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大阪府 枚方市

平成22年予算特別委員会(第6日目) 本文




2010.03.25 : 平成22年予算特別委員会(第6日目) 本文


○大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時1分 開議)


○大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○大森由紀子委員長 議案第62号 平成22年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第63号 平成22年度大阪府枚方市下水道特別会計予算、議案第64号 平成22年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算、議案第65号 平成22年度大阪府枚方市老人保健特別会計予算、議案第66号 平成22年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第67号 平成22年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第68号 平成22年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第69号 平成22年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計予算、議案第70号 平成22年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算、議案第71号 平成22年度大阪府枚方市水道事業会計予算及び議案第72号 平成22年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算を一括議題とします。


○大森由紀子委員長 お諮りします。
 本11件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本11件については、提案理由の説明を省略することに決しました。


○大森由紀子委員長 これから質疑に入ります。
 まず、鷲見信文委員の質疑を許可します。鷲見委員。


○鷲見信文委員 皆さん、おはようございます。多くの委員がきょうは質問を予定されておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、総合的に少し伺いたいんですけれども、特別会計全体の財政の改革について少し伺います。
 平成22年度の当初予算における各特別会計に対する繰出金の総額は、企業会計を含めますと125億円強でございまして、前年度に比べて2億4,000万円弱の減となっています。特別会計への繰出金が減少した主な要因は、下水道特別会計への繰出金が2億円減少したことが主な内容だということですけれども、今後も介護や医療に対する負担等が増え続けていくことは容易に予測できます。各特別会計における財政改革を行って、特別会計の自立を進めていかなければ、今後繰出金が増大し、やがては市全体の財政の悪化を招くのではないかと考えております。
 そこで、繰出金についての原則的な考え方と、特別会計における財政改革についての考え方をまずお伺いをいたします。


○宮垣純一財政課長 各特別会計への繰出金につきましては、国の定める基準、いわゆる繰り出し基準に基づき行うことが基本でございますけれども、本市独自の基準により繰り出しを行っている会計もございます。市全体で構造改革を進めていく中で、繰出金につきましても見直しを行っていくことが必要であると考えておりまして、これまでから基準外の繰出金の抑制を中心に努めてきたところでございます。
 今後につきましては、構造改革アクションプランにも課題として掲げられているとおり、各特別会計の設置目的を踏まえまして、人件費や交際費の適正化、また使用料等の徴収率の向上などによりまして、引き続き繰出金の適正化を進めていく考えでございます。
 また、これらに加えまして公債費の抑制や基金の活用につきまして、さらに効果的な方法を研究するなど、すべての会計において積極的に財政改革を図ってまいります。


○鷲見信文委員 御回答の中で、公債費の抑制、基金の活用について効果的な方法を研究していくということでございますが、この時期に繰出金がなかなか減らないというのも、いろんな問題があると思いますので、具体的に私の方からは特別会計について2つだけ質問させていただきたいと思います。
 まず、市民病院事業会計ですけれども、昨年示されました新病院整備に向けた長期財政フレームの進捗について、伺います。
 大きな累積欠損金を持ったままでスタートする新病院の整備ですけれども、累積欠損金の推移と、今回27億円強が平成21年度末で残ったと思うんですけれども、平成21年度末の目標は24.7億円だったと思います。目標達成できなかった理由について、まずお伺いをいたします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 お答えいたします。
 平成21年2月に策定いたしました新病院整備に向けた長期財政フレームでは、平成22年度末の累積欠損金を23億5,000万円と設定しておりました。平成22年度予算では27億5,400万円と見込んでおり、平成20年度から22年度までの3年間に予定しておりました利益を4億400万円少なく見積もりました。これは、平成21年7月から、入院患者に対します医療費の算出方法を診断群分類別包括払い、いわゆるDPCの方法により行ったことから、在院日数がより短くなり、診療単価は上がりましたものの患者数が減少したことから、予定しておりました利益を見込めなくなったものでございます。


○鷲見信文委員 4億円ということで、いろいろ理由は御説明いただきましたけれども、努力不足だと私は思います。
 続いて、計画3年目にして3年間の累計の利益に4億円の差が生じているということですけれども、先行きについてはどのようにお考えでしょうか、確認させてください。


○白井重喜市民病院経営企画課長 利益は減少しておりますものの、来年度予算におきましても1億152万2,000円の単年度黒字を見込んでおります。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政の健全化法でございますが、その法律が地方公営企業に求めます健全化比率といたしまして、資金不足比率が規定されております。本院の場合、平成22年度末で資金不足は生じる予定をしておりません。
 一方で、20億3,295万6,000円の資金を留保できるものと見込んでおります。


○鷲見信文委員 目標は達成できないけれども、利益、内部留保が増えますということでございますが、もうひとつしっくりいきません。
 続いて、医師や看護師の確保が困難であるということについて、これまでもいろんな方がいろんな場面で言われてきました。市民病院でも医師や看護師の確保策を今まで提示してこられました。何をどのような形、方向で確保されるのか。また、新病院の開院を見据えて、計画的に確保することが大切だと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。


○門田 豊市民病院総務課長 新病院の開設に向けましての医師、看護師の計画的な確保について、お答えいたします。
 新病院において必要となります正職員の医師・看護師数につきましては、新病院整備実施計画におきまして、正職員の医師が50名、看護師数は233名と想定しております。
 これに対しまして、平成22年度の当初予算におきましては、平成21年度10月1日現在の現員分を基準といたしまして、医師46人分、看護師189人分(後刻訂正発言あり)を見込んでおるところでございます。
 今後、新病院の開設に向けまして、診療内容とそれに必要な診療体制、また看護体制をさらに精査していきたいと思っております。
 また、必要となる医師・看護師数の確保につきましては、関連大学、看護師養成学校との連携強化を図りますとともに、職務環境の改善を図りながら計画的な確保に努めてまいりたいと考えております。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。
 まだ計画ははっきりしないということですけれども、続いて、本会議でも申し上げましたが、現代の医療というのは、医師が単独でというのはだんだん少なくなってきて、コメディカルというそうですけれども、看護師さんや薬剤師さんなどいろんな方々がかかわってチーム医療が進むという形が主流になっています。多くの職種の職員が患者とかかわっていく中で治療するわけでございますから、これまで以上に人員が必要となるんではないかなと思います。
 また、以前から提言しております医療メディエーターについても、専門性の高い職員や専門家の方が必要になると思います。さらに医師の負担軽減も求められておりまして、そのためには優秀な補助者を確保しなければいけないと思います。
 こんなことを進めるために、費用も経営基盤も財政面の環境面でも多くの変化に耐える体力が必要であるということを考えますけれども、管理者の御見解を伺いたいと思います。


○小池正明病院事業管理者 病院経営の観点から考えますと、多くの職員を採用することは固定費の増につながり、経営が硬直化いたします。しかしながら、安心で安全な医療を提供するためには、多様な職種の職員が協力して、チームとして治療に当たらなければなりません。
 平成22年4月に予定されています診療報酬改定では、手厚い人員体制による入院医療が評価されるとともに、多職種からなるチームによる取り組みも評価される予定であり、診療報酬改定など、国の動きを踏まえて安全、安心の医療を提供するとともに、継続して経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。
 やっぱりこれからは勤務医さんの加重労働とかも大変問題になって、多くの方がその病院を辞めていかれるという実態も明らかになっているわけですから、どうぞ市民病院がそんなことになって破綻しないように、よろしくお願い申し上げます。
 続いて、下水道特別会計について、伺いたいと思います。
 下水道特別会計については、冒頭申し上げましたように赤字と債務削減努力を重ねておられますことは大変評価しております。現状の課題として特別会計の健全化に向けた努力を進めないといけないと思います。赤字を解消するためには、以前から指摘されておりますように水洗化率の向上努力とか、使用料の引き上げとか、維持管理費の圧縮とか、負債の借り換えの推進、こういったことが考えられるわけでございますが、現在の取り組みについて、まずお尋ねをいたします。


○静間正文下水道総務課長 下水道特別会計の健全化を図るため、平成13年度に下水道特別会計経営健全化計画を策定し、平成13年・16年に2度の使用料改定を行いました。
 その後、平成21年2月に健全化計画の検証を行うとともに、その計画の趣旨を引き継ぎ、下水道特別会計経営状況の見通しを策定し、効率的な経営を目指し、経費縮減に努めております。
 御質問の水洗化率の向上につきまして、担当職員を配置し、未接続家屋への戸別訪問を行い、公共下水道への接続をしていただけますように取り組んでおります。
 料金の改定につきましては、先ほどの平成21年2月に策定いたしました経営状況の見通しにおきましては想定いたしておりません。まずは、この計画の趣旨にのっとり、収入の確保、支出の削減を図りまして、下水道特別会計の健全化を進めていきたいと考えております。
 維持管理費につきましては、汚水のポンプ施設やマンホールポンプなどの維持管理委託、また直営工事を業者発注するなど、民間活力の利用を進め、維持管理費の圧縮を行ってまいりました。
 また、負債、いわゆる起債の借り換えにつきましては、平成19年度より高金利の起債を低金利に借り換えを行い、後年度の支払い利息の軽減を行ってまいりました。今後も経営の効率的な運営を行い、経費縮減に努めてまいります。


○鷲見信文委員 いろんな努力をなさっているということで、今の中でお答えがなかったのは使用料の引き上げということだと思います。あらゆる努力をして、使用料の引き上げについてもやはり俎上に上げる時期に来ているんではないかなと私は思います。経費の削減、償還の借り換え、下水の普及の努力とかもされておりますけれども、例えば、平均で1家庭1カ月100円ぐらいの値上げを行いますと、どういうことになるんでしょうか、伺います。


○静間正文下水道総務課長 御質問の使用料につきましては、詳細な計算を必要といたしますが、1家庭の平均使用水量を1カ月約23立方メートルと仮定した場合、現行の下水道使用料は2,750円であります。
 仮に、100円値上げをしますと2,850円となり、率でいいますと3.6%の増となります。この率を平成22年度当初予算の下水道使用料56億円に単純に加算しますと58億円となるものです。約2億円の増収になるものと考えられます。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。
 過去2回、下水道使用料を引き上げられて、1回だけまだ未実施で残っております。その未実施の額は10%ということでした。10%ということは300円弱ということですけれども、単純に300円上げると、今100円で2億円ですから6億円というお金が浮いてくる。
 市民の皆さんには非常に御負担をおかけしますけれども、例えば3年間300円上げさせてください、1年間上げさせてください、あと2年は200円上げさせてください、あと5年間100円上げさせてください、こういう提案もやっぱりしないと、ほかにどんどんどんどん経費が膨らむ中で、市の努力、市民の皆さんにもお願いするという努力が全く見られないわけです。ですから、こういう努力をしないと、これから水道使用量もどんどん減少している、もちろん下水道使用量も。それにつれて収入も下がっていくわけで、増える要素は全くないわけです。ですから、そういう努力をしようという気持ちというんですか、計画的に償還されていますけれども、償還を早くしようとかいう気持ちは、下水道特別会計の問題ではなくて、市長さんの経営の問題だと私は思うんですけど、どのように市長はお考えなんでしょうか、最後に伺います。


○竹内 脩市長 御指摘いただきましたように、下水道特別会計で御質問いただいておりますけれども、財政全般の問題として持続可能な財政運営ということを考えましたら、その折りにはやはり市民の皆さんに対しては受益と負担という問題について、その状況、状況に応じて率直に問題提起させていただいて、市民の皆さんとともに、やはりお互い汗をかき、知恵を出しながら市全体を運営していく、このような取り組み、またそういう問題提起をさせていただくことも市長として重要な責務だと考えております。


○鷲見信文委員 ありがとうございました。
 積極的に行われると私は信じております。たばこを吸われる方もいらっしゃると思いますが、300円といったら1箱分です。値段が上がることが決まりましたけど、1カ月1箱だけ我慢していただくなど、市民の皆さんには大変申し訳ないけれども、痛みをこれだけ分かち合いましょうということも発信していただくよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○門田 豊市民病院総務課長 誠に申し訳ございません。
 先ほど病院事業会計に対しまして御質問をいただきました医師、看護師の計画的な確保につきましての御質問に対する御答弁の中で、平成22年度当初予算に係ります算定の基礎といたしました平成21年10月1日現在の看護師の職員数でございますけれども、189人と御説明いたしましたが、実際は198人でございますので、誤りでしたので訂正させていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。


○大森由紀子委員長 次に、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。


○野口光男委員 おはようございます。早速質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、水道事業会計の方から質問させていただきます。
 予算説明書の271ページに受水費がありますが、府営水道の10円10銭の値下がりが府議会でも決まりました。府営水道受水費がここに記載されておりますが、795万7,000トンを単価92.505円で購入しているということでございます。枚方市の水道局としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。


○中村 博水道総務課長 大阪府の水道料金が値下げされることは、枚方市にとっても経費の削減につながることですが、近年減少傾向にある料金収入の動向などを考慮いたしますと、今後増加すると予想される老朽施設や管路の改修及び更新に係る費用などに活用したいと考えております。


○野口光男委員 府下で値下げを検討している市があるのか、他市の状況を聞かせていただけますか。


○中村 博水道総務課長 大阪府が実施いたしましたアンケート調査によりますと、3月時点における受水42市町村の対応につきましては、府営水道からの受水率が高い3市が水道料金を値下げすることとし、5市が施設整備費及び水道料金値下げの双方に活用すると聞いております。
 それ以外の受水市町村では、現在のところ未定としている市町村や、府営水道の受水量が少なく影響が少ないことから対応なしとしている市町村、あるいは全額を活用して施設整備費に充てるなどとした市町村があると伺っております。


○野口光男委員 先ほども言いましたが、枚方市は予算説明書では92.505円という単価が書かれていますけれども、これが幾らになって、枚方市としてどのぐらいの経費が削減されるのか、お伺いをいたします。


○中村 博水道総務課長 府営水道料金値下げに伴う本市の経費削減額は、約8,000万円と試算しておりまして、現在7億3,600万円の予算でございますので、大体6億5,000万円ぐらいの支出額になると思っております。
 配水量の大部分を自己水で賄っている本市の場合、全体から見ると影響は小さいものですが、その活用につきましては貴重な自己財源として将来増加が予想される経費に充当するため、留保することといたしております。


○野口光男委員 今お話にもありましたけれども、他市ではもう既にこの3月議会で水道料金引き下げの議案として上程されているようなことも新聞でも報道されておりますし、枚方市の場合は年間8,000万円ほどということで、これを市民のために還元するように使えないかということをお聞きしたいわけですけれども、例えば、困窮者の方への水道料金の減免とか、そういうことができないのか、お伺いをいたします。


○中村 博水道総務課長 水道料金の減免等につきましては、一般行政施策にかかわるものでございますので、水道局として減免することにはならないかと思っております。


○野口光男委員 いつもそういう答弁をいただいているわけですけれども、府の値下げということに伴って、何とか市民のために活用できないのかと。
 例えば、先ほどの答弁では今後の管の更新とかに使っていくということですけれども、それについてはもう既に施設整備計画にも書かれてやられているわけですから、今回のこの資金をこれまでの内部留保資金と合わせて資金運用するなど、有効に活用するようなことは検討しないのか、お伺いをしたいと思いますが、局長どうでしょうか。


○橘  保水道局長 従来から、鉛管解消等に取り組んでいるところでございまして、今後水道事業会計の内部留保資金につきましては、定期預金のほか、土地開発公社、また他会計への貸し付けを行うなどの有効活用に努めているところでございます。
 今後も水道事業の収支を、収支バランスを見極めつつ適切に運用してまいりたいと考えております。


○野口光男委員 最後ですけれども、私ども、たびたび市内の工場等での地下水の使用についても質問もさせていただいていますし、この水道事業会計におきましては、例えば今建て替えを計画している大阪府立精神医療センターについても建て替えの際には地下水ではなく枚方市の水を使ってくれということを申し入れに行くとか、また、市内の地下水の使用量が多いところ、工場等について、積極的に枚方の水を使うというような、いわゆる営業活動的な取り組みを平成22年度も引き続いて実施をしていただきたいと思うんですけれども、この間の状況は、どんどん水の使用量も減っているということもありますので、そういうことを大阪府立精神医療センター、府とかそういう工場に働きかけていただけないかということをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。


○中村 博水道総務課長 近年、水需要が減少しておりまして、料金収入の方も年々減少している現状ですので、幾らかでも料金収入を増やすためにも井戸水を使っておられる事業者等についても水道水への切り替えを促していきたいと考えております。


○野口光男委員 続きまして、鉛管、老朽管の更新事業についてですけれども、平成22年度の計画はどのようになっているのか、お伺いします。


○伊藤竹彦水道工務課長 鉛性給水管、いわゆる鉛管の取り替えにつきましては、平成16年度から鉛管解消事業に取り組んでおります。平成20年度末の鉛管解消率は62.1%となっております。平成22年度は市域を北部、中部、南部の3ブロックに分けて事業を予定しております。
 平成19年8月策定の枚方市水道ビジョンにおいても、鉛管解消については重要事項として掲げており、今後も順次区域拡大を図りながら早期解消に努めてまいります。
 次に、老朽管の更新につきましては、布設後40年以上経過した管路を老朽化の目安とし、過去における突発事故などの事故歴、管の材質等の属性及び埋設環境等を考慮し、更新してまいりました。
 今後も、鉛管解消事業や移設工事等とあわせて効率的な整備を行い、早期の老朽管の解消に努めてまいります。


○野口光男委員 年間計画的に進めていくということでしたけれども、この間、私もこういう公共事業における市内経済活性化のためのいろんな工夫をということでお願いをしているわけですけれども、この間、公契約の問題とか、いろいろと議会でも質問させていただきましたけれども、水道局として何か取り組む考えはないのか、お伺いをいたします。


○伊藤竹彦水道工務課長 発注に当たりましては、工事区域や、それから規模を調整するなど、市内業者の受注機会を増やせるよう現在努めております。
 今後も、継続して取り組んでいきたいと思っております。


○野口光男委員 ありがとうございました。
 続いて、市民病院の方に質問をさせていただきます。
 去年も予算特別委員会で質問をさせていただいたわけですけれども、予算説明書が非常にわかりにくいということで改善を求めてきたわけですけれども、どのようになったのか、お伺いをいたします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 昨年の予算特別委員会で御意見としてお伺いしたところでございます。
 しかしながら、市民病院の予算は地方公営企業法施行規則の別表で予算で記載すべき事項などの様式が定められております。この制約を逸脱した形で予算説明書を作成することはできませんが、市民病院の経営状況について、わかりやすく市民の皆さんにお知らせできるよう検討してまいりたいと考えております。


○野口光男委員 病院もいよいよ平成22年度は実施設計に入っていくということで、市民の皆さんの関心も高まってくると。その中で、予算説明書を見ても何や全然わからんということでは、やはり説明責任を果たしていないというふうにも思いますし、そういうことを含めて、去年もホームページの問題を言ったわけですけれども、本当に枚方市のホームページって2つか3つあるんじゃないのかというぐらい、わかりにくい部分もあるわけですけれども、これも改善を求めたわけですけれども、どのようになったのか、お伺いをします。


○門田 豊市民病院総務課長 ホームページの改善につきまして、お答えいたします。
 当院のホームページにつきまして、多くの方々から入り口が2つあってわかりにくいとの御指摘をいただくとともに、病院の機能評価の観点からも、わかりやすく必要な情報を容易に得ることができるホームページへの改善の必要を強く認識していたところでございます。
 よって、今年度、リニューアル版の作成に取り組み、既に作成は終え、動作確認等についても終了しております。
 今後、新年度におけます診療体制や機構につきまして整備を行いまして、4月当初にはリニューアルを行う予定です。


○野口光男委員 そういう情報提供も含めて、清潔公正な病院経営ということではコンプライアンスの問題なんですけれども、内部通報制度とか、そういうことは平成22年度の病院経営においても重要な課題だと思うわけですけれども、この平成22年度ではどういうふうにコンプライアンスの問題に取り組んでいくのか、お伺いをいたします。


○門田 豊市民病院総務課長 コンプライアンスの徹底につきましては、コンプライアンス研修等について市長部局と合わせて実施し、その徹底に努めているところでございます。


○野口光男委員 市では、内部通報制度なんかも実施しているわけですけれども、市民病院はどうしていくのか、お伺いします。


○門田 豊市民病院総務課長 内部通報制度につきましても、市長部局におきまして窓口を設置する等の整理が行われたところでございます。その窓口を利用するよう、職員に周知したところでございます。


○野口光男委員 別館6階のところのことを言ってはるのかと思うんですけれども、病院の職員の方々がわざわざ別館6階に来て内部通報をしていくという発想をするところがすごいなと思うわけですけれども、やはり病院独自でもそういうコンプライアンス、または内部通報についてきちっとしていくということを要望しておきたいと思っています。
 市民病院については、待ち時間の問題が、いろいろと市民の方からも言われているわけですけれども、この状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


○西村良成市民病院医事課長 待ち時間について、お答えいたします。
 まず、患者さんは診察だけで終わる方、それから診察の結果で検査や画像撮影が必要となり、その後、再度診察と説明を受ける方など、さまざまいらっしゃいます。こういった状況の中で小児科や救急、いろんな診療科ごとの純粋な待ち時間というのを把握するというのは大変難しいというのが現状でございます。
 そこで、当院では毎年外来患者アンケートというのを実施いたしまして、待ち時間の把握に努めているところでございます。昨年の11月に実施したアンケートには、受け付けをしてから診察を受けていただくまでの平均待ち時間は47分で、診察が終わりましてから会計が終了するまでの平均待ち時間は12分でございました。しかし、この結果は平日の一般の外来を受診される患者さんを対象としたアンケートでございますので、休日や夜間の救急時間帯では待ち時間はさらに長くなっているものと考えております。
 特に、年末年始や連休などは多くの患者さんが来院されることから、待ち時間が5時間を超える場合もございます。


○野口光男委員 本当に、そういう小児救急とか、先ほど言った年末年始とかに非常に待ち時間が長いと言われているわけですけれども、新年度に向かって改善についてどのように考えているのか。例えば、私、去年も予算特別委員会で言いましたが、人的な支援をするとかいう方法もあるかと思うんですけれども、平成22年度、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。


○西村良成市民病院医事課長 改善について、お答えいたします。
 当院では電子カルテを採用しておりますが、その電子カルテを診察室の数より多く配置するといったことで、検査や画像撮影の終了を速やかに把握して、次の診察と結果説明をスムーズにつなげていくとともに、検査などがない方につきましても、多めに配置した電子カルテによりまして次の診察準備を行い、待ち時間の短縮に努めていきたいと考えております。


○野口光男委員 よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、新病院建設に向けた質問をしたいと思いますけれども、実施設計の予算が当然入っているわけですけれども、この間、職員の意見を十分聞いて、利用する市民の立場での建設を進めるようにと求めてきましたけれども、実施設計を前にして、現時点でどのように実施設計に臨んでいくのか、お伺いをいたします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 新病院の整備に職員の意見を反映することにつきましては、平成20年度に策定いたしました整備実施計画でも医師や看護師を初めとする病院で働く職員の意見を反映してまいりました。
 基本設計では、院内に設置しております新病院整備計画推進委員会に7つの部会を設置、検討するとともに、細部につきましては各部門ごとに協議をしてまいりました。基本設計段階では、延べ73回、129時間にわたる協議を行っております。


○野口光男委員 延べ73回、129時間ということで、その打ち合わせ記録を見させていただいたんですけれども、ドクターやナースからいろいろ意見が出されているわけですが、それに対してどうしていくのかと、どう反映したのかということは余り記載がされていなかったわけですけれども、本当に意見が十分集約され、実施設計に反映されていくのかどうか、お伺いをいたします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 新病院の整備に当たりまして、新しい部門や機器の配置につきましては、新病院用地の面積や建物の高さに関する制限があります。個々のスタッフの意見をすべて反映することはできませんが、反映できないスタッフの意見に対しまして、設計事務所が新たな提案をすることで基本設計をまとめてまいりました。
 実施設計におきましても、広さの制限があることに変わりはなく、医療スタッフと設計事務所が意見を出し合い、よりよい病院になるよう努めてまいりたいと考えております。


○野口光男委員 今は基本設計ですが、見ていますと、もう既に実施設計みたいな形で結構固まっているような感じもするわけですけれども、何か基本設計が整備計画の配置図で、今やっている基本設計が何か実施設計のような、そんな印象も聞いていて思ってしまったわけです。例えば1つの例ですけれども、気になったのは、緩和病棟がある7階に、外に出て空気を吸えるようにしてほしいという意見があったわけですけれども、ベランダに出ることは安全管理上できないという対応だったそうですけれども、こういう意見に対してどう対応したのか、お伺いをします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 緩和ケア病棟は、末期のがん患者さんで、手術や放射線治療、化学療法など、急性期の治療を終わられた患者さんが多く利用されることを想定しております。
 これらの患者は、精神的に不安定な方もおられることから、安全管理上、外部のベランダへは出られない構造といたしております。


○野口光男委員 お話を聞いていますと7階ということで、西側から淀川を一望できるところだそうですけれども、全体的に建物が非常にきちきちのような状況で余裕がないという、これもどうかと思うわけですけれども、本当に苦労されて設計されていることは十分わかっているわけですけれども、本当にこういうところでは患者さんもやっぱり息が詰まるんじゃないのかなと思いますし、今はこういう基本設計の段階なわけですから、例えば、建物内には無理でも、もう1階上に上がって屋上から淀川を眺望できる、そういうスペースを確保するという方が将来的にも重要だと思いますが、いかがでしょうか。


○白井重喜市民病院経営企画課長 屋上の利用につきましては、屋上には空調設備などの機器を設置する予定でございます。その管理運営上、患者さんなどが屋上に上がっていただくということは困難であると考えております。
 なお、眺望の確保につきましては、緩和ケア病棟西側に家族室を設置するとともに、南側にホールを配置して、少しでも心安らぐ場を提供したいと考えております。


○野口光男委員 1つの例として、緩和ケア病棟のそういうことも質問させていただいたんですけれども、今、答弁がありましたが、そういう緩和ケア病棟などについても、この間、私どもは団としても視察もしましたし、病院事業運営審議委員会でも昔視察をしました。森田病院長も一緒に都立豊島病院も視察をしましたけれども、規模が非常に大きい病院ですけれども、ああいう都会にあって屋上庭園があって、そういう安らぐスペースが設けられております。
 当然、視察をするようなところは、ほとんどがちょっとしたベランダとか、そういう工夫がやっぱりしてあるわけです。そういう意味では、やはり外に出られることが評価が高いからそういう病院の視察をしてきたということもあると思いますし、病院としての機能だけでなく、患者さんが心安らげるようなスペースも必要ではないのかなと思うわけですけれども、まだ今の段階は基本設計ということで、平成22年度から実施設計に入っていくわけですけれども、このようなことを十分踏まえて、職員や患者さんの声が反映できるような実施設計をしていただきたいと思うわけですけれども、病院長さんの見解をお伺いしたいと思います。


○森田眞照市民病院長 お答えいたします。
 もちろん、スペースとお金に余裕があれば、そういうところを造れば一番いいかと思うんですけれども、いろいろ限られた中でやるというのはなかなか難しい面もあると思います。
 ただ、基本設計におきましては、先ほどから経営企画課長もお答えいたしましたように、全職員が自分の意見をかなり深いところまで突っ込んで、真剣に考えて、患者さんの目線に立った面からと、それから職員のアメニティーをよくすると、両方の面を充実させたような基本設計になっているんじゃないかと考えております。
 今後、実施設計になる段階でいろいろ細かい点がまた出てくると思いますので、しっかりとその辺も検討していきたいと思っております。


○野口光男委員 本当に、何回も打ち合わせしているということも十分わかっていますけれども、実施設計に当たって、ぜひそういう利用者の立場に立った病院設計をしていただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、伊藤和嘉子委員の質疑を許可します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 介護保険給付費の財源構成について、お尋ねしたいと思います。
 第1号被保険者の負担率なんですけれども、介護給付費に係る公費負担の内訳は、国が25%、府が12.5%、市負担が12.5%とされているところですが、実際は国の負担分のうち5%が調整交付金となっています。枚方市では、第4期計画において調整交付金を1.27%と見込んでおられますが、実際の交付割合は何%となっていますか。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 調整交付金の交付割合は毎年変動がありますが、本市の平成21年度における交付割合は1.31%となっております。


○伊藤和嘉子委員 平成21年度の調整交付金の割合は1.31%であるとのことですけれども、国が本来拠出することになっている5%を大幅に下回っていることになります。
 その結果、残りの3.69%について、第1号被保険者の方の負担になっています。調整交付金の差額分を第1号被保険者に負担させることは不公平であり、国に対しては枚方市としてもしっかりと意見を上げていただきたいと思います。これについての見解をお願いします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 本市の状況としましては、第1号被保険者の所得水準が比較的高いことや、後期高齢化率が低いことから調整交付金の交付割合が低く抑えられています。
 市としましては、結果的に第1号被保険者の負担が増える要因になることから、国庫負担割合は25%の定率とし、調整交付金につきましては別枠で財源を確保するよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、介護サービス利用料の減免制度を創設してくださいというお願いです。
 介護保険制度が始まったときから、保険あって介護なしという言葉が使われていましたけれども、保険料を払って必要な介護を受けようとすると、さらに1割の利用料を払わないと介護サービスが受けられません。最も介護保険を必要としている高齢者、とりわけ低所得者の方がサービス利用ができず、我慢をしている。そんな中で排除されている実態があります。
 介護保険制度が始まってから介護疲れによる心中事件等が400件、家族の介護のために仕事を辞めた人は年に14万人を超えると言われています。少ない年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料などが差し引かれ、その上家賃が必要な場合もあり、食費や光熱水費を切り詰めざるを得ない生活実態で、とても介護サービス料を捻出できない。そのことによってサービスを受けることを我慢している高齢者も多くおられます。
 本当に体調が悪くなったときに、安心してサービスが受けられるように、低所得者の方に対して介護サービスを利用するときの減免制度を作っていただきたいと思います。見解をお尋ねします。


○藤本久美子高齢社会室課長 お答えします。
 サービスの自己負担は原則として保険対象サービス費用の1割となっていますが、所得区分ごとの負担上限額を定めている高額介護サービス費や、低所得者について施設サービスの食費・住居費負担限度額を設定する特定入所者介護サービス費、社会福祉法人による負担軽減制度、罹災による減免など、介護保険法による減免制度がございます。
 委員御指摘の市独自によるさらなる利用料減免を実施することは、介護保険サービスを利用されている方としていない方との負担の公平性の観点から困難と考えております。


○伊藤和嘉子委員 高額介護サービス費の支給という制度があって、世帯の課税等の状況で月額の上限があるということですが、例えば国民年金などの収入の少ない高齢者には、やはり1万円の利用料も払えないという人もおられる、こんなことが国会でも論議されています。枚方市として制度を作るのは難しいということですが、この予算特別委員会の直前に大阪府下でも7市が取り組まれているということをお聞きしました。松原市、八尾市、羽曳野市、富田林市、豊中市、大阪狭山市、吹田市。国としてぜひ減免制度を作るように、そしてまた、低所得者の方の利用料の無料化を図るように市としても意見を上げていただきたいと思います。
 次に、大阪府の訪問介護サービス内容に関するQ&Aなどを参考に、枚方市もサービス内容の算定基準を行っていますが、余りにも制限が付けられ、利用者も事業者も利用しにくい状況があります。
 そこで、何点かお尋ねします。
 まず、病院などへの通院に関することです。
 日常、通院介護を必要として、そのサービスを利用している方が、入院時及び退院時は通院介助を利用したくても利用できないとしていること。
 2つ目は、同様に通院介助を利用している人は、具合が悪くなって通院をして、そしてその受診後に通所施設に行く場合は、病院への通院の介助も認められないとしていることなどがあります。現状では、行きまたは帰りだけの片道サービスが認められないとしているために、ケアマネジャーさんがボランティアで介助をしなければならないという現実が出ています。通常は、通院介助を要する人ですから、片道であっても通院介助として認めるべきではないでしょうか。このことでお尋ねいたします。


○藤本久美子高齢社会室課長 お答えします。
 入・退院時の移送については、基本的に家族が対応すべきであり、困難な場合は市町村が実施する生活支援事業やボランティア等の活用を検討すべきであるとされています。
 ただし、枚方市では、ひとり暮らしであり、身寄りがないことなどでボランティア等を含めてほかに頼む人がいないことなどが、適切なアセスメント等を通じて把握されている場合においては、例外的に入・退院のための身支度などを含めた通院介助として対応することもやむを得ないと考えております。
 次に、病院からデイサービスへの送迎をホームヘルプでということですが、サービスの重複となることから算定ができません。また、デイサービスの送迎は自宅と施設との送迎となるため、病院と施設との送迎は対象外となっております。


○伊藤和嘉子委員 平成19年に出された大阪府の訪問介護サービス内容に関するQ&Aについても、2008年度の大阪府議会では、やはり余りにも利用しにくいし、違反すれば事業者に給付の還付を求めなければいけないという状況の中で、やはり質疑が行われております。
 この問題については、ヘルパーさんとしても、ただ横にいるだけはだめよと言われ、その中で本当に寄り添って、いつ何が起こってもいいような形で側におられるわけですから、これは分刻みで介護を必要としたから算定しなさい、トイレに行く場合でもこんな場合はだめですよということではなくて、やはり一括して訪問介護の算定に入れていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 また、同居家族の方の問題なんですけれども、特に家事に関する援助が枚方市は認められないということを、ケアマネジャーさんや地域包括支援センターの方もいまだに言っておられるということなんです。担当課からいただきました平成19年12月20日と平成20年8月25日と平成21年12月25日の厚生労働省からの同居家族等がいる場合などにおける訪問介護サービス等への生活援助の取り扱いについてというお知らせが出ているわけですが、これについても一律に同居家族がいるからということで、機械的に判断してはいけないよということが3回にわたって通達されています。3回にもわたって通達が出されているということは、やはり直接利用者に当たる方々の専門家の中で認識が違っている場合があるかと思いますので、くれぐれも利用者のニーズを尊重したサービスが提供できるようにすべきだと思うんですが、これはできないということです。やはり専門家の意見も聞いて、きちっと対応できるように研修なりでしっかりと把握をさせていただくようにお願いをしておきます。
 先ほどの続きなんですけれども、病院内の院内介助についてもお尋ねしたいと思います。
 院内介助、いわゆるお医者さんに行ったときの介助なんですけれども、「原則として医療機関等のスタッフにより対応されるべきである」とQ&Aには書かれていて、ところが、実態はお医者さんの方に余剰スタッフを抱える余裕のない病院も多くて、人手不足で対応できないところが大半で、結局は利用者さんが困っているという実態があります。すべての介助を要する人、また自分の状況をお医者さんに話せない人、また医師や看護師さんなどとのコミュニケーションをとれない人、理解しても認知症など物忘れがひどく、すぐに忘れてしまう人など、診療時間もヘルパーさんが同席をして介助を必要とする人がたくさんおられます。
 また、医師から求められてヘルパーさんが診察室に入って話を聞いたり、また聞かれたりするケースが多く見られるようですが、このような場合は介護の時間として認められるべきではないかと思いますが、お尋ねしたいと思います。


○藤本久美子高齢社会室課長 お答えいたします。
 ホームヘルパーによる院内介助については、平成19年8月に大阪府が発出しましたQ&Aの中で、適切なアセスメントやサービス担当者会議を通して具体的な院内介助が必要であり、医療機関による院内の介助が得られないことがケアマネジャーにより確認されている場合には、例外的に対象になるとされております。したがって、ケアマネジャーが適切な介護としてケアプランに位置付けたもので、実際に介助を行った場合は算定対象となります。
 しかし、この場合においても、ホームヘルパーが診察室に同行して、病状の説明を行うことや医師の指示等を受けることは、利用者が認知症であるなどの理由があっても介護報酬の算定の対象とはなりません。ケアマネジャーへは、適正化事業としてのケアプラン点検や、年1回の事業者対象の給付事務説明会においても重ねて周知を行っているところでございます。


○伊藤和嘉子委員 この院内介助の問題でも、先ほど申し上げましたように、ここからここまでが介助が必要だとか、とっさの場合もあるわけですから、これから、先ほどの問題と同じように、利用者さんやケアマネジャーや事業者の方からもさまざまな意見が出されてくることだと思いますので、そのことによってまた通達が出ることもあり得ると思います。きちっと対応していただけますように、また研修をしっかりしていただけますように、よろしくお願いをいたします。
 次に、後期高齢者医療制度について、お尋ねしたいと思います。
 後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す。その際、被保険者の負担増が生じる場合は国がこれを支援するとまでマニフェストに掲げながら登場した民主党政権が、廃止を4年後に先送りし、それまでは現行制度を存続させる方針を打ち出しました。差別制度を速やかに廃止し、老人保健制度に戻すことを掲げていた総選挙前の路線から重大な後退です。
 この先送りによって、75歳という年齢で高齢者を区切って差別する制度の根幹は温存されます。高齢者の人口増、給付増に応じて保険料が跳ね上がる自動値上げの仕組みも、ことし4月から発動し、負担軽減策をとらない限り、大幅値上げが高齢者、住民にのしかかります。
 そこで、お尋ねしたいと思います。
 2月12日に後期高齢者医療広域連合議会が開催され、平成22年度からの保険料を決める条例が出されたと聞いていますが、本市の議会に対し報告がされていないのですが、どうしてでしょうか。


○樋本茂一後期高齢者医療課長 後期高齢者医療保険料の額は、保険者である各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決定するものであり、医療給付費等から算定される保険料率は広域連合議会において決定されるものとなっております。
 他の議会の議決事項に属する事柄の例により、本市市議会への保険料の御報告につきましては割愛させていただきました。
 また、今回は国、都道府県及び広域連合において保険料の上昇抑制策の検討が行われたことから、3月24日を最終日とする大阪府議会2月議会をもって最終的に決定したという時間的な問題もありましたので、御理解いただきますようお願いいたします。


○伊藤和嘉子委員 高齢者の生活に大きくかかわる問題ですから、今後は別の議会で起こったことでも、きちんと報告をしていただきたいと思いますが、どうぞ見解をお願いします。


○樋本茂一後期高齢者医療課長 今後、広域連合及び広域連合議会での決定事項につきましては、どのような方法でお知らせできるか広域連合と調整を図ってまいります。


○伊藤和嘉子委員 ぜひお願いします。
 ところで、後期高齢者医療制度における平成22年度・23年度の保険料などはどうなったのでしょうか、お尋ねします。


○樋本茂一後期高齢者医療課長 後期高齢者医療制度がおおむね2年を1つの特定期間として財政の均衡を保つように規定されておりますので、保険料も2年ごとに見直しが行われます。
 制度開始の平成20・21年度の保険料率は、均等割額4万7,415円、所得割率8.68%でした。初めて改定されます平成22・23年度の保険料率は、均等割額4万9,036円、所得割率9.34%になる予定で、均等割額が1,621円、所得割率が0.66ポイント増え、軽減後の1人当たりの保険料額では8万728円となります。


○伊藤和嘉子委員 やはり保険料が増額になっていますけれども、保険料抑制の努力はどのようにされたのでしょうか、お尋ねします。


○樋本茂一後期高齢者医療課長 平成22・23年度の保険料率の昨年11月時点の試算では、軽減後の1人当たりの保険料額の対前年上昇率が15%を超えるものとなりましたので、広域連合では、医療給付費総額の見込み額の見直しを行うとともに、剰余金を投入し、その上で上昇率が5%を超える場合の抑制策として、国から示された財政安定基金を活用することとして再度算定が行われ、軽減後の1人当たりの保険料の上昇率は5.07%に抑制されました。


○伊藤和嘉子委員 厚生労働省は、廃止すべきひどい制度を継続させるに当たって、高齢者の被害を最小限度にとどめる措置の一つとして、国による補助を実施する前提で2010年度、2011年度の保険料算定の試算を行うように、各都道府県の広域連合に指示していたにもかかわらず、まとめられた政府の予算には1円の補助も組み入れられていません。
 先ほど、「剰余金を投入し」というこの剰余金ですが、これは年金天引きなどで取り立てた保険料や保険財政の余りだということ。
 それから、「財政安定化基金を活用する」ということですが、この財政安定化基金は低所得者への保険料軽減のため、自治体などの公費などを積み立てた基金だと聞いています。ですから、その上で高齢者の保険料負担増加を5%容認する立場をとってこられているわけです。そんなやり方は、廃止の先送りとともに二重の国民への裏切り行為だと言わなければなりません。
 国や自治体が保険料を据え置くために、あらゆる努力を尽くしたとは言いがたく、高齢者にさらなる被害を押し付ける保険料の引き上げを前提としたこの後期高齢者医療制度の予算は問題であることを申し上げます。
 保険料が上がっていることについて、どのように認識しているのか、よろしくお願いいたします。


○樋本茂一後期高齢者医療課長 現役を退いた高齢者に過大な保険料負担がかからないように、国、都道府県及び各都道府県広域連合においてさまざまな保険料の上昇抑制策が講じられております。
 本市としましては、新たな制度へ移行するまでの間、引き続き保険料の上昇抑制策が図られるよう、保険者である大阪府後期高齢者医療広域連合とともに国及び大阪府へ要望してまいります。


○伊藤和嘉子委員 ぜひ、意見を上げていただきたいと思います。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。


○大塚光央委員 それじゃ、通告というよりも1点だけの質問でございますので。
 大きな事業がほとんど完成しているということだけではないんですけれども、清掃工場とか火葬場、これに比べまして市民病院の建設というのは、建ててからが大きな問題だと思うんです。清掃工場も火葬場も、建ててから営業する必要もございませんので、そういった意味からは病院というのはやっぱり建ててからの努力といいますか、経営企業といいますか、そういうことが一番重要ということで、各委員さんからも開院後の医師の問題、看護師の問題という意見が多く出されるんだと思います。
 そこで、新年度予算で、市民病院開院60周年記念事業ということで予算を上げておられます。普通は20年とか50年とかいう記念事業はよく聞くんですけれども、60年という記念事業でございます。ちょっとそれについて、お聞きをしたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 平成21年度には新病院の建設用地が取得でき、また基本設計も現在取りまとめの段階にございます。このような時期に開院60年を迎えることになりました。この機会をとらえまして、広く関係者や市民の皆様とともに市民病院の果たすべき役割や、新病院建設の意義を確認いたしまして、御理解、御協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。


○大塚光央委員 そこで、100万円が計上されているんですけれども、その内訳についておわかりでしたらお教えいただきたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 まず、先に記念事業といたしまして、先日市議会議員の皆様にも御案内させていただいたところでございますが、4月24日に記念レセプションを予定しております。レセプションでは市民病院の歩みや新病院建設事業についてスライドを用いて報告させていただく予定をしております。
 次に、5月22日には枚方市の地域医療を考える市民シンポジウムを開催いたします。伊関友伸城西大学経営学部准教授に基調講演をお願いし、また、大阪医科大学の学長、関西医科大学附属枚方病院の病院長、枚方市医師会の会長、市民代表といたしまして本院の医療事故等防止監察委員、さらに本院の森田病院長をパネリストとしたシンポジウムを予定しております。
 60周年記念事業費といたしまして予算に計上しております100万円の内訳といたしましては、講師やパネリストの報償金としまして46万円、費用弁償として4万円、リーフレットなどの印刷費として20万円、シンポジウムの会場設営や進行の委託料といたしまして20万円、実行委員会を設立いたしましてレセプションを行うこととしておりますので、その実行委員会への負担金として10万円の合計100万円を予定しております。


○大塚光央委員 ちょっと申し訳ないんですけれども、4月24日の記念レセプション、これの招待状を私どもにいただいたということですけれども、ほかにどういうところに送られたんか、おわかりでしたらお願いします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 大体900名程度に送らせていただいております。その内訳といたしましては、大阪医科大学の各医局、関西医科大学、それと市民病院のOBの職員、医師、看護師、コメディカルを含めますOBの職員、それとコミュニティ協議会の会長さん、枚方市医師会の先生方などでございます。


○大塚光央委員 先ほど、広く関係者、それから市民の皆さんとともにこの機会をとらえてということですから、この5月に行われるシンポジウムが市民の皆さんとともにということで理解したらいいんですか。


○白井重喜市民病院経営企画課長 5月号の『広報ひらかた』でお知らせする予定としておりますが、市民会館の大ホールを用いまして、市民の方は無料で御参加願えるように御案内させていただきたいと考えております。


○大塚光央委員 わかりました。
 今、市民病院について先ほどから委員の皆さんから若干御論議いただいているんですけれども、既に用地の確保や設計が進められているということです。この1月には用地取得が完了しているということで、着々と進んでいるわけです。
 新病院を開院して建設費用を償還していくためには、すべての委員さんがおっしゃいますけれども、特にお医者さんや看護師さんの確保が一番重要だと思うんです。ですから、先ほど言いましたように開院後の病院がどういう形になっていくんかということを心配しているわけです。
 以前にも小池管理者の方には新病院の開院後の運営面について伺いました。いろんな形で努力をしておられると思うんですけれども、ただ、100万円を使ってイベントをされる、それが市民病院が開院して60年ですよという、それはそれで位置付けはわかるんですけれども、そのことを利用して、開院後に向けて、宣伝といいますか、お医者さんの確保とか看護師さんの確保とか、多くの市民に御支援をいただくような形が僕は必要だと思うんです。その辺、十分考えておられると思いますけれども、今ちょっと聞く限りでは、単に何かイベントをして、開院60周年ですよというだけで、若干物足りないと思います。
 特に、開院に向けて地元から大きな反対があったわけでもなし、順調に来ているわけです。そうすると、その辺に目を向けて、まあ言うてみたら言葉は悪いですけれども、戦略、戦術を立てていくというんですか、そういうことだと思うんですけれども、その辺は管理者はどうですか。


○小池正明病院事業管理者 60周年記念事業を契機といたしまして、市民病院の果たすべき役割、市民病院建設の意義を確認することを趣旨として、シンポジウムやレセプションを開催する予定をいたしております。
 この中で、地域の医師会の先生方を初め、本院のOB医師や看護師、大阪医科大学や関西医科大学、また看護学部を有する関連大学など、さまざまな医療関係者の方々と交流を深め、優秀な医師や看護師を確保していく一助にしていきたいと考えております。
 経営につきましては、DPCの導入による患者数の減少など、懸念される材料もございますけれども、継続して安全で安心できる医療を提供するためにも健全経営に努めてまいることを確認する契機ともしていきたいと考えております。


○大塚光央委員 そういうお答えをされる、もう一つようわからへんのです。今、病院の職員の皆さんが物すごく頑張っておられる。先ほど野口委員の方からもありましたように、これからの病院の設計の内容についても、すべての職員がいろんな意見を出されるということですね。この病院の建設に当たっては、以前、一旦廃院とかいうこともありました。ですけれども、改めて開院していく、再建していくと、新しい病院を造っていくということが決まって以降、病院の職員の皆さんが新しい病院に向けて非常に頑張っておられるということをいろいろ聞くわけです。そういった思い、そのことを十分に御理解をしていただいていると思うんですけれども。
 それからもう一つは、相当昔ですが、事務屋さんが病院に人事異動されますと大変しんどいところだというイメージがありました。確かに機械化もされていませんでしたし、1カ月に1回ぐらいは点数の計算で二、三日徹夜をせないかんほどで、そういう大変な御苦労をされていたという市の職員の方もたくさんおられます。
 例えば、事務局長さんあたりでも、一時マスコミに頭ばっかり下げて、謝ってばっかりおられた事務局長さんもおられます。そういったいろんな人の思いがこの60年になるわけです。それから新しい病院に入っていく。だから、その多くの方たちはほとんど枚方市民になっておられるわけですから、そういう人たちの御支援もいただきながら本当の公立病院として開院をしていく。そのためにこの60周年があるんだろうと僕は思っていたんです。確かにそういうことだと思いますけれども、まだ5月まで時間がありますから、その辺も十分しんしゃくしていただいて、そういう意味で多くの市民の方の御理解と御支援をいただくような記念事業になればと思っています。
 60周年記念事業をやられるというのは、多分そういうことが基本にあったんだろうと思いますけれども、ただ具体的にはまだ出てこないだけだと期待をしておりますけれども、そう理解をしてもよろしいんですか、小池さん。


○小池正明病院事業管理者 先ほど、経営企画課長も申し上げましたけれども、これから基本設計がまとまりまして実施設計に入っていく、平成25年度の開院を目指す、こういうきっかけの60周年の記念事業におきまして、委員御発言の御趣旨のとおり、いろんな方から応援をしていただく。また、新しい病院についての意義を明らかにして支持を広めていくといったことで60周年記念事業を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○大塚光央委員 そういうことで理解をして期待をしますので、今後とも管理者がリーダーシップを発揮されて、開院後も含めてデザイン化をしていくといいますか、そういうふうにしていただきたいと思います。
 何回も言いますけれども、新病院は建てたら終わりということではないので、小池さんも、建てて私の任務は終わりましたということではないので、そういうことは十分今の発言から理解をしておりますので、今後とも期待していますから、よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、出井 宏委員の質疑を許可します。出井委員。


○出井 宏委員 私は、若干時間がかかるかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 初日の委員会で、特に私は下水道と水道の統廃合、それと企業会計に移行すべきであるという観点。これに対して初日のときは、構造改革アクションプランの御担当の室長からも答弁をいただきました。また、副市長さんの方からも御答弁をいただきました。
 この予算特別委員会は日程を分けてやっておりますので、初日は私としてはそういう質問しかできなかった。けれども、今回は特別会計でございますので、特に水道局、また下水道部につきまして、ちょっと具体的なことについて質問をさせていただきたいと思います。
 当然、ヒアリングもさせていただきました。ヒアリングは、やはり今回の場合は大きな方向性をどのように結論付けるかということにかかわることもございますし、課長さんではそれはこうですよということはなかなか言いづらいと。だから、そういう件については庁内でいろいろ御協議いただくという形ではっきりさせていただきましたけれども、それ以外の質問も若干させてもらいます。これにつきましては、担当セクションとしては日常業務的な範囲の質問をいろいろさせていただきますので、ヒアリングはしておりませんけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 なお、数値等も若干御質問させていただきますけれども、100万円ぐらいの違いはぶれても構いません。大筋としてのバランスをしっかり御答弁いただきましたら非常にありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず初めに、水道局の職員の数について、お伺いしたいと思います。


○中村 博水道総務課長 平成21年4月現在でございますが、正職員が128名、再任用職員が6名、その他の職員が12名で、合計で146名でございます。


○出井 宏委員 次に、下水道部の職員数をお伺いいたします。


○静間正文下水道総務課長 下水道部全体では137名の職員がおりますが、下水道特別会計におきましては77名、そのうち職員が56名、再任用が13名、その他職員が8名という内訳になっております。


○出井 宏委員 下水道のお仕事をセクションとしてなさっていらっしゃる人数として、77人でよろしいんでしょうか。140人前後というような答弁もありましたが、そこら辺ちょっとよろしくお願いします。


○静間正文下水道総務課長 失礼をいたしました。最初に申しました下水道部全体で予算を取っております平成22年度の人員は、137名でございます。それは、一般会計と特別会計に分かれて費用を出しておりまして、全体で137名のうち職員は112名、再任用職員が16名、その他職員が9名の内訳でございます。


○出井 宏委員 ありがとうございます。
 私、この予算説明書を見させていただきまして、今、人数をお聞き申し上げたんですけれども、予算説明書の中の職員数を足していったときに、職員の皆さんが今言われたことは合致しておりますかね。合致しているんやったらよろしいんですけれども、違っているところがあれば、ちょっと教えてくれませんか。


○静間正文下水道総務課長 下水道特別会計の予算説明書と一般会計の予算説明書を合計しました人数は137名でございます。


○出井 宏委員 いつもこれ、いろんな議員さんの方からもございましたけれども、またこれ質問したら、これはどっかの法律で定まっているからこういう書式ですという御答弁をなさるんじゃないかと思うんです。けれども、やはり、企業の決算とかいろいろ見れば、明確にこのセクションとしてはどういう人がどういう仕事をして、何名の職員がこういう形やということを表示するのは当たり前の話なんです。そやけど、今回こういうことになっておるから、こればっかりやっていても仕方ないので、質問の趣旨でございませんので。次からは、できたらそういうものが私たちにわかるような表示をよろしくお願いしたいなと、ちょっと要望とさせてもらいます。
 それで、続きまして水道局の給水収益、これは予算書を見たらわかるわけでございますけれども、幾らでございますか。


○中村 博水道総務課長 平成22年度の予算におきましては、給水収益を70億770万円計上いたしております。


○出井 宏委員 下水道の使用料及び手数料収入は幾らでございますか。


○静間正文下水道総務課長 平成22年度当初予算におきましては、下水道の使用料及び手数料収入は56億667万円でございます。


○出井 宏委員 誠に申し訳ございませんでしたけれども、御答弁いただいているとおりでございます。
 あとは、水道関係につきましては、営業外の収益とか、また他会計の補助金とか雑収入とか、いろんな項目の水道事業収益が上がっておりますので、トータルとしてはそれがプラスアルファになると思います。
 あと、下水の関係はどうなっているかといいますと、これは50ページを見ていただいたらわかるわけでございますけれども、先ほど56億円というお話をいただきましたが、これは使用料及び手数料の面でございますから、基本的に市民の方からいただくものである。
 それ以外、やっぱり収支均衡を保つ意味から考えて、国庫支出金とか繰入金とか、それから市債を発行して一応予算のバランスをとっているという構造になっていると思うわけでございます。
 それで、今下水道の使用料金は水道局でコンピューター処理をして、振り込みをなさって、こちらの方には56億円の振り替えをしながら下水道の方は収入処理をしていらっしゃる。当然、水道局は企業会計でございますから、ただでそういう処理はしないわけでございますね。当然、手数料みたいに処理料は当然出てくると思うわけでございまして、多分、水道局の収入の中でこの収入が出ていると思うわけでございますけれども、1億数千万円ぐらいじゃないかと思うんですが、ちょっと具体的な数値を教えてください。


○中村 博水道総務課長 下水道使用料の徴収の手数料といたしまして、1億651万円を当初予算に計上させていただいております。


○出井 宏委員 当然、企業会計としたら当たり前の話でございます。
 それで、これが雑収益で上がっているんですか、この中で。


○中村 博水道総務課長 雑収益でございます。


○出井 宏委員 そういうバランスになっているということでございます。
 それで、下水道特別会計は企業債が約1,000億円、その公債費が80億円、特別会計の実質収支赤字が10億円を超えていると、この私の見解に異論があればおっしゃってください。一応こういうふうになっていると理解をさせてもらいます。
 次に、水道局にお伺いを申し上げます。
 10年前ぐらいだったでしょうか、経営改革とか、いろんな形で非常に御尽力された。現在では、収支のバランスがとれた形になっていると私は認識しているわけでございまして、やはり資金収支、資金はそれなりの形がございますけれども、将来的なことを考えたときに修繕とか手当てをしなければならない。そういう目線に立っていらっしゃるということについては、私は当然のことじゃないかと。
 それで、下水は今、収支だけ見ればそういう大変な状況だと思うんですけれども、水道局もいろんな時代がございましたね。そういう中で、どのような取り組みを今までなさっていらっしゃったのか。ちょっと古い昔の話もございますので、記憶の範囲で結構でございますから教えていただきたいと思います。


○中村 博水道総務課長 平成12年当時でございますが、累積欠損金がたまっておりましたので、水道料金の改定をいたしました。その当時の改定率は26.3%かなと考えております。
 料金改定を実施したことと、職員数の削減など、人件費の削減や経常経費の削減などに取り組みをいたしまして、累積赤字を解消して健全経営を維持してきたという状況でございます。


○出井 宏委員 ありがとうございます。
 それで、今、水道局の減価償却、これは貸借対照表を見たら出ているわけでございますけれども、本来企業会計からいきましたら減価償却計算をすると、それに対する引当金、これについては、累計として幾らになっているか。
 それと、もう一つは退職金の引当金の累計について教えていただきたいと思います。


○中村 博水道総務課長 引当金でございますが、修繕引当金が8億3,400万円、それから退職給与の引当金が7億7,200万円ございまして、それから減価償却費でございますが、平成22年度予算におきましては26億6,000万円ほど計上いたしております。


○出井 宏委員 そういう形で、退職金等につきましても引当金の中で企業会計としてやっていらっしゃる。
 私が枚方市議会議員にならせていただいたとき、平成11年でございましたけれども、退職引当金がたしか7,000万円しかなかったと思います。その当時は議員になったときですから何もわからん形もございましたけれども、いろいろ質問をさせていただきました。
 基本的には、引当金は過去にあったけれども取り崩したんやと。そのときに、退職金を払わへんのかという質問をした経緯がございました。そういう形で、やはり企業会計として物事をしっかりバランス感覚を持ってやると。
 もう一つは、下水道についての56億円という収入があるわけでございますから、当然企業会計に移行をして当たり前やと私は思っているわけでございます。
 それで、今からは下水道にちょっと焦点を当てて質問させてもらいます。よろしくお願いしたいと思います。
 今から、下水道に焦点を合わせて数点だけ質問をさせていただきますけれども、たしか、市街化区域の整備は、当初平成22年度に完成すると私たちはお聞きをしておったんじゃないかなと思っているわけでございます。
 その後、雨がたくさん降ってつかったり、そういう対策もいろいろしなければいかんということで、浸水対策等の資金をバランス的に見なければいけないということで、平成24年度の完成を目指すとお聞きしている。このことについてどのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。


○静間正文下水道総務課長 下水道の整備につきましては、平成19年度に見直しを行い、平成24年度概成であったものを平成28年度といたしました。浸水対策であります雨水事業にも取り組んでおり、引き続き平成28年度の概成を目指して、効率的、効果的な整備に努めてまいります。


○出井 宏委員 平成28年ということで、私の認識がちょっと間違っておったということでございます。
 それで、昨年、包括外部監査制度の中で監査人が1年間かけて監査をしたわけでございますけれども、この中で相当な形の指摘もあったし、課題も言われていらっしゃったと思うんですけれども、ぎょうさん言うてもらう必要はありません。3点だけで結構でございますから。これも、ヒアリングも何もしておりませんので、ちょっと記憶の範囲で結構ですから御答弁をお願いしたいと思います。


○静間正文下水道総務課長 包括外部監査におきまして、さまざまな御指摘をいただきました。今覚えておりますのは、健全化計画の検証と見直し、あと水洗化向上への取り組み、あと維持管理時代を迎えるため、企業会計として上・下水道の組織統合を進めるべきと記憶しております。


○出井 宏委員 御答弁がございましたように、今は整備についても90%ぐらいの普及率になっているとお聞きをしているわけでございまして、予算説明書にも表示をされているわけでございます。
 そのような状況の中で、新たな局面を迎えていると私は思っているわけでございまして、どのような課題があると考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○静間正文下水道総務課長 現在まで、汚水整備の人口普及率の向上に向けまして、建設事業に大きな力を注いでまいりまして、人口普及率が90%を超えました。これからは、これらの下水道施設を良好な状態で保っていくことが大きな目的となります。維持管理、施設の更新、改良の時代へシフトしていかなければならないものと考えております。


○出井 宏委員 御答弁があったように、建設の時代から維持管理の時代に入っているんじゃないかなと感じているわけでございます。
 上・下水道の統合は、人員の配置とか規模の問題を整理するのに非常にいい機会じゃないかなと。雨水に関する業務については課題があると、私も理解をしております。人材を適材適所に配置できる体制について、どのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いしたいと思います。


○静間正文下水道総務課長 現在、庁内委員会を中心にこれらの課題について整理、検討を進めているところでございます。
 下水道部では、汚水、雨水の公共下水道事業、河川事業など、複数の事業を所管しており、それらを効率的かつ効果的に執行していく必要があるものと考えております。そのための組織体制について、精力的に整理、検討を進めております。
 また、公営企業への移行を速やかに行うことによりまして、下水道特別会計の経営状況の強化に努めるものでございます。


○出井 宏委員 また、公営企業として1,000億円の企業債、100億円の赤字をどのように処理していくのか、これは大きな課題だと思います。この対応についてどのようなことを今検討されているのか、お伺いしたいと思います。


○静間正文下水道総務課長 お答えいたします。
 ただいま、庁内委員会におきまして課題を整理し、今後企業会計の経営状況や財政状況の明確化を進めることによりまして、今後の経営体質の強化に努めていきたいと思っております。
 そのためには、今後企業会計の見通しを策定すると同時に、事業財源を確保し、企業性を発揮できるように調整を進めてまいります。


○出井 宏委員 いろいろ御質問させていただく中で、平成23年度から企業会計に移行する大体の方向を認識させていただいたわけでございますけれども、そうしても、来年度の予算を作るという形では、しっかりと収支バランス、予算のバランスを作らないといかん。そうしますと、私はあんまり時間はないやろうと思っているんです。秋ぐらいまでには、はっきりせなあかんやろうと。そういう面で今後プロセスをしっかり庁内で御検討いただいて、前向きに進められるようによろしくお願いをしておきたいと思います。
 それで、今、下水の方ばっかり何点かやりましたが、一緒になるわけでございますし、会計処理とかそういうものは水道局の方が進んでいるわけでございますから、統合の相手方である水道局の状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


○中村 博水道総務課長 水道局では、局内各課の課長代理級を中心とした検討プロジェクトチームを昨年の6月に設置いたしまして、組織統合に伴う課題等の抽出と検証を行いまして、準備を進めている状況でございます。
 今後も、引き続き下水道部を初め関係部署とも緊密に連携をとりつつ、組織統合に向けた作業に取り組んでまいりたいと考えております。


○出井 宏委員 どうもありがとうございました。
 私は、統合したからってすぐ効果がてきめんに出るというものではなかろうと思っております。数億円ぐらいのある程度のものは出てくるだろうと思うわけでございますけれども、やはり企業会計に移行するということは、意識が変わるということでございます。
 もう一つは、先ほど鷲見委員の方からもこの健全化についていろんな御質問もございました。私は、会計を明確にしてこの使用料云々をどうするんかということも、そういう形にすることによって説明責任が市民にもきちっとできるだろうと考えているわけです。
 例えば何か聞くところによると、下水道部門で雨が降ったらポンプをいちいち人がスイッチ入れてやらないかんようなところもあるということでございまして、もうこういうものは遠隔操作の時代なんです。集中的にスイッチを押せば運転できるとか、カメラで管理できるとか。民営化とか、いろんな形も考えていけば、もっともっと合理化できる部分があるんじゃないかなと感じております。
 最後に、竹内市長に現時点の見解をお聞きをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○竹内 脩市長 ただいま、水道事業並びに下水道事業の現状の整理から始めていただきまして、課題を明らかにしていただきました。私ども、お示しのように、特に下水の企業会計化というのは下水道事業そのものの改革といいますか、事業の在り方そのものを抜本的に検証していく上で非常に重要なテーマだと思っているので、そのような思いで市長になってから取り組んできたわけでありますけれども、平成23年度の移行に向けまして全力を挙げて対応していきたいと思っております。
 ただ、お示しのように、本当に新年度を企業会計でもって予算を提案させていただくということを考えますと、残された時間は非常に少のうございます。全庁を挙げて精力的に取り組んでいきたいと思っております。


○大森由紀子委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。


○前田富枝委員 済いません、委員長さんのお許しをいただきたいんです。ちょっと一言お願いします。
 先般の質疑の際には、いろいろと言いたいことを言ってしまいました。この2日間、私、自分なりに反省もし、考えさせていただきました。
 予算特別委員長を初め、副委員長、委員の皆様方、並びに理事者の皆様方には大変御迷惑をおかけしたと思っております。申し訳ございませんでした。
 本日は、予算特別委員として最後の質疑でありますので、改めて市民の目線に立って質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 地域包括支援事業の地域包括支援センター事業経費について、お尋ねします。
 地域包括支援センターは、介護保険法に基づき設置することとなっているそうです。高齢者の身近な相談窓口として機能していくためには、地域住民が気軽に相談できることや、センターの役割についても十分に知っていただくことが大事だと思うんですけれども、これまでどのようなPR活動を行ってこられたのか。また、今後こんなものもやっていきますというものがあればお聞かせください。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 地域包括支援センター13カ所の市民周知につきましては、平成21年4月に『広報ひらかた』にリーフレットを添付し、市内全戸に配布しました。
 平成21年7月には、市民会館大ホールで地域包括支援センター公開セミナーを開催し、高齢者福祉月間にはセンターの特集記事を『広報ひらかた』に掲載しました。また、各センターにおきましても、広報紙等を作成し、周知活動に努めております。
 平成22年度は、各センターが個別に映像機器等を使用した周知活動を実施する予定で、市におきましてもセンターのホームページを作成したり、『広報ひらかた』に記事掲載をするなど、周知活動に努めていきたいと考えております。


○前田富枝委員 各センターが個別に映像機器等を使用し周知活動を行うということですが、具体的にどのような活動を予定されているのか、お尋ねします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 地域包括支援センターの詳細な機能や活動内容につきまして、各センターが寸劇などを交えたPRビデオを作成し、地域の自治会等で紹介をしていく予定でございます。


○前田富枝委員 私が元気な高齢者の方にお聞きしたところ、地域包括支援センターというのが各学校、何校区かごとにあるんですけれども、それがどこにあるのかとか、何をされているのかというのがよくわからないというお話をお聞きするんです。自治会などで紹介していただけるということは大変いいことだと思いますので、どんどん地域に密着していただきたいと思います。
 そこで、地域包括支援センター事業経費の委託料3億236万円について、どのような割り当てで13カ所のセンターへ配分されているのか、具体的な基準について、お尋ねします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 13カ所のセンターの地域ごとに高齢者人口を算出し、職員配置数を決め、職員数に応じた金額を決定しております。詳細は、職員5人配置が8カ所で各2,500万円、4人配置が4カ所で各2,100万円、3人配置が1カ所で1,700万円、その他として136万円、総合計3億236万円となっております。


○前田富枝委員 この先、高齢化が急速に進む中、総合相談や虐待防止など、身近な相談支援の機関として地域包括支援センターが果たす役割というのは大変大きいものだと思います。
 先ほども申し上げましたが、センターの機能について十分周知していただくとともに、センターの実情に合わせて委託料や人員配置について弾力的な運用をお願いしたいと思います。
 そして、だれもが気軽に相談を受けられる機関として、平日のみの開所だけではなく、休日の開所についてもこれから考えていただきますように要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時55分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○大森由紀子委員長 委員会を再開します。
 次に、岡林 薫委員の質疑を許可します。岡林委員。


○岡林 薫委員 皆様こんにちは。午後一番ということで、皆さんもお昼御飯を食べられまして元気いっぱいだと思いますので、どうかパワフルな御答弁、よろしくお願いいたします。
 それでは、今回は市民病院に4点ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それではまず、患者の側に立った医療相談室について、お伺いいたします。
 私は、平成20年第3回定例会の一般質問で、患者アドボカシー室の導入を提案いたしました。アドボカシー室とは、患者の苦情や悩みの相談に乗り、患者の代弁者として病院に要望を伝えるとともに、権利や利益を養護する立場で問題の早期解決を図るための相談窓口のことで、市民病院からは今後研究していくとのお答えをいただきました。
 あれから1年6カ月が経過をしておりますが、最近では、先ほど鷲見委員もおっしゃいましたけれども、医療メディエーターという言葉も聞かれます。そこで、その後の進捗状況について、お尋ねいたします。


○西村良成市民病院医事課長 お答えいたします。
 アドボカシーとは、委員が今御説明されましたとおり、権利や利益を養護するといった概念でありまして、それを実現するために必要な職種が医療メディエーターであると考えております。
 本院における医療相談業務も複雑化、高度化してきている現状から、まず平成22年度に機構改革を行い、医師、看護師、保健師など、医療従事者がこれまで以上に連携をして患者さんからの医療や病院に対しての相談、苦情に対応できる体制として、病院長直轄の医療相談・連携室を整備いたします。
 その上で、患者、家族の立場に立って医療機関との意思疎通を円滑化する医療メディエーターの設置についても国における検討状況を見極めたいと考えております。


○岡林 薫委員 どうか、患者の皆さんのために、患者の声に真摯に耳を傾ける制度の推進に積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは次に、診察の待ち時間について、お伺いいたします。
 先ほど、野口委員の御答弁で待ち時間等の内容はわかりました。一定、待ち時間が生じるのは、ある意味仕方のないことだと思いますが、患者にとってはストレスとなります。このストレスを和らげるような工夫はできないのでしょうか、お伺いいたします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 患者の待ち時間のストレスを緩和する方策といたしましては、これまでも廊下の壁面を使って絵画の掲示やさまざまなお知らせをしてまいりました。
 今回、新たに院内に情報モニターを3台設置して、新病院整備計画を初めとする市民病院の情報や一般的なニュース、天気予報や健康医療に関する情報を放映し、市民病院の状況をお知らせするとともに、患者さんにとっても少しでも気が紛れるような環境を作りたいと考えております。


○岡林 薫委員 ほかの病院では、ロビーなどでボランティアの方がピアノとかフルートなどを演奏して、患者さんにいやしの場を提供し、大変好評だと聞いております。市民病院でもこのような取り組みをされてはいかがしょうか、お伺いいたします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 本院では、クリスマスにボランティアの方によります演奏会を開いております。しかしながら、通年、また外来患者さんがおられる時間には実施できておりません。ロビーが狭く患者が多いこと、また、診察を待っておられる患者さんをお呼びするためのPHSやポケットベルの設備もありません。これらのことから、新病院整備計画を進める中で、設備を含めて検討してまいりたいと考えております。


○岡林 薫委員 患者さんを初め、待合室やロビーにいらっしゃる方にとりまして、音楽はきっと心に勇気と、そして希望の灯をともしていくと確信をしております。市長の花と音楽にあふれたまちにも通じる施策ではないかと思いますので、ぜひ取り組んでいただきますよう要望いたします。
 それでは、次に院内の設備について、お伺いいたします。
 先日、ある市民の方から御要望をお聞きしました。それは、市民病院の外来回りに洋式トイレを増やしてもらえないかということでした。御高齢で足腰が弱くなってこられますと、和式トイレでは腰の上げ下ろしがとても負担となり、非常に使いづらい。洋式トイレをもっと増やしてもらえないかというような切実な要望でございます。
 同じような思いを持たれている患者様はたくさんいらっしゃると思います。洋式トイレを増設することはできないのでしょうか、お伺いいたします。


○門田 豊市民病院総務課長 本院は、洋式トイレが一般に普及する以前の建物でございまして、当初は洋式トイレはありませんでしたけれども、患者様からの御要望にこたえまして、可能な範囲で和式トイレを洋式トイレに改修してまいりました。和式トイレを洋式トイレへ改修するに当たりましては、必要スペース上の問題から、1つの洋式トイレを造るに当たりまして和式トイレ2ブースが必要となりますために、トイレの数を減らさざるを得ないという問題がございます。外来回りのトイレにつきましては、利用者の方々に御不自由をかけないように、必要数を確保しながら洋式トイレの増設を行うことができないか再度検討しますとともに、現在設置しております洋式トイレの御案内につきましても、表示等につきまして工夫を検討していきたいと思っております。


○岡林 薫委員 今おっしゃったように、案内表示はすぐできると思いますので、早速実施していただきますよう要望させていただきます。
 また、洋式トイレの増設についても早急に御検討、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に市民病院の救急診療体制について、お伺いいたします。
 市民病院がかかり付けの患者さんが在宅で急変をされまして、救急車を要請したところ、市民病院で受け入れてもらえなかったというお話を伺いました。やはり、患者さんが急変されたときなどは大変心配でしょうし、だからこそかかり付けの病院で診てほしいというお気持ちは御本人も、また御家族も同じだと思います。しかし、実際はほかの医療機関へ搬送されたということです。市民病院は入院が必要な患者を受け入れる2次救急医療機関として365日24時間体制で救急診療体制を整えていただいているとは思いますけれども、対応できていないのではないかと危惧をしております。
 そこで、市民病院の救急診療体制の現状について、お伺いいたします。


○西村良成市民病院医事課長 本院の救急診療体制についてでございますが、本院は内科・小児科・外科系の2次救急医療機関といたしまして体制を整備し、患者受け入れに努めておるところでございます。平成20年・21年の救急時間帯の受け入れ患者数は、救急搬送患者が1日平均約8人から9人、また自己来院患者が1日平均75人から88人でございまして、救急搬送が重なる場合、あるいは自己来院患者の診療中であることも多く、結果としてかかり付けの患者さんであってもすぐには受け入れできない状況もございます。
 患者の状態が緊急を要する場合などは、かかり付け病院へ搬送して、そこで少し待っていただくよりも、救急隊がすぐに診療可能な最寄りの医療機関を選択する場合というのもございます。
 いずれにいたしましても、適切な医療を速やかにお受けいただくことが重要だと考えますので、患者さんの状態を現場で観察した救急救命士や救急隊員の判断により、受け入れ要請があった場合は最大限おこたえできるように努めてまいりたいと思います。


○岡林 薫委員 特に、私がお声を聞いたその市民の方は、市民病院の目と鼻の先にお住まいの方でした。ある意味、新たな市民病院を楽しみにしている中で、ほかの病院に搬送されて非常にショックを受けておられました。市民病院が何のために地域医療としての役割を考えていられるのかよく考慮していただいて、かかり付け患者の救急受け入れ体制の整備を図っていただきたいことを要望いたしておきます。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、池上公也委員の質疑を許可します。池上公也委員。


○池上公也委員 引き続き、私もさわやかに行いたいと思いますので、簡潔、明瞭なる御答弁をお願いしておきます。
 まず、水道会計について、お聞きします。
 本市の水道事業は、中宮に浄水場があることから、ほとんどの水道水を自前で供給していると思いますが、一部は大阪府からの受水を受けております。この大阪府からの受水の現状について、お聞きをします。


○中村 博水道総務課長 本市では、人口の急増に伴う水需要増によりまして、昭和46年より大阪府営水道からの受水を行っております。平成22年度では市全体で年間に約4,900万立方メートルの水を配水する予定ですが、このうち約16%、800万立方メートルを大阪府営水道から受水する予定でございます。
 なお、府内各市町村の受水状況につきましては、100%受水の団体もあれば、少ないところでは約8%だけの受水という団体もあり、平均で約72%の受水率という状況でございます。


○池上公也委員 本市では、大阪府からの受水量は他市に比べて少ないということでございますけれども、最近の報道によりますと、大阪府の水道事業が廃止され、この受け皿として府下の市町村による水道企業団が設立される予定と言われております。
 このことによる本市への影響や今後の対応について、お聞きをします。


○中村 博水道総務課長 府内42市町村への用水供給事業を行っております府営水道事業が仮に廃止され、その受け皿となる水道企業団が設立された場合でも、府営水道事業の用水供給業務につきましては、そのまま水道企業団へ引き継がれ、現行と変わりがないものと伺っております。
 また、設立が予定されております水道企業団につきましては、現時点ではその具体的内容は決まっておりませんが、今後も情報収集に努めるとともに、水道企業団への参画の是非などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。


○池上公也委員 一般会計で市有建築物計画保全事業についてはお聞きをしましたけれども、本市の中宮浄水場は40年以上前にできた施設で、老朽化も進んでいるとのことであります。今後、心配されております東南海・南海地震への備えなど、水道事業は市民の命を預かる重要なライフラインとして、危機管理、また防災対策への早急な備えが必要であると思います。
 そこで、先ほどの御答弁にありましたように、本市は自己水が約80%とウエートが高いだけに、その影響も非常に大きく、中宮浄水場はもちろん、他の施設につきましても早急に耐震化を初めとする整備が必要と考えますがいかがでしょうか、お聞きをします。


○中村 博水道総務課長 これまで整備してまいりました水道施設の約半数は、開設後約30年を超え、特に中宮浄水場につきましては昭和36年3月の開設以来、一部施設についてはもう49年が経過している状況でございます。
 これらの施設は、これまで維持補修を中心に管理を行ってまいりましたが、今後は施設の更新、改良及び耐震化など、安全な水を安定的に供給するための建設改良事業が重要であると認識いたしております。
 今後とも、施設の重要度、緊急性を踏まえまして、水道事業会計の財政状況も見極めながら、引き続き施設の更新や耐震化等に取り組んでまいりたいと考えております。


○池上公也委員 平成27年度の整備計画には、この中宮浄水場の改修計画は入っていないようでございます。厳しい財政状況の中、大変だとは思いますが、市民の命にかかわる最も重要なことでありますので、漏れのない整備と計画的な維持管理をお願いしておきます。
 次に、市民病院について、経営の観点から2点、お聞きをします。
 まず、1点目の緩和医療について、お聞きします。
 いよいよ、平成22年度、市民病院では新病院の基本設計を受けて、これから実施設計に入るとのことであります。そこで、この新病院では緩和ケアを大きな特徴の一つに取り組まれるとのことでございますが、まず、なぜ緩和ケアなのかといった点について、確認の意味でお聞きをしておきます。


○西村良成市民病院医事課長 緩和ケアについてでございますが、緩和ケアとは、がんなど生命を脅かす疾患による問題に直面している患者さんとその家族に対して、治療が開始されましたときから痛みなどの身体的問題、心理的な問題、経済面など社会的な問題、さらにはスピリチュアルといいますか、魂の持ち方といいますか、そういった問題をしっかりと把握して、それらの問題が障害とならないように予防したり、あるいは対処したりすることで生活や生きることの質を改善するためのアプローチのことであると思います。
 かつては、終末期の看取りと同じ意味にとらえられていましたが、最近ではさまざまな痛みの緩和治療や、多職種のチームで対応するさまざまなケアなど、対象、時期、内容について広がりと深まりを見せている分野であるととらえております。


○池上公也委員 確かに、テレビ番組などを見ると、厳しいがん患者の方が緩和ケアによって病状が好転する例が多いとお聞きしております。これから本市でもますます高齢化が進み、がんの患者も増えてくると予測されます。がんと告知されると、患者も家族も大きな精神的ショックを受けます。最近では、これまでの手術や放射線治療のほか、化学療法や免疫療法など、治療法も急速な進歩を遂げております。しかし、がんという病気に対する死の不安や、体力の低下の中で痛みや苦しみに耐える患者さんに当たる医師や看護師の皆様の御苦労は、計り知れない大変なものであろうと考えます。
 日本では、この緩和ケアについての専門の医師や認定看護師はまだまだ少ないとお聞きしております。こういった点でも体制作りの準備が必要と考えますが、本市での取り組み状況について、お聞きをします。


○中路 清市民病院事務局次長 お答えいたします。
 緩和ケアの提供形態といたしましては、一般の入院病棟で行う緩和ケアチームによるものと、緩和ケアのための専門的な入院施設でございます緩和ケア病棟によるものがございます。
 本院では、昨年11月に、医師、看護師、薬剤師を初め、多様な職種により構成する緩和ケア検討委員会を設置し、さまざまな検討作業や先進病院の視察、また各種研修会への参加などの活動を重ねてまいりました。そうした取り組みの上に本年4月以降、緩和ケアチームを立ち上げ、さらに細かな準備を行った上で年内には緩和ケアチームによる臨床的な取り組みを開始したいと考えております。
 一方、新病院における緩和ケア病棟の整備につきましては、他院におけるさまざまな経験を参考にしながら、多目的室、ボランティアルーム、パントリーと一体となった広いホール、あるいは2室の家族室、特殊浴室などの設置など、心安らぐ療養環境を提供することができる施設の設計に取り組み、基本設計にまとめたところでございます。


○池上公也委員 新病院が総合病院として関西医大枚方病院や、星ヶ丘厚生年金病院、またこのたび増築されました枚方公済病院など、そういった病院と競合しながら健全な運営を維持するためには、特色あるすぐれた医療を提供するという経営戦略も必要であります。市民病院がすぐれたがん治療の提供をすることは、市民からも大いに期待されるところであり、経営の安定化にもつながると考えます。
 そこで、病院長に、がん治療の状況と市民病院における取り組みについて、お聞きをします。


○森田眞照市民病院長 本院におけるがん治療の現状でございますけれども、年間の入院がん患者数の延べ人数は平成19年度で2,990名、平成20年度で3,247名、平成21年度の上半期で1,859名となっております。
 地域にがん診療連携拠点病院という施設条件がございますが、その施設の条件というのは年間のがん患者数が1,200名以上という条件になっております。現在、星ヶ丘厚生年金病院がこの地域のがん診療連携拠点病院になっております。その1,200名という条件は、本院も大きく上回っております。
 また、本院でお亡くなりになった入院患者さんのうち、今は半数以上の患者さんががんでなくなっているという状況でございます。そういう状況ですので、今本院はがん診療連携拠点病院ではございませんけれども、実質的ながん診療連携拠点病院の一つだと考えております。
 さらに、新病院におきまして、もっと充実しなければならない施設面があるのも事実であります。
 1つは、放射線治療で、リニアックという体外からがん細胞を照射して治療する機械を設置する予定にしております。
 2つ目は、外来通院で抗がん剤の治療を行います、いわゆる外来化学療法と申しますが、そういう設備を充実させて療養環境を整える予定でございます。
 3つ目は、手術ですけれども、私も専門にしております内視鏡手術という、技術的には非常に高度なものを要するんですが、手術の後で患者さんにとっては非常に優しい手術、侵襲の少ない手術ということで、新病院の手術室にはその専用の内視鏡外科が行える手術室を造る予定にしております。こうしたハード面に加えまして、委員御指摘の緩和医療の提供というのも非常に大事なことと思っております。
 先ほど、事務局次長がお答えいたしましたように、既に医師や看護師、薬剤師を初め、さまざまな職種の職員が疼痛緩和のための医療や、緩和ケアの在り方について熱心に研究や検討、勉強会にも参加してくれております。これは、小児医療や救急医療、あるいは周産期医療と並んで新病院における特色あるすぐれた医療の一つとしてできると確信いたしております。
 以上です。


○池上公也委員 市民病院は、北河内医療圏で唯一の公立病院として、小児救急を初めとする救急医療や周産期医療、また災害時医療、感染症医療など、大変重要な役割を担っております。これらは民間病院が受けにくい不採算の非常時の医療でもあります。
 それとともに、先ほど森田病院長から力強い御答弁がありましたように、市民病院は地域における実質的ながん診療連携拠点病院として、また緩和医療など、市民からの期待も非常に高く、今後新病院に向けてさらなるレベルアップと安定経営をお願いしておきます。
 次に、2点目の地域の医療の連携について、お聞きをします。
 地域の医療連携は、開業医を初め、それぞれの医療機関の医療の特色や経営的観点での競合や役割分担のほか、患者が集中する災害時や緊急患者の受け入れなど、地域での相互の医療連携は大変重要であります。市立枚方市民病院改革プランでは、地域連携件数の診療連携の目標値を1万800人、検査連携の目標値を1,400点と設定しているようでございますけれども、そこでこの達成状況と医療連携の取り組み状況について、お聞きをします。


○西村良成市民病院医事課長 お答えいたします。
 平成22年2月末におけます地域連携件数の診療連携の実績値は8,313人でございます。また、検査連携は1,366件となっております。3月末で検査連携については目標を達成できる見込みでございますが、診療連携については目標の84%程度にとどまる見込みでございます。


○池上公也委員 先ほど、緩和ケアについて、お聞きをしましたが、緩和ケアにつきましても入・退院における地域医療連携が非常に重要になってくるものと考えます。
 しかし、この医療連携は仕組みの整備だけではうまく機能するとは限りません。医療現場での紹介する医師と、紹介される医師の間に信頼関係がなければスムーズにいかないのではないでしょうか。これは、命を預かる問題であるだけに、大変に重要なことであります。そのような相互理解や信頼関係の構築について、病院長にお聞きします。


○森田眞照市民病院長 私どもも同様に考えておりまして、医療連携の中で何が一番大事かといいますと、やはり信頼関係ということでございます。そのためには、以前にもこの議会でお答えさせていただいたかもしれませんが、開業医の先生方や市内の病院がどういう範囲で自分の得意範囲を持っているかということを知ってもらう、こちらが知る。それから市民病院はこういう範囲が得意ですよということをアピールするというのが大事ですが、実際にお会いしてお話しないとなかなかわかりませんので、医院の訪問を、私が病院長になりましてからも何回か訪問させていただいて、市民病院の現在の状況をお伝えし、また向こうの先生方がどういう患者さんだったら受け入れできるかということを実際にお会いしてお話をしております。
 また、私だけじゃなく、新しく赴任してきました部長や責任者に当たる方々にそれぞれの地域に行っていただいて、自分の得意範囲はこういうことだから、こういう患者は紹介してほしいというような話ができるようなことを今までもやってきておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
 それから、大きな会といたしましては、年に1回ですけれども、医師会や歯科医師会の先生方と一緒に当院に紹介していただいた患者さんがこういう経過をたどりましたという報告会、それと、最近ではそれに加えて看護師さんとか、ほかの職種の方も入っていただいて、フォーラムというのを年に1回開催しております。ことしの1月に行いましたフォーラムでは参加者が83名で、そのうちの26名は地域の医師会や歯科医師会の先生方に来ていただきました。
 その後、懇親会などをしまして、お互いに顔が見えることが大事ですので、そういう交流をこれまでも続けておりますし、これから先も続けていきたいと考えております。


○池上公也委員 これから、安定経営のために60周年記念事業を初め、新病院建設の実施設計や、あるいは移転計画など、さまざまな対応でますます大変でしょうけれども、よろしくお願いをしておきます。
 次に、認知症医療対策について、お聞きをしておきたいと思います。
 介護保険の地域支援事業の任意事業費についてでございますが、高齢化が急速に進む中、一部の新聞報道によれば、5年後の平成27年には何と全国で約250万人の方が認知症高齢者になると推計されております。認知症高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して生活してもらうために、何らかの行政支援が必要と考えますが、市長は平成22年度の市政運営方針の中で、認知症の人を「地域で見守る仕組みを強化します」と述べられておりましたが、その具体的な内容について、お聞きをします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 市では、認知症を知り地域をつくる10カ年事業としまして、認知症サポーター養成を積極的に行っております。今後は、小・中学生や地域の食育にも認知症サポーター養成を実施してまいります。
 また、認知症につきましての簡易なチェックリストを作成し、だれもが気軽に自己チェックもでき、地域包括支援センターを中心とした相談の中で早期発見と地域診療機関へつなげていきます。
 さらに、認知症の啓発活動としまして、早期の相談や認知症予防にも活用してまいりたいと考えております。


○池上公也委員 今後、ベッドタウンであります本市におきましては、ますます高齢化社会が急速に進むものと考えます。御答弁の認知症サポーターやチェックリストは早期発見、早期治療に役立つもので、このような施策は重要でありますのでよろしくお願いしておきます。
 次に、こういった相談窓口である地域包括支援センターについて、お聞きをします。
 先ほど、前田委員からも指摘がありましたが、地域包括支援センターは認知症高齢者だけでなく、これからの高齢化社会におきましては大変重要な拠点施設であります。しかしながら、この地域包括支援センターという名称が舌をかみそうな名称で、若い人でも一度聞いたぐらいではなかなか覚えづらい、いわゆるお役所言葉というのでしょうか、市民にとりましては非常に親しみにくい名称で、全く知らない市民が多く、私も説明するのにいつも苦労をしております。
 そこで、行政上の名称は名称として、一歩進めてこの地域包括支援センターに本市独自のネーミングを付けてはと考えます。また、市民に親しみやすい名称を市民からも公募してはと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 地域包括支援センターにつきましては、『広報ひらかた』を中心に、さまざな機会を通じ、周知活動に努めてまいっております。
 現在、地域包括支援センターという名称を市民に周知活動中であり、種々の帳票類の変更も生じるため、今後、関係機関とも相談をしていきたいと考えております。


○池上公也委員 確かに、準備の都合もあろうかと思いますが、この一件に限らず、こういったことは多くの市民が感じていることであり、市民にとりましては重要なことであります。
 今、地方から変えていく時代、地方発の時代とも言われております。ネーミング一つでも事業を認知させる力があります。また、こういったことは本市が発信力を持つことにもつながり、費用対効果は大きなものでございます。枚方を変えるのが市長さんです。竹内市長、一言いかがでしょうか。


○竹内 脩市長 今、課長が申しましたように、制度の問題としては難しいものがございますけれども、今委員がおっしゃっているのは、多分愛称的なものでもどうなのかという問題提起ではないかなと思います。このことにつきましては大至急検討してまいります。


○池上公也委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、下水道整備について、お聞きします。
 養父丘排水路築造工事についてでございますが、この養父丘地区の浸水対策につきましては、前市長時代から地元自治会や自主防災会からの要望を受け、私を初め、牧野議員団としても何度も要望を重ねてきたところであります。
 昨年には、竹内市長さんも地元の声を直接お聞きいただいたように、この地域は開発が急速に進み、水路への負担が増大し、たびたび浸水被害が出ており、住民の方々は大雨のたびに安心して眠れない状況でございます。
 昨年の12月議会でもお聞きしましたが、水路整備については計画的に実施するとの御答弁でありました。今回の予算にも養父丘排水路築造工事費用が計上されていますが、工事の内容について、お聞きをします。


○田渕寿恵広河川水路課長 養父丘地区の浸水対策につきましては、順次取り組んできているところであり、平成21年度は水路床下げの改良を実施してまいりました。平成22年度の養父丘排水路築造工事は、藤本川の合流部より上流部に向けての約120メートルの区間において、幅、高さそれぞれ1.8メートルの開水路を築造していくものです。
 また、工事の実施時期につきましては、現況の水路を改修する工事となりますので、降雨時期を避けた、水量の少なくなる秋ごろに着手し、次年度の雨期までの完成を目標に進めてまいります。


○池上公也委員 この場所は、住居が隣接しており、非常にやりづらい工事だと思いますが、長年の課題でありますので、一日も早い整備をお願いします。
 また、工事が完成したとしましても、田畑の多かった計画当時の想定から大きく環境は様変わりをしており、通常の大雨でもたびたび浸水被害が出ております。
 こういった根本的な解決のためには、今回の水路工事の上流部を早急に整備しなければなりませんが、この肝心な区間の整備についてはどのように考えているのか、お聞きをします。


○田渕寿恵広河川水路課長 御質問いただきました今回の工事区間の上流部についても、開発による宅地化が進み、現況水路に負担がかかり、以前から浸水が発生しているため、地元からの改修要望もいただいております。
 今後も引き続き未整備部分については浸水の軽減を図るため当該水路の計画に基づき、順次整備事業に取り組んでまいります。


○池上公也委員 全体計画に基づき、順次整備事業に取り組むとのことでございますが、一体その計画案はいつごろの整備になっているのか、これは下水道部長にお聞きしたいと思います。


○池水秀行下水道部長 ただいま、河川水路課長が答弁いたしましたとおり、当地区におきましては今までにも浸水被害が発生しておりまして、また議会におきましても御質問、御要望をいただいておるところでございます。
 平成22年に予定しております工事区間の上流部につきましては、引き続き計画的に水路整備を進めてまいりたいと考えております。


○池上公也委員 よろしくお願いしたいと思います。
 竹内市長も地元地域での対話集会で、しっかりと受け止めていただいていると思いますので、どうか一日も早い整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、桝田義則委員の質問を許可します。桝田委員。


○桝田義則委員 改めまして、皆さんこんにちは。例年この特別・企業会計の予算の質問では、数人の方が質問を取り下げられるんですけれども、今回は全員が質問されるということでございますので、私の方から議事進行に協力して、1件だけの質問とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、各特別・企業会計予算説明書のうち、大阪府枚方市下水道特別会計の公共下水道整備事業費について、伺いたいと思います。
 午前中に出井委員の方からも質問がありました公共下水道整備につきましては、平成19年度において、住居地域や工場地域などの公共下水道区域の整備計画について、平成24年度末の概成目標から平成28年度末の概成目標に見直しがされたということであります。
 厳しい財政状況も踏まえて、一定の理解をしていたところでございますけれども、一昨年の集中豪雨以降、雨水整備事業の方に力点を置かれて精力的に実施をされているように拝見をします。それはそれで、必要な事業だと思っておりますけれども、いささかこの汚水整備事業の遅れを心配しているところでございます。
 先ほどありましたように、建設から維持管理の時代に変化したとはいうものの未整備地域も残っているというわけでございますので、この汚水整備事業について計画どおり進められているのか、進捗状況をお伺いしたいと思います。


○山口 威下水道建設課長 汚水整備につきましては、計画的に事業を進めております。今年度末の人口普及率は約92%になる見込みです。
 今後、整備を予定する東部方面の地域などでは、狭隘な道路事情もあり、地元自治会と協議、調整を図ることにより、単年度施行の計画が複数年度の期間を要することもございます。今後も引き続き平成28年度末の概成を目標に、計画的に汚水整備事業を進めてまいります。


○桝田義則委員 平成28年度末の概成を目標に計画的に汚水整備を行っているということですので、ぜひとも遅れることなく達成に向けての御努力をお願いしたいと思います。
 今回のヒアリングで、先ほどから発言に出てまいります概成という言葉に非常に違和感を覚えています。目標に対して100%ではないということから、読んで字のごとくおおむね成す、概成ということだと思うんですけれども、2008年の決算特別委員会の中でも私の方からお聞かせいただいたんですが、この公共下水道を整備するに当たって、整備が済んでいる区域の中でも私道の施工承諾が得られずに未整備となっている地区が数多くある。その当時お伺いした中でも116カ所、そういった地域があるとお聞きをしておりました。
 この公共下水道の整備を進めるにつれて、こういった地区がまた増えてくることも予想されるわけですけれども、現状と、これらの地区を解消するためにどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○山口 威下水道建設課長 私道等の施工承諾が得られず未整備になっている地域や、地形的な要因で未整備となっている地区が今年度末で141カ所存在しております。これら未整備となる地区の件数は、整備を進める中にも承諾が得られず、地域数が増えております。私道等の土地所有者の施工承諾が得られず未整備になっている地区におきましては、汚水整備の必要性を理解していただくため、粘り強く土地所有者宅を職員が何回も訪問し、努力しております。地元自治会に対して経過説明を行い、御理解を得ながら取り組んでいるところでございます。
 また、地形的な要因で未整備となっている地区、いわゆる低い地形の地区におきましては、ポンプによる排水などの技術検討を行い、効率的、効果的に未整備地区の解消に努めております。これまでの取り組みをさらに推進していきたいと考えております。
 以上です。


○桝田義則委員 ありがとうございました。大変な御努力をしていただいているようで、担当の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。
 しかしながら、地域の中で、すぐ隣の御家庭では整備ができているのに自分の家は整備ができていない、そういったお叱りがあることも事実でありますので、大変な作業ではあると思いますけれども、引き続きの取り組み、御努力をいただくように重ねてお願いをしたいと思います。
 以上、1件で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。


○石村淳子委員 私の方からは、国民健康保険・介護保険・下水道特別会計について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、国民健康保険についてです。
 国民健康保険料については最終日の審議となりますが、この間、国民健康保険運営協議会への諮問、答申や、厚生委員協議会での説明の中で、2010年度の国民健康保険料については賦課限度額が4万円引き上がる予定であると聞いています。所得200万円、さらに所得300万円の世帯で両親と子ども2人がいる4人家族をモデルケースとした場合、今年度と比較して保険料はどれだけ上がっていくのか。また、賦課限度額を引き上げなかった場合はどうなるのか、お尋ねいたします。


○三好京子国民健康保険課長 お答えいたします。
 委員お示しのモデルケースでは、まず300万円の世帯ですけれども、平成21年度の医療分と後期高齢者支援金分の保険料が36万3,600円となります。平成22年度においては賦課限度額を引き上げずに算定しますと37万1,500円となり、平成21年度との比較では7,900円の増額となります。
 今回、限度額4万円の引き上げを行うことにより36万8,300円となり、平成21年度と比較すると4,700円の増額となりますが、引き上げなかった場合より3,200円の減額となります。
 また、所得200万円の世帯ですけれども、平成21年度の医療分と後期高齢者支援金分の保険料が27万7,600円となります。平成22年度においては28万2,800円となり、平成21年度との比較では5,200円の増額となります。
 また、今回限度額4万円の引き上げを行うことによりまして、28万800円となり、平成21年度との比較ですと3,200円の増額となりますが、2,000円の減額となることから賦課限度額の引き上げによって中間所得者層の軽減につながるものと考えております。


○石村淳子委員 賦課限度額を引き上げた場合でも、平成21年度と比較すると300万円の所得で4,700円引き上がります。また、200万円の世帯でも3,200円引き上がることになります。
 平成22年度において保険料が上がる世帯はどのぐらいの世帯になるのか、お尋ねします。


○三好京子国民健康保険課長 平成22年度の保険料は、医療費の増加等の理由により、1人世帯で所得のない世帯を除き77%の世帯で100円から4万円までの保険料の増額となるものでございます。


○石村淳子委員 今、お伺いしたように、77%の世帯の保険料が引き上がるということなんです。これは本当に大変だと思いますけれども、これまでは賦課限度額を引き上げても中間所得層では負担増とならないということがありました。今回は、こういう形で限度額を引き上げてもほとんどの世帯が負担増となります。今、景気悪化で不況が深刻なこの時期に、本来市が市民の生活を支えなければならないときに、生活困窮者の命綱であるこの国民健康保険料の引き上げを行うことは、生活苦にさらに追い打ちをかけるものではないでしょうか。
 この間、毎年のように保険料の限度額が引き上がってきました。私も議員になってもう11年になりますけれども、初めて議員になったときの限度額と比べると、本当に高いなと思っていますけれども、4万円という引き上げは過去最高の引き上げになるのではないかと思います。この不況下で賦課限度額4万円の引き上げが本当に必要なのでしょうか、お尋ねいたします。


○三好京子国民健康保険課長 保険料算定の基礎となります医療費につきましては、医療の高度化や国保被保険者の高齢化などによって増加の傾向にあり、保険料は引き上げざるを得ないところでございます。
 国は、最近の景気低迷の状況を考慮し、賦課限度額を協会健保並みの82万円まで引き上げることにより、中間所得者層の負担軽減を図るとしております。今回は、その第1弾として4万円の引き上げの改正が行われるもので、今後、数年をかけて段階的に引き上げられる予定です。
 こうした趣旨からも、上げ幅を抑えるためにも今回の賦課限度額引き上げは必要であると考えております。


○石村淳子委員 国が賦課限度額を82万円まで引き上げるから、引き上げはやむを得ないということなんですけれども、200万円の所得で4人世帯で28万円もの国保料になりますと、所得の14%を占める保険料になります。300万円の所得でも4人家族で36万円、そうなりますと12%ということになりまして、本当に大きな負担になります。この金額は、医療と後期高齢者の負担金だけですから、40歳以上の世帯になりますと介護納付金がかかってまいります。この介護納付金も300万円の世帯で7万3,900円がプラスされて44万2,200円になります。200万円の所得でも5万5,300円が加算されて33万6,100円になるわけですよね。これでは本当にますます苦しい生活に追い込まれることになり、断じて認めることはできません。保険料を払えない世帯が増えていくことにもつながっていきます。
 これまで、困窮世帯の減免制度の復活をたびたび要望してまいりましたけれども、今こそこの困窮世帯への減免制度を作る必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の見解をお聞かせください。


○三好京子国民健康保険課長 本市国民健康保険料に係る減免制度につきましては、平成17年度に真に生活に困窮している世帯を対象とした制度に改め、所得の落ち込みや災害減免に加え、18歳未満の児童扶養世帯への減免、医療費負担の多い世帯への減免を新たに設置し、実施しているところでございます。
 また、今年度は国の通知を受け、非自発的離職者減免を実施いたしました。平成22年度からもさらに国の定める基準による、より手厚い非自発的離職者減免が始まります。
 今後も、納付困難な世帯につきましては、納付相談を十分に行い、生活実態を把握する中できめ細かな対応をしていきたいと考えております。


○石村淳子委員 いろいろ減免制度を考えてきたので、今回は納付相談をきめ細かく行うと、これは度々私どもの質問に対してお答えになっている言葉なんですけれども、平成21年度の資格書、短期証の発行状況を見ますと、資格書は若干減少していますけれども、短期証の発行は6,263世帯と前年度より473世帯も増えているんです。短期証と資格書を合わせると7,550件、国保加入世帯の12%に当たります。命にかかわる保険証の取り上げは行うべきではありません。
 国は、保険料の滞納者に資格書などの発行を規定して、それによって収納率の向上を図る一方、一定の収納率を確保できない保険者には調整交付金を減額するというペナルティーを科しています。これは本当に問題があると思っているんですけれども、市としてこうしたペナルティー制度の廃止を求めると同時に、本市での資格書、短期証の発行を行わないように努力すべきではないかと考えますが、見解を求めます。


○三好京子国民健康保険課長 保険料の収納率による国の普通調整交付金の減額措置につきましては、市長会を通じて減額措置を行わないための省令改正を要望しております。資格書、短期証につきましては、国の定めに基づきまして、負担の公平性の観点から実施をしております。


○石村淳子委員 負担の公平性ということで、実施をしていくということなんですけれども、資格書でも本当に、結果的には保険証を取り上げられた世帯というのは大変厳しい生活実態なわけです。本当にこのことによって命を削られていくということもありますので、ぜひともこの点については検討していただきたいと思います。
 次に、先ほどもちょっと言われましたけれども、リストラや派遣切りが進んでいく中で、2009年度では本市は独自の予算で1,040件に対応した1億900万円の減免を行ってまいりました。2010年度には先ほどもお話のありましたように、国も非自発的離職者に対する軽減が実施されると聞いています。不況による対象者の増加も見込まれてまいりますが、積極的にこの制度を受けられるよう、被保険者に対しての周知が大変必要だと思いますけれども、制度の内容と、本市としてその周知についての取り組みをお伺いいたします。


○三好京子国民健康保険課長 平成21年3月に国は非自発的な離職等に伴い、国民健康保険の被保険者となった方に対して、前年所得を基礎とした保険料が過重な負担とならないよう、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免など、適切な配慮を行うよう各保険者に通知をいたしました。これによりまして、本市国保では独自の基準により所得割額を減額する制度を設けてきました。
 平成22年度から予定されております軽減制度につきましては、その大きなポイントは前年所得を30%とみなして保険料算定を行うという点です。これによって保険料の所得割額が低くなると同時に、均等割・平等割額も含めて7割、5割、2割の法定軽減の適用が広がるため、離職者の保険料負担が抑えられるものです。また、平成21年度の離職者についても適用されるものです。
 周知活動につきましては、国ではハローワークでのリーフレット配布を行うなどを予定しています。本市国保においても平成21年度の離職者減免適用者に対する個別通知や、国保加入時の窓口での周知、ポスター、チラシ、市広報による情報提供に努めていく予定でございます。


○石村淳子委員 周知は本当にしっかりやっていただいて、今、これほどの不況ですから、この制度を使って減免できる方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひとも幅広い周知をしていただきたいなと思っています。
 やっぱり、今本当に保険料が払えない人が増えているんです。短期証を交付されても窓口負担が高くて医療が受けられない人がたくさんいらっしゃいます。本市では一部負担金の減免制度がありますけれども、利用者は31件と大変少なくなっています。東大阪市などは数千件の利用がありますので、そうした市に比べると大きな差があります。
 本制度の要件緩和をして、利用できる人の拡大を図ることが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。


○三好京子国民健康保険課長 国民健康保険法第44条では、災害や収入の著しい減少といった特別な理由のある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金を減額することができると規定されており、本市においては平成17年度に規則を定め、実施しております。
 一部負担金は、一般に乱診乱療を防止し、保険財政に対する負担の公平性を図ることを目的とされております。
 このことから、一部負担金の減免につきましては、国通知に基づき一時的、臨時的に行っているものであり、本市国保においても活用する資産、預貯金がなく、滞納がないことを条件として適正に実施しているところでございます。


○石村淳子委員 今、答えられたように、乱診乱療を防止するという立場でとおっしゃっているんですけれども、この一部負担金制度を使えば命が助けられたかもしれないという人も、中にはいらっしゃるんです。ぎりぎりまで頑張っておられて、この医療を受けられたら助かるかもわからない、そういう人も本当にいらっしゃるのに我慢を重ねているというお言葉を聞きますと残念だなと思います。
 本市の一部負担金の減免は、恒常的な低所得者には全く適用されません。年金暮らしの高齢者など、自宅は自分の家であってもぎりぎりの生活で食べていくのが精いっぱいの方は、今本当に増えています。娘や子どもたちも厳しい生活を送っている中で、とても面倒を見てもらうことができません。がんだとわかっていても、治療費が高過ぎて払えないんです。だから、ずっと痛み止めを飲みながら、薬局でその薬を買いながら頑張っていたけれども亡くなってしまったという方もおられます。
 セーフティーネットで生活保護を受ければいいと言われますけれども、さまざまな理由でこの生活保護を受けられない場合があります。がんの治療費、糖尿病の薬代、慢性的な病気でお金がかかっても、医療費が払えなくて病院に行くこともできずに亡くなってしまうケースは本当にたくさんあります。低所得者で300万円未満の世帯では、4割の人が具合が悪くても医者にかかれないなど、負担を苦にした受診抑制が深刻化しています。だからこそ、今、国はこの一部負担金減免制度を各自治体にも広げていくように指導しているのではないでしょうか。
 こうした悲しいことが起きないように、やはり一部負担金減免制度の適用緩和をしていただきたいと、これは切に思いますけれども、市長さん、この辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。


○竹内 脩市長 その件につきましては、先ほど課長がお答えしたとおりでございます。


○石村淳子委員 そうおっしゃるだろうと思いました。でも、枚方市としてこうした人がいるということは認識していただきたいし、こうした人たちを助けていくということも行政の仕事ではないでしょうか。やはりそういう本当に苦しいぎりぎりの恒常的低所得者への減免については、ぜひとも拡大をしていただきたい、このことを重ねて要望しておきます。
 次に、介護保険の街かどデイハウス事業の介護予防事業についてです。
 元気な高齢者の支援策として、街かどデイハウス事業がありますけれども、昨年大阪府の補助金が半分に減らされました。本市では街かどデイハウスの介護予防事業の取り組みを推進してきましたが、この事業を受託している事業者も参加者を増やさなければならなく、負担が大変大きくなっています。この事業を続けていくことも厳しいという声も上がっています。高齢者の居場所である街かどデイハウスの運営を継続していくためにも、金銭的支援だけではなくて、本事業の条件緩和、また指導員の派遣、助言や居場所の提供、情報提供などの支援を行って負担を軽減することが求められていますが、見解を伺います。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 街かどデイハウスの介護予防事業につきましては、事業計画や実績報告の提出時などに必要な指導や助言を行っております。
 また、平成22年度は介護予防講座の最低開催定員の見直しや、参加者を登録制にするなど、運営者の負担軽減にも努めております。
 今後とも、運営状況の把握に努め、指導、助言を含め支援してまいります。


○石村淳子委員 介護予防というのは、とても大切なんですけれども、街かどデイハウスの本来の事業というのもあります。事業を運営していくためにもぜひともこの介護予防事業の推進に努めながら継続していけるような体制を作っていただきたいと、これは要望しておきます。
 次に、介護老人福祉施設の整備について、お尋ねをいたします。
 特別養護老人ホームの建設は、国や府の建設抑制計画の中で待機者が毎年のように増えています。2009年12月末現在で、枚方市でも840人の待機者が存在しています。これほど待機者が増えているのに、2009年から2012年までのひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)では特別養護老人ホームの建設計画は全く入っていません。
 既に、今年度2カ所の小規模多機能施設の建設は進められているようですけれども、少人数の受け入れだけしかできません。国や府もこうした実態を受け止めて大規模特養の建設計画を始める動きもあると聞いています。本市として、第5期の計画に特別養護老人ホームの建設を盛り込み、待機者の解消を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 介護老人福祉施設の待機者数の増加につきましては、重要な問題であると認識しております。
 市としまして、施設整備については、第4期計画の整備の進捗状況を十分見極めた上で、第5期計画の策定時にサービス必要量につきまして積極的に国・府に対して要望していきたいと考えております。


○石村淳子委員 子どもの保育所の待機も深刻ですけれども、高齢者の特養待ちの待機は本当に深刻なんです。今、本当に厳しい状況が続いているこの不況の中で、共働き世帯がすごく増えてきて、高齢者のお父さん、お母さんの面倒を見てあげられない家庭がたくさん増えているわけですから、やはりそうした人たちを受け入れていくためには、小さなところをどんどん増やしてもなかなか解消につながりませんので、ぜひともこの大規模の特養建設、充実させていくためにも、第5期に必ず明記して建設していただきますよう、これは強く要望しておきます。
 次に、グループホームの増設についてです。
 先ほども質問がありましたけれども、認知症の高齢者の方が増えているんです。認知症対応のグループホームについては、2010年度32カ所の増設を行う計画になっていますけれども、個人的で恐縮なんですけれども、私の義理の母も認知症が進んで、今、市内の小規模の特養にお世話になっています。それぞれの圏域、自分の住んでいるところに入ることができれば、近くで見てあげることもできます。しかし、遠くのところではなかなか母を見てあげることができなく、毎日本当に自分自身でもつらい思いをしているところなんですけれども、そうした認知症対応のグループホームというのも、やはりたくさん増やしていくことも必要ではないかなと思っているんですけれども、認知症対応のグループホームの建設計画について、お尋ねいたします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)におきまして、35カ所という設置目標を掲げて、現在進捗中であります。


○石村淳子委員 ぜひとも、増設に向けて頑張っていただきたいと思います。
 最後は下水道特別会計について、2点お尋ねいたします。
 一昨年の浸水対策として、さまざまな支援をしていただいたわけなんですけれども、ポンプ場の拡幅、雨水貯留槽の設置、そうした対策を行っていただきましたが、雨水対策として今後も引き続き実施していただかなければならない事業がたくさんあります。南部地域の浸水対策としまして、83ページに1億1,570万円が計上されていますが、私の住む伊加賀地域は用水路に囲まれた大変低い地域であり、頻繁に浸水に遭う地域です。本地域の浸水対策として、この間、調査委託をされていますが、どこまで進んでいるのか、その調査を踏まえ、どのように浸水対策を行うのか、お尋ねします。


○田渕寿恵広河川水路課長 伊加賀地区につきましては、地形的に低地となっていることから、今までにも浸水が発生している地区であり、その対応につきましては、その都度対策を講じてきているところです。
 このことから、平成21年度には地形測量や既設管調査などを行い、排水ルートなどの検討を行ってまいりました。
 平成22年度におきましても、引き続き今年度の調査・検討結果をもとに、浸水被害の軽減を図るため、効率的な雨水整備の設計を行い、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○石村淳子委員 ぜひともその調査を踏まえて、実施設計も含めて実現していただくようお願いをしておきます。
 次に、南中振2丁目の浸水対策として、この間、さだのポンプ場内を改良して自然流下の水路を設置していくということをお聞きしています。本地域も非常に低い地域で、山手の開発によって山がなくなり、雨水を吸水するところがありません。洪水のようにこの地域を流れ、三田川に雨水が流れて浸水になったということも聞いています。開発地域からの雨水の流れを変えることで、被害が少なくなるのではないかとも言われています。
 予算説明書の中に、京阪電気鉄道への工事委託料が計上されていますが、この工事はこうした被害を少なくするための工事なのでしょうか、お尋ねをいたします。


○田渕寿恵広河川水路課長 京阪電鉄への工事委託の内容について、お答えいたします。
 南中振地区の浸水被害の軽減を図るため、久保川の上流部である京阪本線軌道及び府道八尾枚方線の区間において、水路整備工事を京阪電鉄株式会社に委託するものです。
 また、今回の工事区間の上流部についても、計画に合わせた整備に取り組んでまいりたいと考えております。


○石村淳子委員 ありがとうございました。
 南部地域は、私管が多くて雨水計画がなかなか進まない地域ですので、できるだけ浸水対策については早期に実現して、被害が起きないように努力していただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。


○岡沢龍一委員 皆さん、こんにちは。私を含めて残り3名となりました。そろそろ眠たくなってきましたけれども、もう少し頑張っていただきまして、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、国保財政の健全化の取り組みについて、お尋ねします。
 長引く経済不況や雇用悪化の状況が続く中、国民健康保険特別会計は構造的にも高齢者や低所得者が多く、財政運営上大変厳しい事業運営を強いられていると思われます。国保財政の健全化に向けてはどのような取り組みを行っているのか、お尋ねします。


○三好京子国民健康保険課長 国保財政の健全化につきましては、収納率向上対策と医療費適正化を大きな柱として進めております。
 まず、収納率向上対策といたしましては、資格証明書、短期被保険者証を活用した納付相談による収納対策や訪問徴収、口座振替の促進などを行っております。
 平成21年度は、再任用職員の活用や滞納処分専門員の採用を行うなど、滞納処分の強化を図っております。平成22年4月から設置される市特別債権回収チームにより、保険料の高額滞納事案などを中心にさらなる収納対策を進めていく予定でございます。
 次に、医療費適正化対策といたしましては、被保険者への医療費通知やレセプト点検、健康家庭表彰などを行っております。平成20年度からは生活習慣病予防を目的とした特定健康診査、特定保健指導を実施しており、さらにはジェネリック医薬品の利用促進といたしまして、窓口でのパンフレット設置やジェネリック医薬品希望カードを国保ガイドに作り込み、保険証送付時に同封するなどの取り組みを行っております。


○岡沢龍一委員 ジェネリック医薬品の利用促進について、門真市では被保険者が実際に支払った調剤自己負担額と、標準的なジェネリック医薬品を使用した場合との差額を通知するという取り組みを進めていると聞いています。近隣市でのこういった取り組みについて、どう考えているのか、お尋ねします。


○三好京子国民健康保険課長 門真市の取り組みにつきましては、ジェネリック医薬品の利用促進について有効なものであると考えております。本市においてこの差額通知を行うために、現時点ではさまざまな課題がございまして、現在、調査、研究を進めているところでございます。平成22年度中には取り組んでいきたいと考えております。


○岡沢龍一委員 課題とは具体的にどういったものがあるのか、お尋ねします。


○三好京子国民健康保険課長 まず、差額通知を行う対象者についてですが、ジェネリック医薬品のシェアが2割程度であることから、通知対象をどこまで見込むのかという点でございます。それに関連して、実施方法の問題といたしまして、通知対象の規模や通知内容によりましては、門真市で実施しているような業者委託で行うか、あるいはパッケージソフトの購入等による職員対応がよいのか、費用対効果を含めた検討が必要であると考えます。
 また、対象者の服薬情報を扱うことになりますので、個人情報の取り扱いについてもクリアしていく必要があります。こうした課題を調査、研究の上、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。


○岡沢龍一委員 医療費適正化には有効な手だてであると考えていますので、早期に実施されますよう要望しておきます。
 次に、ペットボトル水の販売について、お尋ねします。
 水道局では、ペットボトル水、きらり枚方というのを作って販売されているようですが、これはいつからどのような趣旨、目的でされているのか、お尋ねします。


○中村 博水道総務課長 ペットボトル水、きらり枚方は、高度浄水処理した水道水の安全性やおいしさを広く市民に知っていただくため、平成18年10月より作製いたしております。
 このペットボトル水は、一部販売もしておりますが、主には、水道局のイベントや市主催事業などにおきまして、ペットボトル水の無償提供や市販のミネラルウォーターと飲み比べる利き水会などに活用し、枚方市の水道水PRの一環としているものでございます。


○岡沢龍一委員 予算説明書の267ページに、ペットボトル水販売収益96万円となっていますが、これに対し281ページにペットボトル関係の支出が330万円計上されています。ということは、差し引き234万円が持ち出しということです。ペットボトル水作製の趣旨、目的は水道水のPRということですが、既に作製から3年間が経過し、市民に対するPRは浸透したものと考えられます。市税収入が大きく落ち込むなどの市全体の財政状況が悪化する中で、経費削減の意味からもペットボトル水は廃止にするか、あるいは収支をプラスマイナスゼロにするかのどちらかだと考えます。
 他の事例では、大阪府がコンビニエンスストアと提携して特産品の販売や観光情報を提供するおおさか道の案内所のサービスを今月22日に枚方市で始めました。また、大阪市、横浜市などでもコンビニエンスストアでペットボトル水を販売しています。本市もコンビニエンスストアと提携するなど、販売方法を工夫してはと思うのですが、いかがでしょうか。


○中村 博水道総務課長 このペットボトル水は、水道水のおいしさを広く知ってもらうためのものですが、費用対効果の観点からも販売収益の確保を図る必要は認識いたしております。
 今後、本来の目的である水道水の安全性やおいしさのPRに加えまして、委員御指摘のように販売方法につきましても調査、研究してまいりたいと考えております。


○岡沢龍一委員 本市の厳しい財政運営の中、少しでも経費を抑制するという観点から、収支をプラスマイナスゼロにする工夫をしていただけますよう、水道事業管理者に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○大森由紀子委員長 次に、堀井 勝委員の質疑を許可します。堀井委員。


○堀井 勝委員 もう既に11人の委員さんから、それぞれさまざまな御質問がございましたので、私も一定理解をさせていただきました。私は、地元の牧野駅東地区の再開発事業における特定建築者制度の導入についてを質問させていただいて、他は要望にとどめたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 牧野駅東地区第一種市街地再開発事業について、お尋ねをいたします。
 予算の概要の36ページに、市街地再開発事業補助金として3,660万円を予算計上していただいております。これは、民間事業者が自ら専門的知識・技術等を活用して再開発ビルを建築する、いわゆる特定建築者制度を導入するための補助金であるとお聞きをしております。
 本年1月からの特定建築者公募について、応募があったのかどうかをお尋ねいたします。


○向井史朗市街地整備課長 お答えします。
 本年1月15日から1月29日までの受け付け期間内に1者から参加表明書の提出がありました。その後、資力信用等を審査する資格審査が終了し、当該応募者には資力信用等の応募資格があることを確認しております。
 現在は、この応募参加者からの質問書を受け付け、回答したところであります。
 今後、応募参加者からの事業提案書を3月下旬に受け付けることになり、最終7月には大阪府の承認を受け、特定建築者を決定する予定でございます。


○堀井 勝委員 応募参加者の質問書では、どのような質問が出ているのですか、お尋ねをいたします。


○向井史朗市街地整備課長 応募参加者の質問につきましては、まず建築計画の変更の可否、特定建築者の業務の範囲、また資金計画作成上の補助金額の計算根拠、またマンション販売価格が相当に落ち込んでいる現状を踏まえまして、国の都市・地域再生緊急促進事業制度の導入の要望などの質問がございました。


○堀井 勝委員 昨今の経済状況からしますと、枚方市でも大変たくさんのマンションが建設をされていますけれども、売れ残っているということで、下落が続いておるように聞いております。再開発ビルの保留床の販売は、再開発事業の成否にかかわる重要な要素だと思います。
 去年も、大変問題にしましたけれども、御承知のとおり枚方市駅前にビルが3棟建ってございますが、このビルは枚方市が再開発をされて、今のような特定建築者という制度がなかった時代ですから、枚方市が会社を設立して販売をするということで、今もなお売れ残って枚方市が大変な苦労をなさっていると思うわけです。
 それで、これから建築される再開発ビルでも、そういった保留床の販売価格が下落傾向にあるし、経済状況が大変悪い中でありますから、市は特定建築者に対してどのような援助をしようとお考えなのか、お尋ねをいたします。


○向井史朗市街地整備課長 枚方市駅前のひらかたサンプラザの再開発事業につきましては、その当時、委員御指摘のとおり特定建築者制度がなかったため、本市において保留床の処分を行いましたが、牧野駅の再開発事業につきましては、特定建築者による保留床の処分、また民間ノウハウを生かした再開発ビルの建設など、事業リスクの軽減を図り、事業成立性を高めるため、特定建築者制度を導入しております。
 今後、応募参加者から提出されます資金計画案等を精査し、実現性を検討することとなりますが、市から特定建築者への補助金につきましては、国庫補助金を受けまして約1億5,000万円程度の市街地再開発補助金の交付を見込んでおります。
 また、応募参加者から提案がありました都市・地域再生緊急促進事業補助金は、昨今の経済情勢に対応するべく、緊急措置として整備されました100%国費の補助制度であり、この補助制度の導入によりまして、より現状のマンション市場価格に沿った保留床販売が可能になると考えております。


○堀井 勝委員 今、答弁がありましたように、特定建築者にこの国の補助金等を交付するということでありますが、昨年8月に政権が変わりまして、民主党の政策は地方への補助金については一括交付金が図られるというような方向に転換されているわけでございまして、国の補助金がなくなることも考えられますが、そのような事態が起こった場合に、本市はどのように対応しようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。


○向井史朗市街地整備課長 国の補助金の確保には最大限の努力を行いますが、万が一、国の制度改正等により補助金の確保ができず、資金計画の成立性が危ぶまれる事態となった場合には、施行者としての責任を果たすべく、あらゆる対応を行う必要があると考えております。
 万が一、事業が途中で頓挫し、特定建築者による事業遂行ができなくなることがあれば、本事業の施行者は枚方市であるため、枚方市駅前のひらかたサンプラザと同様に、再開発ビルの完成や、また売れ残った保留床のマンションの販売、また完成後の再開発ビルの管理等につきましても本市に生じることとなります。
 このような事態に陥らないようにするため、国の補助金が確保できないなど、資金計画に大きな支障が生じた場合には、事業が頓挫する前に特定建築者に必要な額の補助金を交付し、事業を成立させることが必要と考えております。


○堀井 勝委員 そういうことですから、市長に御要望を申し上げておきますが、この事業は、それこそ私が議員にならせていただく前から都市計画決定がなされて、こういう事業が進んでいるわけでして、いよいよ平成23年度末に完成ということになるわけですが、今のようなお話で、もし補助金が付かなかった場合には、枚方市がまたぞろ枚方市駅と同じような二の舞を踏む、未来永劫保留床を持つことになると思いますから、そういうことのないように、二の舞を踏まないように全力で頑張っていただきたいことを申し上げておきます。
 次に、要望を二、三点申し上げたいと思います。
 市民病院については、先ほどからも皆さんからいろいろ御意見、御質問が出ておりまして、答弁を聞いておりまして十分理解をさせていただきました。
 まず、私が思うんですけれども、市民病院に従事されている皆様に対する私の感想でございますが、先ほどから御答弁されておられます小池事業管理者、それから森田病院長を初め、市民病院の医師や看護師さんの方々は、本当によく頑張っていただいていると思うわけです。病気でしんどい人への対応は、すごくストレスがたまるんではないかなというように思いますが、それでも笑顔で対応していただいていることが、患者にとって安心感が高まるんではないか、このように思います。
 私は、一昨年に引き続いて昨年11月にも市民病院が行われましたTQMという発表大会を見せていただきまして、看護師さんが中心になって多くの職種の方、病人さんの立場とか、また病院経営の立場、そういうさまざまな課題に自主的に、しかも積極的に取り組んでおられます。今後ともこのような取り組みをぜひ継続していただきたい、このように思いますし、頑張っていただきたいと思います。
 さて、先ほどからも出ておりますように、いよいよ新病院建設に向けての準備もあって、機構改革がされ、医療相談部門を充実されるということであります。機構を変えられてもその中身が伴わないようでは何の意味もありません。新病院についても同様でございまして、幾ら立派な建物ができましても、そこで働く優秀なお医者さん、また看護師さん、事務職員さんがいなければ良質な医療を提供することはできないと思います。新病院の開設に向けて、さらなるサービスの向上を目指し、優秀なお医者さん、そして看護師さん、事務職員さんは魂を込めて新病院建設に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
 それから私、かねがね申し上げております医療紛争については、ぜひ専門的な立場の人を取り入れていただきたいと要望しておきます。
 それから、これも先ほどから出ておりますが、国保に対するこの予算、また介護に対する予算を見ていましたら、合わせて実に630億円ぐらいのお金がかかっているわけでして、いかに市民の健康が大事かということがこの予算を見ていてもわかるわけでして、そういう意味で市民の健康維持、そして介護予防、これを図る運動を、ぜひ施策を講じていただきたいことを申し上げておきます。
 それから、下水道事業ですが、監査からも出ておりますように、また市長から顧問ということで今取り組んでいただいておりますように、上・下水道統合をしようという動きでありますから、一刻も早くこの統合に向けて全力で頑張っていただきたい。
 それと、先ほどから出ておりますように、各地で集中豪雨による浸水、それから水道管は特に老朽化しておりますから、破裂等ございまして、そういった事故のないように努めていただきますように要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、伏見 隆委員の質疑を許可します。伏見委員。


○伏見 隆委員 こんにちは。本日、インターン生の傍聴が4名でございます。既に12名の委員から質疑がございました。最後になりますので、あともう少しよろしくお願いいたします。
 それでは、座らせていただきまして、質疑に入らせていただきます。
 私から、水道事業会計についての1点の質疑を行いたいと思います。水道メーターの取り替えについて、お尋ねします。
 水道料金は、水道メーターにより計量された使用水量により算定されることとなっており、メーター取り替えの経費が予算説明書の委託料として計上されております。これについては、予算説明書の271ページ、配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に付属するメーターその他の設備の維持及び作業に要する経費というのが真ん中より下にありまして、次のページをめくっていただきまして273ページの2.配水管施設維持管理に要する経費の中の(4)委託料の中のカに給水装置に係る分担金・手数料等収納業務委託ほかというところに入っているようでございます。
 この水道メーター取り替え業務の実施根拠及び業務内容はどのようなものなのか、お尋ねします。


○森村正和水道保全課長 水道メーター取り替え業務について、お答えいたします。
 各御家庭等に設置されている水道メーターにつきましては、水道局が無償で貸し出しているもので、計量法第16条及び同法施行令第18条により、その有効期間は8年と規定されております。
 このため、水道局では有効期間を経過する前に水道局の負担において水道メーターの取り替えを行っているものでございます。
 なお、水道メーターの交換作業につきましては、平成15年度から民間委託により実施しているところです。


○伏見 隆委員 その委託を受けた業者が、所有者の許可を得ることなく敷地内の水道メーターを交換したことなどにより、トラブルが発生する事例があると聞いております。事業を委託するに当たり、水道局は受託業者に対してどのような指導をされているのか。また、苦情などの件数はどのぐらいあるのか、お尋ねします。


○森村正和水道保全課長 受託業者には、契約時にメーター取り替えにかかわるこれまでの問題事例を伝え、再発防止を図るとともに、仕様書等の説明を行っております。
 また、特に所有者が御不在であるなど、取り替えが困難な場合には、その都度水道局に報告し、対応について協議することなど、指示をしております。さらに、毎月の発注時におきましても適切な業務遂行に努めるよう指導、監督を行っております。
 また、平成20年度におけるメーターの取り替え件数は、約1万8,000件程度となっており、お尋ねの市民からの問い合わせにつきましては、月に一、二件程度でございます。


○伏見 隆委員 昨年10月ごろ、ある市民の方が所有する空き家の水道メーターについて、水道局からの受託業者が許可なく敷地内に入り、取り替え作業を行ったのみならず、取り替え後に水道栓を閉め忘れ、漏水の被害が発生したと聞きます。まず、この漏水について、空き家であったため、発見されるまで約1カ月を要し、大量の漏水であったと聞いておりますが、その水量と水道料金、またその水道料金についてどのようにされるのか、お尋ねします。


○森村正和水道保全課長 漏水量は約300立方メートルで、水道料金は約7万2,000円となります。この料金につきましては、受託業者に請求いたします。


○伏見 隆委員 かなりの水の量です。私の家の水道使用量の伝票を見させてもらいますと、40から50立方メートルぐらいで、これ2カ月です。そうすると1年分ぐらいの水が漏水していたというようなことです。
 被害に遭われた市民の方は、漏水発見後、水道局に連絡され、応急対応がなされた際に水道局に対して文書による原因報告と謝罪を求められました。
 その後、被害者の携帯電話に全く面識のない民間業者から謝罪の連絡がありましたが、被害者は水道局に謝罪を求めているのであって、業者の謝罪は受けない旨を伝えられました。
 漏水発見後、5カ月が経過しようとしていますが、水道局は被害者に対していまだに十分な謝罪を行っていないと聞いているところです。この問題に関する次の3点につきまして、水道局はどのような見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
 まず1点目、水道局の委託先である受託業者、実際の作業はその下請の事業者によって行われたと聞いておりますが、この受託業者が被害者の同意を得ることなく門扉を乗り越えて敷地内に入ったこと。
 2点目、水道栓を閉め忘れ、漏水による被害が発生したこと。
 3点目、被害者への対応を水道局が受託業者に直接行わせていること。これについては付随して被害者の携帯電話番号を被害者の許可なく事業者に教えたということもあります。
 以上、3点の見解について、お尋ねします。


○森村正和水道保全課長 メーター交換作業に際しましては、対象となる御家庭に事前にお知らせの文書を配付することにより、敷地内での作業実施を周知させていただくとともに、作業時の立会いを希望される場合には御連絡いただくよう、あわせてお願いしております。
 お尋ねの3点のうち、1点目、2点目につきましては、門扉が施錠されているような場合などにおきまして、敷地内に入るというようなことや水栓の閉め忘れなど、あってはならないことであり、問題であると考えます。
 3点目の業者からの謝罪電話につきましては、今回の事故状況を踏まえ、一刻も早く業者から謝罪させる必要があると判断したものであり、携帯番号はお客様への唯一の連絡方法でありましたため、業者に伝えたものでございますが、事前に御了解をいただくべきであったと考えております。


○伏見 隆委員 今の質問の3点目に対する答弁ですけれども、お客様の携帯電話番号を無断で第三者に教えたことはもちろん問題なんですけれども、お客様の了解が必要であるということ以前に、水道局が被害者への対応を直接受託業者に行わせたことについてどうお考えなのか、水道局は市民との契約者としての責務を逃れられるものではないと考えますが、水道局の見解をお尋ねします。


○森村正和水道保全課長 水道メーターの取り替え業務は、水道局からの委託業務であり、作業の実施につきましては、受託業者の責任において業務を適正に遂行すべきものでございます。
 また、水道局は委託者として受託業者に対し、適切な指導を行い、円滑な事務執行のための管理監督を行う責務を果たしていく必要があると認識しております。問題事例の解決に当たりましては、これまでから業者任せにするということではなく、水道局としても市民への報告、連絡を行い、早期の解決に向けて取り組むことが必要であると考えており、今後も市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう、誠意を持って対処してまいります。


○伏見 隆委員 今の答弁では、本当は受託業者に責任があるんだけれども、水道局も市民への対応をしますと言われているように聞こえてなりません。市民は水道局と契約しているのであって、受託業者と何ら契約関係にありません。
 今回の問題のように、原因が受託業者であっても市民にとってはそれは水道局内部の話です。事情説明のために受託業者を同行させる必要はあるにしても、謝罪の前面に立つのは水道局であるべきだと考えます。そのような認識があるのか、再度答弁を求めます。


○飛田剛敏水道局次長 お答えいたします。
 今回の問題につきましては、現在誠意を持ってお話し合いを進めているところでございまして、決して業者任せではなく、あくまでも私ども水道局が対応させていただいているところでございます。このような事例につきましては、今後とも私ども水道局が責任を持って対処してまいりたいと思っております。
 以上です。


○伏見 隆委員 この件だけじゃなくて、これ結構大きな問題やと思うんですけれども、たまたま受託業者が中に入って、ちょっと何かに当たって倒れたとかいう問題じゃなくて、その水道局の業務自体の話なので、深刻に受け止めていただきまして、こういう問題は、水道局が市民に対して前面に立っていただきたいと思います。
 今回取り上げた事例では、受託業者の問題のみならず、水道局にたび重なる不手際があり、問題が大きくなっています。私は、組織に大きな問題があるんじゃないかなと思えてなりません。現在、水道局は下水道事業との組織統合に向けて作業が進められていると思います。組織統合に向けて、今回の事例を含めた問題、事例等を検証して、業務の見直し、改善を進めてはどうかと考えますが、水道局長の見解をお尋ねします。


○橘  保水道局長 安心、安全な水道水を安定供給するということについては、私ども職員一丸となって対応しているところでございます。
 今後も、市民サービスの向上を図る観点からも、引き続き適切な業務執行体制の確立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


○伏見 隆委員 今回、お尋ねしましたメーターの取り替え業務に限らず、すべての所管業務において、まず問題事例の発生を極力なくしていくよう取り組んでいただくとともに、事案が生じた場合においても、市民に対して誠実に対応するよう求めまして、すべての質疑を終わります。どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 約15分間休憩します。
    (午後2時49分 休憩)
    (午後3時5分 再開)


○大森由紀子委員長 委員会を再開します。
 他に質疑はありませんか。(なしと呼ぶ者あり)これをもって質疑を終結します。


○大森由紀子委員長 この際、議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算をあわせて議題とします。


○大森由紀子委員長 これから討論に入ります。
 まず、鷲見信文委員の討論を許可します。鷲見委員。


○鷲見信文委員 反対討論をするのは7年間で初めてでございますけれども、討論させていただきます。
 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算案に対し、予算審議時点で反対する立場から討論します。
 市長は、構造改革という言葉を使っておられますが、予算編成に当たってその内容が見えてこないのが実態です。
 現在、本市財政は急激に悪化しており、事業債や、臨時財政対策債を含む赤字地方債の償還計画に加えて、補助金・交付金事業に対して継続的市負担費、また維持管理経費の検討などが不十分であることは指摘するまでもないところです。
 事業仕分けは、既に数年前から議会でも提案し、他の自治体でも数年前から取り組んできているところであり、事業として予算立てする前に市長が事業仕分けをされ、予算に反映させるべきであり、年度中に行うというパフォーマンスは理解できません。
 さらに、平成22年度の市税収入は、平成20年度に比べて総600億円から538億円と60億円以上減少し、平成23年度の市税収入見込みは525億円と3年間で75億円もの減少が予測される状況下にあります。これだけ自主財源のかなめである市税収入が落ち込む中で、市長は今年度のみの延長が決まった赤字地方債である臨時財政対策債を、平成20年度の27億円から平成22年度56億円と増発し、他の赤字債を含む平成22年度末残高は440億円が見込まれます。
 平成22年度予算編成では、国から地方への財源補填ばかりを強調し、当てにされ、赤字地方債は自己責任で発行、償還するものという認識が欠けており、早急な見直しが必要な本市の各単費事業、補助金・交付金事業、経費節減、特別・企業会計の自立促進と一般会計からの繰出金縮減、人件費の圧縮などの手段が示されていないことは問題で、将来の枚方市に大きな負担を先送りすることにほかなりません。
 例えば、人件費について、以前から議会で提案しております職員の毎月退職制度について、市長は職務執行上、現在の半年ごとの退職制度も問題があるなどと、およそ世間、民間企業、都市経営の観点から懸け離れた、理解できない発言をされ、その裏では、職員給与条例にはない、毎年1月に職員が昇給することを定めて、さらに3月退職前、ちなみに民間では春に交渉して4月の新年度から昇給しますが、労使交渉の前に昇給し、さらに4月には昇格によってまた昇給し、人件費が増加するという考えられないことを行政機関が任意で決定する規則による権限で行っています。
 また、男女共同参画推進事業経費に単年度分で2,200万円の事業費を計上していますが、10年間の計画は平成22年度が最終年度であり、現行計画での予算を計上すべきです。平成22年度に次年度の計画を立案することは当然であると考えるものの、今議会で審議されている条例案を根拠に、不急事業に費用を計上するなど、手続上も間違っているものと言わざるを得ません。
 今年度からは、新病院建設のための具体的事業が始まり、事業費は今後全額起債で行われることになっていますから、負債の償還は膨らむことが確実でもあります。経済が落ち込んでいるこの時期は、そのための対策事業を実施することと同時に、行財政改革も同時に進めることが肝要です。
 国・府の交付金・補助金事業に飛び付いて実施することで、後年度に維持管理費が発生し、本市の負担がどんどん増加していくことも避けなければなりません。国の借金も地方の借金も、みんな市民の借金であることを私たちは理解しておかなければなりません。1日だけ飲むべき薬を慢性的に飲んではなりません。
 平成22年度の予算計上に当たり、枚方市の将来を見据え、臨時財政対策債を含む赤字地方債の削減策の提示、人件費改革のための具体策提示、男女共同参画推進事業経費の予算計上の取り下げ、交付金・補助金事業の後年度影響防止のための予算計上の事業仕分け実施、以上の4点について再考を求めるとともに、継続的に健全財政に取り組まれることを強く要望し、平成22年度一般会計予算案に対する予算特別委員会での反対討論とします。
 以上です。


○大森由紀子委員長 次に、堀井 勝委員の討論を許可します。堀井委員。


○堀井 勝委員 議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算ほか9特別会計及び2企業会計の予算につきまして、討論をさせていただきます。
 国では、昨年の政権交代によって、コンクリートから人への考えのもと、むだを排除するための事業仕分けなど、新たな取り組みが実行されております。
 こうした状況の中、市長は平成22年度の市政運営方針において、今日の社会的、経済的な現状認識について、経済不況が長引き、雇用状況が悪化する中で、本市においても「市民生活は大変厳しいものとなっています」と述べられています。
 さらに、今後の財政見通しでは、「歳入の根幹である市税については、さらに厳しさが増すものと予測」しているが、「長期的な財政見通しを示しながら」、「財政規律を保ちつつ」と表明されました。
 このような考えのもと、新年度の当初予算案については、経済・雇用対策や市内産業活性化策などを初め、学習環境の整備や学力の向上など、教育環境の充実に向けた施策、地域における子育て支援施策、浸水被害対策の強化など、安心・安全対策、さらには駅前広場の整備など、まちの魅力創出に向けた取り組みなど、積極的な予算計上に努力されたことに一定の評価で賛成をするものであります。
 しかしながら、歳入の根幹である市税が対前年度比22億円を超える大幅な減収となる一方、かつてなかった56億円にも上る巨額の臨時財政対策債という借金に頼らざるを得ない厳しい歳入状況のもと、生活保護費など扶助費の増大や、市民生活に不可欠な施設整備などの課題に対応していくために、入るを量りて出るを為すという基本的な思考を持ちながら、特に若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちのイメージをもっと具体的にわかりやすく発信していく必要があります。本市は、将来に向けたどんなまちを目指すのか、そのために行政は何をするのか、市民には何を求めていくのか、そのことをもっと明確に示さなければなりません。
 幸いなことに、本市には優秀な職員がたくさんおられ、ただいまは順次定年を迎えておられますが、部長や理事職にあられた職員を顧問と位置付け、本市の現状から将来のまちづくりビジョンや市民生活白書をまとめるプロジェクトチームの人材として、大いに活用すべきであることを強く申し上げ、次に、市政執行に当たられる竹内市長に数点の具体的要望を申し上げます。
 まず第1点は、市民の生活が厳しい状況だからこそ、市民生活の安心、安全を最優先に取り組むと同時に、危機管理体制の強化に努めていただきたいと思います。
 2点目は、自主財源の根幹をなす市税の確保であります。それは、質疑の中でも申し上げましたとおり、市街化調整区域内の開発された地域の開発完了時点から都市計画税を課税していたとすれば、約800万円もの増収が見込めるはずであります。にもかかわらず、2年も3年も放置したままというものはいかがなものかと思います。
 したがって、私は条例を制定してでも早期に課税できるようにすべきだと思います。場合によっては、地域主権の立場から、府でも国でも相手にして、訴訟を起こしてでも自主財源を確保する気概を持つべきであると思います。
 あわせて、広告料を初め、使用料、手数料の財源確保の観点から、さらなる工夫や見直しを進めていただきたい。
 次に、出るを為すという観点からは、聖域化、特権化しつつある私たち議員に対する公費負担の見直しを初め、去る12月議会にも提案させていただきました郵便物の取り扱い業務の見直し等、また職員の定年退職等、いわゆる構造改革アクションプランや事業仕分け等により、むだを排除し、さらなる経営感覚のある自治都市・枚方の実現を目指す努力をいただきたい。
 次に、特別会計について、数点の要望を申し上げます。
 市民の健康の維持、向上と介護予防を図る運動を拡充すること。
 2つ目は、現在の市民病院の機能やサービス水準を低下させることなく、新しい市民病院の開設に向けて全力で取り組むこと。
 3点目は、上・下水道の早期統合を推進するとともに、集中豪雨による浸水対策や埋設管の破損による事故防止に努めること。
 4点目は、牧野駅東地区の再開発については、過去の枚方市駅前再開発のように、未来永劫本市がかかわることのないように努めること。
 また、駅前広場の新設とあわせて、駅のホームに至るバリアフリー化に努めること。
 以上、予算案及び予算執行に係る要望とさせていただきます。
 今後も、少子・高齢化の進展や経済不況の影響などにより、税収の回復は期待できそうにない状況であります。そうしたときだからこそ、将来の枚方市を見据え、これまで聖域扱いされてきた課題も大胆に見直し健全な自治体経営に努力しなければなりません。
 市長は、従来のお役所仕事から脱却し、さらなる改革を断行するという思いを持って予算執行並びに市政運営に当たられることを申し添えまして、平成22年度大阪府枚方市一般会計予算ほか9特別会計及び2企業会計予算に対する賛成討論といたします。
 以上です。


○大森由紀子委員長 次に、野口光男委員の討論を許可します。野口委員。


○野口光男委員 平成22年度枚方市各会計予算について、討論いたします。
 昨年8月の政権交代によって、国民に負担を押し付ける構造改革政治に終止符が打たれましたが、その後の新政権のもとでも景気は回復せず、市民の暮らしや事業者の実態は厳しさを増しています。
 2010年度一般会計当初予算総額は1,092億円となり、緊縮予算だった2009年度当初予算1,026億円よりも66億円増えています。しかし、子ども手当の増額52億1,500万円、生活保護16億5,200万円増などにより、総額で74億2,000万円の増額分を差し引くと1,017億8,000万円となり、前年度比8億2,000万円の減になり、昨年よりもさらに緊縮予算となっています。
 本予算の中には、小・中学校の耐震化や大規模改修事業、京阪星ケ丘駅・村野駅のバリアフリー化事業、平和モニュメント妙見山煙突保存事業、障害者・児の日常生活用具給付事業非課税世帯の無料化、移動支援の拡充、妊産婦健診の充実、長尾駅前広場整備事業の実施、道路リフレッシュ・改良整備事業など、市民の要望にこたえた評価すべきものがあります。
 しかし、市民税収入について、個人市民税は昨年の予算では3億5,700万円の減収がことしは19億円800万円とさらに減、法人市民税は昨年が前年度比46%減の26億9,300万円だったものがさらに6億3,800万円の減収となり、一向に枚方市の景気が回復せず、市民の生活も厳しいことが明らかです。
 この市民の厳しい生活実態は、10年前と比べると一層顕著です。収入については1人当たり68万4,000円も減、所得階層についても300万円以下の市民が1万2,314人増えて4万9,019人、その納税義務者数に占める割合は25%から34%に拡大しています。国保料も増え、介護保険料も1万6,800円増え、負担ばかりが増加しています。本予算案については、このような市民、事業者の厳しい実態にこたえていないばかりか、枚方のまちを活性化する予算になっておらず、以下の点で問題があります。
 まず、国の構造改革は国民的審判が下りましたが、枚方市では前市長が作った構造改革アクションプランを継承する中で、高齢者にとって大切な養護老人ホーム菊花寮を廃止、正規職員を削減し、市役所としての機能を低下させ、非正規職員の雇用打ち止めなどを実施していることは問題です。
 2つ目に、不十分な経済対策です。
 危機的な状況にある市民の生活や事業者の経営を支援する予算が求められているにもかかわらず、国のメニューの範囲内に経済活性化・雇用対策がとどまっていて、枚方市独自の対策が全く不十分であることは大きな問題です。
 3つ目に、財政計画がないため、財政指標の目標値、人件費、公債費の数値目標、目標達成の時期、手法等が明らかになっておらず、場当たり的な財政執行になっていること。
 4つ目に、第4次枚方市総合計画第2期基本計画に基づく3年間の事業計画についても予算の裏付けがなく、どのように事業を進めていくのか不明であること。長期財政計画と経済状況を踏まえた年次計画、そして予算の裏付けを持った事業計画がないこと。
 5、東部清掃工場のメンテナンスコストは、当初の計画では2年間で5,572万円だったものが、実際は2億2,400万円と4倍も高くなっています。長期計画も提示させないまま、事業者の言いなりの予算執行は認められません。
 6、予算要求額と査定状況について資料を求めたところ、一部が初めて公開されました。しかし、どのような理由で査定されたのか示されず、今回質問しましたが、要求額がなぜ減額やゼロ査定になったか不明でした。都市経営会議で実施されている予算査定は、要求した原課にさえ示されず、極めて不透明であり問題です。
 7、平成22年度から事業仕分けをするにもかかわらず、人権協会への2,000万円を超える補助金や委託、北河内地域労働者福祉協議会への補助金、人権教育研究会への委託料123万8,000円など、これまで指摘されてきた事業について検証されずに計上されていること。
 8、ふれ愛・フリー・スクエアは平成14年度から地域に協力を求めて、土曜日の子どもたちに豊かな安全な時間を提供してきた、貴重な子どもたちの居場所であるにもかかわらず、市が一方的に縮小方針を打ち出したこと。そのふれ愛・フリー・スクエアに包含するとして土曜日を閉めた留守家庭児童会室を、ふれ愛・フリー・スクエアの縮小に合わせて土曜日開室しないのは、市民に対する約束違反です。既に、平成22年度は48回実施する校区は18校区、24回以下が12校区という状況になっています。ふれ愛・フリー・スクエアに代わる居場所を整備せず、子どもが校区を越えて自由に選択すればよい、子どもの土曜日の安全は基本は家庭という市長の無責任な対応は極めて問題です。
 9、留守家庭児童会室の障害児の5・6年生への拡大は平成21年度に試行し、課題も明確になっているにもかかわらず、平成22年度もまた試行ということは納得できません。
 10、保育所の待機児は3月1日現在350人を超え、110名の定員拡大だけでは解消できません。市長は、「保育需要が減少したときのことも見据え」という非科学的な理由で保育ニーズにこたえる施設整備をしないことは、待機児対策をしていないのに等しい対応です。生活のために働きたい市民の切実な願いに背を向けるものです。
 また、保育ニーズが高い地域にあるさだ保育所の跡地を保育所として活用しないまま、さだ保育所民営化予算も組み込まれていることは問題です。
 以上のことから、一般会計予算については、反対いたします。
 特別・企業会計について、後期高齢者医療特別会計については、鳩山政権は廃止を4年後に先送りし、大阪の広域連合はこの国の方針をそのまま受け入れ、後期高齢者の保険料を均等割額で現行4万7,415円から4万9,036円へと1,621円引き上げ、所得割を8.68%から9.34%へ、平均保険料は現行の7万6,833円から8万728円へと3,895円、5.07%引き上げとなっています。国や自治体が保険料を据え置くため、あらゆる努力を尽くしたとは言えず、高齢者にさらなる被害を押し付ける保険料の引き上げを前提とした特別会計については認められません。
 国民健康保険特別会計は、保険料の賦課限度額4万円も引き上げる予算となっており、中間所得世帯も含め77%の世帯が負担増となります。長引く不況が深刻な今、滞納世帯が大幅に増えているのに、貧困に拍車をかける保険料引き上げは認められません。
 以上の理由により、後期高齢者医療・国民健康保険特別会計については反対し、他の会計の予算については賛成といたします。
 以上、討論といたします。


○大森由紀子委員長 次に、伏見 隆委員の討論を許可します。伏見委員。


○伏見 隆委員 議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算ほか9特別会計及び2企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきものとの立場から討論をさせていただきます。
 平成22年度の国の地方財政対策では、個人所得の減少や企業収益の悪化に加え、社会保障関係経費が増加し、人件費の減少分を見込んでも、なお地方の財源不足が過去最大の規模に達するため、その財源不足を補うものとして、地方交付税や臨時財政対策債の増額が行われています。本市の一般会計予算においても、こうした状況が顕著に表れています。
 歳入では、前年度に比べ個人市民税が19億800万円、法人市民税が6億3,800万円それぞれ減少し、市民税全体では25億4,600万円もの大幅な落ち込みが見込まれています。
 一方で、地方交付税は15億円の増、また臨時財政対策債は、市債全体が6億8,600万円の減となる中で8億円の増となっています。
 歳出では、人件費の中で本市独自の雇用対策経費や退職手当の増加が見込まれていますが、58人の職員削減や、本年度中に行われた職員給与の減額改定の効果などにより、人件費全体としては4億3,900万円の減となっています。
 これに対し、扶助費は、生活保護費が16億5,200万円の増、子ども手当の創設でさらに52億1,500万円の増が見込まれており、その結果、総額で74億2,000万円も増加し、歳出に占める割合も25.4%と、人件費の21.7%を上回り、構成比のトップとなりました。
 このように、経済情勢を反映し、市民税が大幅に減少する一方で、生活保護費等の扶助費が大きく増加することが見込まれ、本市の財政状況は、さらに厳しさを増していると考えられます。
 こうした状況の中、一般会計予算は前年度に比べ66億円増の1,092億円、これに9特別会計及び2企業会計を加えた全会計の予算総額は11億円増の2,124億円となっています。
 その中でも、一般会計の歳出のうち、家庭でいえば借金の返済に当たる公債費が、前年度に比べ27億7,900万円減少し、ここ最近で最も低い額を示しています。
 また、6特別会計、2企業会計の予算額についても、前年度に比べ抑制が図られています。国や地方を取り巻く現在の状況下において、以上のことを総合的に見れば、本市の予算は、全体として、おおむね収支均衡が図られていると考え、全会計の予算案に賛成したいと思います。
 ただ、現在の経済情勢が直ちに好転することは到底考えられず、本市が引き続き厳しい財政運営を強いられることは容易に想像できることから、健全な財政状況を今後も維持していくため、以下では幾つか意見を申し上げます。
 まず、行財政改革についてです。
 財政の安定のためには、構造改革アクションプランを実行することを初め、これまで本市が取り組んできた行財政改革をさらに進めていくことが必要です。初心を忘れることなく、不断の努力を続けるよう求めます。
 また、平成22年度から施策評価と事業仕分けに取り組み、その結果が構造改革アクションプランに反映されるとのことですが、こうした取り組みを行うからにはパフォーマンスだけに終わることなく、目に見える実績を残さなければなりません。今後を注視していきたいと思います。
 次に、歳入の安定的な確保と歳出の精査についてです。
 市税のうち、市民税は経済情勢の悪化に伴う個人所得や企業収益の減少に大きく左右されますが、固定資産税は比較的その影響が小さいと考えられます。事実、新年度予算においても、固定資産税は、3億530万円の増収が見込まれています。
 固定資産税を確保するためには、本市の魅力を創出し、住みたい、住み続けたいまちとすることが必要です。投資的経費に割ける予算が少ない中、どうすれば他の市町村との競争に打ち勝つことができるのか。先ほどの話とも関係しますが、すべての事業の優先順位を見極め、花と音楽というロマンの部分だけでなく、今集中して行うべき事業を抽出するなど、実の部分で生み出してほしいと思います。
 そこで、以下では魅了あるまちづくりのための施策という観点から、さらに意見を申し上げます。
 まず、子育て支援や教育環境の充実についてです。
 そのうち、保育所待機児童の解消についてですが、この点については、新年度において、公・私立保育所の増・改築等を進め、110人の定員拡大を図ることは、一定評価できます。しかし、一方では公立の幼稚園に定員割れが、小学校に余裕教室が生じており、保育所待機児童の解消のためには、こうした施設を利用した保育所の分所化や、幼保一元化を視野に入れた抜本的な対策が必要であると考えます。
 また、当初の予定より遅れているさだ保育所の移転、民営化については新年度において着実に整備を進め、平成24年4月には必ず開設できるよう求めます。
 そのほか、教育環境の充実については、全小・中学校の耐震補強工事を予定どおり平成22年度中に完了するとともに、少人数教育の推進にも引き続き取り組み、きめ細やかな指導が行える体制を整備するよう求めます。
 次に、安心・安全対策の充実についてです。
 そのうち、新病院の整備についてですが、新年度は、実施設計を初めとする新病院の整備を推進する年となっています。もちろん、施設整備も重要ですが、平成25年度の開院に向け、今から医療体制の充実に努めるとともに、医療スタッフの処遇改善などに取り組み、医師や看護師をしっかりと確保することが最重要課題であると考えます。
 また、安心、安全ということで言えば、局所的な集中豪雨による浸水地域の被害軽減に向け、予定している雨水貯留施設、雨水管渠の整備などを確実に進めることを求めます。
 次に、産業の活性化についてです。
 新年度予算では、各種補助金により市内の中小企業の活性化を目指していますが、それだけにとどまらず、今後は、本市の産業活性化に対する基本姿勢を明らかにするよう求めます。
 なお、雇用対策として、緊急雇用創出基金などを活用し、本市を紹介するDVDを作成する事業なども実施して雇用の創出に努めていることは、一定評価できると考えます。
 次に、まちの魅力の創出に向けたその他の施策についてです。
 まず、本市の顔である枚方市駅周辺の再整備については、そのビジョンそのものを魅力あるものにするとともに、長年の課題となっている長尾駅前広場や牧野駅前広場の整備については、遅れが生じないよう、予定している土地取得などに着実に取り組んでほしいと思います。
 次に、スポーツ施設については、新年度において元枚方西高校跡地を活用したテニスコートの整備が予定されていますが、本市のスポーツ施設数は他の同規模の自治体に比べ決して多いとは言えないため、今後も、整備計画に基づき、精力的な整備に努めるよう求めます。
 そのほか、歴史遺産の積極的な活用に努め、枚方宿地区については、往時のにぎわいをほうふつとさせるべく、活性化を進めるよう求めます。
 最後に、本市の事務の進め方について、申し上げます。
 総合スポーツセンター多目的運動広場については、平成5年に用地を取得して以来、私ども議員は、その具体化を検討していくと聞かされてきただけに、老朽化が進む学校給食共同調理場の建て替え用地として用途変更を検討するとの今般の方針変更は、余りにも唐突な感が否めません。
 今後、委員協議会の場などで、私ども議員に対し十分な説明と意見の聴取を行うなど、市民の納得が得られるよう、適切なプロセスを経ることを強く求めます。
 以上、長くなりましたが、本市を取り巻く状況がさらに厳しさを増す中、私どもも今まで以上に本市の市政運営に対して厳しい目を向けなければならないと考えていることを申し添えまして、平成22年度大阪府枚方市一般会計予算ほか9特別会計及び2企業会計予算に対する賛成討論といたします。


○大森由紀子委員長 これをもって、討論を終結します。


○大森由紀子委員長 これから、議案第61号から議案第72号までの12件を分割して採決します。


○大森由紀子委員長 まず、議案第61号を起立により採決します。
 本件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○大森由紀子委員長 起立多数です。
 よって本件は、原案可決とすべきものと決しました。


○大森由紀子委員長 次に、議案第62号及び議案第70号の2件を一括して起立により採決します。
 本2件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○大森由紀子委員長 起立多数です。
 よって本2件は、原案可決とすべきものと決しました。


○大森由紀子委員長 次に、議案第63号から議案第69号まで、議案第71号及び議案第72号の9件を一括して採決します。
 本9件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子委員長 御異議なしと認めます。
 よって本9件は、原案可決とすべきものと決しました。


○大森由紀子委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査はすべて終了しました。


○大森由紀子委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 平成22年度予算を審査する本特別委員会も、本日をもって、全日程を終了することができました。
 委員の皆さんにおかれましては、延べ5日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として、深く敬意を表する次第でございます。また、理事者の皆さんにおかれましては、委員からの質疑に対し、誠意をもって答弁に臨んでいただき、本当にありがとうございました。
 今後の予算執行においても、本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、市民の立場に立つことはもちろん、最少の経費で最大の効果を生み出す市政運営に全庁一丸となって取り組まれますよう強くお願いいたします。
 以上、簡単ではありますが、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後3時41分 散会)