議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 枚方市

平成22年予算特別委員会(第3日目) 本文




2010.03.17 : 平成22年予算特別委員会(第3日目) 本文


○大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時 開議)


○大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○大森由紀子委員長 議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○大森由紀子委員長 昨日に続き、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、伊藤和嘉子委員の質疑を許可します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 皆さん、おはようございます。
 昨日、たくさんの委員が質問されましたので、ちょっと重複する部分も多々あるかと思いますけれども、私は私なりの思いで、考え方で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、1点目はふれ愛・フリー・スクエアの今後について、お尋ねをしたいと思います。
 ふれ愛・フリー・スクエアは、学校週5日制の取り組みによって生み出された、児童がゆとりを持って過ごすという、本市独自の取り組みだったと思います。この取り組みは、本当に保護者の方に大変喜ばれておりまして、地域住民の方も協力していたのに、保護者には一言の説明もないまま、所期の目的を達したとして、平成22年度の経過措置を経て、平成23年度からは一応事業を終了して、委託事業から補助事業に変更をするとされています。
 その理由として、近年協力者も減少傾向にあり、地域運営委員会を中心に負担を感じておられる校区が増えているから、また、各校区の置かれている実情に即した柔軟な仕組みを導入すると言っておられます。
 これは、所期の目的を達したという行政の皆さんの勝手な判断を口実に、地域の協力者が減って、地域が負担を感じているならやめてもいいよと言っていることに等しく、地域の甲斐性でやってくれるならお金は出しますというようなことだと思います。
 なぜ、協力者の皆さんが減って負担に感じているのでしょうか。派遣されている管理指導員さんを中心にして、また、地域ボランティアさんがそれを支えるような体制を私はずっと願っていましたが、こんな体制が確立していれば、このようなことは私は起こらなかったと思います。地域ボランティアの皆さんが中心にならざるを得ないからしんどくなったんではないでしょうか。
 平成22年度は経過措置となっていますけれども、各地域運営委員会から活動計画表が提出されていると思います。各校区の平成22年度の開催予定日をお聞かせください。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 平成22年度の活動日数につきましては、年12日から48日の間で、各校区の地域運営委員会によって、それぞれの実情に即して定めていただくこととしています。
 既に、全45校区より活動日程表の受け付けを終了し、現在、委託契約の手続を進めているところでございます。その状況では、12日から24日の間で活動する校区は26.6%、31日から40日で17.8%、41日から48日で55.6%となっております。ちなみに、12日を超える活動につきましては半日活動もできるとしておりますが、全45校区の全体的な活動状況を平成21年度と対比した場合、平成22年度の開催率は76.5%となっております。
 以上です。


○伊藤和嘉子委員 今、答えていただきましたが、76.5%、平成22年度は活動されるということですが、差し引き23%ぐらいが結局は開かないということになってしまっています。管理指導員さんや臨時職員の方が派遣配置をされる22年でさえこの結果ですから、このままでは、数年後には子どもたちの健全な成長を図るこの事業が行われなくなることは容易に予測できることだと思います。
 私は、この事業を終了するのではなくて、より充実させて継続していくことが大事だと思いますが、そもそも何を根拠に終了を判断されたのか、見解を伺いたいと思います。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 本事業は、地域の大人との交流の中で、学校、授業にはない遊びや体験学習の機会を提供する、地域の子どもを地域で育てるという目的がございます。地域と学校が連携をしまして創成期を支え、その後、地域の保護者を中心とした地道な活動の積み重ねによって広く定着してきたと考えておりまして、創成期の目的を達したものと考えております。


○伊藤和嘉子委員 以前にいただきましたふれ愛・フリー・スクエアの事業の見直しと今後の方向性の地域運営委員会の代表者の方のアンケートでも、野口委員なんかも質問をしていましたけれども、やめてもいいよっていう答えは本当に少ないわけですよね。ただ、余りにも負担がかかっているのでしんどい、負担がかかり過ぎるという意見はあっても、やめてほしいという意見はなかったはずなんですね。それなのに、事業を終了して地域に丸投げするのは、行政としては怠慢じゃないかなというふうに思っています。
 このことで、見解をお願いいたします。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 本事業の趣旨、目的は、地域の大人との交流の中で、学校、授業にはない遊びや体験学習の機会を提供する、地域の子どもを地域で育てることであり、地域が企画したプログラムに児童が参加する活動の場ととらえております。
 市の役割としましては、地域がその状況を踏まえ、より主体的に活動できるように支援していくことであり、補助金交付とあわせて情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 地域でも、本当に多くの地域の方々が何とか子どもたちにかかわっていきたいということで、70%以上の方が何らかの形で手を挙げてくださっているわけですから、やはり行政としてしっかりそれを支えていくということを、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、留守家庭児童会室の土曜日開室について、お尋ねをいたします。
 もし、ふれ愛・フリー・スクエアが行われなくなった場合に、留守家庭児童会室に所属する子どもたちは、毎週土曜日に行くところがなくなってしまいます。家にこもってテレビを見るか、ゲームをすることにはなりませんか。これでは、親がガスをつけていないかなとか、外に出て事故に遭っていないかなどと心配して、安心して働くことができません。
 市長の御家庭のことは存じませんが、仮に、子どもさんが共稼ぎで土曜日も仕事があり、お孫さんが1年生だったら心配ではないでしょうか。夕方まで、どこか図書館か公園にでも行って本を読むか、遊ばせておけというのでしょうか。
 また、市長は、「労働者の週40時間労働制というのが前提としてある」から、「基本は御家庭において子どもたちをきっちりお世話していただく」とも言われましたけれども、未曾有の経済不況の現在、本当に、サービス業の方など、土曜日も働かざるを得ない親が多くなっていることは、多分市長も認識をされていることだと思います。
 本来、ふれ愛・フリー・スクエアは、留守家庭児童会室とは事業の趣旨が違います。しかし、土曜日は安心して任せられるという部分では共通しています。
 平成14年度に留守家庭児童会室を全児童会閉室したときに、当時の社会教育部長が、ふれ愛に包含した中で対応すると答えていましたけれども、教育長も代表質問の答弁の中では言っておられたわけですが、今回は、これを本当にほごにしてしまうのかと私はびっくりしています。
 保護者の、安心して働きたい、土曜日も働かざるを得ない、子どもを何とかしてほしいという切なる希望を聞いていただきまして、留守家庭児童会室をすべて土曜日開室すべきだと考えます。
 このことについて、見解を求めたいと思います。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 まず、留守家庭児童会室の全土曜日開室について、お答えをいたします。
 留守家庭児童会室の全土曜日の開室は、人員の確保や経費の大幅な増加などが見込まれ、土曜日の利用率による事業効果、費用対効果のほか、以前の利用率から教育的効果などを考慮しますと、現時点では実施は困難と考えております。
 また、保護者への説明でございますが、終業式までにふれ愛・フリー・スクエアの各校区の予定をお知らせすることになっております。また、新1年生につきましては、入学説明会時に新たなふれ愛・フリー・スクエアのお知らせを周知することとなっております。また、市のホームページ等によりまして、ふれ愛・フリー・スクエアの周知をさせていただく予定になっております。
 以上です。


○伊藤和嘉子委員 要するに、ふれ愛・フリー・スクエアがなくなった地域の留守家庭児童会室の児童は、来月から土曜日をどのように過ごしたらいいかということをお聞きしているわけです。このままでは、本当に理解のしようがないわけです。まして、新しい1年生の保護者は、ふれ愛・フリー・スクエアを当てにして入学してくるのですから、まさに寝耳に水で不安だというお声も聞いています。行政として、市民の立場に立って御家庭の不安を取り除くように誠実に対応すべきだと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。


○大槻 彰社会教育青少年課長 今回のふれ愛・フリー・スクエアの周知につきましては、さまざまな手段を講じまして、保護者の方々に誠実に説明、周知を努めてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 資料を見ますと、2009年度で、土曜日開いていない市町村は、豊中市、能勢町、豊能町、そして枚方市だけということで、大阪府下的にも土曜日も開室しているところが多いということも、あわせてお知らせしておきたいと思います。
 次に、5・6年生の障害を持つ児童の受け入れについて、お尋ねします。
 保護者から強い要望のあった障害のある5・6年生の留守家庭児童会室の受け入れについてですけれども、利用者ニーズ、運営、施設、職員体制などの課題を検証するためとして、昨年の夏休み、試行事業が行われました。その後、試行事業に参加された方や、支援学校に通っている児童の保護者からアンケートをとって、問題点や保護者の希望がわかっているのに、なぜ平成22年度も試行という形をとるのでしょうか。試行では、拠点方式だったら送迎が負担になっている、また、児童のクールダウンのスペースが必要、専門的な指導体制が必要だということがわかったはずです。
 支援学級での4年生から6年生の児童の保護者アンケートでも、全室での実施や、また専門的な知識を持った職員の配置、通年で受け入れをしてほしいという希望が出されていました。手だてをしなければいけないことはもうわかっていながらも、なぜ来年度も試行になるのか、私としては、先延ばしすることなく全室の受け入れを早急に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 5・6年生の障害のある児童の受け入れにつきましては、昨年に試行したことで、1年生から4年生までの児童への影響、送迎、施設整備、職員確保など、さまざまな課題が判明いたしました。
 障害のある児童を初め、在籍児童全員の安全確保を第一に考えると、すべての留守家庭児童会室で通年実施をするためには、これらの課題について引き続き調査、研究が必要であるととらえております。
 なお、試行の終了後は速やかに検証を行い、今後の方向性を定めてまいります。


○伊藤和嘉子委員 対象のお子さんや家庭は、一日も早い実施を望んでおられるわけですから、早急に検討を進めていただくようにお願いをしておきます。
 次に、学校施設維持補修費について、伺います。
 小学校の校長会、中学校の校長会、幼稚園長会から施設改善要望が、毎年800件近くに及んでいます。内容も、運動場の全面的な改修から、トイレの改修も多く出されています。要望をしても、なかなか予算がないということで改善が実現していないためか、また、枚方市の学校は古くなってきていますから、改修しても年数が経過する中で、またまた修繕箇所ができるということで、本当にたくさんの要望事項です。
 資料をきょう出させていただいていますが、一応、学校施設維持補修費の推移を出していただいていますけれども、このような切実な要望事項に対して担当課はどのように答えておられるのでしょうか。
 また、子どもたちの教育環境をよくするための施設整備は、予算をきっちりと増額しなければできないと考えています。いかがでしょうか。


○森澤可幸教育企画課長 お答えいたします。
 各学校園から寄せられる施設改善要望は、年1回、学校長や園長からまとめて出され、約800項目に及んでおります。
 また、これとは別に、年間を通しまして各学校園から直接、施設整備室に200件を超えます施設の改修要望が出されておる状況でございます。
 これらの中で、緊急に対処が必要なもの、また、安全性にかかわるものにつきましては、優先的に対応しておりますが、すべてには対応し切れていない状況でございます。
 維持補修費につきましては、耐震補強工事を優先的に実施してまいりました時期においても、維持補修が遅れることのないように、年度により若干の変動はございますが、ほぼ一定の予算を確保し改修を行ってきております。
 しかし、施設数が多く、改修を終えてもすぐに次の改修を必要とする箇所が出てくるというような状況でございまして、それが毎年の要望件数が減少しない結果を生んでいると認識しております。
 今後も大変厳しい財政状況が続きますが、要望内容を精査して、安全性や緊急性、老朽化の著しいものから効果的、効率的に改修を行って、少しでも多くの要望にこたえられるように努めていきたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 きのうの朝日新聞の夕刊にも、ちょっと子どもたちのトイレの問題が出されていましたけれども、この施設維持補修費の中にはトイレのことは入っていないということですが、やはり子どもたちの教育環境という中には、やっぱり施設の床面がでこぼこだったり、本当に緊急を要するものも多々あるかと思いますので、その辺は教育委員会としても予算をしっかりと確保していただいて、子どもたちが安心して過ごせる教育環境にしていただきたいということを、切にお願いしておきたいと思います。
 次に、就学援助制度について、お尋ねします。
 皆さんも御存じかと思いますが、就学援助制度は、義務教育を無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度となっています。
 2004年度から6年間の就学援助の申請数と認定者数の資料を出していただいていますが、認定率がほぼ毎年増えてきています。このことからも、児童や生徒の皆さんの家庭の経済状況の厳しさが本当に浮き彫りになってきています。
 そこで、お尋ねします。
 就学援助費の申請について、枚方市が審査を行う際の認定基準額がありますけれども、その方法についてどのようにされているのか、お答えをお願いします。


○荻野晋三学務課長 お答えします。
 就学援助制度は、小・中学校の義務教育の円滑な実施のため、経済的理由により就学困難な児童、生徒に援助を行っているもので、認定基準額につきましては、大阪市の物価上昇率を勘案して、毎年3月に、前年の認定基準額に前年の大阪市の物価上昇率を乗じて算出しております。
 平成22年度につきましては、平成21年平均の大阪市消費者物価指数の対前年比がマイナス0.7%でございますので、認定基準額は平成21年度に比べマイナス2万2,000円となっておりますが、北河内では最も高い認定基準額を維持しており、大阪府下の各市と比較いたしましても遜色のない認定基準額となっております。
 以上です。


○伊藤和嘉子委員 平成22年度の認定基準額が、平成21年度に比べて2万2,000円減額されて、4人世帯の認定基準額、いわゆる年間所得金額が、320万9,000円以下となっているわけですが、このことで就学援助を受けられる家庭、認定される家庭の条件が厳しくなってくると私は思うのですが、認定される世帯への影響はどのようになると、担当課としては考えておられるのでしょうか。


○荻野晋三学務課長 認定基準額を減額したことによる影響につきまして、お答えさせていただきます。
 認定基準額は減額といたしましたが、平成21年の厳しい経済状況による賃金の下落などを考えますと、平成22年度につきましては、むしろ認定者数が増加するものと予想しております。経済的理由により就学困難な児童、生徒を支える制度として適切に対応してまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 もう本当に、皆さんも御承知ですが、子どもさんを抱える家庭の経済状況が年々厳しくなっています。
 中学の入学式を目前に控えても制服が用意できない、また私の身近な業者の方は、前日にお父さんが取りに来て、お金は後でということで渡したけれども、結局お金はもらえなかった。そのときに、子どもさんの気持ちを察すると、本当に、なるべくそういう学校に係るお金は少しでも安くなればなと思っています。また、費用が安い中学校でも、体操服と制服なんかを足しますと、前の議会でも質問しましたけど、ほぼ4万円近いお金が要ります。
 そんな中で、枚方市の就学援助金の支払いは所得の決定ということもあって、1学期分が7月ということで、結局は入学時に必要なお金がなかなか間に合わないという実態もあります。枚方市も、北河内の中では充実した制度だということは私も認めますけれども、今、国としてはクラブ活動費も一定の家庭には認めるような状況になっていますし、市によっては卒業アルバム代も対象にしているということも聞いています。学校諸費がすごく高くなってきていますから、枚方市でもさらに充実した制度にしていただくようにお願いをして、この質問を終わります。
 最後に、全国一斉学力テストについて、お尋ねします。
 きのう、大塚委員からも同じ項目で出されておりましたけれども、全国一斉学力テストは、学力とは何かさえしっかりと議論されないまま3年前に強行されましたけど、そのさまざまな弊害に国民的な批判があって、平成22年度のテストを悉皆調査から抽出調査へと変更したのは、私は一定の前進だと思っています。
 しかし、本市では小学校4校、中学校7校が抽出参加となったにもかかわらず、市内の全小・中学校でも希望利用をして、約709万円かけて参加するのはなぜなのかをお尋ねしたいと思います。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 本市では、枚方市学力診断テスト及び全国学力・学習状況調査の結果の分析、検証を行い、市の教育施策や各学校における指導方法の改善等を行ってまいりました。
 平成22年度につきましても、すべての小・中学校が全国学力・学習状況調査に参加し、引き続き、本市の教育施策の検証に役立て、教育指導に反映させてまいります。


○伊藤和嘉子委員 今、お答えいただきましたけれども、テスト結果を分析、そして検証しても、この一斉学力テストは、まさにテストのためのテストですから、指導方法の改善には私は全く役立たないと思っています。
 過去の例からも、このテスト結果を学校の教育力と短絡的に結び付けて学校間の比較が行われるために、今、もう4月実施に向けて現場では新学期早々からテストのための授業が行われ、真の学力向上の授業は後回しにされることになります。
 また、一般的に、学力と家庭の経済格差には相関関係があるということは定説になっています。テスト結果を学校の教育力や指導方法に短絡的に結び付けることも私は誤りだと思います。
 このような事実から、本来ならこのテストを全校でやめるべきですが、当面は抽出調査ということですから、これにとどめて全体の傾向をつかむことにして、悉皆調査のための予算は、各学校で予算が不足している部分に使用すれば、市民の皆さんも喜ぶことだと思います。私は、1校当たりにすると約11万円増額できるという計算をしました。
 見解を求めます。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 今後も調査結果の分析を行い、本市の教育施策や全小・中学校での教育指導に生かしていくために、全小・中学校で全国学力・学習状況調査に参加することが必要だと考えております。


○伊藤和嘉子委員 現場の先生方がやはり本当に今でも忙しい中で、テストのための授業にならないように、ぜひ教育委員会の方としてもしっかりと把握をしていただきたいと思います。
 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、岡林 薫委員の質疑を許可します。岡林委員。


○岡林 薫委員 皆様、おはようございます。
 我が会派で最後の質問になりますので、今回は、各部署への具体的な事業を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、選挙事務経費について、お伺いをいたします。
 4年前の、平成18年予算特別委員会で、選挙投・開票業務の残業手当について、という質問をさせていただきました。内容は、選挙時における投票所アルバイトの増員を初めとした工夫により、人件費に係る部分の経費削減はできないものかということでした。
 そこで、投票及び開票事務に関し、この4年間でどのような進捗が見られるのか、お伺いいたします。


○金澤秀治選挙管理委員会事務局次長 まず、投票事務に係るアルバイト採用の実績について、お答えいたします。
 平成17年9月に執行いたしました衆議院選挙での1投票所当たりのアルバイト配置数は2.05人であったのに対し、平成21年8月の衆議院選挙での配置数は2.18人と、若干ながら増員いたしました。
 また、開票事務につきましては、投票用紙自動読み取り機の導入や細部にわたる作業工程の見直しにより、同選挙につきまして609人から515人と、15.4%の人員を減員したことにより、金額的には200万円程度の経費の削減となっております。
 以上でございます。


○岡林 薫委員 本年7月には参議院選挙、そして翌年4月には統一地方選挙を迎えるに当たり、まだまだ改善の余地があるように思いますけれども、選挙管理委員会としては人件費の削減に関し、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


○金澤秀治選挙管理委員会事務局次長 お答えいたします。
 今後の取り組みでございますが、選挙執行に関し投票所でのアルバイト配置数の増員や、管理職を中心とした代休制度の活用、また、事務効率の改善による開票事務従事者の削減はもとより、現在支給いたしております選挙事務従事者手当の減額も視野に入れ、さらなる経費の削減に取り組んでまいります。
 以上でございます。


○岡林 薫委員 どうか市民感覚とずれが生じないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に、『広報ひらかた』発行事業費について、お伺いをいたします。
 『広報ひらかた』について、掲載されている広告の収益状況をお聞かせください。


○岡村一彦広報課長 お答えします。
 広報課では、『広報ひらかた』と市ホームページで有料広告を掲載しております。いずれも年間掲載の枠数を設け、収入確保に努めております。
 平成20年度は、『広報ひらかた』で780万円、ホームページのバナー広告で119万7,000円と、合わせて年間で約900万円の収入がございました。
 平成21年度分は未確定でございますが、厳しい経済状況の中ではありますが、同程度の収入は確保できる見通しでございます。


○岡林 薫委員 以前より、我が会派の大隈委員も要望しておりましたけれども、この自主財源の確保ということで、市政情報モニターの設置についての進捗状況をお聞かせください。


○岡村一彦広報課長 市政情報モニターとは、市役所のロビーやエレベーターホールなど、人の集まるところにモニターを設置し、市内事業所などの広告や行政情報を放映するものでございます。
 全国的には、既に20市以上が開始をしており、大阪府下では、茨木市が昨年7月から開始し、その状況を9月に視察してまいりました。
 窓口での待ち時間を利用して市の情報などを伝えることができるほか、モニター購入や設置工事などの費用は広告事業者が負担するため、市の負担はなく、年間を通して行政財産使用料や広告料収入が得られるなどのメリットはありますが、採算面の問題から広告内容が1年間を通じ同一のものとなることや、緊急情報を発信できないなどの問題点もございます。


○岡林 薫委員 どうか、進めていく場合、担当課をしっかりと明確にしていただきまして、平成22年度早期に実現をしていただきたいことを強く要望させていただきます。
 また、災害時の緊急放送ができるモニターの導入も積極的に取り組んでいただきますよう、これも要望させていただきます。
 次に、皆さんも御存じと思いますけれども、大阪府は枚方市の国道170号に係る伊加賀歩道橋のネーミングライツを、ある自動車販売会社と契約をしたということです。
 府は、行政改革課が担当しているようですけれども、本市においても、この厳しい財政状況の中で、積極的に自主財源の確保に努めるべきではないかと思いますけれども、どこの部署が担当しておられるのか、お伺いします。
 また、アクションプランの課題に広告収入等の拡大がありますので、お伺いをさせていただきますけれども、本市においても、道路や、また新しいスポーツ施設などにネーミングライツの公募を行うことや、公共施設への有料広告などに取り組んではいかがでしょうか、お聞かせください。


○小川考之行政経営改革課長 新たな財源確保につきましては、それぞれの担当部署において創意工夫を行いながら取り組みを行っているところでございます。
 今後も、委員御提案の趣旨も踏まえまして、新たな財源確保策も含め、各部局と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。


○岡林 薫委員 例えば、今回新設をされます岡本町1号線の横断歩道橋とか、京都守口線、それから新町3号線の歩道橋等々、また、この3月改良工事が完成をするという、この岡東中央公園など、たくさん宣伝効果の高いところがあると思いますので、どうか積極的に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、次に公用車について、お伺いをいたします。
 今回、車両購入経費として740万円、6台買い換えの経費が計上されております。今、大阪府箕面市を初め、札幌市や京都府、東京都荒川区などでカーシェアリングの取り組みをしているところがあります。公用車は、平日の夜や土日の稼働は緊急時を除いてほとんどないと伺っております。
 カーシェアリングとは、皆様もよく御存じとは思いますが、直接自動車を購入すれば値段も高く、維持費も相当かかります。民間のカーシェアリング事業者が購入した自動車を、市が法人会員、市民が一般利用会員として登録をし、双方で利用できる仕組みになっており、コスト意識の大きな変革にもなります。
 余談ですけれども、もともとスイスで公共交通手段を補完するこのシステムとして考え出されたそうです。また、スイスでは、移動コストを認識させる効果により車のむだな利用が減少し、効率的な交通手段にシフトされたということなんですね。
 昨年も、我が会派の有山議員からも提案をさせていただきましたが、このカーシェアリングの導入は、経費節減はもちろんのこと、CO2削減などの環境対策にもつながると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


○田伐宏庸総務管理課長 カーシェアリングの導入は、車両の維持経費の削減やCO2削減につながると言われておりますが、日常的に使用する公用車に導入した場合、経費的な効果とともに、緊急時の対応や駐車場管理など整理すべき課題があることから、有効性や可能性を引き続き検討してまいります。


○岡林 薫委員 全車という考えではなく、買い換え計画程度の台数で始められてはいかがかと思います。これも検討をしていただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。
 続いて、エコドライブについて、お伺いいたします。
 平成21年決算特別委員会のときに、このエコドライブの実践について、「アンケートを行うなど、データ取得に努め」、との御答弁でしたけれども、その後の進捗状況をお聞かせください。


○田伐宏庸総務管理課長 公用車を運転する職員を対象に、昨年12月からエコドライブに関するアンケート調査を実施したところ、222名の方から回答がありました。
 アンケートの結果、エコドライブという言葉を聞いたことがあるかの質問に対し、名称や内容も知っているとの回答が約8割ございました。また、エコドライブを実践しているかの質問では、自分なりのやり方で実践しているという回答が、これも約8割ございました。


○岡林 薫委員 先日、東京都荒川区へ、区民を巻き込んだ環境交通のまちづくりについて、伺ってまいりました。今年度創設をされました第1回EST交通環境大賞の優秀賞に選ばれたところです。ひらかた環境ネットワーク会議も奨励賞を受賞されました。おめでとうございます。
 さて、その荒川区の重点的な取り組みといたしまして、1つ目がモビリティ・マネジメントの実施、2つ目がエコドライブの促進、3つ目がカーシェアリングの導入支援です。
 このモビリティ・マネジメントとは、アンケートをとって気付きを図り、自発的に考えてもらい、環境的に望ましい交通行動への転換を図るというものです。
 本市においても、今、お話のあった職員の方へのアンケートで一歩前進の機会になったと思いますが、このエコドライブは、自分なりのやり方で実践しているというのが、今お話にあったように8割ということで、たくさんいらっしゃいました。
 荒川区では、エコドライブの教習を実施したところ、燃費改善率が21%だったそうです。やはり、エコドライブは自分なりではできないと思います。
 前回も要望しましたように、運転をされる職員の方に講習の実施を提案させていただきますが、その点について、お考えをお聞かせください。


○田伐宏庸総務管理課長 公用車運転等における職員の安全運転意識の向上等を図るため、安全運転講習会を開催しておりますが、今後、CO2削減や安全運転につながるエコドライブを交えた内容の講習にしてまいりたいと考えております。


○岡林 薫委員 この公用車を運転される職員の方全員に体験型講習、これはぜひ体験型にしていただきたいと思いますが、そういった全員の方にこの講習を実施されることを要望しておきます。
 次に、荒川区のお話をさせていただきましたけれども、市民を巻き込んだ環境交通のまちづくりを進めていくことが大切であると実感をしております。市民や事業者への取り組みはどうでしょうか、お聞かせください。


○上武康宏環境保全部次長 環境保全部からお答えをいたします。
 市民や事業者を対象といたしましたエコドライブにつきましては、枚方市地球温暖化対策地域推進計画の重点的な取り組みの一つといたしまして、来年度体験型のエコドライブ講習会を開催する予定としております。


○岡林 薫委員 どうか、このエコドライブが市民運動になるように粘り強く続けていただきたいことを要望させていただきます。
 それでは、次に男女共生フロア経費の啓発事業費について、お伺いをいたします。
 男女共同参画の推進にとって、ワーク・ライフ・バランス、特に男性の育児参加が重要な課題であると考えております。
 最近では、以前に比べると子ども連れの若い男性を見かけることも増えまして、イケメンではなくて、イクメンという育児をする男性を指す言葉も作られました。皆さん、御存じでしょうか。
 今、東京でファザーリング・スクールというのが開校されております。これから父親になるプレパパや、育児真っ最中の人が対象で、育児現役のパパ、ママらが講師で、同じ目線から、しかも専門性の高い内容が売りだとのことです。
 こういった男性の育児参加の促進が必要だと思いますが、枚方市の取り組み予定はどうなっているのか、お伺いいたします。


○坂田幸子人権政策室課長 枚方市では、男女共同参画の推進については、枚方市男女共同参画計画の第3次アクションプログラムに基づいて、さまざまな取り組みを行っております。
 計画では、基本課題の一つに、男女が共同して子育てができるための支援を掲げております。その課題の取り組み方向のもとに計画期間内に重点を置いて取り組む基本施策に、男性の子育て家事参画への支援を掲げて、具体的施策に取り組んでおります。
 人権政策室では、来年度の男女共同参画啓発事業として、父親の子育てをテーマにした講演会などを予定しております。
 そのほか、保健センターが男性の育児参加を促すため、ぱぱままクラスの日曜開催や『すくすく子育て手帖』の配付、職員課が市役所の男性職員の育児・介護休業の取得に向けた啓発に、引き続き取り組む予定でございます。
 以上です。


○岡林 薫委員 現在、昭和女子大学学長の坂東眞理子さん、『女性の品格』などの著作で有名ですけれども、元内閣府男女共同参画室長、また男女共同参画局長等を歴任された方です。
 女史いわく、合計特殊出生率が1.37であるが、その理由の一つは、今、男性の結婚観と女性の結婚観にずれが生じてきているということなんです。男性も女性も家庭を大事な場所として、努力していい家庭をつくろうということを考えてほしい。職場だけでなく、家庭もとても大事な人生の大きな場面なのだよということを意識してほしい、と述べておられました。
 さて、御答弁にありました育児休業についてですが、本市における男性職員の育児休業の実態について、まず取得実績があるのかないのか、あれば、その取得割合についても、お聞かせください。


○淨内俊仁職員課長 お答えいたします。
 本市における男性職員の育児休業の実績でございますが、平成18年度と平成21年度にそれぞれ1件ずつ、合わせて2件ございます。
 また、取得割合につきましては、生まれたお子さんを新たに扶養することとなった男性職員を分母といたしますと、平成18年度は46件中1件、平成19年度は50件中0件、平成20年度61件中0件という状況でございます。


○岡林 薫委員 実績が本年度を含め過去2件ということで、他の民間企業同様、取得については進んでいないということがわかりました。男女共同参画の推進にとって、男性の育児参加は必要不可欠であると思います。
 先日、全国初ということで、文京区の区長さんが2週間の育児休暇をとられたことが話題になりました。市は、他の民間企業の模範になるべき立場ではないかと思っております。
 本市ではどのような取り組みを行っておられるのか、お伺いいたします。


○淨内俊仁職員課長 お答えいたします。
 平成15年の次世代育成支援対策推進法の制定を受けまして、本市では、平成17年度に枚方市特定事業主行動計画を策定し、年次有給休暇の取得促進、時間外勤務の縮減、男性職員の育児休業等の取得促進を重点項目に掲げ取り組みを行っております。
 このうち、男性職員の育児休業等の取得促進につきましては、庁内報において育児休業を行った男性職員の体験談を紹介するほか、気兼ねなく育児休業に入ってもらえるよう、代替臨時職員の配置などに努めておりますが、今後は、さらに各種職員研修の場などを利用し、制度内容の周知を徹底するなど、育児休業をしやすい職場環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。


○岡林 薫委員 御答弁に今ありました、初めて育児休業を取得された方の体験、インタビューが掲載をされております庁内報『みすとらる』を読ませていただきました。子育て奮闘ぶりがうかがえました。子どもさんを保育園から連れて帰るとき、公園で遊んだりしながら、1時間以上かかることもあるがとても楽しいとありました。育児休暇中の役所の情報に関しては、孤立感を感じないように、周りの方々がメールや電話で提供したりとフォローがあったそうです。
 テレビでも、育児休暇中のイクメンを取材している内容が報道されていましたが、やはり楽しみながら育児をしていて、リフレッシュして職場に戻れそうといったコメントでございました。
 性別に関係なく、育児休業が普通に取得できるようになれるような環境づくりに努めていただきたいと思います。
 次に、政府はワーク・ライフ・バランスの実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を、公契約の入札で優遇する方針を固めました。早速、東京都港区や福島県などは取り組みを開始するようですが、こういった取り組みに対するお考えをお聞かせください。


○山口俊也総合契約検査室課長 お答えいたします。
 本市におきましても、より働きやすい社会の実現を目指す取り組みの一つとして、委託業務契約の一部につきまして、価格だけではなく、入札企業の雇用条件や環境等の取り組み状況を加味した総合評価落札方式を試行導入しております。
 試行に当たり、平成19年11月に、委託業務に関する入札に係る総合評価落札方式ガイドラインを策定し、価格以外の評価項目として、障害者や就職困難者等の多様な雇用、また仕事と子育て両立支援や女性の採用・職域拡大等、男女共同参画への取り組み等を設定いたしました。
 以後、このガイドラインを基準といたしまして、庁舎清掃業務等3件の委託業務を総合評価一般競争入札により発注をいたしました。
 今後も、引き続きこの方式の試行導入に取り組んでまいります。
 以上でございます。


○岡林 薫委員 どうか積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 本日最後の質問をさせていただきます。
 青少年サポート事業についてです。
 青少年相談実施概況をヒアリングでお聞きしましたところ、平成20年度は43件、平成21年度は1月現在で55件、内容的には、やはり引きこもりの青年、またその家族による相談が多いようですが、こうした若者が全国には約62万人いるとも、また100万人いるとも言われておりますけれども、本市においてはどうでしょうか、お伺いいたします。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 厚生労働省では、全国の引きこもり世帯数を約32万世帯と推定しており、また東京都の調査、研究によりますと、都の人口約1,300万人のうち、およそ2万5,000人が引きこもり状態にあるとの報告があります。
 仮に、東京都の比率で計算しますと、本市では約800人が引きこもりの状態にあると推定できますが、正確な数値を出すことは難しいと考えております。


○岡林 薫委員 まだまだ多くの方々が、だれにも相談できずに悩みを抱えていらっしゃると考えられます。もっと、この青少年サポート事業を市民に周知する必要があると思いますけれども、取り組みをお聞かせください。


○大槻 彰社会教育青少年課長 本年度より、本市独自で取り組んでおります青少年サポート事業では、青少年が抱える悩みの相談業務を行っております。当事者や家族が相談しやすいように、月2回昼間に行っておりました相談時間帯を、本年度より夜間にシフトすることで、相談件数も増えております。
 また、こうした相談業務の充実に向けて、新たに家庭教育推進事業とタイアップした思春期セミナーのほか、若者アドバイザーの育成という取り組みも始めたところです。
 適宜、『広報ひらかた』や市のホームページ等で周知を行っておりますが、議員お示しのように、より多くの市民の皆さんに知っていただくよう一層工夫してまいります。


○岡林 薫委員 若者の悩みをもっと相談しやすくということで、東京都はEメールによる相談を始めました。若ナビと言うそうです。24時間悩みを受け付けられるサービスが拡充され、大変好評ということです。本市においても、こういったメール相談の取り組みのお考えはないのか、お聞かせください。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えします。
 現在、月2回実施している青少年相談の方法につきましては、面接あるいは電話としております。議員お示しのメール相談につきましては、ニーズを推し量ることはできるものの、専門相談員の体制など課題もありますので、今後、他市の先進的な事例を研究してまいります。


○岡林 薫委員 引きこもりの青年は、もう電話で話すこともなかなかできず、相談に出かけていくことも大変困難な状況にあると思われます。メール相談の取り組みもぜひ検討していただきますよう要望させていただきます。
 大阪府の地域における支援ネットワークモデル事業に本市も参加していると聞いていますけれども、どのようなものでしょうか。また、今後の状況をお聞かせください。


○大槻 彰社会教育青少年課長 大阪府では、引きこもりやニート等の青少年に対する支援施策を検討するために、本市を含む府内3市において、今年度の補正予算事業としてモデル事業を実施されました。枚方市、箕面市、泉佐野市の各市を拠点に活動するNPO団体が、引きこもり等の状態にある青少年に対して支援業務を行うというもので、大阪府が事業費を支出されたものです。ちなみに、本市では情報センターISIS大阪がNPO団体として指定されました。
 大阪府においては、平成22年度まで、ニート・引きこもり対策として、NPO等の支援につながる事業を展開していく予定と聞いております。


○岡林 薫委員 次に、子ども・若者育成支援推進法が4月に施行されます。私も読ませていただきました。その中に、「市町村の区域内における子ども・若者育成支援についての計画を作成するよう努める」とありますけれども、本市においての取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。


○大槻 彰社会教育青少年課長 今回の大阪府のモデル事業では、市単位ではなく広域的に取り組むことの必要性も、検証課題の一つとして指摘されております。
 国がことし策定する子ども・若者育成支援推進大綱、また、こうした大阪府の動向などを踏まえて、本市において、子ども・若者計画を策定することについて検討してまいりたいと考えております。


○岡林 薫委員 こういった若者たちが生きるエネルギーになるような取り組みを、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、岡沢龍一委員の質疑を許可します。岡沢委員。


○岡沢龍一委員 皆さん、おはようございます。
 岡林委員が非常にさわやかな質問をされたんで、大変質問しにくいなと思っておりますけど、よろしくお願いします。今回、私の質問の方では会派議員の強い思いの質問もありますので、どうかよろしくお願いします。
 それでは、まず初めに枚方市の財政事情について、お伺いします。
 これまでの本市の財政状況を振り返ってみますと、いわゆるバブルの崩壊以降、本市の財政状況は急激に悪化し、普通会計における実質収支は平成7年度に赤字となり、平成11年度には29億7,600万円の赤字を計上するという危機的な状況でした。そのため、人件費の削減を初めとした行財政改革に取り組まれ、その結果、平成14年度には黒字に転換し、きょうに至っております。
 しかし、一昨年のいわゆるリーマンショック以降、本市の市税収入も急激に落ち込んでおり、本市の財政を取り巻く状況は急激に悪化しているのではないかと思います。
 そこで、まず現在の財政状況について、認識をお伺いします。


○宮垣純一財政課長 平成22年度の当初予算では、子ども手当や生活保護費の増加によりまして扶助費が74億円増加するなど、義務的な歳出が増大傾向にある中で、根幹となる市税収入は前年度に比べ22億円減少しておりまして、本市の財政状況は厳しさを増しているというふうに認識しております。
 こうした中、本市としましても、引き続き、人権費を初めとした構造改革アクションプランの取り組みを進めることなどによりまして、支出の抑制に努めており、現時点におきましては、平成22年度につきましても収支の均衡を保てるものと見込んでおります。


○岡沢龍一委員 平成22年度については、収支均衡を保てる見込みだということですが、経済・雇用情勢は依然不透明であり、少子・高齢化も進展していく中で、市税収入の回復は当分期待できる状況ではありません。しかしながら、本市では新病院の建設を初め、多くの事業を進めていこうとしています。
 こうした状況を考えると、今後の財政状況に不安を覚えないわけにはいかないと思いますが、見解をお尋ねします。


○宮垣純一財政課長 長期財政の見通しでもお示しいたしましたとおり、総合文化施設の建設を見込んだ平成30年度までの収支見通しでは、平成28年度までは実質収支の黒字を維持できるものの、平成29年度以降実質収支が赤字に転落すると見込んでおります。
 このため、総合文化施設建設の実施時期を、引き続き検討することなどによりまして、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。


○岡沢龍一委員 総合文化施設の建設を遅らせて黒字を維持していくという答弁ですが、本当にそれだけで黒字を維持することができるのか不安でなりません。
 本市では、さまざまな改革の取り組みが進められているとは思いますが、その内容が見えてきません。課題は山積みです。この際、抜本的な事業の見直しを行うくらいの姿勢が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


○小川考之行政経営改革課長 今後、新たに導入いたします施策評価や事業仕分けの試行におきまして、施策の総合的な評価や事業の妥当性の検証を行い、課題解決に向けた取り組みの方向性を明らかにする中で、効果的で効率的な行政執行を進め、さらなる構造改革に取り組んでまいります。


○岡沢龍一委員 施策評価や事業仕分けなどを通じ、構造改革を推進していくということですが、今後、具体的にどのような改革に取り組んでいかれようとしているのかが見えません。
 私は、竹内市長独自の改革、全国に発信できるような枚方市独自の取り組みを考えていくべきだと思いますが、見解をお伺いします。


○小川考之行政経営改革課長 本市独自の取り組みといたしまして、新たに構築する都市経営サイクルの中で、施策や事業の成果を検証、評価し、市政に対する市民の満足度、それから納得度を高めるため、外部の学識経験者等による分析、評価を行うことによって、総合評価の客観性を高めるとともに、構造改革アクションプランの見直しを進めてまいります。
 こうした取り組みによりまして、行政の効率化、安定した財政基盤の確立を進めてまいります。


○岡沢龍一委員 最後に、枚方市独自の抜本的な事業の見直し、さらなる構造改革に取り組んでいただきますよう要望いたします。
 次に、事業仕分けについて、お伺いします。
 事業仕分けを平成22年度予算で実施されるとのことだが、仕分け人の人選はどのように考えているのか、大学教授などの学識経験者にお願いするより、実績と経験がある人物をメンバーに入れるべきだと考えます。
 構想日本は事業仕分けのパイオニア的な存在であり、経験豊富な仕分け人がたくさんおられます。例えば、構想日本を設立し、東京財団の代表を務める政府の行財政刷新会議議員兼事務局長の加藤秀樹氏や、同じく事業仕分け人である元我孫子市長の福嶋浩彦氏などにお願いしてはいかがでしょうか。


○小川考之行政経営改革課長 事業仕分けの実施方法につきましては、議員お示しの事業仕分けの実績、それから経験が豊富な団体等への業務委託も含め、現在検討しているところでございます。
 今後、議会や有識者等の御意見も踏まえた上で、早急に内容をまとめてまいります。詳細がまとまり次第、お示しさせていただきたいと考えております。


○岡沢龍一委員 事業仕分けは、一般会計事業だけではなく、特別会計事業や出資法人に関する事業についても実施するべきであると思います。
 どのような事業を選定する予定か、お尋ねします。


○小川考之行政経営改革課長 事業仕分けの対象事業は、基本的には、法定受託事務など、仕分けになじまない事務事業を除外したものを対象と考えておりまして、一般・特別会計の区分なく仕分け対象とする予定でございます。また、出資法人についても例外ではございません。
 対象の事業数につきましては、実施日数や会場などを考慮して、可能な範囲で実施したいと考えております。


○岡沢龍一委員 最後に、事業仕分け人については、実績、経験が豊富な方にお願いいたしますように、よろしくお願いします。
 次に、コンビニエンスストアでの住民票交付について、お伺いします。
 先月、首都圏のコンビニエンスストアでの住民票の交付に関する新聞報道がされていました。
 本市では、これまでも市内に8台の自動交付機を導入され、住民票の写しなどの交付については、市民サービスの拡大に御努力されておられます。さらに、身近なコンビニで住民基本台帳カードを利用して住民票の写しなどが取得できるようになれば、市民の方にとって便利なサービスとなりますが、このコンビニでの住民票などの交付について、お伺いいたします。
 まず、現在どこでどのような形で実施されているのか、お伺いします。


○中村恭常市民課長 市民課から、お答えいたします。
 平成22年2月2日から、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑証明の交付が東京都渋谷区・三鷹市、千葉県市川市の3市区で行われております。これは、総務省の実証実験として、この3市区が先行してスタートしたものでございます。
 今後、総務省といたしましては、実証実験、セキュリティーも含めた検証を行いながら、段階的に全国展開をしていく方向であると聞いております。
 以上です。


○岡沢龍一委員 次に、まだ実証実験の段階ではありますが、この便利なコンビニ交付についてのお考えをお示しください。


○中村恭常市民課長 お答えいたします。
 コンビニエンスストアでの住民票等の写しの交付につきましては、大いに住民サービスの向上につながるものと考えております。
 しかし、コンビニ交付体制整備のためには、コンビニ交付のシステムの構築費用を初め、分担金、コンビニ側への手数料や、1枚当たり約1,500円の購入費用がかかります住民基本台帳カードの調達費用等について、費用対効果も精査しながら、市民の皆さんの利便性向上のために努める必要があると考えております。
 以上でございます。


○岡沢龍一委員 最後に、今後の取り組みについてのお考えをお伺いします。


○中村恭常市民課長 複数の部署にまたがりますけれども、市民課でお答えをさせていただきます。
 本市では、平成24年度の住民基本台帳法等の大改正に向けまして、現在、レガシーシステムの再構築に向けた事務を行っている最中でございます。これにあわせて、庁内の情報化推進本部、ICカード活用検討部会の中で、コンビニ交付の状況変化、導入経費、そして手数料、他市の動向などの調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。


○岡沢龍一委員 次に、市民追悼式の在り方について、お伺いします。
 追悼式の目的について、お尋ねします。


○田伐宏庸総務管理課長 追悼式は、戦没者及び本市殉職者のみたまを敬い、遺族を励ますとともに、憲法の趣旨に沿って平和の誓いを新たにすることを目的に催しております。


○岡沢龍一委員 遺族参列者の年度別の推移について、お尋ねします。


○田伐宏庸総務管理課長 平成13年度からの参列者の推移について、お答えいたします。
 平成13年度の参列者約500人台から年々減少しており、近年におきましては400人前後の参列者となり、平成13年度から比較しますと、約100人の減少となっております。


○岡沢龍一委員 追悼式の参列者が年々減少の一途をたどっておりますが、参列者の増加に向けての対策について、どのようにお考えなのかお尋ねします。


○田伐宏庸総務管理課長 大戦の終結から64年が過ぎ、戦後生まれの世代は人口の7割を超え、遺族会員の若年化などにより、追悼式の参列者が年々減少傾向にあることは認識しております。
 今後は、一般市民及び関係団体に参列を働きかけるなど、その具体的方策については、遺族会と連携し、検討を進めてまいります。


○岡沢龍一委員 戦争の悲惨さと人命の尊厳を風化させないためにも、特に若年層を中心に参列の機会をつくるように強く要望いたしておきます。
 次に、旧枚方市こども会育成者連絡協議会、いわゆる市こ連の再生について、お尋ねします。
 枚方市こども会育成者連絡協議会、市こ連の歴史と経緯について、お聞かせください。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 枚方市こども会育成者連絡協議会は、子ども会の自主的な活動を促進し、異年齢の子どもたちの集団生活を通じて、子どもたちの心身ともに健全な育成を進めることを目的として、昭和40年12月5日に結成されました。
 リーダー養成講座や各種研修会などに取り組んでこられましたが、市内45小学校区において、枚方市こども会育成者連絡協議会に加入する校区が、平成15年度には14校区となりました。
 そのため、事業実施や役員の選出が困難となり、平成16年度の存続は不可能であると判断され、その後、平成16年4月15日に、枚方市こども会育成者連絡協議会の総会において解散を議決されたことにより、同年3月31日付をもって、活動の歴史に幕を閉じられました。
 解散後は、枚方市青少年育成指導員連絡協議会において、いわゆる市こ連の役割の一部を担っていただいており、また、大阪府こども会育成連合会安全会の加入事務や研修会等の情報提供については、市がその役割を担っております。


○岡沢龍一委員 子ども会関連の事業には、どのようなものがありますか。


○大槻 彰社会教育青少年課長 平成21年度は、市内小学校15校区100団体の単位子ども会が大阪府こども会育成連合会安全会に加入していることや、北河内ブロック子ども会フェスティバルや子ども会駅伝大会にも、単位子ども会が参加しております。


○岡沢龍一委員 子ども会の存在意義、必要性並びに組織の復活についての見解をお伺いします。


○大槻 彰社会教育青少年課長 次世代を担う子どもたちの健全育成、青少年を育む地域づくり、隣近所のつながりを持つためにも、子ども会は重要な存在と認識をしており、市として安全会保険の加入窓口などの支援をしております。
 枚方市こども会育者成連絡協議会組織の復活につきましては、解散後、子ども会活動の多様化や細分化により、以前のような組織を構成するのは難しい状況にあると考えております。
 以上です。


○岡沢龍一委員 子ども会の組織の再構築の重要性については、今さら言うまでもありませんが、子どもたちの健全育成は、まちの将来はもとより、国の将来展望をも左右する重大な問題であります。にもかかわらず、その内容の必要性は十分に認識されているものの、復活については、「解散後、子ども会活動の多様化や細分化により、以前のような組織を構成するのは難しい」との御答弁をいただきました。到底理解できるものではなく、北河内7市の中で枚方市のみが子ども会が存在していない現実に鑑み、その再生のキーポイントは父兄に責任転嫁するものではなく、自らの、行政の責任として強力なリーダーシップを発揮する以外に道は皆無と考えております。
 したがいまして、教育長を中心とする子どもたちの健全育成こそがまちづくりの原点であることをもう一度市民に訴えることが最大の責務であることを強く求めておきます。
 次に、多目的運動広場の確保について、お伺いします。
 文教委員協議会で、スポーツ施設の整備の考え方、東部スポーツ公園の整備や、元枚方西高等学校跡地の利用についての説明を受けたところです。
 そこで、スポーツ振興の観点から、行政としてのスポーツ振興についての理念や目的について、お尋ねします。


○平尾雅一スポーツ振興課長 お答えいたします。
 枚方市スポーツ振興ビジョンにも明記しておりますが、「スポーツは、体を動かすという人間の本来的な欲求に応え、爽快感、達成感、連帯感などによる精神的な充足や楽しさ・喜びをもたらすとともに、その活動の結果として、体力の向上や生活習慣病の予防等、心身の両面にわたる人間のトータルな健康に寄与するもの」であります。
 スポーツを振興することは、青少年の健全育成に資するほか、市民の心身両面にわたる健康の保持増進に貢献し、医療費の節減の効果なども期待されますことから、豊かな生涯スポーツ社会の実現を目的に、だれもがスポーツを楽しめる環境づくりを目指して、引き続きスポーツ振興施策を進めてまいります。


○岡沢龍一委員 本市の体育施設については、不足しているという市民の声を以前から聞いていますが、体育館を除く野外テニスコートや多目的運動広場などの体育施設について、他市と比べて本市の現状をお尋ねします。


○平尾雅一スポーツ振興課長 地方行財政調査会のスポーツ施設の設置状況に関する調べによりますと、平成20年10月1日現在の30万人から50万人の人口同等市と比較しますと、面積や市の特性などにおいて差異があるものの、グラウンドとテニスコートが少ない状況になっております。
 具体的には、本市ではグラウンド8面とテニスコート15面が整備されておりますが、他市の整備状況は、平均的数値でグラウンドが19面、テニスコートが29面となっております。


○岡沢龍一委員 今いただいた御答弁によりますと、同等市と比べてグラウンド、テニスコートともまだまだ足りないということであります。元枚方西高等学校跡地と東部スポーツ公園を整備すればスポーツ施設は足りるのか、需要と供給のバランスがとれているのか、お尋ねします。


○平尾雅一スポーツ振興課長 テニスコートと多目的運動広場、硬式野球もできる野球場を新たに整備することで、課題であった施設不足は十分ではないものの、一定解消するものと考えております。


○岡沢龍一委員 多目的運動広場の確保について最終的な御答弁として、「課題であった施設不足は十分ではないものの、一定解消するもの」との御答弁をいただきましたが、同等規模の他市と比較しても、まだまだ半分にも満たない状況であり、御答弁については、市民の要望に対する需要と供給とのバランスによる満足度からしても、到底理解できるものではありません。
 したがいまして、引き続き、スポーツ振興は健康増進と医療費削減に結び付き、ひいては健全財政に大きく貢献することからも、さらなる恒久的な御努力を強く求めておきます。
 次に、枚方紹介DVD制作委託事業について、お伺いします。
 枚方紹介DVD制作委託事業(ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業)について、昨日の委員会で前田委員の御答弁で、でき上がったこの枚方紹介DVDを友好都市や市民交流都市、事業連携などを行った自治体などへ配付されると伺いましたが、ホームページで活用される考えはあるのか、お尋ねします。


○石村和已文化観光課長 お答えいたします。
 DVDの活用につきましては、市のホームページでも見られるように、枚方市を広く市内外にPRする予定でございます。


○岡沢龍一委員 市のPRをするのですから、できるだけ多くの人の目に触れるようにホームページのトップページにバナーを作り、アクセスしやすくする方がよいと考えますが、いかがですか。


○石村和已文化観光課長 ホームページへの掲載方法につきましては、できるだけ多くの方に市の紹介DVDを見ていただけるように、関係課である広報課などと調整してまいりたいと考えております。


○岡沢龍一委員 広報課長にお尋ねします。
 トップページにバナーを作っていただけますか、お尋ねします。


○岡村一彦広報課長 トップページにバナーを作ることは技術的には可能であると考えますので、枚方市を全国に発信していけるように、積極的に考えてまいりたいと思います。


○岡沢龍一委員 ありがとうございます。
 平成20年9月議会でも質問、要望させていただきましたが、私は文化観光情報をホームページで積極的に配信していただきたいと考えております。
 他市の事例では、愛知県津島市で県の緊急雇用創出基金事業を活用して、デジタル博物館を制作されています。この事業は、市が所有する美術品や市内の文化財などを広く一般に紹介するのが狙いで、専用のホームページを開設して、公共施設や学校などにある絵画や陶芸品約350点、指定文化財等約150点の画像を掲載し、これらの制作委託先で新たに7人の雇用が創出されます。資料はありませんので、済みません。
 また、福岡市では、観光スポットや自然名所、名物料理などの高品質な画像を無料で提供するホームページも開設しています。この事業は、市提供の画像に関する申請許可といった手続を省き、国内外のメディアに積極的に取り上げてもらうことで宣伝や観光客誘致につなげるのが狙いで、613点の画像が閲覧でき、町、自然、施設、歴史、文化、味覚といったテーマのほか、水辺の風景、「空から見る福岡」のように、イメージからも検索でき、画像は自由にダウンロードできます。この画像は2メガバイト以上で、ポスターなどにも使える画質になっています。
 また、大分県では、県のホームページ上に、県の観光や文化における多彩な魅力や県政情報を動画で配信されています。この事業は、ボランティアが撮影した動画をYouTubeを使って配信されています。
 ちょっとヒアリングをしていないんですけど、こんないろんな事業をされているんで、この件で市長に感想というか、いただきたいと思っているんですけど。本市を紹介するホームページを充実させ、地図や観光ポイント、歴史文化遺産などの情報が簡単に見ることができるようになれば、さらに経費も削減でき、時間や手間も簡素化できると私は考えております。そして、全国や世界どこからでも枚方市の観光情報を手に入れることができ、枚方市の集客につながるのではないでしょうか。
 市長にお尋ねしていいですかね。感想というか。


○竹内 脩市長 いろんなところでの取り組み状況をお示しいただきまして、非常に参考になりました。
 私ども、本市のホームページは、どちらかというと行政情報の発信が主体になっていると思っております。お示しになりましたような幅広い内容についてどのような取り組みをしていったらいいのか、一方で、北大阪商工会議所青年部が中心で「まいぷれ[枚方市]」というホームページも立ち上げてらっしゃいまして、徐々に充実してきております。このような取り組み等との調整も含めながら、どう対応していったらいいのか考えさせていただきたいと思います。
 以上です。


○岡沢龍一委員 ありがとうございます。
 最後に、他市事例のような事業に積極的に取り組んでいただきまして、国内外に枚方市を発信していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で、私の質問は終わります。


○大森由紀子委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。


○石村淳子委員 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 昨日、野口委員が総括質疑を行いましたので、私の持ち時間も大分少なくなっています。そこで、急に質問の内容も飛ばしたり、また短くしたりする可能性がありますので、理事者の皆さん、ぜひとも御回答の方、できるだけ簡潔に短くしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 では、まず、雇用と中小企業の対策について、お尋ねいたします。
 雇用悪化の失業対策として、緊急雇用創出事業交付金、それからふるさと雇用再生特別交付金、この事業が平成21年度から実施をされまして、平成22年度も継続をされています。私の資料として出させていただきました資料の中にも入れていますが、1ページと2ページにその一覧表が添付されています。
 平成21年度、平成22年度で約360人の新規雇用につながっています。このふるさと雇用再生基金事業の一つとして、市内事業所経営支援等事業経費が予算説明書の289ページ、600万円計上されています。この事業は、市内の小規模事業所や商店などを巡回して、事業者の経営状況を把握して、経営支援のための情報提供を行うという事業なんですけれども、お2人の方が事業所を訪れて実態調査を行っていると聞いています。
 その報告書を先日見せていただいたんですけれども、調査を行った件数、事業内容、市内事業者の傾向だとか、推移はわかりますけども、何が問題なのか、事業者が市に対して何を望んでいるのか、こうしたことが全くつかめないというふうになっています。
 この不況で店を閉めてシャッター通りとなっている商店街、そして一人親方で本当に頑張っておられる事業者など、さまざまな事業者の実態がこの調査では全く見えてまいりません。もっときめ細かく実態調査を行うべきではないでしょうか、見解をお尋ねいたします。


○片岡政夫産業振興課長 市内事業所経営支援等事業につきましては、平成21年度に引き続き、平成22年度も実施する予定ですが、平成21年度の実施内容の検証も行いながら、より有意義な事業となるよう、調査項目も含めて、必要な見直しを行っていきたいと考えております。


○石村淳子委員 ぜひ、事業者の生の声が反映される実態調査をしていただきたいと思います。
 この間、国の政策が大きく変化する中で、緊急雇用の概念も変わりつつあります。しかし、市内の最大事業者である枚方市として、市民の雇用を守るという責任は本当に大きなものがあるというふうに思うんですけれども、商工費の4,400万円が増えているわけなんですが、この多くも国の雇用事業になっています。
 野口議員から、先般、産業振興課の職員の人数も非常に少ないということも指摘をされましたけれども、本来、枚方市の中小商工業者を含めた産業を守る専門部署が必要です。現状の緊急雇用でも、産業振興課が窓口で各課にアンケートをとって、どの事業者に選定をするのか、事業内容も各課に任せ、各課については、予算は財政課、事業者選定は総合契約検査室と、バラバラな対応になっています。せめて、緊急雇用対策課など、専門チームを立ち上げるつもりはないのか、その対応について、お伺いをいたします。


○小川考之行政経営改革課長 本市では、厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、全庁横断的な体制を基本として、市長を本部長とする枚方市経済・雇用等緊急対策本部を設置いたしまして、本市における経済活性化と、雇用環境の整備を促進するための取り組みを進めてきているところでございます。
 今後も、この本部体制によりまして、地域経済の活性化に取り組んでまいります。


○石村淳子委員 緊急対策本部でこれからも進めていくということなんですけど、先日、この会議、どんな話をされているのかということで、会議録を資料として取り寄せました。
 これを見てみますと、緊急雇用対策のそれぞれの中身の検証は行われていないんですね。全体的にまとめられた緊急雇用対策の事業についての追認、要は承認みたいなところがあります。しかも、これがどんどん進んでいきますと、緊急雇用対策だけではなくて、例えば鉄道駅のバリアフリー事業だとか、消費者行政の活性化交付金事業だとか、安心こども基金の活用だとか、障害者の交付金の特別対策だとか、緊急雇用とは全く懸け離れた形の会議の中身にもなっています。
 そういう状況のもとでは、この事務局は産業振興課が行っているわけですけれども、産業振興の仕事もしながら、緊急雇用対策についての仕事もするという点で、やはり事務的にもボリュームがすごく大変だと思うんですよ。対策本部をきちっとやっていただくことも大切ですけれども、これに対応する対策チーム、ちゃんとした緊急雇用対策チームが本当に必要ではないかと思っています。
 この点については、市長さんにも、ぜひとも検討していただきたい。今、御意見を伺ってもお答えは出ないと思いますので、ぜひ、今後は力を入れていただきたいと要望だけしておきます。
 次に、中小企業支援対策についてですが、昨年、原材料高騰による支援策として、融資枠の拡大が行われました。平成22年度は、この事業も廃止されています。
 中小企業支援対策として、日本共産党の志位委員長が、市内の町工場の経営者の家賃、それから機械のリース代について、そうしたことも補助しなさいということを国会で鳩山首相に求めたことに対して、鳩山首相の方からも、銀行融資と同じように機械リース代も猶予の対象に検討していきたいという答えが返っています。そうしたことについて、やはり実現に向けて、市としても国に要望していただきたいというふうに思います。
 また、長浜市では、住宅リフォームなどの補助制度を実施して、市内事業者の仕事が増え、市内経済の経済効果も非常に大きく膨れています。そうした制度も検討してはいかがでしょうか。
 見解をお尋ねします。


○片岡政夫産業振興課長 新たに景気対応緊急保証制度として、平成23年3月31日まで取扱期間が延長されたことに伴い、従来から実施している本市の信用保証料の補給制度も延長実施することとし、予算措置については6月補正予算で対応する予定です。
 また、家賃や機械リース代に係る猶予措置等については、国・府の動向を注視してまいります。
 引き続き、類似都市の情報収集を行い、地域経済全体の活性化につながる施策の実施に努めてまいります。


○石村淳子委員 ぜひとも検討していただきたいと要望しておきます。
 次に、予算説明書147ページの債権回収対策事業経費について、お尋ねをいたします。
 不況で、今、税を納められない人たちが本当に増えています。今回、新たに国保料や介護保険料も含めて、滞納者に対し債権回収を行う事業としてこの経費が付いているとお聞きしました。
 債権回収会社に委託をして、さまざまなトラブルが発生している今、なぜ、こうした事業を行うのか、どのような体制でどの程度の規模の回収を行うのか、お聞かせください。


○田中正明納税課長 この組織は、市民負担の公平性と自主財源の確保、市税と市税以外の債権を一体的、効率的に回収するため、平成22年4月1日付で試行的に設置するものでございます。
 所管する業務は、市税のほか、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所運営負担金など、国税徴収法が適用される5つの債権の高額滞納事案及び処理困難事案の債権回収と、そして、各債権担当部署への指導、助言でございます。
 また、この組織につきましては、財務部内にチームを設置する予定でございますが、人数やメンバー構成につきましては、人事異動によって確定してまいりますので、現時点では未定でございます。
 さらに、所管する債権につきましては、納付の誠意のない滞納者に対しまして、法令にのっとった滞納処分を行っていくことになりますが、一方、納付できない事情がやむを得ないものであると判断されるような場合につきましては、緩和措置をとるなど、事案のすみ分けなども行ってまいります。


○石村淳子委員 事案のすみ分けも行っていって、少人数チームで回収するということなんですけれども、悪質な滞納者に対しては毅然とした対応が必要ですけれども、回収率の向上という名目で、善良な納税者に、取り立て屋のような、そういう行き過ぎた行為はするべきではないというふうに考えます。
 特に、国保や介護、後期高齢者医療の保険料、そして保育料などは福祉的要素があり、低所得者の弱者の方に対して債権回収をするわけですから、本当に慎重な対応が必要です。一応、すみ分けはすると言われましたけれども、この事業に対して、もう少しきっちりと、弱者に対してどのようにしていくのかももう一度お話ししていただきたいのと、この事業は今後も継続するのか、お尋ねをいたします。


○田中正明納税課長 給付や福祉的要素が関係している債権につきましては、過去の経緯や事情なども含めまして、難しい問題が存在するということは認識しております。
 しかしながら、このチームは国保など原課の持つ滞納事案のすべてをそのまま引き受けるということではございませんで、原課とのヒアリングの中で、過去の経緯や事情などの難しい問題につきましても考慮いたしまして、このチームに移管すべきでない事案を除きまして、納付の誠意のない事案だけを抽出して、最終的には500件程度に絞り込んだ上で移管を行う予定でございます。
 また、今回のこのチームの設置は試行的なものでございまして、今後の存続につきましては、債権回収の成果だけではなく、さらに各債権担当部署への指導、助言等による成果、そういったものも十分見極めた上で判断していきたいと考えております。


○石村淳子委員 原課で回収できない難しい案件で、誠意のない案件だけを抽出すると言われています。500件ぐらいだというふうなことも言われましたけれども、ぜひとも、くれぐれも慎重に対応していただきたいと、これは強く要望しておきます。
 次に、消費生活センターの体制についてです。
 消費者庁が発足して、国も各行政の地方消費者行政活性化交付金を創設し、活動支援を行っています。予算説明書の293ページにも1,400万円が計上されていますが、どのような活動を強化されるのか。
 また、ことし、新入生だとか社会人が新たにひとり立ちをするわけですけれども、こうした新社会人や新入生に対して、いいアルバイトがあるよ、就職活動に役立つなど、マルチ商法や外国語の教室の資格取得講座などの勧誘も増えてくるわけですね。市内の大学とか、また高校などとの連携も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、こうした活動を広げるためにも、現在の場所では非常に狭くてわかりにくい、そして入りにくいという状況があります。活動の場所の検討もされないのか、その点についても、御意見をお伺いします。


○河田淳一消費生活センター所長 地方消費者行政活性化交付金につきましては、既存の事業には使えないとの制約がございますので、平成22年度は、情報機器や講座用のグッズを充実させ相談機能の強化に努めるとともに、食に関する講演会の開催や、ケーブルテレビなどの情報媒体を活用した啓発活動の強化を図ってまいります。
 次に、市内の大学や高校との連携につきましては、これまでも、消費生活センター作成の月刊紙『くらしの赤信号』や、季刊誌『シグナル』を市内6大学に配付するとともに、大学や高校で出前講座を実施し、啓発活動を行っているところでございます。
 今後も、大学や高校などと連携し、積極的に啓発活動を実施してまいります。
 また、センターの設置場所につきましては、近隣施設の騒音などのデメリットはありますが、一方で、駅に隣接していて便利だ、余り人の目に触れられずに相談に行けるなどのメリットもあります。
 今後も、来所される方の状況などを踏まえて、総合的に検討してまいります。


○石村淳子委員 私の知り合いも、消費生活センターの方に相談をして、洗濯機が突然爆発して、それを新たに買わないといけないのかどうかというようなことも含めて相談をしますと、丁寧に教えていただいて、そのとおり実行する中で、電気屋さんから新しい洗濯機をただで差し替えて持ってきてもらえたということもあって、枚方市の相談員さんの実力というのは本当にすごいものがあるなと感じていますし、そういう相談内容も含めて、これからさまざまなところで活動されていくこともあると思いますし、出前講座や情報公開、情報提供もしていくわけですから、駅から近いというメリットはありますけど、やっぱりあそこは子どもを連れて行くにはちょっと入りにくい場所なんですよね。ぜひとも、センターの所在は検討していただきたいと思いますし、こうした事業を続けていく上で、やはり相談業務とあわせた活動強化になりますと、相談員さんの人数は今6人いますけど、大変だと思います。ぜひとも、相談員さんの増員も含めて求めておきたいと思います。
 次に、農地を守るという点で、昨年、農地法が改正されました。
 農業委員会の権限が非常に広がったわけなんですけれども、市外の方が管理している農地も含めて、市内すべての農地の管理が農業委員会の業務の方になってまいります。農業委員会の業務も非常に多岐にわたるようになりましたし、調査の仕事も大幅に増えることになりました。
 予算説明書の273ページに、516万円のシステムの構築事業が計上されていますけれども、やっぱりこれはシステムだけではなくて、事務局のスタッフの増員が非常に必要じゃないかなと思います。職員の増員を求めて、農業委員会の方も建議を上げられたということも聞いていますが、この辺で、ぜひ見解をお聞かせください。


○青木利典農業委員会事務局次長 お答えします。
 平成21年12月15日に改正農地法等が施行され、農業委員会には、従来の事務に加え、相続等による農地の権利取得者からの届け出を処理する事務、また、農地転用許可を受けた者から利用状況の報告を受け、その内容により、許可を取り消す事務、毎年1回農地の全筆調査を行い、そのうち遊休農地の所有者に対して、利用促進が図られない場合に、勧告を行う事務などが盛り込まれました。これらの事務の執行におきまして、現在、紙ベースによる台帳管理には限界がございます。
 そこで、市内農地所有者約1万1,890人について、データベース化による一元管理を行うため、平成22年度におきまして予算を計上させていただいているものでございます。
 人員体制につきましては、今後システムを稼働させる中で、必要に応じ、多様な任用形態の有効活用も含め検討してまいります。
 以上でございます。


○石村淳子委員 ぜひとも、人数確保、職員確保については検討をお願いしたいと思います。市長さん、よろしくお願いをいたします。
 次に、栄養教諭の話をする予定だったんですが、時間の関係がありますので、大変申し訳ありません。栄養教諭の皆さんが頑張って食育を進めていただいているということを認識した前提のもとで、学校と農政課との協力のもとで、子どもたちも農に親しむという、そういう実施体験もやっておられます。しかし、せっかく小学校でさまざまな食育文化を身に付けさせても、中学生になると、こうした文化が断たれてしまうんですよね。中学校はお弁当持参になりますので、子どもたちの昼食もお弁当持参が中心になります。弁当が持参できない場合は、コンビニでおにぎりを買ったり、パンを食べるという生徒が増えてきているわけですが、大阪府は、この間スクールランチ事業を提案して、250万円の設備投資などの支援を行っています。枚方市でも、スクールランチ検討会議が行われていると聞いていますが、事業の検討はどうなっているのか、お聞きをいたします。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 スクールランチにつきましては、事業を実施しています他市の状況等につきまして情報収集や研究を進めてまいりましたが、利用率の低迷など、本市で実施をいたしましても、事業の継続性などの点で問題があるものと考えております。
 以上でございます。


○石村淳子委員 事業の継続性で問題があるということなんです。確かに、府下でも実施状況は、必ずしも利用実績が上がっているとは言えないわけなんですが、地域によっては完全給食を行っているところもありますし、富田林市、岸和田市でも、スクールランチ事業を全中学校で実施しているわけなんですが、岸和田市が行ったこの中学校スクールランチアンケート調査結果というのをインターネットで読ませていただいたわけなんですけれども、生徒は選ぶのが面倒だから、好きなものがないからということで、確かに人気はないという面はありますけれども、保護者のアンケートを見ますと、やっぱり仕事上お弁当を作れないこともあって、非常にこの制度は助かるという意見もあります。
 教職員の方のアンケートもあったんですが、教職員の方からもコンビニのおにぎりやパンを購入している、そういう袋を持っている生徒が非常に減ってきたという意見もありますね。ですから、子どもの成長を考えるという点については、こうしたシステム導入は、やはり大事なのではないかと思います。
 再度、見解をお尋ねいたします。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 本市では、約90%の生徒が弁当を持参しており、それ以外の生徒はパン等を購入して持参しております。弁当を持ってきていない生徒につきましても、パンの校内販売や福祉工場の弁当を利用しております。
 しかしながら、招提中学校と第三中学校の2校での福祉工場の弁当は、利用率が1日数食という状況もございます。
 今後につきましては、現在、パン販売や福祉工場の弁当販売を実施している中学校もございますので、各中学校のニーズに沿った形での対応を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○石村淳子委員 各中学校のニーズに沿った形で対応するということなんですけど、子どもたちにお弁当とコンビニだけの選択しかない、この不況の中でお弁当を持ってこさせられる状況でない家庭もたくさんあるわけなんですね。成長期の子どもの栄養バランスのことも考えると、確かに中学校給食を実施するのが一番大事だと思いますが、現状では非常に多額な予算がかかるわけですから、ぜひともこうしたニーズ調査をきっちり行った上で、このスクールランチ事業を進めていただきたいと思います。これはもう、強く要望しておきます。
 次に、特別支援学級の支援事業についてなんですけれども、ちょっとコーディネート事業のことをお聞きしようと思いましたけれども、昨年、予算特別委員会で、私は特別支援学級の看護師の配置が足りないんじゃないかと、必要な医療的ケアの子どもがいるのに看護師の配置がなければ、お母さんが直接迎えに行かなあかんという状況が生まれるのはおかしいということで質問をいたしました。正職の看護師配置というのがきっちり配属されているのかどうかを、お尋ねします。
 さらに、理学療法士や作業療法士さんの人数を増やして、訓練や学校の巡回指導を増やしてほしいというふうに申し上げましたが、この点については、現状がどのように変わってきたのか、お尋ねいたします。


○高橋孝之教育相談課長 まず、看護師の配置についてでございますが、医療的ケアが必要な児童、生徒が在籍する学校すべてに対し、現在、看護師を配置しております。
 また、次にいただきました理学療法士につきましては、毎週水曜日に、五常小学校と東香里中学校を訪問するとともに、希望のあった学校の支援教育担当者等に日常訓練の指導、助言を行っております。作業療法士につきましては、保健センターとの連携のもと学校へ派遣し、肢体不自由児の支援に当たっております。
 今後も、学校の意見を聞きながら関係機関と連携し、事業の充実を図ってまいります。


○石村淳子委員 本当に作業療法士さんも理学療法士さんも非常に頑張っておられます。看護師さんも今、人手不足ですから、配置はなかなか大変だと思いますけれども、ケアの要る子どもたちにとっては必要な職員です。ぜひ、そのきっちりとした配置をしていただきたいのと、あわせて、今後も理学療法士、作業療法士さんの人数を増やして、子どもたちの訓練がきっちりと増えていくように求めておきたいと思います。
 今、お聞きしましたように、特別支援学級のこうした訓練や看護師配置というのも、少しずつ改善してきているようにお聞きをいたしました。
 そういう中で、市長さんは、この間、支援学校の建設についても、もう一歩足を踏み出されたわけなんですが、同じように、地域の小・中学校の支援学級を出ましても、すぐに村野にある支援学校に行くことはできません。建設まで数年かかるわけですから。
 現在、四條畷北高校跡地に、4月から仮校舎ができることになっています。ここに、枚方市、交野市、四條畷市から130名が入学することになっています。代表質問でもちょっと指摘をさせていただきましたが、この仮校舎にスプリンクラーがない、それから養護教諭も1人しか配置されていないというのでは、子どもの発育の問題や、安全上大きな問題があると思います。同じ義務教育でありながら、これだけ環境に差があっていいのでしょうか。
 市長として、大阪府に対して、安全対策や養護教諭の増員について求めていくべきではないかと思いますが、市長さんの見解をお聞かせください。


○竹内 脩市長 特別支援学校につきましては、設置自治体が大阪府でございますので、大阪府において、教育条件の整備という観点から適切に対応されるものと考えております。


○石村淳子委員 代表質問のときと同じなんですけどね。大阪府がやることはわかっていますけど、しかし、行政からそういう要望を上げるということは、環境を変えていく上で大きな事業変更につながっていくんじゃないですか。枚方市として、子どもたちの安全を守るならば、特別支援学校の子どもも、支援学級の子どもも同じじゃないですか。これについては、ぜひとも市長さん、何度も言いますけれども、大阪府に対して要望してください。このことは強く申し上げておきます。
 最後になりますけれども、スポーツ施設の充実について、御質問します。
 先ほど、岡沢議員からも、テニスコートの問題等お話がありましたけれども、予算説明書の421ページ、枚方西高校の施設の整備事業経費が計上されていますけれども、枚方西高校をスポーツ施設として整備していくんですけれども、国家公務員宿舎のスポーツセンターが廃止されて、西高にテニスコートができるということは、大変評価いたします。でも、やっぱり数が足らないわけなんですね。
 そこで、三矢地区にあります河川敷のところにテニスコートがあるんです。このテニスコートは、雨が降ると使用できなくて、周辺の整備もされていないということで、非常に利用が少ないんですよ。コートを皆さんのニーズに沿って増やしていくためには、こうした三矢地区のテニスコートの周辺整備、それからコート自体を水はけから守っていくという点で、人工芝コートなどに改良して、市民がもっと利用できやすいように国に働きかけていただけないか、ちょっと最後にお尋ねをいたします。


○平尾雅一スポーツ振興課長 淀川河川公園三矢地区のテニスコートの利用、利便性の向上について、お答えいたします。
 国土交通省では、平成20年8月に淀川河川公園基本計画を改定し、従来よりも自然環境の保全に重点を置いた計画に改められております。しかしながら、地域住民の多様なニーズに対応すべく、淀川河川公園の区域を5つに分割して、それぞれの区域ごとに順次、地域協議会を立ち上げ、議論が行われております。
 枚方市域については、地元住民や地元自治体、利用者の代表などをメンバーとする左岸中流域地域協議会を平成22年度に立ち上げられる予定であり、三矢地区のテニスコートの利用、利便性の向上についても、こうした場を通して要望してまいりたいと考えております。


○石村淳子委員 ありがとうございます。
 高橋理事は公園関係にも非常に精通しておられると聞いていますので、ぜひともコートの整備につきまして、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時57分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○大森由紀子委員長 委員会を再開します。
 次に、堀井 勝委員の質疑を許可します。堀井委員。


○堀井 勝委員 約40分ぐらいでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 昨年11月に亡くなられました、本市名誉市民であられました森繁久彌さんを偲ぶ会が、2月6日、1,200名の市民と遺族の方々の御参加を得て、盛大に開催されました。
 竹内市長を初め、関係者の皆さんに心から厚く御礼を申し上げます。
 ちょうど私が、議長をやらせていただいていた平成8年11月、折しも本市の体育協会のお招きで、森繁さんが枚方市に来てくださいまして、前中司市長さんと一緒に市長応接室でお会いをさせていただいて、お話しさせていただいて本当に親しい方やなと、気さくな方やなということを身に感じたわけでして、先日の偲ぶ会、あの場面におりまして、本当に惜しい人を亡くしたなということをしみじみ感じておりました。そうした森繁さんの生きざまに感動を覚えて、参加をさせていただきました。
 ここに改めて、皆さんと御一緒に森繁さんの御冥福をお祈りしたいと思います。
 以上でございます。
 それでは、順次質問をさせていただきます。私で12人目ということで、しかも、お昼食事をされた後ですので、皆さんも目がたるんでくるんではないかなと思いますが、僕も頑張ってやりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 なお、竹内市長さんには事前の通告もしておりませんし、常々、私の質問の内容もさることながら、言動もお聞き苦しい点や、また失礼があるかもしれませんけれども、ひとつ御容赦をいただきたいと思います。
 最初に、昨年8月突如として政権が交代をいたしまして鳩山内閣が成立をして、昨日満6カ月を迎えたところでございます。昨年3月から今に至るまでも、政治とカネの問題が我が民主党では揺らいでおりますし、御支持いただいた多くの皆さんに大変御迷惑をおかけしております。
 私は、政権与党にならせていただいたのは初めてのことでございますので、これから何をせないかんのかなということで、江戸時代、また明治時代、大正、昭和、平成と今日に至るまで、その時々に大きな役割を果たしてこられた先人の業績をちょっと見させてほしいなということで、皆さんも御承知のとおり、上杉鷹山氏、そして二宮尊徳氏、福澤諭吉氏、また高橋是清氏、松下幸之助氏、そして、最近では稲盛和夫さん、いずれも大変な業績を上げられた方であり、すべて改革の推進者であり、倹約の励行者であり、また産業の奨励をされた方であります。ということは、入るを量りて出るを為すというこの考え方、今申し上げた方々はすべてそういう思想でやってこられたんではないかと。私たちも、今、国はもちろんのこと、地方自治体も我が家も皆同様の課題に直面しているわけでして、真剣に取り組まなければならないと思っているところでございます。
 そこで、竹内市長にお尋ねいたしますが、平成22年度の予算編成の中に、入るを量りて出るを為すという具体的な事例をお示しをいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 予算編成に当たりましては、当然のことでありますが、基幹収入である市税収入を的確に見積もり、地方交付税やその他の収入につきましても、諸制度等の検証の上に、適切に予算計上をしたところであります。
 歳出につきましては、見積もった収入の範囲内で限られた財源を最大限有効活用する観点に立ち、各事業の必要性、事業効果、実施時期などについて多角的に検証し、今やるべきことにつきましては、市長として決断し実行するという決意のもと、作業に当たってまいりました。
 平成22年度の当初予算におきましては、市民生活の安心と安定、輝きと魅力の創出を重点課題とし、新病院の整備、浸水対策、また経済・雇用対策のほか、中学校の校舎改築やICTを活用した授業の充実、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みなど、今やらなければならない課題に対応した予算編成を行ったところであります。
 以上です。


○堀井 勝委員 今、お示しのように、来年度の予算についてはそういうことでございますが、最初に申し上げましたように、今回の質問は終始、入るを量りて出るを為すという観点で申し上げていきますので、的確なお答えをいただきたいと思います。
 予算編成に当たっては、昨日の質問の中で、都市経営会議で査定されるようであります。そのように申されました。もちろん、ここに至るまでは、市民生活や市内の経済など、さまざまな状況を踏まえた上で予算編成に臨んでおられると思いますが、一体どのような資料をもとに予算編成を行っておられるのか、お尋ねをいたします。


○宮垣純一財政課長 予算編成におきましては、もちろん市議会における御意見や御指摘を初め、各課に寄せられております市民の御意見、御要望、また、さまざまな統計調査や行政資料、また、さらには新たな行政課題への対応なども含めまして総合的に判断し、編成作業を行っております。


○堀井 勝委員 私は、去る平成18年第3回定例会の一般質問で、社会・経済情勢の変化によって、今、「市民生活にどんな影響が出るか」、「常に市民生活に関心を持ち、さまざまなデータにより市民の生活全般を予測することが、行政にとって最も大切なことだ」と、このように申し上げました。
 市民生活を守り発展させるための予算編成にあっては、こうした市民生活白書というものがなければ、なかなか予算編成は僕は組めないんではないかなというように思うわけですが、この点について、お尋ねをいたします。


○尼谷正俊企画政策課長 施策や予算を検討、決定する段階で、市民生活の状況や変化を的確に把握することは重要であると考えております。
 そのため、今後、施策評価を進める中で、そのような資料やデータを有効に活用しながら、施策の具体化を図る方策につきまして検討してまいります。


○堀井 勝委員 そこで、提案をさせていただきたいと思うんですけれども、本市では、定年を迎えられて退職された職員のうち、公務経験が豊富で意欲のある方を再任用職員として新たに任用されておられます。現在、再任用職員の配置について私は少々疑問を感じているところでございますんで、お尋ねをしたいと思います。
 これまで部長という重責を担い、豊かな経験や知識を持っておられる方が、この定年退職後再任用職員として庁内で勤務されております。しかし、現在、そのすばらしい能力を十分に発揮するような部署に配属をされているとは思いません。実にもったいない気がしてなりません。
 これまでに培ってこられた経験や知識を最大限に発揮してもらうためにも、今、お話ししたようなあらゆる資料を寄せて、予算編成に反映できるような市民生活白書といったようなものを作成するチームを作るとか、それから、本市の根幹をなす将来ビジョンの策定に関与していくとか、そういったことで有効に配置をするべきだと思うわけですが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。


○木村 聡人事課長 再任用職員の配置につきましては、定年退職した職員がこれまでに培ってきた知識や経験が十分に生かせるよう、退職時の職制であるとか、個人の適性、業務の継続性等を総合的に勘案し、適材適所に配置しているところです。
 とりわけ、部長クラスであった職員につきましては、これまでの豊富な行政経験や業績等を十分考慮し、重要課題の解決を図るプロジェクトチームの統括者であるとか、施設運営などを行う職など、責任あるポストに配置しているところです。
 今後につきましても、再任用職員につきましては、効率的で効果的な行政運営を進める観点から、適正な配置に努めてまいります。


○堀井 勝委員 今、ああいう答弁があったんですが、市長にお尋ねいたします。
 先日、小堀さんを顧問にするという条例提案がございましたときに、私はそのときに申し上げたと思うんですが、こういった経験豊富な知識豊かな部長さん、また理事の退職者を顧問にして、今言っているようなことの専任にしていただいてはどうかと思うわけですが、市長のお考えをお尋ねします。


○竹内 脩市長 理事あるいは部長という職を極めた人で、再任用を希望された人の職につきましては、今、お示しの、顧問として迎え入れて市政全般について大所高所からのアドバイスをいただくことの可能性も含めまして、それぞれの人に応じまして、また市の行政組織上の必要性を十分見極めた上で、その折々に適宜適切に判断してまいりたいと考えております。


○堀井 勝委員 ぜひ考えていただきますように、要望しておきます。
 次に、行政水準と市民満足度について、お尋ねをいたします。
 去る12月、日本経済新聞社による第2回全国都市のサステナブル度調査という、いわゆる持続可能な都市はどこやということで、環境保全度、それから経済豊かさ度、また社会安定度、この3つの側面から、都市継続可能な調査が行われました。このたび、その結果が発表されたわけです。
 それによりますと、東京都武蔵野市が前回首位であった三鷹市を押さえてトップになり、トップであった三鷹市が2位、愛知県豊田市が3位と、こういう順番であります。
 本市は、人口30万人以上50万人未満の都市ランキングで、環境保全度17位、経済豊かさ度11位、総合評価では16位でありますが、残念ながら、社会安定度では20位以内には入っておらないという状況です。
 社会安定度とは、将来の人口増減を踏まえ、保育所の定員やまた図書館の蔵書数、スポーツ施設の総面積などから順位付けられていると思うわけです。したがって、この点の強化も、これから重要ではないかと思います。
 こうした中で、市長は住みたい、住み続けたい枚方をつくっていこうと言われておりますが、先日の市政運営方針の中でも、私にはイメージができません。その実現に向けては、行政水準はもちろんのこと、市民満足度を高めることが大変重要でありますし、さらに、市民や職員が枚方市の将来に夢や希望が持て、生き生き、わくわくするような将来ビジョンを打ち出さないと、まちの目指す方向が定まらないのではないかと思うわけです。
 したがって、将来のまちづくりのイメージはどのようにされているのか、市長にお尋ねをいたします。


○竹内 脩市長 行政水準のお話がございましたけれども、私はかねがね、それぞれの報道機関等のそういった行政水準のランクにつきましては、どういうふうな計算式でなされておるのかということがよくわからないもんですから、どういうことかなと、根本のところにおきまして疑問は持っておるわけでありますけれども。
 しかし、一応何らかの基準でもって示されておるということでありますので、市長という職にある者としては、本市がいろんな側面から見て高いランクに位置付けていただくということは非常にうれしいと思っております。
 そんなことで、このような状況を私は今後とも維持しながら、市民が生活を、安心しながら暮らせるよう、公共事業の積極的な実施による地域経済対策、また、雇用の創出を図るとともに、これは短期的なといいますか、当面の課題として重要視しなければならないということでありますけれども、中・長期的課題といたしましては、市民の命と健康を守る拠点である新病院の整備、また、これも当面の課題になりますが、保育所の待機児童の解消について全力を尽くしていきたいと思っております。
 さらに、将来のビジョンという話でありますが、基本的には、枚方市総合計画の基本方向におきまして、その方向性はお示しをしているつもりでありますが、その上に立ちまして将来のまちを展望し、教育環境、文化芸術活動、スポーツ環境の充実など、将来のまちづくりビジョンを具体に個々のものとして掲げながら、本市の個性、特色を生かし、輝きと魅力を高めていくことで、多くの人に住みたい、住み続けたいまちと感じてもらえるよう、まちづくりを進めていきたいと考えております。非常に抽象的なことで、誠に申し訳ありませんが、そういうことでございます。


○堀井 勝委員 今、述べられたようなことを、今度の市政運営方針の中でも述べられているわけでして、まちづくりビジョンを作っていきたいと述べられているわけですから、ぜひ5年先、10年先、20年先、枚方市はこういう魅力のあるまちにしていくんですよというビジョンを示していただきたいというように、強く要望いたしておきます。
 次に、市街化調整区域内の都市計画税の問題について、お尋ねをいたします。
 市街化調整区域内の開発について、一部地域において許可しておられます。これら開発地域については、市街化調整区域ということで、都市計画税が課税をされていないのが現状であります。
 これらの市街化区域に隣接した調整区域は、本市ではどれぐらいの数があるのか、また、これらの市街化調整区域内で開発された区域に、開発完了時点から都市計画税を課税していたとしたら、どれぐらいの金額となるのか、お尋ねをいたします。


○冨田茂春資産税課長 市街化調整区域内の開発につきましては、都市計画法第34条第11号に基づき、枚方市の条例により開発を許可されました区域と従前の大規模開発として開発を許可されました区域としまして、市内で主に3つの区域がございます。
 これらの区域につきまして、平成21年度基準で都市計画税を課税するとしましたら、平均的なモデルケースとしまして、宅地面積150平方メートル、木造一戸建て住宅、2階建て延べ床面積100平方メートルの物件に対し、年間約3万円の都市計画税が賦課されます。したがいまして、これら3区域の平成21年1月1日現在の開発完了戸数は、合計で179戸でございます。
 また、課税は平成18年度から対象となりますので、概算しますと、3区域の合計で800万円程度となります。
 以上です。


○堀井 勝委員 今、述べられた800万円程度というのは、徴収がされていない金額ですね。


○冨田茂春資産税課長 はい。もし、課税すればということで。


○堀井 勝委員 都市計画税は、財政状況が厳しい中で確実に収入の見込める貴重な自主財源であります。一刻も早く、そういう不合理を除外しなければならない、課税しなければならないというように思うわけですが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。


○雲川 徹税務室長 地方税法では、都市計画税は原則としまして、都市計画法上定められた市街化区域に課税されるものであることから、市街化区域と市街化調整区域の区分の見直しを優先すべきであると考えております。
 しかしながら、御指摘のような市街化調整区域への課税につきましては、関係自治体に対しまして調査を行いましたが、課税している自治体は少ない状況であります。
 今後も、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。


○堀井 勝委員 この問題は、会派は違いますけど、我が党の三島議員が平成19年から、このことを述べているわけですね。2年になるわけですね。2年たって、まだいまだに「研究、調査してまいりたい」ということなんですが、部長はどのようにお考えなのか、答弁いただきたいと思います。


○大西正人財務部長 財政状況厳しい中でございまして、都市計画税というものは貴重な財源であると認識しておりますし、また財源確保は重要なことであると考えております。
 しかしながら、市街化調整区域は、建て替え時の用途、規模などさまざまな規制がございまして、税の公平性の観点から、町の形態であるとか、基盤整備や法制面など多角的に検証する必要がございますので、今現在も、他都市の状況も含めて引き続いて調査、研究を行っているところでございます。


○堀井 勝委員 市長さんにお尋ねしますが、市長さんは大阪府におられて、行政マンとして35年やってこられて、税務も担当しておられたということですし、こういった問題は、もうそれこそ百も承知の上、それこそイタチの穴までわかるぐらいわかってはると思う。
 にもかかわらず、枚方市にまだこういったことが何年も、2年も3年も放置されていると、しかも、それは自主財源でちゃんとした財源になるやつを放置していると、これは私は行政としての怠慢やと思うんです。
 いろいろヒアリングやっとったら、5年に1回、大阪府が線引きを見直しまんねん。大阪府は、5年であろうと10年であろうと腹は痛まへんのですわ。別に枚方市に税収が入らんでも、大阪府は痛くもかゆくもないですよ。実際、やっぱり枚方市にお金が入ってこそ、枚方市が潤うのであって、それが入れへんようなことじゃどうにもならん。一刻も早く条例を作って。
 私も、今、都市計画審議会委員をやっていますから、昨年の12月に、何地区かは線引きで調整区域を市街化区域に変えていくねんと、こういうように、今、大阪府に出されておることは知っておりますけれども、これとて実際に課税になんのはまだ2年先という話ですから、一刻も早く、先ほど申されたように、800万円もの金がそこに落ちてあるわけですから、これは早う徴収せないかん。そういう条例を作って、早いことその処理をされようという気はございませんか。


○竹内 脩市長 市街化調整区域に都市計画税を課税するという件につきましては、先ほど来、課長、また部長がお答えしておりますように、地方税法上の大きなやっぱり問題があるというように、私は認識しております。
 そんなことでございまして、課税をするに当たりましては、課税の安定性をやっぱりきちっと見極めるということが非常に重要でございます。ということでございますので、部長がお答えしておりますように、さらに十分調査、研究を進めたいということでございまして、私は調整区域において課税することは、地方税法の趣旨から見ていかがなものかというのが本音のところでございます。


○堀井 勝委員 さすが、やっぱり市長さんも官僚上がりということで、親方日の丸的発想で。要は、自分から何かこう変えていこうというものがなかったら。市長さんは長年、大阪府におられたから御承知だと思うんですけど、摂津市長の井上一成さんが国を相手取って訴訟されましたね。摂津訴訟って有名ですな。これは、保育所を建てれば建てるだけ自治体が物すごい負債を抱えんならんと、これけしからんということで、国を相手取って訴訟を起こした。
 不合理であれば、私は、国を相手取ってでもやっぱり訴訟も起こすべきやと思う。恐らくこういった問題は、全国の都道府県、市町村に横たわっているわけです。もし、竹内市長が、そういうものを不合理やということで訴訟を起こされたら、全国の市長が拍手喝采で応援してくれますよ。私はそう思うんです。そやから、この議論だけ長いことやっているわけにいきませんけれども、いずれまた、次の機会にこれはとらえてやらせていただきたいと思いますから、今言うて今すぐの話でございませんので、ぜひ次に私が質問に入るまでに考えといてください。
 それから、次は、同じ自主財源ですが、けさほど岡林委員から質問がありました、いわゆる『広報ひらかた』の掲載による収入広告、これもぜひ強く要望しておきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、自動車は、今、4台から5台ほど軽自動車の側面に広告を出してやっておられますが、これとて軽自動車、公用車72台もあるわけですから、4つや5つの広告でなくて、みんな、やっぱり枚方市のために、どないしたら自主財源ができんねんということを真剣に考えて取っていただきたいなと思います。
 次に、この財政状況の現状認識について、質問させていただきます。
 まず、今議会の代表質問で、市長は、この厳しい財政状況を乗り越えていくために、「人件費や経常経費の節減を図り」、「施策評価に加え、事業仕分けを試行することで」、「構造改革につなげる」という答弁をされております。確かに、これは必要なことだと思いますが、あわせて、今の厳しい財政状況を認識し、理解するといったことが重要じゃないかというように思います。職員はもちろんのこと、私たち市民も理解をしていただき、その上で皆で枚方市のために何ができるのか、みんなで知恵を出し合う、そういう取り組みが必要だと思います。
 そこで、まず平成20年度の決算で、どれぐらいの借金があって、どれぐらいの貯金があるのか、市民1人にしたらどのぐらいになるのかをお尋ねしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 平成20年度末現在の市債残高につきましては、全会計で約2,230億円で、市民1人当たりにいたしますと約50万円となります。
 また、貯金に当たります基金の現在高につきましては165億円で、市民1人当たりにいたしますと約4万円になります。


○堀井 勝委員 市民1人当たりの貯金が4万円で、それに対する借金が50万円ということですね。借金は貯金の10倍以上あるということです。
 この借金の返済については、平成22年度の当初予算で、全会計で221億円の予算が計上されています。これを市民1人当たりにすると、5万円になります。貯金が4万円ですから、そのすべてを使っても返済し切れないという状況です。
 また、返済金221億円を1日当たりに置き換えますと、何と毎日6,000万円を償還していかなければならない。こういう、もう天文的数字みたい、私にしたらね。
 また、国と地方の長期債務残高は、平成20年度末見込みで778兆円と言われています。これを1年間で返済しようと思えば、毎日毎日2兆1,287億円ずつ返していかなければならん。10年で返済しても、毎日2,000億円の返済をしていかなければならんという状況であります。
 私は、こういった状況を、もっと市民にも、市の職員にも、私たちにも周知して、枚方市の財政状況の現状認識を深める必要があるんではないかと思います。
 そこで、例えば本庁舎の入り口に電光掲示板で毎日こんだけの借金がありますよ、貯金はこんだけですよというような掲示をすると。また、枚方市のホームページをぱっと開いたら、そこには枚方市の借金がぱんと出てくる、貯金も出てくると、こういうように変えてはどうかと思うわけですが、いかがですか。


○宮垣純一財政課長 市の財政状況を広く知っていただくための取り組みといたしまして、現在、本市広報紙、また、今お示しのホームページへの予算・決算状況の掲載、また、年2回地方債の状況や予算の執行状況などの公表を行っております。
 また、さらに枚方市の財政事情という冊子も発行させていただいておりますけれども、引き続き、その内容や方法の充実については努めてまいりたいと考えております。


○堀井 勝委員 そこで、市長にお尋ねしますが、市が背負っている借金の意識を持っていただいて、借金は子や孫まで負担となることをよく認識していただく、同時に、市長初め私たち議員も、また市職員も1円たりとも税金をむだにしないという意識を常に持って行政運営を行っていくべきだと思いますが、そのために市長はどういうようにお考えですか、お尋ねをいたします。


○竹内 脩市長 ちょっと質問の趣旨がよくわからないんですが、おっしゃる気持ちを持って、私はもう日々、職務に精励すべきであると考えております。


○堀井 勝委員 私の説明の仕方が悪くて申し訳ありませんが、要は市民や職員や私たちも、日々、枚方市はこれぐらいの借金を背負っているんですよと、これはいつまでも子や孫までも行くんですよということを、みんなが認識できるようなものを設置をしてほしいということでございます。
 書物を読んでおりますと、経営の神様と言われる松下幸之助さんはですな、無税国家論という論文を、昭和54年に発表されているわけですが、100年間、毎年税収の10%を積み立てていけば、国民は税金を納めんでもいけるじゃないかという論陣を張られるわけです。今、それは全く逆で、借金が先ほど言いましたように、国は778兆円もあるわけで、幸之助さんが言っておられたんとは全く逆になっていると、本当はそういうようにいけば、モナコのように国民が税金を払わなくても国が運営できると、そういう国にありたいなと思います。
 今、幸之助さんが設立された松下政経塾で学ばれた東京都杉並区の山田区長さんがそういった流れをくんで、『「減税自治体」実現への道』という本を出されています。
 今月号の本に、いよいよ3月1日から区民税減税を目指して、予算の一定額を減税基金条例というものを作って蓄えていくと。ほんで、ことしは、今のところ10億円基金を積んでいく、毎年1割程度ということですから、1割で150億円あるそうでございますが、150億円ずつ10年間積み立てたら、10年後には10%市民税を減額できると、20年後には15%減額できると。
 一方、河村名古屋市長は、もう既に市民税10%減税と言っておられるわけですが、地域にはいろんな考え方があって、枚方市の竹内市長さんも大阪府の財政課長としてやってこられたわけで財政に非常に詳しいわけですから、ぜひそういったことで。そういったことが、住んでよかった、住みたい、こういう枚方市になるんではないかと思いますんで、そんなことをぜひ全国発信をしてほしいと要望しておきます。
 次に、時間がもう大変迫ってきまして申し訳ありませんが、議員報酬、議員共済費について、お尋ねをしたいと思います。
 我々の議員年金ですが、現在、地方公務員共済組合法によって、すべての地方議会議員が強制的に適用されて、公的年金制度となっているわけです。
 昨年、総務省において、地方議会議員年金制度検討会で今後の在り方等を検討されたわけですが、私の考えるところでは、掛金をすべて議員が負担するのであれば何も言うことはないと思うんですけれども、地方自治体の税金から負担金を拠出していると、こういう制度はいかがなもんかと、これは議員特権的な議員擁護というような制度でないのかなと思うわけです。
 これは、今、法体系でそうなっているから仕方ないと、先ほどの都市計画税と同じように、法体系がそうなっているから仕方ないと言えばそれまでなんですが、皆さん、職員が加盟しておられた大阪府市町村職員互助会、これは我々が厳しい追及によって平成20年度末から解散されて、かつては、市長会で互助会に対する公費負担の在り方について、いろいろ要望されていたような時代もあったようでありますが、こういったものがなくなりました。
 市長におかれましても、市の財政を圧迫する、こういうときでありますから、法律はそういうふうになっておっても、全国市長会や大阪府の市長会を通じてですな、こういうものは、もう法改正すべきでないかというようなことを発信されるお気持ちはありませんか。


○竹内 脩市長 その御質問にお答えいたします前に、まず、私の認識を述べさせていただきたいと思います。
 市議会議員の皆様には、市民の負託を受けられまして、市民生活の安定と向上、市政発展のため、日夜御奮闘いただいているものと認識しているところであります。
 お尋ねの件につきましては、現在、全国市議会議長会並びに市議会議員共済会では、地方議会議員年金制度に関する適切な措置を求める決議を行い、総務大臣あてに決議に基づく要望書を提出するなどの活動を行っております。
 枚方市議会におかれましても、全国市議会議長会並びに市議会議員共済会の考え方を支持されているともお聞きしておりますので、私としましては、市議会の考え方を尊重したいと考えております。


○堀井 勝委員 私は、わかった上で聞いているわけですがね。法体系がそうなっているというものの、議員特権的なこういう共済制度、しかも公費負担、私は議員が議員同志で互助会のような年金制度を作っていくことには反対じゃないんです。しかし、公金が加わるということについてはいかがなもんかと。だから、市長から、そういうことはやられればどうかということ、また、いずれ時間があればそういうことをやりたいと思います。
 今度は報酬の問題ですが、市長におかれては、平成23年4月30日までの間、給料月額の3%削減されております。こういう急激な景気後退の中ですから、自治体を取り巻く状況はさまざまでございまして、例えば、河村名古屋市長は年収800万円、退職金ゼロというようなことを打ち出しておられますし、大阪府の橋下知事は報酬30%カットということを打ち出しておられます。
 枚方市においても、市民がこの不況に苦しんでいるわけですから、市長自らが率先して、3%にとどまらず、やっぱりもっと減額をする必要があるんではないかと。しかも、市長だけと違うて、私ども含めて、こういったことはやっぱりやる必要があるんではないかというように思います。通年制の議会であれば、議会のある月もない月も報酬は一定額でいいと思うんですが、議会のある月もない月も同じ報酬であるというのも、これもちょっと不合理じゃないかと、市民に対する説明責任も果たせないんじゃないかと。
 市町村議員が職業であると見るか、いや、そうじゃないと見るか、これは議論の分かれるところでございまして、私が今読んでいる山梨学院大学の江藤教授によりますと、市町村の議員は職業ではないということを述べておられますし、そういうことからすると、やっぱり、今の議員報酬が本当に正しいのかどうかということを検証する必要があるという意味で、特別職の議員報酬審議会に委ねて、市長として、枚方市の議員報酬が本当にいいのかどうかということをやられる必要があるんではないかと思いますが、いかがでございますか。


○竹内 脩市長 まず、市長としての給与水準についてでございます。
 まず、市長としての給与水準についてでございますが、人口41万都市である枚方市の首長としての地位、職責に対して、本来的にどのくらいの額が適正なのかという議論と、景気後退に伴う本市の厳しい財政状況等に対応し、どのような給与上の措置を行うべきかという議論は分けて考える必要があると思っております。
 現在、私を初め特別職につきましては、給料月額の3%削減措置を行っておりますが、今後とも諸状況を見極めながら、必要に応じ自治体の長として政治的判断を行ってまいりたいと考えております。
 なお、お話にございました橋下知事さん等につきましては、首長職以外にもさまざまな能力をお持ちでありますことから、私と比較されましてもお答えのしようがないのが現実でございます。
 私を初めとする特別職の給料、市議会議員の報酬につきまして全般的な審議をいただく枚方市特別職報酬等審議会につきましては、毎年度開催しており、給与水準等の現状報告を行った上で、委員からの意見を聴取しております。
 私も含めた今後の対応につきましては、これまでから議会におきまして定数削減や政務調査費減額など、積極的にさまざまな議会改革に取り組んでこられたこともありますことから、議会における御議論の動向も踏まえた上で適切に判断をしていきたい、このように考えております。


○堀井 勝委員 僕は、報酬審議会に諮るべきじゃないですかということを言っているわけですが、その適切に判断をするとはどういうことなんか、お尋ねします。


○竹内 脩市長 報酬審議会に諮問するかどうかも含めまして、適切に判断したいということであります。


○堀井 勝委員 はい。以上で、時間が大分過ぎてしまいましたんで失礼いたします。
 まだまだ質問させていただくとこが、ヒアリングをさせていただいて漏れたとこがございますが、また後日の機会にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


○大森由紀子委員長 次に、伏見 隆委員の質疑を許可します。伏見委員。


○伏見 隆委員 こんにちは。
 総務・文教常任委員会所管分野の質疑も、私で最後になりました。今の迫力満点の堀井委員の質問で、皆様の目も覚めたと思いますので、そのままもうしばらくお付き合いお願いします。
 また、先月からインターンの学生を受け入れておりまして、職員の皆さん、そして議員の皆さんにおかれましては、御理解、御協力、大変ありがとうございます。この場をおかりしまして、お礼申し上げます。
 本日もインターンの学生が傍聴に入っております。きょうはなぜか1人だけなんですけれども、理事者におかれましては、私がいいところを見せられますよう、前向きな答弁をぜひともよろしくお願いします。それでは、座らせていだたきまして質疑に入ります。
 まず、米飯給食について、お尋ねします。
 予算説明書の420ページに学校給食費がございますけれども、423ページの概要説明の下の方に3.運営経費、そして(4)各種委託料の中にイ.炊飯委託料というのがございますけれども、この炊飯委託料の内容はどのようなものなのか、お尋ねします。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 御質問の炊飯委託料でございますけれども、本市では、学校給食の炊飯業務を民間に委託しておりますことから、白御飯、ワカメ御飯などのまぜ御飯、ゴボウ御飯などの炊き込み御飯の、年77回の炊飯業務、及び配送業務等の委託料として計上いたしているものでございます。
 以上でございます。


○伏見 隆委員 米飯給食については、日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、文部科学省は米飯給食を推進してきましたが、米飯給食の実施は平成19年度に、全国平均で週3回の状況になったようでございます。
 このことから、文部科学省は平成21年3月に、各都道府県教育委員会等に、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、「米飯給食の推進については、週3回以上を目標として推進するものとする。」ことの周知を図るよう通知しています。その通知なんですが、具体的に、以下のような実施回数の増加を促しております。
 まず、「(1)大都市等実施回数が週3回未満の地域や学校については、週3回程度への実施回数の増加を図る。(2)既に過半を占める週3回以上の地域や学校については、週4回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図る。」このような通知が行われております。
 先ほど、平成22年度の枚方市の米飯給食の実施回数は年間77回という御答弁でしたけれども、これは1週間に何回のペースになるのか、お尋ねします。
 また、これを文部科学省の先ほどの通知のとおり米飯給食を実施した場合、週何回実施すべきなのか。
 さらに、文部科学省の通知どおり米飯給食を実施した場合、平成22年度の予算案に計上されている炊飯委託料に加えて、さらに幾ら炊飯委託料の追加が必要と考えられるのか、お尋ねします。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 枚方市では、週当たりの米飯給食の回数は2回でございます。
 そのため、文部科学省通知でいう週3回未満の地域に該当することから、文部科学省の通知どおり米飯給食を実施する場合は、週3回程度への増加を図ることとなります。
 回数増に係ります炊飯委託料につきましては、週3回とした場合には年間で約2,860万円が必要と試算しているところでございます。
 以上でございます。


○伏見 隆委員 枚方市食育推進計画では、日本型食生活の推進として、1日当たり主食として米を2回以上食べる人の増加、学校給食での枚方産農産物と府内産農産物使用率の増加が重点目標に掲げられています。枚方市食育推進計画アクションプログラムにおいても、「市や学校給食会、学校が協力し、給食の献立に季節の行事食や伝統食を取り入れます。」、「学校給食で地元の農産物が取り入れられるよう、地元農産物の生産や調整を行います。」とあります。
 米飯給食を増やすことは、これらとも整合性がとれると考えます。文部科学省の通知どおり、米飯給食を3回に増やすべきと考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねします。
 これについては、学校教育現場の経験がございます教育次長の御見解をお願いします。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長 米飯給食の回数につきましては、PTAからの要望、また、文部科学省からの通知もありますことから、回数を増やすことの必要性は十分に認識しております。
 しかし、米飯給食の回数を増やすためには炊飯委託料の増加が伴いますので、今後も引き続き学校給食の効率的な運営に努め、回数増に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。


○伏見 隆委員 市長、お金の問題でございます。約2,900万円ということでございます。なぜか、ここには打ち出の小づちはなかったようでございます。
 子どもたちの食育、日本型食生活の推進、他の事業と比較して優先順位を上げていってもいい事業じゃないかなと考えます。交付金が付くからといって、優先順位が低いと思われる事業が次々と事業化されていく現実に大きな矛盾を感じております。米飯給食推進のため、財源を何とか確保していただくよう、市長に求めておきます。
 次に、学校園における配布物について、お尋ねしたいと思います。
 市内にお住まいのある御家族がスキーツアーに申し込まれまして、旅行代金を振り込んだ後に、主催事業者からツアーの中止が言い渡されまして、代金が返還されずにトラブルになっている事例がございます。その事業者は、小学校に通うお子様が学級担任から配布されたチラシで知ったということでございます。
 このことにつきまして、以下3点、お尋ねしたいと思います。
 まず、問題のあった事業者のチラシが今ここにあるんですが(資料を示す)、こういうチラシが配られたと聞いております。旅行のツアーがいっぱい書いてあるんですけれども、このチラシが昨年9月に複数の学校で配布されたと聞きますが、何校で配布されたのか、お尋ねします。
 2点目、学校が民間事業者の旅行等企画事業のチラシを、児童、生徒に配布するケースは今回だけではないと聞いておりますけれども、その配布される経路と手続は実際どのようになっているのか、どのようなものがあるのか、お尋ねします。
 3点目としまして、トラブル以前に、そもそも学校がこういう民間事業者の旅行等企画事業のチラシを子どもたちに配布するということは、営業活動の支援にならないのか。問題があると思うんですけれども、この取り扱いのルールはどのようになっているのか。
 以上、3点について、お尋ねします。


○高橋孝之教育相談課長 委員から御指摘のあるチラシは、昨年9月に、民間業者より複数の学校園に直送されました。小学校7校と幼稚園1園で、直接または職員室前に置いて、希望者が持ち帰ることができるような形で配布いたしました。
 経路につきましては、業者が学校園に直送し配布を依頼する形のものが大半であると認識しております。
 学校園での文書の取り扱いに関しましては、教育委員会からの文書については、通知文等での確認を行っていますが、その他の文書につきましては、主催者や後援などの記載内容を見て、校園長が判断いたしております。


○伏見 隆委員 学校が問題の事業者のチラシを配布したことによって、保護者がこの事業者をより信用してしまった可能性があると思います。
 今回のトラブルに関して、間接的ではあるものの、学校にも責任があると考えますけれども、教育委員会の見解と対応について、お尋ねします。


○高橋孝之教育相談課長 学校園から家庭への文書の配布につきましては、その影響を十分考慮して判断することが必要であると考えます。
 教育委員会といたしましては、事案発生後に、校園長に対しまして、改めて家庭への文書配布基準を確認する作業を進めるとともに、学校間で連携できる体制を検討するように指導いたしております。
 また、校務の総括者である校園長だけでなく、教頭などに対しましても文書事務に関する研修を行うなど、学校園を指導し、再発防止に努めます。


○伏見 隆委員 NPO法人を含む民間事業者が主催する旅行等企画事業のチラシについては、学校園で配布しない取り決めにすべきと考えますが、見解をお尋ねします。


○高橋孝之教育相談課長 民間事業者が主催する旅行チラシ等、学校園での教育活動に直接関係しない内容で、保護者の費用負担があるものにつきましては、学校園では基本的に配布を行わない方向で考えております。


○伏見 隆委員 また、大阪府教育委員会から、民間事業者の同じような、こういう旅行等のチラシが、市の教育委員会経由で、または直接学校に届く事例もあると聞いておりますけれども、これらの取り扱いについても同様に学校園で配布すべきでないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


○高橋孝之教育相談課長 大阪府教育委員会からの依頼であったとしても、民間事業者の実施する事業で保護者の費用負担があるものに関しましては、チラシ等の配布をしない方向で同じように考えております。
 なお、大阪府教育委員会に対しまして、このようなチラシを枚方市教育委員会や学校園に送ってこられないよう、申し入れをしているところでございます。


○伏見 隆委員 それでは、次に最後の質問に入りたいと思います。
 長期財政について、お尋ねします。
 総務委員協議会の資料として議員に配付されました長期財政の見通しでは、総合文化施設の事業費が盛り込まれておりまして、平成29年度から実質収支の赤字が見込まれています。
 総合文化施設の建設について、どのようにお考えかお聞かせください。
 これにつきましては、既に岡沢議員の方から質疑がありまして、重複する部分があると思いますけれども、確認のため再度、お尋ねしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 今回の長期財政の見通しでは、総合文化施設の建設について、平成25年度に用地の買い戻し、平成26年度に工事着工ということを前提に試算をしております。その結果、平成29年度以降、実質収支が赤字に転落するという見込みになることから、その建設につきましては、今後の情勢や財政状況を踏まえ、引き続き検討していくこととさせていただいております。


○伏見 隆委員 総合文化施設については、私は優先順位は市役所新庁舎が先であると考えておりますが、ここでは長期財政についての議論に集中したいと思います。
 答弁では、今後の経済情勢や財政状況を踏まえて検討するというお話だったと思うんですが、財政状況がよくなる見通しなど全くありません。市自らが財源の確保を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねします。


○宮垣純一財政課長 財源確保についてでございますが、まず第一義的には、地方分権が叫ばれる中で、必要な税財源の確保について国に強く要望していく考えでございます。
 また、本市独自の取り組みといたしましては、構造改革アクションプランの取り組みを進めるとともに、新たな施策評価の導入、事業仕分けの取り組みなど、さらなる構造改革を推進することで財源の確保に努めてまいります。
 また、さらに、総合文化施設など多額な事業費が必要な事業につきましては、基金の活用も検討しながら、課題の解決を図っていく必要があると考えております。


○伏見 隆委員 現在の構造改革アクションプランでは、平成24年度までの計画であり、長期財政の見通しによれば、すべて実行しても年間2億円の削減効果しかありません。
 また、平成29年度からの赤字予測は、基金の活用を見込んだ額です。だからこそ、新たな財源確保策が必要と考えます。
 今後、総合文化施設、市役所新庁舎のみならず、その他にも、市が所有する建築物の老朽化の問題等もあり、これらの課題を解決するためには、長期計画を立てて財源を確保していく必要があると考えます。
 現在実施している1,400事務事業のうち、優先順位の低い事業を廃止、見直しすることにより財源を生み出す必要があると考えますが、見解をお尋ねします。


○小川考之行政経営改革課長 新たな都市経営サイクルのチェック機能を担う施策評価や事業仕分けにおいて、市民満足度や事務事業の実績、あるいは費用対効果の検証を行った上で、総合的な評価を行ってまいります。
 こうした結果を踏まえまして、事業や施策の優先順位を判断し、改革、改善を推し進め、あわせて歳入確保の工夫も行い、財源確保を図っていきたいと考えております。


○伏見 隆委員 今の御答弁では、施策評価や事業仕分けの評価を踏まえ、事業や施策の優先順位を判断するということでした。
 優先順位が明らかになった後、優先順位の低い事業をどれだけ見直して、どれだけの財源を確保できるかは市長の腹一つだと思います。
 どれだけの意思を持って臨まれるのか、市長の決意をお聞かせください。


○竹内 脩市長 施策評価や事業仕分けで得られた結果を踏まえまして、施策を進めますとともに、逆に、見直しが必要な施策につきましては積極的に改革、改善に取り組む所存であります。
 今後は、自治都市・枚方の実現に向け、新たな都市経営サイクルを活用して行財政改革を進めながら、効率的で効果的な市政運営を進めていきたいと考えております。


○伏見 隆委員 行財政改革、私どもの会派では最も重要と思われるテーマでございます。その行財政改革という言葉は、市長が今言っていただいたのはサービスなのかなと。いい答弁をいただいたと思うんですけれども、私の方では残念ながら、余りその意気込みを感じないところがございます。
 それは、これ、ちょっと私ごとなんですけれども、私、軟式野球を今やっておりまして、夏の市長杯にも参加させていただいております。最近はなかなかメンバーも集まらないんですけれども、年間に3回の大会があります。先日も春の大会が行われまして、初戦で敗れてしまったと。体はがたがたでございます。
 この軟式野球でございますけれども、なかなか場所がないんですね。それで、実際にこれは鷲見委員のクボタさん、使わせていただいています。それから、西田副議長の日本精線さんも使わせていただいております。それから、桝田さんのパナソニックはなぜか使わせていただいてないという。なぜかはわかりませんが。大塚委員もそうですね、野球をやっておられますね。
 野球をしている人間からしましたら、野球場は実際欲しいんですよね。立派な野球場が欲しいんですよ。内野は黒土、外野は芝生、それからベンチは掘り込み式のダッグアウトがいいですね。それから、観覧席もあった方がいい。スコアボードも欲しいですね。アナウンスまでは言いませんけれども。
 個人としては、硬式野球のできるような野球場は非常に欲しいです。ですけれども、市政に携わる市議会議員という立場になりますと、これは言えないなと。私は、心に思っていても、これまで議会で野球場を求めたことは一度もございません。費用がかからないのならぜひ欲しいですけれども、これは多額な費用がかかります。これは、あっていいと思いますけれども、ほかに優先順位の高い事業はいっぱいあるという認識のもと、発言してきておりません。こういうことを申し上げますと、今度の大会で審判員から、ボールやと思って見逃したのがストライクやと言われたら困るんですけれども。総合文化施設なんかも同様の考えをしております。
 先日、市長の対話集会にオブザーバーで参加させていただきました。そのとき、市民の方々からいろんな意見が出ましたけれども、その中で私が非常に感じたのが、この現在の経済状況からしますと、枚方市の財政は当然厳しいだろうという御認識を多分多くの方がお持ちやったと思います。そこからきた発言もたくさんあったと思うんですけれども。ですから、必要な事業はやっていただきたいけれども、ぜいたくな要望はすべきでないなということで、遠慮されていた方もいらっしゃるんじゃないかなと私は感じたんですけれども。市長もどうですかね、その辺ね、答えなくてもいいですけれども、どう感じておられるかなんですけれどもね。
 そこで、市長の市政運営方針を聞かせていただいた中で、それは言葉をとらえるということなんですけど、地域の経済状況とか、それから市民の生活は厳しいというお言葉は幾つも聞かせていただきましたけれども、これ、市の財政が厳しいという言葉は実際なかったんですよね。そして、行財政改革という言葉も消えてしまったんですよ。
 確かに今の政府の経済対策では、市の財政が世間とは逆に、何か好景気のように、いろんなお金が下りてきて事業ができるようなことになっているわけなんですけれども、ここで市長が引き締めていただかなければ、市役所の職員さんが改革に取り組もうとする意識が薄れてくるんじゃないかという心配をしております。
 厳しい財政状況の中、多くの課題を解決していくためには、大胆な行財政改革を進める必要があると私は強く感じております。経済状況が厳しい今だからこそチャンスじゃないかなと思います。改革を断行するためには、目標を明確にして、市民、職員に対して繰り返し発言すべきであるということを指摘しまして、私のこの総務・文教常任委員会所管分野のすべての質疑を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後2時13分 散会)