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大阪府 枚方市

平成22年予算特別委員会(第4日目) 本文




2010.03.23 : 平成22年予算特別委員会(第4日目) 本文


○大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時1分 開議)


○大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○大森由紀子委員長 議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○大森由紀子委員長 本日から2日間、一般会計について、総論及び厚生・建設常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。


○野口光男委員 おはようございます。
 2度目の1番手の質問ということで、よろしくお願いします。前回、残り3分だったわけですけれども、今回、伊藤委員と石村委員、先輩委員お2人からそれぞれ20分と10分いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 第二京阪道路が20日に全線開通ということで、土木部職員の皆さん中心に14日のイベントもあわせて大変御苦労いただきまして、本当にありがとうございました。開通後も環境、また沿線道路、生活道路渋滞などに対して今後ともきっちり対応していただきたく、まずお願いしておきたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 東部清掃工場のメンテナンスコストについてですが、予算説明書の263ページに東部清掃工場の改善・補修工事費が1億6,000万円と計上されています。総合評価時に提案されている額と同額なのか、また、どのぐらいの差があるのか、お伺いいたします。


○永田昌宏東部清掃工場課長 総合評価の提案書といたしまして提出されましたメンテナンス経費としましては、10年間の平均でごみ1トン当たり2,899円とされまして、10年間の総額では約19億4,800万円となっております。委員御質問の提案書の参考として記載されております10年間の年次予定表の2年目3,472万円と比較しますと、差がございます。
 以上でございます。


○野口光男委員 いわゆるメンテナンスコストと呼ばれるものですけれども、昨年の9月議会でも我が党の西村議員が取り上げている問題です。今、御説明がありましたけれども、1年目、2年目ということで合わせますと5,572万円。当初は2年間でこういう提案だったわけですけれども、今の答弁にもありますように、実際は1年目が6,400万円、2年目の平成22年度、新年度が1億6,000万円。本当に1桁間違っているんじゃないかというような金額が今回計上されています。なぜこの2年間で5,572万円だったものが2億2,400万円と4倍も高くなっているのか、なぜこのように差があるのか、お伺いいたします。


○永田昌宏東部清掃工場課長 この年次予定表につきましては、総合評価の提案に当たりまして、実施設計前の機器の構成や配置、部品点数が未確定な時点で作成されておりまして、提案の参考として提出されたものでございます。
 稼働後における各機器のメンテナンスにつきましては、不具合が発生してから対応するのではなく、施設の安定的な運転と各機器の性能を持続していく予防保全の視点に立ってメンテナンスをしていくという趣旨から、実態に即した必要十分な点検、整備を実施するとしたものでございます。


○野口光男委員 平成16年当初の総合評価時の参考資料ということですけれども、実際に造っているメーカーがこれぐらいのランニングコストで運転する機械をということで提案されてきたわけですから、その受注業者にしてみれば、それを守っていくというのが当然だと思いますが、この平成22年度の予算を計上するときに、このカワサキプラントシステムズはどのような見積もりをまず提案をしたのか、お伺いいたします。


○永田昌宏東部清掃工場課長 今回の予算要求に当たりましては、機器の現状把握のため、平成21年の5月から6月、また10月から12月にかけて実施いたしました定期補修工事における機器の状況を踏まえまして、メンテナンス工事を行うカワサキプラントシステムズから提出された見積書を参考に積算をしたものでございます。


○野口光男委員 その最初の見積書が幾らだったかということをお聞きしているんですけれども、いかがでしょうか。


○永田昌宏東部清掃工場課長 最初の見積書の金額につきましては、ほぼ今回予算要求をしております金額と同等のものでございます。


○野口光男委員 1億6,000万円といいますと、これ、すごい金額だと思うんですけれども、これをもらったときにどのような指導をしたのか。例えば、その当初の提案書の10年間のランニングコストと大分差があるというようなことは、カワサキプラントシステムズの方と話をしたのか、また、当然、この平成16年と、実際に機械が据え置かれたオープンのときと、ランニングコストを新たに提出させたのか、お伺いいたします。


○永田昌宏東部清掃工場課長 まず、1億6,000万円の参考としております見積書を徴収したときに一定の精査はしておりますが、今後、発注に当たりましては、中身をさらに精査しまして、積算をして工事の発注をしていくこととしております。


○野口光男委員 先ほどの答弁では、ほぼ同額のものが当初提案されたと、見積もりが出されたというわけですけれども、今のお話の中では、今後はそれを精査して発注していくという答弁だったわけです。ということは、この予算は工事の実際の見積額とは差が出てくるという説明なのか、お聞きします。


○永田昌宏東部清掃工場課長 当然、本市からの発注案件でございますので、市において改めて工事内容を精査、設計をしまして発注をしていくというふうにしております。


○野口光男委員 ということは、これ、予算だけれども予算ではないということですね。だから、実際は、平成21年度中に普通は積算して見積もりを出して、新年度予算を計上するわけですけれども、東部清掃工場の場合は業者から出されたこの見積もり予定額を取りあえず上げておいて、これから順次設計をして、予算を決めて発注していくと。今のはそういう説明なんでしょうか。


○永田昌宏東部清掃工場課長 業者からの見積もりにつきましては、業者からの一定の提案でございまして、本市の方でそのほかに必要な工事等もございますので、それも付け加えながら、また見積もりの中身を必要のないものについては省いていくというような形で精査をして発注をしていくというふうにしております。


○野口光男委員 もともと工事には差金というのが伴うものですけれども、私が聞いているのは、この1億6,000万円という金額、先ほど説明がありましたけれども、平成16年当初は3,472万円という提案内容ですが、これは今後どういうふうに支出されていくのかと。先ほど一番最初に答弁で言われましたが、10年間で19億円という金額をランニングコストとして払っていくわけですけれども、じゃあ、このまま行けば幾らかかるのかという予測が作れないんじゃないかなと思うんですけれども。先ほども聞いたんですが、この10年の維持管理をするカワサキプラントシステムズに10年間の計画書を出させているのか、お聞きします。


○永田昌宏東部清掃工場課長 施設が稼働しましてから2年目を迎えているわけなんですけれども、おおむね本工場各機器のメンテナンスサイクルが把握できつつあるという状況でございますので、現在、カワサキプラントシステムズに対しまして総合評価時の提案内容を順守していくと、総額で約19億5,000万円を順守させていくというふうな年次予定表の提出を求めているところでございます。今後は、その予定表をもとに、前回の点検、整備の内容を反映するという形で、実態に即した必要な整備内容を精査、修正しながら、安全かつ適正に工場を維持していきたいと考えております。


○野口光男委員 安全な運転が大事だということは十分理解できるわけですが、私どもも議員団として清掃工場を幾つか視察していますけれども、ランニングコストというのをきっちり出しているところが結構多いです。それを見ますと、1年目から3年目は数千万円程度という年間維持費ですけれども、4年目ぐらいからは2億円を超えるような、この東部清掃工場も4年目からは2億5,000万円、10年目は3億8,000万円と、こういう金額が提案されているわけです。
 ですから、逆に言いますと、1年目、2年目で2億円を超えるような金額を使ってしまいますと、総額として19億円でおさまるのかというような問題も出てくるわけです。本来ならば、この計画書を出させてから、平成22年度の予算として、そのうちのこんだけやということで提案をさせるべきやと思いますし、今求めているところだということですけれども、早急にカワサキプラントシステムズの方に提出をさせるというふうにしていただきたいと思うんです。やっぱり事業者が責任を持ってこの提案した内容を守るという前提で、この平成22年度の1億6,000万円というのが出てくると思うんです。計画書の提出を求めているということですが、早急にさせるべきだと思いますけれども、これは担当の部長さん、どうでしょうか。最後、お願いします。


○西尾和三理事兼環境事業部長 本市といたしましては、予防原則の視点に立ちまして安全かつ安定的にごみ処理を行うとともに、年次計画表提出を求めまして総合評価の提案を順守させるよう、メンテナンス経費の精査を行ってまいります。
 以上です。


○野口光男委員 本当に先ほども1億6,000万円計上するというふうな答弁もありましたけれども、先日も言いましたが、市の方のその予算査定、こういうのも本当に不思議なんですね。もともとその総合評価の提案時に出されていたものと大きく違っている要求を原課がしてきたのに、それがそのまま通ると。それは安全第一だということもわかりますけれども、当然その時点で事業課の方にこの事業者からきっちりとしたものを出させるということをやってしかるべきだと思います。ぜひ、そういう意味では、安全を守りつつ運転稼働に支障のないようなきっちりした形でやると同時に、このカワサキプラントシステムズの責任もきっちり果たさせるように指導をお願いしたいと思いますし、やはりこの予算の作り方というのは私としては非常に疑問やと意見を申し上げておきたいと思います。
 次に、道路補修についてですが、道路補修に対する市民の要望というのは大変切実であります。12月6日に私も出席させていただいた桜丘校区の市民と市長の地域対話集会でも、前から私も取り上げていますが、星ケ丘駅から村野浄水場に通じるいわゆる星丘のメーン道路なんですけれども、歩いていても非常に危険だという要望も出されています。そのときは点検と路側帯の安全を徹底していくというような方向性が市長からも話されたわけですけれども、どのような検討をされて平成22年度にこの道路補修の計画が立てられているのか、お伺いします。


○八上泰規道路補修課長 お答えします。
 道路の点検や路側帯の管理の徹底につきましては、土木部での日常の道路パトロールのほか、年2回の土木部全市一斉パトロールを行うとともに、市の広報紙やホームページなどにも市民からの通報方法を掲載し、幅広く情報収集に努めております。
 さらに、その充実を図るため、平成21年度より緊急雇用創出事業として道路異常支障物件点検調査事業を実施しており、平成22年度も継続し、道路異常箇所の早期発見に努めております。
 また、危険性、緊急性のある箇所につきましては、職員による直営作業や小規模工事などにより早期補修に努めております。
 以上です。


○野口光男委員 本当に迅速に対応していただいているのはわかるんですけれども、先ほど挙げたところなどは、やはり補修してもまたすぐ傷むんです。穴ぼこができるというようなことでは、やはり市民も何回も通報するのは大変やと思いますので、そういう本当に歩行に危ないところについてはきっちりした補修をしていただきたいと思うわけです。
 そういうようなことについても、計画を作って、また補修基準を作って取り組んでいくという方向でやっていただくという答弁をいただいているんですけれども、平成22年度の査定結果表を見ますと、道路補修のこういう予算も削られるという状況になっているわけです。全体資料の中で道路補修課が要求した要求額1億6,800万円が査定では9,500万円になったということですが、これは、説明によると、3月補正でまた復活して補修には一定予算が付いているということなんですけれども、その資料の下に、道路拡幅改良事業、これが4億869万5,000円だったものが2億3,980万円となっていると、この部分はどういうところの道路の補修、改良を予定していたのか、お伺いをします。


○松本進吾道路整備課長 お答えします。
 平成22年度の予算要求においては、交通バリアフリー道路整備事業ほか、中宮2号線を初め13路線の道路改良事業について要求しておりました。
 以上でございます。


○野口光男委員 これ、当然、先ほども言いましたけれども、補修でおさまらないところはリフレッシュというか、改良というか、そういう工事をしていくわけです。これはなぜこのような査定になったのか、これをお伺いしたいんですけれども。これはどちらが答弁していただけるんでしょうか。


○宮垣純一財政課長 資料によりますと、約4億円余りの要求に対して査定が2億4,000万円ということですけれども、当然、この予算の査定におきましては、さまざまな事業がございますので、その中から優先順位を付けて、実施時期とか実施箇所とかを精査しながら、予算を査定していっております。


○野口光男委員 その道路工事における優先順位は、まず市全体の事業での優先順位を付けていって、そしてまたその道路の路線の優先順位、こういうのを決めて予算を付けたということなんでしょうか。


○宮垣純一財政課長 そういうことでございます。


○野口光男委員 その路線の優先順位というのはどこが判断をしたのか、お伺いしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 予算につきましては、最終的に都市経営会議の中で決定をしております。


○野口光男委員 それでは、その都市経営会議でどういうように優先順位を付けたかというのはわかるんでしょうか。例えば、12路線あるけれどもこれの順番はこうなんだと、これは一番危険だから今回予算説明書に書かれているものは上げたけれども、ほかは次年度に送っているとか、そういう順位というのはわかるのかどうか、お伺いいたします。


○高井法子企画財政部長 それぞれの事業におきましては、まず担当の方でも当然優先順位を付けていただいております。そうした中で、この事業につきましても、最終の予算の要求額というのを庁内で調整したという結果でございます。


○野口光男委員 予算が決まっていて、今回はそれに入るまで新年度予算を付けたのか、それとも、路線の順番が決まっていて、これを優先してここはとにかくやろうということで予算が付いたのかということもはっきりわからないわけですね。先ほども答弁の中では最終の査定というのは都市経営会議ですか、市長、副市長、教育長とか会計管理者、こういう方々がメンバーとして入っているところで決めているということなわけですけれども、やっぱり、この要求としては、各地域の皆さんからの切実な要求というのは市長さんも直接聞いているわけですから、それで納得できるような、そういう決め方というのが必要やと私は思いますので、これをはっきりとする、そういうシステムをぜひとも実現、実施をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続きまして、待機児童解消の問題に移りたいと思います。代表質問でも取り上げさせてもらいましたが、待機児童の問題は全国的にも大きな社会問題になっています。平成20年度までは待機児童ゼロだったわけですが、御存じのように平成21年度は待機児童が出て、平成21年度の4月からずっと待機児童が出ているという状況になっています。今の枚方市のこういう定員拡大での受け入れと、保育所での弾力運用ということではやっぱり限界にきているのではないかなと思うわけです。残念ながら平成22年度予算には新設という予算はないわけですけれども、やはり、こういった児童を受け入れることもできる対応をすべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 待機児童の解消につきましては、新子ども育成計画後期計画案でお示ししているとおり、認可保育所の定員増を基本とし、私立保育所建て替え時や公立保育所民営化の際に定員増を行うこととあわせ、分園方式についても検討を進め、解消を図っていくこととしております。
 平成22年度は、公・私立保育所で110人の定員増を行うことに加え、保育室に余裕のある公・私立保育所で保育環境を維持しつつ、入所受け入れ枠の確保に努め、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。


○野口光男委員 見解を何回もお伺いしているわけですけれども、実際のところ、現在の入所作業、大変苦労して進められていると思います。現時点では、新規が1,256人、継続が5,133人、計6,389人が決まったと、まだ決まっていない児童が150人いらっしゃるというふうに先週聞きましたけれども、そういう前提で110人の定員拡大を図っていてもこういう状況なわけです。先ほども言いましたけれども、昨年は4月で40人、5月で63人、7月で86人、8月で126人と、どんどん増えていったわけですね。こういうふうになるという可能性もある中でどのように対応していくのか、本当に待機児を解消する意思があるのか、再度お伺いします。


○杉浦雅彦子育て支援室課長 新子ども育成計画後期計画における認可保育所の目標事業量につきましては、計画策定に当たって実施したニーズ調査結果をもとに、国が示した推計方法を踏まえ、ニーズ量の推計を行い設定したものですが、この目標事業量につきましては着実に進めていかなければならないと考えております。
 確かに保育所の入所希望者も増えておりますので、分園方式についても早急に検討を進めていく考えでございます。


○野口光男委員 だから、待機児の対策を全くしていないのと一緒じゃないんですかね。大阪府下でも、平成21年度だけで34カ所新設されています。分園というのが何カ所かありますけれども、それも大体40人とか45人とか、そういう受け入れができる体制になっているわけですね。何で枚方市はこの待機児への対策、解消ができないのかと。これはやっぱり市長さんの考え方にあるんじゃないんでしょうか。代表質問でも聞きましたけれども、将来少子化だから、保育所の新設、設置ではなくて定員の拡大やと言っているわけですけれども、一体いつになれば保育人数が減っていくのかというのを予測もできないわけですね。一方では、こういう形で待機児がたくさんいらっしゃる。子どもを保育所に預けられないから仕事に行けないという潜在的な保育ニーズもたくさんあるわけですよ。それを10年先か20年先か30年先かわからないけれども、少子化でもう保育所も定員が割れてくるという可能性があるから造らないというようなことでは、これは待機児解消策、待機児対策をしていないのと一緒じゃないでしょうか。
 これ、市長さんに見解をお伺いします。


○奥野 章副市長 市長にということですが、担当ということで私の方から御説明させていただきます。
 再々、待機児問題については御質問いただいておりまして、同じような答えばかりだという御指摘もいただいているわけですが、子育て支援という立場、それで枚方市の保育行政をどうしていくか、これはもう日々検討もし、悩んでいるところでございます。待機児童の解消ということも、今年度当初、待機児童が発生したということで、緊急対応として年度途中での受け入れ枠の拡大ということも図っております。
 そこで若干の解消もできたとも思っておりますが、来年度の受け入れにつきましては、当初の計画に加え、民間保育所でさらに定員増の協力をしていただくということ、それから長年の懸案でございました公立保育所、菅原保育所の定員増ということが大きな課題でございました。この問題につきましても事務当局で何とか解決を図っていって、30人の定員増をやっていこうと決まりました。
 そういった意味で110人の定員増を図ったわけですが、まだ今後につきましては、今、課長が新子ども育成計画を遂行していくということでございましたが、それだけではなく、これからも公立保育所の民営化あるいは分園化等々、あるいは国では幼保一体化等の提案もございますので、その辺も含めてさらに精査しながら待機児解消に努めてまいりたいと思っております。


○野口光男委員 本当に民営化しなければ定員を増やさないのかということもありますし、分園化ということもあります。ただ、ほかの市では積極的に今困っているお母さんやお父さん、待機児、こういう市民のための施策をしているし、国もそういう方針を出しているわけですので、やっぱり、ぜひ枚方市も実際に子どもさんが入れないという状況を解消していく、そのための具体的な施策をとるべきだと思うわけです。
 2年・3年先やったら、もう2歳、3歳の子はどんどん大きくなるわけですから、今やらなければならない手を打つというのが市長の市政運営方針でも言われていたことじゃないんでしょうか。やっぱり、ここはきちっと英断をしてほしいと。やることはやるというようなことをおっしゃっていたわけですので、本当に困っている保護者、また行き場のない子どもたちのために、待機児解消、4月以降はどうなるかまだ予測もできないわけですけれども、それに対応するような具体的な手だてを打っていくということを、ぜひ市長さんのお言葉で答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○竹内 脩市長 待機児問題につきましては、平成22年度の受け入れに向け、平成21年度、考えられるいろんな方策を追求しているところであります。そういうことでございまして、私ども、現状の中において持ち得る資源を最大限活用するという観点から、受け入れ枠の拡大に努めているところであります。
 以上です。


○野口光男委員 同じことを何回も言うわけにはいきませんので、平成21年度と同じようなことにならないように、ぜひとも市長さんが今言われたように、あらゆる手だてを打っていくということをしていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、鷲見信文委員の質疑を許可します。鷲見委員。


○鷲見信文委員 おはようございます。
 私、前回やり過ぎまして、残りが11分しかありませんので、明快に早口での御回答をよろしくお願いします。
 申し忘れましたが、桝田委員から14分上げるということですけれども、なるべく食い込まないように頑張りますので、よろしくお願いします。
 それでは、早速、質問に入らせていただきます。
 まず、高齢者鍼灸マッサージ事業について、お伺いします。
 高齢者の福祉ということには全く異論があるわけではございませんが、今後、高齢者がどんどん増えていくと。また、そんな中にあって、一部の高齢者しか利用ができない施策ということで見ておりますけれども、加えて、保険制度外の取り組みであるということですが、その必要性については十分な検討が必要だと私は思うところでございます。
 本市が高齢者鍼灸マッサージ事業を実施されている経緯、いつからどんな形でこの事業を行っておられるのか、概要を教えていただきたいと思います。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 平成2年に府が鍼灸マッサージ施術費助成事業を在宅老人福祉対策総合補助金事業として追加したことを受け、本市におきましても、平成3年度から高齢者保健福祉月間に福祉事業の一環として実施しているものでございます。
 平成21年度からは、市内在住65歳以上の高齢者の健康保持のため通年事業とし、3,900円以上の施術費用のうち、市、施術所が各1,300円、利用者が1,300円以上の負担で、年間4回を上限に助成をしております。平成21年度実績といたしましては、平成22年1月までの利用者数は899人となっております。


○鷲見信文委員 要は、府の補助金事業で始めたけれどもやめられずに今日まで来たと私は理解をしております。こういう事業がほかにもたくさんあるんですよね、枚方市には。結局、補助金事業に飛び付いて、市がまた単費でこの事業を継続していかないといけない。こういう事業について、以前から見直すべきではないかということをたびたび申し上げてきましたけれども、ほかにこんな事業はいっぱいあるんですよね。きちんとやります、事業仕分けもやります、施策評価もやりますということですけれども、一向に前に進んでいませんので、ぜひともこういう事業について見直していただいて、財政の改革をしていただくようにお願いいたします。
 続いて、こんにちは赤ちゃん事業について、伺います。
 こんにちは赤ちゃん事業というのは情報提供も目的の一つということでされておりますけれども、国とか府とか市とかの制度説明なんかに漏れがありますと、受ける方からすれば、権利を説明されなかった、権利阻害だということで、訴訟とかトラブルに発展することも考えられますし、今までそういうこともありました。本市でも、以前こういうこともあったんです。口頭ということで市は説明したけれども市民側は聞いていないということだったんですが、こういう問題が起こらないようにするためにどんな方法を考えていらっしゃるのか、伺います。


○式田康子子育て支援室課長 こんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月までの赤ちゃんのいるすべての家庭を対象に訪問し、お母さんと赤ちゃんの様子を見て、育児に関する不安や悩みをお聞きしたり、相談に応じたり、地域や保育所で行っている子育て支援サービスにつないでいくことで、子育ての孤立化を防いでいこうというものです。
 子育ての先輩であります、ひらかた子育てサポーターなどが訪問しますので、各種制度に係る質問があった場合には、内容によりまして子育て支援室や保健センターなどにつないでいけるよう、研修を行っていく考えです。


○鷲見信文委員 御説明はよくわかりますけれども、受ける方はやっぱりいろんなことを期待されますし、子育てというのはシビアなところが非常にたくさんあると思いますし、いろんなお子さんをお持ちのお母さんがいらっしゃるということですので、こういう目的なんですと、制度の説明ではないんですとか、いろんなことをきちんと説明して訪問していただくように、トラブルにならないようにぜひお願いを申し上げます。
 続いて、障害者ジョブコーチ養成事業について、これは質問しようと思いましたけれども、またの機会にゆっくりと、じっくりとやらせていただきます。
 続いて、市長のメーンイベントであります花に囲まれたまちづくり推進事業について、お伺いします。
 予算説明書の333ページにあります花に囲まれたまちづくり推進事業について、事業の完了後、その年度後に発生する維持管理費とか景観維持の進め方について、どんなふうにお考えなのか、お伺いいたします。


○川村英毅公園みどり課長 お答えします。
 花に囲まれたまちづくり推進事業は、平成21年度からふるさと雇用再生基金事業の交付金を活用し、平成23年度までの3年計画で、既存の公園や道路の植栽部分などを花で特色を持たせ、四季を通して身近に花と出会える花に囲まれたまちづくりに向けた取り組みを進めているものでございます。
 この事業の完了後、植栽した花などを景観として維持管理していくためには、一定の維持管理経費が必要になりますが、できる限り管理経費が軽減できる植栽をするなど、創意工夫を図るとともに、地元自治会など市民と連携しながら、今後も継続して景観維持に努めてまいりたいと考えております。


○鷲見信文委員 担当課ではいろいろ努力されて、交北公園なんかは株植えから種に変えたりとかいろんなことをしていますということで、年間の維持管理費が増えないように努力されているということもお聞きしました。
 ただ、いろんな事業が市民の協力を得なければいけないということになってくると、市民の負担、本当にやってくれるのかなということもありますし、この経費がかからないような方法をどうするのかいうこともぜひ考えていただくということが重要じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、長尾駅前広場整備事業について、地元ですので少しだけ伺っておきたいと思います。
 長尾駅前広場整備については、昨年12月にJRとの基本協定が締結されました。来年度には駅舎の橋上化工事に着手され、いよいよ本格的な工事に入るということでございます。この間の皆さんの努力、また地元の利用者の皆さんなどの熱意によってここまできたと思っておりまして、本当に皆さんの努力に敬意を表します。
 このように事業が進んでいく中ではございますけれども、昨年6月に菅原生涯学習市民センターで実施されました地元説明会では、駅前広場の計画に対して実際に利用する立場の皆さんから多くの意見や要望が出されました。このような要望、意見を今後どのように反映されるのか、また、みんなに喜ばれるような駅前広場とするために、地元住民の皆さんや関連事業者、バス、タクシーなどの事業者からの意見、要望をこれからもどのようにお聞きされて進めていかれるのか、お伺いいたします。


○松本進吾道路整備課長 長尾駅前広場整備事業について、お答えいたします。
 昨年6月の地元説明会につきましては、多数の市民の参加をいただき、出席者からは一般車の停車スペース拡大や歩行者の安全対策など、多くの意見や要望が出されました。これらにつきましては、今後、駅前広場の詳細設計を進めていく中で、歩行者の安全対策を最優先課題ととらえ、関係機関との協議を行いながら検討してまいります。
 また、今後は、設計段階や工事の施行時期などに適宜説明会などを行い、地元や、バス、タクシーの交通事業者などの意見や要望を聞きながら、地域の方々が愛着を持てる駅前広場となるよう取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


○鷲見信文委員 ぜひ、最後におっしゃいましたように、地域の方々が誇りと愛着を持てる駅前広場ということで、地元の皆さんがちょっと不具合が多いなということにならないよう、事業を進めていただくようによろしくお願いいたします。
 以上で時間がちょうどですので、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、出井 宏委員の質疑を許可します。出井委員。


○出井 宏委員 おはようございます。
 私は18分でございますので、時間内できちっと終わっていきたいと思います。よろしくお願いします。
 まず初めに、いわゆる高齢者の外出支援策、今現在ハイキングをなさったり、いろんな形で高齢者の皆さん方が元気でお過ごしであるということ。私も津田の方に住んでおりますので、里山とかいろんなことを身近に感じているわけでございますが、枚方市としては一つはバスカードという事業展開をやっているわけでございますけれども、やっぱり、私はバスだけじゃなくて、高齢者というのをもっと大きく見て、外出支援策という形で取り組んでいくべきじゃないかなと感じているわけでございます。
 そういう中で、やはり高齢者は、もう息子たちが家を出ていると。もうお年寄りの御夫婦だけしか家庭にいらっしゃらない。だけれども、昔やったら車を運転できとったけれども、車を運転できへんと。そうすると、やっぱりバスとか電車を活用して病院に行くなり、買い物に行くなりというケースが非常に増えているわけでございます。
 私たちは、バスカードそのものを、もっと電車とかいろんな形で拡充してはどうかということを今まで提案をさせていただいたわけでございます。そういう件につきまして、バスだけではやはり非常に不公平感があると、こういう声がいろいろあるわけでございますので、こういう面について予算的にも若干措置をされているという部分がございます。これについてどのような展開をしようとされているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 高齢者の方の外出支援策としまして、交通手段に関しましては高齢者バスカード事業を実施しておりますが、電車を利用される高齢者の方の外出支援策を拡充し、幅広くサービスを利用してもらい、より多くの高齢者の方が社会参加できますよう詳細について検討するため、関係機関と協議を進めてまいります。


○出井 宏委員 私もこの間たまたまバスに乗ったんですけれども、今でしたら、京阪バスさんもシステムを変更されていらっしゃるということがこのバスの中に掲示されていました。昔でしたら、例えば、11回乗れるものを10回分の一定の金額で買えると、1回はサービスやというものなどいろいろありました。ああいうものはもうだんだん廃止の傾向で、皆カードでやりましょうといったシステム変更を京阪バスさんもいろいろされていらっしゃいますので、そういうものも絡めていただいて、どうか電車等についてもいろいろ御検討いただいて、システムも拡充していただいて、高齢者の皆さん方の外出の支援を進めていっていただきたいと、このように要望させてもらいます。
 次に、待機児童の件でございます。これについては、いろいろヒアリングもさせていただきました。私は、一定、いろいろと対策に一生懸命御尽力いただいていると理解をしているわけでございますけれども、今の経済事情を踏まえますと、やはりお母さん方がお仕事にいらっしゃるというケースも今の社会情勢じゃないかなと思っている次第でございます。
 そういう中で、私たちは、昨年の11月から民間の保育所に対していろいろとアンケート調査をさせていただきました。市内の民間の保育所でございます。アンケートの資料、半分ぐらい返答いただいているわけでございまして、その御意見の中で、先ほども野口委員の質問に対する答弁の中でもございましたけれども、まず、分園という形での待機児童解消という一つの視点があるんじゃないでしょうか。それに余裕教室、こういうこともシビアに考えると、基本的には分園ということになるわけでございます。
 もう一つは、やはりしっかり把握せないかんのと違うかということで、今、幼稚園は19時まで無料という形になっとりますけれども、例えばパートに行っている場合は、何も19時までということじゃないわけで、例えば16時とかというケースもありますので、私は昨年9月の一般質問でもその実態についてはいかがなもんなんでしょうかと質問させてもらいましたけれども、これについては、今後いろいろ調査をしますと、こういうようなお話もございました。就労に対してしっかりフォローアップするということでございますので、そういう面についてもきめ細かな形の調査もしていただいて、どういう形でその待機児童を解消できるんかということもしっかりお願いを申し上げたいなと思います。
 私は、そういう面について、どうしてもできない場合は保育所の民営化ももっと進めてもらわなければいけませんし、もう一つは、もうその上でどうしてもできない場合は、新規参入ぐらいはやるべきじゃないかと思っている部分もございます。どうしてもできない場合はですよ。この件については、いろいろヒアリングもさせてもらいましたけれども、要望とさせていただきます。
 その次に、第二京阪道路がオープンされまして、連休の期間、国道307号の渋滞は非常にひどいものがございました。これは、新しい道ができましたので、やっぱり一回乗ってみたいなという御希望もございましたでしょうし、行楽をどのような形で過ごしていこうかということで御利用された方もいらっしゃったでしょう。側道についても非常に渋滞がございました。その中で、枚方市でそういう新しい道ができましても、いろんなバランスが崩れて、こういろいろ出てくるのは津田東町のところですね。それと、今、津田サイエンスヒルズの副道が合流して側道に入っていく、ここの問題ですね、ここら辺がいろいろございまして、私も何回か現場へ見に行ったわけでございますけれども、スパバレイ、温泉のところで追突事故が昨日1つ発生しております。
 そういう中で、すばらしい道路ができて非常にありがたいことなんですが、我々枚方市に住んでいる地域住民の問題として、これについては前々からコミュニティ協議会からも要望書を出しているわけでございますけれども、特に枚方津田線と市道長尾津田線とのT字路の交差点ですね。これ、だれが見ても信号を付けとかなあかんの違うかなと思うんですけれども、今まで市の方も、府また国の方と、また警察の方といろいろ協議もされていらっしゃったと思うんですけれども、あそこの安全について、どのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○井上浩一土木総務課長 はい、お答えいたします。
 第二京阪道路の全線開通に伴います周辺道路への影響につきましては、開通前後の交通量調査を国・府と連携して実施をしているところでございます。委員御指摘の交差点につきましては、大阪府におきまして交通量などの実態を把握した上で、信号機設置の必要性について、引き続き警察や関係機関とで協議が進められているということでございます。
 本市といたしましても、今後とも大阪府と連携して交差点の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。


○出井 宏委員 市が信号を付けるわけにはいきませんので、今、御答弁いただきましたこと、ようわかるわけでございますけれども、また市長は地域のコミュニティーの懇談に行きはると思うんですけれども、やはりそういうところは意見としていっぱい出てくるんじゃないかなと、私、非常に感じている次第でございます。
 やはり住んでいる者、また、そこを利用する者から考えて、昨日の夜なんか見とったら、これで事故が起きないのがもう不思議じゃないかなと非常に感じているわけでございます。工事ができるまでは一生懸命現場に行きはると思いますけれども、夜またはいろんなときの交通事情というのはどういう形になっているんかということを、通行車両の調査も今後ともいろいろされると思いますけれども、どうか恐縮でございますけれども、現場の実態というものを一回把握していただきまして、やはり警察の方にも要望をいろいろしていただくに当たっても、そういう実態を把握していただいた上で強い要望をしていただくことを、私は心からお願い申し上げたいと思います。
 それから、第二京阪道路ができ、津田サイエンスヒルズの企業誘致もできた。また新しい住宅地も造成工事が今できているわけでございます。そういう中で、津田駅東口の周辺整備、今回いろいろ方針が出ましたけれども、これについて、どのような考え方なのか、お伺いしたいと思います。


○井上浩一土木総務課長 お答えいたします。
 津田駅の東側地区におきましては、第二京阪道路の全線開通や津田くにみ坂地区を初めとします市街化の進展などによりまして、津田駅東側からの利用の増加が見込まれているところでございます。このため、津田駅東口周辺整備といたしまして、自転車駐車場、公園及び駅前広場の拡張整備を行うもので、自転車駐車場と公園の整備につきましては、現在ゲートボール場として利用されております津田多目的広場の活用を考えておるところでございます。
 これらの事業の整備時期につきましては、現在、見直しが進められております国の補助金制度などの動向を注視しているところでございまして、新制度を有効的に活用することにより財源の確保に努め、早期に着手ができるよう努めてまいります。


○出井 宏委員 この件につきましては、2年前から3年ぐらい前に、いかにもできるようなニュアンスもございまして、その当時もいろいろ補助金があったわけでございますけれども、やっぱりいろいろ御検討の上で先送りになっていると、こういう経緯があるんじゃないかなと私はそのように感じているわけでございます。新しいまちをつくっていこうとして、新しい道路もできたと、新しい企業の誘致もできたと、そういう中でいいところを走っとって、だんだん何か厳しい険しい形になってくるというんじゃなくて、やはりそこら辺はバランスをしっかり見ていただいて、まちづくり、また公園とかゲートボールとかいろいろございますけれども、そういう施策展開を強く要望させていただきます。
 あと5分でございます。
 最後に、社会福祉協議会の補助金について、質問させてもらいます。
 本年度予算では、約1億2,500万円の補助金の予算が計上されているわけでございます。これについては、大きく時代は変化していると私は思います。また、福祉を取り巻く状況や国とか府の施策の見直しが非常に行われているわけでございますけれども、この補助事業の執行について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


○山口雄二福祉総務課長 社会福祉協議会を所管する福祉総務課からお答えさせていただきます。
 社会福祉協議会に対する補助金につきましては、小地域ネットワーク活動推進事業補助金を初め、民生委員協議会、日本赤十字社、共同募金事務補助金など、地域福祉を推進するため公益上必要な事務または事業に対し、補助金の交付を行っています。
 補助金の執行については、枚方市補助金等交付規則の規定に基づき、交付申請時の予算書や事業完了報告書を提出していただくなど、補助事業の適正な執行に努めています。


○出井 宏委員 社会福祉協議会につきましては、違った面で私たちの福祉のためにいろいろと御尽力いただいていると、これは私も重々に理解をさせていただいております。詳しいことは時間がございませんのでやめますけれども、市の方は構造改革とか、ずっと実施されている。これと並行しながら、社会福祉協議会の方も平成19年の3月に経営戦略プログラムという冊子を出されているわけでございます。これについては、平成23年度までいろいろ改革もしますよということが記載されているわけでございますけれども、これは社会福祉法人でございますので、私たちは直接タッチするわけじゃございません。向こうには理事会もあれば、評議員会もあるわけでございます。だけれども、私たちは税を投入しているわけでございます。そういう中で、その事業の在り方、また、制度が変わっている流れの中で、この件につきまして、今後補助金を出している市の立場として、どのような形でこの経営戦略プログラムをサポートというんですか、取り組みをしようとされているのか、最後に御答弁をお願いしたいと思います。


○山口雄二福祉総務課長 社会福祉協議会が平成19年3月に策定された経営戦略プログラムは、社会福祉協議会が実施する在宅福祉事業における自立経営の確保や、施設の管理が指定管理者制度になったこと、また、民間事業者やNPOが地域福祉も推進してきたことなど、時代の流れに即応した組織改革、事業展開を目指すとともに、本市が策定した構造改革アクションプランとの整合性を図った上で策定されたものと認識しております。
 本市といたしましては、社会福祉協議会に、社会福祉法でうたわれている地域福祉の推進とともに、本市の構造改革アクションプランに示している自立経営促進に向けての運営指導等を行っていく必要があると考えています。


○大森由紀子委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。


○大塚光央委員 尊延寺の元区長さんがお亡くなりになって、昨日お通夜だったんですけれども、寄せていただきました。そのときに、今、出井委員がおっしゃられた内容のことがかなり多くの方から言われています。第二京阪道路が開通して、それはそれでいいんですけれども、大変いろんなところが渋滞しているということで、もうパニック状態のようなことをおっしゃっている方もございます。あす予算特別委員会があるんで私ちょっとそのことで質問しますねと言うた以上、出井さんとかなりダブるんですけれども、申し訳ないですが、お許しをいただきたいと思います。
 第二京阪道路につきましては、もう都市計画決定をしてほぼ50年がたつということです。当初は地元の方でかなりの反対運動もあったということで、枚方市議会の方にも反対の決議案が提出されていると。形としては、市議会ではその反対という部分をとって決議をされています。開通後の騒音、それから大気汚染、そういったことに十分配慮をしてほしいという内容で採択をされています。
 そういった経過がある中で開通をして、きょう本当に周辺でかなりの渋滞が起こっている、迷惑をかけているということですので、これはもう開通当初ですからやむを得ない部分があるんかもわかりませんけれども、特に開通後の交通渋滞や騒音、それから大気汚染の影響、これをどのように枚方市として把握をされるのか、それぞれの担当課からお答えをいただきたいと思います。


○井上浩一土木総務課長 お答えいたします。
 第二京阪道路の全線開通後の影響把握のうち、交通量調査について、まずお答えさせていただきます。
 交通量調査につきましては、国・府と連携しまして市内の国道、府道、市道の主要な交差点におけます開通前後の交通量調査によりまして、交通の変動を把握していきます。
 なお、本市域内の調査地点数でございますが、国・府・市を合わせまして70カ所以上で、本市が担当いたしますのは27カ所となります。開通による影響が発生した場合でございますが、国・府と協力しまして影響の原因を検証し、課題解消に向けた取り組みをしてまいります。


○大倉伸之環境公害課長 続きまして、環境公害課から、環境監視について、お答えいたします。
 第二京阪道路の大気汚染、騒音などの環境監視につきまして、国土交通省、西日本高速道路株式会社、大阪府、沿線5市の8者で構成いたします大阪府域の第二京阪道路の環境監視の在り方に関する検討会、いわゆる8者協として第二京阪道路の環境影響を把握していくことになっております。
 大気環境につきましては、枚方市、交野市、寝屋川市、門真市の4市に各2カ所ずつ、合計8カ所に大気環境を監視するための測定局を設けまして、環境監視を行っていくこととしております。
 なお、枚方市域につきましては、平成15年3月の第二京阪道路の部分開通に合わせて設置いたしました長尾局に加えまして、今回の第二京阪道路の全線開通に合わせて津田東町に津田局を新たに設置、開設いたしまして、4月から大気環境の監視を行ってまいります。


○大塚光央委員 それぞれの担当課で十分な取り組みをしてほしいと思います。もうまさに一般の渋滞が激しくなっているという不安があるわけですね。それを建設に当たっても以前から地元の方が心配をされていた、そういう状況が生まれているということですので、誠意を持って今後対応していただきたいと思います。
 次に、やすらぎの杜が指定管理者制度に移行することについて、少しお伺いいたします。
 このやすらぎの杜につきましては、火葬場建設ということがメーンでございます。その反対の一つの理由が、新しい火葬場ができることで、例えば霊柩車や会葬者の車両が多く通行して楠葉中宮線が渋滞すること、また、駐車場を探して近隣の住宅街に車両が進入することでした。そういったことで、一時私たちの住宅がカラス通りになるというような言葉も出されております。あそこの立地条件からいたしますと、それほど多くの駐車場をとれるというようなスペースもございません。
 また、他市の利用者、当時は枚方市の方が寝屋川市の方に借りているということがあったんですけれども、そういった他市の利用者が増えるんじゃないかということも懸念をされて、いろんな反対の理由の一つに挙げられていたということでございます。そのような経過がある中で、今回、指定管理者制度に移行をされることについて、何点かちょっと不安に感じることがありますので、質問をしたいと思います。
 一つは、駐車場の運営については、教育委員会にあります輝きプラザきらら北側の駐車場を火葬場用に前日に確保するという方法をとられていると思います。その後、地元の御理解を得ていく中で、駐車場の対策だけはしっかりとしてくれという要望がされていると思います。そこで、現在の駐車場の運営がどのようにされているか、お聞かせいただきたいと思います。


○松井一郎衛生管理課長 お答えします。
 やすらぎの杜に車で来場される利用者への対応といたしましては、駐車場入口にガードマンを配置して誘導を行うほか、運用基準を定めて輝きプラザきらら側駐車場の一部をやすらぎの杜の利用者用駐車場としております。
 また、葬儀業者を通じて車両台数の制限を図っておりますことから、利用車両による入口の渋滞や周辺住宅地への迷惑駐車などの苦情は伺っておりません。
 なお、指定管理者制度に移行しました後も、駐車場所に関するルールの周知について徹底を図ってまいります。


○大塚光央委員 それでは続いて、指定管理者制度では民間の手法を用いて弾力性、柔軟性のある施設運営が可能となると聞いております。そこで、施設の利用料金を徴収している場合は、得られた収入を協定の範囲内で管理者の収入とすることができるとなっていると思います。ただ、火葬場では指定管理者が収益を上げるために料金の高い他市の利用者を受け入れようとすれば、先ほど申し上げましたように、地元の反対の理由にもされていました自治会の懸念のとおりになるのではないかと思います。そこで、やすらぎの杜の火葬料金は指定管理者の収入になるのかどうか、お伺いいたします。


○松井一郎衛生管理課長 お答えします。
 指定管理者制度では施設の利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制を採用できますが、やすらぎの杜の場合、確かに他市市民の増加によって収入増は見込めるものの、委員御指摘の事態や枚方市民の利用枠が減少するといったことも考えられます。市として枚方市民の利用増加を目指しますが、収入の増加を図ることが必ずしも目的ではありませんので、やすらぎの杜では利用料金制の採用を見送りました。
 現在、亡くなられた市民の約9割の方々がやすらぎの杜を利用されており、厳かにお見送りされている市民の満足度をさらに高めていくことが火葬場における一番の市民サービスと考えております。


○大塚光央委員 少し安心をしたわけですけれども。このやすらぎの杜が稼働して2年ぐらいが経過しているんですけれども、今のところ、これといった苦情がないというふうには聞いております。逆に言えば、地元の方ももう仕方がないなというふうなことを思われているのかもわかりませんけれども、ただ、お約束をしたことだけはきっちりと守っていただくということが、行政としてやっぱり一つの役割だと思いますし、このことについては指定管理者の方に経過も含めて十分に説明をしていただきたいと思います。
 そこで、今言いました第二京阪道路も含め、やすらぎの杜や、例えば東部清掃工場も一緒ですけれども、公共事業をやって完成をする。完成をしてからも地元との信頼関係を構築していく。一つの大きな行政の役割だと思うんですね。ですから、市長もよく言われる住み続けたいまち、この基本はやっぱり行政への信頼ということがありますが、事業の開始ですとか、説明のときにはそれなりの誠意を持って言うんですけれども、やっぱり完成しますと、それで終わりということはないんですが、いろんな経過があって、市職員も変わりますし、また体制も変わってきます。そういうことも含めて、住んでおられる方はずっと住んでおられるんですから、そのときに約束をしたことを十分に守っていくということがやっぱり公共事業を行う行政の責任やと思いますし、周辺にお住まいの方も住み続けたい枚方市という考え方に近付いていただけるんではないかと思うんですね。
 そこで、いろんな調整担当ということでございますので、梅崎理事のお考えをお聞きしたいと思います。


○梅崎 茂理事 事業完了後の対応についてということでございますが、本市では以前から都市計画道路の開通などの際に、交通量の変化や周辺への影響などの調査を行っております。その際に不具合が生じた場合においては、できる限り早い対応に努めてきております。また、東部清掃工場では、地域の方々とともに公害監視委員会を設置し、公害防止に努めるなど、継続した取り組みを行っているところでございます。
 先ほどそれぞれの担当課長から答弁させていただきましたとおり、地域の状況を十分に把握した上で、委員お示しの地域との話し合いの経過などを踏まえて、今後とも、国・府への要望を含め、事業完了後においての適切な対応に努めてまいります。


○大塚光央委員 よろしくお願いをいたします。
 それでは続きまして、市有建築物の耐震化について、お聞きいたします。
 今回、保育所の耐震診断を行う予算が計上されております。今まで小・中学校や市役所本館・別館、支所などの耐震化を進めてきましたけれども、今後どのような耐震化を図る建築物がどれだけ残っているのか、そういったことについて、お答えをいただきたいと思います。


○山本浩久施設整備室課長 市有建築物における耐震化について、お答えします。
 まず、小・中学校の耐震化につきましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年を耐震化の重点期間と定めた学校園施設耐震化5ヶ年計画に基づき実施しており、委員お示しのとおり、来年度の平成22年度において小・中学校の耐震化がすべて完了する予定でございます。
 また、市役所本館及び別館並びに北部支所、津田支所につきましては、災害時に防災拠点となる重要な施設でございますことから、優先して耐震化を進めてきたところでございます。
 市有建築物の耐震化につきましては、平成20年5月に枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画が策定され、平成27年度末までに新耐震基準の建物を含めた割合で90%以上の耐震化を図ることを目標としており、この対象となる建築物は約375棟でございますが、現在、小・中学校を初め、220棟の建物の耐震性が確保されている状況でございます。
 このうち、建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震化の努力義務が課せられている特定建築物の耐震化率は約87%でほぼ目標を達成しているところですが、今後、耐震化が必要な市有建築物は、本市が独自に耐震化すべきと定めた準特定建築物を中心に約155棟ございまして、順次、耐震化を進めていく必要があると考えております。


○大塚光央委員 法によってその努力義務が課せられている特定建築物、例えば小・中学校の耐震化が終われば、もうほとんど完了するという状況だと思います。今後は特定建築物以外の本市独自で耐震化が必要と定めた準特定建築物を耐震化していく、そういう必要があるとお答えをされているように思います。
 それでは、今後どのようなスケジュールで進められるのか、また、課題はどのようなものがあるのか、また、どれぐらいの事業費がかかると想定されているのか、お聞きいたします。


○山本浩久施設整備室課長 今後における計画的な耐震化の取り組みにつきましては、枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画で定めた市有建築物の耐震化目標を着実に達成するため、現在、実施計画の策定に向け検討を進めているところでございます。
 また、今後、耐震化を進めていく上での主な課題でございますが、保育所や幼稚園などの建物の多くが軽量鉄骨造となっており、これらの軽量鉄骨造につきましては、耐震診断及び耐震補強について確立した基準がないため、現在、最も適切な手法についての調査、研究を進めているところでございます。また、耐震補強に係る財政負担の平準化を図るため、対象となる施設につきまして、優先順位の設定を行う必要があると考えております。
 なお、今後の事業費につきましては、耐震診断の結果を踏まえた補強方法の具体化によって算定されますことから、現時点でお示しすることは困難でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○大塚光央委員 特に市庁舎や支所、それから小・中学校などが終わりましたら、次に着手をしていかなければならないのは、やっぱり将来を担う子どもたちが利用している保育所、幼稚園などが最優先されなければならないと思います。ヒアリングの際に担当部署の方々からお聞きしたんですけれども、今、一番課題となっているのが、例えば保育所についての軽量鉄骨構造、いわゆるプレハブですね。それは補強の基準や第三者機関の適否の判定が全くないということで、今後の大きな課題になっていくと聞いております。非常に大きな問題だと思いますけれども、特に、保育所、幼稚園、これの耐震化を早急に進めていただくよう要望したいと思います。
 続いて、ハンセン病の問題解決に係る啓発事業経費について、少しだけお伺いしたいと思います。
 予算説明書で16万円ぐらいということでございます。市長の市政運営方針にも、こういった啓発を進めていくということが述べられておりました。ハンセン病への誤った考え、それから解釈が偏見や差別につながり、多くの患者が回復者となっても自由と尊厳を否定されてきた。そういった悲しい歴史があるわけでございます。
 2009年4月1日にハンセン病問題の解決の促進に関する法律が施行されまして、回復者の社会復帰のための対策も進んでいるんですけれども、数年前に熊本県の温泉地のホテルがハンセン病療養所入所者の宿泊を拒否した事件というのがございました。いまだに偏見と差別が根強く残っているのが現状だと思うんです。自由と尊厳の回復を求め、人権啓発活動は大変重要な問題でありますし、ハンセン病の回復者の皆さんに対する社会復帰も含めて、それをどうとらえて啓発をしていくかというような重要な課題だと思うんです。
 そこで、この啓発事業の所管が健康部の方に予算化をされているんですね。私はちょっとこれは違うんではないかと。いかに市役所が縦割り行政を克服していくんだということで、いろんな意味で横のつながりを、もちろん人権の問題をとらえてやっていくということはわかるんですけれども、行政の姿勢としてはどこに予算化をするかということがやっぱり一番市民にアピールするところだと思うんですね。
 ハンセン病の回復者については、これは病気ではないわけですね。今、現実には、全国でほとんど発症される方はおりません。ですから、当然、お医者さんももう専門の方がごく少ないということですね。そういう状況にあるわけです。今、言いましたようなことが残念ながら社会的にありますけれども、人権啓発ということに位置付けてきっちりと取り組んでいくことがやっぱり重要だと思うんですよ。これは病気です。ですから健康部ですと。それだけのことではないと思うんですけれども、なぜこの部分に位置付けられておるのか、ちょっと不思議で仕方がないんですね。その点、健康部としてはいろんな思いがあって答えられないと思いますので、奥野副市長さん、よろしくお願いします。


○奥野 章副市長 今、人権啓発の意味からも市長公室の方が正しいんではないかという御指摘をいただきました。そもそもハンセン病回復者の問題につきましては、数年前、確かテレビ番組を見とったんですけれども、その中でも、東北のふるさとに帰るつもりで回復者が新幹線に乗っておられたんですが、そのふるさとの駅に近付くにつれて何か降りられなくなったということがございました。その駅を素通りしてしまったというようなこともございまして、やはり偏見、差別がまだまだ存在しているということを感じております。
 また、本市では、数年前、それも枚方菊人形を懐かしがっておられる方がいらっしゃるというふうなことで、その当時は確か福祉部で担当させていただいていたと思うんですが、枚方菊人形の御案内をしたということもございます。今おっしゃっているように、人権啓発だから人権政策室、確かにそのことは正しいかというふうにも思いますが、本市では各部署において常に人権問題の視点を持って取り組んでいくということが前提でございますので、今申し上げたことを十分に理解しながら進めていきたいと思いますけれども、いま一度その部署については検討もしていきたいと思います。


○大塚光央委員 今後、いろんなことで、こういった人権啓発ということについて、各部署で考えていただくということが重要だと思います。今、奥野副市長の方が言われましたように、平成22年度の予算はそういうことで付くわけですけれども、すばらしい啓発活動をしていただきたいと思っています。
 もう時間がないので、1つだけ要望させていただきますけれども、枚方市の鉄道駅、村野駅のバリアフリー化というのが予算化をされています。これについては、例えば、エレベーターが付いたりということだというように思います。そういったことについては理解しますし、大変いいことだと思うんですけれども。ただ、支援学校の関係で、地元の皆さんから、何かエレベーター、エスカレーターですか、そういうようなもんも付けてほしいというようなことを、支援学校が来るからということではないんですけれども、そういう意見があると聞いております。
 この施工をそういうふうにやっていく中で、地元の言うこと、ちょっとまだ違うやんかと、エレベーターかいなとならんように、きっちりと地元の皆さんに説明をして、今回の村野駅のバリアフリー化はこういう目的でこういうふうにしますということを理解していただいて着手していただく方が、今後いろんな意味で誤解を招かないと思いますので、そのことだけ要望をしておきたいと思います。
 時間が来ましたので、これで終わります。予定をしていたところで若干抜けたところがあるんですけれども、後でおわびをしますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員長 次に、桝田義則委員の質疑を許可します。桝田委員。


○桝田義則委員 午前中の5人目ということになります。引き続きよろしくお願いします。
 実は昨日から非常に歯が痛くなっていまして、ゆうべ寝れませんでした。今も痛み止めを飲みながらさせていただいております。口の開け閉めがちょっと不自由なものですから、聞きにくいかもしれませんが、よろしくお願いします。鷲見委員が遠慮して時間をそのまま残していただきましたので、しかしながら、正午には終わりたいと思いますので、早速ではありますけれども、質問を始めさせていただきたいと思います。
 まず最初に、枚方市グリーンニューディール事業に関連して、市有建築物及び設備への対応について、お伺いしたいと思います。
 平成22年4月より改正省エネ法が施行され、これまで一定規模以上の大規模な工場や事業場に対してエネルギー管理義務が課せられていましたが、今回の改正によって企業単位のエネルギー管理が義務付けられることになります。
 枚方市においても、市役所全体のエネルギー管理を行い、エネルギー使用量の削減に取り組む必要があるというふうになってきます。したがって、行政として、この庁舎及び附帯設備等への省エネ化の現状の取り組み状況並びに今後の計画について、お聞かせいただきたいと思います。


○園田一博環境総務課長 お答えいたします。
 冷暖房時の適切な温度管理の徹底など、ISO14001の運用により省エネルギーについて取り組んだ結果、市役所全体で、平成12年度から平成20年度までの9年間でエネルギーの使用量を重油換算で約8%削減することができました。
 設備機器の比較的大規模な省エネルギー化といたしましては、来年度から2年間の計画として本庁舎の空調用熱源機器の更新と照明器具の高効率化を、また、保健センターにおきましても空調用熱源機器の更新を行う予定をしております。
 改正省エネルギー法によりまして、エネルギーの使用量について事業者ごとに原単位で年平均1%以上の低減を図るよう努力義務が定められておりますことから、設備の運転管理等についての管理標準の設定や更新時期などの機会をとらえて、よりエネルギー効率の高い機器への設備改善を行ってまいります。


○桝田義則委員 ありがとうございました。
 地球温暖化防止につきましては、喫緊の課題であることは否のないところだと思います。企業や行政の取り組みだけではないとも考えます。市民一人一人が家庭でもできることがたくさんありますが、残念ながら無関心な方々もたくさんいらっしゃいます。市民の皆さんへの啓発活動もあわせてよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、建築物の耐震化について、伺います。
 先ほども大塚委員の方から多少ありましたが、本年1月にハイチで、また先月には南米のチリでも大規模な地震が発生し、甚大な被害が出たことは記憶に新しいところであります。あまりうれしいことではありませんけれども、日本は地震大国であり、頻繁に地震が発生しています。本市でも甚大な被害を及ぼすおそれがあるとされる生駒断層がありますし、今後30年以内に東南海・南海地震が高い確率で発生すると予測されています。人的被害を小さくするためには、住宅の耐震化は必要不可欠であると考えます。そのために、本市においては建築物の耐震診断と木造住宅耐震改修への補助制度が実施されていますけれども、この制度の利用実績はどのようになっているのか、お聞かせください。


○小田広志監察課長 本市が実施しております耐震診断と木造住宅耐震改修補助制度の実績について、お答えいたします。
 建築物の耐震診断の補助件数は、今年度の実績で申しますと、共同住宅が1件、住宅が63件でございます。
 次年度の予算は、共同住宅が1件で100万円、非木造住宅が1件で2万5,000円、特定建築物が1件で100万円、木造住宅が70件で315万円を予定しております。
 木造住宅耐震改修の補助件数につきましては、今年度の実績は23件でございます。次年度の予算は、20件分、1,200万円を予定しております。


○桝田義則委員 ただいま御答弁いただいた本制度における対象の建築物、これにつきましては昭和56年5月31日以前に建築されたものとなっているようでありますけれども、つかんでいるのであればで結構ですが、市内にこの昭和56年5月31日以前に建てられた対象となる建物がどの程度あるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○小田広志監察課長 昭和56年5月31日以前の、いわゆる新耐震基準以前の軒数につきましては、平成20年度で、民間の特定建築物が、百貨店や共同住宅などでございますが、約490棟、木造住宅が約3万棟ございます。


○桝田義則委員 今お聞きしますと、一般住宅約3万棟というかなりの数があるようです。先ほどの耐震診断の件数であったり、その補助の件数であったり、その数からすると、この3万棟というのは非常に膨大な数になります。枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画では、先ほども大塚委員の質問に対する御答弁にもありましたように、平成27年度までに耐震化率達成目標を9割とするということになっています。改修に当たって、この制度を必ずしも皆さんが利用するとは思いませんけれども、今現在の取り組みでこの目標が達成できるのか、いささか不安に思っているところでございます。今後どのように進めていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。


○小田広志監察課長 本市は、平成20年度から平成27年度までの建築物の耐震化の目標を定めた枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画を平成20年に策定し、現在、公共建築物、民間建築物ともに耐震化の促進に努めているところでございます。
 耐震化は、耐震改修工事に加えまして、古い建物が解体され建て替えが行われることによりましても進んでまいります。来年度は、耐震化率の調査を行い、耐震改修促進計画の中間検証を行う予定にしておりますが、これまでも意識啓発のために広報、ホームページを利用したり、耐震改修に向けた建築士によるお住まいの個別相談会を毎年2回開催しております。
 今後も引き続き、校区コミュニティ協議会や自主防災組織などを通じ、直接説明に伺うなど、耐震改修促進計画で定めた目標達成に向け取り組んでまいります。


○桝田義則委員 ありがとうございました。ぜひきちんとやっていただきたいと思いますが、一部の市民の方から、先ほど申し上げた昭和56年5月31日以降に建てた住宅にも補助制度を適用してほしいというような声もあります。昭和56年5月31日以降、新しい耐震基準で建てているから大丈夫ということなんでしょうけれども、ぜひとも検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、道路橋梁の維持補修について、伺います。
 これも先ほど少しありましたけれども、市政運営方針の中で、長引く経済不況を踏まえ経済対策の一環として道路や公共施設の改修を行うというふうにされています。3月議会の追加補正予算で、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業として、これも一部提案されるようで、大いに期待をしているところであります。
 そこで、その事業のうち橋梁の改修に関して伺いたいと思います。数年前、アメリカにおいて、建設してから長期間経過した橋梁が落橋する大変大きな事故が発生いたしました。我が国や府においても、今後こういった古い橋梁に対しての対策がとられるようでありますけれども、本市が管理する橋梁で40年以上経過する橋梁が何橋あるのか、また、突然落下する危険性はないのか、お聞きしたいというふうに思います。


○松原泰啓道路管理課長 お答えいたします。
 現在、本市で管理しております橋梁は251橋で、そのうち橋長15メートル以上あるものが36橋、横断歩道橋が9橋でございます。
 委員御質問の、建設してから40年以上経過した橋梁につきましては91橋でございますが、日常的な道路パトロールや道路施設点検を行っており、突然の落橋等が起こり得る橋梁はないものと判断しております。


○桝田義則委員 市民の安心、安全を守るためにも、そういった橋梁の補修もしくは架け替え等が必要になってくると思います。それをやっていくためには莫大な費用、期間を要することになると思います。市として今後どのような修繕・補修計画をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○松原泰啓道路管理課長 お答えいたします。
 本市の橋梁を同時期に補修や架け替えを行うことを考えますと、委員お示しのとおり、多大なる費用が発生すること、また適切な時期に補修を行う方がトータルで維持管理費用の低減が図られることから、まず、建設後相当の年月が経過した橋梁については計画的に補修を行い、長寿命化を図ることが必要であると考えております。
 このことから、今後、国の制度なども活用し、橋梁の長寿命化修繕計画の策定に取り組むとともに、国庫補助金の導入を図りながら、計画的な修繕や、場合によっては架け替え等を行い、地域の道路網の安全性、信頼性の確保に努めてまいります。


○桝田義則委員 ありがとうございました。ぜひともよろしく推進していただくようお願いしておきたいと思います。
 次に、健康づくりの取り組みについて、お伺いしたいと思います。
 2年前の予算特別委員会でも申し上げたんですけれども、この健康づくりをキーワードに予算説明書を拝見しますと、さまざまな部署や箇所で計上され、事業としての経費が掲載されているんですね。今回、例えば保健センターさんで見てみますと、61万1,000円というのが健康づくりということでの予算として計上されています。市民の健康づくりとして61万1,000円という金額で何をされるのか、また、枚方市全体としてどのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○西岡美砂子保健センター事務長 保健センターで取り組んでおります健康づくり事業は、健康増進計画「ひらかた みんなで元気計画」の推進イベント開催、また健康リーダーやヘルスメイトが地域の市民に呼びかけて行う健康づくり啓発活動及び健康づくりボランティア養成講座を開催しています。この事業費以外にも、専門職員による各種健康講座を開催し、ウォーキングやラジオ体操、お手軽ストレッチ、膝痛・腰痛・転倒骨折予防など日常的に取り組める運動を普及推進しているところです。
 健康部内の取り組みといたしましては、国民健康保険特別会計に計上の健康づくり推進事業125万6,000円、また介護保険特別会計の生きがいと健康づくり推進事業986万5,000円がございます。また、健康づくりのために日常的に取り組む運動推進と関連いたしまして、公園みどり課事業として公園内健康遊具の設置、『ひらかた散策マップ』の作成配布、また枚方文化観光協会の『歩いてみよう!東海道57次イラストマップ』の冊子紹介、スポーツ振興課ではスポーツ施設の整備やハイキングウォーキングイベントの開催等がございます。


○桝田義則委員 ありがとうございました。ただいまの御答弁の中にもありましたように、健康づくりという名前を付けた事業が健康部内においても少なくとも3つの課、室で実施をされているようです。また、これに関する取り組みが多くの部署で分かれて実施されているということがはっきりとわかりました。
 市長は、まちが元気であるためには市民が元気でなければならない、市民の健康や生きがいづくりを支援するため、市民が身近にスポーツ、レクリエーションに親しめる取り組みを推進するとして、ウォーキングを例に出され、また施設整備にも言及をされています。
 今後、市民が取り組みやすい健康づくりの環境整備を図っていくためにも、全庁で取り組んでいるさまざまな諸施策を一貫して統括する部署が必要だと考えます。そのことについて、いかがお考えでしょうか。また、仮にその事業を統括するとすれば、どこが窓口となってやっていただくのか、お聞きしたいと思います。


○池口利幸健康部次長 枚方市の健康増進計画であります「ひらかた みんなで元気計画」の策定後、健康づくりに関連する取り組みを毎年度調査し、保健センターで取りまとめ、進行管理をしております。
 また、健康づくり以外の施策で、介護予防でありますとか、生活習慣病の予防対策、食育推進、これらの健康に関する事業につきましては、市民の健康に関する施策を総合的に推進するため、枚方市健康推進本部を設置しておりますので、その庶務担当課であります健康部健康総務課において、各課の取り組みを把握し、全体の進行管理を行ってまいります。


○桝田義則委員 市民の皆さんへの啓発、啓蒙、指導、そして施設や環境整備に至る一貫した施策がその部署できちんと実行できるようによろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。子育てサポート及び児童虐待防止事業について、伺います。
 今年に入って、全国また大阪府でも、両親による子どもへの虐待の事件が相次ぎ、後を絶ちません。また、死亡事例が続出する痛ましい事件がたくさん起こっています。枚方市でも、事件にならないまでも少なからずこの児童虐待はあるというふうに想像されますけれども、市として把握をされている児童虐待の実態はどのようなものか、お聞きします。
 また、平成22年度には子育てサポーターを養成し、子育て支援に取り組むことになっていますけれども、例えば、イギリスが発祥とされるホームスタート事業のように、子育てをしている家庭にボランティアの人が入って、このボランティアの人をホームビジターと呼ぶようですけれども、そのホームビジターが親と一緒に子どもの養育を手伝うことによって親の心も落ち着き、安心して子育てができる、ひいては虐待の未然防止に大きな効果があるというふうに聞いています。
 児童虐待という不幸な事態を回避するためにも適切な予防施策を行う必要があると考えますが、市としてどのような取り組みを行っているのか、お聞きしたいというふうに思います。


○林  寧家庭児童相談所長 まず、児童虐待の把握件数について、お答えいたします。
 本市では、平成11年2月に設置いたしました枚方市児童虐待問題連絡会議を児童福祉法の施行と同時に要保護児童対策地域協議会に位置付けております。この枚方市児童虐待問題連絡会議における平成20年度の把握件数は325件です。
 次に、取り組みについてでございますが、児童虐待は、親だけの問題ではなく、社会からの孤立や経済的な背景、子育てのやりにくさなど、さまざまな要因が考えられます。子育て中の親が孤立し、虐待にまで至らないように、乳児期から思春期までさまざまな支援が望まれます。特に乳児期は社会とのつながりが薄れる時期のため、1歳未満の乳児を持つ希望者に対しまして、社会からの孤立解消や育児不安の解消などを目的に、平成17年度から育児支援家庭訪問事業を行っております。
 また、子育て中の親が子どもへのかかわり方を学んだり考えるための親支援プログラムや、子どもの成長に合わせて18歳までの子どもに関する相談を行う家庭児童相談事業など、子育てに関する支援を行っております。


○桝田義則委員 今、御答弁いただきましたように、いろいろな取り組みをしていただいているようでありますけれども、この取り組みだけで必ずしも十分であるとは言えないと思います。枚方市におきまして、新聞に載るような、そういった痛ましい事件が起こらないように、いろいろと工夫を凝らして、できる限りの対策を講じていただきますようお願いしておきたいと思います。
 最後になりますが、これは要望とさせていただきたいと思います。
 先ほど大塚委員からもハンセン病に係る質問がございました。この件は、代表質問で私どもの会派の野村議員からもありましたように、ハンセン病回復者への名誉回復、このことに限定することなく、広く人権施策として取り扱って啓蒙、啓発に努めていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 また、別の視点からですけれども、市長の市政運営方針に掲げられている事業であるにもかかわらず、予算説明書を拝見しますと、何と予算16万円という事業でございます。この金額でどのような啓蒙・啓発事業をされようとしているのか、また、どれほどの効果が期待されるのか、いささか疑問を感じているところでございます。市の事業としてやる以上、費用対効果を考えながら、先ほども申し上げましたような人権施策として、しっかりと事業としてやるべきだと思っているところであります。
 このハンセン病に係る事業、恐らく平成22年度の新事業という観点で市政運営方針に掲げられたものと想像いたしますけれども、市長の市政運営方針は新年度の市の指針となる大切なものでありますので、具体論も必要とは思いますけれども、大所高所から、大局的な見地からの方針をお示しいただいた方がいいのではないかという感想を申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時49分 休憩)
    (午後1時 再開)


○伏見 隆副委員長 委員会を再開します。
 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。


○前田富枝委員 皆様、こんにちはです。お昼御飯も食べておなかいっぱいになられたところで、質問させていただきます。
 平成22年2月17日、あんかけの時次郎が亡くなられました。故人を偲びまして、本日の委員会は、耳の穴から手突っ込んででまいりますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、介護老人福祉施設入所者水道基本料金助成事業についてです。
 この事業の内容は、読んで字のごとく、施設に入ってる方に水道料金を助成しますよということですが、どういったものなのでしょうか。いつごろから開始して、どういった方が対象で、何人くらいいてはるのか。そして、助成金額などの内容について、お尋ねいたします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 本市の介護保険被保険者で、要介護度4・5と認定され、市内の特別養護老人ホームに入所している方で、市民税非課税世帯に属し、施設居住費を納付し、水道料金に係る減免措置を受けていない方を対象に、平成18年度から、水道基本料金相当額としまして、月額764円を助成しております。
 また、平成21年6月分から9月分の間で、本助成の適用入所者数は258人となっております。


○前田富枝委員 市内の特別養護老人ホーム、いわゆる特養に入所されている方に助成されているということですが、同じ施設サービスである老人保健施設、老健などに入所されている方は対象になっていないのか、お尋ねいたします。


○雲林院敏夫高齢社会室課長 老人保健施設等は在宅復帰のための施設であり、要介護度4・5の認定を受けている方につきましては、在宅での水道基本料金の減免制度が利用できるため、対象外となっております。


○前田富枝委員 老健等は、もちろん在宅復帰のための施設だということは十分わかっているんです。しかし、特養入所者には補助して、老健等の人には補助しないって、ちょっとおかしいん違うかなと思うんです。老健の人も、特養の順番待ちをしてはる方がたくさんおられます。同じようにしてあげてほしいと、これは要望しておきます。
 次に、粗大ごみ破砕処理施設建設工事費について、お尋ねいたします。
 東部清掃工場では、川重製のプラント焼却炉が稼働しておりますが、今回発注しようとしている破砕工場、これを建設するには、請負業者は川重から何らかの技術提供を必要とするんでしょうか。それとも、破砕工場は既設の川重のシステムとは何ら関係しない、完全に独立したものなのか、お聞きします。


○森 珠樹東部整備課長 はい、お答えします。
 新しい粗大ごみ処理施設は、委員お示しのとおり、東部清掃工場の南側に併設する形で設置いたします。
 電力、水、排水、通信等につきましては、ごみ焼却施設の本体から供給及び接続をすることになりますが、ごみ処理上のシステムといたしましては基本的に独立した施設として計画を予定しておりますので、御指摘のような懸念はないものと思っております。


○前田富枝委員 本市は、東部清掃工場建設において、分離発注方式や受注額のゼネコン偏重などがプラントメーカーの反感を買った、いわゆる業界の暗黙のルールに手を突っ込んでかき回したということが、今回の破砕工場入札において参加が少ない、落札しないという結果を招いたという話を聞いたことがありますが、それは事実なんでしょうか、お尋ねします。


○森 珠樹東部整備課長 東部清掃工場のような廃棄物処理施設建設工事の発注においては多くの発注方式があり、各自治体において発注に際してさまざまな要素を考慮し、適切な発注方式がとられているものと思っております。
 今回の事業において入札が成立しなかった理由については、さまざまな理由を推測することができるかと思います。例えば、粗大ごみ処理施設は本体のごみ焼却施設に比べれば規模が小さく、業界にとってはメリットが小さいといったことも一つの大きな要因として考えることができるかと思いますが、業者に対しまして事情を直接聴取するというようなことはできませんので、いずれも想像の域を超える答えを見出すことは困難であると思っております。


○前田富枝委員 じゃ、次に行きます。御殿山小倉線の整備事業についてです。
 最近、どこの部署でも、何やらマスタープランとか、基本計画とか、ビジョンとか、いろいろ作っていますが、この予算説明書の中でも、環境基本計画とか、自立促進計画とかいう言葉が出てきます。作るのはいいんですけれども、作った後、それをどう踏襲しているのかどうかです。
 ここに枚方市総合都市交通体系報告書というものがあります。(資料を示す)平成9年、京大・阪大工学部の先生や近畿陸運局、近畿建設局の課長などそうそうたる顔ぶれの監修により、枚方市の今後の交通施策の指針を3年がかりでまとめた212ページに及ぶ大作です。もちろん、各課にて保管され、本市道路交通施策の教科書として活用されていることと思います。
 そこで、道路交通行政にかかわっている方で、この報告書をビシッと説明できる方、ちょっと手を挙げてもらえますか。だれもいてはりませんね。残念です。せっかく作ったのにもったいない。これでは京大、阪大の先生も泣いておられます。施策の方向を誤らないために、職員はこの報告書を十分理解する必要があると思います。
 次に、本題へ行きます。
 御殿山小倉線、平成22年度は土質調査ということですが、何かどんどん予定が遅れていっているようです。昨年9月議会で、御殿山小倉線について、私は、生活道路に格下げしての整備こそが唯一実現可能な方法であると、計画見直しを市長に提言いたしました。しかし、検討すらされず、一蹴されてしまいました。しかし、私はあきらめておりません。
 まず、総事業費の話からします。御殿山小倉線は、当初、総事業費20億円ということで事業着手をしました。それが最近になって26億円に修正されて、市長さんにも報告されていると思います。しかし、私が聞いたところでは、26億円での整備は絶対に無理。40億円、50億円、物によってはそれ以上かかるという試算もあります。
 八ッ場ダムってありますよね。そういえば、八ッ場ダムも最初2,000億円でできますと言うてて、それがまだ完成していないのに、現在までで4,600億円。こんなもん詐欺です。もし、御殿山小倉線がそのようなことになれば、投資効果など吹っ飛んでしまいますし、費用便益がこっぱみじん。ということは、国庫補助対象になじまない可能性も出てくるのではないでしょうか。
 さらに、事業認可についてですが、このフリップをごらんください。(資料を示す)ここが御殿山駅のロータリーで、整備がほぼ完了しております。ここから御殿山小倉線が水道局に向かって、コマツの中を通って、最後、牧野穂谷線にぶつかるという計画です。現在、この区間を整備しようとしているのですが、国費を取るために事業認可を申請すれば、枚方市さん、何でここから攻めないの、こっちが先でしょと言われることは間違いなしです。防災拠点のルート確保のためにここが必要なんですと言っても、賢い大阪府総合計画課には通じません。
 このような不安要素をほかにも山ほど抱えながら、昨年の殿一校区の対話集会で、御殿山小倉線の開通は四、五年先になりますと、市は参加者の前でそう言い切りました。一体何を根拠に四、五年先の開通などと、担当課をうろたえさせるようなことを言ってしまったのでしょうか。これは担当ではなく、言った御本人にお伺いします。


○梅崎 茂理事 御殿山小倉線の開通の時期ということで、御質問をいただきました。
 まず、従来から道路整備につきましては、多くの御指摘のとおり、事業費を要するため、国庫補助事業として財源確保に努めております。特に、近年では、国庫補助事業では3年から5年の事業期間で整備効果を上げるということが求められております。そういうことから、本市としましても、担当部と協議の上で、四、五年での完成を目標にするということで、お話をさせていただきました。
 しかしながら、先ほど申し上げました対話集会においてそのことをお話しさせていただいたわけですが、御指摘のように遅れておるということもあります。事情により今後も遅れるということを考えますと、慎重さを欠いた説明になってしまっており、申し訳なく思っております。委員お示しの件につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいというように存じます。


○前田富枝委員 現場はこの事業のリスクをよくよく理解していても、幹部がこれでいいと言えば、もう何も言えません。
 このままでは、御殿山小倉線は頓挫してしまうか、穂谷狭戸線の二の舞になってしまうのではないでしょうか。穂谷の三之宮神社から生駒へ抜ける道、えらい立派な道路ができております。わずかな国庫補助金を取るためにあんな立派な道路を造ったんです。そのために、どれだけの市単独工事を連発したことでしょう。あの道路はもともとダンプ街道で、ダンプが利用できるように狭い箇所だけを拡幅するだけでよかったのに、結果として本市の財政体力を消耗させるむだな事業となってしまいました。市長さん、御殿山小倉線について唯一実現可能な方法、それは、技術的、経済的、そして良心に基づいた方法であるということを御認識いただきますよう、再度要望いたします。
 次に、先ほど鷲見委員さんからも御質問がございましたが、花に囲まれたまちづくり推進事業です。質問の観点を変えてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 花と音楽もそろそろ息切れを起こすころかなと思っていたんですが、平成22年度も出てきました、花。この事業、楠葉中央線や枚方藤阪線など市内の道路に花や花木などの植樹を行うという概要ですが、どういう花を道路のどこに植樹するのでしょうか、お尋ねします。


○川村英毅公園みどり課長 お答えします。
 楠葉中央線の分離帯には、まちの愛称がローズタウンということから、以前からバラが植栽されており、今回、さらにバラを拡充し、植栽いたします。また、枚方藤阪線や長尾津田線の植樹帯には、花の咲く期間が長く、毎年花が咲き、また防草効果が見込め、管理経費が低減できる多年草のマツバギクなどを植栽する予定で進めております。


○前田富枝委員 ローズタウンにちなんでバラですか。でも、バラって、虫付いて大変ですよ。2週間ごとにきっつい農薬で消毒せんと、きれいな花は咲きません。最近、ちょっとした化学物質で体調崩す人がいてはりますけれども、あれだけ人が大勢通る場所で薬をまき散らしたらあきません。そういえば、あそこの岡東中央公園のトイレの前にバラを植えてはりますけれども、手入れもされず気の毒な姿です。それとマツバギク、植えてもすぐに雑草に負けてしまうし、土の部分、床自体が2年でだめになってしまうので、毎年花は咲きませんよ。
 ところで、歩道の植樹帯に花を植えるということですけれども、低木がなくなったら、歩行者は車道を横断することになりますし、自動車が歩道へ乗り上げてきます。道路技術者たちがバイブルと呼ぶ『道路構造令の解説と運用』という本がありますが、その中に、植樹帯は花を植えなさいって書いてありますか。そして、安全対策についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○川村英毅公園みどり課長 お答えします。
 花に囲まれたまちづくり推進事業で、道路の分離帯や植樹帯に花などを植栽することにつきましては、道路管理者との協議を踏まえた上で、道路景観の向上を図るため、四季を通じ身近に花と出会える花に囲まれたまちづくりの推進事業に向けた取り組みの一環として進めるものでございます。
 委員御指摘の歩行者の安全につきましては、既存の歩車道境界ブロックで分離されていることから、一定の安全は確保されていると考えています。また、道路の規格や構造等が定められている道路構造令には、植栽種類などは特に明記されておりません。


○前田富枝委員 歩車道境界ブロックで分離されていても、タイヤの大きいトラックは簡単に歩道に乗り上げてきます。それに、低木がなくなったら、子どもは平気で車道へ飛び出します。それと、道路構造令には植栽種類などは明記されていないという御答弁ですが、「植樹帯は高木と低木を植栽し」と構造令の256ページに書いてあります。こちらの道路緑化技術基準にも植栽例が載っていますよね。(資料を示す)花を植えたいなら、植樹帯の車道側半分は低木、歩道側半分は草花にするのが正道です。そうしたら、アダプトなどで作業する人も、車道に出ることはなくなります。
 さて、この事業の財源、ふるさと雇用再生特別基金事業は、厚労省が雇用対策で計上した2,500億円の交付金です。介護、農林、環境、観光の分野で活用できるということですから、それこそいろんな職場からいろんな事業提案があったことと思います。それが何で花ということになるんでしょうか。幾ら国から降ってきた交付金といっても、これ、厚労省から交付金の通達があって、それを見た職員が軽い乗りで手を挙げた事業ではないでしょうか。
 ところで、この事業、交付金制度が終わった後は、創意工夫して、アダプト事業などで維持管理していくということですが、地元の根回しはできているんですかね。公園の職員、えらい苦労しはると思いますよ。
 この花に囲まれたまちづくり推進事業の名前ですが、市民が花に囲まれたまちづくりと聞けば、花より雨に強いまちづくりにしてくれよと思うのではないでしょうか。夕立程度の雨であっちこっち水浸し、市民の財産を守ることができず、それで花に囲まれたまちづくりと言われたらと思うのは私だけでしょうか。花に囲まれて心が豊かになっても、自分の家が水に浸かったら、貧乏になってしまいます、腹も立ちます。
 まちづくりを考えるとき、確かに遊び心は要ると思います。北山でも国見坂でも、新しく開発されたところは町並みが洗練されています。反対に、遊び心がないまちづくりにしたら、おもしろくないまちになってしまいます。しかし、市がその遊び心を施策に織り込むのは、インフラストラクチャー(社会基盤)整備がある程度まで進んでからの方がいいのと違いますか。産業基盤、生活基盤をしっかり整備した上で、そのお釣りで花でも音楽でも好きなことをやったらいいと思うんですが、この予算案ではそうはなっていません。花と音楽といえば、それってフランスのパリのイメージですよ。ここは北河内です。
 最後に、御殿山小倉線地下道用地について、お伺いします。
 平成2年、本市土地開発公社が先行取得を行い、その後、20年間フェンスで囲まれたまま、塩漬けとなっております。この土地は、府道京都守口線と市管理道路の信号交差点角地であることから、地域の方は、フェンスで囲ったままにしとくんだったら歩道にしてくれたらいいのにとおっしゃっています。そら、そう思います。
 それで、所管課に話を持っていったところ、これがちょっとびっくりしました。5億円と言うんです。何が5億円かというと、歩道整備工事なら何百万円かでできる。でも、工事するには公社から土地を買い戻さなあかん。その買い戻しに5億円かかるということなんです。面積わずか72坪のこの土地、もともと坪470万円のバブル価格で取得しております。それから20年間、利息が雪だるまとなり、とうとう坪700万円になってしまいました。坪700万円、一体どうしましょう。開発公社は金利の安いローンに借り換えたりしているそうなんですが、それにしても困りました。地下道計画は事実上断念したようですし、他事業に変更するにも、こんな中途半端な土地では国庫補助を取れそうにもないですし、買い戻し価格がここまで膨らんでしまっては、職員の判断ではどうすることもできないのと違いますか。
 最近、長期保有地・未利用地の対策プロジェクトチームというものを立ち上げたそうなんですが、これまで何とか検討委員会で散々ああだこうだやってきて結論が出なかったことを考えますと、新プロジェクトチームにだれが期待するんでしょうか。一度、素で考えてみてください。自分らの手に負えると思いますか。何せ、坪700万円。私の予想では、この先10年たっても金利の雪だるまを転がしていると思います。例えば、碁盤の目に分筆して毎年ちょっとずつでも買い戻していくしかないと私は思うんです。それを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○伏見 隆副委員長 次に、池上公也委員の質疑を許可します。池上公也委員。


○池上公也委員 本日は私で最後ということですので、できるだけ早く終わりたいと考えております。残り時間は、明日、同じ会派の岡林委員にお使いいただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず初めに、市有建築物計画保全事業について、お聞きします。
 予算説明書の323ページに市有建築物計画保全事業経費として1,520万円が計上されていますが、市の施設には庁舎関係を初め、生涯学習市民センターや福祉施設、また小・中学校、保育所、幼稚園等々、実に多くの施設があり、老朽化による安全性が危惧されているところでございます。そこで、市有建築物計画保全事業について、現在の取り組み状況をお聞きします。


○山本浩久施設整備室課長 市有建築物計画保全事業につきましては、市有建築物の安全性及び機能性を維持し、延命化を図るとともに、維持補修費等に係る経費の将来見通しを把握し、財政負担の平準化を図ることを目的として取り組んでいるところです。
 平成20年度では、市庁舎や生涯学習市民センターなど、主に市民を初め不特定多数が利用する施設を中心に老朽度調査を実施し、今後、計画的な改修を適切に実施するためのデータベースシステムを構築いたしました。来年度におきましては、耐震化が完了します小・中学校を本事業の対象施設に加えるため、その経費として1,520万円を計上させていただいたものでございます。
 経費の主な内訳につきましては、全小・中学校の老朽度調査の実施及びデータベースシステムの拡充でございます。現在、長期的な視点で対象施設の保全計画の検討を進めており、来年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。


○池上公也委員 耐震化につきましては、午前中、大塚委員からも、また桝田委員からも詳しい質問が行われましたので、今回、私はこれ以上お聞きはしませんが、別の観点で見ますと、例えば、日本にもございますが、特にヨーロッパなどにおきましては建築物を上手に維持管理して何百年と非常に長く使用され、それ自体が歴史的な観光資源となっているものも数多くあります。
 本市におきましても、安全性を最優先にしながら、施設の利用形態や費用対効果などを十分に踏まえて検証を行い、その結果を維持費や改修費など市民にもわかりやすいようにそれぞれの施設の目立つところに明示するなど、市有施設の現状と課題を可視化し、さらに一歩進めて、市民からもどのような方法が最善か英知を広く求めるなど、こういったことをすることによって市民の方々にもコスト意識や資産としてのとらえ方などの理解が一層深まってくるものと考えますので、今後こういった視点でも御検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、御殿山小倉線整備事業について、お聞きします。
 先ほど前田委員からも大変上品な御質問もありましたが、別の観点からお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 予算説明書339ページに、御殿山小倉線整備事業経費として土質調査委託料が計上され、いよいよ御殿山小倉線が前に動き出すものと思います。しかし、現在の都市計画線は、家屋にかかる箇所や家屋ぎりぎりを通過する箇所が見受けられることから、近隣の住民にとっては柏井池の事故の二の舞にならないか、また工事による家屋への影響が大変心配されております。
 また、工事による崩落事故や騒音問題だけではなく、道路開通後の大型車両の通行による振動や騒音などの影響は大丈夫なのか、このように大変不安に思われているところでもございます。こうしたことから、今後、この事業の進め方や道路開通後の対策などについて、お聞きします。


○松本進吾道路整備課長 お答えいたします。
 都市計画道路御殿山小倉線につきましては、御指摘のとおり、現在の都市計画線では複数の家屋に影響が出るため、既存の住宅に影響が出ないような都市計画線の変更を視野に入れ、設計業務を進めているところでございます。当該路線西側には閑静な住宅街が形成されており、こうした住環境を守りながら、最適な都市計画道路の線形を決めていきたいと考えております。今後は、平成22年度の都市計画変更を目指し、進めてまいります。
 次に、工事につきましては、隣接家屋に与える影響を精査しながら、安全で最適な工法を決定してまいります。また、道路開通後の騒音対策等につきましては、歩道部分に透水性舗装を取り入れるとともに、街路樹を配置し、また、車道については排水性舗装を取り入れることにより地球温暖化防止や騒音の低減に努めるなど、環境に配慮した整備を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


○池上公也委員 どうか事故のないように、また住民の皆様から安心していただけるように、万全で配慮ある計画と工事をお願いしておきます。
 次に、穂谷川自然巡回路の安全対策について、お聞きします。
 私は、以前、京阪牧野駅から穂谷川沿いに整備されております穂谷川自然巡回路についてお聞きしました。朝夕には通勤・通学路として、生活道路として多くの市民が利用しており、特に秋口から冬にかけては通勤・通学時間帯はもう真っ暗になり、自転車などによる事故が多発しておりまして、照明などの安全対策をお願いしておりました。その後の取り組み状況について、お聞きます。


○川村英毅公園みどり課長 お答えいたします。
 穂谷川自然巡回路のうち、京阪牧野駅に近い、阪今池公園前の馬場前橋から二千年橋を経由して片鉾橋までの区間につきましては、大阪府が幅員2メートルの巡回路を3メートルに拡幅して北河内自転車道として再整備を行い、現在では大阪府が管理を行っております。
 本市としましても、自然巡回路として指定を行っていることから、通行者への安全対策について大阪府に要望を行い、路面の反射ラインや安全柵に反射テープを設置するなどの対策が進められているところでございます。
 今後も、安全、安心の観点から、その区間で桜植樹などにより本市が占用している箇所につきまして、市としてスポット的な照明の設置を検討するとともに、引き続き、さらなる安全対策に向けた取り組みを大阪府に要望してまいります。


○池上公也委員 さまざまな取り組みによりまして、多少改善されたことには感謝いたします。しかし、まだまだ危険な状況は解決しておりません。このたびの市政運営方針で、市長さんから枚方市グリーンニューディール基金を創設し低炭素社会に向けた事業展開をすることが示されましたが、今、御答弁の中で、市としてスポット的な照明灯の設置を検討されるということでございますので、大いに期待をしております。最近では、太陽光発電式白色LED街灯なども多く出回ってまいりました。群馬県の館林でも、公園の周回道路に太陽光発電式白色LED街灯を設置され、大変好評とのことでございます。特に太陽光発電式白色LED街灯は、外部電源が不要で、設置も簡単です。また、従来の蛍光灯は一、二年で玉切れとなり交換しますが、LEDは10年と寿命が長く、設置さえすれば維持管理費が当面ゼロで、環境にも財政にも優しいものでございます。まさに、こういった整備こそ市長さんの低炭素社会に向けた事業展開になるものと確信いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 次に、都市計画施設用地等管理経費について、お聞きします。
 予算説明書に都市計画施設用地等管理経費として委託料290万円が計上されています。これは都市計画道路などの用地として市で先行的に取得したにもかかわらず、整備の見通しが付かないため、毎年草刈りなどの維持管理費が必要となっていることによるものと思いますが、この用地の中に招堤南町の牧野穂谷線用地の管理費が含まれているのかどうか、お聞きいたします。


○島田雅彦都市計画課長 お答えいたします。
 都市計画施設用地等管理経費として計上しております委託料には、御指摘の招堤南町の都市計画道路牧野穂谷線用地の維持管理費も含んでおります。


○池上公也委員 この牧野穂谷線用地は、もともと大阪府の住宅供給公社が所有していた遊水池を本市が埋め立てた後、地元地域が多目的広場として利用するということで市が府の公社から無償で譲り受けたものとお聞きしております。ところが、地元地域の方々の高齢化が進み、今後の維持管理が難しくなったということで市に返還されました。これまで、私どもの会派の森議員からも要望がありましたように、都市計画道路が整備されるまでの間、空地として放置をすれば、市としても維持管理費が毎年かかります。それよりも市民の貴重な財産として有効に活用すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。


○島田雅彦都市計画課長 お答えいたします。
 御指摘の牧野穂谷線用地につきましては、昨年度末で地元から土地の返還を受けまして、現在、未活用となっております。このため、当該土地の有効活用につきまして、地元の皆様方の御意見を踏まえながら、庁内に設けております市有財産等有効活用検討委員会において、現在、検討を行っているところでございます。
 なお、検討の状況といたしましては、スポーツ関連施設用地としての活用の可能性について検討しているところでございまして、早期に具体化を図ってまいりたいと考えております。


○池上公也委員 早期に具体化をとの前向きの御答弁でございますので、やっていただけるものと考えますが、もし万が一できないとなると、これはもう市の公園として整備し、市が管理すべきであると思います。この用地につきましては、地元からグラウンドゴルフなどに使いたいという要望もあります。これまで地元が利用してきた経過を踏まえ、一日も早く有効な土地利用が図れるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○伏見 隆副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 以上で予算特別委員会を散会します。
    (午後1時39分 散会)