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大阪府 枚方市

平成22年予算特別委員会(第5日目) 本文




2010.03.24 : 平成22年予算特別委員会(第5日目) 本文


○大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時1分 開議)


○大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○大森由紀子委員長 議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○大森由紀子委員長 昨日に続き、一般会計について、総論及び厚生・建設常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、伊藤和嘉子委員の質疑を許可します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 皆さん、おはようございます。
 私の持ち時間は14分ということですが、お話を聞かせていただいた担当課の皆さんにはぜひ御協力をいただいて、すべてやり終えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まず1つ目に、犬・猫避妊・去勢手術費助成について、お尋ねをしたいと思います。
 枚方市では、犬200頭、猫300匹の助成を、今、行っておられるわけですが、毎年、この申し込みが多くて、受け付けがすぐに終わるというふうに聞いています。ペットブームの陰で年間約30万匹の犬や猫を処分する状況も生まれているという新聞報道もあります。
 もともとは飼い主の皆さんや市民の皆さんへの啓発活動をしっかりと充実しなければならないことなんですけれども、かわいそうな子を増やさないために、避妊や去勢手術の費用が助成されることは大事なことだと、私自身も思っています。
 何らかの縁で犬、猫を飼うことになったとき、だれしも必要だと思っても、手術には多額のお金がかかりますから、ちゅうちょされる方もあると思います。そんなときに、手術費用の助成があれば助かります。
 そこでお尋ねしますが、平成21年度の受け付け状況と受け付け終了の日程について、お聞かせください。


○松井一郎衛生管理課長 平成21年度の受け付け状況と受け付け終了の日程について、お答えいたします。
 平成21年度から、受け付け開始日を7月1日といたしました。狂犬病予防法で犬は4月から6月までの予防注射が義務付けられ、これに続く7月に不妊手術費助成の受け付けを開始することで、予防注射と不妊手術両方の相乗的な推進啓発効果を狙ったものです。
 開始初日は、ほとんど混乱もなく、犬140件、猫183件を受け付けました。その後、犬は7月14日に200件に達して終了とし、猫は8月20日で300件に達して終了といたしました。
 新年度におきましても、この実績をもとに同様の受け付け体制で臨みたいと考えます。


○伊藤和嘉子委員 私が住んでいる近くの香里団地では、あるグループの方たちが、野良猫を見付けたら、自分たちで費用を出し合って、獣医師さんの協力を得ながら、避妊・去勢手術をする活動をずっと続けておられます。
 その結果、いろいろと住民の方に苦情を言われることはあるけれども、本当に野良猫の数が減ってきたとおっしゃっています。犬や猫が必要な時期に手術を受けられるように、もう少し助成の枠を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○松井一郎衛生管理課長 不妊手術費助成枠を広げることにつきましては、平成22年7月1日の受け付け開始後の状況等も勘案しながら、平成23年度以降の課題として検討してまいりたいと考えます。


○伊藤和嘉子委員 私も、事務概要で平成21年度の飼い犬の登録件数を見させていただきました。1,695頭で、そのうち、受け付けが終了した7月以降翌年の3月までで521頭の登録がありました。このうち、すべての犬に手術が必要ではないかもしれませんが、猫と合わせるとかなりの数になると思います。もう少し助成できる予算の増額をお願いしたいと要望しておきます。
 次に、救急医療情報キットの取り組みについて、お伺いしたいと思います。
 高齢者や持病、障害のある人たちが、かかり付け医や服薬内容など、救急時に必要な情報をおさめた救急医療情報キットを、どこのうちでもある冷蔵庫の中に保管しておく取り組みが広がっています。
 2009年6月、NHKの「生活ほっとモーニング」という番組の「“おひとりさま”は楽しい」というシリーズで放映され、そのときは全国で10カ所ぐらいで取り組まれているとのことでしたが、この近隣では、綾部市、八幡市、亀岡市で実施されています。
 亀岡市では、通称、命のカプセルと呼び、自宅で具合が悪くなったときに救急車を呼ぶ、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして知られています。
 救急時に必要な情報を専用のカプセルの中に入れて、どこの家庭にでもある冷蔵庫に保管してもらう、そして、目印に家の玄関や壁などに救急医療マークシールを張っておいて、万一の場合に備えるというものです。救急時に本人が症状などを説明することができない場合に、救急隊員の皆さんがカプセルに保管された情報を確認することで、適切で素早い救急活動に役立つものです。
 枚方市でも緊急通報装置の貸与制度がありますけれども、利用するには一定の制約があります。枚方寝屋川消防組合の救急隊の方に私もお聞きしたんですけれども、救急車で駆け付けて1人で倒れていたときなど、情報がないときは、やっぱり、その方がふだんから飲んでいる薬などが部屋の中や台所などにないかを探すそうです。そんなときに、かかり付け医の方の名前や既往症、そして飲んでいる薬の名前などがわかれば、搬送先の医療機関にも適切な連絡ができて、命を守ることにもつながると言っておられました。
 亀岡市では2009年10月から取り組んでいますけれども、救急隊の方から亀岡市の方に、1人で倒れていた人など、この情報を4件使わせてもらったという連絡があったそうです。亀岡市では、ひとり暮らし及び高齢者世帯の65歳以上の方が対象者で、2009年度は770万円で実施したということです。
 枚方市でも高齢化が進み、必要になる方も多くなると思います。ぜひ取り組みをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 緊急通報装置に関しましては、通院先や連絡先を記載してもらい、緊急時に対応していますが、救急医療情報キットにつきましては、今後、有効性や費用対効果、それから実施方法などについて研究してまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 市長さんも地域対話集会でこのお話を聞かれているように私も聞いておりますので、いつ何どき自分のことになるかもしれないという状況の中では、それぞれ財源の見付けどころが違うようですけれども、ぜひ前へ進めていただきますように。
 民生委員さんなんかも、いざ自分の担当の方が倒れたときに、行政から情報を教えてくださいと言われて戸惑うことがあるそうですので、ぜひ何らかの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、街かどデイハウスの増設について、お伺いしたいと思います。
 介護保険を使っていない高齢者の皆さんを対象に、より元気に介護予防や社会参加を図ってもらおうと、現在、街かどデイハウス事業が市内8カ所で行われています。
 始まって5年目の街かどデイハウスには、楽しみで来られる方が増えて、常に笑顔が絶えない、そんな状況になっています。
 2年前に大阪府の補助金の削減があって運営方法の変更を余儀なくされ、代表者の方からは、運営にへとへとだという声も出されています。しかし、参加される高齢者の皆さんには、パソコン、ハングル語、英語、歌、マージャン、パッチワークと多彩なプログラムが組まれていて、一日楽しんでおられます。
 枚方市も、街かどデイハウスを中学校区に1カ所つくっておくという目標があったはずですよね。やはり、高齢者の方ですから、自宅から遠いところだったらなかなか参加できないという状況がありますので、増設をしてほしい。枚方市として、この増設について、今後の見通しをお尋ねしたいと思います。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 高齢者の方が地域で自立した生活を続けていくために必要な施策であると考えております。増設につきましては、毎年1カ所の新規開所を考えております。


○伊藤和嘉子委員 ぜひ、すべての中学校区に1カ所ということを実現できるように、よろしくお願いいたします。
 次に、デイサービスなどを利用されるときの利用者の皆さんへの食費の補助について、お伺いしたいと思います。
 吹田市では、平成17年度から、通所デイサービス、リハビリ、小規模多機能型居宅介護施設、それから認知症対応型通所施設を利用する利用者の皆さんに、所得関係なしに一般会計から食費を100円補助しています。
 高齢者の皆さんも、きちんとした食事を食べることで健康になるということは御承知だと思います。通所介護デイサービスにも、またリハビリをする場合にも、利用者負担額1割があり、その上にさらに食費の全額自己負担が課せられてきます。このことは、年金が少ない高齢者にとってかなりの負担となっています。
 かつて、枚方市でも住民要望があり、担当課では介護保険通所サービスに係る利用者の食費負担額助成に係る費用を試算したとお聞きしていますが、見解をお尋ねいたします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)の平成22年度推計では、通所系サービスの延べ利用者数は4,840人となっております。
 仮に、サービスの利用1回につき100円の食費助成を実施した場合、約6,000万円の費用が見込まれ、毎年上昇していくことを踏まえると、財源等の面から実施は難しいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 介護保険通所サービスに係る利用者食費負担額助成制度を行ったならば、6,000万円かかるということですけれども、私も資料をいただきましたが、高齢者の方の所得段階が1から3段階、いわゆる世帯の市民税が非課税の方が45.2%おられると、そして、この方を対象にすれば2,757万円で行えると。
 また、所得段階が1から4段階、4段階といいますと、本人は非課税ですが、世帯が課税という世帯なんです。この方たちにということになれば、4,600万円あればできるということで、資料が出されています。
 できるだけ一般会計からこの財源を出していただきますよう、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 これでおしまいです。どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、岡林 薫委員の質疑を許可します。岡林委員。


○岡林 薫委員 皆様、おはようございます。
 きょうは、先輩の池上議員より、たっぷりとお時間をいただきましたので、安心して質問を進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、まず、エコ施策について、お伺いをいたします。
 昨年12月の議会で、我が会派の有山議員からの「市民に地域で積極的に環境保全活動を行ってもらう人材育成のためのエコリーダー養成講座を行ってはどうでしょうか」との提案について、部長答弁では「エコリーダー育成の仕組み作りに努めてまいります」という内容でした。その後の進捗状況について、お聞かせください。


○園田一博環境総務課長 エコリーダーの養成につきましては、来年度に、地球温暖化対策について学んでいただき温暖化防止活動のリーダーを養成する講座を、NPO法人ひらかた環境ネットワーク会議と連携し、開講する予定をしております。


○岡林 薫委員 それでは、具体的にはいつごろから、どのような内容で実施されるのか、お伺いいたします。


○園田一博環境総務課長 来年度6月から、講義とフィールドワークを交えた10回程度の講座を開講する予定をしております。
 また、講座を修了した方々には、地域における温暖化防止活動のリーダーとして、学習会の開催など、普及、啓発やイベントで実践的に活躍していただくことになります。
 以上です。


○岡林 薫委員 どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、「赤ちゃんおでかけマップ」の作成と授乳室の設置支援事業について、お伺いいたします。
 赤ちゃんを連れた親の外出支援策として、授乳やおむつ替えのできる赤ちゃんの駅の設置を、平成20年第3回定例会にて提案をさせていただきました。現在、市の14カ所に授乳室を設置していただき、4月からは新しく3カ所、楠葉野・枚方・香里団地保育所の地域子育て支援の部屋にも設置、開設されます。
 これまでの利用状況をお聞かせください。


○式田康子子育て支援室課長 授乳室の利用状況につきましては、自由に利用していただいているところが多いため、把握が困難ですけれども、月に一、二件程度から週に一、二件程度のところが多い状況です。
 なお、2月まで子育て支援室に隣接して設置していた授乳コーナーは、1日に2件程度の利用がありました。


○岡林 薫委員 利用状況はまだ多くないようですけれども、それは開設されてまだ新しいことや、市民への周知がまだ足らないのが原因の一つと考えます。
 今回、作成予定の赤ちゃんおでかけマップには、公共施設だけでなく、店舗に設置されている授乳室も掲載するとのことで、赤ちゃんを連れた外出には大変頼りになると、また喜ばれると思います。マップが赤ちゃんのいる世帯に行き渡ることが大切ですけれども、どのような機会に渡そうとお考えでしょうか、お伺いいたします。


○式田康子子育て支援室課長 マップの配布につきましては、平成22年度から実施予定のこんにちは赤ちゃん事業において、各家庭を訪問した際にお渡しする予定です。
 ただ、マップの完成がことし末の予定ですので、赤ちゃんのいる家庭に行き渡るよう、当初は4カ月健診の受診時や、1歳半健診の受診時にもお渡ししようと考えています。


○岡林 薫委員 このマップを持って出かけなくても、通りがかりに授乳室があることがわかるように、愛称またシンボルマークを作って、掲示してはいかがでしょうか。
 また、この愛称やシンボルマークを市民から募集すれば、市民にとってとてもなじみの深いものとなると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。


○式田康子子育て支援室課長 授乳室等の設置場所が市民に一目でわかるよう、愛称やシンボルマークは必要だと考えております。市民からの募集についても検討していきます。


○岡林 薫委員 いろんな機会を通して広く市民の皆さんに募集をしていただきますよう、要望をさせていただきます。
 それでは、次に、待機児童について、お伺いをいたします。
 昨日も出井委員より待機児童について要望がございましたけれども、保育所への入所希望が増加を続けております。平成22年度は公・私立保育所で110人の定員増をするということですけれども、現状を見ますと、保育所の定員増だけでは入所需要に追い付かない状況になっているのではないでしょうか。
 児童福祉法の改正によりまして、保育ママが法的に位置付けられました。先日、東京都荒川区で保育ママについて伺ってまいりました。
 荒川区では、先駆けて昭和54年から家庭福祉員という名称で行っていて、現在は35人の家庭福祉員が109人の0歳児から2歳児を預かっています。これまでに事故もなく、保育所を整備するより安い費用で行えるため、随分助かっているということです。
 平成21年度の代表質問でも提案させていただきましたけれども、待機児童を出さないために、本市においてもこの保育ママに取り組んでいくべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○式田康子子育て支援室課長 本市においては、待機児童の解消のため、認可保育所の定員増を基本に取り組み、分園の設置についても検討を進めることとしています。
 保育者の家庭で子どもを預かる保育ママについても、保育需要の推移を見ながら、実施に係る課題を整理していきたいと考えています。


○岡林 薫委員 東北福祉大学の岩渕教授は子育て支援の最重要課題は待機児童の解消であると語り、また、フランスでは保育ママが活躍をして、ヨーロッパ最高の合計特殊出生率2.0を実現したと言われています。早急に実施に向けた検討をしていただきますよう、強く要望させていただきます。
 それでは、次に、予防接種実施経費のうち、高齢者インフルエンザ予防接種委託料より、お伺いをいたします。
 まず、高齢者インフルエンザワクチンの接種対象者数と、平成21年度の接種者見込みについて、お聞かせください。


○西岡美砂子保健センター事務長 平成21年度の対象者数は7万9,598人で、接種見込みは3万6,000人、接種率は45.2%となっております。


○岡林 薫委員 肺炎の原因菌の6割を占める肺炎球菌については、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンを両方接種することで重症化が予防でき、肺炎での入院や死亡を減少させる効果があり、欧米ではワクチンの接種率が6割を超えているとの報告があります。
 しかし、日本では高齢者の2%しか接種していないと聞いております。肺炎球菌ワクチン接種には約8,000円かかるとのことですが、公費助成についての市の考えをお聞かせください。
 また、名古屋市では、予防による健康づくりを進めるため、平成22年度から、任意予防接種助成事業として、高齢者の肺炎球菌を初め、ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンなどの任意予防接種に対する助成も開始する予定と聞いております。
 ヒブワクチンは、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチンですが、毎年、全国で約1,000人の乳幼児が細菌性髄膜炎にかかり、そのうち5%が死亡、25%に難聴や四肢・言語障害などの後遺症が残るとの報告があります。
 細菌性髄膜炎の原因菌として一番多いのがインフルエンザ菌b型で、重症化しやすく、この初期は風邪に似た症状のため診断が難しく、発熱後1日から2日で死亡する例もあります。そのため、かかる前にヒブワクチンの接種をすることが一番の予防策です。
 我が国で2年前に認可されたヒブワクチンは、現在、任意接種で生後2カ月から6カ月の間に3回、翌年に1回の計4回接種が必要なため、費用も1回7,000円程度で合計3万円前後かかり、子育て世帯には大きな負担となっております。
 ヒブワクチン接種の公費助成についても、市の考えをお聞かせください。


○西岡美砂子保健センター事務長 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンと乳幼児に対するヒブワクチンの公費助成について、お答えします。
 現在、両ワクチンは任意接種として位置付けられております。接種による健康被害に対する負担を初め、ヒブワクチンは供給不足で数カ月待ちという状態が続いていることや、接種率20%、半額助成として試算しますと約2,000万円、肺炎球菌は接種率15%、半額助成として試算しますと約5,000万円の財政負担が生じることなどの課題があります。
 また、平成22年2月19日、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で提言された内容では、ワクチンの製造、販売、流通、健康被害の救済制度、被害認定の方法、接種の優先順位の在り方等について、予防接種全般の見直しを検討していくとしております。
 それらを踏まえて、本市として、子育て支援施策及び高齢者施策の中でその優先順位を判断することが必要と考えております。


○岡林 薫委員 ヒブワクチン、それから肺炎球菌ワクチン接種の公費助成については、接種による健康被害に対する負担、供給不足、財政負担などの課題を挙げられましたけれども、財政負担は別としまして、それ以外の、例えば、接種による健康被害に対する負担とは接種による現状を一体どのようにとらえていらっしゃるのか、また、供給不足を課題と言われるのはその何をもって課題と言われるのか、そのお考えをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 また、私自身も、こうしたワクチンについて、さまざまなドクターとお話をする機会があるわけですけれども、押しなべてドクターの皆さんが言われるのは、世界から見れば日本はワクチン後進国であるが、その中でも、近年、それぞれの自治体でワクチン接種に公費助成をするところが増えてきているのは本当にすばらしく、自治体独自で市民の健康に責任を持っていこうとする、そうした姿勢には真に自立した都市としての気構えが感じられるとの視点です。
 担当課の皆さんには私より多くの医師と接点があると思いますけれども、そうした御意見は聞かれませんでしょうか、あわせてお伺いいたします。


○西岡美砂子保健センター事務長 任意接種による健康被害の救済につきましては、予防接種法に基づき実施するものと異なり、任意接種に対する公費助成の形態によって対応が変わることから、今後、調査、研究してまいります。
 また、供給についてでございますが、現在、両ワクチンとも国内では製造しておらず、国においては販売のみの承認がなされただけで、接種希望者が増大した場合、十分対応できないことが懸念されております。
 今後、ワクチンの国内における製造、販売、流通等につきましては、国の審議会の動向を注視する必要があると考えております。
 また、医師との接点ということでは、枚方市医師会の先生方と意見交換する機会がありますが、個々の先生方の要望ではなく、医師会としては、現在のところ、任意接種に対する公費助成についての要望は出されておりません。


○岡林 薫委員 どうか積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
 それでは、次に、女性特有のがん検診推進事業経費より、お伺いをいたします。
 平成21年度、国の経済危機対策の一環として、女性特有のがん検診推進事業が創設されましたが、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券を送付することなどによる受診率向上についての効果はいかがでしょうか、お聞かせください。


○西岡美砂子保健センター事務長 平成21年4月から22年1月までの女性特有のがん検診推進事業の該当者の受診者数及び受診率は、乳がん検診が1,731人で11.4%、子宮がん検診が2,042人で14.5%でした。
 平成20年度の同じ時期の受診者数及び受診率は、乳がん検診が699人で4.6%、子宮がん検診が1,233人で8.8%でしたので、比較しますと、受診率は乳がんで2.5倍、子宮がんで1.7倍となっております。


○岡林 薫委員 受診率が向上して効果はあったということですが、この事業の対象者は5歳刻みとなっており、5年継続しなければすべての対象者に行き渡らないと思います。
 我が党としましても恒久的に実施していくべきと国へ要望しておりますが、今後も乳がん及び子宮頸がん検診の無料クーポン券の配付を継続していくのか、市のお考えをお聞かせください。


○西岡美砂子保健センター事務長 本事業の対象は、子宮がん検診では20歳から40歳まで、乳がん検診では40歳から60歳までの5歳刻みの年齢であることから、5年継続の必要性は認識しております。
 しかし、本事業は、平成21年度は国の100%補助事業でしたが、平成22年度は2分の1の補助事業となっており、国において財源措置がなされるべきと考えております。
 また、本市の乳がん検診は、2年に1回、マンモグラフィ検診を1,000円の自己負担で、子宮がん検診は、国の指針では2年に1回のところを毎年度1回、500円の自己負担で実施しております。
 無料クーポン券の配付は、平成22年度は引き続き実施いたしますが、平成23年度以降につきましては、がん検診の受診率の状況や国の補助制度を踏まえ、対応を判断してまいります。


○岡林 薫委員 先日、女性35人を対象に、がん検診等についての研修会を開催いたしました。そのとき、この女性特有のがん検診について説明をしましたけれども、無料クーポン券の交付の対象でなくても、市の検診として受診する場合は一部の自己負担のみで受診できることを知らない方がたくさんいらっしゃいました。
 国も、がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間として、10月に各種イベント等の開催をしているようですけれども、市として、がん撲滅キャンペーンをするなど、もっと市民にがん教育や検診のPRをすべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについて、お伺いします。
 また、子宮頸がんは、検診と予防ワクチンの接種でほぼ100%予防できるがんです。唯一予防できるがんと言われております。ワクチンは世界中で広く使われており、日本でも、12歳女子にワクチン接種をした場合、発生を年間約73.1%減らせると試算されております。
 しかし、一方、接種費用は3回接種で合計約5万円と高額で、11歳から14歳の女性に接種するのが最も効果的と言われていても、教育費等で出費の多い年代で、接種希望者個人の費用負担は困難と思われます。
 今、全国で公費助成をするところが出てきておりますが、公費助成についての市の考え方をお聞かせください。


○西岡美砂子保健センター事務長 がん検診のPRについて、お答えします。
 本市でも、10月は従来より健康福祉フェスティバルを開催し、その際、講演会やブースを通じて市民への検診、受診等の周知を図っております。
 また、特定健康診査との同時受診の推進や、検診受診啓発のための健康教育を初め、各種保健センター事業を実施する際にもできる限りPRをするように心がけております。
 平成22年度は、複数のがん検診を受診した人による応募から、抽せんで粗品を進呈するというキャンペーンも実施予定です。そのほか、未受診者へのアプローチ等を初め、市民への周知を図ってまいります。
 続きまして、子宮頸がんワクチンですが、このワクチンは去年12月に国内で販売開始され、現在、任意接種と位置付けられ、市内医療機関においても本年2月ごろより接種が始まったところでございます。ワクチンは、子宮頸がんの発症につながるヒトパピローマウイルスのうち7割を占める型の感染を防ぐものですが、国内では生産しておりません。
 今後は、日本独自の供給体制の整備も含め、接種による健康被害に対する負担や、接種費用に対する財源確保などの課題について、国の動向を注視しながら、保健センターの他の施策とあわせて検討してまいります。


○岡林 薫委員 それでは、市長に1つだけお伺いをいたします。
 今回も、いろんな部署の方とヒアリングをさせていただきました。その中で、先進事例を調査、研究してまいりますとか、他市の事例を参考にとか、そういった言葉をよく聞きました。しかし、こういった市民の命と健康を守る施策は、どこよりも先駆を切って取り組んでいただけないかと思っておりますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


○竹内 脩市長 市民の健康と命を守るということにつきましては、日本国憲法が標榜する福祉国家の理念からいたしまして、私ども地方行政はもとより、国の政策においても最優先して取り組まなければならない課題だと思っております。
 現在も、多くの部署で多様な施策に取り組んでおります。また、ただいまも含めまして、いろんな新しい政策の御提案もいただいております。このことにつきまして、私ども理事者サイドの答弁におきまして、先進事例を研究してとか、他市の状況等を見てとかいう答弁が確かに多くございまして、私自身も、正直に言って、余り適切な表現ではないというふうに思っております。
 先般も、どなたか委員からの御指摘がありましたが、人口41万人の都市で、一般会計規模1,000億円を超えるまちで、人口的に見たら大阪府内において大阪市、堺市、東大阪市に次ぐ都市である、このような都市が先進都市を勉強してどうのこうのということではなくて、やはり、いただいたそれぞれの問題について、それを実行するに当たってのいろんな問題というものを我々としてきっちり分析し、また、そのことについて率直に議論もさせていただいて進めていかなければならない、このように思っております。
 そんなことでございまして、今後、新たに取り組んでいく施策につきましては、例えば、子ども手当の創設等、国の諸制度の動向、または社会状況、そして、その施策の効果、さらには、受益と負担の公平性といった問題をきっちり検証しながら、適切に判断していきたい、このように考えております。
 今後とも、いろいろ御指導を賜りますようお願い申し上げます。


○岡林 薫委員 どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、次に、私道整備工事実施要綱について、お伺いをいたします。
 平成21年第2回定例会において、我が会派の大隈議員が、豪雨時の私道における道路冠水等の浸水被害対策として、道路側溝や取付管の改善について私道整備工事実施要綱に明記してはどうかと提案いたしました。
 土木部長からは、「道路冠水に対する緊急対策として、排水機能の低下している会所升や取付管の整備につきましても、所有者の同意を条件として、本要綱で取り組むことを検討してまいります」と答弁されております。その後の進捗をお伺いいたします。


○八上泰規道路補修課長 お答えします。
 私道の管理や整備は、所有者が行うことが原則と考えております。
 しかし、平成20年の6月や8月の集中豪雨時には、市内の至るところで道路冠水が発生したことから、私道であっても、市民の方々の通行の安全の確保、危険回避の観点から、私道の道路冠水への緊急対策として、所有者の同意を条件に会所升や、取付管の補修や整備ができるよう、枚方市私道整備工事実施要綱の改定に向け、現在、取り組みを進めております。
 以上です。


○岡林 薫委員 できるだけ早期に要綱の改定を進めていただきますよう要望させていただきます。
 それでは、次に、幼児療育園について、お伺いをいたします。
 まず初めに、今年度、幼児療育園の保護者の方たちと数回の面談をしていただいた中で、要望が幾つかあったと思いますが、その要望の中にあった施設の改修や就学前加配の職員の配置等について、どのように対応されたのか、お伺いいたします。


○延永泰彦子育て支援室課長 保護者の方からは、トイレの改修等の施設改善や、5歳児の就学前母子分離保育に係る加配保育士の配置等、職員に関する要望をいただいております。
 平成21年度の施設改修としましては、保育室に設置されていた電気温水器の移設工事や、カーペットの張り替え、保育室壁面の塗装工事、保育室クーラーの入れ替え等を行い、施設環境の改善を図りました。
 一方、就学前母子分離保育に係る加配保育士の配置につきましては、4月、8月に各1名の配置を行い、11月に予定していた1名につきましては、12月に配置いたしました。


○岡林 薫委員 12月議会でも有山議員より質問をさせていただきましたが、幼児療育園のトイレはスペースが狭く、園児が利用しにくい状況にあります。使用されていない便器の撤去は行われたと聞いておりますが、全体の改修予定はあるのか、お伺いいたします。


○延永泰彦子育て支援室課長 1階のトイレにつきましては、本年9月ごろまでに改修を予定しております。


○岡林 薫委員 5歳児の就学前母子分離保育は、保護者にとって切実で、幼児療育園の園児にとっても重要なことであると考えております。今年度、加配保育士の配置が1カ月遅れ、園児も保護者も不安があったと推察をいたします。
 そこでお聞きしますが、来年度の加配保育士の配置はどのようにされるのか、また、保育士も含め、職員の異動はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


○延永泰彦子育て支援室課長 5歳児の就学前母子分離保育の重要性は認識しております。来年度の配置につきましても、適正に行ってまいります。
 次に、職員の異動につきましては、理学療法士など専門職採用の職員以外の保育士等の職員の異動につきましては、原則として在園3年以上の職員を異動の対象としており、職員の異動希望も含め、適正な職員配置に努めてまいります。


○岡林 薫委員 幼児療育園には作業療法士等のセラピストが配置されておりますが、その訓練は障害児の成長に非常に大切であると考えます。そこで、作業療法士等のセラピストの現在の配置状況と、通園児への対応、また卒園児への対応について、お伺いいたします。


○延永泰彦子育て支援室課長 幼児療育園には、現在、正職員の理学療法士を3名、特別職非常勤職員の作業療法士、言語療法士を各1名配置しております。
 通園児への対応については、園児1人に対して、おおむね理学療法が月3回、作業・言語療法が各月1回の実施となっております。また、卒園児への対応につきましては、附属診療所小児科の処方に基づいて実施しており、対象児は、外来理学療法を希望する児童で、小学3年生までとなっております。


○岡林 薫委員 障害児を持つ保護者の方たちの幼児療育園に寄せる期待は非常に大きく、療育の維持、向上は保護者にとって切実な問題です。特に、セラピーの体制は、充実、強化を図っていただきたいと思います。
 現在の幼児療育園は、築40年が経過しており、老朽化が著しい状況となっております。枚方市の障害児施策の充実を図る上で、現施設においては、敷地面積の問題や体制の問題等もあり、今すぐの充実は難しいと考えますが、今後予定されている現市民病院の跡地への移転建て替え時においては、施設の充実を図ることはもちろん、職員体制も含め、療育の充実もあわせて図られるよう要望をさせていただきます。
 それでは、次に、犬登録・注射済票交付経費より、狂犬病予防対策について、お伺いをいたします。
 飼い犬登録数、狂犬病予防接種率をお聞かせください。
 また、平成21年決算特別委員会で、ペットショップや獣医師さんとの連携をよくとり、登録率、また狂犬病予防注射の促進を図るとのことでしたが、進捗状況をお聞かせください。


○松井一郎衛生管理課長 平成22年1月末現在の飼い犬登録数は1万8,875頭、狂犬病予防接種件数は1万2,718件で、接種率は67.4%になります。現在、死亡犬の登録を削除するなど、データの更新も行っており、最終的には平成20年度並みの70%前後になると思われます。
 平成21年度は、新たな取り組みといたしまして、ペットショップ等、49の枚方市内動物取り扱い事業者を職員がすべて訪問し、狂犬病のPR及び鑑札と狂犬病予防注射済票の装着推進並びに集合注射やマナー等について記載したパンフレットの配布と説明を飼い主にしていただくよう、啓発の協力依頼を行いました。
 また、従来から委託契約を結んでいる枚方市獣医師会に対しては、平成21年度、新たにパンフレットを渡して説明し、同様の依頼を行いました。その他の枚方市内の獣医師に対しましても、啓発の依頼文書を同封し、同様のパンフレットを発送済みでございます。


○岡林 薫委員 世界保健機構の指針によりますと、国内で動物が狂犬病に感染した場合、流行を抑えるには70%以上のワクチン接種率を維持する必要があるとされております。ところが、日本は、全国平均で38.9%にとどまり、危機的状況にあると言われております。今も、ほぼ世界中で発生しており、毎年3万人から5万人が死亡、中国では都市部で増加傾向にあるそうです。常に侵入するリスクがあり、予防体制を維持していくことが必要だと実感しております。
 東京都板橋区では、飼い犬の登録をしている区民を対象に、犬の名前や飼われている住所などを記入した犬の住民票の発行を無料で実施しています。また、鑑札も、東京都大田区や福岡市など、思わず犬に装着したくなるほどかわいらしい新デザインで、装着率アップを図っているところもあります。
 これは(資料を示す)、福岡市のをちょっと拡大コピーしました。どうでしょうか。思わず付けたくなりますでしょうか。それは犬に聞いてみないとわからないんですけれども。実際の大きさはこれなんですけれどもね(資料を示す)。非常にコンパクトでかわいい鑑札になっておりますし、注射済票も、犬の足跡が付いている、非常にカラフルでかわいいものになっております。
 これは福岡市の分なんですけれども、そうした取り組みで、飼い犬の登録、狂犬病予防ワクチンの接種率のアップを強力に推し進めていただきたいと思います。それに関しても、答弁をいただきたいと思います。
 また、狂犬病予防月間や9月の狂犬病デイなどを利用し、アクティブキャンペーンをされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。


○松井一郎衛生管理課長 平成22年度からの新たな取り組みといたしまして、鑑札と狂犬病予防注射済票について、小型犬にも装着しやすいよう小型化し、狂犬病予防のさらなる周知、啓発に努めてまいります。
 具体的には、現在行っている『広報ひらかた』やホームページを使った啓発のみにとどまらず、ケイ・キャットやエフエムひらかたなど、多様なメディアを活用するとともに、把握が困難な未登録犬を少しでも減らすため、地域にポスター掲示を依頼するなど、啓発活動に順次取り組んでまいります。


○岡林 薫委員 積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問をさせていただきます。
 交通安全啓発事業についてです。
 枚方市においても、高齢化が進む中で、高齢者の方の交通事故が非常に多くなっているように思いますが、高齢者の方が関連する交通事故の状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。


○中道一郎交通対策課長 お答えします。
 大阪府下におきましては、交通事故発生件数が年々減少しているにもかかわらず、逆に65歳以上の高齢者が関連する事故が増えており、平成21年では、交通事故発生件数5万1,696件のうち、1万1,465件、約22%が高齢者の関連している事故となっています。
 また、交通事故死者数205名のうち、4割以上の87名が高齢者の方であり、そのうちの約9割が歩行中や自転車乗用中に発生しています。これは枚方市域においても同様の状況となっており、道路を横断中に車にはねられる事故や、自転車の交差点での飛び出しによる事故などが増えています。


○岡林 薫委員 高齢者の方の事故では歩行中や自転車乗用中の事故が多いということですが、そのような事故をなくすためには、高齢者の皆様に交通事故の危険性を十分周知し、交通安全の啓発を進めていくことが重要であると考えます。市ではどのような取り組みを実施されているのか、お伺いいたします。


○中道一郎交通対策課長 本市では、春・秋の全国交通安全運動を初め、高齢者交通安全大会や交通安全市民大会等においても高齢者の交通事故防止を重要課題とし、高齢者の皆様に注意を呼びかけるとともに、広報紙や地域へのチラシ配布等により交通安全の啓発を行っています。
 また、自転車を安全に利用していただくために、高齢者を対象とした自転車教室を春と秋に実施しております。今後も、枚方警察署や枚方交野交通安全協会、枚方市交通対策協議会などの関係機関と連携して、高齢者の事故防止に向けた取り組みを推進してまいります。


○岡林 薫委員 高齢者の方の事故では、車を運転中に運転操作を誤り、事故を起こすケースも多くなっております。アクセルとブレーキを踏み間違えるということはテレビでもよく事故で伺いますし、また、先日、事故を担当する方から、現場検証の際に、高齢の加害者の方が車を当てたこともわからずに、当たっていましたかと言われて、周囲の方たちが非常に困惑していたというお話も伺いました。このような高齢者のドライバーへの安全対策について、お伺いいたします。


○中道一郎交通対策課長 高齢者のドライバーの皆様に対しましては、平成21年6月から道路交通法が改正され、高齢者の運転免許更新手続が変更されています。70歳以上のドライバーには高齢者講習が必要となり、さらに、75歳以上のドライバーには、講習予備検査として、いわゆる認知機能検査を受けることが義務付けられています。
 この高齢者講習は、免許証有効期限の6カ月以内に自動車教習所で受講していただき、指導員から安全運転の指導や助言を受けていただいております。
 また、運転免許証の返納を希望される場合は、警察署で受け付け、運転経歴証明書を、申請があれば、発行しています。
 本市におきましても、高齢者のドライバーに安全運転を啓発していくとともに、自主的な運転免許証返納を支援するような施策について、枚方警察署や枚方交野交通安全協会と協議しながら検討していきたいと考えております。


○岡林 薫委員 平成22年度は、高齢者の関連している事故が削減できるように、あらゆる方法で対策を展開していただきますよう要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。


○岡沢龍一委員 さわやかにしていただきましたけれども、僕も、さわやかにはできないかもしれませんが、一生懸命に頑張りますので、よろしくお願いします。
 では、まず初めに、自殺予防対策事業について、お伺いします。
 全国の自殺者数は、平成10年以降、12年間連続して3万人を超えています。
 そのような中、自殺予防に係る相談専用電話、ひらかた いのちのホットラインが昨年12月に開始されるなど対策がとられていますが、重要なことは、このような相談窓口があることを市民が知り、悩んでおられる方が必要な支援につながっていくことだと思います。
 相談窓口等の市民への周知について、『広報ひらかた』にコーナーを作り、毎月掲載するなどされてはいかがでしょうか。


○谷本真紀子健康総務課長 自殺者数につきましては、近年、高い水準で推移しており、毎年9月10日からの1週間を自殺予防週間、月別自殺者数の最も多い3月を自殺対策強化月間として、通勤時間帯の駅でティッシュを配布し、自殺予防に係る相談窓口の周知や啓発を行っております。
 現在、心の健康や借金の悩みなど、自殺予防に係る各種相談窓口の一覧を記載したリーフレットを作成しております。これらを庁内窓口や関係機関に設置して、市民への周知を図っていきたいと考えております。
 また、市のホームページにも掲載しておりますが、『広報ひらかた』への掲載につきましては、平成21年度は12月号と3月号のみとなっております。御提案いただきました毎月の掲載につきましては、今後検討してまいります。


○岡沢龍一委員 このような相談窓口があることを市民に周知していくことは、自殺を予防するためにはとても重要だと思いますので、ぜひとも『広報ひらかた』に毎月掲載していただきますよう要望しておきます。
 次に、母子保健事業として2億695万円を計上され、さまざまな事業を実施されていますが、各種事業の周知はどのようにされているのか、お伺いします。
 子育て情報が氾濫する中、岸和田市では、本年2月から、出産予定日や子どもの誕生日を登録することで妊娠週数や子どもの月齢に合わせた内容の電子メールがパソコンや携帯電話に届く、子育て支援メールマガジン事業を実施されています。
 また、金沢市でも、妊娠中や子育て中の市民を対象に子育てに関するお知らせや子ども連れで参加できるイベント、講座などの情報をパソコンのアドレスに月1回配信する、子育てお役立ちメールを実施されています。
 若い世代の保護者は携帯電話を通じてさまざまな情報を入手することが多いと考えられますし、紙媒体だけではなく、インターネットを利用することは、経費節減やエコの観点からも、よい取り組みではないでしょうか。
 市では、平成22年度予算で新たなコンテンツマネジメントシステムの導入を予定されていると聞いていますが、今後、子育て支援メールマガジンを実施する予定はありませんか、お尋ねします。


○西岡美砂子保健センター事務長 保健センターの母子保健事業につきましては、妊娠届け出時に配付しております『すくすく子育て手帖』及び毎月発行される『広報ひらかた』やホームページに詳細を掲載し、周知を図っております。
 また、健康教育等につきましてはチラシの配布等でも周知を図るとともに、乳幼児健診や予防接種の一部は個別通知による受診及び接種勧奨を行っています。
 さらに、毎年5月と10月に『保健センターだより』を作成し、『広報ひらかた』に綴じ込み、全戸配布を行っております。
 子育て支援メールマガジンの実施につきましては、子育て世代に大変有効な情報ツールであると認識しております。平成22年度は、コンテンツマネジメントシステムの導入に合わせて情報収集を行い、必要経費を初め、対象及び実施方法や内容等について検討してまいります。


○岡沢龍一委員 ぜひとも早期に実施されますよう要望しておきます。
 次に、都市景観形成事業について、お尋ねします。
 私は、良好な景観形成を推進するためには、市民や事業者と協働し、地域の特性に応じた取り組みが必要であると考えています。このことから、平成19年第4回定例会において、どのような景観の施策に向けて取り組むのかを代表質問したことがあります。
 予算の概要35ページに、都市景観形成事業として、景観基礎調査委託が424万円に含まれて計上されています。まずは、緊急雇用創出基金事業を活用して実施する、この調査委託の目的と事業内容について、お聞かせください。


○河本通孝まちづくり推進課長 本市では、平成6年に都市景観基本計画を策定し、平成10年には都市景観形成要綱を定め、その要綱に基づき大規模建築物等の景観誘導を行っております。
 今回の景観基礎調査は、本市の景観に係る現状と課題を分析いたし、都市景観基本計画の見直しを行うための基礎資料とするものであり、地域ごとにおける町並みの変遷調査や、今後の景観の変化予測などとあわせ、アンケート等により市民が求める景観についての把握をしようとするものであります。


○岡沢龍一委員 平成17年に景観法が全面施行されて以来、大阪府下の市町村においても、景観条例の制定など、法に基づく制度への移行が進んでいると聞きます。
 枚方市には、特別史跡百済寺跡や枚方宿、伝王仁墓を初めとする貴重な歴史資産が市内に多数点在しますが、それらを核とした環境の保護や整備ができていないのが残念です。
 枚方宿については、現在、国等の補助制度を活用して、まちとしての魅力向上に取り組まれていますが、百済寺跡や伝王仁墓などについては、隣接地における開発の抑制や周辺環境の保護ができずに現在に至ってしまった状況であります。
 これらのことを考えると、今後、都市計画法や景観法の制度を活用し、歴史資源を核とした地域全体を保護し、整備していくことが必要であると考えますが、見解をお尋ねします。


○河本通孝まちづくり推進課長 本市では、枚方宿など歴史的な景観の形成を図るべき地区につきましては地区指定を行い景観整備を進めてきたところですが、平成17年に景観法が全面施行されたことを受け、これまで以上に地域の個性と魅力ある景観の形成が求められております。
 今回実施する基礎調査の結果に基づき、今後、基本となる景観形成の方向や地域への展開など、都市景観基本計画の見直し作業を実施する予定でありますが、地域において個性と魅力あるまちづくりを行うためには、市民と事業者、そして行政がその目標を共有し合うことが何よりも増して重要なことであることから、規制誘導の在り方や住民参加の仕組みなどについても、あわせて研究していく必要があると考えております。


○岡沢龍一委員 枚方市には貴重な歴史資産が多数点在していますが、時代の背景やテーマが異なるものが多くあります。このため、良好な景観を作り出すには、地域の特色に応じたきめ細やかな規制誘導が有効かと思われます。
 また、歴史資産を周辺の環境とともに保護するためには、やはり歴史資産と一体となって価値をなす環境を整備することが重要だと考えます。景観分野だけでは難しい問題だと思いますが、文化財や公共事業の担当部局などと力を合わせ、これらのまちづくりに積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
 次に、市有建築物保全の在り方について、お伺いします。
 本市では、市庁舎を初め、数多くの施設を保有しており、建築されてから年数が経過した施設については、建て替えについて検討されるかと思います。
 しかしながら、建て替えを安易に行う、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドとなれば、特に厳しい財政面において大変な負担となってきます。
 したがって、市民の財産である既存の施設を計画的に補修しながら大切に使っていくということは、特に緊迫した財政上においても、将来展望の上でも、重要になってくると思います。
 例えば、この庁舎本館の中庭の外壁も、今回補修されて見違えるようにきれいになり、適切に補修すればまだまだ使えることを実証した事例であると思います。
 そこで、一般会計予算説明書の323ページに市有建築物計画保全事業経費として1,520万円が計上されていますが、既存の市有建築物の保全について、市としてはどのような基本的な考え方を持って実施されているのか、また、今後どのような展望を持っておられるのか、お尋ねします。


○山本浩久施設整備室課長 既存の市有建築物につきましては、市民を初め多くの皆様に安心して快適に利用していただけるよう、適正に維持管理することが大切であると考えております。
 市有建築物計画保全事業では、建物の維持補修費に係る将来見通しを把握し、財政負担の平準化を図りつつ、既存の市有建築物の安全性及び機能性を維持し、延命化を図る取り組みを計画的に行ってまいりたいと考えております。


○岡沢龍一委員 ただいまの答弁では、市有建築物計画保全事業の取り組みを進めることで、より適切に計画的な建物の保全を行い、市民の皆さんに安心して利用いただくとのお考えをお聞きしました。
 そこで、既存の市有建築物の実態について、少し確認をしておきたいと思いますが、多くの市有建築物についての建築後の年数内訳並びに老朽化についての状況をお尋ねします。
 また、市有建築物計画保全事業に係る計画についてはどのような計画となるのか、お伺いします。


○山本浩久施設整備室課長 来年度に老朽度調査を予定しております学校施設を除いた、庁舎や生涯学習市民センターなど、125の建物についての建築後の年数内訳でございますが、建築後20年から29年経過している建物が約22%、同じく30年から39年経過している建物が約41%、さらに、40年以上経過している建物が約9%となっており、建築後20年以上経過している建物は、全体の約70%を占めている状況となっております。
 これらの建物は、経年劣化による老朽度に応じて、早期に、あるいは近い将来に改修が必要になるものと考えております。
 次に、市有建築物計画保全事業に係る計画についてでございますが、主な既存の市有建築物について、今後、長期にわたり、老朽度調査の結果に応じた改修等の時期及び概算費用について建築、機械、電気の主要な部位ごとに検討、評価し、総合的にまとめた計画にしたいと考えております。


○岡沢龍一委員 市有建築物の計画保全についてですが、建物の延命化を図り、財政負担の平準化を図るための保全計画は、本来ならもっと早い時期に策定をするべきであったと思います。
 本市では、市庁舎を初め、数多くの施設を保有しており、建築されてから年数が経過した施設について安易に建て替えを行うとなれば、廃材の処分などの環境面においても、また、厳しさの続く財政状況においても、重大な問題となってきます。
 EU諸国では、石の建物でありますが、住宅でも、建て替えをするのではなく、補修を繰り返して、何世紀にもわたって大事に使われております。日本の住宅は木造が多いですが、定期的に手を入れて補修をしている木造の神社、寺院などの建物も長期間使用することができ、法隆寺では1,000年を超える木造建築が建ち並んでおります。
 このように、建物にきちんと定期的に手を入れれば、建物の構造にかかわらず、長期間にわたって使用することができると思います。
 したがって、既存の施設については、安易に建て替えを行うのではなく、計画的に補修して長期間大切に使用することは、市民共有の財産である市有施設の財産価値を高めることは言うまでもなく、財政健全化に大きくつながりますので、保全計画を策定して計画的な改修に努めていただきますよう、重ねて要望しておきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。皆さん、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。


○石村淳子委員 私に与えられました時間は22分です。順番が前後することや、質問ができないこともあると思いますが、できるだけ速やかに回答していただきますよう、どうぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、保育所の民営化問題です。
 公立保育所民営化事業に約7,000万円が計上されています。今、各保育所には、弾力的運用で、定員を超える子どもたちが入所しています。それでも、1月現在で321人を数える待機児童がいるということです。
 こうした中でさだ保育所を移転、民営化するわけですが、そこでお尋ねをいたします。
 さだ保育所のある南部地域の待機児童の人数は何人でしょうか。


○式田康子子育て支援室課長 南部地域の3月1日現在の待機児童は119人です。


○石村淳子委員 3月1日現在で119人ということです。全体の4割近くに当たるわけです。楽寿荘に移転しても30人しか増えません。市は、光善寺にあるさだ保育所がなくなることにより、これだけ待機児童のいる南部地域の保育所の不足をどのように受け止めて解消していくのか、お尋ねいたします。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 本市の待機児童解消策につきましては、認可保育所の定員増を基本としており、平成22年度の待機児童解消策といたしまして、公立保育所で30人、私立保育所で80人の定員増を行います。そのうち、南部地域では、私立保育所2カ所で30人の定員増を行います。
 また、平成23年度当初に向けては、南部地域の私立保育所の建て替えに合わせた30人の定員増、平成24年度はさだ保育所民営化に合わせた30人の定員増を予定しております。
 また、待機児童解消策といたしまして、保育所分園についても早期に検討を進め、待機児童の解消に努めてまいります。


○石村淳子委員 これから徐々に増やしていくということで、分園も検討するということなんですけれども、それでも、平成22年度、それだけですべて解消できるというふうには思っていません。
 さだ保育所は、駅のすぐ近くにある一等地です。仕事帰りに買い物もできて、保護者にとっては本当に便利な保育所なんです。保育ニーズの高い立地条件の場所でもあります。
 駅を降りて、商店街を抜けて、国道170号を渡った地域は出口地域であります。新しいマンションがたくさんできています。子育て世代が、今、たくさん増えているわけなんですね。駅前に保育所があり、家の近くに小学校、中学校もある、そう思ってマンションを購入された方もたくさんいらっしゃいます。
 市として、この地に保育所を残して待機児童の解消をすべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。


○中村圭一福祉部次長兼子育て支援室長 お答えします。
 さだ保育所につきましては、建物自体が老朽化していることや、0歳児保育の実施、30人定員増を行うことで、民間事業者により楽寿荘敷地に移転、民営化する方針で事業を進めておりますので、さだ保育所を残すことは、現在考えておりません。


○石村淳子委員 残すということは全く考えていないということなんですけれども、地理的条件を見据えて引っ越してこられた若い世代にとって、これは本当に大きなことだと思うんですね。
 例えば、1人目を産んで何とか保育所に入れたけれども2人目が産まれても保育所に入れないからもう産むことをあきらめてしまったという、こうしたお母さんの声も、私は何度も聞いています。こんな切実な声を本当に市はどうやって受け止めていくんでしょうか。これほど多くの待機児童を放置したまま現在のさだ保育所を廃止すべきではないというふうに思います。
 きのうの野口委員の質問の中で、待機児童の解消策について、市長は現状の資源を最大限活用するというふうに答えられました。楽寿荘に保育所を移転しても、この地を活用して保育所として待機児童解消を行うべきではありませんか、市長の考えを再度お聞きいたします。


○奥野 章副市長 この件につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。
 先ほどからおっしゃっておりますさだ保育所の跡地問題、あるいはさだ保育所の民営化でございますが、これは既に十分に議論を重ねて一定の御理解をいただいていると判断をしております。
 南部地域の待機児が多いということは、今、実情もおっしゃっていただいたわけですけれども、十分に認識もしているわけです。本市は、待機児童につきましては当然ゼロを目指して、また、実現もしておりました。本年度、この4月に待機児が発生をしまして、年度途中にどんどん増えているわけですけれども、その手だても打っている中でも、まだまだ待機児がいらっしゃると、こういう現状だと思っております。
 この長引く不況で、就労を希望される保護者、これは全国的にも増えているというふうに思っておるわけですけれども、本市においても、ありがたいかな、保育所を希望されている方も多いという現実がございます。
 待機児解消につきまして、先ほど課長の方からも言いましたが、分園化を進める、これも一つの方策でございます。また、私立あるいは公立でも人員や定員を増やしていくという方策もとっているわけですけれども、いまだ解消が図れないということもございます。
 今、来年度の4月にゼロを目指して調整もしておりますが、結果として出てくるかもしれません。これからも分園化を含めてさせていただくわけですが、例えば、市民病院の開設のときに、院内保育ということも、今、提案をしております。従来、企業内保育というふうなことも言われておりましたが、そういったことも一つの方法かなということも考えています。
 いろんな方策をこれからも検討し、また、教育委員会とも協議をしながら、待機児解消に向けて取り組んでまいりたい、このように思っております。


○石村淳子委員 院内保育もあるということは、それも含めて待機児解消ということですか。


○奥野 章副市長 今、一つの提案という意味で言ったわけで、市民病院に勤めておられる方の院内での保育ということは、ある意味では会社でもそういったことをやっておられるところもあるわけです。そういったことを奨励するかどうかはこれから検討もしないといけないですけれども、そういったことも一つかなということで、提案させていただきました。


○石村淳子委員 よくわかりません。今、私が聞いているのは待機児童をどう解消するかであって、別に院内保育ができたからといって、そこに行ける保護者の人が何人いるかとかは関係ないわけじゃないですか。
 そのことを別にくどくどと言うつもりはないですけれども、要は会社でもそういうことができるから、そういうところを使って行ったらいいよということを言ってはるんですか。


○奥野 章副市長 決して行ったらいいとは思ってないんですけれども、待機児解消の一つの方策としてあるのではないかということです。


○石村淳子委員 企業の中に保育所を造るというのは、相当進んでいるところはやりますよ。でも、現実的に、この不況の中で、小さい企業がやれるわけではありません。ましてや、子育てで共働きしている保護者が勤めている会社で。もちろん仕事をしているときに預けられたら、それが一番いいとは思いますけれども、そんなところばっかりじゃない中で、悩みながら、保護者の皆さんは保育所を選んでいっているわけですね。
 働き続けるためには、保育所が必要なんですよ。特に、この南部地域の待機児の多さを考えたら、今現在、さだ保育所があるこの土地を手放すという手はないというふうに思いますし、きのうもこういった土地は活用していきたいとおっしゃっているんだから、ここの土地にきちっと保育所を造ってくださいということを申し上げているんです。
 市長さん、もう1回答弁していただけませんか。


○竹内 脩市長 この移転、民営化の問題につきましては、これまでも種々の議論を積み重ねた上で方針として出しているものであります。その後、空きましたさだ保育所跡地につきましても、保育所としての環境の問題等が、自転車の問題とか、子どもたちを連れてくる足の問題等々のいろんな問題があるわけでございますので、現時点で保育所として新たに展開するつもりはございません。


○石村淳子委員 楽寿荘に保育所を造るということ、それは、今の時点で、待機児解消にとってやむを得ないというふうに思いますけれども、楽寿荘に造っても、なおかつ待機児がこれだけ増えてきているわけですから、今ある土地をなぜ保育所として使えないのか、この点については、私は本当におかしいというふうに思っております。
 楽寿荘敷地での保育所の建設についても、保護者の皆さんのすべてがそこに行きたいというふうに希望しているわけではないんですよ。できたら、この便利なところで保育をしていただきたいという思いを本当にたくさんの保護者が持っておられます。
 ただ、やっぱり楽寿荘に行くということになりますと、立地的に解消しないといけないところは本当にたくさんあるというふうに思います。保護者会の中でもいろいろとお話が出ていましたけれども、特に安全面で、保育所前の入口の道路のガードレール設置の問題や、私も何度も質問してきましたが、裏道が大変狭くて暗いわけですね。そうした通園途上の安全の問題、こうした要望がすべて解消できているんでしょうか。
 階段のスロープなんかの要望も出ておりましたけれども、こうした対策が講じられているのか、お尋ねいたします。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 移転先となります保育所前の道路の安全対策につきましては、ガードレールの設置について関係部署と調整を行いましたが、道路の幅員の関係からガードレールを設置することは困難であるため、道路上に白線を引き、車道と歩行者の通路を区分しております。このことにつきましては、さだ保育所保護者説明会の中でも説明をしております。
 また、今年度の予算で、新たな通園経路として、楽寿荘北側よりも傾斜の緩い南側の市道北中振21号線に接して階段を設置し、楽寿荘に新たな出入り口を設け、出入りが可能となるよう工事を行っております。階段設置とあわせ、階段の下側に自転車で通園する保護者のために駐輪場を整備しており、合わせて4灯の外灯を設置しています。


○石村淳子委員 安全対策は少しずつ行っているということをおっしゃっています。しかし、まだまだ本当に厳しい条件があるというふうに思っているんですね。移転、民営化というのは、小さな子どもたち、それから保護者の思いを大きく変えることになります。市立さだ保育所を選んで入所した保護者は、駅前の便利さや、公立保育所の手厚い支援に信頼を寄せて選択をしているわけです。楽寿荘までの長い長い坂道、それから通路上の危険、こうした安全面を考えますと、選択基準が大きく変わってしまいます。
 さらに、南部地域の待機児童がこれほど大幅に増えている中で、この待機児童を放置したままさだ保育所を廃止すべきではないというふうに思います。保育所として存続すべきだと申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、生活保護について、尋ねます。
 全国の生活保護世帯が大幅に増えています。枚方でも、2009年度の申請件数が928件と、前年度よりも200件近く増えています。しかし、対応するケースワーカーが足りません。1人当たりの担当世帯件数も116.5件と、平均より30件以上オーバーワークになっています。ケースワーカーの増員について、お聞かせください。


○阪本 徹保護課長 ここ数年、職員削減の中、毎年ケースワーカーの増員を図ってきましたが、今年度の申請の大幅な増加で、本年1月現在、社会福祉法に定める標準数に比べ17名が不足している状況です。
 また、先ほど委員が述べられましたように、ケースワーカー1人当たりの世帯数ですが、本年1月現在で116.5となっております。増え続けている被保護者の処遇を充実するため、平成22年度は、別館1階の保護課事務室の拡張を行い、日常生活の健康管理等の助言、指導を行う健康管理支援員を新たに3名採用し、任期付常勤職員を採用するなど、ケースワーカーの適正配置に努め、訪問業務などの負担軽減を図ってまいります。


○石村淳子委員 若干改善はされるのかなというふうに思っているんですが、生活保護受給者自立支援事業のことをお尋ねしたいというふうに思います。
 就労支援やメンタルケアを主に行う事業を委託して、2010年度は4倍の金額が上がっているわけなんですが、これは、今までケースワーカーが行ってきた就労指導とどのように違うのか、さらに、委託事業の効果はどれだけあったのかをお聞かせください。


○阪本 徹保護課長 現在実施している就労支援では、臨床心理士やキャリアカウンセラーなどの資格を持った支援員2名を委託により配置しております。ケースワーカーの指導では十分にできなかった就労不安の解消や面接対応時の助言、履歴書の書き方指導や適職助言を行うとともに、可能な限り、求人情報誌やインターネット、ハローワークなどの求人情報を十分に精査し、会社への連絡や問い合わせなどの就労支援を行っております。
 平成22年度からは、現在2名の就労支援員を4名に増員し、さらにきめ細やかな就労支援を行ってまいります。


○石村淳子委員 ある方が相談に来られまして、この就労相談を受けたときにチラシを見せられ、あなたにぴったりの仕事があるからここへ行ってくださいと言われて、そこに行ったけれども、全然違う内容で、もう既にその仕事が決まっていたというようなことがあったと聞きました。これでは、何のための支援かわかりません。
 2名増員されるということなんですけれども、本来、正職員のケースワーカーをもっと増やして、こうした事業をしていくべきだと思うんです。ぜひともきめ細やかにその事業を行っていただくよう、改善していただくよう求めておきます。
 次に、障害者自立支援法について、お尋ねいたします。
 予算説明書195ページにショートステイ事業経費約6,800万円が計上されていますけれども、日中一時支援、それから移動支援事業も増えています。重度障害児童の受け入れ、土曜日の利用、それから移動支援のガイドヘルパーの確保など、この間ずっと質問をさせていただきましたが、どのように取り組んでこられたのか、お尋ねします。


○金沢賢一障害福祉室課長 ショートステイにつきましては、昨年10月に事業所1カ所が市内に新規開設されております。また、重症心身障害児等を対象といたします市内の事業所では、今年度の延べ利用人数が2月現在で約1,020人と、前年同時期と比べまして約370人、56%の増加となっております。
 日中一時支援につきましては、昨年4月に事業者報酬を改定いたしまして、事業所2カ所が市内に新規開設いたしました。土日利用も含めまして、児童の利用が増えております。
 次に、移動支援につきましては、事業所も年々増加し、現在123カ所となっております。また、本市独自のガイドヘルパー養成講座の修了者に対しましても、事業所に登録して実際に従事されますよう案内をしております。
 いずれの事業におきましても、利用者ニーズにこたえるため、事業所の新規開設や利用定員増となるよう事業者に働きかけているところでございます。


○石村淳子委員 お答えはできるだけテンポアップでお願いします。頑張っていただいているというふうに思うんですけれども。
 予算説明書193ページの作業所の法人化支援事業で約47万円付いています。2年後に迫った新体系への移行について、どこまで進んでいるのか、そして、今は作業所も130%近くまで定員増を行っていますので、特別支援学校を卒業した子どもたちの受け入れ場所が今年度はあったとしても、来年度はどこに入れるかというのは全くわからないという状況があります。市として、この現状をどのように改善していくのか、お尋ねします。


○金沢賢一障害福祉室課長 平成21年4月には、5カ所の福祉作業所が新体系へ移行いたしました。残る13カ所につきましても、単独や複数合併で新体系へ移行できるよう、それぞれに準備を進めてもらっておるところです。
 特別支援学校の卒業生につきましては、御本人の行き場がなくなることのないよう、また、できる限り希望に沿えますよう、進路指導等に協力をしておるところでございます。
 また、利用者ニーズにこたえるため、事業所の新規開設や利用定員増となるよう事業者に働きかけるなどいたしまして、枚方市障害福祉計画に基づく社会資源の充実に努めてまいりたいと考えております。


○石村淳子委員 時間が来ましたので、要望だけしておきます。
 障害者自立支援法が見直しされて、市民税非課税の低所得者の方の補装具等も含めてサービスが無料になったんですけれども、一定の所得のある保護者のいる18歳未満の児童については対象となりません。そういう意味では、障害のある子どもがいて本当に大変な状況の中で、また有料というのが残ってしまうということでもありますので、ぜひとも、国に対して、こうしたことの改善についても求めていっていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わります。


○大森由紀子委員長 次に、堀井 勝委員の質疑を許可します。堀井委員。


○堀井 勝委員 私に与えられた時間は、わずかに14分しかありません。できるだけ簡単にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、牧野駅の駅前広場の問題でお尋ねをいたします。
 予算説明書336ページの牧野駅東地区周辺整備事業費3億604万円のうち、牧野駅前広場等整備事業経費2億6,461万円を計上していただいております。
 この牧野駅前広場の整備に当たって京阪電鉄と協議を進めていただいているわけですが、東口の方にはエレベーターが付かないのではないかというようなこともお聞きしております。どういう課題があって、今後どのような取り組みをされようとしているのか、お尋ねをいたします。


○井上浩一土木総務課長 お答えいたします。
 エレベーターなど、駅前広場の東側から駅舎に向けました円滑な移動経路の確保の必要性については認識しているところでございます。
 既に西側にエレベーターが設置されております牧野駅につきましては、一定バリアフリー化が行われている状況であり、国のバリアフリー補助金制度につきましてはバリアフリー化のできていない駅が優先されているため、2台目となります牧野駅へのエレベーターの設置については課題がございます。
 しかしながら、バスロータリーが整備されるなど、交通結節点としての機能が向上することから、引き続き、円滑な移動経路の確保について、京阪電鉄や関係機関と協議を行ってまいります。


○堀井 勝委員 今の答弁によりますと、国の方では、1台がもう既に設置されているので、そういったものが設置されていないところを優先するということになります。そうすると、牧野駅はその対象外ということになるわけですが、京阪電鉄との協議で実現の見通しがあるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○井上浩一土木総務課長 実現の見通しということでございますが、円滑な移動経路の整備につきましては、京阪電鉄や大阪府などとの協議や課題の整理などに一定の期間が必要であると考えているところでございます。
 しかしながら、牧野駅東側の駅前広場の整備によりまして、鉄道駅やバスなどの利用者の利便性が向上することから、エレベーターやスロープなどの円滑な移動経路の確保につきまして、京阪電鉄や関係機関と精力的に協議を行ってまいりたいと考えております。


○堀井 勝委員 ここですぐに結論が出るわけではありませんので、市長に強く要望させていただきます。
 それこそ50年来の、待望の、この牧野駅の駅前広場ということなんですが、せっかく駅前広場ができても、既に西側にエレベーターがあるから東側にはそういう移動経路ができないということでは、言い方は悪いですけれども、欠陥駅じゃないかなというように思いますので、ぜひこの駅前広場が完成するまでに何らかの方策を講じていただきますように、強く要望しておきます。
 次に、区域区分の見直しについて、お尋ねをいたします。
 先週の総務・文教常任委員会の所管分野の際に、本市の自主財源確保の観点から、市街化調整区域における都市計画税の徴収について、質問をさせていただきました。
 そのときは、条例制定について引き続き調査、研究していくという答弁でした。また、市長は、「地方税法の趣旨から見ていかがなものかというのが本音のところでございます」という答弁でした。
 先週発表されました公示地価が2年連続で下落をしておりまして、このことから、やがて本市の固定資産税の減収につながり、本市財政にも大きな影響を及ぼすのではないかというように思っているところでございます。
 そうしたこともあって、市街化調整区域において開発された住宅など、土地利用されているところについては、市街化区域と同様、都市計画税をかけていく必要があるというのが、私の基本的な考えであります。
 本市が昨年末に都市計画審議会に報告され、大阪府に素案として送られた区域区分の見直しでは、市街化調整区域の開発地がすべて包含されているわけではありません。積み残された主なところとしては、牧野高校の南側、佐藤病院の建っている、あの養父と招提地区があります。
 ついては、一日も早く市街化区域に編入し、税負担の適正化を図る観点から、早急に見直しに向けた作業に着手されるとともに、都市計画決定者であります大阪府に対して見直しを強く働きかける必要があると思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。


○島田雅彦都市計画課長 市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる区域区分につきましては、昭和45年の設定以来、今回で第6回目の大阪府下一斉の見直しとなります。引き続き、次回、第7回の見直しに向けまして、調査、研究を行ってまいります。
 また、大阪府では、この区域区分について5年ごとの定期見直しを行っていますことから、次回の見直し方針が早期に示されるよう、また、市街化の実情に応じて柔軟に対応されるよう、大阪府に対し要望してまいります。


○堀井 勝委員 現下では、そのような答弁しか出てこないと思いますので、市長にお尋ねをいたします。
 社会情勢等の変化が激しい中で、5年ごとの見直しというのでは、今日の実態に応じた対応が到底できないのではないかと私は思っています。
 国では、地域主権が1丁目1番地ということを言っております。したがって、こうした不合理な、お役人的既得権を一日も早く解消するために市長は頑張るべきだと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。


○竹内 脩市長 市街化調整区域の線引きの見直しの件につきまして、5年ごとでは今の時代の変化に合わない、もっと短くやれという御指摘だろうと思います。
 この件につきましては、税負担の公平性の観点からは、そういう方向が望ましいと私も思いますけれども、しかし、一方で、そういう頻繁なる線引き見直しということになりますと、市街化調整区域から市街化区域へのなし崩し的編入といいますか、そういうことも起こるわけでございまして、やはり、良好なる都市計画の実行ということからまいりますと、一定の期間は必要ではないかなと思います。
 そんなことでございまして、私としましては、この区分の問題につきましては、特に広域的な観点を重視され、大阪府が定める都市計画でございますので、地域の実情が反映されますよう、引き続き大阪府に働きかけてまいりたい、このように考えております。


○堀井 勝委員 市長さんの方でもこの域に達しないと思いますが、5年というのは余りにも長過ぎる。やっぱり、こういうことは、少なくとも1年、2年でやるべきじゃないかなというように僕は思いますし、市長さん、大阪府に長年おられたから、先日も言いましたように何もかもよく御存じなわけですから、どこを突いたらどうなるということがわかっているわけですから、取り組んでもらいたいと、このように思います。
 続いて、時間がありませんので、環境問題について、お尋ねをいたします。
 鳩山首相は、就任早々の国連における国際会議で、温室効果ガス25%削減を表明されました。本市でも、地球温暖化対策を進めるために、これまでいろいろな啓発活動をされてきました。今後についても、先ほど岡林議員の質疑で明らかにされましたように、リーダーを養成して取り組んでいくことも理解をいたしました。啓発活動というのは、毎日、毎分、毎秒行うことが最も重要ではないかというように私は思っています。
 私が本市の取り組まれている施策で最も感心する事業というのは、皆さんが既に御承知のとおり、雨にもめげず、風にもめげず、毎日毎日、スピーカーを持って、緑道を歩いていたら上から音楽は流れてくるは、あれほど立派にやられた施策はほかにないんじゃないかなというように思うわけです。
 おかげさまで、私もたばこをやめることができまして、1年半で約6キロ太りました。また、完全にやめられたら市長にお礼を申し上げたいと思いますけれども、まだ今のところ完全とは言えませんので、お礼を申し上げるところまでいきません。
 そういうことで、これからも多くの市民に啓発をしようと思えば、やっぱり喫煙禁止キャンペーンのような取り組みをしなければならないと思うわけですが、いかがお考えですか、お尋ねをいたします。


○園田一博環境総務課長 お答えをいたします。
 環境啓発につきましては、その目的に応じて効果的に市民の環境意識を高めることができるよう、内容に工夫を凝らし、街頭でのキャンペーン活動、あるいは環境学習会やエコフォーラムの開催などを行っております。
 また、今年度から始めましたひらかたエコチェックDAYは、より多くの市民の方々に温暖化防止の取り組みを広げていくために実施したものでございます。
 今後も、枚方市地球温暖化対策協議会やNPO法人ひらかた環境ネットワーク会議とも連携をし、さまざまな機会をとらえた啓発キャンペーンや、環境学習などの啓発事業を実施してまいります。


○堀井 勝委員 たばこのポイ捨て禁止のようなことをやろうと思えば相当なお金がかかると思いますので、担当副市長さんにお尋ねしますけれども、どうですか、あれぐらいやられる気構えはありませんか。


○奥野 章副市長 あれぐらいと言われるのはちょっと。
 熱心に取り組んでいるということで御評価いただいたわけでございますが、この環境啓発につきましても、前例に倣って、それこそまじめに取り組んでいかなければ市民啓発にもつながらない、このような気構えで取り組んでまいりたいと思います。


○堀井 勝委員 市長部局でも積極的に取り組んでいただくわけでして、きょうは教育委員会の方には質問するわけにはいきませんので要望にとどめておきますが、学校教育の中で十分にこの環境教育というものを進めていただきますように要望いたしておきます。
 持ち時間が来たようでございます。最後の1問だけお許しをいただきたいと思います。
 子育て支援策について、お尋ねいたします。
 昨日来、野口委員、出井委員、そして先ほどの岡林委員、また石村委員から、それぞれ力強い御意見や御要望がございました。民主党は、コンクリートから人へという政策で、平成22年度は半額でありますが、今のところ子ども手当の支給ができる方向で推移していると思います。
 ところが、現に子育てをしておられる若いお母さん方の御意見や御要望は、やっぱり保育所の待機児童の解消であり、拡充である、手当よりもそっちが優先やということであります。
 私たちの日本で、今、少子・高齢化、しかも人口減少が進行する中、若い世帯や子どもたちが枚方を選ばれた上でもしお住まいくださったら、このまちや商店街は間違いなく活性化していくだろうし、いずれは本市の税収の増加につながるものというように思います。
 今、全国各地で多様な子育て支援策に取り組まれておりますから、ここで一々申し上げられませんが、最も注目すべきまちが1つあります。それは、静岡県の長泉町という、人口わずか4万人のまちであります。
 何に注目すべきかといえば、もう全国的に出生率が降下しているにもかかわらず、このまちは、平成元年以来、出生率がどんどん上昇している。平成20年度は、国の1.37に対して、何と1.84という数字であります。
 その要因は何かということを申し上げますと、医療費が中学生まで助成をされていて無料である、保育所の待機児がもうゼロであるなど、子育て支援策が充実していると。したがって、若い御夫婦が、東京からでも新幹線ですと品川まで35分で来るという地理的な問題もあって、東京からもここを求めて住み着かれる。市長がおっしゃるように、住みたい、住み続けたいまちを実現するというには、こういう施策が重要ではないかなというように僕は思うわけです。
 私、何年か前に、東京の日野市というところへ視察に寄せていただいた。これは、ビオトープの問題と、それから保育所の問題で寄せていただいたんですが、参考になるかどうかわかりませんが、そこの保育所というのは、中学校の校舎を利用して保育をされている。いわゆる公設民営なんですね。公設民営で、中学校の校舎の1室を保育所にされているというようなところでした。
 中学生の学習の中で、子どもたちを保育するような時間もあって、子どもたちが授業時間中に来て、おしめを替えたり、子どもと一緒に戯れるという時間がとられてありました。子どもたちも、そういう幼児や赤ちゃんと接するのがまた非常にうまくなると、そしてまた、運動会なんかも、中学校の運動会に幼児が参加するということがやられていたと思うんですが、大変いい施設だなという思いで帰ってきたんです。
 先ほどから、待機児の問題で、いろいろな方からいろいろな問題が出されておると思うんですけれども、私はやっぱり待機児をゼロにするのに今から施設を建ててどうのこうのというのは、大変時間もかかりますし、経費もかかりますから、そういう意味で、公設民営のいわゆる緊急暫定保育施設ということで一時的に子どもを預かっていく、子どもが減っていけばもうそれは解消すると、こういう方策で取り組むべきじゃないかなというように思うわけですが、市長さんはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


○竹内 脩市長 待機児童の解消は、本市におきましても子育て支援策の重要課題であると考えております。これへの対応といたしましては、本市としては認可保育所の定員増を基本とし、分園につきましては、今お示しのようなことも踏まえまして、教育委員会とも協議し、公立幼稚園等の施設を活用する手法等につきましても検討を進め、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。
 以上です。


○堀井 勝委員 先ほどから、4人の委員さんからそれぞれ御意見もありましたし、待機児童の解消については、今申し上げたことも一例として取り組んでいただくことを御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、伏見 隆委員の質疑を許可します。伏見委員。


○伏見 隆委員 皆さん、こんにちは。
 先週の総務・文教常任委員会所管分野における私の質疑におきましては、インターン生の傍聴はわずか1人でございましたが、説得工作により、何とか今回は2名となりました。張り切って質疑の方をさせていただきます。
 なお、副委員長ということもありますので、もう時間も参っておりますが、2問に絞りまして、短目に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、まず、市有建築物の計画的な保全について、お尋ねしたいと思います。
 この質疑につきましては、昨日、池上公也委員から、また先ほど岡沢委員から質疑がありまして、一部重なる点もございますが、私なりに確認しておきたい点もございますので、お許しください。
 一般会計予算説明書323ページに、市有建築物計画保全事業経費1,520万円が計上されております。この保全計画については、先日配付されました総務委員協議会の資料、枚方市構造改革アクションプラン【改定版】〜平成22年度版〜<概要版>(案)、「版」が多いですが、その中で変更されたものとして扱われています。変更点と、この計画の目的及び内容について、お尋ねします。


○山本浩久施設整備室課長 まず初めに、市有建築物計画保全事業の目的及びその内容について、御説明いたします。
 まず、目的につきましては、老朽化が懸念される市有建築物について、その安全性及び機能性を維持し、延命化を図るとともに、維持補修費等に係る財政負担の平準化を図るため、市有建築物の長期的な視点での保全計画を策定し、計画的な改修に努めようとするものです。
 次に、本事業の内容ですが、平成20年度におきまして、市庁舎や生涯学習市民センターなど、主に市民を初め不特定多数が利用する施設を中心に老朽度調査を実施し、今後、計画的な改修を適切に実施するためのデータベースシステムを構築いたしました。
 また、来年度におきましては、耐震化が完了する小・中学校を本事業の対象施設に加えるため、その経費として1,520万円を計上させていただいたものでございます。
 なお、枚方市構造改革アクションプラン【改定版】〜平成22年度版〜(案)では、来年度に小・中学校を本事業の対象に加えるため、内容変更を行う項目としてお示ししたものでございます。


○伏見 隆委員 先ほどの答弁におけますように、できるだけ延命化を図るという視点、これも必要と考えますが、一方で、コスト面や耐震面など、その他の要素を考慮すると、建て替えを決断する必要がある場合もございます。
 アクションプランでは、市有建築物の計画的な保全が平成22年度中に検討され、平成23年度からは「実施」とされていますが、個々の建築物について建て替えるかどうかの判断も平成22年度中に行われるのかどうかについて、お尋ねいたします。


○山本浩久施設整備室課長 市有建築物の保全計画につきましては、既存の主な市有建築物について、今後、長期にわたり、老朽度調査の結果に応じた改修等の時期及び概算費用について、建築、機械、電気の主要な部位ごとに検討、評価し、総合的にまとめた計画にしたいと考えております。
 したがいまして、保全計画には建て替えに関する計画は盛り込みませんが、耐震化につきましては、別途に現在検討しております耐震化の実施計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


○伏見 隆委員 先ほど答弁にありました保全計画の目的の一つ、財政の平準化を図る観点から、建て替えを要すると考えられている市役所庁舎については、建て替えを前提として保全計画に盛り込んでいく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。


○山本浩久施設整備室課長 建て替え並びに廃止、解体する時期が決定されている施設につきましては、それまでの期間を考慮した保全計画を策定すべきと考えています。
 また、建て替え等の時期が未確定な施設につきましても、保全計画上は施設の存続を前提として計画に盛り込んでいく必要があると考えていますが、保全計画を取りまとめた後、建て替え等の時期が決まりましたら、その都度、適切に保全計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


○伏見 隆委員 建て替え及び建て替え時期が決まっているのと決まっていないのとでは、改修計画が変わってきます。また、財政の平準化を図る観点から、早期に決断され、計画的な基金の積み立てを行うよう、意見として申し上げておきます。
 それでは、次に、幼稚園、保育所について、お尋ねします。
 本件につきましては、教育分野に係る質疑もございますが、保育所の待機児童の問題との関連もありますので、あわせて質疑を行わせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 まず、平成20年度・21年度の傾向を見ますと、年度途中で待機児童が増加し、年度末には平成20年度で470人、平成21年度で300人を超える待機児童がございます。現在も、いただいている資料によりますと、328人の待機児童があると聞いているところです。
 待機児童の解消につきましては、これまでの質疑を聞いておりますと、平成22年度に110人の定員増を行うが入所の決まっていない児童の受け入れ先の確保に努めているということで、待機児童を解消できるとの答弁はございませんでした。
 資料によりますと、平成21年4月から22年2月の平均在所率は、これは定員を超えてどれぐらい弾力的に児童を受け入れているかという数字でございますけれども、私立では116%、公立では113%ということで、これ以上の受け入れは難しいのではないかと思われます。
 また、平成21年度に30人、平成22年度に110人の定員増を行っておりまして、定員増を続けていくのも、かなり厳しいのではないかと考えています。
 待機児童解消の見込みはあるのか、また、保育需要の増加に付いていけるのか、お尋ねします。


○式田康子子育て支援室課長 新子ども育成計画(後期計画)案におきまして、保育所定員の平成26年度の目標事業量を、現在から325人増の5,908人としており、定員増のすべてを待機児童が多い3歳未満児で行うこととしています。
 平成22年度の110人に加えて、平成23年度から私立保育園の増・改築による30人、平成24年度からさだ保育所の移転、民営化による30人の定員増を行います。
 また、公立幼稚園の余裕保育室などを活用した保育所分園の検討についても早急に進め、待機児童の解消を図っていきたいと考えています。


○伏見 隆委員 公立幼稚園の余裕保育室を活用した保育所分園を検討されるとのことです。新子ども育成計画(後期計画)案にも「公立幼稚園の効果的・効率的な運営及び、統廃合を含めた配置の再構築により利用可能となった施設や余裕保育室などの活用についても検討します」と記載されております。
 この場合、保育所分園の前に、「公立幼稚園の効果的・効率的な運営及び、統廃合を含めた配置の再構築」が必要となりますが、この再構築はいつ行われるのか、お尋ねします。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 幼児教育や子育て支援の充実を目指して公立幼稚園の役割を明確にするとともに、効果的、効率的な運営を図り、再編も含めた在り方については早期に検討を進めてまいります。


○伏見 隆委員 早期にということなんですが、これは平成22年度中のことなんでしょうか、お尋ねします。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 新子ども育成計画の後期計画として確定され、その具体化について協議を進める中で、適切に対処したいと考えております。


○伏見 隆委員 決まっているがまだ公表できないのでしょうか、それとも決まっていないのでしょうか。答弁では、いつまでかかるのか、よくわかりません。
 公立幼稚園の余裕保育室を活用した保育所分園については、新子ども育成計画(後期計画)案を読むと、公立幼稚園が単独で統廃合を含めた配置の再構築を行った後、空き教室等の保育所分園としての利用を検討するととらえられます。私としては、この配置の再構築自体も、教育委員会だけで検討するのではなく、市長部局と同じテーブルで議論していただきたいと考えています。
 また、公立幼稚園の余裕保育室を活用した保育所分園が待機児童の解決策の一つとして後期計画に盛り込まれたことは評価しますが、これまでにも提案があったように、幼稚園で夕方まで預かり保育をし、保育所の4・5歳児を幼稚園で受け入れるという方策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。


○村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長 保育所に通っている4・5歳児を対象に公立幼稚園で預かり保育を実施することについては、さまざまな課題を整理する必要があると考えます。
 また、保育所入所につきましては、0歳から2歳児の需要が高いと聞いておりますので、保育所の4・5歳児を公立幼稚園で受け入れることが待機児童解消につながるかどうか、十分見極めが必要であると考えております。


○伏見 隆委員 私は、待機児童があふれる保育所と定員割れする幼稚園が就学前児童施策における課題解決に向かい同じテーブルに着くべきであると考えておりまして、これまで何度か質問してまいりました。
 平成19年11月の代表質問では、「教育委員会と協力し、就学前児童の教育と保育について、その方策を検討してまいります」と市長が答弁されました。平成20年9月議会の一般質問では、「保育ビジョンや幼児教育の基本的な考え方をまとめる中で、教育委員会と十分に協議を行い、就学前児童に対して幼保が連携して効果的な施策が講じられるよう努めてまいります」と福祉部長が答弁されました。
 平成21年6月議会の一般質問では、教育委員会管理部長が「幼児教育ビジョンの基本方向や推進方策につきましては、新子ども育成計画策定の中で反映させていきたいと考えており、御指摘の就学前児童に関する課題についても、その中で市長部局と協議してまいります」と答弁され、福祉部長は「新子ども育成計画の策定作業の中で、外部委員の御意見もお聞きしながら、教育委員会と十分協議して、効果的な施策を検討してまいります」と答弁されました。協議する、協議するという答弁でございました。
 しかしながら、保育ビジョン、幼児教育ビジョンには、待機児童解消、定員割れ、いずれの課題においても、幼保連携による対策には一切触れられませんでした。新子ども育成計画(後期計画)案では、「公立幼稚園の効果的・効率的な運営及び、統廃合を含めた配置の再構築により利用可能となった施設や余裕保育室などの活用についても検討します」との文言が入りましたが、具体的な案は示されていません。幼稚園での預かり保育については、保育所の4・5歳児を幼稚園が受け入れられるのであれば、保育所は4・5歳児の保育士を0歳から2歳児に充てられるという観点から、待機児童解消につながると考えられます。
 実際にできるのか、また、可能であるとしても、乗り越える課題はたくさんあるでしょう。しかし、「待機児童解消につながるかどうか、十分見極めが必要であると考えております」という答弁を聞きまして、これまで検討されてこなかったということがわかりました。保育所の待機児童の問題、幼稚園の定員割れの問題について、市長部局と教育委員会は、これまで一体何を協議してきたのか、市長にお尋ねします。


○竹内 脩市長 今後の待機児童の解消に向けた考え方といたしまして、平成21年度におきまして取り組みました新子ども育成計画(後期計画)の策定に当たっての協議の中におきまして、「公立幼稚園の効果的・効率的な運用及び、統廃合を含めた配置の再構築により利用可能となった施設や余裕保育室などの活用についても検討します」という方向性をお示しする段階に至ったわけであります。
 今後、次の段階といたしまして、その具体的な検討を進めまして、早急に課題整理を行っていきたいと考えております。


○伏見 隆委員 市長は、市政運営方針で「住みたい、住み続けたい枚方」を実現するための三本柱の一つ、「市民生活の安心と安定」の中で「少子化が進む中で、安心して子どもを産み、働きながら子育てができるよう保育所の待機児童の解消を最優先に取り組む」と述べられています。しかし、私は、短期的な待機児童解消策は不十分であると考えています。
 きのう、テレビを見ておりましたら、たまたまNHKのニュースをやっておりまして、インターネットで調べましたら、このように掲載されておりました。
 東京都千代田区の話なんですけれども、平成14年度以降、村と町を除く都内の自治体で、唯一、待機児童がゼロでしたということです。ところが、9年振りに33人の待機児童が出ることになった模様です。ほかの自治体で子どもを預けられなかった親が待機児童のいなかった千代田区に移り住んでいるケースが相次いでいるためということなんですけれども、このニュースによりますと、区内の認可保育所の利用世帯のおよそ30%が1年以内にほかの自治体から転入した人だということが書いてあります。
 先ほど堀井委員から静岡県の町の話が出ましたけれども、まちの魅力をつくっていくためには、やはり思い切った施策が必要ではないかと私は考えています。
 近隣の自治体はどうでしょうか。京田辺市、寝屋川市、交野市はどうなっているんでしょうか。ネットで調べてみたんですけれども、これがi−子育てネットというサイトなんです。厚生労働省の情報をもとにこういう情報を出しているんですけれども、一番新しいのが昨年の4月1日現在ということで、待機児童の様子がこうやって色分けされているんです。(資料を示す)
 これを見ますと、平成21年4月1日は、枚方市は待機児童40人ということで、青色に塗られています。交野市も塗られています。青色です。青色は10人以上50人未満ということで、白いところが待機児童ゼロということになっているんですけれども、寝屋川市と門真市、大東市がゼロになっています。
 こういう情報を見て、近隣他市の人もどうしようかと、預かってくれるところがない場合は、やっぱりこういう情報も参考にされる方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。寝屋川市については、ホームページを見ましたところ、2月現在の情報がありましたけれども、待機児童が発生しているようでして、平成22年度については、どこの市もかなり厳しいという状況だとは思います。
 しかしながら、この保育ニーズですけれども、もしかすると今がピークなのかもしれません。だからこそ、この時期に待機児童ゼロを枚方市がアピールできれば、他市から担税力のある市民を受け入れる大きなチャンスになったのではないかと思います。
 先ほど、市長は、岡林委員の質問に対して、他市の動向を見極めながらとか、国の動向を見極めながらとか、それではいけないというふうにおっしゃいましたけれども、これを事業をやらない理由として使うのではなくて、前向きに使っていただきたいなと、他市ではできないことに枚方市が取り組むことで、まちの魅力をアピールすることができるんではないかと、私は思います。
 さて、これまで質問してまいりました幼稚園と保育所の問題ですが、幼稚園側にしてみれば、定員割れの対策は検討しなければならないにしても、待機児童については関係のない話のようです。私から見れば、待機児童を取り込んで定員割れの問題を解決できないかと考えるのが自然のように思うのですが、そうならないのが行政組織です。いや、市長、教育長の方針なのでしょうか。
 そもそも、監督官庁の異なる施策を融合させることを担当部署に期待すること自体に無理があります。政治家が決断しなければ進まない問題です。このことは、昨年6月議会の一般質問でも既に指摘しております。また、こんなことは、行政経験の豊富な市長にとって百も承知の話だと思います。
 幼保一元化については、これまで多くの議員から議会で質問がありました。市長も、議会の答弁で、幼保一元化は向かうべき方向であるとの見解を示されておられます。しかし、スピードが肝心です。
 先ほどの市長答弁では、次の段階として、具体的な検討を進め、早急に課題整理を行っていきたいとのお話でしたが、一歩も二歩も出遅れております。市長には、監督官庁の枠にとらわれず、市民目線で問題解決に取り組むべく、政治家としてのリーダーシップを発揮していただくことを求めまして、厚生・建設常任委員会所管分野の予算特別委員会質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 これをもって質疑を終結します。


○大森由紀子委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後0時18分 散会)