議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成24年予算特別委員会(第5日目) 本文




2012.03.23 : 平成24年予算特別委員会(第5日目) 本文


○有山正信委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。網谷事務局次長。


○網谷光典市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時 開議)


○有山正信委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○有山正信委員長 議案第61号 平成24年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○有山正信委員長 昨日に続き、一般会計について、総論及び厚生・建設常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、広瀬ひとみ委員の質疑を許可します。広瀬委員。


○広瀬ひとみ委員 おはようございます。
 私の時間は4分ということで短いですが、よろしくお願いいたします。
 保健センターの乳幼児の発達検査にかかわって、お伺いしたいと思います。
 学習障害や注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害などの軽度発達障害は集団生活を経験する幼児期以降になって初めて、親や関係機関が気付き、診断される場合が多いと言われています。
 そこで、適正な療育、教育につなげるため、5歳の時期に軽度発達障害に焦点を当てた健診を実施している市町村があると聞いています。全国的にどのくらいの市町村が実施しているのか、また、5歳児健診が実施されるようになったのはどのような理由によるものか、お伺いいたします。


○西岡美砂子保健センター事務長 平成17年から平成18年にかけて、厚生労働省が行った調査では、全国55市町が実施しておりますが、現在のところ、大阪府下では実施されておりません。
 次に、5歳児健診が実施されるように至った経過につきましては、就学までに一定の時間的余裕がある5歳の時期に健診を実施することが、就学への援助や適切な支援等に効果的であると判断されたものと聞いております。


○広瀬ひとみ委員 今、お答えいただいたように、就学に向けて適切な支援を講じることができ、また入学後の支援にもつなげることができるということが最大のメリットだと思います。
 枚方市では現在、3歳児健診しか実施しておりませんけれども、就学前や就学後に発達障害の診断を医療機関で受けた方について、保健センターとしては掌握する仕組みがあるのか、あるとすれば、3歳児健診で特に心配されていないケースもあるかと思いますが、状況をお示しください。


○西岡美砂子保健センター事務長 健診において、経過観察にならなかった方の診断結果は把握しておりませんが、健診等をきっかけに継続支援を行っている方や、健診後に保護者や関係機関から相談があり、支援を行っている方は診断結果を把握しております。


○広瀬ひとみ委員 保健センターでは、経過観察になっていない幼児については、今、把握ができない状況にあるということだと思います。もしくは自発的に御相談され、来られた方については、把握されているということだと思いますけれども、健診で特に心配されていないケースでも、就学前後に発達障害の診断を受ける場合もあります。
 鳥取県の5歳児健診では軽度発達障害児の出現頻度は9.3%、栃木県の5歳児健診でも8.2%という出現頻度であったことがわかっております。また、こうした子どもたちの半数以上が3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていなかったことが平成19年に示された厚生労働省の『軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル』に実証的研究成果として紹介されております。
 3歳児健診では年齢的にまだ見えてこない障害であるという特徴によるものだとも思います。しかし、その後に適切な発見と具体の支援がなければ、子どもたちはその障害に苦しむだけではなく、新たに2次障害を引き起こしてしまいかねません。相談後の支援体制の構築とあわせて、こうした問題も検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
 こうしたことを実施しようと思えば、教育委員会、そして保健センター、福祉部といった複数の部署の連携が必要になりますし、当然ながら、医療機関にも御支援をいただかなければならない課題になってまいりますけれども、ぜひこうしたことを御検討いただきたいと思います。
 また、私の全体資料の最後のページに紹介されておりますが、平成23年の4歳・5歳児数と未就園児数のところにその他という欄があります。その他というのは、保育所に入所していない、幼稚園に入園していない、障害児通園施設などにも入っておられない、そういった数になっておりますが、5歳児では150名となっているんです。じゃ、この子たちは就学前の教育をどこで受けているのか、いないのか、現時点では市としては掌握されておりません。この子たちがどうなっているのかということも、やはり掌握していくことが必要ですし、集団になじめず、幼稚園をやめたという例が発達障害の子どもの中でもありますし、ネグレクトも心配されます。
 それらの実態をつかんで、就学への適切なつなぎができる体制を構築していくべきだと考えておりますので、これは学校教育の方でもぜひ連携して、こうした子どもさんたちがどういった状況にあるのかということをぜひつかんでいただきたいと思います。
 また今後、質問を続けてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○有山正信委員長 次に、丹生眞人委員の質疑を許可します。丹生委員。


○丹生眞人委員 皆さん、おはようございます。
 2日目ということで、昨日の質問と結構重複する部分があるんですけれども、わかっている部分は省略して、また、私なりの観点から質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 初めに、一般会計予算説明書195ページの障害児通学支援について、お伺いしたいと思います。
 昨日、大橋委員も質問されておりましたけれども、この制度の創設に関しましては、かねてより我が会派からも重ねて要望してきたという経緯もございますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。
 昨日、本事業はこれまでの移動支援事業では対象としていなかった通学における移動支援であり、就労や病気などの理由で、保護者が通学に付き添えない場合に支援を行うという御答弁があったと思います。
 そこで、この事業についてお聞きしますけれども、利用者数はどれぐらいを想定されているのか、お伺いしたいと思います。


○前村卓志障害福祉室課長 利用見込み者数の把握については、教育委員会や支援学校から、1人で通学の困難な児童、生徒の人数について、それぞれ情報提供を受けております。
 また、同様の制度を既に実施しております他市の利用状況を参考に、本市の利用者数を約100人と見込んでおります。


○丹生眞人委員 利用者数の見込みが100人ということで、それに対応できるだけのガイドヘルパーを確保するためにも、事業者の方に周知いただいて、この制度の意義、これまで通学にはなかった、通学で利用できなかったものを新たに開始するという、この意義を十分に御理解いただく必要があろうかと思います。
 また、制度の目的である通学支援という中では、実際の運用において、教育現場との連携が必要になってくると思いますけれども、この部分はどのようになっているのか、お聞かせください。


○前村卓志障害福祉室課長 教育現場との連携につきましては、利用決定に際しまして、その児童、生徒の通学状況や学習スケジュール等を学校から聞き取るとともに、学校長の意見をお聞きいたします。
 また、学校とは実際の利用状況の確認や連絡を取るなど、適正な事業実施を図りたいと考えております。


○丹生眞人委員 確認ですけれども、従来の移動支援事業と障害児通学支援との併用について、例えば、放課後に障害児通学支援を利用して一旦帰宅した後に、再び外出するような場合、移動支援事業の利用というのは可能かどうか、お聞きしたいと思います。


○前村卓志障害福祉室課長 移動支援事業は主に余暇活動などの社会参加を、障害児通学支援は通学の支援を目的としまして、それぞれ必要に応じて支給決定するもので、それぞれの制度を利用していただくことは可能と考えております。


○丹生眞人委員 この障害児通学支援というのは、これまでケアされていなかった通学における移動支援ということで、開始を心待ちにされている方の声も私どもはいただいております。そういう中には、それこそもう、来年度当初からの開始を強く希望されている方の声もあるわけです。
 また、我が会派の代表質問の中で、来年度後半からの事業開始というお話もあったんですけれども、できる限り、早期に開始していただけるとありがたいと思いますので、要望させていただきます。
 また、利用するに当たっての要件については、親の就労や病気ということになっておりますが、それ以外でも、例えば、御家族の中に介護が必要な方がいるとか、また乳幼児がいるため手が離せないとか、そういったさまざまなケースが考えられると思いますので、この運用に関しましては、それぞれの御家庭の事情をしっかりと配慮した形で進めていただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきます。
 続きまして、予算説明書219ページのすぎの木園の管理運営経費について、お聞きしたいと思います。
 本市の知的障害児通園施設であるすぎの木園では、現在、定員が40名に設定されております。また、障害のある子どもを持つ御家庭の、通園を望む声には、この40名の定員というのは十分にこたえ切れていない現状であると考えております。
 また、すぎの木園では、発達がゆっくりであることを心配される親子を対象にしました、すくすくグループが週1回開催されているところだと思います。早い段階から療育を受けることは、発達に心配がある子どもさんにとって、その後の成長にプラスになるという意味で、参加を希望されている方が多くおられると伺っております。しかし、このすくすくグループもまた定員が少なく、参加したいと思っていてもできないという声があります。
 そこで、現在のすぎの木園とすくすくグループの待機状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○延永泰彦子育て支援室課長 今年度、すぎの木園には41名の児童が通所し、すくすくグループには24組の親子が参加しています。
 すくすくグループは、すぎの木園で実施している発達障害児子育て支援事業で、主に保健センターで実施している幼児健診等において、経過観察が必要と思われた児童のうち、すくすくグループにおいて支援を受けたいと希望した親子が参加しています。年度の前半は10組程度が参加されることにより、週1回実施していますが、年度の後半には参加希望が20組以上に増えることから、グループを2つに分け、2週間に1回事業を実施しています。
 すぎの木園では、卒園児と、保育所や幼稚園へ転所する児童を合わせ、例年20名程度の退園があり、新年度にすぎの木園に入所する児童の大半はすくすくグループからの入所となっています。平成23年度の退園児が10数名にとどまったため、来年度も引き続き、すくすくグループに参加される児童が9名おられます。新年度から新たに受け入れる児童もおられることから、状況によっては、例年、年度の後半に行っていた2週間に1回の実施とする時期が早くなる可能性があります。


○丹生眞人委員 ありがとうございます。
 もともとすぎの木園の定員が少ないことが原因となって、それですくすくグループでの待機が増えていき、その結果、すくすくグループが本来、1週間に1回開催すべきものが2週間に1回になってきているということではないかと思います。
 先日、我が会派ですぎの木園に視察に行かせていただきました。先生方も大変にお忙しい中、丁寧な説明をしていただきまして、感謝しております。見させていただきまして、本当にきれいに片付けられて、決して広いとは言えない園舎を工夫して使用しているなということを感じました。しかし一方で、やはり、施設が狭いということや、老朽化が進んでいるということも実感させていただきました。
 現在のような状況であれば、改修や修理も多くあるのではないかと考えますけれども、本年度に行われました主な改修工事と、来年度に予定されている各種工事にどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。


○延永泰彦子育て支援室課長 すぎの木園の改修工事について、お答えいたします。
 平成23年度に実施いたしました主な改修工事は、施設の屋根の全面改修や通園バス進入路のアスファルト改修、保育室床下の換気扇取付工事などを行いました。
 平成24年度に予定しております改修工事としましては、施設の耐震診断を行うとともに、施設外周のフェンス柵改修工事を行い、療育環境の整備を図ってまいります。


○丹生眞人委員 老朽化の問題というのもありますけれども、見た感じでは、敷地内の園舎の配置もちょっと問題があるのかなと感じました。園庭が園舎の周りを取り囲むような配置になっておりますので、こうした配置では外で遊ぶ子どもさんに、先生方の目も届きにくいのではないかとも感じました。
 さきの6月議会の一般質問において、私が施設の建て替えも検討していただきたいと質問させていただいて、検討するということで御答弁いただきましたけれども、それであれば、先ほど言いましたような園庭の問題など、さまざまな問題が解決できるような形でのリニューアル、そして何よりも療育を受けることを希望する方々にこたえていけるだけの定員増加を実現させる形でのリニューアルに向けて検討を進めていただけるよう、重ねて要望させていただきます。
 続きまして、予算説明書179ページの街かどデイハウス事業補助金について、お聞きします。
 この街かどデイハウス事業は高齢者の介護予防や社会参加の促進を図るため、住民参加によるきめ細かい日帰りサービスを提供するものであるとなっております。
 昨年12月議会でも我が会派の山口議員から、街かどデイハウスの補助金について質問させていただきましたところ、市として、補助メニューや補助金額を拡充する方向で再編するという御答弁がございました。先日の厚生委員協議会においても、来年度からこの補助金額が拡充されると示されたことは、私どもも一定評価するものでございます。
 そこで、運営者への補助内容が具体的にどのように変更されていくのか、お聞きしたいと思います。


○山崎 宏高齢社会室課長 街かどデイハウスへの補助金につきましては、これまで家賃、光熱水費の実費、利用時間数に応じて算定される活動費用合わせて300万円を上限に補助してまいりましたが、平成24年度からは、開所日数に応じた基本分と加算要件を満たした場合に算定する加算分とし、上限を400万円として補助を行うものでございます。
 加算要件といたしまして、補助内容に食事の提供、見守り訪問、買い物支援、地域活動協力の4つを設定し、街かどデイハウスがそれぞれの特性を生かしながら、地域のちょっとした困りごとにも対応ができ、街かどデイハウスの活動が安定かつ継続して取り組めるようにしていくものでございます。


○丹生眞人委員 ありがとうございました。
 以前、大阪府の補助金の加算要件となった事業が現場の事業者にとりましては、ちょっと使い勝手がよくないのではないかといった御意見もいただいたことがありました。本市が行うせっかくの補助金拡充も、本来の街かどデイハウスの活動に支障を来すようなものであれば意味がないということになります。
 そこで、今回、見守り訪問や地域活動協力などの4つを加算条件とされた根拠について、お聞きしたいと思います。


○山崎 宏高齢社会室課長 食事提供につきましては、元気な方で食事を家で済ませてから利用される方なども利用しやすいようにという意見があったことから、活動の必須項目から加算要件にしたものでございます。
 また、その他の見守り訪問などにつきましては、高齢化が進む中で社会問題化してきた課題に対応する社会資源の一つとして、活動いただけるようにと検討してきたものでございます。
 こうした補助内容の見直しにつきましては、街かどデイハウスの各実施者と事前に協議を行い、現在の街かどデイハウス活動にできる限り支障が少なく、地域のニーズにも対応したボランティア活動を展開していただけることを念頭に検討してきたものでございます。


○丹生眞人委員 昨年9月の市長の所信表明の中で、この街かどデイハウスを現在の8カ所から13カ所に増やしていくということが示されました。今後の設置場所や設置目標についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。


○山崎 宏高齢社会室課長 街かどデイハウスの設置目標につきましては、大阪府の補助事業であったことから、府に準じ、中学校区に1カ所としてきましたが、平成23年度から交付金化され、その補助事業としての規制や枠組みがなくなりました。
 このことを受け、本市においては、高齢者人口や地理的要因なども考慮して設定された高齢者施策の基本的な単位である日常生活圏域ごとに1カ所とし、同じ圏域ごとに設置されている高齢者サポートセンターなど、地域との連携も円滑に進めていただきたいと考えております。
 今後、毎年1カ所をめどに増設を行い、日常生活圏域すべてにおいて運営していただけるように進めてまいりたいと考えております。


○丹生眞人委員 この補助の拡充に関しましては、もう既に事業者の方に対して説明会も開催されているということをお伺いしました。これから始めるものですので、今後、現場の事業者の声もしっかりと聞いていただいて、反映していただけるよう要望させていただきます。
 続きまして、一般会計予算説明書173ページの生活保護受給者自立支援事業経費について、お聞きしたいと思います。
 本事業の概要に関しましては、きのうの鍜治谷委員の質問の中で一定理解いたしました。本市の生活保護費が14億円の増加ということで、全国的な傾向と同じく、右肩上がりとなっております。生活保護は最後のセーフティーネットとして、支援が必要な方に対して適切な保護を行わなければならない重要な施策と考えますが、一方で、その方の資産や能力はやはり十分に活用していかなければならないとも考えております。
 保護受給者が経済的に持ち直して、保護受給者から納税者へと変わっていくということは、本市の財政においても、大変重要なことであると考えております。
 そういう意味でも、この生活保護受給者自立支援事業の重要性はますます高まっていくと考えております。今後、この事業において、今年度は何人の方を経済的に自立させていくというような目標を設定して取り組むべきであると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。


○森 裕治生活福祉室課長 自立支援事業として実施しております就労支援事業は、生活保護受給者のうち、就労に至っていない者に対して、カウンセリング等を通じて仕事に対する不安などさまざまな就労阻害要因を取り除きながら就職に結び付け、その世帯の自立促進を目的としております。平成22年度では119名の方が就労され、19世帯が生活保護から自立されました。
 本年度も同程度の就労や自立に向けて取り組んでいるところですが、平成24年度の目標については、まずは就労支援プログラムに1人でも多く参加していただき、就職者や自立される世帯をさらに増やしていきたいと考えております。


○丹生眞人委員 特に数値目標は設定されていないということだと思います。
 現在の経済状況や雇用状況からすると、今後も受給者というのは増加することが十分予想されます。本市としては、この事業をさらに充実したものにするための改善策があるのか、お聞きしたいと思います。


○森 裕治生活福祉室課長 これまで就労支援事業の対象となる方の参加は保護開始後としていましたが、就労意欲が高いうちに参加していただくことがより効果的と考えられるため、平成24年度からは、保護の申請があれば直ちに就労支援プログラムの参加を促し、早期就労、自立につなげたいと考えております。


○丹生眞人委員 ありがとうございます。
 就労意欲が高いうちに支援を始めるということは大変重要であり、また効果も期待できるのではないかと考えております。その上で、先ほども言いましたけれども、今後はやはり数値目標を明確にして、さらなる改善策を講じていただき、受給者の自立が増えていく、そうした取り組みをしっかりと進めていただけるよう要望させていただきます。
 続きまして、最後の質問になります。
 昨今、自転車での事故が多発して、新聞紙上でもよく報道されています。マスコミでもさまざま報道されているところですけれども、自転車の走行が認められている歩道において、マナーの悪い自転車利用者が猛スピードで走っていくという光景を私も何度も見ておりまして、自分自身がそうしたマナーの悪い利用者にならないようにしないといけないと思うわけです。また、歩道いっぱいに自転車が並んで走行して、最優先であるはずの歩行者の通行を妨げているというようなことも多くあります。
 こうした現状から、本市においても自転車のマナーアップに力を入れるべきではないかと考えております。一般会計予算説明書の313ページに交通安全啓発事業経費というのが掲載されておりますけれども、この予算のうち、自転車の啓発に関する活動として、どのような点を重点に取り組まれているのか、これを聞きたいと思います。


○太田祐嗣交通対策課長 自転車の啓発に関しましては、まず自転車を軽車両、車の仲間であることの周知をしてまいります。あわせて、1、自転車は車道が原則、歩道は例外、2、車道は左側を通行、3、歩道を通行する場合は歩行者が優先で、車道寄りを徐行すること、4、飲酒運転や2人乗り、夜間のライト点灯など交通ルールを守る、5、子どもはヘルメットを着用する、これらの自転車安全利用5則の周知を重点として、取り組んでまいります。


○丹生眞人委員 ありがとうございます。
 自転車事故を防ぐには、利用者自身が軽車両を運転しているという意識を持つことが大事であると考えます。今、答弁をいただきました自転車安全利用5則というものを今後どのように周知していくのか、具体的な取り組みをお伺いしたいと思います。


○太田祐嗣交通対策課長 具体的には、各幼稚園・保育所・小学校におきまして、交通安全教室を開催しており、今年度は合わせて118回実施したところでございます。
 その中で、幼児には安全な歩行に重点を置き、保護者には自転車マナーアップの周知を図ります。小学生は自転車の実技を交えた安全教室を行った後、自転車利用について理解が進んだかどうかの効果測定を行います。
 同じく、中学校では1回、高校では2回、それぞれ警察による交通安全教室を開催いたしましたが、特に高校では、今後、具体的な事故例の説明などに加え、自転車事故による社会的な責任について、自覚を持ってもらえるよう工夫をしてまいります。
 また、社会人への働きかけといたしましては、交通安全協会におきまして、引き続き、各企業等で自転車やバイク通勤者を対象とした講習会に取り組むことにしております。


○丹生眞人委員 自転車事故に関しましては、利用する側のマナー向上などのソフト面での取り組みとともに、道路整備などのハード面での取り組みも必要と考えております。
 警視庁は昨年、車道の左端に自転車専用の青色レーンを設置するという方針を示されました。これは車道の左端を幅約50センチにわたって青色に塗装し、進行方向を示すマークと自転車とを組み合わせたイラストを白色で示すもので、道路交通法では軽車両となる自転車を、原則として車道の左端を走るよう促すものでした。
 もちろん、枚方市においても車道の広さや車との接触などという問題はありますが、設置する場所、設置する道路を精査すれば、効果があるのではないかと考えております。本市として、今後、この青色レーン設置についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


○太田祐嗣交通対策課長 現在、国土交通省、警察庁では、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会におきまして、自転車通行空間の設計や利用ルールの徹底などの検討がされているところでございます。青色レーンにつきましては、こうしたもと、警視庁におきまして、独自の取り組みとして設置されたものと聞いております。
 今後は、先ほど申し上げました国の検討委員会での議論や具体的な対策を注視しながら、警察などと連携して、検証したいと考えております。


○丹生眞人委員 ありがとうございます。
 この青色レーン自体は今後検証ということになりますけれども、現状の歩道でも自転車や歩行者の通行レーンが明示されているところもあります。できるところから、こうしたハード面での取り組みをお願いしたいと思います。
 また、ソフト面では、先ほどの自転車安全利用5則を啓発する看板などを、例えば、公共施設、市営の駐輪場などに設置してマナー順守を徹底するなど、行政としても積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
 また、マナー順守はまず大人が範を示すということが非常に大事であると思います。そういう意味では、社会人の交通安全講習を行う交通安全協会による取り組みも重要だと思います。来年度から枚方警察署、交野警察署の2署体制になります。交通安全協会などの組織をより一層充実させた体制で臨んでいただけることもあわせて要望といたします。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、三島孝之委員の質疑を許可します。三島委員。


○三島孝之委員 おはようございます。
 引き続き、よろしくお願いします。先ほどの丹生委員の質問に引き続きまして、最初は太田交通対策課長に見解を求めたいと思います。
 きのうも岡林委員が、先ほどは丹生委員が、さきの12月議会では大地議員が一般質問などで、自転車の安全対策、ハード、ソフトの取り組みなどを提起していただいて、ずっと提起してきた一人として私もありがたく思っておりまして、心強い限りでございます。自転車連盟を構成できたらというふうに思っているんですけれども。
 重複を避けて、質問させていただきます。
 あってはならないことですが、自転車の事故により賠償責任を問われる傾向が増えているので、自転車保険の必要性をしっかりと提起、PRいただくべきだということを昨年の12月議会で提起させていただきましたが、その取り組み経過について、まず最初に教えていただきたいと思います。


○太田祐嗣交通対策課長 自転車といえども車両であることには変わりなく、自転車事故による賠償例も、最近では5,000万円もの高額の事例が出ていることから、自転車保険の加入につきまして、早速12月に市ホームページに掲載し、2月の広報でも広く市民に呼びかけを行ったところでございます。掲載後、すぐさま市民から保険に関する問い合わせが多数寄せられ、関心の高さを改めて感じたところです。
 今後も、これまでの市民への自転車マナーの向上に関する啓発活動とともに、賠償保険の必要性を定期的にホームページや広報等により、市民の皆さんに呼びかけていきたいと考えております。


○三島孝之委員 12月議会の後に早速ホームページに掲載いただいたということで、私も、自転車屋さんへの問い合わせが増えたという声を市民の方から直接お聞きしました。引き続き、ホームページや広報で周知をいただくということでしたが、ぜひこれを継続いただくこととあわせて、私はそのことを直接、あらゆる機会に市民の皆さんに口頭などでお伝えする必要があると思っています。
 先ほど丹生委員の質問の中で、高校なども含めて、交通安全教室などあらゆる機会にマナーの向上を提起していくということでしたが、そういう機会にぜひ事故による賠償の可能性を含めて、保険加入の慫慂などもしていただけたらと思いますが、見解を教えていただきたいと思います。


○太田祐嗣交通対策課長 来年度も高等学校などでの交通安全教室等の機会に自転車走行の安全ルールの徹底を図ることとしておりますが、その際、自転車保険への加入の大切さの説明も含めまして、啓発の取り組みを検討してまいります。


○三島孝之委員 ありがとうございます。
 ぜひ、いろんな機会に努力いただければと思います。
 あわせて、提案なんですけれども、市営の自転車駐輪場に啓発看板などを提示いただいたり、あるいは不法駐輪自転車の移送業務を委託されておりまして、アナウンスもしていただいていると思いますが、そういう中に保険の重要性などもちょっと付け加えていただくと、さらに効果的なのかなと思ったりしますので、ぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、一般会計予算説明書251ページの衛生費の中の予防費に健康・福祉フェスティバル開催経費として、200万円が計上されています。予防費という観点から考えますと、いろいろ取り組みをされているということですけれども、今年度は具体的に、この200万円の予算を使って、健康・福祉フェスティバルをどのような形で開催されるのか、確認したいと思います。


○小川考之健康総務課長 枚方市健康福祉フェスティバルは、健康・福祉推進都市宣言の趣旨を踏まえ、その推進事業の一環として、市民の健康と福祉に対する意識の高揚を図ることを目的に、三師会、枚方保健所、社会福祉協議会、枚方市の6団体共催で、ラポールひらかたにおいて開催する予定でございます。
 平成元年から始まりまして、昨年までで23回開催しております。平成24年度につきましては、歯科医師会の8020達成者表彰、医師会や薬剤師会の各種測定など、各団体が企画する催しや展示、また大研修室での講演会などを実施する予定でおります。


○三島孝之委員 市民の健康と福祉に対する意識の高揚を目的として講演会なども行うということでございました。あわせて、医師会から8020達成者表彰もされるということでした。
 実は過日、私のところに医療費を使わないよう一生懸命頑張っているという高齢者の方が来られまして、ぜひ何かの機会に、元気に頑張っている高齢者、医療費を使わないように自己努力している高齢者を褒めていただけないか、表彰していただけないかという御要望をいただきました。その趣旨からすると、この場でそういう表彰制度を創設いただければ、予防費という観点からも非常にぴったり合いますし、市長が掲げる健康医療都市にも合うと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思いますが、見解をお願いしたいと思います。


○山崎 宏高齢社会室課長 高齢者に対する表彰につきましては、現在、高齢者個人を対象に、内閣府が年齢にとらわれず、自らの責任と能力において、自由で生き生きとした生活を送ることを実践するエージレス・ライフ実践者を表彰しており、平成23年度においても、本市在住の方が表彰を受けたところです。
 健康で元気に暮らしておられる高齢者の方に対して、多年にわたる社会貢献をたたえ、長寿を祝うとともに、いつまでも元気で居続けようという意欲を高めていただく、また、多くの方に健康の維持、増進を啓発していくことについて、今後、表彰という形態も含めて、検討、研究してまいりたいと考えております。


○三島孝之委員 研究するということで、なかなか難しいという御答弁だと受け止めたいと思います。
 確かに高齢者といいましても、65歳から何歳までかというのは、幅があります。そういう意味では、基準をどうするかというのは難しいと思いますし、健康保険でも組合管掌健康保険や国民健康保険、また後期高齢者医療制度、ちょっと趣旨が違いますが、さらには介護保険など、さまざまな制度があるので、その中からどう抽出するかというのも難しい課題だと思います。現に国民健康保険の中では、今年度まで医療費を使われなかった方に商品券を還付するというような制度もやっておられた実績もあります。平成24年度は特定健診のための財源に使うということで、少しルールが変わるようですけれども、そういうことを含めて、今後の課題として、元気な高齢者を表彰いただくような制度の創設に向けて、ぜひ、あらゆる観点から提起していただきたいと思います。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上の単一保険ですから、広域連合に働きかけていただければ、抽出可能ではないかと思いますので、私としてはぜひ前向きに御検討いただくようお願いしておきたいと思います。
 最後の質問でございます。
 一般会計予算説明書309ページ、道路築造及び道路拡幅事業に要する経費の中に、阪八幡線の土地の買い戻し費用や工事費用が計上されております。これも機会があるごとに早く整備してほしいと提起させていただいてきた課題でございます。
 経過は改めて申し上げませんけれども、平成24年度中に養父東町交差点から南側のエリアの道路改良・拡幅、それから歩道設置等の安全対策はすべて完了すると受け止めていいのか、この点だけ確認させていただきたいと思います。


○中道一郎道路整備課長 阪八幡線道路整備事業につきましては、養父東町交差点の安全対策として、交差点南側の約40メートルの区間で、道路両側に歩道を整備し、右折用複合レーンを設置するものでございます。
 本市では、平成22年度と平成23年度におきまして、用地買収を終えた道路東側で歩道の暫定整備を行っておりますが、道路西側についても、平成23年度に用地買収契約を締結することができました。これにより、事業区間の用地確保ができましたので、平成24年度に用地の買い戻しと整備工事を実施してまいります。
 また、工事の時期につきましては、地権者による家屋の撤去が終わった後、平成24年10月ごろから工事着手し、平成25年2月ごろの完成を目指したいと考えております。


○三島孝之委員 今年度中に用地も確保でき、来年度中、遅くとも10月ごろに工事着手というぐらいということでしたが、相手があることなので、難しいかもわかりません。できるだけ一日も早く、工事していただければ、渋滞解消にもつながりますし、何よりも牧野高校や第三中学校、牧野小学校の生徒、児童の通学時における安全確保やその向上に、格段の効果があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 持ち時間が大分余りましたが、大塚委員と福留委員に残り時間をお譲りさせていただいて、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、田口敬規委員の質疑を許可します。田口委員。


○田口敬規委員 皆様、おはようございます。
 ヒアリングにお付き合いくださいました職員の方々に心から御礼申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、保育所待機児童の解消について、お尋ねをいたします。
 リーマンショック以降、厳しい経済状況にあり、また、核家族化が進行している中で、特に子育て中の若い世代が共働きせねばならないことは、生活していく上で切実な問題です。また、そのために、安心して、子どもを預けられる保育所に入所できないということも大きな問題であります。実際に私の周りでも、保育所に入りたくても入れないという保護者の切実な声をよく聞きます。
 本市における待機児童は、平成21年度当初に40人、平成22年度は19人、平成23年度は48人であり、この3月1日現在での待機児童数は582人であると聞いています。もちろん、市では、待機児童解消に向け、さまざまな方法によりまして、認可保育所の定員増を毎年のように行われています。平成24年度におきましても、計画の前倒しを含め、180人の定員増を予定されています。
 しかし、この間の急激な保育需要の対応として、定員増だけではなく、ほかの方法についても取り組みを行う必要があると考えています。例えば、大分市や高槻市では、待機児童の1歳児については、定員の倍ほど、子どもを受け入れされていると聞いています。
 枚方市でも、このような取り組みは現実にやろうと思えばできるのでしょうか、お尋ねいたします。また、市は待機児童を生じさせないよう、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 待機児童の解消を図るため、本市におきましても、定員を超えて受け入れを行う弾力運用を、平成10年度から実施しております。受け入れに当たりましては、保育室の面積や保育士の配置など、国が定める基準を満たした上で、保育環境や年齢ごとのバランスなども考慮し、実施しております。
 また、来年度に向けた取り組みといたしまして、4月にさだ保育所の移転・民営化により30人、中振敬愛保育所の増・改築により30人、天の川保育園とマツガ保育園の増築により各20人の計100人の定員増を行います。さらに、計画を前倒しし、年度途中におきましても、くずはあけぼの保育園、枚方たんぽぽ保育園、光の峰保育園の増・改築により、計80人の定員増を行うため、取り組みを進めているところでございます。
 また、公立保育所を含め、民間保育所の協力を得て、弾力運用による受け入れを行い、一人でも多くの入所希望者の受け入れを行ってまいります。


○田口敬規委員 ありがとうございます。
 待機児童の解消については、市も涙ぐましいと言うとちょっとオーバーかもしれませんけれども、大変努力されていることは十分理解しております。保育所に入りたくても入れない子どもや保護者のことを十分に認識していただいて、他市の事例なども参考にさまざまな方法で積極的な定員増の取り組みを行っていただくことを要望させていただきます。
 続きまして、保育所民営化について、お尋ねいたします。
 保育所の民営化についてですが、いよいよ来月からさだ保育所が民営化されます。小倉保育所も運営する法人が決定し、昨年には民営化の中期計画も示され、宮之阪保育所などさらに3園を民営化する方針が示されました。
 私も、少し前まで子どもを保育所に預けている親でしたが、現在運営しているところが別のところに変わるというふうになれば、当然、不安を感じるものでありまして、さだ保育所と小倉保育所については、保護者の理解が得られて現在に至っていると思いますが、これから民営化を進めていく宮之阪保育所、中宮保育所、北牧野保育所の保護者には、不安を解消して、十分理解を得た上で民営化を行う必要があると思います。
 そこで、中期計画を公表して以降、市は各保育所の保護者や地域に説明を行っていると思いますが、民営化の進捗状況について、お伺いいたします。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 公立保育所民営化の進捗状況について、お答えいたします。
 まず、本年4月1日から民営化となるさだ保育所につきましては、移転先となる楽寿荘横に整備しておりました新園舎が完成するとともに、保育や行事の引き継ぎも順調に行われているところでございます。
 また、本年1月に運営法人が決定した小倉保育所につきましては、これまで保護者や地域の校区コミュニティ協議会等に対し、説明を重ねてまいりました。今後は、平成25年4月からスムーズに民営化が実施できるよう、取り組んでまいります。
 また、昨年にお示しいたしました、公立保育所民営化計画(中期計画)で、今後、民営化を行うことといたしました保育所の進捗状況でございますが、まず、宮之阪保育所につきましては、昨年と本年の2回、保護者に説明を行っております。さらに、中宮保育所及び北牧野保育所につきましても、保護者に説明を行いました。
 また、保育所の保護者のほか、民営化する保育所がある地域への説明といたしまして、2月に中宮校区コミュニティ協議会、3月に明倫校区コミュニティ協議会の場で、それぞれ説明を行ったところでございます。
 今後も引き続き、保護者や地域に対し、丁寧な説明を行い、民営化を進めてまいります。


○田口敬規委員 御答弁ありがとうございます。
 民営化を予定している3つの公立保育所の子どもや保護者にとって、民間保育所に運営が移転しても保育がスムーズに行われるよう、保護者や地域への説明については、十分に配慮して、引き続き、丁寧な説明を行ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、ごみ処理経費のうち、穂谷川清掃工場について、お尋ねいたします。
 穂谷川清掃工場の第3プラントは、昭和63年稼働で既に24年が経過しており、改善・補修工事費に約6億2,000万円と多額の経費がかかっています。このことについては、一定仕方がないと考えていますが、老朽化が進むことに伴って、ごみ処理量が低下していくと考えます。
 今後のごみ処理に心配はないのでしょうか、お伺いいたします。


○森澤可幸減量総務課長 お答えいたします。
 まず、ごみ量の面からですけれども、平成22年度のごみの焼却量は約90万トンであり、穂谷川清掃工場の第3プラントと東部清掃工場を合わせた処理能力は約11万2,000トンとなっております。また、第3プラントは、定期補修と大規模改修を実施して、適切な維持管理に努めているところでございます。あわせて、さらなるごみの発生抑制と再資源化を図り、焼却ごみの減量化をより一層進めていくことにより、今後も両施設で安全・安定的にごみ処理が行えるものと考えております。


○田口敬規委員 ありがとうございます。
 焼却炉の平均的な寿命というのは25年程度と聞いておりますけれども、第3プラントの寿命はあと何年なのでしょうか、お伺いいたします。
 さらに、将来的に東部清掃工場だけでごみ処理を行うというのは可能なのでしょうか、お尋ねをいたします。


○森澤可幸減量総務課長 焼却炉の寿命についてですが、今、取り壊し中の穂谷川清掃工場第2プラントは補修を行いながら、35年稼働した実績がございます。このようなことから、現段階で、焼却炉の寿命を一概に何年ということは言えない状況であると考えております。
 なお、現在のごみ量では、東部清掃工場だけで処理し切れない状況でございます。
 先ほども申し上げましたとおり、第3プラントは、これまでから定期補修と大規模改修を実施し、適正に維持管理してきており、でき得る限り長く稼働できるよう努めているところでございます。


○田口敬規委員 ありがとうございます。
 プラントの寿命が一概に何年とは言えない、第2プラントは35年もった、できる限り長く使うとおっしゃいましたけれども、大抵25年程度かなと思います。先ほども申し上げましたが、今回だけでも6億2,000万円もの多額の経費が補修工事費としてかかっています。これが続くようでしたら、建て替えた方が随分と安上がりになるとも思います。実際、東部清掃工場は分離発注により116億円かかっていますが、城陽市では一括発注により60億円で建てられているということを考えると、そちらの方が安上がりかなと素人ながら思います。
 いずれにしても、現在、穂谷川清掃工場は既に24年が経過しておりまして、先ほども御答弁いただきましたが、今のごみ量では東部清掃工場だけで処理できないというお話でした。次の施設についての計画というものを早急に進めなければ、1日分の340トンから東部清掃工場が処理する240トンを引いた、毎日約100トンもの本市のごみが、近い将来、ずっと宙に浮いてくるという問題が起ります。
 先ほど、第2プラントは何とか35年は稼働できたと御答弁されましたが、候補地の選定と地元説明というものには大変な年月がかかります。今、第3プラントは24年目で、莫大なメンテナンス費用をかけ続けて35年もったとしても、あと11年ということになるわけです。
 少し前の話になりますが、実際、前の市長はその前の市長から課題を引き継ぎ、相当の年月を東部清掃工場にかけられたということを聞いています。少なく見積もっても、候補地選定と地元説明に5年、都市計画に1年、設計に1年、工事に2年はかかると思います。過去の経過を見ても、少なくとも10年ほどの計画になると思われます。ちなみに、東部清掃工場は昭和63年の構想から平成20年までの稼働に至るまで、20年間かかっています。もうそろそろ、次の計画が上がってもいいのではないかと思います。
 さらに調べますと、高槻など、近隣市のごみ処理場も受け入れは極めて困難ということでした。近年、ごみ量が横ばいになっているとはいえ、この約100トンという量は物すごく大きな問題ではないかと思います。
 また、現実の問題として、東部清掃工場では240トン以上の負担はしないという話を建設時に地元でされていると聞いておりますし、もう一方で、穂谷川清掃工場がある地域の方々は、このプラントが停止すればもうここでは焼却施設を造らない約束になっているという認識を持っておられます。
 どちらにしても、先ほど申し上げましたとおり、地元を納得させるだけの時間というのは結構かかると思いますし、また、新たな地域に変えるとなれば、なおさら時間がかかります。このことは、今そこにある危機だと思います。竹内市長は大変な決断を迫られているのではないかと思っております。ひょっとしたら、竹内市長はこの問題で次の選挙票をちょっと落とすかもしれません。私も人の心配ができるような身分ではございませんけれども、いずれにせよ、2期目の間にとにかく決断しなければならない問題ではないかと思っています。
 少し前にあったことですが、消防庁舎建て替えの件のときのように、ぎりぎりになって、もう時間がない、これでお願いしますということにならないようにするためにも、大きなプランとまでは言いませんけれども、せめて候補地の選定ぐらいは明確にされた方がいいのではないかと提案させていただくとともに、今後も引き続き注目させていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 国道170号の出口3丁目交差点から伊加賀緑町南交差点までの拡幅整備について、お尋ねいたします。
 一般会計予算説明書299ページに大阪府国道連絡会負担金があります。この連絡会では、大阪府域国道の整備促進により、住民の安全確保と生活向上を図ることを目的に、協議、調整に取り組まれているとのことですが、このことに関連してお尋ねいたします。
 国道1号の中振交差点から分岐し、枚方大橋、京都守口線にかけての国道170号、ちょうど薬局のアカカベがある前のあたりですが、あそこは信号機の加減もありまして、いまだに交通渋滞が発生しています。そして、渋滞した自動車の排気ガスによる大気汚染の軽減、また歩道の整備が地域からの要望として上げられています。
 この要望を受け、以前から国が道路拡幅事業に取り組まれていますが、走谷2丁目と出口3丁目の間付近は1車線であるために、現在も渋滞が発生している状況です。今後の整備予定など、取り組みについて、お聞かせください。


○田村 修土木総務課長 国道170号の道路拡幅事業について、お答えいたします。
 国道170号は、国土交通省大阪国道事務所が管理を行っております。工事については、同事務所が用地買収を行い、歩道整備など道路拡幅の整備に順次取り組まれております。また、ライフラインとなる水道管、下水道管の埋設も行ってきております。
 今後の予定といたしましては、出口1丁目から出口3丁目までの区間について、平成24年度内に、車道の拡幅、歩道の整備工事を予定されており、このことにより、全区間の整備が完成することとなります。


○田口敬規委員 ありがとうございます。
 このあたりの地域は、枚方市内でも結構遅れている地域じゃないかなと私は思います。住民の私が言うのだから、間違いないわけです。先ほど御答弁いただきました平成24年度内の2車線化、歩道整備工事をずれることなく、ぜひともやっていただけるよう引き続き働きかけをよろしくお願いいたします。
 それでは、最後に、一般会計予算説明書319ページの都市景観形成事業について、お尋ねいたします。
 枚方市では、これまで要綱に基づき取り組んできた景観施策を、今後は景観法に基づく制度に移行して、より実効性のあるものにするとされています。聞くところでは、平成26年4月の中核市移行に合わせ、景観計画の策定や景観条例の施行を行っていくとのことですが、本市における景観まちづくりの基本的な目標である景観基本計画が既に平成6年に策定されているらしいですが、その当時、そのようなものを作る背景としてはどのようなものがあったのか、お尋ねいたします。


○河本通孝まちづくり推進課長 お答えいたします。
 現在の景観計画については、平成6年3月に策定されておりますが、当時は、全国において高度成長期における経済優先のまちづくりにより、個性のある伝統的な景色などが喪失し、特色のない都市へと変わりつつあるところでした。また、一方では、高層マンションの建設などをきっかけとしたトラブルや屋外広告物の氾濫などによって、景観の価値に対する意識が高まりつつあり、本市も例外ではございませんでした。
 そのような背景の中で、ゆとりや潤いなど、生活の質の充実が求められ、都市計画という観点から、まちづくりを実現していくための指針として、策定いたしたのが現在の都市景観基本計画であります。


○田口敬規委員 御答弁ありがとうございます。
 この景観基本計画を見直して、今後の目指すべき景観まちづくりのための基本方針、基本目標になるものですが、景観法を活用した枠組みを整えるには、景観計画が必要となってきます。
 景観法第1条では、法の目的として、「美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り、もって国民生活の向上」等に寄与することを掲げています。
 竹内市長も昨年9月、住みたいまち、住み続けたいまちを誇れるまちへと高めると所信を表明されています。こうしたことを踏まえて、国からせっかく出向されているのに答弁の機会がほとんどない、まちづくりのプロである高橋理事に、今後の枚方市の景観計画に対する期待、展望について、お尋ねいたします。


○高橋克茂理事 お答えいたします。
 景観法第2条の基本理念にもありますように、良好な景観は、美しく風格のある枚方市の形成と潤いのある豊かな市民生活の創造に不可欠であり、市民共通の資産です。そして、こうした良好な景観を守り、あるいは、新たに創造していくことが枚方市を誇れるまちへと導いていくための必要条件であると考えています。
 枚方市には、枚方市駅周辺等の商業・業務地区、枚方宿のような歴史的町並み、香里団地のような良好な住環境、東部の里山のような農山村など、さまざまな特色を持つ景観が存在しています。こうした景観ごとに、景観法に基づく景観計画区域を設定し、景観協議会を活用して、市民や事業者の意見を反映させながら、それぞれの特色を生かした景観の保全、創造を図っていくことが有効であると考えています。
 こうした取り組みを通じまして、まずは市民が、つまり住んでいる人が枚方市の景観を誇りに思うようになると思います。この枚方市民の思いを第一歩として、全国に誇れる郷土枚方市に一歩近付くことができるものと考えております。


○田口敬規委員 ありがとうございました。
 大変勉強になりました。
 今後も、あらゆる機会、場面をとらえて、枚方市政発展のためにいろいろとお知恵をおかりできればとお願いを申し上げまして、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。


○大塚光央委員 それでは、早速質問させていただきます。
 午前中に終わるというような雰囲気ですので、よろしくお願いします。
 予算の概要36ページの歴史的景観保全事業とまちづくり協議会補助金について、お尋ねします。
 本会議におきましては、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、各会派による代表質問が多くありましたが、その市駅周辺に位置する枚方宿に関連して、質問させていただきたいと思います。
 これまで枚方市は、たしか10年間ぐらいだったと思いますが、まちづくり協議会の活動助成や町家等の修景助成、道路美装化を初めとする公共施設の整備などに取り組んでこられました。その結果、枚方宿の町並みは10年前に比べて、大変よくなったというふうに思っています。
 今回の代表質問に対する答弁の中で、市長は、今後も地元協議会と連携し、歴史的な特性を生かしたまちづくりを誘導していくと回答されていますが、その町家の修景助成事業について、お尋ねしたいと思います。
 この助成事業の目的は、枚方宿の町家等を残し保全することと、一般建物を修景し町並みを整えることにあると考えています。そこでまず、町家と一般建物との違いについて、お尋ねします。
 また、昭和59年から昭和61年にかけて、枚方宿の町家については、教育委員会が建築調査に取り組み、報告書として刊行されておりますけれども、歴史的な町並みを整えていくに当たり、町家の保存、活用をどのように考えているのか、お尋ねいたします。


○河本通孝まちづくり推進課長 お答えいたします。
 初めに、町家と一般建築物との区別について、お答えします。
 枚方宿の町家の伝統的な様式といたしましては、袖壁、出格子などを備え、平入り形式の外観を持ち、2階には虫籠窓を開けた厨子2階となっております。町家としての修景助成に当たりましては、建築後、相当年数が経過し、これらの様式を備えたものなどが要因となっております。
 次に、町家の保存、活用についてでありますが、枚方宿は街道の延長が長く、残された町家が数少ないことが特徴となっております。このため、地域全体を歴史的な景観の保全につなげていくためには、伝統様式を保持する町家をできるだけ残しながら、それらをさらに際立たせる修景を施した建物を連続させていくことが重要だと考えております。


○大塚光央委員 最近では、にぎわいづくりのため、枚方宿周辺において、いわゆるモニュメントなどの設置がありましたが、私は、町家の修景に当たっては、ぜひとも地区の伝統ある町家の建築的な特徴を保存、継承し、地区固有の地域文化を守り、育てていただきたいと思っています。本物志向というものが大切ですから、変化、改造が加えられた場合があったとしても、できるだけ正確に残していただくよう、これは文化財担当の部署とも連携しながら、枚方宿の伝統的な町家の保全、活用に努めていただきたいと思っています。
 私も枚方宿の一部、岡本町に住んでますので、その町の歴史をちょっと言わせていただきたいと思います。
 昭和37年の防災建築街区造成法に基づく、地区整備計画策定に始まって、平成2年4月にビオルネが完成しました。実に四半世紀を超える長い年月がかかっているわけです。それでも、岡本町地区におきましては、当初、計画された3ブロックのうち、1ブロックは、経過があってのことだと思いますが、今のビオルネ周辺ということで、残る2ブロックはいわゆる枚方宿として、歴史的景観の保全対象になっているというのが現実です。
 今、開発から保全に、行政も大きくかじを切っていただいたと思っています。これは全く間違いではなかったと私自身は思っているわけです。町家の保存など歴史的景観の保全には、スピードよりも、そこに住んでおられる方、私もそうなのですが、そういった人の思いを十分に酌み取りながら、長い年月がかかろうとも、一歩一歩進めていただきたいと思っています。
 そこで、枚方宿地区まちづくり協議会の支援について、お尋ねします。
 今申し上げましたように、私は、やっぱりまちづくりは人づくりだと思っています。協議会の中でも、いろんな方がいろんな論議をされて、自分の住んでいるまちをどうしていこうか、自分の住んでいるところだからこそ、自分たちで自立しながら、まちづくりをしていこう、そういう機運にもなっていると思います。
 当初は、そういう機運もなかなかなかったのですけれども、枚方市行政の熱い思い、開発よりも保全ということを中心に据えてまちを残していこう、また、枚方宿を発展させていこうという思いが、地元の方々のそういった機運につながってきていると思っています。
 これから、まちづくり協議会が自立し、その活動を持続させていくためにどうすべきなのか、今後の枚方市の支援の在り方について、お尋ねしたいと思います。


○河本通孝まちづくり推進課長 枚方宿地区まちづくり協議会は平成12年に設置されまして、これまで本市が同協議会の事務局として活動、運営を支援してまいりました。この間、同協議会におかれましては、独自基金の創設やくらわんか五六市などの主催事業に取り組んでいただいておりますが、今後は協議会の法人化なども含めまして、持続してまちづくりができる仕組み作りが必要になってくると考えております。
 このため、これら仕組み作りを考える研究会の発足などについて、同協議会へ働きかけてまいりたいと考えております。


○大塚光央委員 よろしくお願いしたいと思います。これ以上言いますと、私も利害関係者でして誤解を招くといけませんので、これぐらいにしておきます。
 続いて、予算の概要39ページにあります尊延寺地区広場整備事業、2,500万円の予算が付いていますが、これは旧東部整備課でしたか、その事務所用地を活用して、計画されているということでございます。その具体的な内容について、お尋ねいたします。


○平尾雅一公園みどり課長 尊延寺地区広場整備事業については、平成22年6月に地元自治会から、旧東部整備課事務所跡地での公園整備の要望が提出され、地域の意見を聞きながら、検討を進めてまいりました。
 現在は設計を行っており、平成24年度において、安心して子どもたちが遊び、みんなが憩え、また、災害時には緊急的な避難場所となる多目的な広場となるように、公園整備を行ってまいります。


○大塚光央委員 この事業は地元の強い要望で、またまちづくりの一環として、当時の東部整備課の事務所跡地を公園にということで、大変喜んでおられることと思います。
 前回の予算特別委員会の中でも、里山の支援事業のところでちょっと言ったのですけれども、尊延寺地区、氷室地区に対して、いろいろな事業をやっていただいているということはよくわかるのですけれども、これからも、かなりそういった部分で、地元の意見を聞きながら、事業を進めていただきたいと思います。
 田口委員がおっしゃったので、実は言わないでおこうと思っていたのですが、やっぱりこれは言っておかないといけないと思いまして、これから氷室地区、特に尊延寺地区にお頼みごとをしないといけない場合も出てくると前に言ったことがあったと思います。
 そして、今、地元の理解を得まして、東部清掃工場が建てられています。先ほど240トンということで建てられたと言われましたが、都市計画決定は400トンということでお約束しています。あと何ぼかあるわけです。私は当時、担当でございましたが、240トンで終わりですよと言った覚えはないので、どなたが言われているのかちょっとわかりませんが、誤解されていると思っています。
 ですから、あといくらかあるので、お願いに上がる場合もあるということを前提にしながら、尊延寺、氷室のまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは土木部だけではなしに、都市整備部、それから下水道部も一緒です。そういったことで、特に言えることではないのかもしれませんが、戦略的にお願いすることもあるかもわかりませんので、御理解いただきたいというふうに思っています。
 次に、予算の概要29ページのコミュニケーション支援事業について、お伺いいたします。
 コミュニケーション支援事業では、聴覚に障害のある方を対象に手話通訳者を派遣されていますけれども、現在、利用者からの利用申し込みはファクスにより受け付けていると聞いています。今、パソコンや携帯電話など、情報端末は日々進化、多様化をし続けるとともに、さまざまな利用者のニーズに対応して、普及も進んでいるところです。聴覚に障害ある方にとっては、これらの情報端末から得られるメールやホームページは、貴重な情報収集源となっています。
 このような現状を踏まえますと、コミュニケーション支援の利用に際して、パソコンや携帯電話のメールで受け付けることにより、利用者の利便性の向上が図られると思いますが、見解をお伺いします。


○前村卓志障害福祉室課長 コミュニケーション支援について、お答えします。
 コミュニケーション支援の利用申し込みにつきましては、ファクスが聴覚に障害のある方の御家庭でも普及が進んでいることから、利便性の高い方法であり、これまで実施してきた経緯があります。
 また、昨今、パソコンや携帯電話のメールなども活用されていることから、メールによるコミュニケーション支援の利用申し込みについて、今年度策定の障害者計画に係る市民意見交換会等でも御要望いただいております。
 今後、利用者の利便性の向上を図るため、多様化する情報端末にも対応できるよう、技術的な課題を整理しながら検討していきたいと考えています。


○大塚光央委員 ありがとうございます。
 今、答弁されましたが、市民意見交換会でもこういった意見が出ていたということです。ですので、先ほど、三島委員の答弁で言われた研究よりはましだとは思うのですが、検討といいましても何を検討されるのか。そんなに長い時間もかからないと思いますし、やっぱり利用者のそういった声もあるのですから、やりますとは言いにくいのかもしれませんけれども、できるだけ早く取り組んで、実現していただきたいと思います。答えは求めません。
 最後になりますけれども、ハンセン病問題解決に係る啓発事業、16万円が付いているんですけれども、これについて、お尋ねします。
 この啓発事業のこれまでの取り組みについてどのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。


○小川考之健康総務課長 ハンセン病問題解決に係る啓発事業としましては、平成22年度は職員向けの研修といたしまして、国立ハンセン病療養所邑久光明園副園長の青木氏の講演会を開催し、啓発リーフレットを発行いたしました。
 平成23年度には、主に市民向けの啓発として、映画「ふたたび〜swing me again〜」を上映し、啓発リーフレットを発行いたしました。


○大塚光央委員 ありがとうございます。
 ハンセン病回復者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるよう取り組んでいくこの事業は、やはり人権的な要素が強いというふうに思っています。まさに人権施策だと思うのですけれども、今、お答えいただきましたように、市長公室ではなく、健康部が所管となっています。なぜ、このようになっているのか、お考えをお聞かせください。


○奥野 章副市長 当初は福祉部所管で、たしかハンセン病回復者の有志の方が菊人形のあったひらかたパークを見たいということで、御案内させてもらったことが始まりとなっております。その後、平成21年にハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行されまして、平成22年に啓発事業を開始いたしました。本事業につきましては、ハンセン病回復者の健康の維持ということもございまして、所管を健康部としております。
 御指摘の人権施策ということですが、人権を守るという取り組みはどの部署においても必要であり、大事な使命だと考えております。そして、ひいては職員の意識改革にもつながるものと考えるところでございます。
 なお、先日、ある新聞の夕刊を見たときに、ハンセン病に関する記録映画が完成したという記事がございました。これは5年をかけて製作されたということで、国内外の療養所の入所者22人への取材を重ね、1996年に廃止されたらい予防法に基づく隔離政策の仕組み、療養所での生活を浮き彫りにしている映画でございます。
 子孫を残さぬように行われた断種あるいは堕胎、疑問を口にした人々を監房に閉じ込めた懲罰など、ハンセン病患者が置かれた過酷な状況や今もはびこる差別、偏見に改めて心が痛むという内容だと書いてございました。そういった意味では、本市としても、啓発映画という形で取り組みをしていければというふうにも思っております。
 今後とも、当時者が社会から孤立しない、このような啓発事業に取り組んでまいりたいと思います。


○大塚光央委員 ありがとうございます。
 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、通称ハンセン病問題基本法と言われているのですが、これは病気への差別と偏見をなくして、国や地方自治体に元患者、回復者が安心して暮らすことができる施策を義務付けたものだと理解しております。
 奥野副市長もそういう理解だと思うんです。回復者のための福祉施策の充実が当然に自治体には求められていますし、それを実現していかなければならないと思っています。ただ、回復者で療養所を退所された方への実態調査、アンケートを見ますと、やはり、その地域でハンセン病がわかるのを恐れて、医者にもかかれないという方がおられるのですね。ちょっとした病気でも、ちょっとしたけがでも、遠く岡山の療養所まで行かれるという実態がアンケートで出ているわけです。
 今、奥野副市長が言われたことはそのとおりで大切なことなのですが、医療というところなどでそういった回復者の実態がある中で、枚方市として、このことが本当に現実的なのかどうかということが、問題だと思うんです。高齢の方がもう大半です。私たちも含めて、一般的に持っている予断と偏見といいますか、社会意識といいますか、そういったものを患者の皆さん、回復者の皆さんに背負わせていると思うのです。
 そういうことから考えますと、枚方市としてはやっぱり人権施策の中で位置付けるということが普通だと私自身は思うんです。ですから、今、言われたように、市長公室か健康部かというところでいろいろな経過があったのだと思います。しかし、美しい譲り合いをしないで、やっぱり積極的に取り組んでいただきたい、そういう方が中身がすっきりするのではないかと思うんです。予算的にも16万円という支えですけれども、支えであるがゆえに行政の姿勢というものが問われると思っています。
 そういうことからしますと、現実に合った位置付けを、ぜひ、これから論議していただきたいと思います。ただ、健康部で取り組んでいただいたこの2年、1年ですか、その間に職員の方もいろいろ経験され、認識され、また学習されたと思います。そういった意味では、人権問題には全庁的に取り組んでいくということは間違いではないのですが、事、これに関しましては、先ほど申し上げたような姿勢で位置付けられた方が適切ではないかと思います。奥野副市長、何かあったらどうぞ。


○奥野 章副市長 私どもへの理解は先ほどしていただけたというふうに思っているのですが、どの部署においてもという気持ちは変わりないんですけれども、委員がおっしゃっているように、そういった意味では、人権施策は人権政策担当部署でやることによって、市のアピールにもつながるということもございますので、決して研究ではなく、検討とは何事かというお話もありましたけれども、十分に検討させていただきたいと思います。


○大塚光央委員 人権問題を根幹に置かないと、いろんな意味で人の痛みもわかりませんし、ましてや市民の思いを酌んでいくということもなかなか難しいと思います。
 ですので、今、言われましたように、枚方市の姿勢として、やっぱり行政全体でそういったことに取り組んでいただく。そして、その部署、人権に特にかかわっておられる部署に配属された職員の方は、本当にいい勉強をさせてもらえるという思いで、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 一応時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○有山正信委員長 次に、福留利光委員の質疑を許可します。福留委員。


○福留利光委員 皆さん、おはようございます。
 私で最後ということで、皆さんの目が早く終われと訴えているようですので、ぜひ期待にこたえたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは早速ですが、私は2点質問させていただきたいと思っております。
 まず1点目は、待機児童解消の取り組みについてです。
 この件は、昨日、鍜治谷委員から、そして、本日は田口委員からも質問がございましたので、あまり深く掘り下げて聞くことはなくなりましたけれども、少し確認を含めてお聞きしたいと思っております。
 市は、平成19年から本年度予算計画までで総額12億7,000万円余りの投資を行い、390名の定員増加の対策を実施され、待機児童解消に向けた取り組みを実施、計画されてます。一定の成果は上がったと思いますが、各年度では、平成20年度がゼロだったのですが、残念ながら、平成21年度、平成22年度、平成23年度と、4月段階で待機児童が発生している状況です。また、年度途中では、500名余りとかなりの待機児童が発生しているという現状です。
 まず、目標とするのは4月でゼロ、そして、次に年度途中での発生を極力なくすことを考えておられると思いますが、需要と供給のバランス、つまり今後の予測と対応が重要と考えます。
 それにつきまして、3点ほどお伺いしたいと思いますが、1点目は、今後の予測は平成何年まで計画され、増員は何名と考えておられるのか、そして、2点目は、幼稚園の効果的、効率的な運営、配置の政策と保育所の関連性、3点目は、新設は難しいと思われますが、市内のインフラを活用してというお考えはあるのか、以上について、まずお聞きしたいと思います。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 待機児童の解消につきましては、平成22年度から平成26年度までを計画期間とする枚方市新子ども育成計画(後期計画)の策定において、アンケート調査によるニーズ推計を行い、調査結果と供給基盤等を勘案し、目標年度である平成26年度の計画について325人分の定員増を行うことといたしました。しかしながら、社会・経済状況の悪化の影響を受け、保育需要が急増したため、さらに65人増やし、現在の計画では390人分の定員増を行うこととしております。
 次に、幼稚園との関連性につきましては、計画の中で、待機児童の解消の手法の一つとして、公立幼稚園の効果的、効率的な運営及び統廃合を含めた配置の再構築により、利用可能となった施設や余裕保育室などの活用についても検討することとしております。
 最後に、市内のインフラ活用についてでございますが、先ほど申しましたとおり、公立幼稚園の統廃合により閉園となる幼稚園施設について、保育施設として活用することを検討してまいります。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 質問はもうこれぐらいにしまして、最後に意見、要望だけさせていただきたいと思います。
 保育所の需要に対しまして、その対応が遅れていると感じておりましたので、その詳細をヒアリングで事前にお聞きしました。少し例を挙げてみますと、平成23年度は総定員が5,763名、入所実績が6,370名と607名、110%が保育士の増員などで弾力運用を行っており、また、ピーク時には6,700名まで入所実績が拡大され、定員に対しましては、116%の対応とお聞きいたしました。
 ここで、疑問点が感じられるのですが、ピーク時への対応という部分を入所時から行うことができれば、少なくとも4月の待機は発生しないと思われます。平成23年度の実績からも、定員に対して約116%まで、つまり、弾力運用により5,763名に対して6,700名まで対応できる体制だということがわかりましたので、ここの対策を重点にすべきと感じます。
 また、今後の予測としまして、先ほど御答弁いただきましたように、平成26年度までに390人分の定員増が図られ、このときの総定員は5,973名になるとのことです。ここで、先ほどの116%の弾力運用を考えますと、6,928名まで入所が可能となり、平成26年度の入所予想は6,900名ということをお聞きしておりますので、待機は発生しないだろうというふうな数字的、机上の数字のデータというふうな形になります。
 また、弾力運用も施設によっては120%まで拡大可能ということで、現在の経済状況のまま推移したとしましても、4月の待機児童ゼロが平成26年度ぐらいには見えてくるのではないかと、ヒアリングの中ではこんなふうに少しお聞きいたしました。
 しかし、思うようにいかないのが、年齢別の需要であり、特に1歳から2歳児が最も多いと聞いております。55施設の詳細な分析をしっかりと行い、この弾力運用を多く活用し、待機児童が発生しない、これからの取り組みというのをお願いしたいというふうに思います。
 また、一方では、潜在的な待機児童も多くおられます。切りがない需要かもしれませんが、保育ママや他施設の併用、企業内保育施設への助成など、現行の法制度では難しいところもありますが、従来の考え方から脱却した取り組みも御検討いただければありがたいと思います。
 これら待機児童の問題は少子化との関連性も強いと私は感じております。若い世代の皆さんは子どもは欲しいが、生活が苦しい。共稼ぎしなければ今の生活水準は維持されない。しかし、預ってもらえるところがないことから、あきらめる人も増えているという状況も報告されております。大義は大きなところにあると思いますので、ぜひこれからも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、2点目の質問ですが、地球温暖化に関連した事業について、お聞きしたいと思います。
 式田課長が非常に暇そうにしておりますので、少しお聞きしたいと思いますが、第4次枚方市総合計画第2期基本計画の施策指標における目標値として市民1人当たりの二酸化炭素排出量が3.3トン、公共建築物における太陽光発電量が730キロワットに設定した理由とその背景をお聞きしたいと思います。


○式田康子環境総務課長 地球温暖化対策につきましては、枚方市地球温暖化対策地域推進計画に基づいて進めているところでございます。計画の目標を、平成24年度の二酸化炭素排出量を平成17年度排出量から17%削減すると設定しておりまして、その際の排出量を市民1人当たりで換算すると3.3トンとなり、これを施策目標の目標値と設定しています。
 公共施設の太陽光発電量につきましては、当初、平成24年度の目標値を300キロワットとしていましたが、この間、主に小学校への整備を進めたことによりまして、400キロワットと目標を大きく超えてまいりました。ここ数年の伸びを勘案し、また、市が率先して太陽光発電を導入していくという姿勢を示す必要性もありますので、730キロワットと目標値を設定したところでございます。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 次に、二酸化炭素の排出量削減に向けては、市民や事業者の協力が不可欠であると思います。現在、エコライフつうしんぼ、エコチェックDAY、エコドライブなどの事業を推進されておりますが、本年度の取り組みと、参加率の低いエコドライブに対する考え方をお尋ねしたいと思います。
 あわせて、新規事業として、検討されている内容もお尋ねしたいと思います。


○式田康子環境総務課長 エコライフつうしんぼ、エコチェックDAYは、平成24年度も引き続き実施してまいります。
 参加者の少ないエコドライブにつきましては、平成23年度はエコドライブシミュレーターを用いた講習会を開催しました。これは参加者一人一人に大変時間がかかりまして、多くの人に参加していただくことができませんでした。今後は車に取り付けることで平均燃費などがわかる燃料計の貸し出しや職員が市民の皆様のところに出向いてお話しする、なんでも、どこでも出前塾のメニューに追加することによりまして、エコドライブの普及を図っていきたいと考えております。
 また、市内事業所115社が参加しています枚方市地球温暖化対策協議会においても、より一層の取り組みを進めていきたいと考えております。
 それから、新しく実施する事業としましては、試行的にではございますけれども、毎日の消費電力量とCO2排出量などをリアルタイムで確認する省エネナビという機械を市民の皆様に貸し出す予定をしております。日々の生活の中で電力消費を意識することによりまして、節電行動が生まれ、ひいては環境に配慮したライフスタイルの実践につながると考えております。


○福留利光委員 エコドライブについては、参加率は低いものの、受講後の燃費向上率が30%も上がったと聞いております。成果は非常に大きいと思いますので、市民への情宣方法と実施内容の改善などをお願いすると同時に、庁内でも職員の皆さんの公用車運転時への対応もお願いしたいと思います。
 次に、住宅用太陽光発電システム導入促進事業について、お伺いしたいと思いますが、平成24年度で推定される家屋は500件、予算は5,000万円計上されております。市民の意識も自然エネルギーに関心が高まってきていると思われますが、想定外の申込みへの対応というのはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。


○式田康子環境総務課長 市内での民間住宅における太陽光発電の普及状況は、平成23年度末で設置数が2,000件、出力は6,600キロワットとなる見込みでございます。平成24年度から平成26年度まで毎年500件程度の補助を行う予定をしておりますので、平成26年度末には3,200件程度になると考えております。平成24年度の交付申請数が500件を超えた場合でございますけれども、この場合は次年度にまた申請していただきたいと考えております。


○福留利光委員 順番にちょっと手違いがありまして、済いません。
 最後に要望だけさせていただきたいと思います。地球温暖化への取り組みは行政だけでは非常に対応が難しい問題でございます。最近は円安と同時にガソリン価格も急上昇しておりますので、今がいいタイミングかもしれません。
 そこで、市長の公用車なのですが、乗り心地はいかかでしょうか。ガソリンを使っておりますので、できましたら、環境に優しいものに換えて、市民へのエコ意識の改革ということで、市長自らされてはいかがかと考えますので、一度御検討いただければありがたいと思います。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信委員長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午前11時40分 散会)