議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成24年予算特別委員会(第6日目) 本文




2012.03.26 : 平成24年予算特別委員会(第6日目) 本文


○有山正信委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。網谷事務局次長。


○網谷光典市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時 開議)


○有山正信委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○有山正信委員長 議案第62号 平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第63号 平成24年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算、議案第64号 平成24年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第65号 平成24年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第66号 平成24年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第67号 平成24年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算、議案第68号 平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算、議案第69号 平成24年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算及び議案第70号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算を一括議題とします。


○有山正信委員長 お諮りします。
 本9件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本9件については、提案理由の説明を省略することに決しました。


○有山正信委員長 これから質疑に入ります。
 まず、大橋智洋委員の質疑を許可します。大橋委員。


○大橋智洋委員 おはようございます。私が1番ということで、多少、目が血走っているんですけれども、戦闘モードということではなくて、単なる花粉症ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、病院事業会計の中からお伺いしていきたいと思っております。
 まず、市民病院の経営計画について、お尋ねしたいと思います。
 枚方市民病院では、平成19年度から平成23年度までの5年間を計画期間とする経営計画を策定されまして、経営基盤の安定化と累積欠損金の縮減に取り組んでこられたということでありますけれども、この成果について、お伺いいたします。


○中路 清市民病院事務局次長 市民病院では、経営計画におきまして、収益の確保を図る対策を講じるとともに、経費の削減を最優先に取り組むことや、急性期病院として病床利用率の向上を目指すことなどを基本方針といたしまして、地域の医療機関との連携の推進、あるいは未収金対策の強化など、自らさまざまな課題を設定いたしまして、健全経営に向けた取り組みを進めてまいりました。
 その結果、平成18年度決算で約32億8,000万円あった累積欠損金が、平成22年度決算では約26億3,000万円となり、約6億5,000万円削減することができました。しかしながら、経営計画における平成22年度の累積欠損金の見通しは24億7,000万円ということになっておりまして、約1億6,000万円及びませんでした。引き続き、累積欠損金の削減に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。


○大橋智洋委員 ありがとうございました。及ばずの部分がありながらも、欠損金の削減について、一定の成果を上げておられるということはよくわかりました。
 ところで、この経営計画については計画期間が平成23年度、今年度までということでありますけれども、平成24年度、来年度以降というのはどのようにして経営の健全化、あるいは安定化というものを図っていかれるのか、お伺いいたします。


○中路 清市民病院事務局次長 現在、新しい経営計画の策定に向けて作業を進めているところでございまして、今後は、その新しい経営計画に基づいて取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、平成21年3月に枚方市で策定された市立枚方市民病院改革プランに基づきまして、現在、第三者機関であります評価委員会による評価をいただいているところでございまして、それらの評価等も踏まえながら、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。


○大橋智洋委員 ありがとうございました。来年度からの次の経営計画というのは非常に重要なものになるんだろうと思っております。策定に当たりましては、過去の反省等も踏まえながら、前向きな内容になるように期待しておきたいと思います。これについては、また別の機会に議論をさせていただけたらと思います。
 続きまして、市民病院における収益の拡大について、お伺いしたいと思います。
 市民病院では、新病院整備事業の本格化に伴いまして、これまでのような歳出削減による収支均衡型の経営というものから、収入拡大を図る経営方針にシフトされるとお聞きしております。それでは、収益の拡大に向けて、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


○中路 清市民病院事務局次長 新病院整備事業の進展によりまして、今後、建設工事や先行整備を行っている医療機器等の企業債の償還など、経費の増大が予想されております。本院では、引き続きまして経費の削減に努めるとともに、各種医療機器の整備や医師、看護師の確保など、必要な投資を行いながら、良質な医療の提供による医業収益の拡大に取り組んでいるところでございます。


○大橋智洋委員 ありがとうございました。その収益の拡大に当たりまして、医師や看護師の確保というものが重要であるということは大いに理解できます。どんなにいい計画を掲げても、どのように事業を展開しようとしても、人材がいなければなかなか実現できないということもあると思います。具体的には、この医師、看護師の確保に向けて、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。


○門田 豊市民病院総務課長 医師・看護師確保への取り組みについて、お答えいたします。
 医師につきましては、大阪医科大学と連携協力に関する協定を締結し、確保に努めているところでございます。看護師につきましても、看護体制充実プログラムを策定、推進し、看護師の勤務環境の充実、改善に努めますとともに、看護師養成学校との連携強化を図る中で人材確保に努めております。
 具体的には、採用試験の随時実施や、看護師養成施設で開催される就職説明会への参加、本院が指定する看護師養成施設に在籍し、本院での勤務を希望する学生を対象とした修学資金貸与制度の運用、子育てを行う看護師や医療職を対象とした院内保育所の設置などにより看護師の確保に努めているところでございます。


○大橋智洋委員 ありがとうございました。いろいろな課題があるとは思うんですけれども、この課題というのが本当に一番難しいのかなと思います。本当に言うはやすしなんですけれども、この人材確保ということ。
 昨年、一般質問だったと思うんですが、看護師さんの離職率が低いというようなお話がありましたけれども、そうであれば、しっかりと確保すれば、より安定した経営がやっていけるんじゃないかなとも思いますので、医師、そして看護師の確保、本当に重要なことであると思います。引き続き、取り組みを進めていただきたいと思います。
 さて、先日、市民病院の名称変更に関する条例が可決されまして、新病院は市立ひらかた病院という名前でスタートすることになりましたけれども、新病院においてはどのようにして収益を拡大しようと考えておられるのか、この点について、お伺いしたいと思います。


○中路 清市民病院事務局次長 新病院におきましては、引き続き、小児救急を初めとした二次救急医療や周産期医療など、公立病院として果たすべき役割を果たしながら、緩和ケア病棟の設置や最新の放射線治療の実施、また内視鏡外科センターの設立など、がん治療や質が高く体に優しい医療を充実させるなど、特色ある医療を提供することによりまして収益の拡大を図ってまいりたいと考えております。


○大橋智洋委員 ありがとうございました。
 最後に、要望になるんですけれども、さきの市政運営方針の中でも、枚方市は、健康・医療分野を都市ブランドとして確立して、健康医療都市を目指すとありました。今、市立ひらかた病院においても特色ある医療、あるいは先進的な医療を実施されると御答弁いただきました。市民が健康で安心して暮らすことができる健康医療都市の実現というのは、すべての市民が希望するところであると思いますし、私自身も大いに期待するところでございます。
 市民病院に対しましては、ぜひ、公的病院としての役割を果たしながら、そしてまた健康部など本庁の担当セクションとも連携していただきながら、健康医療都市の実現に向けて、しっかりと中心的な役割を担っていただきますよう要望させていただきます。
 それでは、私の質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。


○広瀬ひとみ委員 おはようございます。私からは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3つの特別会計について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 国の新年度予算は、金額で見ると小泉政権時代以上の社会保障費の切り捨てとなっており、戦後初めてのマイナス社会保障予算となっています。特に大きく削られたのは、年金と子ども手当の予算です。年金の引き下げは、4月分、6月支給分からになりますけれども、給付額を0.3%削減し、3年間でさらに2.5%削減するとして、10月分、12月支給分から0.9%削減するとしています。
 国民年金の満額受給者の場合、平成12年度に80万4,200円あった年金額が、平成23年度には78万8,900円に引き下げられ、平成24年4月から78万6,500円に、さらに10月から77万9,300円まで減っていくという見込みになっています。
 昨年と比べても、年額で年金が6,000円減るわけです。年度の途中から年金を減らすのは初めてのことで、実施手法によって負担はもっと重くなるかもしれませんが、これに医療、介護の保険料負担増が加われば、高齢者の暮らしはまさにトリプルパンチです。
 では、枚方市では、実際にどうなるのか。国民年金のみの収入で80万円のおひとり暮らしの場合、また夫婦2人暮らしで夫の年金が200万円、妻が無年金の場合、国民健康・後期高齢者医療・介護保険料と、それぞれ年間での引き上げ額がどうなるのか、お示しください。


○白井重喜健康部次長 3つの保険制度の保険料について、まとめてお答えいたします。
 国民年金の満額受給者でひとり暮らしの年金収入が80万円の方の例で申しますと、国民健康保険料は1万7,100円で、前年度と同額でございます。後期高齢者医療の保険料は5,182円で、前年度に比べまして279円の増額となります。介護保険の保険料は3万5,500円で、3,200円の増額となります。
 次に、夫の年金収入が200万円で妻が無年金の2人世帯を例にしますと、世帯全員の保険料としましては、国民健康保険料は11万1,800円で、前年度と比べ3,400円の増額、後期高齢者医療保険料は10万6,823円で、前年度と比べまして6,418円の増額となり、介護保険保険料は7万9,900円で、7,300円の増額となります。


○広瀬ひとみ委員 75歳以上のおひとり暮らしで80万円の年金収入の場合、3,479円の負担増に7,000円の年金減が加わり、1万479円の収入減となります。
 同様に、2人暮らしで200万円の年金収入の場合、1万7,118円の負担増に1万5,000円の年金減が加わり、3万2,118円の収入減、負担増となるわけです。それぞれ生活保護基準、最低生活費を下回る収入しかない状況でもこれだけの負担増が求められるわけですから、これは本当に厳しいと思います。
 特に介護保険の負担は大きいです。基準額で5万3,800円から5万9,200円にと、5,400円も上がります。本来、保険料の引き上げを抑えるべきで、この点は既に条例改定の際に問いましたが、その考えはないということでした。
 しかし、本当に困っている市民に対する支援策は、少なくとも充実すべきです。この点では、せめて減免制度を充実する、少なくとも減免による保険料額は据え置く、現在の第1段階の保険料額を適用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○坂田幸子高齢社会室課長 保険料段階は、被保険者の負担能力に応じた設定を行うこととなっております。
 委員お示しの案では、特別軽減の対象者、非課税世帯の方で預貯金が350万円以下などの要件に当てはまる方についてでございますが、この方々が第1段階の高齢者、生活保護受給者または市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者の方よりも低い保険料額となるため、保険料段階設定の趣旨になじまないものと考えております。
 また、特別軽減に係る経費につきましては、65歳以上の高齢者の保険料で負担いただくことになり、経費を増やせば保険料の増額につながることから、現行どおりの特別軽減を行ってまいりたいと考えております。


○広瀬ひとみ委員 今回の保険料改定は、第1段階まで引き上がっていくんですよね。第1段階が2万6,900円から2万9,600円に、2,700円上がると。もうこれ以上どこを削ったらいいのかという収入の方に、さらなる負担を求めるんですね。
 収入基準でいえば生活保護基準と同様の方に対して生活保護世帯の支払う保険料と同額まで保険料を引き下げるというのが、今の枚方市の減免制度です。今、私の示した案は保険料段階設定の趣旨になじまないと言われましたけれども、各段階の保険料に対して割引率を設定してもいいんです。そういう減免方式をとっておられる保険者もあります。
 また、大阪府下では、第2段階の保険料設定を第1段階と同率にしている保険者が圧倒的多数です。第5期はまだわかりませんが、第4期の保険料では、第2段階の保険料で比べると、枚方市は大阪府下で2番目に高い保険料になっています。そもそも低所得者に厳しい市の保険料を減免制度でカバーしているわけで、どういうやり方にせよ減免制度を充実すべきです。保険料に跳ね返るから特別軽減はやらないということですが、一般会計から国民健康保険特別会計の介護納付金分には2億円の繰り入れを行うわけですから、こちらができないわけではありません。線を引いてやらないと、今、市の姿勢としてそう決めているだけです。
 2.5%の年金減が実施されれば、ことしも厳しいですけれども、来年、再来年と、どんどん厳しくなっていきます。ほうっておいていいはずがありません。まさに地方自治とは何かが問われているのではないでしょうか。ぜひ福祉的な対応をしていただきたいと思います。
 介護保険は、保険料だけではなく、中身も心配です。社会保障と税の一体改革、一体改悪では、介護分野も効率化、重点化を掲げ、サービス削減と負担増を打ち出しました。団塊の世代が75歳になる2025年度に要介護認定者数を現行ベースより3%程度減少させるという目標を掲げ、軽度者からの介護の取り上げや負担増を強いる一方、在宅強化の名のもと、施設利用の抑制を強める方針です。要介護認定者の推移の資料を出していただきましたけれども、現行ベースより3%減少とはどういうことか、その具体化は第5期計画から始まっているのか、お聞きいたします。


○坂田幸子高齢社会室課長 社会保障と税の一体改革に関する全国課長会資料によりますと、「数値で見た主なサービスの拡充」として、2025年度の介護保険サービス利用者数を現在の1.5倍の641万人と見込んでいます。その内訳として、入院、つまり医療保険から介護保険サービス利用への移行で14万人増加、そして介護予防、重度化予防により全体として3%減となっております。つまり、介護予防、重度化予防の実施を行う効果として、全利用者数の増加率の3%減を見込んでいるという意味で受け止めております。
 本市第5期計画の要介護認定者数の推計におきましても介護予防の実施による効果を含んだ推計を行っておりますが、要介護認定者数は3年間で1.2倍の増加を見込んでおります。


○広瀬ひとみ委員 介護予防や重度化予防の結果の3%であればいいのですが、実態はどうでしょうか。
 第3期で要支援1・2が創設され、必要な介護サービスが受けられないといった声も相次ぎました。第4期には、さらに介護認定の改悪が実施され、全国のモデル事業でも21%、枚方市で行ったモデル事業では約4分の1の方が従来よりも軽度の認定判定が出る、こういった事態に対し批判が噴出した結果、希望により前回どおりの要介護度を出すという経過措置も実施されてきました。
 非常に大きな変更でしたが、第5期の介護保険計画を作成するに当たり、市としてこれを検証、総括されたのか、お聞きいたします。


○坂田幸子高齢社会室課長 要介護認定は、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要であり、全国一律に平成21年度に行われました要介護認定方法の見直しについても、市単独で検証、総括を行うべきものとは考えておりません。


○広瀬ひとみ委員 市で行うべきものとは考えていないということなんですけれども、例えば、こんなお話をお聞きしています。
 77歳の妻は、線維筋痛症という難病です。絶え間ない全身の痛みに苦しみながら、脳出血の後遺症で足元がふらつく80歳の夫のリハビリのためにと、懸命に散歩の介助などに付き合っておられます。病気は改善せず、むしろ日々進行していると主治医の意見書にもあるのに、介護認定は要介護2から要支援2まで下がり、夫もまた要介護2から要支援2に下がったというのです。お2人とも食事は作れないので、すべて配達弁当に頼っているということです。にもかかわらず、介護認定の調査票を見ると、簡単な調理ができるにチェックがされています。これは一体どういうことなのか、御説明を願います。


○坂田幸子高齢社会室課長 要介護認定調査の調査項目は、74項目にわたります。委員お示しの事例の場合、簡単な調理の介助が行われているかどうかを評価する調査項目において、介助が行われていないことを調理ができると表現されたと推測されます。ここで言う簡単な調理とは、炊飯、弁当、総菜、レトルト食品、冷凍食品の加熱、即席めんの調理のことです。
 したがいまして、委員お示しの事例の場合、御自宅では、簡単な調理について介助が行われていない状態であったということになります。


○広瀬ひとみ委員 一般的には、本当に納得ができない話なんですね。ですから、今、この御夫婦も納得できないと訴えておられるわけですが、今のお話だと、そのチェックというのは認定のマニュアルどおりの判断であって、チェックそのものは正しいということになってしまうわけですよね。
 だけど、一般的に簡単な調理というのは、レンジでチンするとか、普通はそういうことだとは考えないと思うんですね。こうしたおかしな認定をやむなしと、枚方市としてただ受け入れるということではなくて、尊厳を守り、必要とする介護がしかるべく保障されるように、やはり国に対ししっかりと声を上げるとともに、利用者が納得できる対応をする、こういうことを私は求めておきたい思います。
 在宅の高齢者にホームヘルパーが調理などをする介護保険の訪問介護ですけれども、このヘルパーさんが訪問する時間区分が報酬改定の中で60分未満から45分未満に短縮されるということが、昨年10月に示されました。関係者からは、不安の声とともに、洗濯は16分でできるということでこういう時間区分になったということに対して、非常に強い反発の声が上がっておりました。
 洗濯が16分でできたら、私もそんな洗濯機を買ってみたいと思いますけれども、2月になって、厚生労働省からは、従来どおりの利用が可能だというお話も出されてきているようです。どういう状況となっているのか、また、このホームヘルパーの利用者数もあわせてお聞きいたします。


○坂田幸子高齢社会室課長 訪問介護の生活援助につきましては、厚生労働省の調査の結果、比較的短時間のサービス提供が行われているのではないかということで、今回の報酬改定で、時間区分が、30分以上60分未満と60分以上の2区分から、20分以上45分未満と45分以上の2区分へと見直しが行われました。
 この時間区分の見直しは、必要なサービス量の上限を設定したものではなく、これまで提供されてきたサービスを利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に合わせることを強いるものではございません。利用者のニーズに応じた、介護支援専門員とサービス提供責任者による適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいたサービスであれば、従来どおりの、例えば60分程度の利用も可能です。
 続きまして、ホームヘルパーの利用者数について、お答えいたします。
 平成24年1月の利用実績では、ホームヘルパー、つまり訪問介護の利用者数は、要支援者が1,685人で介護予防サービス利用者2,724人の約62%、要介護者が3,610人で居宅サービス利用者7,222人の約50%です。訪問介護の利用者数は、合わせまして5,295人、在宅サービス利用者9,946人の約53%に当たります。


○広瀬ひとみ委員 このサービスは、やはり在宅サービスの中心的なサービスだと思います。そのサービス利用に当たって混乱することのないように、これはケアマネージャーさんにもしっかりと指導していただきたいと思います。そういう形で今までどおりにできるわけですから、45分に短縮されるなどということが利用者の意思に反して行われることのないように求めておきたいと思います。
 時間の関係で、国民健康保険特別会計に移らせていただきたいと思います。
 まず、保険料軽減のための市の努力について、伺います。
 2012年度は保険料軽減のために2億円の繰り入れを行うということですが、2011年度並みの繰り入れがあれば保険料の引き上げをある程度抑制できるわけです。なぜ実施しないのか、お伺いいたします。


○真鍋美果国民健康保険課長 平成23年度当初予算におきましては、緊急経済対策として、通常の基準外繰り入れ1億円に4億円をプラスして、計5億円の基準外繰り入れを行い、単年度における大幅な保険料上昇の緩和を図ったところです。
 平成24年度については、介護納付金の大幅な増額によって40歳から64歳までの負担が非常に大きくなることが見込まれることから、通常の基準外繰り入れ1億円を介護納付金に充当し、さらに1億円を積み増しして、計2億円を繰り入れるものです。
 これにより、子育てや親の介護を担う世代における急激な保険料上昇を緩和するものです。


○広瀬ひとみ委員 一定の努力をしていただいているわけですけれども、やはり、それだけでは全体として多くのところで保険料の引き上げが行われるという中身になっているわけで、暮らしと経済の厳しさは変わらないのに前年度と比べれば3億円の減少、これは納得できるものではありません。昨年度は、暮らしを見つめて支援をしていただいたのか、それとも、そのほかの理由で支援をしていただいたのか、この点はよくわかりませんけれども、リストラに遭った方が国民健康保険加入をちゅうちょする、こういった状況は今でもあります。私どものところにも、そういった相談がございます。
 単身世帯は、法定5割減免などがなく、やはり厳しいように感じます。保険料軽減とともに、減免制度を充実することも、これは必要ではないでしょうか。


○真鍋美果国民健康保険課長 保険料の負担軽減策としましては、所得や世帯人員によって均等割、平等割の保険料を7割・5割・2割で軽減する法定軽減と、失業や災害などにより一時的に生活が困窮された方のために本市独自の保険料減免制度を行っております。
 法定軽減については、軽減の対象となる所得基準や、委員が御指摘の5割軽減の基準について、現在、国で見直しを検討しており、その動向を注視してまいります。
 また、非自発的失業者に対する保険料軽減としては、平成21年度は市独自の減免制度を実施し、平成22年度からは国の制度による保険料軽減を行っております。


○広瀬ひとみ委員 動向を注視するということですけれども、やはり国に先駆けての対応ということも必要ではないかと思いますし、リストラの場合は証明が難しいケースもあります。こうした場合には、ぜひ運用で対応していただきたいと思います。
 また、一般会計からの繰り入れの問題ですけれども、国民健康保険の広域化が実施されれば、こうした努力もできなくなるわけで、非常に大変なことになっていくわけです。
 2012年度の地方財政計画で子ども手当を巡り4大臣合意がなされ、この中で国民健康保険の都道府県単位化が強力に進められようとしております。年少扶養控除の廃止などによる地方増収分のうち1,526億円を活用し、国民健康保険の都道府県調整交付金を現行の7%から9%にと2%増やし、その分の国の定率負担分を34%から32%にと削減するものですが、実質、どのような違いが生じるのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 国の定率負担につきましては、医療給付費等に対して、前期高齢者交付金分を除き、従来34%を国が負担しているもので、補助対象額の定率を国が負担するものです。
 一方、都道府県調整交付金は、国の定率負担の補助対象額の7%を総額として、都道府県が、保険者間の格差を調整の上、交付するもので、被保険者の年齢構成や所得の格差が調整対象となりますが、従来、国の定率負担の対象となる医療給付費の2%分の金額がおおむね都道府県普通調整交付金として交付されると見込んでおります。


○広瀬ひとみ委員 おおむね変わらない見込みということですけれども、政府はその趣旨を都道府県の調整機能の強化と、市町村国民健康保険財政の共同事業の拡大の円滑な推進のためとしており、この中身は大きな問題です。広域化問題の質疑は機会を改めて行っていきたいと思いますけれども、今後の国民健康保険財政の安定化のために、調整交付金だから調整ということではなくて、従来の財源はしっかりと確保されるよう、この点は大阪府ともぜひ協議していただきたいと思います。
 次に、一部負担金減免について、お聞きいたします。
 市の一部負担金減免制度では、現在、保険料滞納者に対する運用をどうされているのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 一部負担金の減免につきましては、枚方市国民健康保険一部負担金減免等の措置に関する規則に基づき、適切に対応しているところでございます。


○広瀬ひとみ委員 規則に基づき適切に対応しているということですけれども、国の通知では、滞納の有無にかかわらず軽減の対象とすることを求めております。市の規則も同様の取り扱いとするよう改正すべきだと考えますが、見解を求めます。


○真鍋美果国民健康保険課長 国は、保険料の滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免については保険者に対応を委ねています。
 本市では、今後とも、公平性の原則を踏まえつつ、個々の状況を十分に把握した上で、規則の規定内容の検討も含めて、適切に対応していきたいと考えております。


○広瀬ひとみ委員 一部負担金制度を全国的に実施していくに当たって、国からは保険料滞納者についても一部負担金の減免を実施するようにという形でもう通知がされているわけですから、この点は、ぜひ早急に枚方市の規則についても改定を行っていただいて、窓口でどなたが対応されてもしっかりと同様の対応ができるように求めておきたいと思います。
 最後に、後期高齢者医療制度についてです。
 冒頭にお聞きしたとおり、前年度の後期高齢者医療の保険料と比較しますと、やはり、本当に大きな引き上げとなっております。均等割額で4万9,036円から5万1,828円に、所得割率で9.34%から10.17%に引き上がります。
 これは後期高齢者医療も、介護保険も、国民健康保険も同じなんですけれども、まさに手元に入ってくる金額そのものが減っていくということになるわけですから、高齢者の皆さんは、年金が支給されたときに見て、本当にびっくりされるという状況になろうかと思います。
 保険料の問題、年金の問題とあわせて、こうした問題については、とりわけ丁寧な対応が必要であると思いますけれども、そうした体制も必要だと感じます。この点は、後期高齢者医療ではとりわけ丁寧な対応が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


○川合章介後期高齢者医療課長 平成24年度は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の3保険の保険料改定の時期に当たり、また、年金についてもマイナス改定されることが予定されており、多くの市民に負担増をお願いすることになります。このことを踏まえ、これまでにも増して親切丁寧な対応に努め、説明責任を果たしていきたいと考えております。


○広瀬ひとみ委員 ぜひ、しっかりと体制も作って、国民健康保険も、介護保険も、この点は、本当に混乱のないように、混乱するんですけれども、対応していただきたいと思います。
 あと2分ほどありますので、飛ばしました介護保険の施設整備の件にちょっと戻らせていただきます。
 特別養護老人ホーム待機者の資料を用意していただきまして、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)の期間中に821人だった待機者が1,052人と、解消どころか231人も増加しております。この解消を繰り返し求めているわけですけれども、第5期の計画ではどうなる見込みなのか、お聞かせください。


○山崎 宏高齢社会室課長 特別養護老人ホームの入所待機者は、入所の必要性の高い方や、将来、入所が必要となった場合への不安をお持ちの方など、さまざまな理由で申し込みをされているものと認識しております。
 一方、施設サービスの増加は介護保険料の増額にもつながることから、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)では、在宅で要介護4または5といった重度の要介護者を最優先で入所可能となるように特別養護老人ホームの整備数を設定いたしました。
 今後、在宅サービスの充実や、グループホームなどの居住系サービスの活用などを含め、待機者のニーズに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。


○広瀬ひとみ委員 解消についてはどうなるのかとお聞きしましたが、お答えがありませんので、このままではやはり解消できないということなんだと思います。
 本当は大規模の特別養護老人ホームをもっと建設していただきたいですし、小規模のものを2カ所建設するということですから、条件を緩和して進出が進むようにということもお願いしたいと思います。
 グループホームなどの施設に頼るということであれば、この点では、利用者の負担軽減策などについてもぜひ検討していただくようにと求めて、私の特別会計の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、鍜治谷知宏委員の質疑を許可します。鍜治谷委員。


○鍜治谷知宏委員 皆様、おはようございます。きょうは、国民健康保険特別会計と水道事業会計の2項目で質疑をさせていただきたいと思います。前回と違って時間に余裕がありますので、落ち着いて質問できると思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず初めに、予算説明書11ページで国民健康保険の現年度分保険料の収納率を90%と見込んでいますが、近年の収納率の実績はどうなっているのか、所得階層による収納率の傾向を含めて、お聞かせください。
 また、大阪府内の自治体や類似団体と比較すると、どの程度のランクに位置しているのか、お尋ねいたします。


○真鍋美果国民健康保険課長 枚方市国民健康保険の現年分保険料の収納率でございますが、平成19年度では90.04%と90%台を確保しておりましたが、平成20年度には87.97%と約2ポイント低下いたしました。これは、収納率の高い高齢者の一部が後期高齢者医療制度に移行したためと考えられます。平成21年度には、リーマンショックによる景気後退の影響があり、87.66%とさらに低下しました。その後、非自発的失業者に対する保険料軽減措置や収納努力によって、平成22年度は、88.66%と対前年度比で1ポイント改善いたしました。
 所得階層別に収納率を見ますと、所得300万円以上の世帯では91.89%、150万円から300万円までの世帯では89.11%、150万円以下の世帯では85.83%となっており、所得が低くなるにつれ収納率が低くなるという傾向があります。
 次に、他市との比較におきましては、大阪府下の33市での順位でありますが、平成22年度で15位、類似団体では、これは平成21年度のデータでございますが、41市のうち17位となっております。


○鍜治谷知宏委員 平成22年度から庁内組織として特別債権回収チームが創設されましたが、回収チームへはどのような手続で移管を行っているのか、お尋ねいたします。
 あわせて、平成22年度の実績はどうなっているのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 特別債権回収チームへの移管につきましては、文書通知や電話、訪問を行っても接触を持つことができない世帯及び納付できない事情がなく滞納額がおおむね50万円以上と多額な事案を対象に、国民健康保険課で抽出し、4月と10月の2回に分けて移管しております。
 平成22年度に特別債権回収チームに移管した債権は384件、金額は6,196万6,455円となっており、そのうち完納、一部納付または分割納付されたのは267件、金額は2,013万9,947円です。差し押さえ件数は31件、777万9,841円で、うち251万1,085円を徴収しております。


○鍜治谷知宏委員 国民健康保険制度には、本市のような保険料で徴収する方法と、保険税として徴収する方法の2つがあります。地方都市を中心に多くの自治体が税方式を採用していると聞いています。この料と税について、どのような違いがあるのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 保険料と保険税については、賦課方法などに大きな違いはございませんが、時効の期間について、保険料が2年、保険税が5年という違いがございます。
 保険料は昭和13年の国民健康保険制度発足当初から創設されており、その後、昭和26年に保険税が創設されました。これは、当時の保険財政事情から税の方が義務意識も向上し、徴収成績が向上することが見込まれて創設されたものですが、現在、保険税、保険料と収納率の違いに明確な関係はございません。


○鍜治谷知宏委員 保険税は、地方税の規定が適用されるもので、時効期間の違いもさることながら、徴収の優先順位が地方税並みとなるなど、収納の際の権限はより強いと言われています。大阪府では保険料を採用している自治体が多いようですが、いま一度、税方式についても、ぜひ効果を検証していただければと思います。
 さて、市の徴収金という観点から見ると、市税と国民健康保険料の収納率の差が大きいように感じます。平成22年度の個人市民税現年分の収納率は98.6%であり、国民健康保険料の収納率とは9.9ポイントの開きがありますが、この点について、どのように分析されているのでしょうか。
 また、平成22年度の収納率は1ポイント上昇したものの、一方では、所得が低い世帯の収納率が相対的に低い傾向にあるということですが、こういった所得層の収納率向上に向けて、どのような対策を行っているのか、お尋ねいたします。


○真鍋美果国民健康保険課長 まず、市税の収納率との差についてですが、国民健康保険料は、いわゆる非課税という区分がなく、所得がない、または著しく低い方にも応益負担が賦課されています。
 また、国民健康保険の加入者には年金生活者や無職の方が多く、近年では、いわゆる非正規労働者など、不安定な雇用関係にある給与所得者の占める割合も高くなってきています。例えば、所得150万円以下の世帯が全体の7割を超えており、所得階層が極めて低い状態です。市税の収納率との差については、以上のような所得階層やそれに基づく担税力、賦課方法の違いなどによるものと考えています。
 こういった低所得世帯への収納対策としては、何よりも本人と接触の機会を持ち、個々の実情を把握しながら納付相談の中で対応していくことを基本としています。滞納世帯への給付制限措置となる資格証明書の発行については、接触の機会を持つツールとして活用するとともに、生活実態に応じて行っています。
 また、口座振替の勧奨や特別債権回収チームとの連携など、従来の取り組みをより着実に進めるとともに、コンビニ収納など、支払い方法のツールを整備して、収納率の向上に努めてまいります。


○鍜治谷知宏委員 これまでの答弁をお聞きしていてわかることは、そもそも現在の国民健康保険制度そのものが少子・高齢化による社会構造の変化にマッチしていないということです。現場の職員が努力されているのも理解していますが、国の制度そのものが抜本的に変わらなければ、自治体の努力や創意工夫にも限界があると感じています。国による制度の抜本的改革が早期に求められています。
 しかし、自治体としては、現行制度の中でできる限りの努力をしていくことも必要です。低所得者の方であっても、きちんと保険料を納付されている方が大半です。このような状況の中で徴収率の向上が図れないとなれば、まじめに納めている方がばかを見るということになりかねません。例えば、先ほどの国民健康保険税の考え方も含めて、あらゆる手法を検証し、収納率の向上に努めていっていただくよう要望いたします。
 次に、各特別・企業会計予算説明書の175ページに記載されている水道料金について、お聞きします。
 69億6,056万8,000円が計上されていますが、現行の水道料金はどのように算定されているのか、お尋ねいたします。


○静間正文上下水道経営課長 現行の水道料金は平成12年4月に改定しており、その料金を現在まで維持している状況でございます。
 料金算定の方法につきましては、ごく簡単に申し上げますと、まず、向こう3年間の水道事業費用を試算した上で、水道料金以外の水道事業収益を試算し、その差額分を水道料金で回収するということを基本に収支計画を立て、収支均衡するように料金単価を決定したものでございます。
 また、料金改定時の平成11年度末現在で累積欠損金を7億4,000万円抱えておりましたので、水道料金算定において、3年間で解消を図ったものでございます。


○鍜治谷知宏委員 水道料金は、いわゆる総括原価方式という方法で算定されているということだと思います。
 そこで、平成12年度に料金を改定したということですが、料金改定の基礎となった当時に試算した数値と、現在の平成22年度決算の数値では大きく変化していると思います。どの数値がどのように変化しているのか、お尋ねいたします。


○静間正文上下水道経営課長 平成12年度の料金算定時の数値と、平成22年度決算における数値との違いについてであります。
 まず、収益面では、水道料金収入が、平成12年度の計画では77億円でありましたが、水需要の長期的な減少傾向などによりまして、平成22年度では68億円に減少するなど、収益全体で、平成12年度が96億円の計画に対しまして、平成22年度決算では77億円と19億円の減少となっております。
 しかし、費用面におきまして、退職手当を含めた人件費が、平成12年度計画では20億円であったものが、民間委託の導入や業務の効率化等によりまして、平成22年度は12億円に縮減するとともに、受水費が、平成12年度計画時では9億円を見込んでおりましたが、当時の大阪府営水道、現在の大阪広域水道企業団からの購入を抑えましたことから、6億円に減少しております。
 さらに、支払い利息につきましても、平成12年度計画で16億円を見込んでいたものが、高金利の企業債の借り換えや借り入れ金利の低下などによりまして、平成22年度では6億円に減少するなど、費用全体でも、平成12年度では92億円の計画が、平成22年度では69億円と23億円減少したものでございます。
 このように、収益の減少に比べまして費用の減少が大きかったことから、単年度損益は、平成12年度計画では4億円でありましたものが、平成22年度決算では7億6,000万円の黒字となっているものでございます。


○鍜治谷知宏委員 現在の水道料金の算定時に比べて、水道事業会計の収支構造が大きく変化していることがわかりました。水道料金の値上げ以上に水量の落ち込みが激しく、水道料金収入は大きく減少していますが、経営努力により収支は大きく改善され、毎年、利益が出る状況になっています。
 平成22年度決算では7億6,000万円の利益が出ていますが、この利益をどのように処分されているのか、また、水道事業会計における利益処分の考え方について、お尋ねいたします。


○静間正文上下水道経営課長 利益処分の考え方につきましては、将来の水道事業会計の財務状況の変化にも柔軟に対応することができるように、一定の留保資金を確保する必要があるものと考えております。
 したがいまして、平成22年度決算で発生いたしました利益剰余金7億6,000万円のうち、2億円につきましては、企業債の元金償還に充当するための減債積立金に積み立てております。残りの5億6,000万円につきましては、将来の老朽施設や管路の更新、改良のための事業費の財源とするため、建設改良積立金に積み立てているものでございます。


○鍜治谷知宏委員 直近の料金改定が行われた平成12年度当時の試算から収支構造が大きく変化し、コンスタントに利益が出るようにもなりました。水道料金の算定基礎となる数字が変わってきたことで、水道料金に関しても検討する時期に来ているのではないかと思います。
 そこで、水道料金の見直しについて、どのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。


○静間正文上下水道経営課長 少子・高齢化の進展や節水意識の高まりなどから、今後も水需要は減少傾向が続くものと予測され、料金収入の減少も続くものと思われます。
 一方、費用面におきましても、水道施設や管路の老朽化が進んでいることから、今後、建設改良費や修繕費が増加するものと考えております。
 このような状況のもとで、安全、安心な水道水の安定供給を継続するために水道施設整備基本計画を改定するとともに、健全経営を維持するために水道事業経営計画を策定する予定としております。経営計画におきましては、将来の収支見通しも試算することとしておりますので、料金の在り方につきましては、その内容を踏まえ、検討してまいります。


○鍜治谷知宏委員 余りたくさん利益が出ると、現在の水道料金が高過ぎるのではないかという話にもなるかと思いますが、経営を安定化していかなければならないことを考えると、将来的に必要となる施設整備に関する費用を見越した内部留保も確保しておかなければならないことは十分に認識しています。
 水道事業経営計画の策定及び水道料金の検討を早期に行うとともに、その際には将来的に必要となる施設整備に関する費用を適切に算定するとともに、その試算の根拠について、市民に十分な説明を行っていただくよう要望いたします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。


○有山正信委員長 次に、藤田幸久委員の質疑を許可します。藤田委員。


○藤田幸久委員 皆さん、おはようございます。それでは、特別会計、企業会計についての質問をさせていただきます。
 まず初めに、国民健康保険の特定健康診査について、お尋ねいたします。
 中高年の生活習慣病予防に重点を置いた特定健診、いわゆるメタボ健診ですが、その概況について、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 平成20年度に施行されました医療制度改革により、それまで市町村が実施していました住民健診に代えて、国民健康保険を初めとする保険者が、被保険者や被扶養者を対象に、糖尿病や高血圧などの生活習慣病に関する健康診査を行うことになりました。
 本市においても、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間とする特定健康診査等実施計画を定め、国民健康保険の保険者として、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を40歳から74歳までの被保険者に実施することとなりました。


○藤田幸久委員 特定健診の受診率ですが、全国的に伸び悩んでいるようです。受診率が低いと、国からペナルティーが科せられるのでしょうか。お伺いします。


○真鍋美果国民健康保険課長 特定健康診査等実施計画では、国が示した特定健康診査等基本方針に基づき、計画の最終年度である平成24年度の受診率の目標値を65%と定めています。この目標値に対する実施率をもとに、後期高齢者医療への拠出金をプラス・マイナス10%の範囲で増減させるインセンティブが設定されています。
 しかしながら、その具体的な反映方法につきましては、政令で定めることとされており、いまだ示されていない状況にあります。


○藤田幸久委員 国は、最終の平成24年度に受診率65%の目標を示しています。
 国民健康保険特別会計は大変厳しい状況にあるわけですが、平成24年度の目標受診率の達成状況によってペナルティーが科せられると、さらに経営状況は厳しくなると考えます。本市の受診率の現状をお聞かせください。
 また、平成24年度の目標受診率に対する取り組みについても、お尋ねします。


○真鍋美果国民健康保険課長 本市の特定健診受診率は、平成22年度で27.1%と、平成20年度の事業開始以降、ほぼ横ばいに推移しております。実施計画における目標受診率には届いておりませんが、大阪府下の平均受診率23.9%よりは上回っております。
 受診率向上に向けた取り組みとしては、国が定める基本検査項目に加え、腎症予防に有効な独自の検査項目の追加や、人間ドック受診者の健診結果を受診率に反映するための費用助成、平日の受診が困難な方のための休日健診の実施などの事業のほか、広報、ホームページを初め、市内公共施設や交通機関へのポスター掲示、地域ミニコミ誌への情報提供、健康講座の開催といった啓発・PR活動にも取り組んでまいりました。
 しかしながら、未受診者の状況を見ますと、約6割の人が、平成20年度の事業開始以降、一度も受診していないことから、健診そのものに対して無関心であったり、受診することに抵抗感を持つ方が多いとも思われます。こういった方々には、健診の必要性のPRや健診内容の充実だけでは受診につながらないと思われ、新しい観点で取り組む必要があると考えています。
 こういった状況の中で、実施計画における平成24年度の目標受診率65%は、極めて厳しいハードルであると考えていますが、より目標に近付けるように努力してまいりたいと考えています。
 なお、後期高齢者医療への拠出金のプラス、マイナスの措置につきましては、見直しを行うよう、市長会を通じて国へ要望を行っております。


○藤田幸久委員 平成20年度の事業開始から一度も受診をされたことがない方が約6割という非常に厳しい状況の中で国の目標受診率65%を目指すとのことですが、これまでの経過を見ると、より強力で積極的な戦略が必要だと考えます。平成24年度の事業概要はどのようになっているのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 平成24年度の特定健診事業については、従来の取り組みに加え、3つの新規事業を予定しております。
 1つ目は、以前に実施した未受診者のアンケートで希望が多かった心電図検査を、独自健診項目として追加いたします。
 2つ目は、健診結果の通知方法ですが、これまで市国民健康保険課や国民健康保険連合会を経由し、2カ月から3カ月かかっていた結果通知を、医療機関から直接通知することで迅速化を図るものです。
 この2つは、枚方市医師会に委託して行うことから、市内医療機関で受診された方が対象となります。
 3つ目は、受診勧奨キャンペーンとして、特定健診を受診され、キャンペーンに応募していただいた方の中から、抽せんで3,000円相当の商品券や市内スポーツクラブの利用券をプレゼントするものです。
 これは、未受診者の6割の人が、平成20年度の事業開始以降、一度も受診しておらず、健診そのものに対して無関心であったり、受診することに抵抗感を持つ方が多いとも思われることから、健診の必要性のPRや健診内容の充実だけでなく、未受診者への一定のインセンティブが必要であると判断し、実施するものです。


○藤田幸久委員 平成24年度が現計画の最終年度に当たることから、さまざまな取り組みが計画されていることは一定理解をいたしました。受診率65%という数字は、現状の約2倍以上であり、簡単には達成できない非常に高いハードルです。少しでも目標値に近付くよう全力で取り組んでいただくとともに、ペナルティーについては、市民負担につながることのないよう、国に対して強く働きかけていただくことを要望しておきます。
 次に、水道事業会計について、お聞きいたします。
 各特別・企業会計予算説明書196ページに管理棟・水質試験棟更新事業費が予算計上されていますが、これはどのような経過から実施されるのか、お尋ねします。
 また、これに関して、予算説明書160ページの債務負担行為に関する調書において、委託費用が平成24年度4,000万円、平成25年度5,200万円と2年にわたって予定されており、さらに、各会計予算書28ページにおいては、債務負担行為に定められている期間及び限度額は平成24年度から平成25年度まで5,200万円となっていますが、平成24年度に5,800万円で予算を組んでいるのはどういうことなのか、お尋ねします。


○静間正文上下水道経営課長 まず、管理棟及び水質試験棟につきましては、昭和40年に管理棟本体を建設し、その後、昭和53年に管理棟を増築する形で水質試験棟を建築したもので、平成18年に耐震診断を実施しております。耐震診断の結果、耐震補強ではなく建て替えが必要との結果が出たことから、平成19年に策定いたしました水道施設整備基本計画に盛り込み、事業実施に至ったものでございます。
 また、事業実施に当たりましては、平成23年2月22日及び平成24年2月17日の2度、建設委員協議会で説明をさせていただいたものでございます。
 次に、予算についてでございます。
 予算説明書160ページの債務負担行為に関する調書のうち、管理棟・水質試験棟更新に伴う基本・実施設計委託が平成24年度4,000万円となっておりますのは、平成23年度予算に既に設定している債務負担行為であり、平成24年度に新たに設定いたします5,200万円は、平成25年度に執行予定の金額でございます。
 お尋ねの予算説明書196ページの平成24年度予算額5,800万円につきましては、今申し上げましたように、平成23年度に設定いたしました4,000万円の予算額と、平成24年度に新たに設定いたしました債務負担行為で計上しております実施設計委託のうち、平成24年度現計予算分1,800万円を合計したものでございます。


○藤田幸久委員 この事業は、昭和40年に建設された施設の耐震診断を実施したところ、耐震性能が悪いため建て替えをするということで、これまでに2回、建設委員協議会において事業の説明がされましたが、このほかの施設においての耐震診断の結果はどうであったか、お伺いします。


○山本 稔浄水課長 管理棟・水質試験棟以外の水道施設の耐震診断につきましても、平成17年から平成18年にかけて実施しました。その結果、一部を除いて耐震性能が十分とは言えませんでした。
 今回の管理棟・水質試験棟につきましては、耐震性能が低いことに加え、中宮浄水場や配水場などの運用にかかわる制御中枢機能が収納されていることなどから、優先度が高いと位置付けております。


○藤田幸久委員 優先順位を付けて管理棟・水質試験棟が一番先になることはわかりましたが、その他耐震性能の悪い施設について、どのような計画があるのでしょうか。お尋ねします。


○山本 稔浄水課長 これまで、水道施設整備基本計画に基づき、耐震性能が低い施設におきましては、順次、耐震補強を実施し、または、現在取り組んでおります春日受水場の更新工事のように、施設そのものの更新によりまして、耐震性能の確保に努めているところでございます。
 今後も、水道施設整備基本計画によりまして、計画的に、水道施設の耐震性能向上や、老朽化した施設や設備に対する効率的な維持管理に取り組んでまいります。


○藤田幸久委員 水道施設の耐震化や更新については、今後も整備計画に従って事業を実施していくことはわかりました。
 しかし、最近、マスコミ等で報道されているように、水道事業については、本市も参画している大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合が進められようとしています。
 本市の水道事業にとっては、この大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合がどうなるかによって今後の事業展開にも影響が出てくると考えますが、現在、どのように統合協議が進められているのか、また、統合により本市に影響があるのか、お聞かせください。


○静間正文上下水道経営課長 大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合協議につきましては、本年1月に開催されました同企業団首長会議において、府域全体にメリットが生じることを前提として、統合に向け協議を始めることを確認した後、大阪市や企業長選出団体であります堺市、あるいは各ブロック長の団体などの首長で構成する大阪広域水道企業団・大阪市水道事業統合検討委員会が設置されております。
 さらに、同委員会の下部組織といたしまして、水道事業主坦者で構成する調整会議が設置されるとともに、実務を担当する組織として同企業団・大阪市で統合検討プロジェクトチームが設置され、統合に向けた協議が進められているところでございます。
 なお、統合によります影響についてでございますが、現時点では、具体的なことが決まっておりませんので、明確なお答えはできませんが、本市の場合、80数%を自己水で賄えている状況でございますので、他市に比べますと影響は少ないものと考えております。


○藤田幸久委員 大阪市が大阪広域水道企業団に加わることによって、今後、大阪府域一水道を目指した動きが具体化してくるかもしれません。将来、大阪府域一水道になるならば、本市の水道施設の更新計画も大きく変わってくると思いますが、御見解をお聞かせください。


○福井宏志上下水道局水道部長 大阪府域一水道につきましては、大阪広域水道企業団において、大阪市水道事業との統合後の長期的な検討課題としており、したがいまして、現時点では議論の俎上にのっていないのが実情でございます。
 しかしながら、この件につきましては、本市の水道事業の将来にかかわる非常に大きな問題であると認識しており、その動向を注視するとともに、枚方市にとってのメリットについて、慎重に見極める必要があるものと考えております。


○藤田幸久委員 府市統合の動きが大きく進められようとする中で、水道事業についてもよく動向を見極められ、市のメリット、デメリットについては現段階から準備を進められるよう要望しておきます。
 次に、下水道事業会計について、お伺いします。
 企業会計方式を導入した平成24年度の下水道事業会計予算の特徴について、お聞かせください。


○湯川敏郎下水道整備室課長 平成23年度から企業会計方式を導入しましたので、それまでの官公庁会計にはない減価償却費を計上し、営業活動と資本投資の関係など、経営状況が把握しやすい会計方式となっております。
 予算の内容につきましては、汚水事業と雨水事業を計画的に進めるとともに、下水道資産を適正に維持管理していくための経費を計上しています。


○藤田幸久委員 債務負担行為として、溝谷川ポンプ場整備工事や、新安居川ポンプ場用地の土地開発公社による先行取得事業が計上されていますが、それぞれの事業の今後の予定をお聞かせください。


○湯川敏郎下水道整備室課長 溝谷川ポンプ場につきましては、排水能力の向上を図るため、場内水路の改良工事を平成24・25年度の2カ年事業として実施する予定をしております。
 新安居川ポンプ場につきましては、用地の拡張が必要であることから、事業対象区域内の先行取得を土地開発公社に依頼するため、債務負担行為を設定しております。事業用地の取得後、計画的に整備を進めていく予定をしております。


○藤田幸久委員 ところで、他会計負担金、他会計補助金として、収益的収入と資本的収入を合わせて約59億円の一般会計からの繰入金があります。
 汚水事業は、基本的には使用料収入で賄う事業ですが、使用料収入が約57億円となっています。使用料収入と繰入金の関係はどうなっているのか、お聞かせください。


○湯川敏郎下水道整備室課長 他会計負担金、他会計補助金の59億円につきましては、汚水事業と雨水事業を合わせた繰入金でございます。
 このうち、収益的収支の汚水事業に係る繰入金は約24億円で、使用料で賄い切れない部分を補填している状況でございます。


○藤田幸久委員 汚水事業は、使用料収入だけでは賄い切れず、一般会計からの繰入金で賄っているとのことですので、経営の健全化を進める必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。


○湯川敏郎下水道整備室課長 現在、下水道事業のビジョン及び経営計画の策定作業を進めており、その中で、公費負担の在り方など、経営の健全化に向けた方針を明らかにしていきたいと考えています。


○藤田幸久委員 下水道事業については、経営の健全化を図ることを目的に、経営状況が掌握しやすい企業会計方式となり、また上・下水道の組織統合をしたわけですので、今後、経営の健全化をしっかりと進めていただきますよう要望しておきます。
 最後に、病院事業会計予算について、お尋ねします。
 平成24年度の病院事業会計予算の編成に当たり、収益的収入及び支出をどのように見込まれたのか、ポイントについて、お聞かせください。


○中路 清市民病院事務局次長 平成24年度の予算編成の考え方についてでございますが、いよいよ新病院建設の本体工事が本格的に始まることから、開院に向けた諸準備につきましても本格化することになります。
 そこで、収益の柱となる入院収益につきましては、稼働病床を285床とし、医師の増員等を加味して病床利用率を78.2%、1日平均患者数を222.9人、診療単価を4万6,780円として収益を算定いたしました。
 また、外来収益につきましては、一般外来と救急外来に区分し、それぞれ設定した1日平均患者数と外来診療単価をもとに収益を算定しております。
 なお、費用といたしましては、増床に必要となる看護体制の整備や医師の増員を行うための予算のほか、新病院の開院準備業務の支援をしていただく業務の関係予算等を計上しております。


○藤田幸久委員 次に、各特別・企業会計予算説明書の213ページに病院事業会計資金計画が掲載されていますが、この計画は、公営企業会計では、予算の収益的収入及び支出において、現金収入の有無を問わず、発生するすべての損益が予定計上されるために、現実にどれだけの資産が必要であり、どのような資金が充てられるのかを示す資料だと聞いております。
 これを見ると、前年度決算見込み額に比べて、平成24年度当初予算に基づく資金計画による資金予定額は、受入資金、支払資金ともに、かなり大きな差額があります。
 例えば、医業収益においては約6億2,200万円の増、企業債においては5,600万円の減となっていますが、病院事業会計として問題はないのでしょうか。お尋ねします。


○中路 清市民病院事務局次長 まず、資金計画における医業収益についてでございますが、当年度予定額につきましては、平成24年度の予算額に基づき受け入れを予定している資金を、前年度決算見込み額につきましては、平成23年度の決算見込みに基づき受け入れ予定資金を記載しております。資金計画上の差につきましては、今年度の決算見込み額が伸び悩んでいることから、このような差が出たものでございます。
 また、企業債につきましては、新病院整備事業や医療機器整備事業など、当該年度で予定されております事業費の財源でございまして、それらは年度の事業内容、あるいは出来高により異なりますために、年度間の増減は問題とはなりません。
 なお、病院事業会計全体における正味運転資金につきましても、平成22年度決算において約22億5,000万円となっておりまして、資金不足等を生じるといった問題もございません。


○藤田幸久委員 次に、新病院整備事業に要する事業資金について、お尋ねします。
 いよいよ新病院の本格的な工事が進められています。基本設計終了時点での総事業費の見込み額は約170億円とお聞きしておりますが、新病院の整備に必要な資金は、どのように予算や資金計画に反映されているのでしょうか。お聞かせください。


○中路 清市民病院事務局次長 新病院の整備に必要な資金についてでございますが、建物の耐震化に係る国庫補助金を除き、その大部分は企業債を予定しておりまして、それらは、資本的収入及び支出予算の補助金として5億3,392万円、企業債として9億70万円を計上し、資金計画にも同様の記載をいたしております。
 なお、企業債で借り入れました資金につきましては、企業債償還金及び支払い利息という形で返済していくことになりますが、その財源につきましては、繰り出し基準に基づく一般会計からの繰り入れと、病院収益を充てることになります。


○藤田幸久委員 新病院整備に必要な資金は企業債で借り入れて調達し、返済については病院収益と一般会計からの繰入金、つまり市民の税金で賄われるとのことですが、それでは、開院後、起債の償還に伴って生じる一般会計の負担はどの程度の水準になるのか、また、救急医療に対する一般会計の負担など、現在も行っている病院事業会計への繰り出しを含め、毎年度、一般会計の病院事業に対する負担の総額はどの程度の水準になるのか、お尋ねします。
 また、その負担について、市の財政部門との協議はどうなっているのか、あわせてお聞かせください。


○中路 清市民病院事務局次長 新病院建設に当たりましては、平成20年度から平成34年度に至る長期的な財政見通しを新病院整備に向けた長期財政フレームとして策定し、事業に着手した経過がございます。これによりますと、新病院開院以降の一般会計繰出金は、収益的収入に係るもので約10億4,000万円程度、資本的収入に係るもので約3億円から6億円程度と見込んでおります。
 今後、新病院整備に要する事業費におけるコスト削減額が事業の進捗とともに確定してまいりますので、一部縮減できるものが出てまいりますが、その多くは、新病院開院後の協議により、繰り入れをいただくという形になります。


○藤田幸久委員 新病院開院以降の一般会計繰出金は約13億円から16億円程度を見込まれるということですが、一般会計の負担が大きくならないように、病院経営の健全化に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 以上で質問を終了いたします。


○有山正信委員長 次に、木村亮太委員の質疑を許可します。木村委員。


○木村亮太委員 皆さん、おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。
 まず、病院事業会計について、お伺いいたします。
 今年度予算の医業収益は、63億円程度となっております。平成22年度の医業収益を見ますと、予算現額が62億円で決算額が56億円と10%の乖離があります。従来の見込みからいうと、医業収益は五十五、六億円程度ですが、まずはこの平成22年度の乖離について、原因をお伺いいたします。


○中路 清市民病院事務局次長 予算額と決算額の乖離につきましては、年間患者数が当初の予定業務量を大きく下回ったためでございまして、平成22年度の場合では、入院患者数で約9,900人、外来患者数で約2万6,600人、当初予定業務量を下回っております。
 原因といたしましては、入院につきましては病床の稼働率を伸ばすことができなかったこと、外来につきましては本院の小児救急が二次救急に専念することになったために小児救急外来患者数が減少したことなどが大きく影響しております。


○木村亮太委員 入院も外来も当初予定業務量を下回っていたとのことですが、企業会計というところで、企業として考えますと、これは売り上げが未達成ということになります。これがそのまま続くと、今年度も、予算としては医業収益63億円程度でも、実際は55億円程度になってしまうのではないかと考えております。そうならないためにも、管理手法というものが問われるわけになりますが、現在はどのようにして売り上げを管理されているのか、お伺いいたします。


○中路 清市民病院事務局次長 毎月の経営状況につきましては、病院長、副院長、あるいは看護局長などの医療職も参画していただきます経営企画会議において報告を行い、そこで課題や対応策等について検討を行っております。
 また、その内容につきましては、各診療科の主任部長や病棟の責任者、放射線科や薬剤部などの医療技術職の責任者を構成員といたしました管理運営会議において報告を行い、病院全体で市民病院の経営の健全化に取り組んでいるところでございます。


○木村亮太委員 御答弁ありがとうございます。売り上げを共有しているということは承知いたしました。
 しかし、売り上げ目標が立っているというのであれば、診療科単位で数字を分けるなど、細かい目標設定などが必要ではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。


○中路 清市民病院事務局次長 毎月の経営状況の共有や経営健全化の取り組みは、平成12年度から5年間、単年度純損益の赤字を計上いたしまして、多額の累積欠損金を抱えて悪化した経営を改善するための取り組みの一環として実施してまいりました。そのコンセプトは、収入に見合った費用構造への転換というものでございまして、経営管理上の焦点となる課題につきましては、費用の管理であった経過がございます。
 委員が御指摘の診療科単位での目標設定につきましては、新病院の開院を控えて、今後、増大する費用に見合った収入拡大を図るという経営方針にシフトすることが必要となりました本院におきまして、新たに検討が必要となった課題であると認識しております。
 ただ、財務上の目標を含む本院全体としての経営目標と部門ごとの目標を関連付ける際に部門ごとに収益の目標を設定することにつきましては、技術的にも困難でございますし、また医師等の医療スタッフの理解も得にくいものと考えております。
 そこで、各部門で提供する医療に関するさまざまな数値目標が病院全体の経営目標の実現につながるようなマネジメントの構築に向けて、新たな経営計画の策定に取り組む考えでおります。


○木村亮太委員 御答弁ありがとうございます。今までは売り上げを最大化させるのではなく、収益を最大化させるという発想で、ただ、新病院になってからは、売り上げを拡大させていかないといけないと御答弁いただきましたけれども、おっしゃるとおり、こういった質疑をしたのは、新病院のことがあるからであります。
 新病院になりますと、市立枚方市民病院改革プランにも示されているとおり、売り上げを拡大しないといけませんが、今、同プランにおける売り上げの推移と大きく乖離が生じてきております。原因及びその解決策をお伺いいたします。


○中路 清市民病院事務局次長 市立枚方市民病院改革プランにおける医業収益の見込みと現実の決算額との乖離につきましては、患者数の伸び悩み、とりわけ収益への影響が大きい入院患者数の伸び悩みが大きな原因であると考えております。
 次に、解決策についてですが、新病院への移行をスムーズに行うためにも、看護師を確保する中で、同プランで計画している実稼働病床数の増床を実現していくとともに、手術症例の拡大、救急入院診療の増加等を図ることが重要となります。そのための体制整備に向けまして、医師、看護師等の医療スタッフの確保に努めてまいる考えでございます。


○木村亮太委員 目標の立て方も変えて、医師及び医療スタッフを確保していくということで、売り上げを伸ばせるようにお願いいたします。
 新しい病院を建設するというところで、市立枚方市民病院改革プランにおいては減価償却費が増えるとされておりますが、昨今、入札が進み、整備費用の実数値が把握できるようになってきたのではないかと考えております。一度ローリングをかけて、必要な売り上げというものを再認識するべきではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。


○中路 清市民病院事務局次長 新病院の開院時におきましては、施設規模の拡大、あるいは医療内容の拡充に伴う費用の増加を賄う必要があるために、医業収益の拡大を図る必要がございます。
 そのために必要となる収益目標についてでございますが、市立枚方市民病院改革プランにおきましては、医業収益を約71億5,000万円、一般会計負担金を除きますと約65億8,000万円と見込んでおりました。
 現在、新たな経営計画の策定に向けて、新病院整備に必要な費用、あるいは確立すべき医療体制の見通しの変化を踏まえまして、費用の見通しの精査を行っているところでございますので、目標となる医業収益につきましても、現時点では新たな数値をお示しすることはできませんけれども、来年度の早期に新病院開院後を含む中期的な計画の再確立をしたいと考えております。
 なお、減価償却費につきましては、現金の支出を伴わない性格の経費でございますが、現時点における本体工事費用の見通しや、新病院の開院時期に関する見直しを踏まえますと、今、ピークとなる平成27年度で市立枚方市民病院改革プラン策定時の見込みからおよそ3億円程度低くなると推計しております。


○木村亮太委員 病院経営というと、通常の企業とは少し違う側面もあるかとは思います。しかし、こういった形できちっと予実の管理をし、乖離が生まれず、健全経営をできるようにお願いいたします。
 続きまして、下水道事業会計について、お伺いしてまいります。
 まずは、香里こもれび水路、水面廻廊、せせらぎ水路等の管理経費について、お伺いいたします。
 これらの施設については、現地を見てみますと、樹木が植わり、ベンチなどの施設が配置されており、まるで公園のように思えますが、このような水路は、下水道施設の上部や水路沿いの用地を活用し、水緑景観モデル事業として整備したことから、下水道部の所管となっていることは承知しております。
 しかし、維持管理の内容としましては、公園のそれと何の変わりもないように思われます。そこで、これらの景観水路の維持管理を土木部公園みどり課の維持管理と一元化することでコスト縮減化につながるのではないかと考えておりますが、見解をお聞かせください。


○森村正和下水道施設維持課長 香里こもれび水路や水面廻廊は、水と親しんでもらう、いわゆる親水水路としての側面も有しております。そうした側面から、子どもからお年寄りまでが水と親しめるよう整備を行ってきたものであり、潤いと憩いの場を提供することにより、多くの市民に下水道をPRする施設として、大切に維持管理を行っているところであります。
 この施設の維持管理は、日常管理業務と樹木管理業務として業務委託しており、日常管理業務では、遊歩道の清掃、簡易な除草、樹木への散水、循環水路のポンプ運転の監視等を行っております。また、樹木管理業務は、水路の両岸等に植栽してあります樹木の剪定、除草、施肥等の委託業務であります。
 これらの施設の管理委託業務は、市内全域において、水路、道路、公園など、若干の業務内容の差はございますが、土木部も下水道部も同じように民間業者に維持管理委託をしており、委託額の算定につきましても大阪府の建設工事積算基準に基づき同じように算定しております。
 このような状況ですので、香里こもれび水路や水面廻廊の管理委託につきましては、土木部で行った場合でも、現時点では、業務の効率化やコスト縮減の顕著な効果は見込めないものの、公園管理の経験豊富な土木部とさらに連携を深め、より効率的な維持管理手法を検討していきたいと考えております。


○木村亮太委員 御答弁ありがとうございます。これらの施設維持管理に関しては、ポンプを使って水路を循環させているとのことですので、委託料だけではなく、光熱費もかかっておりますが、それぞれの光熱費はどのようになっているのかをお伺いいたします。


○森村正和下水道施設維持課長 香里こもれび水路の光熱費は309万6,000円、水面廻廊の光熱費は308万4,000円の予算を見込んでおります。


○木村亮太委員 委託料約2,500万円に加えて、各300万円で、これらの水路を維持していくのに合計約3,100万円の経費がかかっております。
 これらの施設は親水水路ということですので、費用対効果でいうと、3,100万円の費用に対してどれだけの親水効果があるのかというのがポイントになると思います。
 つきましては、これらの水路でどれだけの市民の方が水路に親しんでおられるのか、お伺いいたします。


○森村正和下水道施設維持課長 親水水路の利用者数の詳細については把握しておりませんが、香里こもれび水路は商業施設と隣接していることから、買い物客や地域の子どもからお年寄りまで、多くの方々に親しんでいただいております。
 一方、水面廻廊は、その立地条件を考慮し、水と歴史のふれあい広場を中心に、のどかな水辺の小径等をコンセプトに整備したことから、自然とふれあい、散策するといった香里こもれび水路とは異なった利用目的を持って活用いただいているところであります。
 また、水面廻廊では、アダプト制度の申し出があった地域の2団体が活動されており、より地域に密着した、愛着のある施設として御利用いただいていると考えております。


○木村亮太委員 香里こもれび水路は商業施設に隣接しているということから、それなりに多くの方が来られているのではないかということですが、もちろん、それがただの買い物客なのか、こもれび水路のために来られているのかはわかりかねると思います。一方、水面廻廊は、立地条件から、余り人が来られるような場所ではないということですね。
 これが本当に親水水路であるならば、多くの市民の方々に親しんでいただけるよう工夫をする必要があると思います。水面廻廊に関しましては、歴史のあるあつらえをされておりますが、これがまた枚方宿とつながっているようでつながっていないというのも問題ではないかと感じております。今後も毎年毎年3,100万円をかけていくべきなのか、今後の在り方を検討すべきです。
 また、事業仕分けの後、ポンプの運転時間を短縮することにより経費の削減に努められているのは、一定理解をしております。しかし、存続させるのであれば、なお一層の経費の見直しというのも必要ではないかと感じております。
 そもそも、この事業は、水緑景観モデル事業ということで、国・府から補助金をいただき、整備をしてきた経過があると思います。市単費で整備をやるよりも補助金を使える方が市の財政としての観点でいうといいのかもしれませんが、維持管理費に関しては、国・府からは何もありません。造るときは補助をしますが、維持管理は市でやってくださいということになっております。
 ですので、国・府から補助金が出るからといって、何でもかんでも整備するべきではないのではないでしょうか。市として本当に整備しなければならないものは、ほかにもっとあると考えております。
 そういった水路では、通常の水路整備とは補助事業の区分が違うということも、もちろんあろうかと思います。この事業に限ったことではありませんが、整備をするときは維持管理費まで含めてしっかりと検討し、負の遺産にならないように判断するようお願いいたします。
 続きまして、水洗化率について、お伺いいたします。
 下水道事業の中の汚水事業は使用料収入で賄うことを基本とされておりますが、使用料収入に直結する指標として水洗化率があります。この水洗化率につきましては、平成20年度の包括外部監査において類似団体との比較をされており、当時の本市の水洗化率は91.1%と、他市と比較し、かなり低い水準となっておりました。
 現在、本市の水洗化率は92.6%と当時よりは改善されておりますが、同じ府内の完全分流式の箕面市の水洗化率は99.8%とまだかなりの差があります。12月議会の答弁においても他市の研究をするとのことでしたが、進捗状況をお伺いいたします。


○湯川敏郎下水道整備室課長 本市と同じ分流式下水道の箕面市の水洗化率を調べましたところ、箕面市は本市に比べ整備の進捗が約20年早く進んでおり、本市の現在の整備率と箕面市の同じ時期の整備率との比較では、ほぼ同じ数値となっていることが確認できております。
 また、本市では、水洗化の促進に向け、未接続家屋の方へ戸別訪問等の地道な取り組みを行っていますが、箕面市でもこの取り組みのほかに特別なことはされておらず、家屋の建て替えや改築により、年を追うごとに徐々に水洗化率が上がり、100%近くまで達したことが確認できました。
 なお、これらの調査では、建て替え家屋などの計上において本市の水洗化率の算定方法と箕面市の算定方法とで相違があり、整合を図りますと、現在の本市の水洗化率は96.4%となるものでございます。
 今後も、引き続き、水洗化率の向上に向けた工夫や取り組みを続けていきたいと考えております。


○木村亮太委員 箕面市は早くから整備が進み、整備がほぼ完了してから20年ほどが経過し、現在100%に近い水洗化率になっているということで、まだ整備途中の本市と単純に比較することはできないということは、一定理解いたしました。
 しかし、水洗化率を一日も早く100%に近付けることが下水道事業の経営の健全化につながることですので、今後も水洗化率の向上に向けて取り組んでいただきたい、また、環境保全部淀川衛生事業所ともできる限りの連携をしていただきたいと要望しておきます。
 さらに、下水道接続を促進するための方策の一つとして、下水道使用料と、し尿収集手数料の差を少なくすることが考えられます。
 し尿くみ取りは、現在、1カ月当たり1世帯400円となっております。下水道使用料と比較して低い額であることから、下水道接続が進まない一因とも考えられます。
 もちろん下水道整備区域内のし尿くみ取り家庭には減免世帯も多く、し尿収集手数料の値上げがそのまま下水道接続に反映することには限りがあるのかもしれませんが、有効な方策であるとも考えられます。
 今回、ヒアリングで方向性を確認いたしましたので、質疑はしておりませんが、国民健康保険料のコンビニ収納が始まる段階に合わせてし尿収集手数料を改定するなど、縦割り行政でやるのではなく、水洗化の促進に向けて連携を図ってください。
 また、最後になりますが、水洗化率の計上の方法に相違があったということです。数字が違ってくると論点がずれてくるので、正確に測るよう心がけ、また今後の引き継ぎにおいても混乱しないように注意書きする等をお願いいたします。
 続きまして、下水道引継図書の電子化による技能者育成委託料について、お伺いします。
 建設事業事務経費の各種委託料のうち、下水道引継図書の電子化による技能者育成委託料とありますが、この事業の内容をお聞かせください。


○藤村嘉樹下水道管理課長 この委託事業は、大阪府のふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金を活用し、東日本大震災などの影響による離職者の雇用を図り、情報通信分野の専門的技能者として育成し、その後の就労につなげることを要件に、本市が整備した下水道施設の図書や民間開発に伴い移管された下水道施設の図書、いわゆる引き継ぎ図書の電子ファイル化を委託するものでございます。


○木村亮太委員 では、平成24年度において、すべての引き継ぎ図書を電子化されるのでしょうか。
 また、引き継ぎ図書の電子化を行う目的はどこにあるのか、お伺いいたします。


○藤村嘉樹下水道管理課長 電子化する引き継ぎ図書は、現在、紙ベースで管理しております。その枚数は、年々増え続け、約23万枚に及んでおります。そのうち、平成24年度は、本市が整備した汚水排水施設の引き継ぎ図書及び民間開発により移管された排水施設の引き継ぎ図書、合計約14万枚を電子化するものでございます。
 なお、残りの約9万枚は、順次、計画的に実施するものでございます。
 この引き継ぎ図書は、施設の維持管理に必要かつ重要な資料でありますが、膨大な枚数のため、保管場所も分散しておりますことから、維持管理のための効率的な活用に制限があるだけでなく、劣化も進み、図書の管理に限界を来している状況でございます。
 また、今後必要となる下水道施設の老朽化対策として、持続可能な施設の構築に向けた計画を立てるには、この引き継ぎ図書は欠かせないものでありますことから、効率的な活用を図るため、電子化するものでございます。


○木村亮太委員 紙での管理から電子化を図るということで、この事業については必要だと感じております。下水道整備率も既に90%を超えており、老朽化も進んでおります。今後も計画的な維持、更新が必要です。そのために、23万枚中14万枚を平成24年度に電子化するとのことです。
 残りの9万枚に関しても、来年度以降、電子化を進めて、さらに電子化したデータを効果的、効率的に活用できる情報管理システムを早急に構築し、逆に、これがないと更新計画、経営計画の策定も難しいのではないかと感じておりますので、早期に電子化し、更新計画、経営計画などと整合性が図れるようにお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。


○有山正信委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時49分 休憩)
    (午後1時 再開)


○有山正信委員長 委員会を再開します。


○有山正信委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。


○西田政充委員 皆さん、こんにちは。私からは、水道事業会計についてのみ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 平成24年度の各特別会計・企業会計予算説明書の181ページ以降に記載されております配水及び給水費におきまして、配水管施設維持管理に要する経費や各配水場維持経費が計上されていますけれども、それらの予算案に関連いたしまして、配水の水圧の維持について、お伺いいたします。
 市民の皆さんが水道を利用されるに当たりまして、水圧を維持していくということは非常に重要なことでございます。朝、あるいは夕方など、多くの皆さんが水道を利用される時間帯に水の出が悪くなってしまうということがあったら、大変な御迷惑をおかけしてしまうわけでございます。
 そこで、適正な水圧の維持、確保について、どのような取り組みをしていただいているのか、お伺いいたします。


○津熊雅裕水道工務課長 本市におきましては、水道法に規定されている最小の動水圧150キロパスカルを下回る地域はございませんが、現在進めております老朽管の更新事業などにより配水管の整備を行い、適正な水圧の保持に努めておるところでございます。


○西田政充委員 実は、藤阪元町にお住まいの複数の方から、例えば、流しと洗面台、両方の蛇口を一度に開けると水圧が足りないように感じるというお話をいただいているんですね。
 ただ、先ほどの御答弁では市内全域で規定の水圧を確保していただいているということでございますので、まずはそのお宅の水道管の老朽化等の個別の問題がないか、詳しく調べていただけるようにお話をしてみたいと思いますが、さまざまな事情が発見されるかもしれませんので、その際にはまた相談させていただきたいと思います。
 次に、マンション等への直結給水について、お尋ねいたします。
 本市におきましても、給水サービスの向上を目指しまして、3階以上の建物への直結給水が実施されているところですけれども、直結給水のニーズとその実施状況等について、お聞かせいただきたいと思います。


○小下好則給水管理課長 お客様のニーズとしましては、新設建物はもちろんのことですが、既設の建物でも、古くなった小規模貯水槽の維持管理上の問題から、直結給水への切り換えを検討されるケースもございます。
 次に、現在の状況ですが、平成23年度現在の審査対象区域としましては、世帯数割で市域の約78%となっております。この区域内におきまして、水圧等の一定の諸条件が整った建物に対して審査を行い、承認を行っております。
 実施状況としましては、3階以上のマンション等、共同住宅への直結給水は平成18年度から実施しており、平成22年度末までの総件数は61件でございます。


○西田政充委員 ただいまの御答弁では水圧等の一定の諸条件が整った建物に対して審査を行っているということでありましたけれども、どのような審査を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、直結給水をすることによってどういった効果や影響が出るのか、お聞かせいただきたいと思います。


○小下好則給水管理課長 まず、審査内容について、お答えいたします。
 最初に現地の水圧調査を行い、建物の用途及び建物内の配管が基準どおりになっているのかを審査し、合否の判定を行っております。
 次に、効果としましては、小規模貯水槽における維持管理上の問題の解消や省エネルギーの推進、設置スペースの有効活用などが考えられます。
 また、影響としましては、貯水槽を介さずに多量の給水を行うことによる近隣への水圧変動などが考えられますが、そういった影響を来さないよう審査を行っております。


○西田政充委員 それでは、直結給水の拡大に向けた取り組みの今後の予定について、お聞かせいただきたいと思います。


○小下好則給水管理課長 直結給水の拡大につきましては、配水管網の整備等、条件が整ったところから、順次、区域を拡大してきました。
 今後の予定としましては、平成24年度に新たな区域としまして長尾台・杉山手・長尾東町地区を中心とした地域を審査対象区域とすべく、現在、調整と検討を行っております。
 区域が拡大されますと、市域の約80%が審査対象区域ということになります。


○西田政充委員 私もマンションの住民でございますので、よくわかるんですけれども、マンション等の共同住宅の直結給水というのは、管理費の削減、あるいは衛生面の確保などの観点からも非常にメリットがある反面、先ほど御答弁いただいたように、気を付けなくてはいけない点が幾つかあろうかと思っております。
 先般、私の住んでいる藤阪ハイツにおきましても、直結給水の可能性について検討したところであります。そのときには、水道部の皆さんにはいろいろと丁寧にお答えいただき、また御相談に乗っていただきまして、大変ありがたく思っているんですけれども、藤阪ハイツの場合は、5階建て及び7階建てのマンションですので、たとえ直結給水をしたとしても、5階、7階に直接給水するには圧が足りません。ブースターポンプなどの設備を使って加圧して、そして各戸に配水をすることも考えたんですが、やはり、建物内の水道管の強度の問題、あるいは初期投資の大きさ、また近隣地域への影響、さまざまな面から考慮しまして、断念したところであります。
 今は、どちらかというとポジティブな考え方をしておりまして、現在の高架水槽方式を維持することによって、例えば、大きな地震、災害が起こって水道水の供給が止まった場合には、高架水槽の水がありますので、しばらくの間、それを利用できるとか、あるいは、1,000トン級の大きな受水槽があるんですけれども、それを利用することによって、藤阪ハイツのみならず、近隣地域の皆さんのお役にも立てるんじゃないかということもあって、今の方式でもメリットはあると考えているところであります。
 マンション、共同住宅にはそういったいろんな事情があろうかと思いますので、それぞれのニーズと現状に合わせた形で、適切な直結給水の拡大に引き続き取り組んでいただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。
 最後になりますが、配水場や配水管などの水道施設の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。
 昨年3月に発生いたしました東日本大震災では、水道施設にも大きな被害が発生し、現在もまだ復旧に相当な時間がかかると報道されております。そこでお伺いいたしますが、本市の水道施設の耐震化については、どのような方法で取り組んでいただいているのか、また、今後どのように進めようとされているのか、お聞きいたします。


○津熊雅裕水道工務課長 本市の水道施設につきましては、平成19年度に策定いたしました水道施設整備基本計画に基づき、春日受水場更新工事や中宮浄水場〜田口山配水場間口径900mm送水管布設工事などの耐震化事業に取り組んでおります。
 配水場の耐震化につきましては、耐震診断に基づき、配水池の耐震補強や更新を行っております。また、管路の耐震化につきましては、地震時の大きな揺れにも外れないような耐震継ぎ手管を採用することにより耐震化を図っております。
 現在、施設の老朽度や重要性について見直しを行い、次期水道施設整備基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後も、計画的、効率的に耐震化事業を推進してまいります。


○西田政充委員 ありがとうございます。現在進行中の枚方市水道施設整備基本計画がございますけれども、これは平成19年度から平成27年度までが計画期間となっています。今回、枚方市水道事業中期経営計画の計画期間が平成24年度までということで、それに合わせる形で、この施設整備基本計画も見直していく、新たに策定していくと聞いております。
 その中では、たとえ大規模地震が発生しても被害を最小限に抑えられるような危機管理体制の強化につきまして、ぜひ重点的に盛り込んでいただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 ある老人クラブさんの行事で、おいしいお茶の入れ方講座というのが開催されましたので、それに私が出席させていただいたんですけれども、その際に、市内でお茶を製造、販売されている講師の方から、枚方の水道水は大変おいしい水である、安全な水であるという紹介がありました。枚方の水道水であれば、そのままで十分おいしいお茶を入れることができるとおっしゃっていました。また、私の住んでいる近くにある複数の喫茶店の方からも、枚方の水道水で十分おいしいコーヒーを入れることができると、うれしいお声も聞いております。
 ぜひ、次期の枚方市水道事業中期経営計画及び枚方市水道施設整備基本計画の策定、その事業実施の中で、今後とも、おいしくて、そして安心、安全な水を安定的に市民の皆様に提供できるように、引き続いての御努力をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、岩本優祐委員の質疑を許可します。岩本委員。


○岩本優祐委員 皆さん、こんにちは。質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
 国民健康保険と市民の健康増進について、お聞きいたします。
 医療費は、ますます増大する傾向にあることから、疾病予防、また早期発見の対策を講じることにより、抑制を図るべきと考えております。
 昨年の12月定例会でも、国民健康保険において医療費は増加の一途をたどっており、特にがんを含む生活習慣病に関する疾病が全体の4割以上を占めているとお聞きしました。枚方市を健康医療都市と位置付けられる中で、今後の疾病予防策、とりわけ国民健康保険における特定健診の受診率向上は重要な意味を持つと考えますが、現在、同規模他市と比較して枚方市国民健康保険の特定健診受診率はどのような状況にあるか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 がんを除く生活習慣病、例えば、糖尿病や高血圧症、脂質異常症などは、自覚症状がないまま進行し、気付いたときには重篤な状態となるケースが多く、各医療保険者は、特定健診を実施することによって、これらの疾病予防を図っているところです。
 平成22年度の枚方市国民健康保険の受診率は27.1%でした。市町村国民健康保険の全国平均は、平成22年度の速報値で32.0%、大阪府平均は、平成21年度の数値となりますが、23.9%となっています。
 同規模他市につきましては、平成22年度の数字ですが、高槻市39.1%、豊中市31.2%、東大阪市21.8%となっています。
 平成23年12月現在の枚方市の受診率は、前年度に比べ0.3ポイント上昇しています。


○岩本優祐委員 ありがとうございます。大阪府の中では平均より高いが、全国の中では平均より低いことがわかります。受診率を高めるための取り組みが必要と考えます。
 また、受診率向上の取り組みはもちろんのこと、受診した方のうち、保健指導を要する方についてのフォローも非常に重要と考えます。27.1%の受診者のうち、保健指導が必要と判定された方がどれだけおられるのか、そして、どれだけの方が実際に指導を受けたのか、さらには、指導が必要でありながら指導を受けていない方への取り組みというのはどうされているのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 特定健診は、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診で、健診結果に基づき、生活改善の必要性が高い人に対して個別に特定保健指導を行っています。
 40歳以上の枚方市国民健康保険被保険者のうち、平成22年度に特定健診を受診された方は1万8,248人で、そのうち、生活習慣病のリスクがあるとして特定保健指導の対象となった方は2,197人、12%となっています。
 このうち、実際に6カ月間の特定保健指導を受け、終了された方は275人であり、利用率は12.5%となります。保健指導を利用されなかった、ないしは最後まで終了されなかった方は1,922人ですが、この方々に対しては、特定保健指導を実施する保健センターと委託事業者から、個別に電話で利用勧奨を行っております。
 なお、特に検査結果が悪く、すぐに医療機関への受診が必要と思われる方については、国民健康保険の保健師が自宅を訪問し、受診を勧めています。重症化する前に治療を行うことで、将来の医療費の増加を抑制できればと考えております。


○岩本優祐委員 ありがとうございます。対象が2,197人、また指導を受けた方が275人、12.5%ということで、この数値というのは低いのではないかと感じます。自覚症状がないことからも考えると、受診から指導へのつなぎが必須と考えます。
 特定健診は40歳以上の方が対象ということですが、年齢層による受診率の違いはあるのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 年齢が若くなるほど受診率が低くなる傾向があり、平成22年度では、70歳代で、74歳までということになるんですけれども、33.3%、60歳代で30.7%、50歳代で17.4%、40歳代で12.5%となっています。
 40歳代から50歳代は、仕事や子育てにおいて現役世代でもあるので、平日の健診受診が難しい傾向があります。


○岩本優祐委員 ありがとうございます。40歳代から50歳代の方の受診率が低いのですが、この受診率を向上する施策というのはあるのか、お聞かせください。


○真鍋美果国民健康保険課長 診療所などで平日の健診を受けることが難しい方に健診を受けていただくための一つの方策として、日曜日に市民会館で集団健診を実施しています。ここでは、比較的若い受診者が多くなっています。
 平成23年度は12回実施しました。平成24年度も同様に実施する予定にしております。


○岩本優祐委員 ありがとうございます。受診率を上げるための方策を打っていることについては、一定の理解をいたしました。
 受診率の向上には、物理的なものと心理的なもの、2つのハードルを下げる必要があると私は思っております。行きやすい場所や日程、時間帯にその健診を行うという物理的な部分と、健診に行きたい、行かなくてはいけないと思わせるような心理的な部分で啓発を行っていく、この2つが必要だと思っています。
 市民意識については、一朝一夕にできることではないと思いますが、民間や著名人の方と協力しつつ、病気になったときにどういったものを失うのかということを講演や掲示物などで伝えることにより受診率向上を図り、また、健診が目的ではなく、健診を受けた結果が悪かった方に関しては指導まで行っていただくような、健康に対する文化づくりというものをしっかり行っていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。


○田口敬規委員 皆さん、こんにちは。早速、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 私からは、1点だけ質問させていただきます。
 介護保険特別会計について、お伺いいたします。
 平成24年度における介護保険特別会計については、今年度に新たに策定されたひらかた高齢者保健福祉計画21(第5期)に基づき予算計上されていることと思いますが、第5期の計画においては、基本方針の一つとして、地域包括ケアの核となる高齢者サポートセンターの機能強化を掲げており、その中に地域医療機関等との密接な連携としまして、医師会、歯科医師会及び薬剤師会との連携についての記載があります。
 しかし、具体的な記載が余りなく、個人的にも、連携とか、総合とか付きますと、これほど怪しく便利な日本語はないと思っています。現在におきましても、これら三師会と連携して、いろいろな施策に取り組んでいるとお聞きしていますので、この連携について、現在の状況をお伺いいたします。


○山崎 宏高齢社会室課長 三師会との連携につきましては、個別ケースに対するアドバイスや専門医師の紹介、虐待対応時の医療的支援をいただく協力医療機関を設定していただいており、高齢者サポートセンターを中心とした、民生委員、地域の団体、介護事業者などによる地域ケア会議などにおいては、専門的な意見をいただくとともに、さまざまな情報を共有し、医療、福祉、介護それぞれが円滑で効果的な活動ができるように連携をしているところでございます。こうした活動を継続するとともに、さらに連携を強化しつつ、新たな取り組みも検討してまいりたいと考えております。
 また、デイサービス等の利用時に必要となる診断書の統一的な様式や、認知症の早期発見につながる脳・元気度チェック表などのツールを共同で作成することにも取り組んできたところであり、それらの効果を検証するとともに、活用を図ってまいります。
 さらに、歯科医師会や薬剤師会とも口腔機能の向上や服薬指導を中心に連携、協力をいただいており、今後とも継続、強化を図ってまいりたいと考えております。


○田口敬規委員 御答弁ありがとうございます。医師会とは、必要性もあるかと思いますので、具体的に連携というのが見えているんですけれども、薬剤師会や歯科医師会と連携しているように、見えにくいのかもしれませんが、余りこちら側に見えてこないので、ぜひとも実効性のある連携を今後ともしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、三島孝之委員の質疑を許可します。三島委員。


○三島孝之委員 最後でございます。私も早く終わりたいと思います。よろしくお願いします。
 私は、下水道特別会計に限って、今までこういう機会に提起させていただいた課題の再確認という意味合いを含めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 先ほど木村委員も水洗化率のテーマを取り上げておられましたので、水洗化率の数字的なことはよくわかりました。
 予算説明書269ページの資本的支出に整備事業費ということで、汚水公共下水道整備事業費約18億円ほかが計上されております。この予算を使って下水道整備をされるということですけれども、現状の整備率、水洗化率がどの程度まで上がるのかということと、将来は当然100%を目指すということになりますけれども、どの時点で水洗化率100%を想定されているのかということを教えていただきたいと思います。


○森井清隆下水道整備室課長 汚水整備につきましては、計画的に事業を進めており、平成23年度には長尾・穂谷・野村・津田・藤阪・村野・出口地区などで工事を実施し、平成23年度末現在で人口普及率93.3%の整備率を見込んでおります。平成24年度も、引き続き東部地域を中心に整備を進めてまいりたいと思います。
 また、今後の整備計画につきましては、現在検討を進めています上下水道ビジョン及び経営計画を策定していく中で、経営状況を踏まえ、お示ししてまいりたいと考えております。


○三島孝之委員 平成23年度末で93.3%、平成24年度はまだ明確に示すことができないということです。具体的な計画は、費用の関係もあると思いますので、上下水道ビジョンの中でお示ししていただくということでございましたので、また改めて御説明いただけるものと思います。
 水洗化率の関係になりますけれども、私もずっと提起させていただいてきましたが、面的に整備されたエリアの中に、下水道につなげるのにつないでいただいていない家屋が一定数あると聞いております。下水道法では3年以内に水洗にしてくださいということになっているようでございますが、まだかなりの数があると聞いております。
 現状で、法に定める3年間を経過した上で水洗にしていただいていない、接続していただいていない家屋がどれぐらいあるのかということと、下水道につながるということで下水道使用料の収入増にもつながると思いますので、仮にその家が水洗にしていただいたら、下水道収入がどの程度増収になるのかということを教えていただきたいと思います。


○藤村嘉樹下水道管理課長 平成22年度までの改造義務期間3年を経過した未接続家屋は、約4,000戸でございます。この下水道使用料は、一般家庭1カ月当たり約2,300円としますと、年間約1億円になります。
 取り組み状況につきましては、効果的に水洗化を促進するため、改造義務期間内の家屋には、公共下水道に接続していただけるよう文書による周知を行い、水洗化の促進に努めております。また、改造義務期間を経過した未接続家屋に対しましては、専属職員が戸別訪問による指導、勧告を行い、さらなる水洗化の促進に取り組んでおります。


○三島孝之委員 毎回の御答弁でも、いろいろな要因がある中で努力をしていただいているというのがわかります。
 ただいま御説明いただいた約1億円の使用料収入の増につながるというのは、たしか、前の質問のときにも同じような御答弁だったと思います。御説明によると、面が広がると対象家屋が広がるので、当然、接続いただけない家屋も多くなるということで、古いものから順次やっていただいているというのはよくわかっておりますけれども、お役所の仕事の中で、罰則規定がないとはいえ、やはり、法律で定められた期間を超えて、余り長期間放置をするというのは好ましくないと思います。
 具体的にお聞きはしませんでしたが、3年を超えて相当期間未接続になっている家屋もあるのではないかと推察いたしますので、今までの努力もよくわかりますが、継続して努力をいただければありがたいと思います。予算説明書でいくと、下水道使用料の収入が56億円余りですよね。そのうちの1億円ということになると、決して少ない額ではありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 私としては、今までと違う観点で、下水道をつなぎたいのに、私道に面していて、そこの地権者が承諾をしていただけずに、水洗にしたいのにできない家屋もある一方で、いつでも水洗化できるのに自らの意思で接続されない家屋があるという意味では、都市基盤整備の観点からもいかがなものかということを提起させていただきましたし、受益者負担の公平性の観点から都市計画税を減免したらどうですかという以前に提起させていただいた課題もありますので、ぜひそういう観点からも取り組みを強化していただくように、これは改めてお願いしておきたいと思います。
 次に、下水道特別会計の資産だと思いますけれども、北部下水処理場跡地について、お聞きしたいと思います。
 これも、ほかの委員から過去の委員会で御指摘があったと思います。新名神高速道路の建設予定地が若干入っているということなども含めて、具体的な利用計画はまだ決めていないということでしたが、一時貯留槽として活用するということだったと思います。
 地面の下は貯水槽に使うんですけれども、上は空いていますから、市長のお考えのように、例えば、メガソーラーを上に誘致するとか、そういう有効活用をすればメリットにつながるのではないかと思いますけれども、その辺について、下水道部としてはどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。


○湯川敏郎下水道整備室課長 北部下水処理場は、昭和44年に供用開始され、現在は、施設の老朽化が目立つ中、暫定的に貯留槽として活用しているものであります。
 また、敷地南側の一部は、都市計画道路新名神自動車道も計画されていることから、将来的には、廃止を視野に入れた土地利用を図る必要がある施設であります。
 そうしたことから、現時点では、新たな目的を持って設備投資を行うのは、経営的視点から、非常にハードルが高いものであると言えます。
 今後は、新名神自動車道の進捗状況を見極めた中で、検討していきたいと考えております。


○三島孝之委員 新名神高速道路もまだ明確になっていないということでしょうけれども、敷地の一部ということですから、全体的には、その部分を切り離して、1歩、2歩、3歩と前倒しして検討していただくようにお願いしたいと思います。私はメガソーラーを付けろということを言っているわけではなくて、ぜひ有効活用をしてほしいということを申し上げておりますので、先ほどの上下水道ビジョンとあわせて、有効的な財産の活用ということで検討を重ねていただきたいと思います。
 次に、北部下水処理場跡地の北側の土地に、今、下水道施設維持課が入られている建物があると思います。いい土地なので、ぜひ有効活用をしていただいたらどうかと思うんですけれども、あの敷地はどれぐらいの広さがあって、施設維持課の建物以外にどのような使い方をされているのか、説明していただきたいと思います。


○湯川敏郎下水道整備室課長 北部別館は、現場対応の拠点として、公園みどり課と下水道施設維持課の事務所や資材置き場、作業車の駐車場等として使用しており、用地の面積は約1万1,000平方メートルであります。平成23年4月の上・下水道組織の統合等に合わせて、下水道部から土木部に所管替えを行っています。


○三島孝之委員 今は一般会計側の敷地ということなので、下水道部ではこれ以上お答えはできないということだろうと思いますが、前にも申し上げたと思うんですけれども、北部別館の建物や資材置き場をどこかに統合していただければ、1万1,000平米も樟葉駅の南側の立派な用地を有効活用できるということになると思います。一般会計側ということになりますけれども、さまざまな観点から有効利用していただきたいと思いますし、下水道部におかれては、上水道と一緒になられたということもありますので、敷地を有効活用するために、ぜひ建物の統廃合も検討いただければありがたいと思います。
 北牧野小学校跡地の例でいくと、あそこが約7,500平米でしたね。多分、7億円ぐらいではなかったかと思いますが、なかなか売れなかったということでございます。ここが1万1,000平米ということで、樟葉駅に近いということになると、安く見積もっても十四、五億円ぐらいになるんですかね。かなりの高い土地になると、もう売ろうと思ってもなかなか売れないかもわかりませんので、単に売るということだけではなくて、土地の有効活用、貸すとか、何かテナントを誘致するとか、いろいろな方法があると思います。
 私は、以前、都市計画審議会委員のときに、滋賀県近江八幡市の小舟木エコ村を見学させていただきました。あそこは、エリアを決めて環境に特化し、もうとにかくCO2を出さない住宅を誘致されておりましたので、そういうことも意識して、樟葉駅の近くに枚方市が環境に優しいエコタウンをつくったというのも非常に面白いテーマかなと思ったりしています。民間に土地を売ってしまってどうぞということではなくて、行政が一定そういうプラニングをしていただいた上で有効活用いただけるような御検討もしていただけたらいいのではないかと思いますので、これは要望というよりも、提案というか、私の思いということで御理解いただければ幸いでございます。
 以上で特別会計、企業会計の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○有山正信委員長 約15分間休憩します。
    (午後1時37分 休憩)
    (午後1時54分 再開)


○有山正信委員長 委員会を再開します。


○有山正信委員長 他に質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)これをもって質疑を終結します。


○有山正信委員長 この際、議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算をあわせて議題とします。


○有山正信委員長 これから討論に入ります。
 まず、広瀬ひとみ委員の討論を許可します。広瀬委員。


○広瀬ひとみ委員 日本共産党議員団を代表して、討論を行わせていただきます。
 平成24年度の一般会計当初予算は、対前年度比14億円・1.2%増の1,173億円と過去最高の予算規模となり、市民の願いにこたえた多くの事業が盛り込まれています。
 地域防災計画の見直しや分散備蓄の推進、耐震助成の拡充や市有建築物の耐震化などは、震災後1年を迎える中、極めて重要な取り組みです。
 市独自に小学校3年生までの少人数学級を実施することや、障害児の通学支援、中学校給食に向けた取り組みは、保護者の長年の願いにこたえようとするものです。
 さらに、街かどデイハウスの充実や産業振興基本条例に基づく市内産業の活性化に向けた取り組み、住民要望に沿った都市基盤整備、自然エネルギーの推進に向けた太陽光発電システムに係る助成などに必要な予算が計上されていることについては、評価をいたします。
 しかし、本予算には、以下のように認められない点があります。
 第1は、市民の暮らしを守る役割が十分に果たせていない点です。
 国保や介護などの保険料の引き上げに対し、市民の健康、医療を守る姿勢が示されていない点は、目指す都市ブランドにも反するものです。
 第2は、構造改革路線が転換されていない点です。
 この路線のもとで進められてきた人事政策、新規採用の抑制は、任期付きの園長の採用にも見られるように人材育成と対極にあります。今や市役所は約35%が有期雇用の職員で占められており、使い捨て労働を当然視する姿勢も、均等待遇が保障されていない点も問題です。
 また、震災を経て、安心、安全の確保に自治体が責任を果たすため、民間に任せることができる領域は何かを改めて問い直す必要があり、従来路線のまま行政改革大綱を策定するのではなく、自治体としての責任と役割を踏まえたものとするよう求めておきます。
 第3は、子育て世代への支援がまだまだ不十分な点です。
 子ども手当の改悪や子育て増税の実施などにより経済的負担が増す中、就労を支援する保育所不足は、なお深刻な状態が続いています。年度当初に100名、途中にも80名と、平成24年度はこれまで以上に努力をされてはいるものの、待機児童解消に向けた計画、展望は見えません。
 国においては、子ども・子育て新システムが示され、子どもたちの成長と発達の権利を守ることができるのかが問われる中で、公立幼稚園の廃園、保育所民営化を推進することには納得ができません。
 以上の理由により、一般会計予算には反対いたします。
 また、国民健康保険特別会計は、賦課限度額を2万円引き上げ、医療、後期、介護と合わせて77万円とするものの、中間所得者層の保険料軽減にはつながらず、多くの世帯にさらに重い保険料負担を求めるものとなっています。市の保険料軽減の努力は、今年度と比べ繰出金が3億円減少することからも、十分な支援がなされておらず、認められません。
 後期高齢者医療特別会計については、制度の廃止の展望もないまま保険料が高騰する結果となっており、矛盾は解消されていない点を指摘しておきます。
 介護保険特別会計については、制度の抜本改正どころか改悪の中で、さまざまな問題が利用者に生じる中、保険料が高騰し、かつ、そうした点での支援が不十分であること、施設整備の目標値も不十分であることから、以上、3特別会計についても反対し、他の会計については賛成であることを表明し、日本共産党議員団の討論といたします。


○有山正信委員長 次に、福留利光委員の討論を許可します。福留委員。


○福留利光委員 議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算外6特別会計及び3企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきものとの立場から、討論をさせていただきます。
 国の平成24年度の経済見通しによると、本格的な東日本大震災からの復興施策の推進等に伴う雇用の創出によって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
 また、総務省の平成24年度地方財政への対応の概要によると、極めて厳しい現状、現下の経済情勢等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税などの一般財源について、平成23年度の地方財政計画の水準を確保する内容となっています。
 これを踏まえ、本市の一般会計予算においては、次世代の負担軽減を目的とした償還方法の見直しに伴う公債費の増額などによって、対前年度比14億円増の1,173億円と、過去最高の予算規模となっています。
 歳入では、年少扶養控除の廃止等により個人市民税は5年ぶり、法人市民税は2年連続の増収が見込まれており、固定資産税の評価替えによる減収はあるものの、市税全体で3億8,300万円の増収が見込まれています。
 また、地方交付税は対前年度比で19億円の増、臨時財政対策債は昨年と同額の内容となっています。
 歳出では、人件費については、正職員数の削減により13億2,400万円の減が見込まれていますが、扶助費については、生活保護費の14億4,000万円増、障害者の自立支援費4億6,600万円増などによって、子ども手当の見直しによる減額分を見込んでも、なお扶助費総額で1億4,200万円の増となっています。しかし、このような扶助費の自然増は、全国的にも避けられない状況となっています。
 また、投資的経費については、これまで市民要望の強かったスポーツ施設等の整備や、安全、安心して暮らせるまちづくりとして新病院の整備などが予定されており、14億6,000万円の増となっています。
 こうした状況において、一般会計予算に6特別会計及び3企業会計を加えた本市の全会計の予算総額は2,350億円で、昨年度と比較すると約82億円の大幅な増額となっていることについては、今後の課題と考えます。
 しかし、今回の予算案は、地方債の償還方法の見直しによる将来負担の軽減が図られ、また、人件費についても大幅に削減されており、さらに、この間の市民や議会からの要望等が反映されていると考え、今回の予算に賛成いたします。
 ただ、市税収入については一時的に増収が見込まれるものの、先般示されました長期財政の見通しにおいても、今後は上昇が期待できず、さらには想定以上に悪化することも考えられます。
 加えて、扶助費については年々増加し続けており、総合文化施設の整備方針や中学校給食の実施、また新病院の整備など新たな投資的事業による負担増も見込まれています。
 こうした状況の中、山積する行政課題に確実に取り組みながらも健全な財政を維持していくために、今回の予算審査において各委員からなされた質疑、要望の内容を踏まえて、今後の取り組みについて、意見を申し上げたいと思います。
 まず、行財政改革についてです。
 安定した財政基盤を構築するためには、既存の予算、事務事業の不断の見直しを行わなければなりません。平成24年度からの2カ年で事務事業の総点検が実施される予定となっていますが、その実施に当たっては、具体的な数値目標を設定し、実施手法の検証や補助金の適正化などをより効果的に推進するとともに、全庁的な意識改革につなげていく必要があると考えます。
 また、新行政改革大綱及び実施プランにその結果を反映させ、現時点での未達成項目が散見される構造改革アクションプランの総括を含め、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、歳入についてですが、その根幹である市税の徴収対策、滞納整理を着実に進めるとともに、戦略的に市有財産の有効活用を図っていただきたいと思います。
 また、財源確保策については、今後の積極的な取り組みに期待したいと考えます。
 ただ、一般財源については、地方交付税や臨時財政対策債の予算総額に占める割合の増加が懸念され、臨時財政対策債の発行については、必要最低限の市民サービスを保障するという本来の趣旨を十分に踏まえた上で、その発行は慎重に行っていただきたいと考えます。
 国が現時点で臨時財政対策債について平成25年度までしか示していない中、これに依存し過ぎることのない堅実な財政基盤の確立に向けて、歳出抑制、収入確保に積極的に取り組むことを求めておきます。
 次に、未来を担う子どもたちに対する支援策についてです。
 保育所待機児童の解消については、新年度において、公立保育所の民営化、私立保育所の増・改築等による合計180人の定員増を実施することについては一定評価できますが、これで待機児童がすべて解消されるわけではなく、引き続き待機児童ゼロに向けて、新たな政策の検討や、潜在的待機者を含めた対応を求めておきます。
 また、民営化に係る取り組みを進める際は、当該保育所の保護者、地域住民等に丁寧な説明、対応を行うよう求めます。
 なお、これまで再三にわたり申し上げてきた子育て施策に係る部署の設置についてですが、新年度の機構改革に伴い、子ども青少年部が設置されることになりました。今後、子ども施策に係る総合的な取り組みを注視していきたいと考えます。
 次に、教育環境の充実についてですが、学びの支援として、少人数学級を充実し、学校トイレを改善されることについては一定評価したいと考えます。
 また、中学校給食についてですが、その実施手法については、食育、財政状況、アンケートの結果などを受けて、選択制の共同調理場(ランチボックス)方式が示されました。しかし、大阪府の補助制度を活用しても、共同調理場建設には多額の経費がかかってきます。府内他市の状況、将来負担の軽減、民間調理場方式等を含めた実施手法の見直し、実施時期の前倒しなど、今後、総合的に検討することを求めます。
 次に、市民自治の推進として、(仮称)市民まちづくり基本条例についてです。
 現在、平成24年度の制定に向けて策定委員会が開催されていますが、策定に至る過程においては、いかに市民の声を条例案に反映できるかが重要となります。
 策定委員会での幅広い議論に期待するとともに、市民の定義を明確化し、行政と市民の役割と責任を明確にすることを主眼に置いた策定作業となるよう求めておきます。
 あわせて、市民自治の推進に向けた校区コミュニティ活動補助金の増額についてですが、交付先である校区コミュニティ協議会が市民自治の趣旨に基づいて適正に補助事業を執行しているか、厳重な確認作業を求めておきます。
 次に、災害対策関係についてですが、余裕教室のない小学校への防災備蓄倉庫の設置による分散備蓄の推進については、一定評価できると考えます。しかし、大災害発生時に必要となる備蓄品の内容と分量については、しっかりと精査していただくよう求めます。
 次に、魅力あるまちづくりとして、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてです。
 このビジョンの策定に当たっては、地元懇談会の開催や学識経験者等からの意見を取り入れることはもちろんですが、市有地の在り方を検討するとともに、民間活力を最大限に生かし、財政負担を可能な限り軽減できるよう、財源確保策を求めておきます。
 さらに、市内6大学との連携を生かして、学生などの若者の意見を市駅周辺のまちづくりに反映していく仕組み作りも必要であると考えます。
 次に、保健・医療施策についてですが、医療費は、今後ますます増大する傾向にあり、疾病予防や早期発見等の対策により、抑制を図るべきです。
 また、新病院の開院に当たっては売り上げの増大が必要となることから、院内の体制を整え、予算管理を徹底するよう求めておきます。
 最後に、職員採用と人材育成についてです。
 複雑・多様化する市民ニーズ等へ対応できる職員の育成には、新たな人材育成基本方針が果たす役割は非常に大きいものがあると考えます。
 また、入職後の職員の育成はもちろん、職員採用の段階において、本市の将来を担う人材を確保することも重要であると考えます。
 したがって、職員の採用に当たっては、採用試験の実施時期・方法の見直しも含めて、本市に愛着を持つ人材の確保に向けた取り組みを進めるよう求めておきます。
 以上、竹内市長のリーダーシップのもと、全職員が一丸となっての取り組みに期待するとともに、この1年、事業の進捗をしっかりとチェックさせていただくことを申し上げて、平成24年度大阪府枚方市一般会計予算外6特別会計3企業会計に対する賛成討論とします。


○有山正信委員長 これをもって討論を終結します。


○有山正信委員長 これから議案第61号から議案第70号までの10件を分割して採決します。


○有山正信委員長 まず、議案第61号、議案第62号、議案第66号及び議案第67号の4件を一括して起立により採決します。
 本4件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○有山正信委員長 起立多数です。
 よって本4件は、原案可決とすべきものと決しました。


○有山正信委員長 次に、議案第63号から議案第65号まで及び議案第68号から議案第70号までの6件を一括して採決します。
 本6件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信委員長 御異議なしと認めます。
 よって本6件は、原案可決とすべきものと決しました。


○有山正信委員長 以上で本特別委員会に付託されました諸事件の審査はすべて終了しました。


○有山正信委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 平成24年度予算を審査する本特別委員会も、本日をもって全日程を終了することができました。
 委員の皆様におかれましては、延べ5日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として、深く敬意を表する次第でございます。
 また、理事者の皆様におかれましては、委員からの質疑に対し誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。
 今後の予算執行においても、本特別委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、市民の立場に立つことはもちろん、最少の経費で最大の効果を生み出す市政運営に全庁一丸となって取り組まれますよう強くお願いいたします。
 以上、簡単ではありますが、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 以上で予算特別委員会を散会します。
    (午後2時13分 散会)