は身分保障があっていいですね」という声を随分とお聞きいたしました。確かに、先ほど述べましたように、景気回復が以前に比べると上向いてはおりますが、民間はまだまだ厳しい状況は変わりません。市民の視線は、厳しいリストラや給与の減額に苦しむ民間から見れば、大阪市の職員厚遇策に見られるような公務員の既得権を守ろうとする姿勢は断じて許しがたいものがあります。それゆえ、茨木市の職員においては、市民への奉仕者としての自覚で、市長の言われる都市経営の主体者としての責任を持ち、市民の皆さんに喜んでいただける仕事をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、総括的に伺いますが、「役所言葉はわかりにくい」との市民の声をよくお聞きいたします。情報公開に伴い、市民にわかりやすい言葉遣いが今ほど大事なときはありません。特に私たち議員でさえ、現在の片仮名文化には、ジェンダーフリーとかDVとか、そういったものをはじめとする片仮名言葉や、我々がついていけない言葉、わからないことが多々あります。これらのことについては、茨木市のホームページや広報を見ましても、それなりの配慮がなされておることは一定の評価をいたしますが、相変わらず「検討いたします」また、「前向きに検討いたします」「研究いたします」「今後の課題とさせていただきます」等々、一般の市民の側から見れば、これらの言葉を聞けば「ある程度は前向きに進むんだ」、こういうふうに思われますが、実態はさにあらず。役所でのみ通用する言葉遣いは改める時期に来ているのではないでしょうか。市民にわかりやすい言葉で説明をすることが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、行政改革について、「これまでの成 果」と言われておりますが、これまでの総括、評価と認識について、どうお考えなのかをお聞かせください。


 市長が就任されてから実施されている無駄をなくす推進体制の成果を踏まえて改革を実施されるのか、また、新たな視点を盛り込まれるのかどうかをお聞かせください。


 トヨタ自動車の世界に冠たる効率的な機構は、常に改善をしていくことであるとのマスコミ報道がありますが、この「改善」という言葉は世界の共通語にもなっております。市民の視線からしても、行政の立場こそ、この認識は必要であると思います。主体者である市民が満足できるように努力を怠ってはなりません。変えるものはないのか、もっと効率的にできないかを常に試行錯誤しながら、むだを見つけていく視点を持って仕事に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、行政改革に伴う視点として特に気をつけなければいけない点は、時に政治的な評価とは別に、影響がどうしても社会的弱者に出てくることに対して一定の配慮が必要と思われますが、いかがでしょうか。


 次に、子育て支援課、総合防災課の創設の機構改革は、時期を得たタイムリーなものと大いに歓迎をいたします。文字どおり、少子化対策は国をあげて取り組まなければならない大問題となっております。少子化対策を政治が取り組むべき最重要課題と位置づけることが大切であるし、社会保障制度における子育て支援の位置づけを見直し、年金、医療、介護にプラスして、子育て支援を社会保障の枠組みの中に加えるべきであります。とりわけ出産費用の保険適用、児童手当の拡充、女性への再就職支援など、国にも大いに努力していただかなければなりません。茨木市においては、子育て支援を充実することにより少子化に歯止めをかけられれば、その情報は全国に発信をされますし、地方から国を動かすことができると思います。後ほど、この問題には詳しく触れさせていただきますが、市民にとって素早い対応、柔軟な対応ができるように要望いたします。


 財政運営についてであります。言うまでもなく、景気の伸びやその他の要因による税収の伸びが福祉の伸びにも通じるということを考えるならば、安定的に伸びる税収は財政運営には不可欠であります。具体的に聞きます。今回の税制の見直しによる配偶者特別控除の廃止による税収の増は幾らなのか。また、法律が通ればの話になりますが、定率減税の見直しによる増収は幾らほどになるのか、お聞きをいたします。


 また、マンション等の建設も大幅にふえていることを考えれば、固定資産税や市民税などの伸びをどう予測をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、このことが財政基盤の充実に寄与するであろうとは思いますが、市長の見解をお聞きいたします。


 人事行政についてでありますが、市長は、「能力や実績を重視した人事制度の研究・検討」と言われております。昨年の施政方針の言葉から「検討」という言葉がふえました。具体的に、研究の段階から検討も視野に入れておられるのか、また、能力給の導入のような大胆なものを考えておられるのか、お聞きいたします。


 また、研修についてでありますが、市民に対するサービスを考えるならば、民間との交流によりサービス精神のあり方を職員が身につけることも決してむだではないと思いますが、いかがでしょうか。市民の税金で運営をしている市役所は、主体者である市民が気持ちよく来られるところでなくてはなりません。市民から遊離した行政であってはならないと思うものであります。今後は、役所といえどもサービス精神を大いに発揮する必要があると考えますが、いかがでしょうか。それゆえ、普段からの民間企業との交流を真剣に考える必要があるのではないでしょうか。市長の見解をお聞きいたします。


 さらに、今後は女性の時代とも言われております。女性の登用も前向きに考える時期が来ていると思いますが、この点についても市長の見解をお聞きいたします。


 次に、適材適所の職員配置と少数精鋭主義についてでありますが、少数精鋭が市民サービスの低下を招かないようにしなければならないと思いますが、重要な部署に人材を配置することが大切であると思われます。特に、最近、急激に事務量がふえて混雑をしている建設部や健康福祉部に人員の重点配置も考えなければならないと思いますが、この点についての認識と考えをお聞かせください。


 次に、ほかから指摘をされる前にみずから退職金の減額について提案をなされる市長の英断に敬意を表します。この退職金減額の条例案提出は大いに評価されるところであります。この減額によっての同規模の他市との比較はどうなるのか、お聞かせください。


 次に、職員の待遇の問題では、先ほども申しましたが、大阪市に見られる職員優遇問題が連日、マスコミや市民の関心を呼んでおります。茨木市では早くからこうした問題に取り組んできたと思いますが、現状はどのような状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、公益活動についての支援でありますが、茨木市とNPOとの関係を確認させていただきます。NPOと市の関係について、市長の基本的な考えをお聞かせください。


 この件について、千葉県の市川市で昨年12月に、「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」が可決されました。この制度は、市民を対象とする社会貢献事業を対象にして、1団体当たりの助成額に上限を設けず補助金を受けられる制度ですが、市民は、納めた市民税の1%分を応援したいNPOの助成に向けることができるという制度であります。同市の年間個人市民税の1%は約3億円。同趣旨に賛同する納税者は当初は1割程度と見られておりますことから、新年度予算は、約数千万円程度の見込みになるといいます。この制度は、施行することにより市民の意識も広がり、NPOやボランティア活動に携わる人にも大いに励みになると思います。事実、NPOやボランティア団体からは大きな反響があり、同市内の83団体が応募したと報告をしております。


 茨木市においても、これを早速やれとは言いませんが、以前から指摘をしているように、現在のような形だけの援助体制ではなく、もっと市民がNPOやボランティア団体に参加をし、喜んで活動できる試みを茨木市でも考えるべきであると思います。


 さまざまな活動があり、多種多様にわたっているNPO団体の支援などを、行政が支援をするといってもさまざまな問題が起こることが予想されます。極端に言えば、活動ごとにコーディネートする必要があるでしょうし、これらの問題はNPOの自主性に任せることが大切だと思います。NPOの自主性を尊重しながら市民の理解も進む、このような制度づくりを念頭に、進めていってはいかがかと思いますが、お考えをお聞きいたします。


 次に、市政への市民参加のあり方について、市民の皆さん方のご意見を聞くことは大切なことであります。しかし、あくまでも市としての考え方が主体であり、基本であると申しあげたい。その上で、市民の多様な意見をどう集約するのかを考えなければ、混乱すると思います。この点についての考え方をお聞かせください。


 広報広聴活動について、「茨木市のホームページは日に日に充実をしてきていますね」という声を市民の皆さん方からよくお聞きをいたします。現状は、大変少ない人数でよくやっていると認識をしております。しかしながら、時にはネット上での情報が、随分と後になる場合もあるように思います。IT社会の状況を考えれば、情報の刷新は待ったなしであり、そのために体制の整備、人員の増員等も必要と考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。


 国勢調査については、個人情報の管理、プライバシーの配慮に十分注意をしていただきたいと要望しておきます。


 次に、介護保険の見直しの中で、公明党では、要介護を進ませない対策として、介護センターを中学校区ごとに設置してはとの政策を掲げておりますが、これらの問題は、茨木市にとっても最重要課題となってきております。介護センターを中学校区ごとに設置することについては、市民が気軽に利用できる体制をつくることにより、要介護の人をできる限り少なくさせることに主眼があります。


 それはさておき、市長の言われる生活習慣病の予防や介護予防は、「健康いばらき21」の推進となっておりますが、何を優先させるのかをお聞きしたいと思います。また、生活習慣病の予防は、何よりも、受診しない人をどうするかを考えることも大切な視点であります。この点についての方策を考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。


 次に、地域の支え合いについて、自治会活動は住民自治に大きく貢献をしていただいている重要な活動でありますが、しかし、自治会の中には、自治会活動だけでは支え合いには限界があるし、無理なこともある、こういった認識も重要な指摘であります。自治会活動は、今まで以上に活動していただけるように配慮しなければなりませんが、それとは別に、市内には自治会のない地域もあります。自治会のあるなしにかかわらず、自治会とは別に、新たなネットワークづくりも重要な課題になってきていると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、地域福祉計画について、この計画は、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものと考えられています。ゆえに、地域住民の声を反映させながら策定しなければなりませんが、策定手法について、お聞きをいたします。中には、外部発注でコンサルやシンクタンクに丸投げしている自治体もあるやに聞いております。自治体の政策決定は市民参加、職員参加の手続を踏まえた自治体の政治責任です。策定に至るまでの手法をどうするのかを、確認の意味でお聞きをいたします。


 次に、地域の特性をどう計画の中に反映させるかという問題です。我が地域の特性を反映した、胸を張れる施策を折り込めるかどうか、そうでなければ茨木色を反映した施策にはならないと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、計画の位置づけと整合性であります。当然ですが、この地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づくもので、地方自治法第2条第4項の規定に基づく地域の基本構想、基本計画を上位計画として地域福祉計画を横断するものであり、その整合性もチェックする必要があると思いますし、高齢者保健福祉計画、また、障害者福祉、次世代育成支援、母子保健、さらに、まちづくりなどとの関連についても詳細な検討が必要であります。そこで、根本的な議論になるかと思いますが、地域福祉とは何かという観点から市長の考えを順次、お尋ねしてまいります。


 最初に、地域福祉とは、地域力がすべてであると私は思っております。その地域力の基本となる近所づきあいの現状、町内会への参加状況や意識、福祉環境の評価などを分析する必要があります。これらは地域によって大きな差があることも事実であります。そこで、ここで言う「地域」とはどこを指すのか、まずお聞きいたします。また、地域における地域力向上にどのような仕組みが具体化されるのかとの問題も大切であると思いますが、この点に関しての市長の認識をお聞かせください。


 また、地域力向上に向けて、高齢者福祉セーフティネットや徘徊高齢者家族支援サービス、また、見守り訪問等に、自治会活動での自治会内だけにとどまらず、郵便局職員の協力や民間の新聞配達員の皆さんや酒屋さんなどの御用聞きの人を、活用といっては大変申し訳ないんですが、できることにご協力をいただいたらどうかと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、情報をどう共有するかについて、茨木市として出される情報は、ホームページ、また、広報いばらきでありますが、これは政策決定後のお知らせとしての広報情報であります。必要なのは、政策決定前の政策情報の整理、公開であるとも言われます。この政策情報によって、市民や職員、首長、議員などが同一情報で議論をすることができると思います。また、お知らせするだけではなく、今後考える広報としての広報いばらきをどうするのかが大切な問題であると思いますが、いかがでしょうか。


 地域福祉計画の策定は重要なことですから、市民の理解と協力が欠かせません。それゆえ丁寧な手順が必要と思われますので、しつこく聞かせていただきました。よろしくご答弁をお願いいたします。


 次に、女性専門外来の設置について、お聞きいたします。昨年にも代表質問で取り上げておりますが、民間病院への依頼の状況はどうなっているのか、現在の状況をお知らせください。


 次に、今、世間で大きく話題となっている高齢者の虐待問題に関連して取り組んでいただくことは歓迎をするものですが、これらの問題は、虐待の対応だけでなく、防止に向けた研究も大切な取り組みであると思います。市長の見解をお聞かせください。


 同時に、児童虐待も深刻な問題となっております。この問題は、あとで詳しく取り上げさせていただきますが、ここでは児童虐待対策の問題について、市民に周知するためのパンフレットもないというお寒い状況であります。これらの問題についての見解を求めます。


 次に、人権問題について、人権啓発や人権擁護の問題、こういった問題は、まず公務員、学校の先生が率先して意識改革に努めるのが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、関連して、男女共同参画社会について、深刻なDV問題など、親身になれる相談相手や適切な対応ができる窓口にいる女性職員が大切になってまいります。先ほども女性職員の問題に触れましたが、女性でなければできない仕事でもあると思います。真剣な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、国民健康保険事業の事業者に市から都道府県に権限を移すという新聞報道がありましたが、動向を見守っていただきたいと思いますが、現時点での認識をお聞かせください。


 次に、信用保証料の補助についての項目に移りますが、この項目では保証人の問題について一言触れさせていただきたいと思います。国会の論戦でも大きな問題を投げかけておりますが、他人の保証をしたがために、一生、人生のやり直しがきかない、それで果たしていいのかどうかという問題ですが、一定の整理をした上で、基本的には自己保証という体制に落ちつくということになりました。この問題については、今後の保証協会とのやりとりがあるわけでございますが、市の融資に際して保証人のあり方、また、包括根保証の問題についての見解をお聞かせください。


 次に、公明党は歩いて暮らせるまちづくりを提唱しておりますが、そのためには、特に、高齢者やハンディキャップのある人にとって、近隣の小売店舗の役割は重要な存在であります。人が集まるまちづくりにすることは商売が成り立つ環境づくりにもなります。例えば、空き店舗に子育て施設を設置するとか、若い経営者の皆さん方に安い賃料で貸し出すとかの制度づくりであります。もちろん地元の皆さんや商店街の協力が不可欠になってまいります。あとで触れる空き店舗対策にも関連いたしますが、人が集まるまちづくり、施設づくりに、市としても、できることから積極的に手を打っていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、同時に、商店街のさびれていることに商売人の皆さんが危機感を持ち、意識改革をすることも必要かと思われます。若い経営者の奮起を期待するものであります。


 公共の役割としての中心市街地の活性化について、お聞きをいたします。観光の問題とも関連をいたしますが、回遊できるまちづくりが、魅力あるまちづくりのためには大変重要であるとの専門家の意見が多くあります。そのためには、魅力ある景観にする必要があると思われます。地区指定などを大きな地域にかけるなど、大胆に考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 茨木市観光協会の発足について、昨年の大島議員の観光の重要性についての代表質問、また、我が党からの産業観光の要望をして以来、市においても、商工会議所の会頭、青年会議所の皆様をはじめ、民間の皆様方の真剣なご協力に感謝をするものであります。あわせて、今後の活動には、事務局体制が重要な要素になってまいります。とりわけ産業観光を視野に入れれば、産業界の協力を得るためには大切な要素であると思います。現在の状況をお知らせいただきたいと思います。


 さらに、この問題は、まちおこしで大成功をした長浜市の例にならい、官庁は金を出し口を出さない、すべて民間に任せるということが大事であります。行政が金も出すが口も出すというのは、必ず行き詰まることは過去の幾多の例が多く示しております。この点についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、地産地消について、茨木市でできた産物を茨木市で消費するということは、茨木市の農業者の皆さん方にとっても歓迎すべきことであろうと思われます。若干の費用がかかっても安全な食物を茨木市の市民に届けることは、農業の活性にも効果があると思われます。また、将来的に、食物自給率を高めることにも貢献できるかもしれません。そこで、具体的にどのようなものをどれだけ消費するのか、目標を立てることが大事になってまいります。高らかに政策を打ち上げても実態が伴わなければ何もなりません。目標をお聞かせいただきたいと思います。


 同時に、茨木市内の米飯給食の回数をふやすことで地場産の米の消費が見込めるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、雇用と就労について、何よりも新たな雇用を生み出すことも大切な要素になってまいります。そのために新たな産業や企業の誘致に向けての考え方について、お聞きいたします。


 現在の茨木市の中の企業について、工場移転も出てくる可能性を考えれば、それなりの準備も必要かなと思われます。また、彩都や市街地への企業誘致についても、大阪府の太田知事のように、トップセールスも視野に入れるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、就労困難者に対して茨木市が相談や交渉をするのでしょうか。それとも、どこかの機関に委託をなさるのでしょうか。また、どれほどの効果を見込んでいるのでしょうか、お聞きをいたします。この問題は、短期の取り組みではなく息の長い取り組みが必要と思われます。いかがでございましょうか。


 次に、消費生活センターについて、悪徳商法やオレオレ詐欺、カードスキミングによる犯罪など、これらの悪質な犯罪の増加の実態を見るときに、消費生活センターの必要性はますます重要になってまいります。増員は時期を得た対応であると思いますが、さらに、窓口や時間の拡大、また、駅前に設置をするなどの方法が考えられないか、お聞きいたします。また、消費生活センターのアピールをさらに市民に周知をし、知らせる必要があるのではないでしょうか。


 次に、いじめや不登校の問題であります。この問題は、総合的に、繰り返し、粘り強く取り組む必要があると思います。また、個々の状況もさまざまで、家庭環境に問題がある場合や学校に問題がある場合、先生に問題がある場合、生徒自身に問題がある場合、それらや他の問題も関連している場合、さまざまな状況があることは容易に理解ができます。複雑な問題であり、担当する方は神経をすり減らし、丁寧な対応が必要であるとは思います。しかしながら、粘り強く取り組んでいただきたいことをお願い申しあげたい。


 さらに、問題を生徒個人にすべてを転嫁するのでなく、原因が教育環境や教師にあるならば、ちゅうちょなく改善をしていく勇気を持っていただきたいとお願いするものであります。


 次に、不登校支援協力員には期待をいたしますが、それでも学校に行けない人をどうするかを考えないといけない時期に来ているのではと思います。ある意味、不登校の問題を解決しようとすることと、社会で一人前の大人として認知をされる存在になるかは別問題であるとの見方もあります。生き方の多様性を認めて、他の選択肢を選べる体制が必要ではないかと思いますが、しかし、茨木市独自での対応は、さまざまな問題、財源、人員、場所等と、こういった問題があることも理解できます。あえて、この問題についての市長の考えをお聞かせください。


 次に、地域ボランティアの巡回指導は、携わっていただいている人に敬意を表するものであります。住民全体として今は関心もあります。しかし、いつまで続けられるのかということに不安を覚えます。これらの問題は、すべての住民が関心を持っていくことが何よりも必要であります。大変疲れる仕事でもありますし、やらない人はやらないということでは、いずれは行き詰まってしまうのではないかと不安を持つものであります。今後の展望を持って対応しなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、中学校の給食についての現在の考え方をお聞かせください。


 生涯学習センターについて、市長は昨年の答弁の中で、「生涯学習は、市民が学ぶことのできる学習機会の提供を行う」と言われており、その意味では、実技講座の新設は歓迎すべきものと思われます。センターが市民にとって愛されるためには、市民の多様なニーズにどれだけ対応できるのかが鍵であると思います。今後とも、市民の多様なニーズにできる限り、こたえていただきたいと要望するものであります。


 関連して、コミュニティセンターと公民館のあり方について、市民の皆さん方から「コミュニティセンターは使いやすいが、公民館は使い勝手が悪い」との声をよくお聞きいたします。私は公民館活動を否定するものではありません。しかし、一般の市民の皆さん方から考えれば、公民館の活動と生涯学習の縦分けなど、行政の理屈に過ぎないと思います。市民の使い勝手がいいように、また、公民館とコミセンの格差の是正のためにも、公民館のコミセン化についても考えるべきときが来ていると思いますが、見解をお聞かせください。


 同時に、登録団体の見直しや減免措置についても改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、文化振興財団について、設立10周年を迎える文化振興財団が、さらに市民に愛され、文化振興を興隆させるためには何が必要と考えておられるのでしょうか。私は文化振興基本条例の制定がまず必要であると思います。昨年は大阪府や他市の状況を見るとのことでしたが、大阪府の動向を見られて、茨木市としてはどう考えていらっしゃるのか。


 また、文化の発信の拠点としての文化ホールの建設が何より必要ではないかと考えます。見解と見通しをお聞きいたします。


 次に、親善交流について、ことしは友好都市、姉妹都市の締結で、ミネアポリス市25周年、安慶市20周年を迎えます。さらなる友好親善の促進に寄与するために、茨木市は記念の事業など、何か考えているのでしょうか。


 また、ミネアポリス市、安慶市の両市はどうされようとしているのか、わかっていれば、お聞かせください。また、それらの件についての打ち合わせなどをするのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。


 次に、次世代育成支援計画について、今後の5年間の目標が明確になるわけであります。計画の素案を読ませていただきました。大切なのは、子育て支援の各メニューが市民の要望、実態とあっているのかどうか、このメニューが若い層をどれだけ引きつけられるのかということに反映されてまいりますから、この点が非常に気になります。また、計画が幾ら立派であっても、結論はどう実現するかが大切であると思いますし、財源の裏づけが大切であります。同時に、担当職員をはじめ、市が本気になって取り組むことが重要と考えます。以上の点を含んだ上での市長の考えをお聞かせください。


 関連して、子育て支援総合センターの設置、公明党の政策を早速取り入れていただいたことに敬意を表します。運営に当たっては、役所的な発想でくくらないように、実態に向けて柔軟な運用をお願いしたいし、必要なら予算や人員もどんとつけるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、児童の虐待防止について、子育て支援に関連してお聞きいたします。以前から言っていることでありますが、私の調べたところでは、虐待防止ネットワークの機能が十分ではありません。要綱やシステムができているのにもかかわらず、機能していないとの認識を持っております。


 なぜなら、対応する機関と機関をつなぐこと、また、問題を共有しながらも問題の解決に向けてのコーディネーター、または、スーパーバイザーの配置もない現状があります。それゆえ、目前のケースの対応に追われているのが現状であります。また、受付、調査、相談、ケア、これらの業務を1人の職員が担当しているため、業務に忙殺されてしまっている実態があります。市民に向けてのアピールについても問題があり、通報しても、市のどこに通報すればよいのかさえ、わからない実態があります。連絡をしても、たらい回しにあったりするわけであります。それらを考えれば、市民に広く啓発できていないのが歴然としていると思われます。先ほども触れました、市民向けのパンフさえない現状であります。


 以上のような現状でありますが、大変お寒い状況、こういったことで非難をしているのではありません。認識をすれば、そこから前向きに考えられます。まず、市民向けのパンフの作成、それと、次に、茨木市の今日までの実績や子育て家庭の現状を把握し、予防のための虐待をしてしまう親の問題も含めて、子育てに伴う独自の親支援のプログラムづくり、茨木バージョンが必要と考えます。


 茨木市において、子育て支援サービスがさまざまなところで実施されておりますが、効率的、効果的に機能しているかを調査し、有効活用できるサービスの研究も行う必要があると思います。代表質問でありますので、これらの点についての市長の総括的な考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、ファミリーサポートセンターについて、昨年の市長の答弁によりますと、業務の増加に伴う問題の1つとして、事務局のスペースの検討についてはどうなっているのかをお聞きいたします。


 次に、乳幼児医療費助成の年齢の引き上げについて、子育て家庭の意識としては最も関心を持っている点であります。今後の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 公立幼稚園の預かり保育について、モデル事業という点に不満は残りますが、長年主張をしてきた側から見れば、やっとここまで来たかと感慨深いものがあります。市民の求める多様な保育の実施に今後も力を入れていただきますよう、さらなる拡充を期待して要望しておきます。


 また、多様な保育の支援について、いつでも、だれでも、どこでも預けられる保育体制づくりを急いでほしいものであり、保育の需要はますます高くなっていると言えます。市民の期待する多様な保育の実施、限られた財源の効率的な運用を考えれば、保育所の民営化は避けられない時期に来ております。国においても新しく幼保一元化に向けて大きく動き始めました。少子化対策や子育て支援の観点からも、市民の期待する多様な保育の実施が何よりも必要であります。幼保一元化の考え、公立保育所の民営化の問題について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、子育て支援に関連して、都市整備の観点から1点、質問をさせていただきます。東京の墨田区が「すみだ子育てマンション認定制 度」を始めて、反響が大変大きいと聞きます。同区内での定住を進めるためには、子育てへの配慮が必要との認識から同制度をつくったとお聞きいたします。これらの制度については、全国からの問い合わせも多くあるとのことですが、今後はこのようなマンションづくりが全国に波及するかもしれないとは、専門家の意見であります。事実、既に同様の制度をつくろうとの動きが幾つかの市で起こっております。


 子育て支援に関して大切なことは、まず、徹底して女性の声に耳を傾けなければということであります。さらに、子育て支援に取り組む現場の声や有識者、企業などからのヒアリングも行う必要があると考えます。その上で、少子社会に歯止めをかける大胆な政策を実行することではないか。都市基盤整備の面から、子育てで安心できる暮らしを目指したマンションの建設を茨木でも考えてはどうかと思いますが、考えをお聞きいたします。


 次に、まちづくりについて、景観三法にのっとったまちづくりは時代の要請でもあります。今後、観光事業も真剣に取り組むならば、観光客のリピーターを考えなければなりません。このまちに、もう一度来たいなと思ってくれる要素の1つが町並み形成であり、人間にとっての心地よい空間であります。そのような観点から見ても、景観はますます大切になってまいります。魅力ある町並み景観にするために、高さ制限の実施や、そしてまた、規制をしていくことも必要ではないかと考えます。今後、真剣に研究もして取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、この点についての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 先ほどにも触れました空き店舗対策についてであります。商店街の空き店舗対策で、小松市のまちづくり会社、TMO(略称)が取り組んでいる空き店舗を若い経営者に低料金で提供する試みは、茨木市としても大いに参考になるのではと思います。また、会津若松市の商店街のシャッターとテントを取り払う試みも、景観の面から、大いに貢献できるものであると思います。


 民間がやる気の出るような施策を打たなければ何も進まないし、景観の改善は公共の財産にもなります。訪れる人も多くなれば活気も出てくるでありましょう。そう考えてまいりますと、市も費用の面から補助をすることも考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、都市計画道路については、先ほどの都市景観との関連からも大事な点であり、引き続いての真剣な努力をお願いするものであります。ここでは山麓線の進捗状況をお聞かせください。


 次に、茨木市議会で決議をいたしました安威川ダムについてでありますが、完成のめどをいつに置いているのか、お聞きいたします。大阪府に対しても、地元の意見をもとに強力に働きかけていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。


 また、西河原西交差点の立体化事業を断念したがために、徐々に渋滞がふえてきております。大阪府に粘り強く要望をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。


 次に、都市緑化について、公園の緑、公共施設、道路など、緑化については担当者がポリシーを持って、計画的に取り組むべきであると思います。担当者がかわり、そしてまた、担当者がかわったことにより進む場合、止まる場合があってはなりません。緑化は、空気の浄化、都市熱の緩和、景観の観点からも大切な要素であります。都市の緑を守るボランティアリーダーの育成も大事ですが、職員が意識を持って取り組むことが最も大切であります。前向きな取り組みを要望しておきます。


 水道について、お伺いいたします。平成13年の水道料金の値上げ時に、5年間の財政計画のもと、赤字の解消と健全な財政にするべく企業努力をいただいていると思いますが、そのときの議論において、次回の値上げについてはできるだけ先送りできるよう努力をしていただきたい旨を申しあげました。現在、どのような努力をいただいているのか、また、将来見込みをどう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、合流改善計画、具体的にどういうものかを簡単に聞かせていただきたいと思います。


 ことしは阪神大震災以来10年になります。被災地の神戸をはじめ、各地で震災の記憶の風化をさせないための取り組みや、災害対策のあり方など、さまざまな取り組みも続いております。茨木市としても災害対策については、真剣に、地道に、普段からの備えや住民への周知や対応に全力を傾けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 災害対策の関連で、選挙中にも住民の皆さん方から随分いろいろな声を聞きました。特に、堤防の決壊による洪水の心配が一番多く、「洪水になれば我が家は浸水するのかどうか」、こういう声をお聞きいたしました。その意味で、洪水ハザード・防災マップの配布は非常にタイムリーであると思います。災害が起こることは避けられません。しかし、災害が起こっても住民の生命と安全は行政の対応次第で守られるということも、昨年の自治体の対応の違いにより証明されました。普段からの備えと住民の皆様への対応に今後も真剣に取り組んでいただきたいと思うものであります。


 終わりに、ことしは市長の2年目に当たる年であり、いよいよ市長の個性を各政策に積極的に出していただくときでもあると思っております。市政の活性化は人材の登用で決まりますし、真剣に仕事に取り組む職員の姿が市民の信頼をつくります。真剣に茨木市の将来を考える人材を続々と輩出できる体制と、市民の信頼をかち取る仕事への誠実な取り組みをお願いするものであります。依然として厳しい財政状況の中で、知恵を出し、市民が喜んでいただける市政の建設に取り組んでいただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午前11時57分 休憩)


    ─────────────


    (午後 1時00分 再開)


○福井議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩前の公明党代表、菱本議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 公明党市議会議員団代表、菱本議員の質問に順次答弁させていただきます。


 まず初めに、職員は、都市経営の主体者としての責任をということでございます。地方分権の時代において、これからの自治体は厳しい財政環境の中、自己決定、自己責任の原則のもと、常に市民ニーズや時代の要請を先取りした施策を立案、推進していかなければなりません。そのためには、職員が全体の奉仕者として市民の信頼を確保できるよう努めることはもちろんのこと、都市経営の主体者としての自覚を持って、前例や従来の枠組みにとらわれることなく、主体的、積極的に職務に取り組んでいかなければならないと考えております。


 次に、役所言葉の見直しについてでございますが、市民の立場に立った、わかりやすい文書づくりにつきましては、行政の説明責任を果たす上において、重要なことの1つでございます。市役所の文書は市民との架け橋となるものでございます。このような観点から、これまでに 「役所言葉の見直し」や「文書事務の手引き」の冊子を作成いたしまして、職員に周知を図っております。さらに、新規採用職員の実務研修においても、「文書事務の手引き」を配付し、研修を行っております。今後とも、用語や表現の改善を図り、わかりやすい、親しみの持てる文書づくりを心がけてまいりたいと存じます。


 これまでの行政改革の評価、認識とむだをなくす推進体制についてでございます。昭和59年の基本方針に基づき、経費の削減はもとより、行政の質的向上を目指して取り組みを進め、市民サービスの向上と効率的な財政運営に寄与してきたものと考えております。そして、この理念や目標を踏襲しつつ、時代が求める新たな視点により、将来に向かって健全な市政運営を可能とするための行政改革指針を策定してまいりたいと考えております。


 また、行政改革への取り組みの1つのあり方といたしまして、昨年、業務改善プロジェクトチームを設置いたしましたが、日常業務の改善は常に取り組むべき課題でございます。今後もそうした意識を持って対応してまいりたいと考えております。


 次に、行政改革に伴う社会的弱者への配慮についてでございますが、市民に最も身近な行政主体でございます地方自治体の行政改革、市民の理解と市民サービスの向上の視点は欠かすことができないものと考えております。今後とも、社会的弱者への対応など、市民生活に配慮した市民に信頼される行政改革となるよう、努力をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、税制改革等に伴う増収見込みと財政基盤についてでございます。税制改正等に伴います個人市民税の配偶者特別控除の廃止による増収見込みといたしまして約4億円、また、平成18年度から実施予定の定率減税の見直しにより約6億5,000万円を見込んでおります。固定資産税につきましては、家屋において、新築分家屋等により約3億6,000万円の増が見込めますが、一方、土地におきましては、地価の下落に伴う負担調整措置によりまして約4億8,000万円の減が見込まれますので、固定資産税全体では約1億2,000万円の減となるものと見込んでおります。


 また、税収の増加は、より安定した財政基盤の充実に資することとなり、増大・多様化する行政需要への適切な対応、また、安定した市民サービスの提供にも努めることができると考えております。


 次に、人事制度についてでございますが、公正性と納得性の高い評価に基づく、能力や実績等を重視した人事制度の構築を目指しているところでありますが、この取り組みにつきましては、まず、高い意欲を持った職員の育成を念頭に研究、検討を行ってまいりたいと考えております。なお、給与制度の見直しにつきましては、国等の動向なども十分見きわめながら、研究を進めてまいりたいと存じます。


 次に、民間企業との交流研修についてでございますが、民間企業への派遣研修につきましては、民間の実情に関する理解を深めるとともに、サービス精神を学ぶ意義があると考えております。なお、実施につきましては、民間企業側の受け入れ体制や派遣のあり方など、課題もありますので、今後、十分研究してまいりたいと考えております。


 次に、女性の登用についてでございますが、管理職の登用につきましては、成績主義、能力主義を原則に、管理職としての職務遂行能力などを総合的に勘案して実施しております。女性につきましても、有能な人材については積極的に登用してまいりたいと存じます。


 次に、少数精鋭主義と職員配置の問題でございますが、スリムで活力ある組織づくりを目指しまして少数精鋭主義を徹底してまいっておりますが、ますます増大する行政需要に対して的確、迅速な事務執行が行えるように、ご指摘の部署も含めまして、必要な部署には相当の職員配置を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


 次に、今回の市長等の退職手当の減額による同規模の他市との比較についてということでございますが、大阪府内の同規模の都市、人口規模では府内には人口20万人以上40万人未満の都市が本市を含め7市ございますが、その7市中で、市長は最も低い額、助役は6番目の額となります。


 次に、職員待遇の現状についてでございますが、職員の給与制度につきましては、国の制度を基本として適正化を図っております。また、福利厚生事業につきましては、毎年度ごとに事業の必要性や内容を精査し、実施しておりますが、各方面からのご指摘も踏まえ、また、社会情勢への適合性や国や他の自治体、大阪府市町村職員互助会の動向に留意し、諸制度につきましても、見直しを含め、十分検討してまいりたいと考えております。


 次に、NPOと市との関係についてでございますが、NPOは、自主的、主体的に公益的な活動を行う団体でございます。市との関係におきましては、対等のもとで協力、協調していくことが基本であると認識をいたしております。


 次に、NPOやボランティア団体への支援についてでございます。市川市の事例をもとにご提案をいただいております。平成17年度の市民活動の推進に関する基本計画を策定する中で、十分検討いたしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、市民が参加しやすい制度づくりについて、検討してまいりたいと存じます。


 次に、市民参加のあり方についてでございますが、市政への市民参加を図るため、基本的な計画の策定段階において、広く市民の意見をお聞きするパブリックコメント制度を統一的な基準のもとに実施し、提出された市民の意見を参考として、計画等を策定することといたしております。したがいまして、この制度は、計画等をよりよいものにするため広く意見を求める制度でございまして、策定主体とその責任は当然、市にあるものと考えております。


 次に、ホームページの情報更新についてでございますが、ホームページにつきましては、広報広聴課が主担課となり、トータル的な監修と緊急性のあるニュース、写真で行事を紹介するフォトニュースなどの各種情報を随時更新しております。各課のホームページにつきましては、それぞれの課においてITリーダーが中心となりまして、作成、更新作業を行っているところでございますが、今後、広報広聴課と各課が常に連携いたしまして、利用者にとってタイムリーな情報提供ができるよう、努めてまいりたいと存じます。


 次に、「健康いばらき21」の推進についてでございますが、市民の健康寿命の延伸や、それぞれのライフステージにおいて健康づくりに取り組むなど、市民の健康づくりを目指しておりますので、生活習慣病の予防として住民健康診査やがん検診の実施をはじめ、健康教育、健康相談の実施、さらには、各種の生活習慣病予防教室や健康づくり推進員による地域活動など、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう、実施をいたしてまいりたいと存じます。また、介護予防につきましては、機能訓練事業や転倒骨折予防教室などを実施いたしてまいります。いずれにいたしましても、生活習慣病の予防と介護予防は、いずれも重点的に推進する必要があるのではないかと考えております。


 次に、受診しない人への方策についてでございます。日ごろから自分自身の健康状態に関心を持つことが重要でございます。疾病の早期発見、早期治療により、自立した生活を継続することが可能と考えております。そのためには、健康診査や各種がん検診の受診しやすい体制づくりといたしまして、通年実施や、あるいは、手続の簡素化及び受診勧奨をさらに進めてまいりたいと存じます。なお、日ごろから専門医による相談などができるかかりつけ医を持っていただくことも大切であると考えております。


 次に、地域の新たなネットワークづくりについてでございます。さまざまな目的を持って活動されております団体やグループをネットワーク化することは、市民参画の仕組みづくりの上で重要であると考えております。今後、新たなネットワークづくりについて、研究をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、地域福祉計画に関連いたしまして、その策定手法、また、地域の特性などについてでございます。昨年3月に学識経験者、あるいは市民の公募等の委員で構成する地域福祉計画策定懇談会を設置し、また、庁内では検討会、あるいは実務担当者会議で検討を行っております。市民参加の手法といたしましては、市民意識調査を実施するとともに、各小学校区におきまして、ワークショップの手法による地域福祉検討会を実施していただきました。今後、策定懇談会で具体的な検討をしていただき、パブリックコメントを行い、17年度中の策定を予定いたしております。


 また、各地域からワークショップにおいて全市共通の課題、あるいは地域の課題が数多く出てきております。これらの課題につきましては、計画の中にどのように盛り込んでいくかを策定懇談会で十分検討を行ってまいりたいと存じます。


 なお、計画の実施に当たりましては、各地域の特色を生かした事業となりますよう、地域との連携を図ってまいりたいと存じます。


 次に、同じく地域福祉計画の位置づけ、あるいは整合性に関連して、地域、あるいは地域力の向上、広報誌等でございますが、地域福祉計画における「地域」は、通例的には小学校区とするのが妥当であると考えております。地域において、福祉の力を高める上で地域活動に参加される方をいかにふやすか、そして、地域住民の力で地域を支えていくシステムをどうつくるかということなどが重要であります。


 したがいまして、小学校区を単位とする幅広いネットワークづくりや、それを担うボランティアの活動をどのように活性化するかといったことなどを具体的に示していきたいと考えております。


 その取り組みの1つといたしまして、現在、見守りが必要なひとり暮らしの高齢者等を地域で発見、見守り、支援する体制が、地域福祉委員、民生委員、NPO法人などの各種団体で構成されておりますが、今後、地域の力として、郵便局や、あるいは新聞販売所などから情報を提供していただくなどにつきまして検討してまいります。


 また、計画策定に係る情報の提供でありますが、策定過程におきましては、情報量が多いため、担当窓口や情報ルームに資料を設置しており、一定の形が整った時点で市のホームページで公開してまいりたく考えております。さらに、市民の皆さんから貴重な提言、あるいはご意見をいただくために、パブリックコメントを予定いたしております。そのご案内は広報誌等で行ってまいりたいと存じます。今後とも、情報の共有につきましては、市民と行政のコミュニケーションの窓口として、広報いばらきを活用してまいりたいと存じます。


 次に、病院の女性専門外来の設置でございますが、医師会や済生会茨木病院にその設置を依頼してきておりますが、今のところ、女性医師の確保などが困難な状況であると聞いております。今後とも、その働きかけをいたしてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の虐待についてでございます。高齢者が住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせるよう、今後、司法も含めたネットワークの形成を予定いたしておりますので、その中で防止に向けた研究も行ってまいりたいと存じます。


 次に、児童虐待防止パンフレットについてでございます。児童虐待防止に関する啓発につきましては、これまで広報誌による市民周知を行ってまいりましたが、パンフレットにつきましては、厚生労働省が作成いたしましたパンフレットを市のカウンターに設置し、通告の方法、あるいは相談機関等を紹介しております。今後、市民によりわかりやすいものを作成する必要があると考えておりますので、検討を行ってまいりたいと存じます。


 次に、人権啓発、擁護についてでございます。すべての人々の人権が尊重、擁護された差別のない社会の実現のためには、学校、地域、家庭、職場、その他さまざまな場における人権尊重の理念に対する理解を深める取り組みが重要でございます。特に、人権が尊重、擁護された社会の実現に深くかかわる立場にあります公務員、教職員等につきましては、人権問題に対しまして、深い認識と実践力をもって職務遂行に当たることが重要でございます。みずからの意識改革に取り組むとともに、日常の指導実践の場において、人権教育、啓発に努めてまいりたく考えております。


 次に、DV相談等への職員の対応でございますが、DV相談等につきましては、女性相談員が対応いたしております。窓口で相談者の意向を尊重し、相談担当者に適切につないでいけるよう、対応に努めておるところでございます。職員がより適切に対応できるよう、研修等への積極的な参加とあわせて、日常業務の中で繰り返し指導してまいりたいと存じます。


 次に、国民健康保険事業の広域化についてでございます。医療保険改革の再編、統合につきましては、国の三位一体改革の中で平成17年度から、都道府県への権限、税源の移譲を前提とした国民健康保険への都道府県負担の導入が決定されたところでございます。しかしながら、最終的に都道府県単位を保険者とする広域化につきましては、財政の安定や保険者機能の強化、適正化、あるいは保険料の徴収といったさまざまな面での問題があります。地域の医療費の水準と、保険料給付と負担がリンクする制度を目指し、改革が進められるものと認識をいたしております。


 次に、融資に関連いたしまして、保証人、包括根保証についてでございます。包括根保証は、保証金の上限や保証の期限を定めず融資を受けた企業の一切の融資を保証することでございまして、過酷な返済責任を負うことから、証書が個人破産に追い込まれるなど問題がございます。本市の融資制度では、個々の確定債権を保証する個別保証でございます。いわゆる証書貸付で運用しておりますので、このような問題が発生する余地はないものと考えております。


 次に、人が集まるまちづくりについてでございます。空き店舗を利用した交流拠点の設置や写真展の開催などのさまざまな取り組みが既に行われてきております。今後もこれらの活動を展開させながら、昨年策定いたしました中心市街地活性化基本計画に基づき、必要な施設整備や、市民、商業者のまちづくり活動の支援などに取り組み、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の活性化についてでございます。現在、都市景観整備基本計画に基づき、特に重点的に景観整備を図る必要がある中心市街地の5地区について地区指定を行い、建築物の色彩、形態等を定め、魅力ある景観づくりに努めているところでございます。今後、指定の範囲を広げることにつきましては、該当地区への働きかけを検討してまいりたいと存じます。


 次に、観光協会の発足についてであります。現在、4月の観光協会設立に向け、設立委員会において準備が進められているところでございます。事務局は3名体制が考えられております。また、協会役員は30名程度で、宿泊施設や交通機関、観光に関連する各種団体等を含む市内事業所の代表者に就任していただくとのことであります。3月からは広く会員募集も行ってまいりたいとのことでございます。産業観光などの各事業につきましては、協会設立後、委員会で協議をしていただく予定でございます。


 その観光協会への市のかかわりについてでございますが、観光事業は、企画、立案を含め、民間の英知と運営ノウハウの活用が重要と考えますが、軌道に乗るまでの当分の間は、市としても一定の支援をしてまいる考えでございます。


 次に、地産地消の考え方についてでございますが、市内での地元農産物の消費量を目標数値として示すことは困難でございますが、目指すべき姿としては、自給的農家が大半であることから、農家が自家用としてつくられている新鮮で安全・安心な農産物を、少量ずつ多品目生産していただきまして、その余剰分を直売所などで市民に販売し、生産者と消費者の顔が見える販売活動を通じまして、農家の生産意欲を高め、地域農業の活性化を考えております。


 次に、米飯給食の回数増でございますが、平成16年度から茨木産米を使用した米飯給食を年3回から20回にふやし、地場産米の消費拡大を図っているところでございます。今後とも、米飯給食への利用促進に努めてまいりたいと存じます。


 次に、企業誘致についてでございますが、地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、企業立地を促進するさまざまな取り組みがなされております。本市におきましても、企業立地促進条例を制定するとともに、彩都バイオインキュベータに入居し、研究、開発するベンチャー企業を支援しているところでございます。今後、企業誘致につきましては、ご指摘のトップセールスも含め、十分研究してまいりたいと存じます。


 次に、就職困難者への就労支援についてでございます。就労支援につきましては、市で事業内容を決定し、ハローワーク、大阪府と連携を図り、委託事業として進めております。事業効果を見込むことにつきましては、個々の相談者の状況や社会経済情勢などに左右されますので、難しい問題であると考えております。いずれにいたしましても、短期間で結果が出せるというものではございませんので、今後とも、地道な取り組みをしてまいりたいと存じます。


 次に、消費生活センターの充実についてでございますが、相談件数の増加、あるいは内容が複雑多様化しておりますので、相談員の増員と相談時間の延長を行い、サービスの向上を図る考えでございます。


 センターを駅前に設置することにつきましては、経費の面からも今後の課題であるとも考えております。なお、消費生活センターの情報は、市広報誌やホームページ等でお知らせするほか、消費生活展の開催や啓発チラシの配布等により周知をいたしております。


 次に、いじめ、不登校の問題についてでございますが、いじめ、不登校につきましては、依然として教育における重要な課題であると考えております。そのための取り組みといたしましては、スクールカウンセラーの派遣、あるいは適応教室の開設、教育相談の実施などに加えまして、家庭の教育機能総合支援モデル事業や中学校への不登校支援協力員の派遣等により、これらの取り組みの充実をより一層支援してまいりたいと存じております。不登校の解決の最終目標は、子どもたちの将来的な社会的自立であり、対人関係にかかわる能力の育成、あるいは学習意欲、習慣を身につける力をはぐくんでいかなければならないと考えております。


 次に、地域ボランティアの巡視活動についてでございます。登下校時の子どもの安全を脅かす事案が多く発生する中で、昨年7月から地域ボランティアによる巡視活動を実施していただいております。現在、PTAをはじめ、青健協、自治会等、1,000名を超える方々が地域の小学校に登録し、この活動を支援していただいております。この場をお借りして心から感謝を申しあげたいと存じます。今後、より多くの方々にこの活動の趣旨をご理解いただきまして、子どもの安全確保の輪がさらに広がっていくよう、努力してまいりたいと考えております。


 次に、中学校給食についてでございます。中学校給食の実施につきましては、給食場の建設や管理運営に多額の経費を要することなどにより、解決すべき課題は多いと考えておりますが、既に実施しております先進市の実施形態はさまざまでございます。これらの内容をもとに、実施する経費の試算など一定の研究を行っておりまして、平成17年度には本市の対応について、具体的な検討を始めたいと考えております。


 次に、コミュニティセンターと公民館のあり方についてでございます。公民館は、社会教育法による一定の制約はありますが、コミュニティセンターと同様、市民に利用していただく施設でありますので、公民館のコミュニティセンター化につきましては、運営、使用の制約等も含めて、どういうあり方がよいのか、庁内での検討をより一層深めてまいりたいと存じます。今後は、公民館関係者や地域の意見を十分お聞きしてまいりたいと考えております。


 次に、公民館における登録団体の見直しと減免措置についてでございます。公民館におきましては、団体の設置目的や会員数など、一定の基準を満たした団体につきましては、登録団体として減免等の措置をいたしております。使用料につきましては、前回の改定時にも一定の見直しを行ったところでございますが、今後とも、見直しは必要でございますので、全庁的な観点で対応したいと考えております。


 次に、文化の振興と条例についてでございます。文化振興財団におきましては、舞台芸術を中心とした文化事業の実施に努めております。財団が市民文化の振興に一層の役割を果たしていただくためには、市民ニーズを事業にきめ細かく反映させることや、団体や市民が行う芸術活動に対し、より積極的に共催や後援などの支援に努めていくことが大切であると考えております。


 文化振興基本条例につきましては、大阪府が制定を予定している文化条例の内容や他の市町村の状況を勘案し、その必要性についても引き続き、検討してまいりたいと存じます。


 次に、文化ホールの建設についてでございます。市民文化の活動拠点であります市民会館が築後36年を経過していることや、芸術をはじめとする多種多様な文化活動に対応できる市民文化ホールの建設が望まれておりますので、その建設手法も含めた構想の推進に取り組んでまいります。


 次に、国際交流における記念事業についてでございますが、ミネアポリス、安慶、両市との交流事業が本年、節目の年を迎えますことから、相互訪問、記念祝賀会等を行い、多くの市民の参加を得て親善交流を図ってまいりたいと考えております。具体的な事業の内容につきましては、今後、両市と協議してまいります。


 次に、次世代育成支援行動計画の取り組みについてでございますが、小学生以下の養育者を対象とした市民意向調査や、公募の市民を含めました次世代育成支援に関する懇談会からの意見を尊重するとともに、財源の観点からは、国・府の計画との整合性を勘案しながら策定してまいりたく考えております。計画の推進に当たりましては、全庁的な取り組みが必要なことから、庁内関係課からなる推進協議会を組織し、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援総合センターの運営についてでございますが、子育て支援総合センターの事業につきましては、在宅で乳幼児を保育している親子が自由に集い、交流できるつどいの場の実施をはじめ、子育て相談、関連情報の発信、さらには、虐待傾向の親や子に対する心理判定員による心理療法や、コーディネート機能など、さまざまな機関と連携した子育て支援事業を展開するとともに、家庭訪問支援事業を活用した支援を実施してまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待防止と子育て支援サービスについてでございますが、児童虐待の親支援につきましては、児童虐待防止等連絡会議の実務者会議、ケース会議などによる関係機関との連携支援、あるいは各地域における子育て支援センターや各相談体制など、子育て支援サービスの効率的、効果的に機能するよう、今後は新しく設置いたします子育て支援課及び子育て支援総合センターを中心として、各関係機関の有機的な連携に努めてまいりたく考えております。


 次に、ファミリーサポートセンター事務局のスペースでございますが、現在のファミリーサポートセンター事務局につきましては、アドバイザーの意見も聞きながら、施設全体の配置を踏まえて検討しております。今後もできるだけ早い時期にスペースの確保ができるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成についてでございます。乳幼児医療費助成につきましては、従前から大阪府の制度を上回った年齢設定を行っておりまして、昨年11月には通院助成を5歳児まで引き上げたところでございます。対象年齢を就学前まで引き上げることにつきましては、本市の財政状況や各市の状況を勘案いたしまして、今後、検討してまいりたく考えております。


 次に、幼保一元化についてでございますが、本市におきましては、これまでも、幼稚園と保育所がそれぞれの機能や役割を大切にしながら、子育ての多様なニーズに対応するため、教育の内容や保育の内容の充実を図るとともに、行事や研修会などを通して幼保の連携に努めてまいりました。今般、国における幼保一元化に対する新たな動きとして、既存の幼稚園や、あるいは保育所の機能の拡充や組み合わせ、連携の強化等による対応、総合施設を組み合わせて対応する案が出されております。地域の実情に応じて判断されるべきものとされておりますので、今後は国の動向を十分注視し、本市の実情を踏まえて、的確な対応に努めてまいりたいと存じます。


 次に、公立保育所の民営化についての考え方でございますが、公立保育所の運営については、厳しい財政状況の中で、超過負担の問題など見直しが迫られておりますので、現在、学識経験者等からなる公立保育所のあり方に関する懇談会を開催いたしまして、民間活力の導入も視野に入れた今後のあるべき姿について、ご意見をいただいております。今後、この懇談会での意見を踏まえ、決定してまいりたいと存じます。


 次に、子育てマンション認定制度についてでございます。子育て家庭が安心して暮らせる新規マンション建設を促進することとした子育てマンションの認定制度につきましては、今後、府及び府下各市の動向を見きわめ、研究してまいりたいと考えております。


 次に、魅力ある町並み景観でございます。国におきましては、美しい国づくりの政策として景観緑三法を施行されました。一部、施行令がまだ未確定になっておりますが、これらが確定された段階では、今後、これらも踏まえ、住んでいる人や訪れる人にとって心地よい空間形成が図れるよう、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。また、その中で景観地区指定による高さ制限等についても検討してまいりたいと存じます。


 次に、空き店舗対策についてでございます。空き店舗の有効活用は、まちのにぎわいを図るためにも積極的に取り組んでまいらなければならない課題であると認識いたしております。現在、空き店舗の利用促進のために賃料補助制度や創業促進事務補助を設けておりますが、より有効な方策について、商業タウンマネージメント事業の中で研究してまいります。


 次に、山麓線の進捗状況でございますが、山麓線の進捗状況は、安威地区において用地取得率が約75%、福井地区において約90%であります。また、余野茨木線から国文3号線に至る区間及び国文3号線につきましては、約64%の用地取得率であります。


 次に、安威川ダム建設についてでございますが、ダムの完成予定時期につきましては、平成19年春完成を目標に事業が進められておりまして、付替府道茨木亀岡線の暫定二車線供用後に、ダム本体に着手して、平成20年代半ばの完成を目指していると聞いております。なお、安威川ダムは、災害を未然に防止し、安全・安心のまちづくりに必要な事業でありますので、本市議会、あるいは地元要望を踏まえながら、早期完成と、当初計画どおりの事業推進について、強く府に働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、西河原西交差点の立体化事業についてであります。大阪府の都市基盤整備中期計画におきましては、府道茨木寝屋川線の西河原西交差点につきまして、平面交差で概成とされており、その見直しは平成23年度以降に予定されているところでございます。当箇所は、国道と交差する交通量の多い主要交差点でもございまして、交通の安全や円滑化を図る上から、当初計画どおり立体交差とすべきであると考え、強く要望しているところでございます。


 次に、水道事業における経営努力と将来見込みについてでございますが、平成13年度に5か年の財政計画のもと、料金改定を実施させていただきましたが、その間、使用水量が減少し、計画どおりに料金収入が入らない中で、従来から取り組んでおります効率的な運営に加えまして、費用面を抑制するなど、できる限りの努力をいたしているところでございます。今後とも、料金収入の増収が期待できず、厳しい状況が続くものと予想されますので、水道財政の将来展望のもと、予算計上の組み替えを行い、料金改定の時期を先送りすべく努めているところでございます。


 次に、合流改善計画についてでございます。雨水と汚水を同一の管で処理する合流式下水道におきまして、雨天時に処理能力を超えた下水が未処理のまま河川に排出されることとなり、衛生面、水質保全面で大きな課題となっております。この対策といたしまして、ごみ等の除去のためスクリーンの設置と、汚濁負荷の軽減のために中央処理場へ汚水を送るバイパス管を布設するものでございます。このことによりまして、浸水対策にも一定の効果があるものと考えております。


 最後に、災害対策につきまして、安威川左岸地域への耐震性貯水槽の整備、災害用トイレキットなど備蓄品の充実、さらには、洪水ハザード・防災マップの全戸配布など、防災対策の強化と市民への周知に努めてまいります。


 また、災害による被害を最小限に食いとめるためには、行政の力だけではなく、市民の皆さんが普段から防災に関心を持っていただくとともに、地域の皆さん方の連帯が何にもまして大切であると考えております。今後とも、自主防災組織の活動や結成に対する支援、また、市民参加による防災訓練を実施するなど、市民の皆さんの防災意識の高揚を図るよう、努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○福井議長 菱本議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と菱本議員呼ぶ)


○福井議長 公明党代表、菱本議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 議事の途中でありますが、休憩いたします。


    (午後1時37分 休憩)


    ────────────


    (午後2時00分 再開)


○中村副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、民主みらい代表、25番、田中議員の質問を許します。


 田中議員の登壇を求めます。


    (25番 田中議員 登壇)


○25番(田中議員) 私は、民主みらい議員団を代表して、野村市長の施政方針に対する質問をいたします。3人目の質問者でもありますので、重複する点もあると思いますけれども、ぜひご理解をいただきたいと思います。


 さて、昨年は、その年の日本の世相を象徴する言葉として災害の「災」の字が選ばれています。まさに昨年は災いの年と言ってもよいほど多くの自然災害が発生しました。大型台風の相次ぐ上陸や、新潟中越大地震による大きな被害の発生があり、また、年末にはインドネシア近海での大地震による大津波が周辺諸国を襲い、日本人観光客なども含め17万人近くの犠牲者が出たと伝えられています。


 このような自然災害だけではなく、奈良や寝屋川市の痛ましい事件、毎日のように発生する凶悪犯罪は、安心・安全を望む市民の心を暗くしています。また、経済面でも、さまざまな指標においては景気回復の兆しを見せ始めているとはいうものの、私たちの生活面では厳しい雇用環境や個人消費の伸び悩みなどにあらわされているように、景気の明るさは実感できません。市民は、暮らしや雇用、老後の問題などさまざまな不安におびえながらの生活が続いています。また、さきの気象変化の原因とも思われる地球的規模での温暖化やオゾンホールなどの環境問題は、この星の数多くの生物種の存在そのものの危機を生じています。


 しかし、現況を嘆き、批判にとどまるのではなく、政治や行政はそれを変革し、市民の期待にこたえなければなりません。私たちは今や、過去を支えてきたさまざまなシステムや社会慣行が状況に対応できなくなっていることをしっかりと認識し、その分析、反省の上に立って、お互いの英知を出し合い、立場の違いを乗り越えて新しい社会や経済のシステムをつくり上げていかなければならないと考えます。


 自治体においても、少子高齢化をはじめ、課題が増大する一方、施策、事業の裏づけとなる権限や税財源の移譲がなかなか進まない状況ですが、国に対し、必要な改革を求めていくと同時に、行政や議会が市民やNPOと協働しながら、この時代状況に対応し、希望と活力に満ちた暮らしの安心を市民が実感できるまちづくりを進めていくことが必要だと思うものです。その思いを基本として、以下、おおむね施政方針の順序に従い、政策提起も含め、質問を行いたいと思います。


 まず、市長は前文において、今日、我が国では、持続可能な社会の構築が模索されており、自治体に最も求められることは、自律的な都市経営に向けた取り組みであるとされています。


 まず、過去に言われていた「自立」───立つの「自立」です───と、この「自律」───自分で律する───との考え方の違いを明確にしていただきたいと思います。


 また、このような時代において、あるべき自治体の姿と将来の都市像について、どのように考えておられるのか、お伺いします。


 次に、1番の大きな項目でございます。「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営運営」について、お伺いします。


 まず、行政改革についてお伺いします。「新たな行政改革指針の策定に取り組むとともに、行政評価の段階的な実施と業務改善を引き続き進める」とあります。1984年、昭和59年1月に策定された行政改革の推進に関する基本方針は、8つの柱建てのもと、「ただ単に、経費の節約だけの視点に終わるのではなく、あくまでも行政の質的な向上を意図するものであるとの認識に立つべきものであると考えます」とされていました。


 そこで、まず第1点として、これまでの行政改革の取り組みについての評価はどのように考えておられるのでしょうか。当初の認識に沿って取り組みがなされてきたのか、8つの柱建てそれぞれについて、どのような成果があげられたのか、お伺いいたします。


 第2点として、このたび策定されようとしている新たな行政改革指針の基本理念と目標については、どのように考えられているのか、お伺いします。


 第3点として、行政評価についてお伺いします。昨年9月に2003年度、平成15年度茨木市行政(事務事業)評価試行報告書が出され、市民にも公表されています。この試行についての分析と、来年度へ向けての取り組みについて、お伺いします。


 次に、市民やNPOとの協働・活動支援について、お伺いいたします。今や市民参画、NPOとの協働によるまちづくりは、施政方針においても当然の課題として取り扱われるようになったことにうれしく思う一人です。昭和59年の行政改革基本指針において、単に「市政への市民参加の推進」と書かれているに過ぎなかったことと比べると隔世の感があります。本市においても、長い時間をかけて、慎重で丁寧な議論が市民公益活動推進懇話会において行われ、間もなく答申の運びと聞いています。予定される答申内容の骨子と、市としての理解を深めるための取り組みについて、お伺いいたします。


 次に、パブリックコメントなどについて、お伺いします。市政への市民参加の一手法としてパブリックコメントがありますが、このたび統一的な基準として策定される実施要綱の概要はどのようなものなのでしょうか。また、「これに基づき広く市民に意見を求める」とあります。少数の市民の参加、意見だけでなく、多くの市民の意見が集まる効果的な手法を導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、市民に政策、事業への意見を求める制度であるパブリックコメントにとどまらず、市民に計画の策定、実施への参画を求めるパブリックインボルブメントの取り組みも、実は過去において、幾つかの事業において実施されてきました。今後、さらにこの手法を導入する事業範囲の拡大が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 人事制度について、お伺いいたします。人事制度については「能力や実績を重視した人事制度の研究・検討を行う」とされています。また、「市民の信頼に十分応えられるよう、研修を通じて資質の向上に努める」ともされていますが、その結果として具体的に何が変わるのでしょうか。例えば、ボーナスの勤勉手当の評価幅が拡大するのでしょうか。あるいは、職務給の給与が見直しされるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、2つ目の大きな項目、「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づく り」について、お伺いいたします。


 まず、地域福祉計画について、お伺いいたします。先ほども詳細な議論がありました。本年度、各小学校区を単位としてワークショップを開催されるなどの準備活動を進めてこられた地域福祉計画は、いよいよ来年度中に計画策定されます。私は以前より指摘してきましたように、地域のつながりを再構築し、地域で住み続けられる条件整備のための重要な計画だと思っています。


 そこで改めてお伺いしますが、まず、本市として、地域福祉計画の意義やその留意点について、どのように考え、市として職員研修など、理解を深められようとされているのでしょうか。さらに、策定の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、第4次高齢者保健福祉計画・第3期介護保険事業計画について、お伺いします。この2つの計画が策定されることになります。これらの計画については、策定懇談会などがつくられ、今までも計画が策定されてきました。私たちは以前より、計画策定に携われた委員が中心になって、計画の進行管理や事業評価などを行うべきだと指摘してきましたが、現行計画の進行管理はどのようにされてきたのでしょうか。また、新計画策定に当たって、過去の事業評価などはどのように考えられているのでしょうか。さらに、どのような策定手法を今回は考えられているのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、事業実施の統一的運用や整備について、お伺いいたします。本当に今、大変多くのさまざまな福祉的事業、さらに、いろんな事業がございます。地域で支え合い、だれもが安心して生活できるまちを目指して地域福祉計画を大もとに、いきいきネットの構築や高齢者福祉セーフティネットの拡充がうたわれています。本当にこれまでも、さまざまな福祉関係の事業が展開されてきましたが、それぞれ有意義な事業であるにもかかわらず、事業内容や実施主体のふくそうなどで、利用される市民や携わられる市民にとってわかりにくく、せっかくある制度が有効に利用されなかったりした事例があったと思います。それぞれの事業が効果的に展開されるために、実施組織の統一的運用や事業の整理が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、DV被害者対策について、お伺いいたします。DV被害者支援事業については、当事者や、これまでも支援活動に携わってこられた市民にとって朗報であり、前進であると評価したいと思います。現在、大阪府では、DV被害者対策で、住まいの問題で言えば、府営住宅の有効利用を考えているようにも聞いています。今後のDV被害者並びに支援に携わられている団体への支援方策についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、介護保険事業について、お伺いいたします。介護保険事業については、今、その見直しが国会で論議されています。主に、財政逼迫の意識を背景とする政府主導でまとめられた内容で、障害者施策との統合や財源確保の課題などは先送りされ、結果として要介護高齢者に利用抑制と負担増などの影響が集中する内容だとも指摘されています。例えば、増加している要支援、要介護度1の高齢者に対し、介護サービスの効果が出てないという理由から、大半の方が筋力トレーニングなど新予防介護を利用するように求められるそうですが、サービスの目的も効果もはっきりしない介護予防給付が新たに保険財政上、負担にならないのか、私も大いに危惧している一人でございます。果たして、本当にサービスを利用する市民の側から見直すべき課題が出ているのだろうかとも疑問にも思っています。


 特に、10年以上の経験を持つ老人保健事業でも、リハビリや予防サービスを行ってきましたが、その成果がどうであったのかの検証がなされ、今回のような見直しになったのかどうかということも説明されていないというふうにも聞いています。また、いわゆるホテルコストについても、それを導入する理由として、欧米諸国では施設入所者の居住費用や食事は自己負担が原則であることがあげられているようですが、北欧諸国では9割以上が個室であることに比べて、日本の特別養護老人ホームでは、わずか12%、さらに、スウェーデンでは専用シャワー、トイレつき個室が7割以上という専門家の報告もあります。


 そこで、「その動向に留意しながら、適切に対応」とありますが、本市としての見直し点の評価と、それに基づく他自治体と協調しての国への意見具申についてはどう考えておられるのか、お伺いします。


 次に、福祉作業所の法人格取得、取得後のケアについて、お伺いいたします。障害者が学齢期を終えて社会に出ようとするとき、多くの方が今の一般就労の厳しい現実に直面します。その結果、福祉的就労の場として福祉作業所が市内でも多く開設されてきました。そうした作業所では、アットホームな環境の中で、それぞれの障害者が取り組める福祉的就労を続けてきています。今回、そのような無認可の福祉作業所の法人格取得に向けた補助制度を創設するということです。従来型の社会福祉法人ではなく、小規模社会福祉法人への移行を想定していると思われますが、小規模社会福祉法人の場合、法人格を取得することで、その後の活動がどのように充実できるのかが課題だと思っています。法人格取得が目的ではなく、法人格を取得し、障害者の自立生活の支援や一般就労へのステップアップ、権利擁護など、障害当事者の立場に立ったさまざまな活動にどのようにつないでいけるのかが重要です。


 単に法人格取得のための支援で終わるのではなく、こうした今後の課題に対する支援こそ、今後、さらに充実していく必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、小児救急医療体制について、お伺いいたします。小児救急医療体制については、関係機関と連携し、充実に努めるとあります。昨年、新たな体制整備が行われ、9月より、平日の夜間は高槻島本夜間休日応急診療所での対応ができるようになりました。一歩前進だと評価をするものです。しかし、市長が進めるまちづくり実現のためには、夜間時間帯の小児1次救急も茨木の地にも必要であると考えています。そこで、今後の三島ブロックの広域化センターのあり方、茨木市保健医療センター急病診療所の診療時間帯や内容の充実などについて、考えをお聞かせください。


 次に、障害者福祉第3次長期計画について、お伺いいたします。昨年3月に大阪府第3次障害者計画が発表されました。これは、障害者基本法に基づく大阪府の基本計画であると同時に、府内市町村計画のガイドラインともなるものです。大阪府の計画では、10年間の計画期間のうち、前期5年間については具体的な数値目標が示されています。また、「なみはや市」という仮想10万人のまちを想定して、必要なサービスが具体的に示されています。本市の第3次計画においても、(仮想)なみはや市で示されているサービス内容を踏まえた内容になることを期待するものです。


 そこでお伺いします。この計画策定においても、計画策定のためのパブリックコメントやニーズ調査等については、どのように考えているのでしょうか。さらに、大阪府の計画のように、具体的な数値目標を設定する考えはあるのでしょうか。


 人権擁護施策について、お伺いします。基本的人権にかかわる課題である同和問題について、啓発活動とともに、ことしは市民意識調査を府調査とあわせて実施するとしています。そこでお伺いしますが、最近、インターネットやメールによる部落差別や人権侵害事象も発生してきています。今日的な部落差別の実態把握についてはどのように認識されているのでしょうか。また、2000年実態調査で明らかになった課題解決の進捗状況と効果測定の手法について、お伺いします。さらに、人権教育のための10年の茨木行動計画が、ことし3月で終了します。この間の成果と課題を踏まえた第2次行動計画の策定を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興の点について、お伺いいたします。


 まず、中心市街地活性化については、いよいよTMOが動き始め、そのもととなる中心市街地活性化基本計画に基づき事業が進み始めます。そこで、まずお伺いします。商工会議所による商業タウンマネージメント計画策定の支援とありますが、本年度の具体的な支援内容はどのようなものなのでしょうか。また、策定年度はいつを目標とされているのでしょうか。


 次に、「中心市街地活性化基本計画に基づく活性化事業に取り組む」とありますが、具体的な内容はどのようなものなのでしょうか。また、昨年締結した産官学連携を生かす取り組みを期待しますが、いかがでしょうか。


 私は活性化事業の一環として、人が集まってくる機会をさまざまな手法でつくり出すことが必要だと考えています。単に、商業や娯楽の側面だけではなく、福祉の面からもアプローチが考えられるのではないでしょうか。


 そこでお伺いしますが、現在、各地で取り組まれている街かどデイハウスや親子交流の場事業など、空き店舗などの利用で、商業地の中に誘導はできないものなのでしょうか。行政が商工会議所などとタイアップして、市民やNPOなどの実施主体の信用や人間関係を後押しし、中心市街地で福祉的サービスも提供できるように考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。同様に、人の集積地へのサービス提供という意味で言えば、住民票などの発行サービスを考えてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。


 次に、茨木市観光協会について、お伺いいたします。いよいよこの4月に観光協会が設立されます。今までも提起してきた立場であり、具体的な形ができたことを評価するものです。そこでお伺いしますが、現在の茨木の観光資源とはどのようなものを考え、将来的にはどのようなものを想定されているのでしょうか。私たちは、観光協会が発足した以上、計画的な観光資源の整備と観光客の誘致活動が必要であると考えますが、観光協会自身の活動や観光事業振興へ向けた本市の取り組みについて、考えをお示しいただきたいと思います。


 地産地消の推進について、お伺いいたします。これも既に2会派からも論議がございました。私どもも、これについては注目をいたしております。「地産地消」という言葉が施政方針に示される時代になりました。昨年は「地域農産物を活用した新たな商品の開発や販売の促進を目指して」という表現でした。本年は、より姿勢をはっきりしたものと評価するものです。


 昔から「身土不治」、身体の健康とその土地の気候風土とは不可分だと言われてきました。地場の新鮮で安全な食べ物を、その土地で、その季節に消費できるようにすることは、農業の活性化や環境保全、健康維持にもつながります。そこでまず、地産地消の現状について、お伺いいたします。


 次に、地産地消を進めるためには、生産者の皆さんの協力と市民の理解が不可欠であり、そのための取り組みがぜひとも必要ですが、どのように考えられているのでしょうか。


 また、現在の見山の郷や朝市、青空市だけではなく、市内のスーパーなどにおいて地場産の農業生産物コーナーなどの設置を依頼し、知名度をあげ、ブランド化を図っていく取り組みもあわせて必要だと考えますが、いかがでしょうか。この点については、既に生産者の皆さんの努力で、一部のスーパーについてはそのような形が行われていることもつけ加えておきたいと思います。


 次に、森林整備について、お伺いいたします。市民参加型の里山づくり推進のため、大阪府森林組合などと連携して森林サポーター養成講座を開設されるとのことです。森林の持つ意味合いを市民に広く理解していただくだめにも大切な事業だと評価するものです。まず、その概要と実施時期について、お伺いします。


 また、過去においても、車作地区、清阪地区、上音羽地区などにおいて、地元の方々や大阪府、大阪府森林組合、NPO、ボランティアの方々と協力して、新しい形での森林整備の取り組みを進めてこられましたが、それぞれの基本的考え方について、お伺いいたします。


 さらに、今後、水源涵養の意味も含め、関係機関、団体と協力して、森林整備の取り組みを強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、勤労者教室について、お伺いいたします。勤労者福祉向上を目指し、勤労者の知識の向上や技能の修得のための勤労者教室を実施すると述べておられますが、どのような内容になるのでしょうか。企画、立案の段階から、日ごろ、勤労者の思いや意見を聞かれ、さまざまな知識と深い経験を有しておられる地元や地域の労働組合の皆さんとの意思疎通を十分にとり、開かれた充実した事業として発展、継続させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、就労対策について、お伺いいたします。2002年、平成14年度から開始された緊急地域雇用創出特別交付金による雇用対策事業は本年度で終了します。本市は、国の事業に乗るだけではなく市単独事業も実施され、一定の成果をあげられたと思っています。この間の実績とその効果については、どのように考えられているのでしょうか。


 また、本年は、就職困難者に対し、就労に関する相談や講習を実施するとのことですが、どのような内容を予定されているのでしょうか。


 さらに、市単独でこの3年間行われた雇用創出などの雇用対策を行う考え方はないのでしょうか、お伺いいたします。


 この項の最後に、障害者の就労支援と本市の障害者雇用について、お伺いいたします。


 大阪府では、総合評価入札制度による障害者雇用の誘導や知的障害者の臨時雇用など、新たな試みも進められています。本市でも昨年から、業者登録の際に障害者雇用の実態報告を求め、また、一定額以上の清掃等業務委託について、業者選考の条件として障害者雇用の有無を加え選考していると聞いていますが、その状況と成果について、お示しください。


 また、本市としても取り組んでいる行政の福祉化について、これまでの成果と今後の課題について、どのように認識されているのでしょうか。


 さらに、本市の障害者雇用について、これまで議会の論議の中で、知的障害者の雇用については適職がないというような答弁がありましたが、ジョブコーチなど知的障害者についても雇用の支援が取り組まれつつあります。障害者就業生活支援事業も始まろうとしている今日、市としても知的障害者の雇用について、大阪府の取り組みや行政の福祉化の取り組みを踏まえて検討すべき時期ではないでしょうか、お伺いいたします。


 次に、「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」ということでお伺いいたします。


 まず、受付員制度について、お伺いいたします。先日の寝屋川市の小学校で発生した痛ましい事件は、刺殺された先生が茨木市内の小学校で勤務をされていたこともあり、本市の子どもたちや保護者にも大きな衝撃を与えています。附属池田小学校の事件以来、学校での児童・生徒の安全確保の取り組みについては、本市でも機器の整備や受付員の配置、地域のボランティアの皆さんの協力をいただいての巡回活動など、さまざまな対策に取り組んでこられました。大阪府も厳しい財政状況の中で、先日の報道では監視員を大阪府内733校に設置するとの方針を発表されています。


 そこで、まずお伺いしますが、昨年7月から受付員を配置された効果についてはどうであったのでしょうか。


 次に、本市の受付員と、報道された監視員とでは職務の内容が違うように思えます。府の制度が実施された場合、予算面や運用面でどのように整合性を図っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、文化振興財団について、お伺いいたします。設立10周年を迎える文化振興財団は、今までも自主事業をはじめ、市民文化の振興のためにさまざまな事業を展開されてきました。そこで、この10年間の活動の成果をまず、お示しいただきたいと思います。


 次に、市民文化振興のためには、文化振興財団がさまざまな舞台芸術や音楽を提供されることも誘導起爆剤として有効ではありますが、市民みずからの活動を活発化させるための支援も大切です。そこで、本年設立10年の節目として、演劇や音楽ジャンルなどの企画のコンペ等を開催し、優れた企画については補助を行って、その企画の実現を図るなどの支援を文化振興財団とともに考えられたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 次の公民館とコミセンの役割の章については、質問を省略させていただきます。


 次に、1項を設けていただきました、「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」という点について、お伺いします。ここでは、子育て、子育ち支援について、お伺いいたします。このことについて、先ほど申しあげましたように、1章を設けられ、機構改革においても子育て支援課を設置、さらに、子育て支援総合センターを発足されるなど、子育て支援策を推進されていることを大いに評価したいと思います。


 さて、児童憲章には「児童は人として尊ばれる」とあり、子どもの権利条約でも、子どもが権利の主体であることを認めています。また、次世代育成行動計画策定指針においても、「市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に当たっての基本的な視点」の第1番に「子どもの視点」があげられ、その中では「支援対策の推進においては、子どもの幸せを第1に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配意することが必要」と述べられています。その意味では、私は、これらの施策の対象は子どもであり、健全な子育ちをどのように支援していくかが課題であると思っています。この観点に立って、まず、次世代育成行動計画策定について、お伺いします。


 第1に、この行動計画は多岐にわたる内容を含みますが、庁内の意識醸成はどのようにされてきたのでしょうか。第2に、行動計画策定指針には、計画策定に当たっての基本的な8つの視点があげられています。全体としてどのように受けとめられ、内容に盛り込まれようとしているのか、お伺いします。第3に、実施状況の点検及び推進体制についてはどのように考えておられるのでしょうか。


 次に、本市も含む特定事業主行動計画について、お伺いいたします。第1に、市長部局を含め、本市で行動計画を策定する必要のある特定事業主は9つと聞いていますが、それぞれは行動計画策定へ向け、どのような連携体制をとっておられるのでしょうか。第2に、市長部局などが策定される行動計画は、次世代育成支援行動計画との整合性が必要であることはもちろんですけれども、一般事業主行動計画のある種、模範となるものにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。誘導という観点も含め、そのことが必要だと思っています。第3に、計画策定に当たって、職員の意見の反映はどのような形で行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、住みよい生活環境を守り、安全・安心なまちづくりという点について、お伺いいたします。都市計画マスタープランについて、まずお伺いします。現在のマスタープランは、1998年、平成10年3月に策定されています。その当時としては、市民の意見の把握など丁寧な策定手法をとられてきたと思います。しかし、残念なことに、都市計画マスタープランという計画の性質上、その後、市民の関心はあまり高くなかったように感じています。現在、中心市街地活性化基本計画策定の取り組みやホームページの内容など、市民の関心をひき、協働でのまちづくりを進めようとする思いを強く感じ、私はそれを評価するものでありますけれども、そこでお伺いいたします。


 前回の策定方法やその後の市民への周知などについての検討、評価はどのようなものだったのでしょうか。また、まちづくり寺子屋などを開催されていますが、今回はどのような策定手法をとろうと考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、市民のまちづくり活動を支援する体制について、お伺いいたします。このような体制が整備されることを大いに評価するものです。しかし、一方、まちづくり活動ということが意味する対象は大変幅広いものがあると思います。さらに、市民との協働によるまちづくりという意味で言えば、本市のすべての機構がまちづくり活動を支援するものになるべきだという考え方もあろうと思います。


 そこで、ここで述べられている支援体制、支援内容、支援方法とは、どのようなものを想定され、どのように協働されようとしているのか、お伺いいたします。


 都市緑化について、お伺いいたします。まず、公園について、お伺いします。以前に北春日丘地区においてワークショップの開催など、市民との協働で公園設置をされ、その後の維持管理も市民との協働で行われるという事例がありました。この協働の経験と成果を他の地域においても生かしていただきたいと考えるものですが、今後の公園整備の手法として位置づけられているのかどうか、お伺いいたします。


 次に、大阪府においても、ヒートアイランド現象を改善していくため、屋上緑化や、モデル的に学校校庭の芝生化などが取り組まれています。本市においても生涯学習センターで屋上緑化が行われ、一部の学校では中庭等の芝生化が地域との協力の中で実現されています。環境の課題だけではなく教育環境の整備という視点も含め、今後、学校園の校庭、園庭の芝生化を推進をされたらと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、北部地域生活排水処理について、お伺いします。昨年3月に茨木市は、生活排水処理基本計画を定め、山間地域における下水処理について、ダム関連の特環下水道の対象区域以外については個別処理で整備を進める方針を打ち出しました。


 個別処理の手法についても幾つかありますが、住民負担が少なく行政負担も少ない市町村設置型合併浄化槽で整備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、できるだけ早く整備に着手すべきだと考えますが、整備の時期についてはどのように考えられているのでしょうか。


 次に、人にやさしい福祉のまちづくりについて、お伺いいたします。1992年、平成4年10月に制定された大阪府福祉のまちづくり条例を受け、その内容をさらに充実させて翌年3月に制定された福祉のまちづくり指導要綱は、一昨年、より内容を強化されるために改正されました。この間、市民や事業者の協力をいただく中で、大きな成果をあげてこられたと評価するものですが、さらに福祉のまちづくりを進める観点から数点お伺いいたします。


 まず第1に、中心部にモデル地区を設定し、既成の建築物を含め、整備を図ってこられましたが、その取組状況はどうなっているのでしょうか。


 第2に、この要綱は強制力がありません。その意味では、本市みずからの率先垂範が必要だと、制定当時からも指摘してきました。本市関係公共施設の整備状況はどうなっているのでしょうか。また、適合している公共施設には、市民の啓発にも役立つ整備基準適合標示板の設置はなされているのでしょうか、お伺いいたします。


 第3に、具体的事項について、1点お伺いいたします。高齢化の進行に伴い、市内の公的住宅でも高齢者世帯がふえています。大阪府でも計画的にエレベーターの設置を推進すると言われており、一部では、5階建て等の中層住宅でもエレベーターが設置されるようになりましたが、大部分は未設置のままとなっています。私も階段の途中で、休み休み登っていかれる高齢者をよくお見かけします。高層階においては、どうしても外出がおっくうになりがちで、健康面でも問題が生じると思います。本市みずからはもとより、事業者に積極的に働きかけられたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


 次に、温暖化防止に関する京都議定書について、本市との関係でお伺いいたします。京都での気候変動枠組条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3から7年余りを経て、懸案であった京都議定書が去る2月16日に発効しました。ご承知のように、この議定書の発効によって我が国は、2008年から2012年において、温室効果ガスの排出量を1990年レベルから6%削減する義務を負うことになります。しかしながら、2003年において、既に1990年レベルより8%増大しており、実質14%削減する必要があるとも指摘されています。


 本市の環境部の封筒にも書かれているとおり、環境問題は地球的規模で考え、地域で行動する、いわば自分たち自身の身近なところからの改革が必要とされています。その意味では、市民に身近な自治体が大きな役割を果たさなければならないとも思います。本市は既に環境基本計画や環境基本条例、「エコオフィスプランいばらき」などを策定され、市民への呼びかけや市みずからの対応を行ってきており、評価するものです。


 そこでお伺いします。まず、発効に先立ち、2002年、平成14年3月に、この議定書に基づき策定された地球温暖化対策推進大綱には、基本方針として自治体の役割についても記載されていますが、その対応はどのようになっているのでしょうか。次に、この京都議定書の発効に伴い、新たな対応、例えば、地球温暖化対策地域推進計画といったようなものも必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、JR駅周辺の交通社会実験の具体化について、お伺いいたします。昨年3月に、バス停のバリアフリー化と交通渋滞の解消に向け、大規模な交通社会実験が行われました。安心な歩行者通行の確保や慢性的渋滞の解消が図られ、多くの市民や交通産業に働く方々からは大いに評価されたと伺っています。しかしながら、その後の取り組みは、いまだ具体的に進んでいません。その後の検証と整備に着手できない問題点について、お伺いいたします。


 さらに、今後の整備について、どのように取り組んでいくのかについても、あわせてお答えいただきたいと思います。


 以上、野村市長の2005年、平成17年度施政方針に対する民主みらい議員団の質問といたします。私は、紆余曲折はあるとしても、地方分権と税財源の自治体への移譲は確実に進むものと考えています。そして、その中で、自治体総体の力量が問われる時代になるとも思うんです。市長をはじめ、本市行政が、議会はもちろん、多くの市民やNPOと協働して、新しい時代の行政のあり方を模索、推進し、茨木市のさらなる発展と市民福祉向上のために一層のご努力をされ、施政方針の中で述べられているように、先人から受け継いだ歴史と文化に富むこの茨木のまち、市民が愛着と誇りを持って暮らせる地域社会の実現を期されますことを心から期待し、そして、積極的で前向きな答弁をお願いいたしまして、代表質問を終わります。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○中村副議長 ただいまの民主みらい代表、田中議員の質問に対する市長の答弁を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 民主みらい議員団代表、田中議員の質問に順次答弁させていただきます。


 まず初めに、「自律」についての考え方と自治体のあるべき姿についてでございます。地方分権の時代にありまして、今、地方自治体に求められておりますのは、自己決定、自己責任の時代にふさわしい都市経営であり、このことは従来から言われております「自立」、すなわち、みずから立つという意味だけでなく、みずからを律する「自律」のもとに市民の参加と協力を得て展開されるまちづくりであろうと考えております。


 したがいまして、住民に最も身近なサービス主体でございます地方自治体が、地域の実情に即して、みずからの創意と責任で真に市民に必要な行政サービスを、自主的、効率的に選択し実施すること、すなわち自律的な都市経営に向けて取り組むことが、今、自治体のあるべき姿でございまして、このことによって「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現につながるものと考えております。


 次に、これまでの行政改革の評価と成果についてでございますが、本市の行政改革は、昭和59年の基本方針に基づきまして、経費の節減はもちろんのこと、行政の質的な向上を目指して取り組みを進めております。市民サービスの向上と健全財政の堅持に寄与してきたものと考えております。そして、この取り組みは、当市の基本方針の理念や目標を基本といたしまして、その時代にあった考え方や推進に努めてきたところでございます。8つの柱の中でも、特に、職員の定数及び給与の適正化、行政機構の簡素化、事務事業の簡素合理化等において、臨時職員、あるいは嘱託員の活用、事務のOA化、出張所の統廃合、施設の管理運営の委託化などを行い、適正かつ効率的な行財政運営の推進が図られたものと考えております。


 次に、新たに策定いたします行政改革指針の基本理念と目標についてでございますが、現在の行政改革の推進に関する基本方針は策定から20年余りが経過しており、その間、地方分権の進展、あるいは社会経済情勢の変化、そして、それに伴う新たな諸課題への対応が必要となっております。


 したがいまして、基本理念や目標は踏襲しつつも、今後の健全な市政運営を可能にするための新たな行政改革指針の策定に取り組むこととしたものでございまして、その具体的な内容につきましては、今後、策定を進める中において、明確にしてまいりたいと考えております。


 次に、行政評価の試行結果の分析と今後の取り組みについてでございますが、行政評価につきましては、平成15年度から試行に取り組んでおりますが、これまでの予算との連携等により、経費の削減と事務事業の見直し、さらには、職員の意識改革にもつながっていると認識をいたしております。平成17年度におきましては、これまでの試行によって得られた課題等も踏まえまして、昨年策定いたしました第4次総合計画との連携にも十分配意しながら、市政運営上、より効果の上がるシステムづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市民公益活動推進懇話会の答申内容と市の今後の取り組みについてでございますが、答申内容は、公益活動の活性化策、施策の推進体制、情報支援、活動拠点整備、活動推進機関の設置などを骨子として、基本的な協働のあり方、あるいは考え方について、ご提言をいただけると期待いたしております。今後は、ワークショップやパブリックコメントの実施、さらには研修会の開催などによりまして、協働のあり方とその支援策について検討し、平成17年度中を目途に基本計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、パブリックコメント実施要綱の概要等についてでございますが、パブリックコメントの実施に際し、対象となる計画、意見を求める対象者、計画案の公表の方法、意見の取り扱い、また、意見の提出方法など、実施に当たっての統一的な基準を定めたものとなっております。また、意見の募集に当たりましては、広報誌やホームページを通じ、より多くの参加がいただけるよう、市民への周知に努めることとしております。


 なお、パブリックインボルブメントをはじめ、その他の市民参加手法につきましても、引き続き研究してまいりたく考えております。


 次に、能力、実績等を重視した人事制度についてでございますが、公正性と納得性の高い評価に基づく能力や実績等を重視した人事制度を構築することによりまして、職員が一層やりがいを持って仕事に取り組めるよう、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。なお、評価の給与等への反映や、あるいは給与制度の見直しにつきましては今後の課題でございまして、国における公務員制度の改革の動向なども十分見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉計画についてでございます。当計画は、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを、行政と住民のパートナーシップのもとに進めようとするものでございまして、平成17年度中の策定を目途として作業を進めております。この計画の策定に当たりましては、広く住民が参画されることが重要であると認識しておりまして、市民意識調査を実施するとともに、ワークショップの手法による各小学校区での検討会も行ってまいりました。庁内におきましても、検討委員会、あるいは実務担当者会議などでの検討を行っており、今後は職員への研修も実施してまいりたいと考えております。


 なお、策定の現状でございますが、現在、16年度中に実施いたしました市民意識調査及び各地域でのワークショップの集約作業を進めております。庁内の意見とあわせまして、3月下旬に開催予定の策定懇談会に一定のまとめを報告したく考えております。


 次に、高齢者保健福祉計画(第4次)、介護保険事業計画(第3期)の策定についてでございますが、現行計画の進行管理は、実績報告などを参考にしながら、計画策定にかかわった委員を含む懇談会において、計画推進に当たっての課題、あるいは取り組み方法等の検討をいただいております。新しい計画は、進行管理に携わっていただいております懇談会の意見も踏まえて策定することにいたしております。


 新しい計画の策定の手法といたしましては、高齢者一般調査や介護保険制度における要介護者の意向調査によるニーズ把握や、懇談会においていただいた現行計画の課題の分析や事業評価を行い、国の指針を踏まえて計画することにいたしております。さらに、パブリックコメントを実施するなど、多くの方々からの意見をいただきながら策定してまいりたいと考えております。


 次に、いきいきネット、あるいは高齢者ネットの関連についてでございます。現在、高齢者セーフティネットなど、地域での福祉活動を進めるための住民が主役となったネットワークづくりが各地域で進められております。これらの福祉活動につきましては、地区福祉委員や民生委員児童委員、自治会、また、老人クラブなど、多くのボランティアの方々によって支えられております。ネットワーク事業につきましては、地域において、それらの活動が相互に関連し、効果的、効率的になされ、多くの善意が実を結ぶことになる体制づくりであると考えております。したがいまして、今後は各地域において、それぞれの福祉活動の周知や連携を深めていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、DV被害者並びに被害者支援団体への今後の支援策についてでございますが、相談から一時保護への支援体制の整備や民間シェルターへのDV相談事業の委託などを通じまして、連携を図るなど、その支援に努めているところでございます。昨年12月の改正DV防止法の規定に基づく国の基本方針が策定されたところでございます。その方針に即して、府において基本計画を策定することになっておりますので、それらを踏まえまして、今後、市としての支援のあり方について、検討してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険における見直しの評価と国への意見具申についてでございますが、今回の法改正の趣旨につきましては、高齢化の一層の進展、あるいは社会情勢の変化に対応できる持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者の尊厳を保持しつつ、個々の能力に応じて自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向け、制度の充実を目指した見直しと認識をいたしております。本市といたしましても、本制度の円滑な運営が図られるものと期待しております。今後、これら国の動向を見きわめながら、介護サービス水準が低下することのないよう、また、安定した財源の確保に努めることなどを、他の市町村と連携いたしまして、市長会や、あるいは大阪府を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、小規模法人化後の支援についてでございます。小規模福祉作業所が法人格を取得することによりまして、定款等、法人として確立されたルールでの運営が期待できます。福祉サービスについて、一定水準以上の水準が確保され、地域での信頼が増すものと考えております。障害者の自立生活や一般就労へのステップアップにつきましては、本年2月から実施の障害者就業生活支援センターをはじめ、障害者生活支援センターの活用を図り、社会福祉協議会と連携するなど、今後も支援の充実に努めてまいりたいと存じます。


 次に、小児救急医療体制でございます。三島ブロックにおける広域の小児救急医療体制の整備につきましては、三島保健医療協議会におきまして、本市保健医療センター附属急病診療所と高槻島本夜間休日応急診療所の2か所を広域の小児救急センターと位置づけ実施することで協議されたところでございます。今後の広域センターのあり方につきましては、当面は現行の体制を維持しながらも、各市町が共同で運営するセンター方式で整備していただくよう、協議会において提案しており、各市町の考え方を十分検討し、協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、本市附属急病診療所の診療時間帯につきましては、昨年の12月1日から土曜、日曜、祝日について、これまでの診療空白時間帯でありました午後6時から9時までについて、新たに診療を実施し、その充実を図っているところでございます。


 次に、障害者の第3次長期計画についてでございますが、計画策定のためのニーズ調査につきましては、障害者施策懇談会から意見をお聞きし、身体障害者、知的障害者、精神障害者及び介護者を対象に実施をいたします。また、計画素案策定後、本市のホームページにおいて、パブリックコメントを実施する予定にいたしております。


 次に、第3次大阪府障害者計画の(仮想)なみはや市で示されている数値目標につきましては、本市の計画を策定する上で1つのガイドラインになるものと考えておりますので、計画を策定する中で具体的な数値目標を検討してまいります。


 次に、今日的な部落差別の実態把握についてでございますが、インターネット上での部落差別を助長する書き込みにつきましては、匿名性を悪用した許しがたい行為であると認識しており、大阪府、大阪法務局をはじめ、関係機関、団体等と連携しながら、その対応に努めているところでございます。なお、その実態把握につきましては、通報や相談事業などを通じて行っておりますが、今後とも、インターネットの掲示板を検索するなど、情報収集を行い、実態把握に努めてまいりたく考えております。


 次に、2000年実態調査で明らかになった課題解決についてでありますが、現在、人権ケースワーク事業をはじめとする相談事業など、同和問題の解決に活用できる一般施策としての諸事業を推進するとともに、これらの事業が定着し、十分活用されるよう取り組んでいるところでございます。


 また、効果測定につきましては、各事業実施の中で見えてくる相談内容と現状や諸課題について、点検、評価することにより実施してまいりたく考えております。


 次に、人権教育のための国連10年の茨木市第2次行動計画の策定についてでございますが、人権教育のための国連10年茨木市行動計画につきましては本年3月に終了いたしますが、各種の人権施策の推進により、人権意識の高まり、あるいは地域における人権尊重の取り組みの推進に一定の成果をあげてまいりました。しかし、目標といたしておりました人権という普遍文化の創造には、まだ課題がありますので、人権施策をさらに充実、推進していくため、その後継計画として、昨年3月に人権施策推進基本方針を策定し、それに基づく具体の計画として人権施策推進計画を本年度内に策定してまいりたく考えております。


 次に、商業タウンマネージメント計画策定への支援内容と目標年次についてでございます。商工会議所がTMOとなり進める商業タウンマネージメント計画策定事業に対しましては、補助金を交付するとともに、人的な支援にも努めてまいる考えであります。策定目標につきましては、事業計画の申し入れをされている商店街は、平成17年度で策定される予定であります。


 次に、中心市街地活性化に向けた具体的な取り組みでございますが、既に交流拠点の設置や「なつかしの写真展」などの活動が行われてきております。これらの活動を継続、発展させるため、現在、産学官連携によりますイベントの計画、あるいは商店街の環境整備も検討されております。今後とも、さまざまな主体と連携、協力しながら活性化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、福祉的なサービスを取り入れた中心市街地の活性化事業についてでございます。中心市街地の活性化方策として、商業サイド以外の方策を取り入れた活性化も一定、有効と考えますが、事業実施主体はあくまでもTMO、あるいは各商業団体でありますので、今後策定されるTMO計画の中で検討されるよう、提案してまいりたいと考えております。また、市といたしましても、福祉的サービスを含む市の事業を空き店舗対策として取り入れるかどうかについても研究いたしてまいりたいと存じます。


 次に、茨木市の観光についてでございますが、本市には郡山宿本陣、あるいは川端康成文学館をはじめとする観光資源が数多くございます。また、将来的には、安威川ダム、湖の周辺、あるいは彩都が整備されますことから、今後は観光協会が主体となって、これら本市の観光資源を積極的にPRしていけるものと考えております。


 協会では、黒井の清水大茶会の開催や観光マップの作成、あるいは歴史ツアーなどの新規事業の企画、立案をはじめ、広くPRする広報活動に取り組み、観光客の誘致活動等を展開される予定でございます。また、本市の取り組みにつきましては、観光協会に運営補助をいたしますとともに、現在、市で行っている事業の委託化につきましても、協議、調整をしてまいりたく考えております。


 次に、地産地消の現状等についてでございますが、現状の取り組みといたしまして、地域農産物を見山の郷をはじめ、朝市、青空市において販売をいたしております。また、一部の農家におかれましては、大型量販店などへ直接出荷されている方もおられまして、ことしの春から、エコ農産物「いばらきっ子」や見山の郷の龍王みそがアル・プラザ茨木店で販売される予定と聞いております。エコ農産物は、土づくり、あるいは丁寧な栽培管理が必要で、生産コストも高くなりますので、今後とも、農家の生産意欲を高めるため積極的に助成するとともに、市民には、農業祭などを通じまして、安全・安心な地域農産物の幅広いPRを行ってまいりたいと存じます。


 次に、市民参加の里山づくりについてでございます。本年4月から森林サポーター養成講座を開設いたしまして、25名の受講生を募集して森林ボランティアの育成に努めてまいりたいと考えております。


 森林整備の基本的な考え方といたしましては、水源涵養、環境保全、木材生産の3つの機能に区分されます。車作地区、清阪地区、上音羽地区のそれぞれの機能に応じた森林の保全活動に取り組んでおるところでございます。したがいまして、安威川ダム上流域をはじめとする地域、良質な水を安定供給する水源地としての重要性から、水源涵養機能を増進するための森林整備を関係機関や市民ボランティアとともに進めてまいりたいと存じます。


 次に、勤労者教室の事業内容とその充実でございますが、勤労者福祉の向上を図るため、余暇活動の一環として、職場や、あるいは家庭での活用が図られるよう、ワープロソフトや表計算ソフトなどのパソコン教室を実施いたしております。今後とも、時代の要請にあった講座や講演会が実施できるよう、広く勤労者との意思疎通を図りまして、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、緊急雇用対策と就労支援についてであります。平成14年度から取り組んでまいりました緊急雇用対策事業は、市の独自事業も含めまして41事業で、新規雇用者数は516人となる見込みでございます。雇用対策上の効果はあったものと考えております。今後、事業内容を精査いたしまして、継続できるものは引き続き実施してまいりたいと考えております。


 また、就労支援につきましても、コーディネーターによる相談を実施するとともに、講演会、あるいは市内企業が参画した合同就職面接会を実施してまいりたいと考えております。


 次に、障害者雇用に関連いたしまして、清掃等業務委託における業者の選考基準についてでございます。清掃等業務委託につきましては、平成16年度分は10件、平成17年度分は14件において、障害者雇用の有無を業者選考の基準といたしており、こうしたことが登録業者に対しまして障害者雇用への推進、啓発に資するものと考えております。今後につきましても、他市等の状況も参考に、障害者雇用の推進に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、行政の福祉化についてでございますが、歩道や学校施設などのバリアフリー化を進めるとともに、雇用の場の創出を図るため、障害者事業団に竜仙峡、あるいは公園の清掃業務の委託、シルバー人材センターへの委託事業の拡充などに努めているところでございます。行政の福祉化を推進するためには、福祉のまちづくりを基本といたしまして、市役所内の部門間の垣根を越えた総合的な取り組みが重要であると認識をいたしております。


 次に、本市の知的障害者の雇用についてでございます。法の精神を踏まえ、どのような業務で雇用することができるのか、適職の検討とともに、雇用後の支援体制についても研究をしてまいりたいと存じます。


 次に、受付員の効果と府の制度との整合性でございますが、全小学校に配置いたしました受付員は、学校への不審者の侵入を未然に防止し児童の安全確保に資するものであり、配置以降は、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる、また、教師も、教育活動に専念できるようになったと、保護者、あるいは学校長から聞いております。


 また、寝屋川市立中央小学校の事件を踏まえまして、大阪府が新たに、警備員の配置に対しまして1校当たり80万円を上限として補助金を交付することとされておりますが、現時点では詳細な内容は確定しないと聞いております。いずれにいたしましても、確定した段階で、学校の安全に十分配意して的確な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、文化振興財団の事業についてでございますが、文化振興財団におきましては、平成8年の発足以来、クラシック、あるいはポピュラー音楽、大衆芸能、あるいは演劇など、さまざまなジャンルの主催事業を60事業実施されておりまして、財団の事業は広く周知され、市民の中にも根をおろしてきたものと考えております。財団では、市民団体や市民が行う芸術活動に対しましても、共催、あるいは後援などによりまして支援が行われております。市においても、財団と協力をいたしまして、市民参加によるオペラなどの事業を実施いたしております。今後とも、さまざまな手法を検討しながら、財団と連携して市民文化の振興に努めてまいりたく考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画策定についてでございます。まず、職員の意識醸成についてでありますが、行動計画の策定に当たりましては、既存の児童育成計画を発展、拡充するものとして、関係課からなります児童育成計画推進協議会を設置し、見直しを行う中で職員の意識の醸成を図ってまいりました。


 次に、2点目として、国の行動計画策定の基本的な視点につきましては、本市行動計画の基本目標の中にそれぞれ取り入れて各施策の事業に反映させていきたいと考えております。


 3点目として、行動計画の点検及び推進体制についてでございますが、次世代育成支援対策推進法の規定によりまして、計画の推進状況について、年1回公表することが義務づけられておりますので、新たに庁内関係課からなる推進協議会を設置いたしまして、行動計画の事業点検とその推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の特定事業主行動計画についてでございますが、特定事業主行動計画につきましては、現在、市長部局及び教育委員会事務局、消防本部、水道部の職員で検討委員会を構成いたしまして、素案を作成中であります。今後、速やかにそれぞれの任命権者に対し、案を添えて特定事業主としての計画策定につき、協議してまいりたいと考えております。


 次に、一般事業主の行動計画の模範となるべきではということでございます。特定事業主行動計画を一般事業主行動計画の模範としていただくことにつきましては、理念的にはそうありたいと思っておりますが、計画は各事業主体の実情にあわせて策定されるものでございます。内容面で一概に比較対照はしづらいものと考えております。


 次に、特定事業主行動計画策定への職員の意見の反映についてでございますが、市長部局等で構成する検討委員会において、職員の意見も一定入れるとともに、今後、職員団体にも提示し、意見を反映してまいりたいと考えております。


 次に、市民参加による都市計画マスタープランの策定についてでございます。現行のマスタープランの策定におきましては、全戸配布のチラシによる意見募集や、中学校区単位での説明会などによる市民意見の反映、あるいは概要版の全戸配布を行ったところでございますが、市民みずからまちづくりに取り組む機運を盛り上げるまでには至らなかったと評価をいたしております。その後、まちづくり塾や中心市街地の活性化の取り組みなどを進める中で、市民の関心も高まってきていると感じております。今回の改定に当たりましては、写真募集、あるいはまちづくり寺子屋など、より多くの市民の方に参加していただける工夫も行いまして、協働のまちづくりにつながる計画づくりを進める考えでございます。


 次に、市民のまちづくり活動への支援についてでございますが、市民にとって、まちづくりは総合的なものでございます。市の組織それぞれが必要な支援を行っていくことが必要と認識をいたしておりますが、これまでの取り組みなどを考慮いたしまして、都市計画課にまちづくり支援係を置くものでございます。ここが中心となりまして、コミュニティ、福祉、環境など、さまざまな分野と連携、協力しながら、本年度から市民との協働のまちづくりを推進するための仕組みや、あるいは支援のあり方などについて、学識経験者、そして、市民とともに検討を進めることといたしております。


 次に、ワークショップによる公園整備についてでございますが、市民との協働のまちづくりの一環として、北春日丘公園の整備に当たりワークショップを行いました。整備後においては、利用や管理について、ワークショップを行っております。その中で、管理面等のさまざまな意見や種々の問題が提起されておりますので、今後は身近な施設である街区公園につきましては、利用や管理面を含むワークショップを行ってまいりたいと考えております。


 次に、学校園の校庭、園庭の芝生化の推進でございますが、校庭、園庭の芝生化につきましては、これまでに中学校の中庭での芝生化を数校で試行しているところでございます。今後とも、中庭などで芝生化が可能な場所につきましては、学校緑化の一環として検討をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、合併処理浄化槽の整備手法と整備時期についてでございます。整備手法につきましては、現在、市町村設置型と個人設置型での組合管理の2つの手法を考えております。おのおのの得失や、あるいは受益者負担金のあり方など、さまざまな角度から鋭意検討を進めているところでございます。なお、新たに平成17年度から、国におきまして、効率的な汚水処理施設の普及促進を図る目的で汚水処理施設整備交付金制度が創設されますので、このような国の国庫補助負担金制度の改革動向にも十分留意して、早期に整備手法を決定してまいりたいと考えております。


 また、整備時期につきましては、山麓地域、あるいはダム湖周辺の生活排水処理の整備進捗と整合を図りつつ、進めてまいりたいと考えております。


 次に、福祉のまちづくりのモデル地区の取組状況についてでございますが、福祉のまちづくりのモデル地区での整備状況は、対象施設15施設のうち7か所の公共施設について、当初の改善計画書どおり整備が進んでおります。また、府道の段差解消等も完了いたしております。民間の対象建築物8施設のうち4施設については整備を終えておりますが、いまだ改善が進んでいない施設につきましては、今後とも、所有者等とも理解と協力が得られるよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、福祉のまちづくりの市有の施設の整備状況についてでございますが、市が所有する施設の整備につきましては、平成6年度から年次計画に基づき整備に取り組んでいるところでございまして、平成16年度には三島地区公民館にエレベーターの設置、桑原運動広場、北中学校等に車椅子使用者用の便所の設置、あるいは郡山小学校のスロープ改善等を行っております。整備基準適合標示板につきましては、現在、生涯学習センター、男女共生センター、それから、彩都西小学校、西中学校体育館等の施設で標示をいたしております。整備基準に適合しております施設については、今後、順次設置をいたしてまいりたいと存じます。


 次に、エレベーターの設置でございますが、共同住宅を新築される場合には、50戸、または、床面積2,000平方メートルを超えるものにエレベーターの設置を指導いたしております。既設の公的住宅につきましては、諸条件が整った段階で計画的に福祉対応の改善をされていると聞いております。また、本市につきましては、住み替え等で対応を図っているところでございます。


 次に、地球温暖化対策の推進でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして、平成12年に、茨木市地球温暖化対策推進実行計画を策定いたしましたが、その後、平成15年に、現行の「エコオフィスプランいばらき」に統合し、市のすべての施設を対象として省エネルギーやグリーン購入など、温室効果ガスの排出量を抑制する取り組みを行っているところでございます。なお、市民を含めました温暖化対策の取り組みにつきましては、京都議定書が発効したことによる国や大阪府の動向に留意しながら、検討してまいりたいと存じます。


 最後に、JR茨木駅周辺の交通社会実験の具体化についてでございますが、さきの交通社会実験は、交通混雑の解消、あるいは歩行者の安全確保について、一定の評価を得たところでございますが、一部関係者から、売り上げの減少、あるいは駅頭の交通混雑の懸念が示されております。こうした声にも対応できる整備とするため、現在、新たな案を示して交通関係者との協議を重ねているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 以上でございます。


○中村副議長 田中議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。


    (「なし」と田中議員呼ぶ)


○中村副議長 民主みらい代表、田中議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。


 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○中村副議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。


 次回の会議は、来る3月7日午前10時から再開いたします。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって延会いたします。


    (午後3時09分 延会)