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大阪府 茨木市

平成17年第2回定例会(第1日 3月 2日)




平成17年第2回定例会(第1日 3月 2日)





 





日程第1.       会議録署名議員の指名について


日程第2.       会期の決定について


日程第3.       諸般の報告


日程第4.       平成17年度施政方針説明





 ───────────────────────────────────────


〇本日の会議に付した事件





  議事日程のとおり





1.平成17年3月2日定例市議会を茨木市役所議場において開会した





1.出席議員次のとおり


    1番  坂 口 康 博         17番  大 島 一 夫


    2番  河 本 光 宏         18番  辰 見   登


    3番  塚     理         19番  羽 東   孝


    4番  岡 崎 栄一郎         20番  上 田 嘉 夫


    5番  朝 田   充         21番  中 内 清 孝


    6番  畑 中   剛         22番  友 次 通 憲


    7番  岩 本   守         23番  中 村 信 彦


    8番  阿字地 洋 子         24番  石 井   強


    9番  山 下 慶 喜         25番  田 中 総 司


   10番  桂   睦 子         26番  木 本 保 平


   11番  小 林 美智子         27番  大 谷 敏 子


   12番  大 野 幾 子         28番  松 本 利 明


   13番  篠 原 一 代         29番  山 本 隆 俊


   14番  村 井 恒 雄         30番  福 里 俊 夫


   15番  青 山 則 子         31番  川 本 紀 作


   16番  菱 本 哲 造         32番  福 井 紀 夫





1.欠席議員  な   し





1.説明のため出席した者次のとおり


   市長       野 村 宣 一     人権部長     福 田 博 行


   助役       南   邦 彦     環境部長     池 上 政治郎


   助役       山 本 正 治     建設部長     齊 藤   保


   収入役      田 畑   俊     都市整備部長   中 島 悦 雄


   水道事業管理者  北 川 一 夫     教育委員長    信 垣 綾 子


   市理事      横小路 敏 弘     教育長      大 橋 忠 雄


   代表監査委員   阿 曽 邦 雄     管理部長     越 水 康 弘


   総務部長     川 上   亨     学校教育部長   八 木 章 治


   企画財政部長   松 本 雅 裕     生涯学習部長   松 山 吉 雄


   市民生活部長   津 田 信 隆     消防長      河 井   亨


   健康福祉部長   奥 原 郁 年





1.出席事務局職員次のとおり


   事務局長     森 脇 幸 信  議事課長代理兼議事係長 上 田   哲


   次長兼総務課長  竹 林   巧  書記          野 村 昭 文


   議事課長     村 西 正 夫





    (午前10時00分 開会)


○福井議長 ただいまから、平成17年第2回茨木市議会定例会を開会いたします。


 現在の出席議員は32人でありまして、会議は成立いたしております。


 本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。


 本定例会開会に当たり、市長からあいさつを受けます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申しあげます。


 本日、平成17年第2回茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、議員各位には公私何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。


 また、平素、市政の運営、執行に当たりまして、格別のご指導とお力添えを賜っておりますことに、心から感謝とお礼を申しあげます。


 さて、本定例会には、平成17年度の施政方針についてご説明を申しあげますとともに、議案といたしまして、条例の一部改正、廃止、制定など条例案件につきまして14件、工事請負契約締結について1件、不動産取得について1件、平成16年度一般会計・特別会計・企業会計の補正予算について5件、平成17年度一般会計・特別会計・企業会計の予算について7件、以上28件の議案についてのご審議をお願いいたしております。


 平成17年度予算につきましては、従来にも増してコスト意識に徹し、経費の節減、合理化に努めるとともに、事務事業の見直しを行い、緊急性、必要性のみならず、費用対効果を精査、検討し、財源の効率的、重点的な配分、健全財政の維持に努めながら、予算編成に取り組んだ次第でございます。どうかよろしくご審議賜りますよう、お願いを申しあげます。


 なお、国におきまして、平成17年度の地方税法の改正が予定されており、これに伴う本市の市税条例の一部改正につきまして、国会における審議の動向を見ながら、会期中に追加案件としてお願いいたしたく考えております。しかし、国会における改正法案の成立が会期以降となりました場合には、例年どおり専決処分で処理させていただきたく考えておりますので、ご了承賜りますよう、お願いを申しあげます。


 以上、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。どうかよろしくお願いします。


○福井議長 これより本日の会議を開きます。


 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第69条の規定により、1番、坂口康博議員、4番、岡崎栄一郎議員を指名いたします。


 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から3月25日までの24日間とすることにご異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○福井議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月25日までの24日間と決定いたしました。


 日程第3、「諸般の報告」を行います。


 一般事務並びに大阪府都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付のプリントのとおりであります。


 日程第4、「平成17年度施政方針」について、説明を求めます。野村市長。


    (野村市長 登壇)


○野村市長 平成17年3月定例市議会の開会に際し、平成17年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 市長就任2年目を迎えるに当たり、これからも「希望と活力に満ちた文化のまち いばらき」の実現に向けて、市政の舵取りに全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。


 さて、今日、我が国では、国・地方を通じた財政の危機的状況が続く中で、構造改革への取り組みなど、責任を持って次世代に引き継ぐことのできる、持続可能な社会の構築が模索されております。


 今、地方自治体に最も求められておりますことは、社会経済情勢の変化や厳しい財政環境に対処できる自律的な都市経営に向けた取り組みであると考えます。


 そのため、行政改革を積極的に推進し、将来にわたって健全な市政運営を可能とする行財政の仕組みづくりを進めるとともに、少子高齢化や安全・安心のまちづくりなど、多岐にわたる行政課題に、なお一層の力を注いでまいります。


 平成17年度は、第4次総合計画のスタートの年であります。総合計画に掲げる都市像を目指して、着実な施策の展開に努めてまいりたいと考えております。


 このため、


1 行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営を


2 保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくりを


3 地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興を


4 教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくりを


5 次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進を


6 住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくりを


の基本政策により、諸施策を推進してまいります。


 以下、平成17年度の施策の概要について申し上げます。


 第一に、「行政改革を推進し、時代の変化に対応できる、健全な行財政運営」についてであります。


 行政改革につきましては、これまでの成果と基本的な考え方を踏まえ、本格的な地方分権時代に対応する、新たな行政改革指針の策定に取り組むとともに、行政評価の段階的な実施と業務改善を引き続き進めてまいります。


 また、少子化や災害対策など、直面する行政課題に柔軟で機動的な対応が図れるよう、機構を整備いたします。


 そして、財政運営におきましては、将来にわたって健全で安定した財政基盤を確立するため、財政健全化への取り組みを進めるとともに、国に対して、地方財政基盤の充実・強化に向けた諸制度の確立を強く要望してまいります。


 人事行政につきましては、職員一人ひとりが、全体の奉仕者としての自覚と使命感を持って職務に取り組み、市民の信頼に十分応えられるよう、研修を通じて資質の向上に努めるとともに、職員育成の視点に立って、能力や実績を重視した人事制度の研究・検討を行ってまいります。


 また、適材適所の職員配置と少数精鋭主義の徹底により、スリムで活力ある組織づくりに努めてまいります。


 市民との協働によるまちづくりにつきましては、「市民公益活動推進懇話会」からの答申を踏まえ、市民やボランティア団体、NPO等が行う自主的な公益活動への支援に向けての基本計画を策定いたします。


 また、市政への市民参加の推進を図るため、統一的な基準として策定したパブリックコメント実施要綱に基づき、広く市民に意見を求めてまいります。


 広報広聴活動につきましては、わかりやすく、親しみやすい広報誌づくりに努めるとともに、ホームページがより市民生活に役立つものとなるよう、地図情報を導入した防災情報や施設情報等を提供いたします。


 なお、各種施策の立案において重要な資料となる「国勢調査」を、市民の理解と協力を得て、実施いたします。


 第二に、「保健・医療・福祉を充実して、人権が尊重される都市づくり」についてであります。


 まず、市民の健康づくりにつきましては、「三師会」をはじめとする関係団体の協力を得ながら、乳がん検診や子宮がん検診などの住民健康診査の拡充を図るとともに、「健康いばらき21」を推進し、生活習慣病の予防と介護予防に取り組んでまいります。


 小児救急をはじめとする救急医療体制の確保につきましては、引き続き関係機関と連携して、その充実に努めてまいります。


 地域で支え合い、誰もが安心生活できるまちを目指した施策の推進につきましては、「地域福祉計画」を策定するとともに、要援護者への福祉サービスを支援する「いきいきネット」の構築に取り組んでまいります。


 高齢者福祉につきましては、安定したサービスの供給を目指して、「高齢者保健福祉計画(第4次)・介護保険事業計画(第3期)」を策定いたします。


 また、見守り訪問活動を含め、「高齢者福祉セーフティネット」を拡充するとともに、新たに、「徘徊高齢者家族支援サービス」を実施するほか、関係機関と連携して、高齢者の虐待問題に取り組んでまいります。


 さらに、社会福祉法人による特別養護老人ホームの建設に対する助成を行い、高齢者福祉の基盤整備を進めてまいります。


 障害者福祉につきましては、すべての人が共に暮らせる社会の実現に向けて、「第3次長期計画」を策定いたします。


 また、福祉作業所の法人格取得に対する補助制度を創設するとともに、授産施設や福祉作業所等の運営に対する助成を継続し、地域における自立生活への支援を行ってまいります。


 次に、人権尊重社会の形成を目指した施策についてであります。


 人権擁護に関する施策につきましては、学校や地域における人権教育の充実と人権啓発事業の推進に努めてまいります。


 また、基本的人権にかかわる課題であります同和問題につきましては、心理的差別の解消に向けた啓発に努めるほか、市民意識調査を、大阪府の調査と合わせ、実施いたします。


 個人情報保護条例の見直しにつきましては、法律制定の趣旨に沿い、引き続き検討を進めてまいります。


 男女共同参画社会への取り組みにつきましては、「男女共同参画計画」に基づく施策を推進するとともに、新たに、暴力被害に苦しむ女性を保護する民間施設への委託事業を実施いたします。


 介護保険事業につきましては、国において介護保険改革関連法案が審議されているところであり、今後は、その動向に留意しながら、適切に対応してまいります。


 国民健康保険事業につきましては、厳しい状況が続く国保財政の健全化に向け、効率化を図るためのオンラインシステムの再構築に引き続き取り組むとともに、徴収業務とレセプト点検の強化に一層の力を注いでまいります。


 第三に、「地域経済を活性化し、商工業と農林業の振興」についてであります。


 商工業の振興につきましては、専門指導員による経営相談や融資にかかる信用保証料の補助等を引き続き実施し、商工業者による経営改善と近代化への取り組みを支援いたします。


 また、小売店舗等の改築(改装)や空き店舗を活用した出店の促進を図る補助制度を拡充してまいります。


 さらに、商工会議所による「商業タウンマネージメント計画」の策定に対する支援を行うなど、市民や商業者、関係団体と連携して、「中心市街地活性化基本計画」に基づく活性化事業に取り組んでまいります。


 地域産業の振興につきましては、企業立地を促進する奨励金制度や創業促進補助、彩都におけるバイオベンチャー企業に対する補助を引き続き実施してまいります。


 なお、官民一体となってその設立に取り組んでまいりました「茨木市観光協会」が、この4月に発足いたします。今後は、同協会と連携して、観光事業の振興に努めてまいります。


 農林業の振興につきましては、深山水路をはじめ、農道やため池など、農業生産基盤の整備を進めてまいります。


 そして、遊休農地を活用した体験農業や農業学習を実施するとともに、地産地消に配意し、「見山の郷」や朝市・青空市における販売活動を支援いたします。


 また、エコ農産物「いばらきっ子」の生産やバイオマスを活用した土づくりに取り組む農業者を支援し、環境にやさしい農業を促進してまいります。


 さらに、市民参加型の里山づくりを推進するため、大阪府森林組合等と連携して、森林の管理に必要な知識と技術を学ぶ「森林サポーター養成講座」を開設いたします。


 勤労者福祉の向上につきましては、健全な雇用関係の確立に向けて、「労働問題法律セミナー」を開催するほか、知識の向上や技能の修得のための「勤労者教室」を実施いたします。


 雇用と就労の支援につきましては、就職困難者に対し、就労に関する相談や講習を実施してまいります。


 また、「障害者就業・生活支援準備センター事業」の推進や、ハローワークなどの関係機関と連携しての障害者合同就職面接会の開催などにより、就労が困難な障害者の雇用の促進に努めてまいります。


 消費者保護の施策につきましては、消費生活における相談事例の増加と多様化に対応するため、消費生活センターにおける相談員の増員を図るとともに、情報提供や啓発に努めてまいります。


 第四に、「教育・文化やスポーツを振興して、活力に満ちた文化都市づくり」についてであります。


 まず、小・中学校教育につきましては、教育研究の成果を各校に広める研究指定校制度を拡充するとともに、学習時間の確保や放課後学習の実施など、児童・生徒の学力向上に向けた取り組みを支援してまいります。


 そして、全小学校において、教育用コンピュータと校内ネットワークを整備し、情報教育のさらなる推進を図ります。


 また、外国人英語指導助手を全ての公立中学校に年間を通して配置し、英語教育の充実を図ってまいります。


 さらに、子どもの読書活動を推進するため、「学校図書館ボランティア活用モデル校事業」を実施し、学校図書館の活性化を図ります。


 なお、図書館においても、「子ども読書活動推進計画」に基づき、「おはなし会ボランティア」の育成を図るとともに、学校、幼稚園、保育所等と連携して「子ども読書活動推進連絡会」を設置し、読書に親しむ活動を展開してまいります。


 児童・生徒の発達過程における課題につきましては、新たに、専門相談員を教育研究所に配置し、巡回相談員と連携して、個別ニーズの把握と実態に応じた指導、助言を行ってまいります。


 いじめや不登校などに悩む児童・生徒につきましては、新たに、各家庭を訪問し、相談を行うモデル事業を小学校において実施するとともに、中学校に「不登校支援協力員」を配置し、学校生活への適応と社会的な自立に向けた取り組みを進めてまいります。


 学校の安全対策につきましては、引き続き全小学校に受付員を配置するほか、地域ボランティアによる巡回活動を支援し、登下校時における児童の安全確保に努めます。


 また、安全管理体制の一助として、緊急情報を保護者等に周知するシステムを導入いたします。


 学校施設の整備につきましては、耐震補強工事を計画的に実施するとともに、天王小学校の増築に向けての設計と玉櫛小学校ほか2校におけるエレベーター設置のための設計に取り組んでまいります。


 また、給食場、体育館、プール等の改修を計画的に進めるほか、幼稚園をはじめ小・中学校のプールに、常設テントを順次設置してまいります。


 次に、生涯学習と市民文化の振興についてであります。


 生涯学習の推進につきましては、「生涯学習センター きらめき」が、より市民に親しまれ、学習活動に活かされるよう、実技講座の新設と充実を図り、公民館事業と合わせて、多種多様な学習機会の提供に努めてまいります。


 図書館におきましては、インターネットや携帯電話等からの図書予約サービスを開始するとともに、中央図書館において、貸出手続の自動化を進め、利用者の利便性の向上に努めてまいります。


 市民文化の振興につきましては、設立10周年を迎える文化振興財団への支援を通じ、舞台芸術の提供に努めるほか、美術展などの各種文化事業を推進いたします。


 生涯スポーツの推進につきましては、東市民体育館を拠点とする「地域スポーツクラブ」の設立に向けた支援を行うとともに、桑原運動広場の整備を進めてまいります。


 青少年の健全育成につきましては、豊かな心とたくましく生きていく力を育むための地域ボランティアリーダーの育成を図り、地域・家庭・学校が一体となった諸活動の推進に努めてまいります。


 市民活動の拠点づくりにつきましては、10館目となる「(仮称)豊川コミュニティセンター」の建設に着手いたします。


 姉妹・友好都市との親善交流につきましては、国際親善都市協会と連携し、ミネアポリス市、安慶市、そして内海町との友好親善を深める交流事業を実施いたします。


 第五に、「次代をになう子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進」についてであります。


 少子化への対応といたしましては、「次世代育成支援行動計画」に基づき、安心して子どもを育み、地域で支えるまちを目指した施策を計画的に展開してまいります。


 まず、在宅乳幼児の家庭への支援につきましては、「子育て支援総合センター」を設置し、子育て相談や親子交流事業を実施するほか、子育て支援ガイドを発行するなど、関係機関と連携して育児不安の解消や児童虐待の早期発見と対応に努めてまいります。


 さらに、子育て中の親同士の交流を通じて育児不安の解消を図る「赤ちゃんと保護者のつどい」や「幼児食講習会」などの母子保健事業を新たに実施いたします。


 子育てと仕事を両立するための施策につきましては、ファミリーサポートセンター事業を推進するとともに、「母子自立支援計画」に基づき、母子家庭をはじめとする、ひとり親世帯への生活支援を行ってまいります。


 さらに、保育所の待機児童の解消に向けて、新たに、3箇所の私立保育所の設置に対する補助や、彩都における保育所用地の取得を行うとともに、保育所や家庭保育施設への運営助成を引き続き実施いたします。


 そして、公立幼稚園における預かり保育モデル事業の実施や各幼稚園における子育て相談の充実など、多様なニーズに対応したサービスの提供に努めてまいります。


 なお、「公立保育所のあり方に関する懇談会」からの意見を得て、効果的、効率的な保育所のあり方を定めてまいります。


 また、「保育所保育料に関する懇談会」を設置し、費用負担について検討いたします。


 第六に、「住みよい生活環境をまもり、安全・安心な都市づくり」についてであります。


 都市づくりの指針となる「都市計画マスタープラン」の策定につきましては、市民との協働と連携のもと、新しい時代にふさわしい計画となるよう、取り組みを進めるとともに、市街化区域と市街化調整区域との区域区分の変更(線引き変更)等においては、市域の秩序ある発展に資するため、府と調整しながら、適正、円滑に進めてまいります。


 また、市民の地域づくり活動を支援する体制を整え、協働のまちづくりを進めてまいります。


 彩都につきましては、まちびらき以後、着実な人口の定着がみられるとともに、ライフサイエンスパークへの企業立地も順調に進展しております。


 今後とも、平成19年春の大阪モノレール彩都線・(仮称)西センター駅の開業に合わせ、関係機関と協議調整を行いながら、関連する公共・公益施設の整備を進めるほか、住宅建設や企業立地がさらに進むよう、事業の促進を図ってまいります。


 安威川ダムの建設事業につきましては、災害を未然に防止し、市民と生命と財産を守るために必要な事業として、その推進が図られており、用地買収や府道茨木亀岡線の付け替え工事が進められるとともに、代替地の引き渡しにつきましては、本年中に全てが完了する予定となっております。


 市といたしましては、引き続き、その促進に努めるとともに、水源地域整備計画に基づく関係地域の環境整備を進めてまいります。


 土地区画整理事業につきましては、「島地区」と「上穂積西地区」における事業の推進に引き続き努めてまいります。


 道路の整備につきましては、都市計画道路「茨木鮎川線」ほか8路線の整備を進めるとともに、府施行の「富田目垣線」ほか3路線につきましても、事業の促進に努めてまいります。


 また、市道「北春日丘北線」の拡幅整備を完了するとともに、「松下町西穂積線」等の整備を推進してまいります。


 駐車・駐輪場につきましては、JR茨木西口駐車場ほか3箇所を自動化し、うち2箇所を24時間営業とするとともに、利用料金の見直しを行い、市民の利便性の向上に資してまいります。


 良好な都市環境の整備につきましては、魅力ある景観の創造に向けて、道祖本摂津北線周辺地区における「都市景観整備地区」の形成に取り組んでまいります。


 また、阪急総持寺駅構内におけるエレベーターの設置に向けた関連事業に着手いたします。


 都市緑化につきましては、平田南公園における整備と松沢池公園等の改良を進めるとともに、地域の緑を守るボランティアリーダーを育成してまいります。


 水道施設の整備につきましては、安全で安定した給水の確保を図るため、引き続き、十日市浄水場の更新と安威配水池の増設を進めるとともに、簡易水道を上水道に統合する施設を計画的整備してまいります。


 下水道の整備につきましては、幹線整備と市街化調整区域における公共下水道の面的整備の推進を図ります。


 また、北部地域における生活排水処理につきましては、公共下水道と合併浄化槽の整備を基本に、実施に向けての検討を加えてまいります。


 なお、河川などの水質保全と市街地における浸水対策を目的とする「合流改善計画」の基本設計に取り組んでまいります。


 人と環境にやさしい都市の創造に向けての取り組みにつきましては、「環境基本計画」に基づく施策の計画的な展開を図るとともに、「環境保全条例」の制定に向け、引き続き検討を進めてまいります。


 また、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を拡充するほか、路線バス会社の天然ガスバスの導入に対する助成を継続してまいります。


 ごみの減量とリサイクルの推進につきましては、資源循環型社会の形成に向けて、「一般廃棄物処理基本計画」を市民や事業者の参加を得て、策定いたします。


 そして、公共施設のごみの減量化に取り組むとともに、再生資源の集団回収や生ごみ処理容器等の設置に対する助成の充実を図るなど、減量推進活動を展開してまいります。


 また、将来のごみ処理施設の更新に向けて、基金の積立てを行います。


 次に、安全で災害に強いまちづくりについてであります。


 災害対策といたしましては、耐震性貯水槽の増設に向けて実施設計を行うとともに、これまでの地震災害での教訓を踏まえて、備蓄品の充実を図り、地域防災機能の拡充に努めてまいります。


 また、災害時には、地域住民自身による活動が極めて重要でありますので、自主防災組織の結成を促進するとともに、資機材等の配備や研修を実施し、支援してまいります。


 さらに、災害発生時の避難場所や経路を示した「洪水ハザード・防災マップ」を全戸配布いたします。


 消防・救急につきましては、災害対応の迅速化を図るため、携帯電話からの119番通報を直接受信するシステムを整備いたします。


 また、消防施設や消防車両、資機材の整備を図り、複雑多様化する各種災害に効果的に対処するとともに、高規格救急車の更新を進め、救急体制の高度化を図ります。


 さらに、市職員全員を対象とした上級救命講習を新たに実施し、救急ボランティアとして、その育成に努めている市民救命士と一体となって、自主救護能力の向上に努めてまいります。


 以上、市政運営に当たっての基本的な考え方、並びに提案いたしております予算の内容を踏まえ、施策の概要についてご説明いたしました。


 本市の財政見通しは、市税収入に、ようやく若干の伸びが見込まれるものの、まだまだ不透明な状況にあり、また一方、歳出面では、義務的経費が増大するとともに新たな行政課題への対応が必要であり、今後とも厳しい状況が続くものと見込まれます。


 このため、予算の編成に当たりましては、可能な限りの手法により、財源の確保を図るとともに、中・長期的な見通しに立って事業を選択し、財源の効率的かつ重点的な配分に努めたところであります。


 先人から受け継いだ歴史と文化に富むこの茨木のまちを、市民が愛情と誇りを持って暮らせる地域社会とすべく、最大限の努力を傾注してまいりたいと存じます。


 どうか、議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進に、より一層のご支援とご努力を賜りますよう、お願い申し上げます。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○福井議長 平成17年度施政方針説明は終わりました。


 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。


 次回の会議は、来る3月4日午前10時から再開し、施政方針に対する各会派の代表質問を行います。


 なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。


 本日は、これをもって散会いたします。


    (午前10時31分 散会)