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大阪府 枚方市

平成22年予算特別委員会(第2日目) 本文




2010.03.16 : 平成22年予算特別委員会(第2日目) 本文


○大森由紀子委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時3分 開議)


○大森由紀子委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○大森由紀子委員長 審査に先立ち申し上げます。
 本委員会の傍聴は、委員長においてこれを許可します。御了承願います。


○大森由紀子委員長 議案第61号 平成22年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○大森由紀子委員長 お諮りします。
 本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○大森由紀子委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。


○大森由紀子委員長 これから質疑に入ります。
 本日から2日間、一般会計について、総論及び総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。


○野口光男委員 おはようございます。
 1番手に質問させていただきます。同僚、同一会派の先輩委員から時間をいただいていますので、30分を若干超える質問になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 じゃ、座って質問をさせていただきます。
 委員長、資料を作らさせていただきましたので、配っていただいてもよろしいでしょうか。


○大森由紀子委員長 許可します。
    〔市議会事務局職員による資料配付〕


○野口光男委員 今回、私は各担当課の方の協力もいただきまして、市民の暮らし向きの10年間がわかる資料を作っていただきました。本当にこの間ずっと景気が低迷する中で市民の皆さんの収入も落ち込んでいると、もうテレビでも全国的に言われているわけです。会社が景気がよかったときも勤労世帯の給与所得はもう減り続けるという状況がずっと続いていたわけですけれども、実際に枚方の市民の皆さんの暮らし向きがどうなのかということで見てみました。
 そうしますと、ここにも書かれていますけれども、収入の部分でも1人当たりの収入が68万4,000円、この10年間で減っています。そして、所得階層についても300万円以下の市民が1万2,314人増えて4万9,019人と。納税義務者数に占める割合もこの300万円以下の市民の方が25%から34%に増えているということで、そういう意味では全国と同様、枚方の市民の皆さんの収入も大変厳しい状況だということが数字として明らかではないかと思っています。
 一方、この間、国民健康保険料とか介護保険料が非常に増え続けているということで、社会保障ということで、本来生活を守るこの国の制度が国民の暮らしを非常に圧迫しているという状況も数字として表れているんではないかなと思うわけですけれども。
 まず、この表を見ての市長さんの感想、御意見をいただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○竹内 脩市長 ただいま配付していただきましたので、この資料を見ての感想ということでありますが、それぞれの数字につきまして、分析、検討はできかねる状況でございますので、軽々に感想を申し上げることは差し控えたいと思います。
 なお、推測できる範囲としては、少子・高齢化の進展、あるいは我が国経済といいますか、経済のグローバル化の中における我が国の産業構造の問題等が一定数値に反映されているのではないか、このような印象を持っております。


○野口光男委員 ぜひ、市の方としても今の市民の暮らし向きというものを分析、把握をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
 市として、市民の収入が減少し負担が増加している状況の中で、どのような配慮をして平成22年度の予算を組まれたのか。また、組んでいるとすればどこに表れているのか、お伺いをしたいと思うんですけれども、見た限り全く市民の厳しさを反映した予算になっていないという感想も持つわけです。市民の方とお話していても出る言葉は、本当に大変やと。高齢者の方は、特に医療費が大変だと。また、若い人に関して言えば、もう仕事がないという状況が本当に耳に入ってくるわけです。直接そういうお話も聞いてくるわけです。
 こういう中で、昨年秋の政権交代で民主党中心の政権になったわけですが、そのときには国民の生活が第一といったマニフェストが書き並べられて、多くの国民の皆さんは期待をしたわけですけれども、それ以降もなかなか景気が上向きにならないと、よくならないと。それどころか、ひどくなっているという状況の中で、何とかしてほしいという市民の気持ちが強くなっていると思うわけですけれども、こういう市民の思いに答える予算になっているのかどうか、お伺いをします。


○宮垣純一財政課長 平成22年度の予算編成でございますが、今御指摘のとおり景気の低迷の影響によりまして、市税全体で前年度比4%、22億円減となりまして、一方で歳出では子ども手当の創設、生活保護費の増加などにより、扶助費で74億円増という状況になっております。
 そういった中でも、中学校の校舎改築やICTを活用した授業の充実、保育所の待機児童の解消に向けた取り組みなど、教育環境や子育て支援の充実について、重点的に予算化をしております。
 また、昨今の厳しい経済・雇用情勢を鑑みまして、本市独自の取り組みとしまして、道路、公園を初めとする公共施設の改修など、市民生活に密着した工事発注の拡大を図る取り組み、並びに非常勤職員等の採用を行う緊急雇用対策事業などに取り組むなど、市民生活の安心、安定を最優先課題とした予算編成を行ったところでございます。


○野口光男委員 そういう市の努力というようなものもあるわけですけれども、この間の景気の低迷の原因としては構造改革路線という政治をずっと続けてこられたということがあると思うんですけれども、その構造改革路線に替わった新政権は地域主権として国は地方が自由に使える財源を増やす、こういう地方交付税配分をされるということで、1.1兆円増額したということなわけですが、枚方市にどのような影響があるのか、お伺いをいたします。


○宮垣純一財政課長 平成22年度の地方財政計画におきましては、現下の厳しい経済情勢を受けまして、過去最高となる18兆2,200億円の財源不足が見込まれております。その一方で地方交付税につきましては、前年度比、今御指摘のとおり1兆1,000億円増の16兆9,000億円、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は前年度比3兆6,000億円増の24兆6,000億円が計上されております。
 本市の平成22年度当初予算の編成に当たりましては、こうした地方財政対策の内容や、本市の平成21年度の地方交付税の決算見込みの状況などを踏まえまして、地方交付税は前年度比15億円増の70億円、臨時財政対策債につきましては8億円増の56億円を見込まさせていただいております。


○野口光男委員 15億円の増ということなわけですけれども、交付税増額ということですが、これが今度の平成22年度予算の中でどのように使われているのか、お伺いをしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 地方交付税につきましては市税等と同じでございまして、使途を特定しない一般財源という形になっております。
 それから、税収減を補うだけの交付税措置となっているのかということでございますが、国の平成22年度の地方財政対策において、財源不足の多くは臨時財政対策債での措置となっておりまして、このことにつきましては基礎的な市民サービスについて、地方交付税で措置されるべきであるというふうに考えておりまして、さらなる交付税の充実について、国に対して要望してまいりたいと考えております。


○野口光男委員 今年度の予算の中での特徴ということでお聞きしてきたわけですけれども、この中でもやはり市民の暮らしが本当に危機的な状況にあるのじゃないかなと思うわけですけれども、そういう中で次に長期財政計画について質問をしたいと思います。
 私どもは一貫してこの枚方市の予算については計画性がないじゃないかと。場当たり的だと。そして、市民が主役になっていないということを、この間一貫して指摘をしてきました。
 その原因の一つに長期財政計画があるわけですが、この長期財政の見通しの平成19年度と今年2月の分、発表された分を比較したわけですけれども、市税収入では当初557億円を見込んでいたものが538億円ということで、19億円の落ち込み。そのほかでは交付税が437億円が498億円と61億円増えていますが、これは説明のとおり子ども手当等が大きな原因だと思うわけです。
 扶助費では80億円増えていると。抑えているのは人件費で、平成19年度の計画よりも13億円抑えていると。投資的経費が17億円、繰出金が12億円、当初の計画よりも低くなっているという状況です。
 この長期財政計画の作り方として、毎年変える、こういう長期財政計画が長期と言えるのかと、長期の展望が持てるのかと私どもの方は思うわけですが、特に長期計画と、それを毎年修正する年次計画を作る、そこで目標、計画の検証と修正をすることが必要でないかと思うわけですが、見解をお伺いします。


○宮垣純一財政課長 長期財政計画ということでございますが、本市では長期財政計画ということではなく、長期財政の見通しいうことで公表をさせていただいております。この計画と見通しの違いにつきましては、計画は一般的に財政指標の目標値や人件費、公債費等の数値目標を掲げまして、目標達成の時期、手法等を明らかにするものであるというふうに考えております。
 それに対しまして見通しでございますが、現時点における今後の収支見込みをお示ししたものでございまして、国の大幅な制度改正、経済状況の動向を適時反映していくものだというふうに考えております。
 また、本市におきましては新病院の建設や総合文化施設の建設などの事業を実施する上での可能性の検証ということも、その作成の目的の一つとさせていただいております。


○野口光男委員 つい長期財政計画というふうに言ってしまって。計画じゃないんだと、見通しなんだということで。ですが、逆に言いますと、財政計画がないとも言えるんじゃないのかなと思うわけですけれども。見通しと計画の違いも先ほど説明をしていただいたわけですけれども、計画というのは目標とかそういうのを決めてやっていくものなんだとおっしゃったわけですけれども。こういう中で私どもは、議会で事業を承認するときに、逆に言うと、長期的な展望というか、目標というか、そういう見通しを市の方から示していただくわけですね。長期財政の見通しで、大丈夫ですよという見通しを示してくれるわけですけれども、実際に、じゃ、財政計画として、本当にそれが達成できるのかというようなことがないということで、事業を承認しているということにもなるわけです。
 こういう中では、やはりそういう見通しとは別に具体的な計画も必要だと思いますし、また、そういう計画とその年次計画、今の見通しと2本立てで予算を示すべきではないかと思うわけですけれども、部長さんの見解をお伺いしたいと思います。


○高井法子企画財政部長 済いません。ただいま御質問いただきました長期財政の見通しにつきましてですが、短期的なもの、長期的なもの、それぞれ一概にどちらがよいとは言えず、長所、短所があるのではないかと考えておりますが、市民病院の建設や総合文化施設の建設といったような大きな事業につきましては、その事業スパンが長期にわたることや、その後の公債費の償還、こうした影響などを把握していく上からも10年程度の見通しが必要であると考えております。
 また、最近の国の制度変更や経済情勢の変化というのが非常に大きくなっておりまして、その予測も困難な状況でございますので、情勢変化に適切に対応したローリングを毎年行うことで、将来的にも安定した財政運営の確保につながるような財政の見通しを行っていく必要があると考えております。


○野口光男委員 今後、私は市民参画でいろいろ市政を見直していくということからするならば、こういう計画というものがどうしても必要ではないかなと。こういうことは非常に思っているわけですが、これは意見として申し上げておきたいと思うわけですけれども、予算の特徴でもう一つは事業計画がないということです。
 今回も事業計画は見せていただきましたけれども、私が考える事業計画とは、相当隔たりがあるわけですね。ほかの市で取り組んでいる事業計画というのは、大体3カ年の事業予算を組んでいます。そこでどういう形で目標達成していくのかを事業の実施状況とあわせて示すのが事業計画なわけですが、枚方市が去年の6月に発表した事業計画、また今年も作られるということですが、当該年度の予算が書かれていまして、それの説明が書かれているということですから、逆に言うと事業の方の計画はないと。基本計画というのは総合計画のもとで作られたわけですけれども、これについても主な取り組みということで、非常にばくっとした表現もあれば具体的なものもあるわけですね。そういう意味で、やはりこの財政的な裏付けを持った事業計画と財政計画で計画的な市政運営を目指すべきではないかと思うわけですが、見解をお伺いします。


○宮垣純一財政課長 本市では、長期的な施策の方向性や主要な取り組みについて定めました総合計画を踏まえました計画として、毎年度、各事業の内容や実施手法、実施効果などを示した事業計画を作成して、計画的な事業執行を行っているところでございます。
 また、予算編成においては事業計画や収支の状況、長期の財政見通しなどを総合的に判断した上で、最終的な予算案を決定しております。


○野口光男委員 ですから、そういう計画的な事業執行をしているということならば、それをきちっと市民に示すべきやと私は言っているわけですね。計画的やったら3年ぐらいの計画は立つでしょうと思うわけです。それも、毎年毎年、国の経済動向が変わりますから、そういうのは立ちませんよと、だから、年ごとに見通しだけなんですよと、こういうばくっとしたやり方というのは非常におかしいと私は思うんです。これは、やっぱり市民に見せたってどうなるんやと。どのぐらいのスピードでやっていくんやというようなことはわからないわけですから、これはぜひとも検証していただきたいと思うんですけれども。これ多分、部長さんに聞いても同じ答弁が返ってくると思いますので、意見にしておきたいと思いますけれども。本当にそういう意味では、枚方市は財政的にも事業計画的にもばくっとしたものしかいつも出していないというのは、やっぱりおかしいと思います。ほかの市なんかはもっと具体に数字も出して、どのぐらいのスピードで実施していくのか、予算でやっていくのかというようなことは3カ年ぐらいのものは示しているわけですから、なぜ、枚方市ができないのか本当に不思議でしょうがないわけですが、これについてはぜひともそういう方向に向かっていただきたいと要望しておきたいと思います。
 これまでの特に事業計画の長期財政の見通しというのは大きな2大プロジェクト・3大プロジェクト推進の財源確保という観点で作られたわけですけれども、これからはどういう形で持続可能な財政を運営していくのかということで、事業計画とリンクした財政計画を作るべきではないかと思うわけですけれども、これについて回答、答弁をお願いします。


○宮垣純一財政課長 長期財政の見通しの作成に当たりましては、承認された事業計画の内容を反映させております。


○野口光男委員 今回、私が以前から要求していたこの査定状況というのは、この全体資料の中でも付いております。平成22年度当初予算 主な事業の要求・査定状況というものなわけですけれども。これを見ていますと、満額査定が非常に多いわけですね。全部で60項目がありまして、40項目、3分の2が満額なわけですね。そういう意味ではすごいなと思うんですけれども、これ、なぜ満額なのかなというのが非常に不思議なんですけれども、これについてちょっとお伺いしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 今回お作りした資料は、資料要求に応じてこちらで事業を一定抽出をしてお作りした資料でございます。満額査定が多いということでございますが、査定額がその事業に必要な予算額だということで御理解をいただきたいと考えております。


○野口光男委員 これ、例えばどの部分の査定なのかがよくわからないんですけれども、ほかの市では原課が財政担当課長にまずやって、その部長の査定を受け、それを持ち帰って、もう一回練り直して再度この復活査定を市長が行うというやり方をしている市もあるわけですけれども、枚方市の場合はどうなっているのか、お伺いします。


○宮垣純一財政課長 本市の場合は都市経営会議で最終予算案を決定するわけでございますが、その都市経営会議に上げる予算案が先ほどお配りしております要求額でございまして、他市で行っているような課長査定あるいは部長査定ということは行っておりません。


○野口光男委員 そういう意味ではほかの市とも査定のやり方が若干違うのかなと思うわけですが、これを一つ一つ見ていったら切りがありませんので。やっぱり予算特別委員会が始まる前にこういう一覧表で出していただけたらなと思うんですけれども。
 特にその査定理由もほかの市なんか結構書いているんですね。これ減額したやつもありますので、なぜ減額しているのかというような、そういう改善を求めたいと思うんですけれども、以上の2点について質問いたします。


○宮垣純一財政課長 先ほども申し上げましたように、今回お示しした資料は、この予算特別委員会に当たりまして当面の資料としてお作りしたものでございまして、今後の公表方法につきましては、その内容ですとか実施方法、あるいは実施時期などについて、さらに検討をさせていただきたいと考えております。


○野口光男委員 ぜひ精度を高めていただくように、お願いをしておきます。
 続きまして、市民と市長の地域対話集会についてですけれども、この間、たくさんの意見が出されています。直近の分までまとめていただき、一覧表を作っていただきましたら、何と245項目の要望が出されているわけですけれども、これ例えばどのように対応しているのか、進行管理がどうなっているのか、また、この平成22年度予算で予算化されたものがあるのか、以上について、質問したいと思います。


○網谷光典市民相談課長 地域対話集会におきまして、市民からの御意見、御要望につきまして、新年度の予算化や今後の事業計画、また進行管理がどのようになっているかということにお答えします。
 緊急性のあるものに対しましては早急に対応しておりますが、中・長期で検討を行うものにつきましては、新年度予算においての対応や今後の事業計画に計上していくものなど、それぞれの内容によりまして担当部署が対応していくことになります。
 また、これらの事業の対応につきまして、一定の時期に担当部署から報告をいただき、事業の進捗状況を整理するとともに総括を行ってまいります。
 以上です。


○野口光男委員 これ、当然、各原課とも事業それぞれの計画がある中でこういうのも入ってきているということからすると、それとの整合性とか、また地域の皆さんで約束していることもその場でいろいろな回答もされているわけですから、これについてどういう形でだれがこの総括というか、まとめをするのかということが非常に不思議だなと思っているんですけれども。そういうことに対してもやっぱり地域の方々は一定期待もしているわけですから、それに対してやっぱりきちっと市としても責任を持っていただきたいと思いますし、もともとの計画との整合性もやっぱり市民に対して説明責任を果たせるような形で進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
 次に、ふれ愛・フリー・スクエアと留守家庭児童会室の問題なんですけれども、私は代表質問でも取り上げさせていただいたわけですけれども、本当に突然の変更というような感を受けているわけですが、本来ならばまさしく事務事業評価にも書かれているような形で検討としていくのが本来の筋ではないのかなと思います。
 予算説明書の401ページに土曜日の児童健全育成事業というのが上がっていますけれども、子どもの行き場としてふれ愛・フリー・スクエアは実施してきたというようなことはもう、市としても認めているわけですけれども、先日の市長さんの答弁で、もともとこれをやり始めたのはやっぱり「完全学校週5日制はその前提といたしまして労働者の週40時間労働制というのが前提としてある」から、「やはり基本は御家庭において子どもたちをきっちりお世話していただく」、これが「本筋ではないか」という答弁を市長さんはされたと思うんですけれども、私は本当にびっくりしたんですけれども。
 私は、子どもが小さいころは公民館に勤めていまして、土曜日出勤なんですね。うちの家内も土曜日に仕事のあるところに勤めていたというケースもありますし、今、そういう多様な労働形態というのは多々あるわけですよ、言うてみたら。
 幾ら子どもを育てていても土曜日が休めるかといったら、そうでもないわけです。そういう労働環境もあると思いますし、じゃ、現在の留守家庭児童会室の保護者の就労時間を調べていただいたわけですけれども、父親が47.91時間、これは拘束時間になるかと思うんですが、母親が38.6時間。特にサービス業が多いと、土曜日に仕事が多いというふうに思うわけですね。こういう実態を知っていてああいう答弁をされたのかどうか、市長さんにお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○大槻 彰社会教育青少年課長 市長にとのことでございますが、担当の私から答弁をさせていただきます。
 今回、委員にお届けしました留守家庭児童会室の保護者の就労時間は、おっしゃるとおり拘束時間でございまして、この時間帯には休憩時間や超過勤務時間が含まれております。また、平成21年4月から7月のふれ愛・フリー・スクエアの参加状況では、土曜日にお弁当を持参して参加している児童の平均が1回につき7.8人となっております。
 また、平成17年11月に留守家庭児童会室児童の土曜日の過ごし方に関するアンケートを実施しておりますが、その中で保護者が就労で不在のため、ふれ愛に常時参加している児童推定数が1児童会室につき約4.4名となっておりまして、こういう数字が就労時間等の保護者の保育にかける時間と関連しておると考えております。


○野口光男委員 そういう今の留守家庭児童会室に預けている親御さんというか、子どもがどういう参加状況かというのを、今担当の課長さんからお話を聞いたんですけれども、先日の代表質問での市長さんの答弁のことで私は聞いているわけですね。
 留守家庭児童会室というのは就労証明書を雇用主が書くわけですけれども、そこでの時間が、今言ったような時間になっているわけです。だから、勤務時間プラスアルファという形での拘束時間というような形になっていると。
 大体聞いたところによると、土曜日の仕事の率は大体3分の1ぐらいやということで言ってるわけですね。その3分の1がすべてその児童会室に預けているわけではありませんので、今課長が答弁した内容だと思うんですけれども、私は以前の質問に対しての市長さんの答弁で、週40時間労働制やから家庭で見るのが当然やないかという発言に対して聞いているわけですね。
 やはり、それぞれの家庭でも努力をされているわけですね。しかし、どうしても預けるところもない方のために、子どもの安全確保ということで留守家庭児童会室、昔は土曜日も開いていたわけですし、それを今度はふれ愛・フリー・スクエアが包含したわけですからね。
 こういう労働者、保護者の実態を市長が把握していたのかどうかということなんです。それをもってこの平成22年度の予算でこういう方向を出したわけですけれども、事業でですね。そのベースとしての市長の認識を聞いているわけですけれども、市長さん、いかがでしょうか。


○竹内 脩市長 ただいま課長がお答え申し上げましたような数字、傾向を私自身認識した上での発言でございます。


○野口光男委員 そういう傾向は、もう市長としても報告を受けていると。それはわかるんです。ただ、40時間やから見れるだろうというのは、それはないやろうと私は思っているんです。いろんな勤務形態もあるわけですから、そういう意味では地域で子どもを守るということで地域の方が協力してやってきたわけですから、改めて市長にそういう認識はぜひ持っていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 もう一つ、私がこの間の質問で驚いた答弁は、児童の居場所については生涯学習市民センターや図書館、枚方公園青少年センターとか、こういうところがあるんだよとおっしゃられました。(資料を示す)先ほどお配りした資料に関係があるわけなんですけれども、この資料を見ていただいたらわかりますように、何もない学校がいっぱいあるんですよ。公園があるだろうと言われれば、そうですけれども、逆に言いますと、雨が降った日は家におれということだから。ですから、こういう整備もしていない段階で、こういうところがあるからそこに行ったらいいんだという答弁は、私はやっぱり、おかしいんじゃないかと思うんですけれども、これについての見解を伺いたいと思います。


○大槻 彰社会教育青少年課長 お答えいたします。
 子どもの居場所につきましては、基本的には家庭であると考えますが、家庭のほかとして公園、小規模公園、ちびっこ広場などが市内全域にございます。
 また、図書館につきましては開館時間は異なるものの、分室を含めて市内に19カ所ございます。また、図書館と併設でない生涯学習市民センター等も3カ所ございます。そういう場所が子どもの受け入れ場所と考えております。


○野口光男委員 その受け入れ場所が、全校にあるのかということを聞いているわけです。木下副市長、文教委員協議会のときに、子どもの選択の自由があると答弁でおっしゃられましたよね。これ、選択の自由がない学校も幾つもあるじゃないですか。
 だから、そういう認識で、今回の平成22年度の予算が作られたわけですよ、これ、もう縮小していく方向が。逆に言いますと、平成22年度にこういうところに子どもの居場所、行き場所、安全な場所を作ってからそういう方針を出すべきじゃないんですか。木下副市長、どうでしょうか。


○木下 誠副市長 子どもの居場所の例としてこういう場所があるだろうということで、これを整備することがすなわち子どもの居場所を確保するということではなしに、例えば、ある校区にはあり、ほかの校区ではない施設がありますから、校区を越えてということもあります。また、そのほかにも公園もあります。
 時間の過ごし方としての場所はこういうところがあるだろうということでお示しをさせていただいたと思っておりますので、イコールということではないです。子どもの居場所としていろんな選択があるでしょうということを申し上げたつもりでございます。


○野口光男委員 その選ぶだけの場所を用意すべきじゃないのかと言っているわけですけれども。校区を越えてって言いますけれども、学校なんかでは、校区を越えて遊びに行かないようにと指導していると思うんですけれども、あんまり遠くまで行ったら本当に危ないですわな、これ。行き帰りが危ないわけですから、できればその校区の中で遊べとなっているわけですね。
 ですから、今の御答弁なんかでは、本当に、本来やったらこの平成22年度にそういう新たに代わる事業を用意して、検討しながら方針を作るべきではなかったかと思うわけです。
 ですから、どこもないところ、たくさんあるわけですよ。それはどこのことを副市長は言ってらっしゃるのか、子どもはどこに行ったらいいんやというようなことを思って言ってはるのか、その辺がちょっと、私はわからないんです。
 この、何もないところありますよね。分室だけのところもあるわけですけれども。こういうところは、例えば土曜日はもう朝から開けようという方針を、市として示しているのかどうかですよね。そんなことも別にないわけですよね。子どもたちが将来的には、行き場所としてこういう施設に行くから、そういうところは受け入れ態勢をつくりなさいという指示をしているのかどうか、お伺いしたいと思うんですけれども、副市長、いかがでしょうか。


○木下 誠副市長 私が申し上げていますのは、ここをすべて子どもの受け入れの場所として設定するということやなしに、子どもがその日の過ごし方としての場所として、こういう場所があり、このことについて子どもらが、あるいは父兄も含めて、選択できる場所がありますよということを申し上げています。
 それと同時に、校区から離れてということでありますけれども、校区というのは別に地域で線を引いているわけやないですから、最寄りのところという意味で申し上げていますので、余りがちがちっとお取りいただかず、幅を持ってお考えいただいたらいいんではないか。
 それと同時に、ふれ愛・フリー・スクエア全廃とは申し上げていません。地域の方でこれから中心になってやっていただきたいということを申し上げていますので、そこも存在するということもありますので、ちょっとその辺のところは、全く廃止みたいなことをおっしゃっていますけど、我々が今、見直すと言っていることとはちょっと違うんではないかなと。
 そういう意味で、広くそういう場所もありますよということで申し上げていますので、広くお取りいただきたいと思います。


○野口光男委員 地域の方がもうできないとなれば、最低回数になるということを十分認識して言っていますので、それはね。
 もう一つは、校区外はもう自由だということでおっしゃったんですけど、これはもう教育委員会もそれを認めるわけですか。子どもたちはもう校区を越えて遊びに、図書館に行っていいと、これは市として認めるわけですか。


○木下 誠副市長 ちょっと教育委員会の方から発言いただきますけれども、私が申し上げていますのは、校区でずっと過ごせということやないんです。隣接も含めてそういうところがあれば、子どもはそこへ行ったっていいでしょうということを言うてますので、校区から1歩も出たらいかんとか、そういうことを言うてるんではないんです。趣旨としてお取りいただくと、こういうことですので、よろしくお願いします。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長 校区に出てはいけないという指導は、例えば繁華街とかに用事もないのに行くなということで、例えば図書館へ行きたいとか、いろんな形で実際に子どもたちは校区から出て、そういう活動をしております。
 だから、すべてに関して絶対禁止ということで各学校あるいは教育委員会は指導しているのではありませんので、その辺は御理解をお願いします。


○野口光男委員 私もそれは絶対だめとか、そんなことはあれですんで。子どもの安全面からいっても校区の中で遊びなさいという指示は、やっぱりあの事故があったときはきっちりしていたんですよ。事故が起きればそうなるんですよ。だから、一番いいのは地域校区内で遊んでもらうという形でやっていたわけですから、そういうことはやっぱり市としても考えていくべきやと思います。
 そういう意味では、市全体で取り組んでいないと、平成22年度についてもそういう事業がないということで、何やこの計画は、もう一度見直すべきやと思って意見を申し上げておきたいと思います。
 次の問題に行きたいと思うんですけれども。
 今回、事業仕分けをやっていくということで言われていますけれども、予算説明書115ページにその予算も上がっていますけれども、どのような事業を対象に、どうやって決めていくのかについて、お伺いしたいと思います。


○小川考之行政経営改革課長 仕分けの対象とする事業につきましては、議会や有識者等の御意見等を踏まえまして、内容をまとめてまいりたいと考えております。


○野口光男委員 議会の意見もどうやって聞くんやろうと言っていたんですけれども。私どもは、いつもむだな事業、見直すべき事業というようなことも言っていますんで、ぜひ、そういう意見も積極的に取り入れていただきたいと思います。
 その一つが人権協会なわけですけれども、私どもは毎回言わせていただいていますけれども、この事業は市でできる事業がほとんどなわけですね。にもかかわらず、サンプラザ1号館を使っているわけです。その結果、この予算説明書の109ページにもありますけれども、649万円の1号館の共益費を支払うと。駐車場管理委託も75万円を支払っているということなわけですね。NPOに市が相談業務を委託してやっているわけですから、こういうようなことも、この事業仕分けをする前に市として見直すべきではないのかと思うわけですが、いかがでしょうか。


○米倉健司人権政策室課長 本市では人権尊重のまちづくり条例が目指す、一人一人の人権が尊重されるまちづくりを進めております。市民一人一人がかけがいのない存在として人権が尊重される地域社会を築いていくためには、予防、救済、支援をする機能が不可欠であると考えます。
 このようなことから、ひらかた人権協会はさまざまな人権課題に対し、迅速かつ適切に対応ができること、及び市民や事業者の力を活用することにより、さまざまな人権課題に柔軟に対応できるものと考えております。
 活動補助金、事業委託は、引き続いてひらかた人権協会と協力、連携し、人権施策を推進していくために必要な経費でございます。


○野口光男委員 毎年同じような答弁ですので、こういうことで本当に事業仕分けができるのかなと、改めて思うわけですけれども。その次も私どもは一貫して指摘してきたわけですけれども、やっぱり市が責任を持って相談業務をやるべきでありますし、NPOはNPOで独自で活動すればいいと、改めて意見を申し上げておきたいと思います。
 次に、メセナひらかた会館の1階で行っている多重債務相談が予算説明書の293ページにありますが、多重債務相談事業費254万円が支払われています。これ、特定団体に随意契約で払われているわけですけれども、これは逆に言いますと、この指定管理者がメセナひらかたを管理しているわけですけど、この光熱水費も市が負担しているというふうになっておるわけですね。一方で補助金を払いながら、一方でその活動場所の光熱水費を払うというと、二重払いじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○堀岡良之市民活動課長 多重債務問題は、個人の知恵や努力だけでは解決することが極めて困難であると言われており、市といたしましても大阪弁護士会、大阪司法書士会等の協力を得て関係機関との連携を深めながら、多重債務相談事業を推進しているところでございます。
 メセナひらかた会館の多重債務相談室につきましては、同事業を実施するために市が確保を行っているものであり、光熱水費につきましては市が負担しております。
 一方、北河内地域労働者福祉協議会に対する補助金は、主に多重債務相談員の人件費補助であり、二重払いではございません。


○野口光男委員 今答弁を受けたわけですけれども、これはもともと補助金ということで、北河内地域労働者福祉協議会が補助金を下さいって申請をして総額370万円がかかっているけれども、そのうちの254万円を支払うわけですから、その分の独自の活動に対して、なぜ光熱費を払うのかと。やっぱり、私はこういう補助金の出し方は非常におかしいと思うわけですが、こういう問題もぜひ事業仕分けしていただきたいと思います。
 次に、枚方市人権教育研究協議会というのがあるわけですが、予算説明書の357ページです。
 委託料123万8,000円というのがあるわけですけれども、これの説明を受けてもなかなかわからない。どういう組織なのかの説明を受けましたが、出張の参加費はこの研究協議会が支払うと。学校の先生が人権の研修を受けるときの参加費はここから払いますと。交通費は出張扱いと、公費負担と。図書費で本を買っても各学校に置いてあるという状況なわけですけれども、やっぱりこういう在り方、運営のやり方は見直すべきではないかと思うんですが、見解をお伺いします。


○高橋孝之教育相談課長 本事業は本市立学校園における人権教育の推進を図るため、校長会の代表を会長とする枚方市人権教育研究協議会に研究委託しております。
 各学校園における人権教育を推進するため、府や市等の研修会に教職員が参加するとともに枚方市人権教育研究協議会主催の研修会も実施いたしております。
 今後とも、枚方市人権教育研究協議会の取り組みを通じて、本市の人権教育の推進に取り組んでいきます。


○野口光男委員 このお金のやり方が、別にここにやらなくても出張で負担金を支出すればいいわけで、何でこの研究協議会があるのかということですね。
 負担金もあるわけですね。この負担金も大阪府人権教育研究協議会に、幼稚園・小学校・中学校分を支払うということで、この研究協議会に負担金を払っているんじゃないんですよ。大阪府の人権教育研究協議会に支払っているんですよ。こういう公金の負担金の取り扱い方が正しいのかどうかということを聞いているんであって、この研究協議会がやっていることをとやかく言っているんじゃないんですよ。こういうお金の使い方が正しいのか正しくないのかと聞いているんですよ。
 教育長、ちょっと答弁してくださいよ、これ。


○高橋孝之教育相談課長 今、野口委員から御質問いただいた件について、お答えします。
 本市の枚方市人権教育研究協議会でございますが、これも各市町村に同じような枠組みが設置されておりまして、大阪府、または北河内でのその枠組みの中で、人権教育に関する研究協議を実施しております。ですから、本市といたしましても北河内、また大阪府と連携しながら人権教育について研究協議を進めているということでございます。


○野口光男委員 答弁になっていないですよ、これ。質問していることと返ってきていることが違うんですよ。だから、これについてももう時間がありませんので、こういうお金の使い方、扱い方は、ぜひ今後見直しをしていただきたいと要望させていただきたいと思っています。
 続きまして、人件費の問題なわけですけれども、毎年度の予算の中でいつも人件費が何%削減したということになっているわけですけれども、枚方市の構造改革の一つの目玉だと思っているわけですけれども。今回も前年度比4億円減と、58人減ということになっています。
 こういう中で多様な任用形態ということでさまざまな職種が採用されてきて、きょうの全体の資料の中でも4割に近い割合が、常勤職員以外の非正規職員の方の割合となっています。また今回、職種によってはこれを常勤職員で対応するという形で職場を変えるということで、13職種の方が職を失うということになったわけですけれども。やっぱりこういうやり方というのは、今、国では見直しているようなことを、今でもこの枚方市はやっていると、こう思うんですね。
 先日、日本郵政会社の契約社員をすべて正社員にすると、亀井大臣は発言したわけですけれども。やはり、こういう不安定雇用の中で、専門的な職種ということで雇用を続けてきた方々に対して、今度はもう常勤職員がやるからねという形でやるんではなく、そういう人たちにもやっぱり門戸を、雇用のチャンスを与えるとか雇用を保証するという視点が全くないということに対しては非常に疑問が生じるわけですけれども。こういう問題に対してやっぱり枚方市として国と同じような形で正職員が当たり前なんだというような形の方針に人事計画を転換するべきではないのかと。特に今回、平成22年度の人事院勧告では定年延長という話もあるわけですから、職の在り方全般を見直すべきではないかと思うわけですけれども、見解をお伺いします。


○木村 聡人事課長 本来、非常勤職員が担う職域につきましては、特定の専門的知識であるとか資格を必要とする業務のほか、勤務時間が極端に短い場合、あるいは不規則な場合などの特殊性により、正規職員が担うことが非効率な職と考えておりまして、こうした考え方で今回、正規職員が担う職であるということで整理させていただきました。したがいまして、今後業務内容や勤務形態等に応じてどのような職員を任用していくのかを見極めていく必要があると考えております。
 また、委員お示しのように公務運営につきましては、常勤職員を中心とするという原則を踏まえつつも、構造改革アクションプランとの整合を図りながら、柔軟で弾力的な職員配置により執行体制を確保していきたいと考えております。


○野口光男委員 続きまして、この間私は包括外部監査に関連した質問をさせていただいているわけですけれども、その中で、今回の契約案件に対する包括外部監査の報告も書かれておりました。最低制限価格の事前公表に対しても意見があったわけですけれども、どのように対応されたのか、お伺いをします。


○山口俊也総合契約検査室課長 お答えいたします。
 今回の包括外部監査結果報告を受けまして、平成22年度から建設工事における最低制限価格設定の案件の一部につきまして、試行的に事後公表を実施することといたしました。
 以上でございます。


○野口光男委員 見直しをされたということです。
 もう1つ、学校給食の塵芥処理委託料というのが予算説明書423ページにあるわけですけれども。これ、落札率が97%ということで高落札なわけですけれども、この報告書では複数年にするべきではないかという意見をいただいているわけですけれども、これは平成22年度はどのようになったのか、お伺いをしたいと思います。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 御質問の塵芥処理委託料でございますけれども、この委託は学校給食の各調理場の調理途上で発生する野菜の切りくずなどの処理に関する業務でございまして、平成22年度につきましても、さきの12月補正予算で債務負担による予算計上を行いまして、既に単年度予算の業務契約を行ったところでございます。
 委員御指摘のように、平成21年12月28日付の包括外部監査結果報告では、塵芥処理業務に対しまして、「複数年契約の締結を今後検討することが望まれる」との御指摘を受けておりますことから、学校給食業務に関係いたします他の恒常的な委託業務を含めまして、複数年契約の可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。


○野口光男委員 本当にそういう意味では外部監査に指摘されなくとも、やっぱり事務の中で精査をするべきやったと非常に思っております。この5年ぐらい、ずっとここの会社が落札しているわけですから、こういうことに関しても担当課の方はちょっと見直して考えるとかしていただけたらよかったのにと思いますし、今後検討していただくということなので、検討していただきたいと思います。
 次に、生涯学習市民センターの利用率が、全体資料の中に書かれております。
 新年度予算にも文化振興にかかわる予算と書いています。市長、この間、文化を支援するんやと言ってますけれども、実態がどうなのかということで、全体資料として用意していただいたわけなんです。これは利用率が低下しているとなっているのですけれども、これについてどのように考えているのか、どのように向上させていくのか、お伺いしたいと思います。


○早崎由子生涯学習課長 生涯学習市民センターの利用率の低下につきましては、再編後の生涯学習市民センターにおきまして、開館日を増加したことによる利用可能コマ数の増加によるものが主な理由でございます。
 利用率の向上につきましては、施設の運営に当たりまして、時間区分の在り方や利用に当たって部屋の用途を限定している録音室等の貸し出しの在り方について検討を加えるなど、より市民の方が利用しやすい施設としていくことで向上を図っていく考えです。


○野口光男委員 この表を見ていただいたらわかりますように、利用コマ数が減ったのが多いんですよ、これですね。(資料を示す)見たらわかりますように、利用コマ数が減少した部分は楠葉生涯学習市民センター、サンプラザ、御殿山、牧野、菅原、これだけ利用コマ数が減っているわけですよ。ですから、利用可能コマ数とは関係なく、これは利用率が減るんですよ。もとの利用コマ数でこの平成20年度の利用コマ数を割れば、当然、利用率は減っているわけですね。
 ですから、ほとんどが利用数も減っているということですので、そういう意味ではやっぱり、無料にすべきやということを含めて、自主的な活動はやっぱり無料にするとか、そういう工夫をしなければならないと。やっぱり実態をよく把握して対応をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。ですから、この間の枚方市のこういう有料化によって、市民の活動が低下しているというのがここでもはっきりと表れているということは申し上げておきたいと思います。
 次に、市民会館についてです。
 市民会館についても利用率が減っています。これはまさしく先ほど言った部屋数が多くなったのが原因だと思うんですけれども、やっぱり部屋の料金が高過ぎるわけですね。市民会館1階の第1集会室とサンプラザ生涯学習市民センター第3集会室を比較すると市民センターが平米単価4.3円に比べて市民会館第1集会室は10円と、倍以上の使用料となっているわけですから、これは料金を下げるべきではないのかと思いますし、そしてまた使っていてもちょっと音を出すと非常に怒られたりするということで、そういう意味では機械的な対応だと市民からも厳しい声も寄せられていますので、この利用率向上と料金の見直しについて質問したいと思います。


○石村和已文化観光課長 利用率につきましては、平成17年度より3階の図書館スペースを改修して会議室を増やしたために低くなっておりますけれども、利用件数全体では平成16年度と比べまして平成20年度は約1.8倍に増えております。
 使用料につきましては、平成17年度に変更して5年を経過し、今後、適正な使用料について検証を行ってまいりたいと考えております。
 また、大きな音の出る利用につきましても、構造上の問題や他の利用者に迷惑になるため、音楽室を除き一定制限をしているところでございます。
 今後、この音の問題につきましても検証を行い、より市民に利用しやすく親しんでもらえるように努めてまいりたいと考えております。


○野口光男委員 済いません、私の持ち時間ももうないということで、同僚議員の方から時間もいただいておるわけですけれども、これについてはまた後半の部分もありますので、そちらにしたいと思います。
 ヒアリングをしてきょう質問できなかった分については、また今後ぜひ生かしていきたいと思います。御苦労していただいて申し訳ないんですけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、鷲見信文委員の質疑を許可します。鷲見委員。


○鷲見信文委員 おはようございます。ちょっと待ちくたびれましたのと、先般から男女共同参画で血圧が上がっておりまして、皆さんに御迷惑かけないようにしっかりやりたいと思います。よろしくお願いします。
 質問に入ります前に、今年度の予算ですけれども、私どもが見るのは、平成20年度決算と平成21年度決算見込みですけれども、平成21年度はまだ5月末まで出納がありますので、ちょっとわからないということで予測が入ると思います。そんな中で少し今までの予算、決算の状況を全体的にちょっと私なりに思っている点を申し述べて、それから質問に入らせていただきたいと思います。
 平成20年度の一般会計決算、実質収支は7億円の黒字であったということですけれども、単年度収支で1.6億円の赤字、平成19年度の1.7億円の赤字に続いて2年連続の赤字を計上したという状況でございました。
 また、歳入では経済状況の悪化という一番大きな理由がありますけれども、市税が600億円、対前年でマイナス8億円という状況。また、地方交付税も平成20年度はマイナス5.5億円という結果でありました。平成22年度は交付税が15億円増えるというふうになりましたけれども。そんな中で臨時財政対策債27.5億円ということでしたけれども、地方交付税は減少しているということで、この財政対策債に対して、基準財政需要額に上乗せしてもその額がその他の財政需要を十分踏まえているとは限らないことが平成20年度に明らかになりました。
 また、過去の起債、今後の起債が交付税措置されるとは限らない、そんな時代になっているということを我々は自覚しないといけないと思っております。臨時財政対策債も自治体の自己責任で発行する負債であるということをしっかりと認識していかなければいけないと思っています。
 また、歳出では債務負担行為が平成20年度末で208億円、地方債残高と合わせれば1,210億円が債務残高ということになっております。
 一方で財源、基金では189億円ということで減少傾向に転じております。
 財源ごとに見ますと、自主財源は62%、依存財源が38%の割合。さらに、一般財源と特定財源という見方をしますと、71.8%と28.2%という割合で、ある程度良好とはいえますが、市税収入が急激に落ち込んで平成22年度予算の市税収入は538.4億円。平成20年度に比べると、1割以上の市税収入の減収になっております。
 そんな中ですけれども、歳入の確保努力ということで市税徴収に努力されて、平成20年度では98.6%という徴収率。しかし、累積の滞納が増えることから全体の市税徴収率は94.4%という状況でございました。本年度、経済状況の悪化も世界的に進行しているということも一番大きな要因ですけれども、徴収率を上げることが難しいのではないかと思っております。
 本年度予算においては、歳入は特定財源である国・府の支出金はそれぞれ63.7億円と14.7億円ということで増加しましたけれども、一般財源である市税が先ほど申し上げたように減ったと。その他の交付金も軒並み減少したものを財産収入等の増加分でカバーできたという形でないかなと思います。
 平成22年度も単年度で継続されることになりました臨時財政対策債を56億円計上されています。公債費支出は99億円であり、臨時財政対策債の借り入れ残の累計は平成20年度末で265億円。同様に減税補填債93億円と合わせると、358億円ということでございました。平成22年度末の事業債以外の借り入れは454ページに載っておりますけれども、普通債以外は440億円ということになります。非常に大きな債務が発生していると、だんだん膨らんでいるということじゃないかと思います。
 さらに、一般会計でも子ども手当分などの増加分78億円を除きますと、56人退職しておりますけれども、人件費は減っていない。人事院勧告の減額分が4億数千万円ありましたから、その分を除けば予算の構成比は23%以上で継続しているということでございます。総予算が1,092億円ということですけれども、その構成比の割合で絶対額を見ると、パーセントは減りますけれども、先ほどの子ども手当分を除いた予算でしっかり見ると全く人件費の減少ができていないなあというのが印象でございます。
 さらに、これから多くの交付金・補助金事業に取り組まれるわけですけれども、事業を実施するイニシャルコストで補助金事業を行っても、その後に発生するランニングコストを考えると、非常に増加すると。維持管理費や物件費の部分で非常に増加するということが懸念をされます。施策評価や事業仕分けを行われるということですけれども、観点もそこに目を付けていただかないといけないなあというふうに思っております。
 本年度、国では地方交付税1.1兆円が増加しましたけれども、これも財布の中のお金を出すんではなくて、借金を地方に回すということで、みんな国民の借金です。これが実態でございます。
 市長は、今年度多くの事業に手を付けられます。代表質問でも、構造改革をするんだとおっしゃいましたが、構造改革の中の財政改革というのは全く私どもには見えてこないというのが実態でございます。ぜひとも経済対策とともに財政対策を行ってほしいなということを冒頭に申し上げておきます。
 それでは、個別に質問させていただきますが、まず歳入につきまして、平成22年度の予算説明書を見ますと、市税収入の総額は538億円、これは平成21年度と比較してマイナス22億円、4%の大幅な落ち込みということでございます。先ほど申し上げたとおり、いろんな経済状況が影響しておりますけれども、そのほかにも少子・高齢化に伴い労働者人口が減少していることや、枚方管内の失業率が高止まりしている状況などが原因としていろいろ考えられます。今後の本市の市税収入の見通しは、ほんまに厳しいんじゃないかと危惧しています。平成22年度は538億円ですけれども、平成23年度はどんなふうに見込まれているんでしょうか。
 また、市が将来にわたって安定的に市民サービスを提供していくということであれば、市税収入の確保が必要不可欠でございます。今後の税収見込みについて、市内法人企業の構成も含めどのようにお考えか、お尋ねします。
 さらに、このような厳しい状況下で市税徴収に努力されている点は非常に評価しておりますが、これを維持するというのも非常に難しくなってきていると思っております。
 市税徴収の現状と今後の見込みについてお尋ねしますのと、さらに、未収金を減らすための取り組みについても考えを伺いたいと思います。


○木挽孝規税制課長 平成22年度の市税収入の減少は、主に個人市民税及び法人市民税の減収によるものです。
 個人市民税は、前年中の所得に対して課税されますが、昨年は世界的な不況や、これに伴う厳しい雇用環境の影響などで、個人所得の減少が見込まれています。
 今後も、急激な雇用情勢の好転は見込みがたい上、さらに少子・高齢化が進む中で個人市民税については、厳しい見通しが続くと考えております。
 一方、法人市民税については、輸出関連企業の業績が持ち直しつつあると言われますが、内需の回復が遅れていることから、引き続き厳しい状況が見込まれます。
 また、本市の法人企業の数は小売業、サービス業、建設業、製造業の順となっていますが、税収の面ではここ数年、製造業が全体の5割以上を占めておりました。景気対策の効果などで、その回復に期待しておりますが、デフレの影響が懸念されるなど先行きは不透明であり、法人市民税についても当面、低調に推移すると考えております。
 これらのことから、平成23年度の市税収入は長期財政の見通しの中で525億円と、さらに減収を見込んでいるところでございます。


○田中正明納税課長 それでは、徴収の面でお答えしたいと思います。
 市税の徴収率の維持、向上を図るためには、未収金の縮減に努める必要がございます。このため、現年度分に重点を置きました取り組みを進め、新たな未収金の発生を抑止することに努めております。それにもかかわらず滞納繰り越しとなった場合、財産や支払い能力があるのに納付せず、また、催告にも応じない滞納者に対しましては、法令にのっとって滞納処分を執行しておりますが、今後は、より換価性の高い預貯金等の債権を優先して差し押さえるなど、工夫に努めてまいります。
 一方、納期内に支払うことが困難な方につきましては、生活実態などを考慮いたしまして、分割納付などの納税緩和措置を行っております。また、客観的に債権の回収が困難な場合につきましては、滞納処分の停止の要件等、法令にのっとった適正な取り扱いを行っております。
 なお、市税と市税以外の未収金をあわせて効率的に徴収するため、4月に特別債権回収チームを設置する予定でございますが、今後も税等の公平性と自主財源の確保のため、未収金の縮減と徴収率の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。
 平成20年度まで600億円あった市税収入が平成23年度はそれ以降も520億円台で推移するという予測が立てられています。財政改革をしないと、枚方市の財政は破綻しますよということは、もうわかっているんじゃないかなと思うんですけど、ぜひ財政改革を行っていただくように要望をしたいと思います。
 続いて、基金について伺いたかったんですが、ちょっと時間を食いましたんで飛ばして諸収入について、ちょっと伺いたいと思います。
 歳入の中で諸収入という費目がございます。約5億7,000万円が計上されています。さらに、その中に雑入という項目があって、約4億5,000万円が計上されています。その中身は、なかなかわかりにくい項目も多いんですけれども、中でも多い金額についてちょっと2点ほど内容をお聞かせ願いたいと思います。
 1点は生活保護費返還金、もう1点は東部清掃工場電力供給収入、この内容について教えてください。


○宮垣純一財政課長 まず、生活保護費返還金5,000万円がございますが、これは生活保護受給後に、例えば年金の受給が決定した場合がありますが、そういう場合、既に支払った保護費の返還をしていただく返還金でございます。
 次に、東部清掃工場電力供給収入ですけれども、これは9,500万円を計上しておりますが、これは東部清掃工場の焼却熱により発電した電力の売却収入でございます。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。
 この生活保護費返還金5,000万円は、ちょっと改善の余地があるなあと思ったのは、生活保護費を給付して、また回収するという二度手間を行っているわけですね。今年から保護課は職員の方が2名ぐらい増えるんですかね。ということだと思いますので、ぜひともこんな二度手間をなくしていただくように、ちょっと要望だけしておきます。
 東部清掃工場は無事に動いておりまして、工場の消費電力を賄ってそれ以上の売電収益があるということで理解させていただきますので、ぜひとも継続して実施していただきたいということをお願いをいたします。
 また、大阪府はこの諸収入というところに基金なんかを入れていろんな問題が起こったということもありますので、しっかりと我々もこの収入の面でいろんな部分を見ておかないといけないなということを今後の課題として思っております。
 次に、臨時財政対策債について、伺います。
 臨時財政対策債は先ほど申しましたように、今年度、平成21年度までの措置とされておりました。平成22年度は単年度で延長されることになったわけですけれども、枚方市もこうした国の措置に基づいて臨時財政対策債が計上されています。今年度の発行額とその算出根拠について、まず伺います。
 また、臨時財政対策債の公債費については、後年度において交付税で措置されるということになっておりますけれども、国の借金が膨らんで、今後も交付税で措置されることは難しいと私は思いますけれども、見解を伺います。


○宮垣純一財政課長 臨時財政対策債につきましては、今、委員御指摘のとおり、国の地方財政対策におきまして地方の財源不足を補うため、1年限りの措置として発行が延長されることになりまして、平成22年度予算におきましては、国の地方財政対策の内容及び本市の平成21年度の地方交付税の決算見込み等を踏まえまして、56億円を計上しております。
 地方交付税につきましては、今後、国において法定率に関する議論が行われると聞いておりまして、本市としては必要な額が確保されるよう、国に対して強く要望していきたいと考えております。
 また、さらに今後は地方消費税の充実などの安定した税財源の確保について、引き続き市長会等を通じまして国に対して要望をしていきたいと考えております。


○鷲見信文委員 予算説明書の454ページ、地方債の現在高の見込み額が記載されています。これを見ますと減収補填債とか臨時財政対策債などの普通債以外の残高は平成22年度末で約440億円ということで、前年度末に比べ約29億円増えております。その他というのは、いわゆる赤字地方債、地方の赤字を補填するために自治体が、国の補填がありますよということを担保に発行するということですけれども、この残高が増加しているということについてどのような御見解なのか、伺います。


○宮垣純一財政課長 先ほどお答えいたしましたとおり、臨時財政対策債の発行額が56億円ありますことから、その他の区分の合計が前年度に比べ約29億円増加しております。しかし、その一方で、今御指摘のとおり普通債の残高でございますが、約35億円減少しておりまして、総額では前年度に比べ約6億円減の928億円になってございます。
 市債残高の増加につきましては、後年度の負担の増加につながることから、今後も総額で必要以上の発行額とならないように努めてまいりたいと考えております。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。
 本当に、後年度の負担がどんどん増えないように願うところでございますが、いろんな数字もこの指標も我々には報告していただきます。
 決算のときには、毎年、経常収支比率とか、それから公債費負担比率などが公表されます。この比率を算出する際は分母にこの臨時財政対策債の発行額が算入されているんですね。ですから、その経常収支比率が低い、低いと言われながら、この対策債を除くと、ぐんと上がってしまうということが今までもあります。見せかけだけ比率をよくするということになっていると思うわけですね。こうしたことは市民の皆さんから見ても、財政状況を見誤ると私は思うんですけれども、見解はどうでしょうか。


○宮垣純一財政課長 決算時に公表いたします各種の財政指標につきましては、国が示す基準に基づいて算出しているため、臨時財政対策債を含んで算出をしておりますが、経常収支比率に関しましては決算カード、あるいは枚方市の財政事情という冊子をお配りしていると思うんですが、そういう中で臨時財政対策債を算入した数値と算入していない数値をお示しするなどという配慮は行ってございます。


○鷲見信文委員 ほかの普通債以外の債務ありますよね。これも分母に算入されているんですか。454ページで分母に算入される債務というのは、ほかに何かありますか。
 市長、臨時財政対策債、先ほどから申しておりますように、国の基準財政需要が増えるのは、3年かかるということですけど、平成20年度は交付税もマイナスになりましたよね、今回は増えましたけど。必ず補填されるという保証はないんですよね、これね。ということであれば、やっぱりこの普通債以外の債務についても、どういう具合に返していくんだ、減らしていくんだという財政の計画がないといけないと思うんですが、市長はどのようにお考えですか、そういう改革について。


○竹内 脩市長 臨時財政対策債につきましては、先ほど財政課長がお答えしていますように、我が国全体の地方財政における、収支の中における財源不足を本来的には交付税でもって、現ナマでもって措置しなければならないけれども、そうすると、さらに国の一般会計の赤字幅が大きくなってしまって、赤字国債の発行額44兆円という例えばそのガイドラインを維持できない、そのような状況の中で地方においても一定肩代わりして対応してほしいという話の中でやっているものでありますから、制度的には必ずそれは地方交付税法、地方財政法の趣旨からいけば当然、国の責任において補填されていかなければならないと考えています。
 ただ、そうかといって一、二年で国家財政あるいは地方財政を含めた我が国の公会計全体の収支が大きく改善するとは考えられません。その意味においては臨時財政対策債の償還分を基準財政自由枠として積み上げてしまうと、また今度、次年度以降の収支における不足額が拡大するという話の中でまたさらに臨時財政対策債を増額するとか、あるいは臨時財政対策債の償還を猶予しようとか、結局そのようなびほう策と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そのような対策をここ十数年ずっととってきたというのが地方財政の現状ではないかなと思っております。
 そんなことでございますので、私自身はこれを国の責任においてきっちり補填していただかなければならないし、国の責任において補填されるものであると確信をいたしています。


○鷲見信文委員 市長から国の責任において補填してくれないと困るということですけど、みんな、国の借金であろうが地方の借金であろうが、国民の借金なんです。みんな我々の借金なんですね。だから、枚方市の財政が、補助費なんかが増えていってどんどん経常経費が増えている中で、借金を減らすという努力もせんと、これやります、あれやりますだけの事業の計画では、今から成り立たないということは明らかだと思うんですね。ここは行政の執行部の皆さんばかりですから、ぜひそんな意識で財政改革に取り組んでください。これはもう、お願いします。
 続いて、繰越金について、ちょっと伺います。
 いよいよ3月末、年度末が近付いてきましたけれども、平成21年度の出納は5月末ですから、まだですけれども、新年度に繰り越す事業数と繰越金はどの程度見込んでおられますか。伺います。


○宮垣純一財政課長 予算ベースの数値でございますが、今議会中に追加提案を予定しているものも含めますと、43事業、約28億円と見込んでございます。


○鷲見信文委員 過日の補正予算においても繰越明許費が補正されています。地域活性化とかきめ細かな臨時交付金の充当事業が多く含まれておりますし、追加補正の額もけさ、補正額が発表されました。
 平成21年度は国からさまざまな交付金が下りてきますけれども、その43事業のうちで国の交付金を充当した事業はどれぐらいなのか、また、平成23年度に繰り越してもそれらの交付金を充当できるのか、お尋ねをいたします。


○宮垣純一財政課長 先ほど申し上げました43事業のうち23事業、約18億円が地域活性化・きめ細かな臨時交付金など、国の交付金を充当した事業となっております。
 また、これらの交付金につきましては、さらに平成23年度に繰り越すことは認められていない交付金となっております。


○鷲見信文委員 新年度は43事業、約28億円という今年度からの繰り越し事業も含めて、行政の執行部の皆さんも大変やと思いますけれども、多くの事業に取り組まれること自体は、地域経済を活性化していくという意味からも反対しているわけではありません。ただ、完了できるんかなあというのも非常に心配しているところでございます。繰り越す事業の大半も国の交付金を充当したものとなっておりますし、これらが繰り越し、繰り越しと期限切れになったら、国の交付金をいただいて、それを財源として実施するという事業はひょっとして一般財源でやるようなことになってしまうんじゃないかなということも心配するんですけど、どうでしょうか。


○宮垣純一財政課長 地域活性化・きめ細かな臨時交付金などを活用して実施する事業につきましては、執行期限内に竣工、納品が可能な事業を選択してございますので、期限内に事業を完了できるものと見込んでおります。


○鷲見信文委員 ぜひ、これを私の危惧で終わらせていただくようにお願いをいたします。
 次に、事業仕分けもお聞きしたいと思いましたが、野口委員へのお答えで、大したことは聞けないなあと思いますんで、やめます。
 続いて、人件費について少し伺いたいと思いますが、平成22年度の一般会計当初予算を平成21年度当初予算と比べると、人件費が率にして1.8%減りました。一方、平成20年度当初から21年度当初へは4.4%減少しました。
 昨年の人事院勧告のマイナスだって給与が引き下げられたということを考えますと、平成22年度はもっと減ってもよかったんじゃないかなあと思いますが、あんまり減ってないですね。この人件費があんまり減額となっていない要因を、まずお答えしていただけますか。


○淨内俊仁職員課長 人件費の予算影響につきまして、お答えいたします。
 本市におきましては、昨年12月1日に平均改定率マイナス0.2%の給料月額改定や、一時金の0.35月分引き下げなどを盛り込んだ平成21年人事院勧告に準じまして、給与の引き下げを実施いたしました。平成22年度当初予算における影響額としましては、約4億4,000万円の減となっております。これに職員数の減を要因とするものを合わせますと、約6億5,000万円の減額となり、前年度当初予算と比較し、率にして3.0%の減となるところでございますが、一方、退職手当が約2億1,000万円の増となったため、結果として昨年度と比較し、人件費総額約4億4,000万円の減、率にしまして委員お示しのとおり1.8%の減にとどまったものでございます。


○鷲見信文委員 そういうことです。この前も本会議で質問しましたけれども、『枚方市例規集』は何百ページにもわたって給与条例が載っていて我々にはわからないんですよね。一体給与のどの部分に影響があったのか、改めて教えていだけますか。


○淨内俊仁職員課長 お答えいたします。
 人事院勧告に基づく給与引き下げの給与種別への影響でございますが、職員の給料は、一人一人が必ず給料表のいずれかの号級に格付けされることによって決定されますが、まず、この額が引き下げ改定となりました。
 次に、給料額を算定基礎といたします地域手当、時間外勤務手当、期末手当、勤勉手当、さらに共済組合事業主負担金などの共済費が減額されております。このほか、期末・勤勉手当の支給率の引き下げ、住居手当の廃止等をすべて合わせたものが影響額として表れることになります。


○鷲見信文委員 ありがとうございます。どこに影響するのか今わかりました。
 ところで淨内課長から職員の労働条件については庁内のLANがあって、職員の皆さんが見れるということでございました。我々はわからへんけど何見たらいいんやと言いましたら、新入職員の書類をいただきまして、これを見せていただけた。するとここに昇給日は毎年1月1日ですというふうになっていますね。これは条例で決められたんですか、規則で決められたんですか、どっちですか。


○淨内俊仁職員課長 枚方市職員給与条例で定めております。


○鷲見信文委員 条例の条文に載っているということでいいんですね。


○淨内俊仁職員課長 条例におきましては「職員の昇給は、規則で定める日に、同日前の規則で定める1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。」ということで定めております。


○鷲見信文委員 これ、非常に大事なことなんですよ。後ほど、ちょっと男女共同参画計画で質問しますけど、条例の定めでしょう。総務常任委員会でも条例に決めなさいとかいうことで、条例をばくっとしたもので作って、規則で決められるようになっているんです。
 議会は条例の決定権はありますけれども、執行機関が後で、任意で規則を作って、その規則に基づいて執行しているんですよね。こういうことなんですよ、何でも。だから、いろんなことが問題になるんです。実質的な運用は規則でやっているんじゃないですか。
 これ、法制室で何か答えられませんか。


○矢追政宏法制室課長 規則は地方自治法第15条で地方の権限の範囲で定めることができるべきということになっております。
 その内容としては3種類ありまして、地方の占有する権限の範囲で定める規則、それからもう一つは、条例に規定している内容を委任されて、それを受けて定める規則で、もう一つは、条例の運用、細かい手続等を決める規則という3つがありまして、ただいま申し上げた内容については、条例で定まった枠の中で規則に委任されて規則で定めると。いずれも地方の権限の範囲であるという内容になっております。
 以上です。


○鷲見信文委員 委員の皆さんも今お聞きになったと思いますが、条例で定めたことについて、細目は規則で行政が決めて、それで執行できるということなんですね。だから、議会は条例には決定権があるけれども、規則については全く口出しができないということなんです。いただいたしおりを見ますと、規則によって1月1日に職員の皆さんは昇給するということですよね。3月末が定年退職であるのに1月1日に昇給されるということは、退職金も増えるんじゃないですか。どうなんですか。これ教えてください。


○淨内俊仁職員課長 はい、昇給はいたします。ただし、55歳以上になりますと昇給幅が抑制されるといった制度はございます。


○鷲見信文委員 抑制はされるけど、昇給はしないということではないんですね。昇給するんですね。ですから、議会の権限というのは本当に小さいんですよ。だから、いろんな条例を作るときでも、しっかりと見ないと、枚方がどんな社会になるかわからへんわけですわ。我々はしっかりと見ないと、子どもたちが本当に住んでよかった枚方市になるのか、私は大きな不安を持っております。
 人件費については、以上で終わります。市長さんにぜひとも、この点を要望しておきます。よろしくお願いします。
 続いて、男女共同参画計画について伺いますけれども、男女共同参画推進審議会委員と推進専門委員となっておりまして、その報酬はどうなっていますかね。


○坂田幸子人権政策室課長 はい、いずれも現在議会で審議されております枚方市男女共同参画推進条例が可決、施行後に設置するものでございます。
 男女共同参画推進審議会は、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、市長の附属機関として設置するものでございます。市長の諮問に応じ、男女共同参画計画の策定及び変更、並びに男女共同参画施策に関する重要事項について調査、審議し、答申などを行うものでございます。
 次に、男女共同参画推進専門委員は、地方自治法第174条に規定された専門委員であり、市民から男女共同参画施策、または男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関する意見の申し出を受けた場合に、その調査を依頼するものでございます。
 報酬は男女共同参画推進審議会委員及び男女共同参画推進専門委員ともに、枚方市報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして日額9,500円を予定しております。
 以上です。


○鷲見信文委員 あと、いろいろお伺いしたかったんですけれども、この費用、予算が2,200万円以上計上されています。先ほど課長からお答えいただいた内容は、今審議中の枚方市男女共同参画推進条例に基づいてこの予算を計上しましたということですよね。これ、可決するかどうかまだわからへんわけですね。普通はこういう案件については、今年度まで計画は継続していますから、来年度でいいわけですね。また、条例が可決したら、そこで補正予算を組むというやり方もありますよね。手続としてどのようにお思いなんですかね。


○伏見俊昭市長公室次長兼人権政策室長 今回、議会の方に提出させていただきました枚方市男女共同参画推進条例につきましては、予定といたしましては平成22年4月1日施行を予定しておりますもんで、予算としては当初予算に計上させていただいたものです。


○鷲見信文委員 これ以上、議論はしませんけど、可決してもいない条例案に基づく予算を上げることについては、後でもいいですから、何でこういうことされるのかをちょっと教えてください。私は議会を軽視していると思います。


○竹内 脩市長 予算につきましては、その当該年度に予定される事業につきまして全体調整の上、市議会の御審議をお願いするものでありまして、私どもは男女共同参画条例をあわせまして提案をさせていただいております。
 以上、私どもとしましてはそれを御承認、御可決いただきたい、このことを前提とした上で予算を調整しているものでございます。これは予算編成上の原則ではないかと思っております。


○鷲見信文委員 ありがとうございました。
 市長のおっしゃることはわかりました。ただ、まだ可決されていないんですね。だから、その予備費も1億5,000万円ぐらい組んではるし、補正で組むという手段があるわけですね。ですから、まだ平成22年度まではきちんと前の計画が生きているわけですね。ですから、そういうことができるんじゃないかなという疑問を呈したところでございます。よろしくお願いします。
 あと、時間がないので、もう要望だけちょっとしときます。
 1つはふれ愛・フリー・スクエア事業ですけど、平成22年度は管理指導員を派遣するけれども、平成23年度は派遣しないから地域で工夫してやれという、簡単に言えばそういうことで書面が出ておりました。
 ぜひ平成22年度実施しながら地域の方と相談を重ねていただいて、その中で結論を導き出していただくという方法をとっていただくようにお願いをしておきたいと思いますし、この事業の内容はやっぱり継続的に地域や家庭や行政が学校を支えていくという上で、なくてはならない事業だと私は思いますんで、ぜひともそこの辺の話し合いの妥協点を見付けていただきたいと要望しておきます。
 続いて、留守家庭児童会室事業について、代表質問でも大隈議員から質問がございました。一体、昨年の夏休みの開室で何を検証されたんかなと。今でも8億円以上もかかっている事業で、これ以上費用をかけて公が行う事業なのかと。留守家庭児童会室というのは預かり保育ですよね。つまり、働く保護者が、病気になられて昼間に子どもさんの面倒を見られないとか、いろんな御事情があって、行政が小学校で放課後にお預かりするということでございました。その主旨を脱した事業にするときは、ほかの事業として考えないといけないなあというのが私の基本的な認識でございます。ぜひ大隈議員がおっしゃったように、民間にどうしてできないかということもぜひ考えていただきたいと要望しておきます。
 続いて、第三中学校の改築事業について、以前も一般質問でさせていただいたんですが、せっかく、枚方市のお金、ほとんどが単費で校舎を建てられるんですよね。何十年ももつ校舎を建てられるということですんで、ぜひこの学校に行きたいという特徴ある校舎を造ってほしいというふうに思いますし、校舎の建築材料については、代表質問で河西議員もおっしゃいましたが、四万十市のヒノキの植林を。木下副市長もお若いときに行って植林されたそうですけれども、私も見てきました。もう30年近くになって、これ以上大きゅうならんとおっしゃってましたわ、向こうの方は。これ以上大きくならへんわということでおっしゃっていましたんで、平成29年度まで何か待たなあかんとお考えみたいですけれども、ぜひこんなことも利用して、子どもたちの将来のため、少しでもゆとりある心豊かな学校にしていただくようにお願いをします。
 それから、あといっぱいお願いしたいんですけど、商工業振興補助金事業について、中小企業支援振興事業というのがあるんですけれども、企業立地促進奨励金とかエコアクション21認証取得事業があります。ぜひ市内の環境事業に取り組まれている事業者さんなんかと、共同していろんなイベントとか紹介事業、製品を何とか生かせるような事業を行っていただきたいと思います。
 それから、私も勘違いしていまして、厚生だと思っていたら文教で健康ウォーキング魅力発信事業ということで、50万円ぐらいでしたか、少ないですけど計上されておりました。ウォーキングなんかはもう市民の皆さんに浸透した事業で行政が今さら魅力発信するような事業ではないと思います。今、枚方市内には至るところにウォーキングコースとかいろんなもんがあって、史跡なんかもありますので、ハード面で、史跡の説明文が破損しているとか、ウォーキングコース等の説明看板が破損しているとか、そういうことにお金を使っていただくべきじゃないかということを要望をしておきます。
 以上で私の質問を終わります。ヒアリングをさせていただいた皆さんに大変申し訳ございません。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時52分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○大森由紀子委員長 委員会を再開します。


○大森由紀子委員長 次に、出井 宏委員の質疑を許可します。出井委員。


○出井 宏委員 委員長にまずちょっと資料配付の許可を。
 理事者の皆様と、それから委員の皆さんは要らん人はもう取らんでも結構でございます。これ、コピーするのお金かかりましたんで、みんなには行き渡りませんので、ちょっと御答弁いただく範囲でやらせていただきますので、よろしくお願いします。


○大森由紀子委員長 許可します。
    〔市議会事務局職員による資料配付〕


○出井 宏委員 お昼一番でございまして、眠気も出てくるかもわかりませんけど、一生懸命質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 枚方市の財政的な歴史を見ても、私どもが議員にならせていただいて、特に平成11年から13年の財政危機という状況の中で、私も一議員としてそういう場におらせていただいたと。また、理事者の皆様におかれましてもその間についてはやはり今までの市政の流れの中で平成5年・6年、これは大阪府へ行ったら資料がございますんで、私もその当時向こうに行かせていただいていろいろ調べてまいりますと、やっぱり平成5年・6年というのは、それまで枚方市はもう税収がいっぱいあってお金をどないして使ったらええんやという時代から、平成5年・6年というのは、基金を取りつぶして単年度収支のバランスを見てきたと。平たく言えばそういう一つの歴史があると思うんですね。そういう中で起債の問題とか、公債費の問題とか、いろんなバランスの中でやはり財政が非常に厳しいという形で平成11年から13年にかけていろんな改革も進めてきたと。このような歴史があるわけでございますんで、そういうことは二度と繰り返したらあかんと、私は非常に感じているわけでございます。
 そこで初めにちょっと余談を申し上げますけれども、この間ちょっとある新聞見ておりましたら、こういう記事がございました。高校生の海外留学で将来担っていく若者というタイトルでございまして世界の事象がグローバル化し、国内では少子化、高齢化が進んでいると。にもかかわらず、日本は政治も行政もメディアも内向きで、国民の志向も縮んできている。そして、日本の若い人々の間で海外での留学を志す人が非常に減っているという記事が載っておりました。
 ちょっとまた余談な話になります。枚方市に、日本と台湾の日華親善議員連盟というものが発足されまして、この間視察ということで、私も参加をさせていただいたわけでございます。特に観光はほとんどない。非常にシビアな人が計画しはったもんですから、特に彰化市とそれから立法府、また行政府等行かせていただいて、もう一つは市民の目線で、国民がどういう目線でやってはるんかというところを非常に私は興味があったんで見させていただきました。特に感じましたのは、我々が選挙のときには、テレビは非常に派手にやってはるわけでございますけど、実際そういうものはあんまりその当時は見えなかったんですけど、我々日本でしたら、議員は名札を付けろとかいろいろあるわけでございますけど、向こうへ行ったら、ここの背中に議員の名前書いてありまんねん。ごっつい、これわしやというような感じでね。こういうところもございました。
 もう一つは、彰化市というのは、台湾の中でも一番の福祉政策をやっているという市の一つでございました。
 もう一つ感じましたのは、観光という部分、枚方市も観光という目線がいろいろあるわけでございますけれども、夜の夜市という、そんなきれいなところじゃないんですね。きれいなところじゃないんですけれども、その両脇にもうそんな高いもん売っとれへん、もう100円か800円ぐらいのカッターシャツを売っとるわけでございますけど、同僚の議員さんもそれを買ったり。海外から来た人はすべてそこへ行って、もうごった返しているわけですね。それも一つの観光の名所になっているという、こういうところもございました。私がびっくりしたのは、鳥のとさかありますやろ、これも売ってるわけで、食べるわけですが、僕はもうそんなん食べられへんから。鳥の足も売っていると、こういうところでございます。これは僕は一つの市民の目線という形で見させてもらいました。
 もう一つ非常にびっくりしたのは、体育館で結婚式を挙げてはるわけでございます。地域の方が体育館で、若い次の世の中を担う人たちの結婚式を祝福しているという、民族性というんですか、そういうものも非常に感じて帰ってこさせていただきました。非常に異文化で、また私たち日本というものをどう見ていくんかということでは非常にありがたい形であったなと感じて帰ってまいりました。
 話はちょっと余談になりましたけど、そういうことで内向きな質問もありますけど、バイタリティーに富んだ答弁をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず初めに、市長の市政運営方針にございました財政規律について、質問をさせていただきたいと思います。
 国の予算は総額約92兆円、税収は約37兆円、前年度の約46兆円から大幅に落ち込んでいると。国債の発行高が約44兆円、これはマスコミでもいろいろ言われているとおりでございます。公債依存率が48%に達していると言われているわけでございます。
 枚方市の市税収入も22億円減少する中で、「財政規律を保ちつつ」とは具体的にはどのようなことを言うのか、お伺いをしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 財政規律と申しますのは、基本的には将来にわたり収支の均衡を図ること、また、そうしたことができる財政状況を維持することだと理解しております。そこには毎年度の収支均衡を保つという短期的な側面と、将来的な収支均衡を目指すという長期的な側面とがあると考えておりまして、短期的な面では、平成22年度予算におきましても市税収入が大きく減少するという状況の中で、人件費や公債費その他経常経費を見直すことなどにより、収支の均衡を図っております。
 また、長期的な側面では臨時財政対策債の発行高が大きく増加する中で、起債全体の発行高を抑制するなど、将来発生する公債費の増加を抑制し、財政規律の保持に努めておるところでございます。


○出井 宏委員 少し話が予算から離れますけれども、今まで議会で私も随分主張をしてまいりました。いわゆる公会計の改革でございます。私たち役所の場合は単年度、要するに、家計簿と同じような会計システムやと。一般企業は複式簿記で、もうあらゆる資金の流れがずっとわかるような形になっているわけでございまして、そういった公会計改革をやるべきじゃないかということも随分主張させてもらいました。これにつきましては東京都が一番初めに取り組みをなさいまして、国ではいろいろ連携をとる中で、今では総務省が基準も作られまして、当市におきましても財政課の御尽力によりまして午前中鷲見委員の方からもお話がございましたけれども、枚方市の財政事情というものが情報開示されているわけでございます。読ませていただいたら本当に御尽力されて、内容が今までの会計から見れば非常に連続的に、物事がやっぱりわかりやすい形になっているんじゃないかなと思っているわけでございます。そのように思っておりまして、バランスシートなどの財務諸表が掲載されているわけでございます。
 今後、どのようにこれを活用していくのか、お伺いをしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 今回作成しました財務諸表の活用ですけれども、これについては基本的にはこれからの課題であるとは考えておりますが、例えば今お示しのバランスシートでございますけれども、その資産情報を他市と比べることによりまして、どの分野の資産が多いか、少ないかというようなことが比べられるようになります。また、資産と負債の比率を比べることによりまして、将来の負担が多いか、少ないかというようなことも読み取ることができます。
 また、行政コスト計算書というのもありますけれども、そこでは行政目的ごとにどの程度の受益者負担が行われているかということが読み取れまして、例えば使用料や手数料の妥当性の判断に活用するといったことなども考えられます。
 今後は、財務書類の数値を用いた各指標を過去のデータ並びに類似団体等と比較分析するなど、その活用方法についてさらに検討してまいりたいと考えております。


○出井 宏委員 一般的に財政というのは、継続性の原則が基本でございます。今配付をさせていただきました資料でございますが、字も小さくてなかなかちょっと読みづらいところもございますけれども、これは行政の皆さんはもう御存じのとおりでございますが、総務省の方で地方財政状況調査関連資料として情報開示をしている資料、いっぱいあるんですけど、その一部でございます。なぜ、これ平成19年度の分析表やねんということになるわけでございますけれども、これは単純でございまして、平成19年度までしか公表しとれへんから平成19年度ということでございまして、本来、平成20年度が間もなくあるということでございますけど、間に合わなかったんで、これを資料としてお配りをさせていただいたわけでございます。
 この表、僕は何でこういうことを言うかといいますと財政の分析というのは決算とかいろんなことがございますけれども、やっぱりいろんな視点で物事を評価する、また見ていくことが大切だろうと思っておるわけでございます。
 この表を見ていただきましたら、これは総務省がどのような基準か私はわからないんですけれども、ちょうど真ん中のグリーンが類似団体の平均値を出しているということでございます。それで、枚方市は赤線のところでございまして、類似団体の平均を100とした場合、枚方市はどのような形になるんでしょうかねと、このように表しているわけでございます。それを財政力とか将来負担の健全度の問題とか定員管理の適正度とか人件・物件費等のいろんな形でこういう表現をしているわけでございます。
 これを見て質問したいと思うんですけれども、類似団体と比較をいたしまして、人件費・物件費等の適正度、それから給与水準の適正度。(国との比較)、定員管理の適正度、公債費負担の健全度、将来負担の健全度は現状分析ではどのように想定されているのか、お伺いをしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 この財政比較分析表でございますが、今、委員御説明のあったとおり、主に財政状況について他の類似団体と比較可能な指標を公表いたしまして、住民等の理解と協力を得ながら、財政の健全化を推進していくことを目的に総務省が作成しているものでございまして、平成16年度からホームページで公表しているものでございます。
 この各指標のうち、この表を見ますと、財政力と財政構造の弾力性につきましては、類似団体の平均よりも若干下回っているという状況でございますが、その他の指標につきましては類似団体平均を上回っている状況でございまして、全体を通して感じられるのは、人件費及び投資的経費の抑制の効果が各指標の状況に表れているのではないかと考えております。
 こうしたことから、今後も引き続き、構造改革アクションプランに掲げる目標の達成に努めるとともに、計画的な事業実施を行うことにより、適正な地方債残高の維持に努めるなど続けていかなければならないと考えております。


○出井 宏委員 この表の下に分析欄というところがございます。どう言ったらいいんですか、分析欄は、これは企画財政部で分析したものを入力するんだよね。


○宮垣純一財政課長 このシート自体が総務省というか、府を通じて来るわけですけれども、各数値はもうさわれないようになっておりまして、ここの分析欄だけをうちがさわれるという形でデータが送られてまいります。


○出井 宏委員 こればっかりやっとったら、また1時間ぐらいかかったらあきませんので、次に行かせてもらいます。そういうことで、それ以外にも地方自治体のものがずっと情報開示されているし、これは一部だけでございます。それ以外もいろんな分析が出ておりますんで、私たちもそういうものを活用しながらまた今後、決算特別委員会とかいろんな形で質問等をさせていただきたいと思っている次第でございます。
 次に行きますけれども、いずれにしましても今年度予算においても臨時財政対策債がバランスのかぎになっておると私は思っております。平成20年度は27億円と減少をいたしましたけれども、平成21年度は48億円、今年度は56億円と増加をしているわけでございます。
 このような傾向性に対して地方自治体としての将来どのような視点が必要なのか、見解をお伺いをしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 昨今の経済状況が悪化する中で、国全体で税収が不足しておりまして、公債への依存度が高まっております。一方で医療、年金などの社会保障関係経費がますます増加することが予想されておりまして、今後は、抜本的な税制の議論が進むものと考えております。
 また、地方分権がさらに進む中にあって、権限の委譲と財源の移譲、充実とは同時に行われなければならないと考えておりまして、地方財政基盤のより一層の強化は急務であると考えております。そのため、市長会などを通じまして、消費税を初めとしました地方財源の強化を要望しておりまして、地方交付税の充実とあわせて強く国に働きかけていきたいと考えております。
 また、地方債残高の増加は、後年度の財政負担につながることから、地方債の発行につきましては、引き続き慎重に行ってまいります。


○出井 宏委員 また、枚方市は条例を作りまして、包括外部監査制度を導入しているわけでございます。私たちの市は特例市でございますんで、法的には設置義務はないわけでございますけれども、条例を作ってやっていると。これは私はすばらしいことだと思っております。
 今まで監査をされた項目というのは私の記憶では市の補助金。補助を出している分についてそれが今の時代に合致しているか、また、そういう政策展開にその補助金が合致しているんかという視点で一番初めに包括外部監査制度の監査人の監査があったと思います。
 その次は、市民病院会計、これは新しい病院を造るかどうかというところで、やっぱり外部の目線でしっかり見てほしいというような理解を私はさせていただきました。
 その次は、下水道会計、これについては、また後から質問するわけでございますけれども、いろんな課題があるということでございます。
 次は、教育委員会の会計について、監査をしていただいたわけでございます。その中に指摘事項及び改善事項が多く含まれているわけでございます。
 これらが財政健全化のためにどのように反映をされているのか、お伺いをしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 地方公共団体の事務は、その多くが関係法令に基づいて執行されておりますので、法令に基づく執行が基本となっておりますが、事務の経済性、効率性の観点もおろそかにしてはならないと考えております。
 そうした観点から包括外部監査により事務執行の見直しを行うことで職員の事務の経済性、効率性の意識付けを行うことができ、そのことがひいては財政の健全性の向上に寄与するものと考えております。


○出井 宏委員 次に、構造改革アクションプラン。
 これは本来は、今から質問したら、これは特会じゃないかなと思われるかもわかりませんけれども、総務の中で特に構造改革アクションプランという形の業務がございますんで、取りあえずできる範囲の質問をさせてもらいますんで、よろしくお願いします。
 次に、構造改革アクションプランの下水道と水道局の統合について、質問します。
 具体的事項につきましては、また特別会計の段階で質問をさせてもらいたいと思います。
 平成21年第3回定例会で質問をさせていただきましたけれども、下水道普及率が90数%になっているわけでございます。これは基本的には市の方針に基づき、下水道部職員の皆様方の御尽力によってこういう形になったわけでございます。だけれども、現時点で考えると、次の流れを読んでプロセスを構築していかなければ、将来に禍根を残していくんじゃないかなと思います。それは1,000億円を超える企業債、その公債費は80億円、特別会計の実質収支は赤字が10億円を超えているわけでございます。このような課題は、下水道部だけの問題ではございません。市政全体の問題として、いつ、どのように、どんなプロセスで進めていくのか、都市経営改革を推進していく担当室長の御答弁をお願いしたいと思います。


○分林義一都市経営改革室長 はい、お答えいたします。
 下水道部と水道局との統合につきましては、横断的な組織といたしまして上下水道組織統合等検討委員会を立ち上げまして、地方公営企業法の全部適用及び下水道部と水道局との統合の平成23年度実施に向け、現在、同委員会で課題整理等を進めていたところでございます。
 今後、公営企業としての経営に当たりましては、職員数の適正化、あるいは委託事業の拡大など収支改善を図るべく一層の構造改革を進めていく必要があると考えております。
 以上でございます。


○出井 宏委員 構造改革を進めるということでございます。私は民間委託も進んでいないように思っているわけでございます。人件費の削減にも取り組み、会計の健全化を図る必要があると思います。本当に平成23年度の実施はできるのかどうか、これは一番偉い人、トップの担当副市長にお伺いをしたいと思います。


○奥野 章副市長 下水道会計の経営健全化を進めるということでは、公営企業法の適用そして上下水道組織の統合、こういうことをできるだけ速やかに実施する必要がございます。そのことが組織のスリム化あるいは経営体質の強化につながりますし、究極の市民サービスの向上につながっていくと考えております。
 このための先進都市の調査あるいは資産状況の把握など、基本的な調査を今終えまして、現在、企業として担う業務あるいは統合後の組織体制について、検討を重ねておるところではございます。
 なかなか進んでいないと思われると思いますが、今後スピードアップを図りまして、平成23年度公営企業法の適用そして組織統合の実施に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。


○出井 宏委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 今、何や事務事業評価とかいろんなことが、マスコミを通じて、今の政権がやっていらっしゃることが非常に国民に受けているという。だけれども、本来これ、ずっと先延ばしをすると、そら事務事業評価して、しっかりせえやと僕らも言いたくなってくる。だけれども、早いことこれをやれば事務事業評価せんでもいいわけでございますからね。ぜひともこれは行政の立場としてだれが見ても次のステップを踏まなければいけない時期に来ているわけでございますし、市長も市長御就任のときにそういう方針もおっしゃってらっしゃるわけでございますんで、私はやっぱり次の枚方市の財政事情とかそういうものを見たときには、やっぱり一番大切なことであろうと感じているわけでございます。
 次に、学校給食について、質問をさせてもらいます。
 今年度予算では、学校給食費として約11億8,000万円が計上されておりますが、現在の調理場の状況について、お伺いをいたします。


○中山 宏学校給食課長 はい、お答えいたします。
 現在、45小学校のうち、28小学校につきましては単独調理場がございます。残りの17小学校につきましては第三、第四の2カ所の学校給食調理場で調理し、配送を行って学校給食を提供しております。
 平成17年から平成20年に新たに開設しました7カ所のドライシステムの単独調理場を除く21カ所の単独調理場及び2カ所の共同調理場につきましては老朽化が進んでおりまして、特に2つの共同調理場は開設後40年近く経過していることから、建て替えが急がれる状況でございます。


○出井 宏委員 答弁では共同調理場が老朽化しているという話がございました。今回の文教委員協議会で総合スポーツセンター多目的運動広場を用途変更して、学校給食共同調理場として活用することが唐突に出てきたと。今までの方針では建て替えについては単調、いわゆる単独調理場として民営化する方向であったと、私は記憶をしておりますが、行政改革やアクションプラン等から明確な経過とプロセスをお伺いをしたいと思います。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 本市には平成13年まで4カ所の共同調理場があり、計27校に学校給食の調理、配送を行ってまいりました。
 昭和41年に開設し、平成元年からは炊飯センターとして稼働しておりました第一学校給食共同調理場につきましては、平成13年に米飯委託を行うことで廃止し、春日小学校の単独調理場といたしました。
 昭和43年開設の第二学校給食共同調理場は、構造改革アクションプランに基づき、平成17年から平成19年にかけて市内6小学校にドライシステムの単独調理場を新設しましたことで、平成20年に廃止いたしました。
 跡地には新たに牧野小学校単独調理場を建設し、新設いたしました7カ所の単独調理場では、調理業務を民間委託してまいりました。
 こうした取り組みによりまして、平成10年度決算では、約18億5,000万円でありました人件費が、平成20年度では8億9,000万円まで縮減したところでございます。残る第三、第四の2つの共同調理場も、いずれも昭和40年代の開設でありまして、老朽化への対策が必要となっております。しかし、現在、共同調理場から給食を配送しております17の小学校につきましては、ドライシステムの単独調理場を建設いたしました小学校とは異なり、一定の敷地面積や児童の安全な動線の確保といった条件面から、新たな調理場の建設は困難でございます。
 このため、平成18年の枚方市構造改革アクションプランにおきましても、平成24年度末までの課題といたしまして、開設年次の古い第三学校給食共同調理場を建て替えたのち、順次、単独調理場をドライシステムの調理場へ改築して、調理業務につきましては民間委託を行うとして位置付け、建て替えに向けた検討を進めてきたものでございます。そして、第四学校給食共同調理場の建て替えにつきましては、平成25年度以降の課題としていたところでございます。
 以上でございます。


○出井 宏委員 では、なぜ総合スポーツセンター多目的運動広場用地の用途を変更するのか、お伺いをしたいと思います。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 お答えいたします。
 総合スポーツセンター多目的運動広場用地は、平成5年に多目的運動広場用地として枚方市土地開発公社が先行取得し、その後、野球場やラグビー場などスポーツ施設整備の検討を行ってきましたが、総合スポーツセンターの臨時駐車場としての利用の必要性もあり、具体化には至りませんでした。
 当該用地については、用地の面積に加え、市の中心部に位置し、給食を配送する小学校との位置関係からも至便であることから、学校給食共同調理場としての必要な立地条件が整っております。
 このたび、枚方市スポーツ施設整備計画(案)を作成し、元枚方西高等学校跡地の取得や東部スポーツ公園の整備等を位置付けたことで、総合スポーツセンター多目的運動広場用地の活用について見直し、平成22年度に検討を行うこととするものでございます。
 見直しについては総合スポーツセンターの駐車場を確保する必要があるため、同センターの第2駐車場として、また、老朽化が進む学校給食共同調理場の建設用地として活用できるかどうか、検討するものでございます。


○出井 宏委員 この平成22年度に共同調理場の建て替えを検討するということでございますけれども、それだけでは今後の学校給食の全体像が見えてきません。今後の行政改革についてどのように考えているのか、ビジョンを出してもらう必要があるわけでございます。
 本来はそうしたことを明確にされて、そこから具体的な場所の議論だと思いますが、どのように進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。


○交久瀬和広教育委員会事務局管理部長 お答えいたします。
 学校給食全体の今後の在り方につきましては、安全で安定的かつ効率的な学校給食の運営を基本に、今後、十分議論し、まとめた上で議会にも報告させていただきたいと考えております。
 そのためには老朽化した2つの学校給食共同調理場の効率的な建て替え方法や、単独調理場のドライシステム化、及び調理業務の民間委託化などの課題を早期に整理し、庁内手続を踏まえて検討を進める必要があると考えております。


○出井 宏委員 この敷地は平成5年にスポーツ目的に取得されました。長年具体化を検討していくと聞かされてまいったわけでございます。今回、大変唐突な感じで目的変更されることになった。議会でもいろいろな意見や評価がございます。今後の具体化にはきちっと手続とプロセスを踏んで進められることを強く要望とさせていただきます。
 次に、給食についてもう一点質問させてもらおうかなと思ったんです。もうこれ、やめるんですが、給食費の収入が約10億円ある。そやけど、これ別会計になっているわけ。これは一つのいろんな歴史があるわけでございますけれども、作るのは本会計で作っているという。やはり時代とともに物事、財政のバランスは一つの志向の仕方があるんじゃないかな。せやけど、いろいろヒアリングで、今のやり方で滞納率が、枚方市はすばらしい、滞納している人が少ないんですと。98%と言うとったかな。


○中山 宏学校給食課長 お答えいたします。
 平成20年度でございますけれども、99.6%で、その後またその年度の分が入りましたので99.7%というふうになっております。
 以上でございます。


○出井 宏委員 マスコミでは、滞納者の問題とか、いろいろございましたけど、枚方市は非常に御尽力されていると。そういうことで、その会計の問題は、また時期を見ながらやらせてもらいますけど、またこれなかなか難しい面がございますんで、今回はやめときます。
 次に、学校園における遊具の整備についてでございます。
 平成20年度に安全点検を実施されました。その結果、多くの遊具が使用禁止になりました。要するに、A、B、C、Dと付けて、A、Bは、使用しとったんやけど、C、Dは、もう学校では縄を張ったりテープを張ったりして全然使用できへんような形になっとったわけです。
 これは、僕もいろいろ要望を聞きまして、いろいろお話を申し上げたんですけど、やっぱり学校でございますんで、ああいう形はいかんなと思いまして、それで、保護者からそのような多くの苦情もお聞きいたしまして、教育委員会に早期の対応をお願いした経緯もあるわけでございます。
 その状況は、今どのようになっているのか、また、本予算では870万円が計上されておりますけれども、その用途をお伺いしたいと思います。


○川口哲治教育総務課長 お答えします。
 学校園の遊具の整備につきましては、まず安全点検を行いました平成20年度中に小学校の鉄棒や幼稚園の遊具といいました授業での活用機会や使用頻度の高いもので使用禁止になっているものを、まず最優先に撤去更新をいたしました。
 続きまして、平成21年度におきましては、当初予算に加えまして9月の補正予算での国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を最大限に活用しまして、小学校の滑り台、ブランコ、ジャングルジムなど使用禁止遊具等の撤去更新、中学校でのサッカーゴール、バスケットボードなど改修等の必要な遊具の撤去更新、及び幼稚園の複合遊具などの撤去更新を行っております。今年度、3月末までには学校園における必要な遊具で使用禁止になっていたものはすべて撤去更新を完了する予定でございます。
 また、平成22年度当初予算の工事請負費につきましては、小学校の校庭にある築山やタイヤ遊具など大規模なものの撤去費用でございます。
 以上です。


○出井 宏委員 遊具につきましては、ほぼ整備をしていただいているということで、非常に安心をいたしました。今後、経年劣化等も予想されることでございまして、使用禁止になる遊具もあると思いますけれども、迅速な対応が必要だと思うわけでございます。これは要望にしときます。ちゃんとしていただくということで。
 それで、あと2つだけで終わります。
 第二京阪道路は、3月20日に門真から枚方区間まで全線開通するということで、非常に私たちはうれしいなと思っているわけでございます。3月14日には市民に開放されまして、多くの希望者の中から1,800名が枚方市のインターから寝屋川インターまでウォーキングをなさいました。私はウォーキングには参加しなかったんですけれども、本当に市民の皆さんが関心を持たれているなということを、その場におらせていただいてつくづく実感をした次第でございます。これには職員の皆様も多数役員として参加をしていただいておりました。本当に御苦労様でございました。
 そこで、質問に入るわけでございますが、第二京阪の高架下につきましてはさまざまな検討がされている中、ゲートボール場等のスポーツ施設の整備を予定すると聞いておりますけれども、津田南区域の高架下の活用について、現在、整備に向けてどのような状況にあるのか、また、供用開始時期はいつ頃になるか、お伺いをしたいと思います。


○平尾雅一スポーツ振興課長 第二京阪高架下のゲートボール場の整備について、お答えいたします。
 第二京阪道路枚方市域の高架下の利用については、第二京阪道路高架下利用調整協議会の枚方市域部会においてゾーニングの提案を行い、本市と道路事業者、学識経験者との間で意見交換を行い、平成22年1月に道路管理者である国土交通省が高架下利用計画を策定しました。津田南地区の高架下は地域交流にぎわいゾーンとして位置付けられております。
 具体的な整備については、津田駅東口周辺整備のタイミングに合わせ、津田多目的運動広場ゲートボール場の代替地として整備を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


○出井 宏委員 あとはいろいろお聞きはしているんですけれども、やはり市民の皆さんが利用できる、また、高齢者の皆さんが利用できるようなものはできるだけ早いこと、そういう可能性があるわけでございますので、使用できるように整備の方をよろしくお願いしたいと思います。私も現場を見ていますけれども、もう更地になっとるし、その横は芝生が植わっとるわけでございます。いつでもゲートボールやろうと思ったらゲートボールができるような状況になっとりますんで、どうかこの件についてはよろしくお願いしたいと思います。
 一番最後に、楽しい質問をさせていただきます。
 本館中庭に面した壁面がきれいに塗装されました。そこで、この中庭を市民がくつろげる場にできないか。季節のよいときにはパラソルを設置し、コーヒー等の飲み物を販売してはどうかと私は考えているわけでございますが、いかがなものでございますでしょうか。


○田伐宏庸総務管理課長 本館中庭の有効活用につきましては、来庁された市民の方に待ち時間を少しでもくつろいでいただけますような、花と緑を取り入れた憩いの空間にしたいと考えております。
 今後、具体的な活用方法について検討をしてまいります。


○出井 宏委員 自動販売機なんかも公共施設でもやってええわけですから。パラソルを張って、コーヒー業者にやらしといたらよろしいがな。パラソルやねんから簡単なもんでっせ、これは。家を建てたら消防法がどうやとか、また出てきますからね。やっぱり、楽しい、そういうことを考えていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきました。
 本当にどうもありがとうございます。


○大森由紀子委員長 次に、大塚光央委員の質疑を許可します。大塚委員。


○大塚光央委員 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 1年ぶりぐらいですので、ちょっとだけ質問の前に聞きたいことがあるんですけれども。皆さん背広を着られて、女子職員の方は大体黒っぽい服を着てはるんですけれども、以前は、背広着てはる方は大体部長さんで、だれが部長さんやとわかったんですけれども、ちょっとわかりにくい状況もあります。一人一人こういうふうな形でされて予算特別委員会に臨もうというふうなことになっているわけですか。奥野副市長、どうですか。


○長沢秀光総務部長 以前は事務服以外の対応もさせていただいていましたけれども、議会対応という形で前回ぐらいから、こういった統一の形をとらせていただいております。


○大塚光央委員 済いません、わかりました。議会対応ということなんですけれども、これから現場の方とか含めて、説明会とか市民と直接かかわるところについては、やっぱり作業服がいいと思うんですよ。やっぱり胸襟を開きながら、お互いに行政と市民が一体となって、行政を進めていくことが必要だと思いますので、その辺は各職場で対応されると思いますけれども、別に議会対応で背広を着ていただかんでも結構ですので、と僕は思うんですけれども。
 それはそれとしまして、私たちも今日は会派から3名ということです。それぞれの、一糸乱れずとはいきませんけれども、それなりのをしています。鷲見委員さんが総論的な格調高い質問をされましたんで、その部分はほとんど私がする必要もございません。ただ1点だけ、人件費の方で毎年削減をされて、予算を削減しているということですけれども、それは一概にいいとは僕は思えないんですけど、ただ、人件費の中で時間外手当が伸びているということですね。いろんな事情があると思いますけれども、例えば構造改革アクションプランで770名減していく。その他半分ぐらいがもう実現されているように思うんですけれども、そういった状況ですね。
 また、先ほど言いましたように、一つの事業をしていくのにも、具体的に懇切丁寧に地元にも説明を、責任を果たすということで何回も出かけていっておられるというようなこともあると思います。そういったことも含めて、時間外だけが人件費の中で伸びていることについて、その対策とその原因がわかれば、ちょっとお教えいただきたいと思います。


○淨内俊仁職員課長 お答えいたします。
 例えば、職員一人当たりの時間外勤務時間数で申し上げますと、平成16年度実績分から増加に転じているという状況でございます。これは主には選挙事務や災害発生時の緊急出動などの臨時的業務、あるいは先ほど委員お示しいただきました多様化する市民ニーズへの対応などの影響があると考えております。
 時間外勤務縮減の取り組みにつきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進や健康被害の防止といった観点からも重要であると認識しております。各職場において効率的な事務執行や事務量の適正配分等に留意することはもちろんのこと、管理職が自ら率先してノー残業デーの徹底を行うなど、めり張りの利いた事務執行体制を構築するための意識啓発、注意喚起を継続して行っていきたいと思っております。


○大塚光央委員 やっぱりどうしても、職員一人当たりの時間外勤務が増えているというのは現実なんですね。昨年から緊急経済対策として雇用の確保も行われていますけれども、公共事業が急激に増えている状況から、例えば道路補修課などは予算が倍増するということになっているわけですね。そういったことで、緊急雇用などで人材を救出する方法もありますけれども、なかなか即戦力ということにもならないし、また、短期間の雇用ということで、慣れたころにはもう終りということも多く見られています。今答えられた担当課としてはそれぞれの事情をよく見て限られた範囲の中で増やすところ、減らすところをきっちりと判断をして、公平な業務量になるように対応していただきたいと要望をいたします。
 また、先ほど今述べられましたように、管理職が自ら率先して、ノー残業デーの徹底を行うということですので、今言われた部署から率先して速やかに退庁していただきたい。でないと、もう今言わはったんですから、その職場が一生懸命やっていただきたいと思います。条例には「速やかに退庁しなければならない」と書いてますんで、条例に基づいて厳守していただきたいと思います。
 それでは、次に移りますけれども、男女共同参画推進事業について、若干質問したいと思います。
 昨日の9月の一般質問で我が会派の野村議員が男女共生フロア、ウィルの直営化を要望する質問をされました。その際の答弁で、拠点施設機能の充実は盛り込んでいると答えられています。また、今年3月の野村議員の代表質問の答弁でも、市長は来年度から拠点施設の充実を図ることを表明をされています。
 そこで質問いたしますけれども、予算説明書の117ページ、856万2,000円という人件費で非常勤職員の報酬が予算化をされています。この非常勤職員はどこに配置をされるのか、お答えをいただきたいと思います。


○藤原なつみ人権政策室課長 お答えいたします。
 5人のうち2人はコンプライアンス推進課所管のセクハラ苦情対応委員です。
 3人につきましては、来年度からメセナひらかた会館3階の男女共生フロア、ウィルの直営化に伴い、ウィルに配置する男女共同参画推進支援員です。
 以上です。


○大塚光央委員 ありがとうございます。
 ウィルの直営化について、どのようなことを検討されてきたのか。また、直営化のきっかけとなったのはどのようなことであったのか、ちょっとお教えいただきたいです。


○藤原なつみ人権政策室課長 今年度、男女共同参画社会の形成に向けた拠点施設であるウィルがどうあるべきか、検討してまいりました。その中で、特にドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVの被害者支援の取り組みにとって、各関係機関や関係課との連携がより重要になってきていることが明らかとなりました。
 このためには、今までウィルで行ってきました男女共生フロア運営事業・啓発事業、DV被害者支援対策事業の3事業を市直営にすることが必要であると考えました。
 以上です。


○大塚光央委員 具体的に、どういうふうに強化、充実されるのか、ちょっと教えていただきたいです。


○藤原なつみ人権政策室課長 具体的な取り組みの一つとしまして、DV被害に直接対応できる相談電話の開設を予定しております。電話の開設を予定しました意義といたしましては、DV被害者への対応相談窓口をはっきりとさせましてPRすることで、DVについてどこに相談したらいいかわからないという状況を改善することができます。
 また、ウィルの直営化により、今まで行ってきたDVに関する情報提供や各種相談に加えて、市職員がDV関係機関や各課への同行、あるいは連絡調整を行うなど、ウィル内にとどまらず、安全かつ確実で具体的、直接的な支援ができます。こういったことへの対応が今回の直営化により効果的にできるのではないかと考えております。
 以上です。


○大塚光央委員 今言われたように、直営化ということでやられるんですから、一層効果が出ますように期待をしたいと思います。
 ところでちょっとだけお話しさせていただきたいんですけれども、2009年6月に内閣府男女共同参画局の男女共同参画社会の実現を目指してという資料があるんですけれども、警察庁資料から作成したものとして発表されているんですけれども、夫から妻への犯罪の検挙状況が発表されています。その内容で、2008年に妻を殺して検挙された夫の数は、全国で126人と発表されています。傷害事件、これは傷害を受けたということで1,268人。これも夫が妻にということです。つまり、3日に1人のペースで奥さんが、妻が夫に殺されているということですね。1日に3.5人のペースで夫が妻への傷害で検挙されるということです。警察庁の発表ですから検挙件数ですけど、もっと実数は多いかもわからないんですね。そういった状況が今あるということですね。反対の場合もそらありますけれども、多分それはいわゆる奥さんが夫からの暴力に耐え切れずに、寝たはる間に行くとかいうことで、すべてはそういうような状況だと思うんですよ、わかりませんけれども。
 ただ、警察庁の発表ですから事実として受け止めていただきたいと思います。いわゆるこのドメスティック・バイオレンスなどの女性に対する暴力や差別を理由とする人権侵害を絶対に許さないという決意のもとで、私たちも知恵を出し合い力を合わせて、例えば男女共同参画社会を目指していくことが極めて大切な状況だと思うんですね。
 また一方、貧困がクローズアップされています。貧困率とかよく言われるんですけれども、経済的不安とか雇用不安、また老後への不安などさまざまな不安に振り回されまして命さえ脅かされるといった状況の社会ですから、一層憲法にうたわれています国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という原点に立ち返って、男女共同参画社会という目指すべき社会像を私たちが掲げることが重要だと私は思っています。
 すべての市民の人権を尊重して市民のだれをも排除せず、男女共同参画という視点から、見えにくい人権侵害に目を向けることであらゆる人権侵害をなくしていく。このような理念に基づく、来年度からされます男女共同参画計画の策定に私は期待をしていますし、そういうことが今後の行政の極めて重要な役割だと思うわけです。これは私の意見として受け止めていただきたいと思います。
 ちょっと時間も30分ということですのでどんどん次に行きますけれども、里山の支援事業経費について、若干質問させていただきたいと思います。
 この補助金、今までどのような団体にどれくらい補助されてきたか、活動団体は補助金をどのように費用に充てているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○恵阪順三里山振興課長 お答えいたします。
 枚方市里山保全活動補助金は、平成19年に枚方市里山保全活動補助金交付要綱を制定し、東部地域に残された貴重な里山を守ろうと活動を行っている里山保全活動団体に枚方市東部地域里山保全基金を財源として支援を行っております。
 支援を行う対象経費といたしましては、里山保全活動を行うに当たって最低限必要な物として道具、医療品、それから資材、傷害保険、啓発活動の費用として1団体15万円を限度に交付をしております。
 平成21年度は6団体からの申請があり、約60万円の交付を予定しております。
 以上でございます。


○大塚光央委員 今聞かせていただきまして、それぞれのお役に立っているということですけれども、活動拠点の整備ということですから、例えばトイレとか駐車場、こういったことも含まれていると思うんですけれども。
 今後、この基金の利用について、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○恵阪順三里山振興課長 お答えします。
 補助金の必要性には、新たな道具の購入のほか、道具類の補充、替え刃などの購入、また土のう、縄などの資材、傷害保険の加入など経常的に見込まれるものもあります。
 また、トイレにつきましては、本年度、保全活動の支援拡大として仮設トイレについて対象といたしました。
 なお、活動拠点のハード面の整備につきましては、里山保全活動の支援や普及、啓発に関する使途に比べて多額の費用が必要となります。
 今後、活動拠点の整備に関し、必要な箇所や規模など最も実現可能な手法の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


○大塚光央委員 多額の費用がかかるというのはわかるんですよ。ただ、一生懸命作られた枚方市里山保全基本計画の中では、平成18年から10年間で基金を活用しながら活動拠点の確保を検討していくとなっているんですね。そういった意味からしますと、里山の保全支援がいわゆる枚方の一つのまちづくりのメーンでもあるし、また、清掃工場の関連も含めて地元の皆さんにお約束をしてきた一つの大きな問題なんですね。ですから、単に多額の費用がかかるといったことで、確かにそうなんですけれども。ただ、基本計画も作り、発表もしているわけですから、その実現に向けて行政がどうしていくかを真剣にちょっと考えていただかなければ、枚方市がいろんな計画を作っておられるんですけれども、計画を作るだけが仕事で、計画作りました、本出しました、それで終わるということが多くのところで見られるわけですね。そういうことがないようにこれからも十分に検討して実現のために努力をしていただきたいと思いますし、お願いをしておきたいと思います。
 次に、楠葉台場跡の保存整備について、若干お聞きをしておきます。
 この事業については、区画整理事業をやりながら台場保全の保存を両立していくということで協議を進められていると聞いておりますけれども、その後の進捗状況と今後の予定について、お答えをいただきたいと思います。


○稲田潤二文化財課長 はい、平成19・20年度、発掘調査で明らかになりました台場の虎口や大堀の石積みなどを掲載、歴史地理学や文献史学で明らかになりました成果をまとめまして、報告書をこの3月末に刊行いたします。
 本年7月の史跡指定申請に向けまして史跡範囲の確定を行い、史跡範囲の中の地権者の方々の同意を得てまいりたいと考えております。
 地元は区画整理事業に向けて区域境界の測量や道路線形や雨水排水計画等の事前の協議と並行して、本市環境影響評価条例に基づき手続が進められており、平成24年ごろ区画整理組合設立許可及び事業認可予定というように聞き及んでおります。
 文化財課としましては、課題を整理しながら国の史跡に指定されるよう努力してまいりたいと考えております。


○大塚光央委員 これからが本番だというように思いますので、今、文化財課から答弁いただいたんですけれども、枚方市の区画整理事業の推進をする部署も含めて、地元は大変積極的ですので、どうか枚方市を挙げて御支援をしていただきたいというふうに御要望しておきます。
 続いて、文化財の関係ですけれども、最近、枚方宿の本陣跡調査ということで調査されたということでございます。若干その報告をしていただけると思いますけど。


○稲田潤二文化財課長 本陣につきましては、本陣池尻家の資料が残っておりませんので、不確定の要素が多いんですけれども、昭和7年7月の朝日新聞によりますと、明治天皇が枚方宿本陣池尻善兵衛方でお昼を召し上がったことがわかり、また、本陣跡が元北河内郡役所であることもわかったと報道されました。
 北河内郡役所は明治21年の7月に建設されたことがわかっております。今回調査をしました三矢公園は郡役所の跡地に位置しておりますので、本陣の遺構を示す何らかの発見が期待されました。しかし、今回調査をいたしました面積は約500平方メートル、本陣の敷地面積からしますと3分の1程度であります。現在の地表面からマイナス1メートルから3メートルまでの間に当時の生活面が4面出てまいりましたけれども、本陣の建物に直結するような遺構、遺物は残念ながら発見されませんでした。
 しかし、公園の東側、療育園側の南北方向にしっくいと延石で造られた溝が発見され、敷地の境界溝と考えております。本陣の本体は現在の淀川左岸水防事務組合のあたりではないかと思っております。


○大塚光央委員 文化財の調査の結果ですから、出てきたものを評価するわけですから、事実としか言いようがないわけで、ただちょっと心配しますのは、例えば、今度、三矢公園をリニューアル工事をされます。括弧書きで仮称と付いておりますけれども、枚方宿本陣跡三矢公園リニューアル工事ということですね。
 今、回答いただきました、その本陣のところで明治天皇が昼食をとられたという石碑もあるわけですけれども、それも近々三矢公園の方に移設をされると聞くわけですね。そうしますと、今言われていますように多分本陣の本体跡は今の淀川左岸水防事務組合の事務所の辺だろうということが、いつの間にか三矢公園が本陣跡だったかのごとく錯覚をされるということがあるわけですね。なかなかあの町並みを見ていますと、そう簡単に淀川左岸水防事務組合の事務所が移設をしてそこに広場ができて、本陣跡やということにならないと思いますので。ですから、三矢公園が本陣跡ですよということにならないように、周辺ですよと言うのはいいんですけれども。ただ、これ、まちづくり協議会、私も地元ですけれども、そらここが本陣跡ですよと銘打ったらなかなか人も集まっていいんですけれども、ただ、事実に基づいてやっていくというのが極めて重要だと思います。
 特に枚方市は以前に、例えばアテルイの関係も含めまして、今もうアテルイというのは聞かないわけです。当時は物すごくにぎやかだったんですけれども。できるだけ史実に基づいて、やっぱりそれなりのことをしていくということが極めて重要だと思いますので、その点工事に取りかかるにしても、これは私も地元に言いますけれども、間違ってここが本陣跡やってんということにならないように、本陣周辺ですということで地元も納得をし、そしてそのことが、言うてみたら、認識が広まるようにということでお願いをしたいと思います。
 それで、この本陣跡のことにつきまして、若干お願いをしたいことがあるんですけれども、本陣跡を含めて周辺、特にその近くでは昨年お亡くなりになりました森繁久彌さんのお生まれになった家があるということであります。この辺の地域は大変歴史が根付くような資源が多く残されているわけですね。枚方本陣跡と言われるところから坂を登っていきますと、万年寺山に上がり、最近整備されました御茶屋御殿というのが展望広場としてございます。
 また、意賀美神社があって、そこからさらに登っていけば大阪府の天然記念物に指定されていますムクノキがあります。いろんな評判があるムクノキで、見上げるぐらい大きいわけですね。そこから隣には今、王仁公園の方に移築されましたけれども、田中家鋳物工場跡があるわけですね。その鋳物を磨くといいますか、つやを出すためにムクノキの葉を利用したということですね。ですからムクノキがあるのか、どっちが早かったのかちょっとわかりませんけれども、そういうことですね。
 それから、枚方小学校がございまして、その中には枚方市内でも数カ所あると思いますけれども、校門を入りますと二宮金次郎さんの銅像がある小学校ですね。
 それから、もう少し歩きますと、この枚方小学校の校歌にもなっています伊加賀崎、これは代表質問で大隈議員がおっしゃいましたけれども、伊加賀崎という大変展望の開けたところがございます。
 このように点と点がずっとつながって、あの辺一体が本当に歴史的にも風格もあり、散策道としては最高のところなんですね。そういうところの中に、森繁さんの生まれたおうちもあるということですね。そういったことを広く市民にも伝えていただきたいし、また市長が、広報の3月号で森繁さんの功績や人生を若い世代に語り伝えていくことを誓いましたと書かれているわけですね。市長の思いとして伝えていってほしいということだと思うわけですけれども、どのようにしてそのことを実現させていくのかが大変難しいと思います。
 例えばこう、目印となるようなことが必要ではないかということです。ただ、この家でお生まれになったということで、その辺ちょっとわからないんですけれども、今全く関係ない方が住まれておりますから、その辺の調整は必要だと思います。ただ、ムクノキの下にいわゆる広場が、空地がございます。ここも所有者は違いますけれども、散策をして、そこで休憩をする、そういう場所にすればというふうには思うわけです。それだけでなしに、大きなムクノキを守るため、根っこがその辺まで来ているということも言われています。ですから、その部分を大切にしながら、例えば市民の憩いの場として整備をしていただければなと思うわけです。そのことで、結局、この近くで森繁さんがお生まれになったということが語り継がれていくことにもなるだろうと思うんです。今ちょっと申し上げましたことは、かなりいろんな部署にまたがるかもわかりません。そうした意味で、まちづくりを担当しておられる梅崎理事の方からちょっとお考えをお聞きをしたいと思います。


○梅崎 茂理事 地域の資源の活用ということでございますが、名誉市民森繁久彌さんの生誕の地として地域に残る歴史と文化を再認識し、それらを生かしたまちづくりを行うことは、地域に生きる人々がそれを共有するという意味においても重要なことではないかと考えております。
 枚方宿周辺地区においては、街道整備や本陣跡周辺にふさわしい三矢公園のリニューアル事業、また、万年寺山周道の整備など、まちの魅力向上に現在取り組んでおります。
 さらに、文化観光の観点を持ってゆっくり散策し憩うことのできる空間づくりに配慮しながら、市民の皆さんが地域の歴史と文化にふれあえる機会が増えるよう、地域の資源の活用を今後検討してまいります。


○大塚光央委員 よろしくお願いをいたします。
 時間ですので、もう一点だけちょっとお願いをしたいと思います。
 教育の関係ですけれども、学力・学習状況調査についてちょっとだけ質問させていただきます。
 民主党政権下で、全国の悉皆調査として全部の学校でしなさいということだったらしいんですけれども、それを抽出方式にすることとなっているわけですね。ところが、本市では抽出調査対象とならない学校も実施をしていくということでございます。
 なぜ、そういうようなことにされるのか、お聞きをいたします。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 本市では平成14年度から枚方市学力診断テストを実施し、平成19年度からは全国学力・学習状況調査及び生活実態調査に参加して、結果の分析、検証を行ってまいりました。その結果を受け、枚方の子どもたちの学力向上には自ら進んで学ぼうとする意欲を高めることがより重要と判断し、市内全小・中学校にICT、パソコンを使った自学自習力支援システムを配備するとともに、学校図書費を増額配分するなどの市の教育施策に反映してまいりました。
 各学校におきましては、指導方法の改善に生かすとともに、朝食を毎日食べることや読書習慣を付けるなど、保護者や地域の皆様に協力をお願いしながら家庭での生活・学習習慣の大切さを広めているところでございます。
 平成22年度につきましても、引き続き本市の教育施策の検証に役立て、教育指導に反映させることを通して子どもたちの学力向上を図ることが必要であると教育委員に御協議いただいたことを受け、すべての小・中学校が全国学力・学習状況調査に参加し、教育指導に生かしてまいります。


○大塚光央委員 ただ、例えばちょっと心配なのが全国学力・学習状況調査というのが、情報公開を求められる部類のものになるだろうと思うんです。そういった意味でも、今言われた本来の目的と違ってテストの点数だけが学力と受け止められるようなことにならないようにお願いをしたいと思います。
 私もこの12日に中学校の卒業式に参加をさせていただきました。それで、当日の卒業生の代表答辞というんですか、それを読まれたんですけれども、大変力強く、時には涙ぐみながらというようなことです。その中に、友達は決して競争相手ではありません、一人はみんなのために、みんなは一人のためにということを述べられたわけですね。後で、校長先生の方から、この学年は入って来たときには大変難しい学年でしたと聞きました。いろいろあったんだと思いますけれども、ただ、3年間の中で、卒業生代表がそういう言葉を述べていく、そういうことが本当の教育だろうなと思うんですよ。ですから、そういった意味で現場では大変頑張っておられるように、私としては印象を受けました。
 特に、学力向上ということでよく言われますけれども、本当はやっぱり子どもたちにとっても私たちにとっても、学力保証という認識をしなければならないと思っています。いわゆる学力、学校の点数だけではなく、先ほど申し上げましたいろんな社会状況があります。そんなとこに、やっぱり本当の意味の学力を付け社会に送り出していくといったことが学力保証であり、学校の教育だと思うんですね。いろんな事情で手を差し伸べなければならない子どもはたくさんいます。そういった意味でも本当の意味での学力保証を子どもたちに付けさせていく、それが教育だと私自身は思っています。
 いたずらに競争心だけをあおるんではなくて、一人一人がしっかりとした学力を身に付けていくことができる教育をお願いしたいし、そういう調査であってほしいと思うわけです。
 きょうはこのぐらいなんですけれども、いろんな事業をしていく観点で、この予算特別委員会で、もう1回私の質疑があるわけですけれども、市長がよく言われます住んでよかった、住み続けたい、そういったまちにしていくためにそれぞれの事業、本当はどんな公共事業においてもそのことを抜いてはあり得ないんで、その意味を次回にも、もう一度お話しをさせていただきたいと思います。
 本当に住み続けたいまちをどうしてつくっていくんだということ、いろんな事業がありますけれども、そういった事業の一つ一つを執行されるのは市の職員の方ですから、どういう思いでそのことを執行していくか、それが住み続けたい枚方の建設にどういうふうにつながっていくか、そのことも含めて次回ちょっとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 次に、桝田義則委員の質疑を許可します。桝田委員。


○桝田義則委員 引き続き、同一会派からの質問で誠に恐縮でございます。
 想定より時間が経過しております。5人目の質問ということでお疲れだと思いますが、いましばらくよろしくお願いしたいと思います。
 前回、質問の機会をちょうだいしたときは歳入、歳出とか大きい切り口で質問をさせていただきました。先ほど鷲見委員の方からもありましたので、私の方からは具体の事案を質問させていただく中で市政についての思いとか、意見を述べさせていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いをします。
 それでは、質問を始めさせていただきます。
 まず、新たな都市経営サイクルについてです。
 今回の改革の目玉はPlan、Do、Check、ActionのPDCAサイクルのうちでCheck、Action、この部分を構造改革と位置付け、市民の声を聞きながら施策評価や事業仕分けを行って、構造改革アクションプランに反映させていくことと理解をしています。昨今の厳しい社会・経済状況が続く中で持続的にまちが発展し続けるためには、健全な行財政運営を続けながら、よりよい施策を実施していく必要があります。税収が減少する中で福祉、医療、都市基盤など、市民に直結する多くの分野の施策や事業を進めると同時に、行政として構造改革を実施し、施策の見直しを行うことも非常に重要なことであります。
 この新たな都市経営サイクルを実施していく中で施策評価を実施し、施策や事業の改革、改善を実行するに当たって、その中身によっては市民に痛みを伴う改革を断行しなくてはならない場面も生じてくると思います。一方で、先ほど申し上げた市民に直結する多くの分野の施策や事業を推進して、市民満足度を向上させることもこれまた非常に大切なことであります。
 この相矛盾することを、どのように両立させて進めていこうと考えておられるのかを、お聞きしたいと思います。


○尼谷正俊企画政策課長 枚方を住みたい、住み続けたいまちとしていくため、福祉や医療など市民生活の安心、安全を確保するための取り組みを進めます。
 さらに、新たな都市経営サイクルを構築し、市民や学識経験者の視点による施策、事業の検証、評価結果から今後の社会状況や市民生活の実態を踏まえ、重点的に取り組むべき施策や事業を改革、改善する取り組みを明確にしてまいります。
 そうしました取り組みを進めていくとともに、行政運営に対する説明責任を果たすことで市民の満足度の向上につなげていきたいと考えております。


○桝田義則委員 ありがとうございます。
 今ある市の制度、たとえそれが市の単独事業だとしても、制度の切り下げといったことをすれば、該当する市民の反発を招くことは必至です。部分最適も時には大切だと考えますけれども、全体最適の視点でやるべきことはきちんと仕上げる。そして、そのために説明責任を果たして市民の皆さんに理解を求める、そういった努力をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、事業仕分けについて、伺います。
 この新たな都市経営サイクルの目玉として事業仕分けを実施されるということでございますけれども、やるからには思い切った改革、改善につながるようにするべきだと考えます。そのためにもある程度の目標を設定して実施をする必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


○小川考之行政経営改革課長 事業仕分けは外部の視点で事業の妥当性や費用対効果等について、検証、評価を行い、今後の事業の改革、改善に活用するために実施するものでございます。
 事業仕分けの対象事業などの詳細が現在、決まっていない中で、数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、その結果につきましては、枚方市構造改革アクションプランの見直し、それから次年度以降の予算編成や事業計画、長期財政の見通しへの反映を行い、都市経営サイクルの定着を図ってまいりたいと考えております。


○桝田義則委員 現時点での目標は設定できないということは、さっきの野口委員への答弁からも一定理解はしております。ただ、事業仕分けそのものは今、はやりだからやるということではないと思っておりますので、やるからには本気で徹底した取り組みとなるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、枚方市グリーンニューディール事業について、伺います。
 市としての全体の全般の取り組みについては、後日、厚生常任委員会所管分野での質問とさせていただきますけれども、本日は市内に設置をされている防犯灯について、伺いたいと思います。
 まず、市内に設置されている防犯灯の数、防犯灯設置に係る助成額、電気料金等の助成額について、お教えをいただきたいと思います。


○谷奥勝真危機管理室課長 平成21年度の防犯灯設置に係る助成額と電気料金の助成額について、お答えいたします。
 防犯灯設置に対する助成といたしましては、約200灯の新設防犯灯に対して約310万円の助成をいたしております。また、防犯灯の電気料金に対する助成といたしましては、約2万5,000灯に対して約6,420万円の助成をいたしております。


○桝田義則委員 ありがとうございました。
 御答弁では市内に防犯灯が約2万5,000灯余りもあるということでした。最近では防犯灯についてもCO2の排出量を削減できるLEDの防犯灯なども製品化されているようです。この2万5,000灯という膨大な防犯灯をLEDに替えることで、地球温暖化防止対策にも大きく役立つというふうにも考えるところでございますが、この防犯灯のLED化について、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。


○谷奥勝真危機管理室課長 防犯灯のLED化について、お答えいたします。
 LED防犯灯は従来の蛍光灯タイプの防犯灯に比べて明るさの遜色もなく、ランプ寿命が長く、CO2排出量も少ないことから、環境面ですぐれているとされておりますが、現時点では製品そのものが非常に高価な商品であり、防犯灯の維持管理を自治会等に担っていただいている本市の現状から、防犯灯のLED化につきましては今後の課題としており、経済的・環境的見地を含め、継続した調査、研究を進めてまいります。


○桝田義則委員 今の御答弁にもありましたように、現時点では器具本体が非常に高価であるということは承知しておりますし、防犯灯ということからすると、LEDは非常に直進性が強く、広範囲を照らすことができないということから、必ずしもLEDがベストとは考えておりません。照明器具を作っている会社の人間がこんなことを言うのもあれなんですけれども、費用対効果を本当にしっかりと検討した上でベストの選択、また、環境に配慮した取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、市内産業活性化事業について、お伺いをします。
 まず最初に、資金融資の現状について、お聞きをします。
 依然として厳しい経済状況が続いている中で、資金繰りに大変苦労されている中小事業者の方々が多くおられます。そこで、本市では、小規模な融資を受けられた市内事業者の方々に対しての信用保証料の補給制度があります。この事業、事業者の方々のニーズに本当にお答えできているのか、現在の事業内容についてどのような状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○片岡政夫産業振興課長 資金融資の現状について、お答えします。
 枚方市の小企業事業資金融資、大阪府の開業資金融資及び緊急経営対策資金融資を利用された市内の中小企業者に対して、補給要件を付した上で10万円を上限に資金の借り入れの際に必要となる信用保証料の補給事業を行っています。
 平成21年度、平成22年2月末現在の申請件数は合計203件となっています。このうち、枚方市小企業事業資金融資については融資決定件数が6件、補給金の申請件数は5件となっています。
 なお、景気対応緊急保証制度創設に対応する本市の信用保証料補給事業の実施については、既に市ホームページや融資の相談窓口で制度の内容等の周知を図っていますが、今後も『広報ひらかた』等を活用し、制度啓発に努めてまいります。


○桝田義則委員 ありがとうございます。
 今、お答えいただいたんですけれども、市内の事業を営んでいる方々からは保証料の補給以前の問題として、融資を受けること自体が難しい、また、融資実行までにかなりの時間を要するという声をよくお聞きをします。そこで、金額が幾らがいいのかは議論の余地があるところではありますけれども、例えば100万円、200万円、こういった金額をつなぎのための緊急融資制度として市独自で創設するお考えはないのか、お聞きをしたいと思います。


○片岡政夫産業振興課長 市独自の融資制度について、お答えします。
 平成19年10月1日から責任共有制度が導入されることに伴い、大阪府制度融資の枠組みの中で市町村が支援できる市町村融資制度として、大阪府市町村連携型中小企業融資制度が創設された経過があり、本市では平成19年度の市制度融資再編時点で、現在の市制度融資である保証協会斡旋方式を選択し、大阪府中小企業融資制度要綱に基づく市の制度融資として、枚方市小企業事業融資斡旋を行っています。
 この市制度融資は、市内の小規模企業者を対象として、事業に必要な運転資金、設備資金の融資斡旋を行うものです。融資条件ですが、融資額は無担保で400万円以内、融資期間は48カ月以内、貸付金利は固定金利で年1.6%となっています。
 今後も、依然厳しい経済情勢を踏まえ、国・府等の動向に注視するとともに、引き続き市内中小企業者の経営の下支えに努めてまいりたいと考えています。


○桝田義則委員 ありがとうございました。
 次に、積極的な産業支援策について、お聞きをいたします。
 予算説明書を拝見いたしましたら、確かに事業者の方々への支援策として、さまざまな補助金交付事業などを実施しておられます。しかしながら、その交付金事業一つ一つを見てみますと、雇用を守るのか、商業振興なのか、観光なのか、はたまた中小企業を含めた製造業の活性化なのか、思いが全くよくわかりません。今、実施されている施策や事業で、本当に市の産業振興や地域経済の発展、底上げに寄与することができるんでしょうか。産業振興策として、本市として、どこに力を入れていかれるのでしょうか、そのあたりをお聞かせください。


○片岡政夫産業振興課長 積極的な産業支援策について、お答えします。
 本市における産業振興の課題は、市内産業の基盤強化と持続的発展にあると考えています。この課題に向け、津田サイエンスヒルズの企業立地における、雇用創出や税収確保等の成果を参考に、他の工業系用途地域においても同様の成果を狙うとともに、産業の空洞化や住工混在化への対策も講じていくことを目的として、既存の市内産業集積地域における物作り企業の設備投資と新規立地を促進するために、平成20年1月に創設した枚方市地域産業基盤強化奨励金制度の啓発、拡大に努め、操業環境の保全と地域経済の発展を牽引する企業に対する支援に取り組んでいます。
 また、平成20年度には、市内事業者の経営基盤を強化し、地域経済の活性化を図ることを目的に、枚方市地域経済活性化基金を設置しました。地域経済活性化基金については商工振興事業資金融資信用保証料補給金及び原材料価格高騰対応等緊急資金融資信用保証料補給金や市立地域活性化支援センターのインキュベートルーム入居者を対象としたテイクオフ補助金、また市内の消費拡大等を目的とした商業活性化促進事業補助金に充当しており、市内の小規模企業者等の経営安定化に向けた支援に寄与するものと考えています。
 平成22年度は、市内の産業活性化策として、同基金を活用した中小企業情報発信支援事業とともに、商店街等活性化促進事業の支援内容の拡充や「エコ」工場化支援事業にも取り組む予定です。
 以上でございます。


○桝田義則委員 しっかりとした答弁、ありがとうございます。
 市として広く市内産業全般の活性化、発展に向けて取り組む必要があるということは理解をしているところであります。だからこそ、さきの代表質問でもありましたように、産業振興を担当する部局の重要性が問われていると思っています。税収が大きく減収していく中で長期にわたって安定的な財政を確保する、そういった観点からも積極的な市内産業全般の活性化、発展、この取り組みをお願いしたいと思います。
 次からは文教常任委員会所管の事業について、お伺いをしたいと思います。
 まず、緑のじゅうたん事業について、伺います。
 この事業は、枚方市学習環境整備PFI事業によって、市内の小・中学校にエアコンとともに、芝生を整備されたものであります。芝生の維持管理について、地域によっては教職員や保護者、地域のスポーツクラブの子どもたちが水まきや雑草抜きを行っていると伺っています。地域としてこの芝生の維持管理について、非常に負担を感じているともお聞きをしています。また、学校によっては、せっかくの芝生がかなり傷んでいるところもあるようでございます。
 このせっかく整備した芝生の維持管理について、市としてどのような見解を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 校庭の芝生の維持管理につきましては、PFI事業の一環として施工した専門の造園業者が中心に行っており、芝生の刈り込みや補修、目土や肥料の散布などの維持管理業務を実施しております。
 水まきと草抜きについては、学校の役割として教職員や児童、生徒が中心に行っているところです。加えて、運動場を使用しているスポーツチームや有志の方に水まきや草抜きの御協力をいただいている学校もございます。協力いただいた方々からは、作業をしながら学校や子どもの様子を見ることができ、学校への理解を深めたというお声も聞いております。
 今後も、芝生の育成につきましては、保護者や地域の方々の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


○桝田義則委員 今回は緑のじゅうたんということで質問をさせていただいたんですけれども、この緑のじゅうたんの事業に限らず、アダプト事業でありますとか、ふれ愛・フリー・スクエア等、事業実施後に地域の方々のボランティアに頼ることなく市としても一定の責任を負っていただきたい、持っていただきたいと思っているところでございます。どうかよろしくお願いをします。
 次に、小・中学校のトイレ改修について、伺います。
 さきの市政運営方針の中でも、「公立保育所の耐震診断やトイレの改修などを行います。」とございました。また、代表質問の答弁の中でも小・中学校のトイレ改修も実施するとされていましたが、改修の現状はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
 また、生活様式の変化によって洋式便器の家庭が多くなって、和式では用が足せない児童や、身体的な障害によるもの、また、学校に訪れる高齢者の方々等によって非常に洋式便器のニーズは高まっています。現状の洋式便器の設置状況についてもお聞かせいただきたいと思います。


○森澤可幸教育企画課長 小・中学校のトイレ改修について、お答えいたします。
 小・中学校のトイレ改修については、重要な課題であると考えております。毎年、計画的に改修をしてきております。
 トイレブースや天井板だけでなく、配管や便器の改修も必要とするような老朽化の著しいトイレにつきましては、平成15年度から水をまいて掃除をしないタイプの、いわゆるドライ方式の改修を実施いたしております。また、時代のニーズに合わせまして、洋式便器を多く配置するとともに、トイレブース部分と手洗い部分を分離するなど、ゆとりのあるスペースとしております。
 ドライ方式のトイレに改修する際には、学校との協議の上で和式便器と洋式便器の割合を決めておりますが、これまで改修をした学校におきましては、洋式便器が和式便器を上回る配置状況となっております。平成15年度以降に同方式により今年度末で小学校8校8系列、中学校3校3系列で改修をいたしております。
 また、以上のような全面的な改修とは別に、平成18年度からは壊れているトイレブースを直し、壁や天井の塗装替え等による美装を目的とした改修も実施しております。同工事による改修校数は、小学校9校、中学校4校となっております。
 また、洋式便器の設置の現状でございますが、洋式便器は一部の学校を除き、ほぼすべてのトイレに1カ所は配置している状況でございます。


○桝田義則委員 順次やっていただいているということでありますが、「洋式便器は一部の学校を除き」ということは、一部の学校はできていないということでありますから、皆さんも経験あると思うんですが、トイレを我慢するのは大変厳しいものがありますので、早目に1基だけでもそういった設置をお願いしたいと思います。
 では、私からの本日最後の質問をさせていただきたいと思います。
 文化財の保護、管理について、伺いたいと思います。
 予算説明書395ページにも記載されているとおり、市内に点在する多くの文化財について、その保護と管理のための多くの事業があり、しっかりと記載はされています。しかしながら、担当者にお聞きをいたしますと、その事業、市の事業として当然管理はしているんですけれども、その委託先が指定管理者であったり、文化財研究調査会であったりしています。こういった枚方市全体の文化財に対する保護と管理はどのように体系づけられて、どのセクションが責任を持って掌握されているのか、お聞きしたいと思います。
 また、枚方西高等学校跡地の校舎棟の活用について、代表質問のときにも市長の方から答弁の中で、「文化財の収蔵スペース等としての活用可能性を検討」と言われておりましたけれども、どのような活用方針を考えておられるのか、お聞きをいたします。


○稲田潤二文化財課長 文化財の保護・管理事業の全体につきましては、文化財課で統括しております。委託先には財団法人枚方市文化財研究調査会も含まれておりますが、そこも含めて文化財課で掌握すべきと考えております。財団法人枚方市文化財研究調査会が結成されまして31年が経過しますが、法人が独自で民間開発に合わせて発掘調査した遺物などにつきまして、文化財課として掌握できていない部分もありましたので、今年度平成21年度から保管状況の調査を始めているところで、来年度、平成22年度も調査を継続し、文化財の保護、管理に当たっていきたいと考えております。
 また、枚方西高等学校跡地の校舎棟につきましては、現状の施設形状を生かし、文化財の収蔵スペース等として費用が少なくて済む方法で活用可能性を検討していきたいとしています。
 文化財課として、市内数カ所に分散している埋蔵文化財の遺物の一元的管理と保存管理方針を立ててまいりたいと考えております。


○桝田義則委員 ありがとうございました。
 文化財の宝庫、観光資源にも使えばいいのにということで、いつもいろんな議員さんからも意見をちょうだいしているところであります。しかしながら、この予算説明書を拝見する限り、この枚方の貴重な文化財の保護、管理のために立てる予算としては、本当にこれで大丈夫なのかというような非常に寂しい思いをしたところであります。市内外の人たちにも広く展示して親しんでいただけるような、そういった展示スペースの検討を含めて、今後検討を深めていただくようお願いをしたいと思います。
 ちょうど時間もまいりました。これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○大森由紀子委員長 約15分間休憩します。
    (午後2時48分 休憩)
    (午後3時4分 再開)


○伏見 隆副委員長 委員会を再開します。


○伏見 隆副委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。


○前田富枝委員 皆様、委員長と副委員長の計らいによりまして、目が覚めていただいたと思います。チャチャッと終わりますので、よろしくお願いいたします。
 間もなく日本プロ野球が開幕いたしますが、今シーズンも原ジャイアンツには死角がありません。竹内市政もそうありますようにお祈り申し上げております。
 初めに、車両購入費についてです。
 老朽化しました公用車をハイブリッド車などに買い換えるというようですが、私が昨年9月議会で二輪公用車の導入を提案しましたところ、他市のバイク導入状況などを調査して課題整理を図るとの御答弁でしたね。その調査結果と、どのような課題整理をされたのか、報告をお尋ねいたします。


○田伐宏庸総務管理課長 公用バイクについて、お答えします。
 河北6市の公用バイク導入状況を調査したところ、5市が公用バイクを導入しておりますが、その配置状況を見てみますと、5市中4市が学校や出先職場などに配置されており、そのほとんどの場合、本庁との連絡用として利用されております。バイクは利便性や機能性が高く、また、環境への負荷も四輪に比べると少ないですが、ブレーキ操作や危険回避などにおいて運転者の技量に大きく左右され、講習会などの実施だけでは事故防止にはなかなかつながりにくく、現時点では公用バイクの導入は難しいと考えております。
 引き続き、課題整理に努めてまいります。


○前田富枝委員 バイク導入に当たってはいろいろ課題があるようですけれども、組合協議がかないませんというのが抜けています。
 次に行きます、職員研修です。
 職員研修に要する経費のうち、派遣研修費についてです。
 職員の能力開発、専門分野での知識・技能習得のために、1週間から2週間の日程で東京などの研修所へ行かせる研修をコアパーソンというらしいんですけれども、その研修受講費、結構な値段していますけど、全額市持ちなんですよね。それはどうかと思うんです。研修受けさせて職員賢くなってもらったら、それはそれで組織にとってメリットがあるでしょうが、研修受けはる職員にとったら、それは自分への投資です。腕上げたら、昇任や昇給という形で自分に返ってくるわけですよね。役所が全額出すこともないのと違いますか。大体、研修受けるにしても、役所が受講料出してくれるのなら研修行くけど、自分持ちやったら行かへん、そんな根性で行っても何も身に付きません。自腹でもええから研修受けたい、そういう職員を送り出さなあきません。何も全額個人負担させろとは言いません。1割でも2割でも負担させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○松宮一美人材育成課長 はい、お答えします。
 職員研修に当たりましては、行政運営における経営資源としての人材育成の重要性を再認識しております。その育成と活用を効率的、効果的に行うことを目指して、研修を実施しております。
 派遣研修でありますコアパーソンの育成につきましては、高い専門性や幅広い知識、技能の習得、政策形成能力の向上のために有効と思われる研修に、所属長が職員を選考、指名して派遣しているものでありまして、その研修成果は、報告書などにより他の職員とも共有しております。このように、計画的に人材育成を実施するものでございます。
 こうしたことから、都市経営を支える人材育成への投資として、公費により実施することが適当であると考えています。


○前田富枝委員 バイクは危ない、研修費はよう取らん。これ、2つとも総務部ですよね。総務部長、できないというのと、言われてだれがするかというのでは、全然意味が違います。
 総務部長は、この答弁でいいと言われたのですか、お尋ねします。


○長沢秀光総務部長 はい、各課長からヒアリングを聞かせていただきまして、その結果、答弁の方は十分見ております。


○前田富枝委員 わかりました。
 では次に、男女共同参画の策定事業について、お聞きします。
 男女共同参画について、この男女共同参画計画というのは、きのう出井委員もおっしゃいましたけれども、都道府県には策定を義務付けて、市町村には策定の努力義務となっております。ということは、無理して作らんでもええよということでしょうけれども、この男女共同参画となると、えらい執念燃やしてはる方が結構いらっしゃるようなんで、作らんわけにもいきません。
 この参画計画というのは、恐らく日本中どこの役所に行っても、似たような同じようなものを作っているのと違うのかなと私は思います。それやったら、よその市町村が作った計画を入手して表紙を枚方市に差し替えたら、簡単にできるのと違いますか。費用もかかりませんね。あきませんでしょうか、お尋ねします。


○坂田幸子人権政策室課長 計画の策定については、市の実情に即した計画を策定する必要があると考えております。このため、市民へのアンケート調査を考えておりまして、その策定経費につきましては、効率的な執行に努めてまいります。


○前田富枝委員 そんなこと言いながら、去年出された条例案、よその市の条例をひな形に作られたんと違いましたか。100%枚方市のオリジナルとは違いますでしょう。全部はあかんけど、少しだったらOKという発想が理解できません。あんまりしつこく言わないでおきます。
 次に、枚方紹介DVD制作委託事業についてです。
 この事業、言葉どおり枚方市を紹介するためのDVD制作ですよね。よろしいですね、これ。ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金事業として373万4,000円ということなんですけれども、どんな内容で作っていかれるのか、お尋ねいたします。


○石村和已文化観光課長 この事業は、ふるさと雇用再生・緊急雇用創出基金を活用いたしまして枚方を紹介するDVDを制作するもので、枚方市内の名所、史跡を初め、イベントや市民の文化活動などを1年を通じて撮影したものを、20分程度に編集するものです。
 このDVDにつきましては、友好都市や市民交流都市、事業連携などを行いました各自治体に配付するとともに、視察に来られた都市にも配付する予定で、広く市内外に枚方をPRするために活用してまいります。


○前田富枝委員 ええ感じです。せっかくいい物を作らはるんやから、海外にもPRせなあきませんね。ちなみにこのDVD、中国語バージョンも作られるのか、お尋ねいたします。


○石村和已文化観光課長 ナレーションなどを外国語で制作するのは、経費の上でかなり難しいとは思いますが、中国語などの外国語字幕を入れて、海外の都市向けにも対応できるように努めてまいります。


○前田富枝委員 字幕でも構いません。ますますよろしいですね。せやけど、気を付けなあかんのは、国によってかメーカーによってか、よく知りませんけれども、DVDでも方式が違いますよね。海外旅行に行ってDVDを買ってきはって、見ようと思ったら映らない、そういう悲劇が多々あります。その辺はちゃんと調べていただいて、いい物を作ってもらいますようお願いいたします。
 ついでに、DVDとセットで、枚方市を象徴するような何か簡素な記念品も一緒に作っていただけると最高によろしいんですけれども、あきませんか、担当部長。


○西口俊通地域振興部長 委員お示しの、枚方らしい記念品につきましては、関係する部署や文化観光協会などと調査、研究してまいりたいと考えております。


○前田富枝委員 ありがとうございました。
 続きまして、地域通貨事業経費についてです。
 ちょっと恥ずかしいんですけれども、私、つい最近まで、この地域通貨というのがあることを知りませんでした。事業を起こされた経過をお尋ねいたします。


○堀岡良之市民活動課長 地域通貨事業は、地域コミュニティーの活性化、市民活動、ボランティア活動の促進、商店街などの地域経済の活性化を目的に、平成16年度の実証実験、平成17年度のモデル事業を経て、平成18年度より本格実施しております。


○前田富枝委員 平成18年度からやってはるということで、4年近くなるということですが、この事業の現状と今後について、お尋ねいたします。


○堀岡良之市民活動課長 地域通貨事業の現状につきましては、特定非営利活動法人ひらかた地域通貨ひらりの会を統括管理団体といたしまして実施し、平成20年度の地域通貨ひらりの発券実数は、5,656枚となっております。
 今後も、利用可能商店の拡大や普及啓発活動に取り組み、地域コミュニティーの活性化やボランティア活動の促進、商店街などの地域経済の活性化につながるよう進めてまいります。


○前田富枝委員 近所の人にも、こんな話聞いたことないんです。去年、高齢社会室が作られた枚方体操なんかは、地域のシルバー会で、富枝さん、枚方でこんないい物を作ってはって、体操の仕方教えてもらってきましてん。みんなで体操しましょうと言うて、早速体操してはりました。これは、担当課もどこかで一生懸命宣伝してくれはったんやなと思いました。
 しかし、この地域通貨事業、宣伝がやっぱり足りないと思うんですね。やめるんやったらビシッとやめる、やるんやったらガッとやる。中途半端なことはいけません。いっそのこと、平成22年度の発券枚数にノルマを設けたらどうですか。達成できなければ、平成23年度は事業から撤退する。それで行きましょうとお聞きしたいんですけれども、答えが見付からないと思いますので、次に行きます。
 次に、戸別所得補償制度等推進事業補助金ですが、これ、どこへ出す何の補助金なのでしょうか。それと、戸別所得補償制度の仕組みと、市は何をしないといけないのかをお尋ねいたします。


○松宮秀和農政課長 戸別所得補償制度等推進事業補助金についてですが、これは、市、JA北河内、農業委員会等で組織する枚方市水田農業推進協議会に対する補助で、同協議会が行う戸別所得補償制度モデル対策の運用経費等に対する補助です。
 戸別所得補償制度モデル対策は、新年度からスタートする水田農業経営の安定と自給率向上を目的に試行される全国統一の対策で、大きく分けて2つございます。
 一つは、米戸別所得補償モデル事業で、米の生産数量目標に従って、生産、販売する農家に、米の作付面積10アール当たり1万5,000円の定額と、米価下落時の追加交付を行う事業です。
 もう一つは、水田利活用自給力向上事業で、水田で麦、大豆、米粉用米などの戦略作物や、その他の転作作物を生産、販売する農家に、その栽培面積に応じてそれぞれ交付金を交付する事業です。
 本市は、本モデル事業の事務を行う協議会の一員として、農家への新制度の周知、水田情報等のデータ処理、交付申請書等の取りまとめ等の事務を行っています。


○前田富枝委員 お米には1万5,000円、お米以外のものには別に交付金が出るということなんですけれども、本市のこれまでの取り組み状況と今後の予定、それと、この制度は米農家の経営安定になるのでしょうか、お尋ねいたします。


○松宮秀和農政課長 現在、制度周知のため、市内各所におきまして説明会を開催し、対象となる水田の届け出を行っていただいております。今後は、米の生産数量目標の通知を行い、作付作物の営農計画を届け出いただいた後、6月末までに戸別所得補償制度モデル対策への加入手続を行っていただく予定です。
 制度の詳細や農家の意向等が不明なため、影響が不確定なところもありまして、都市型農業地域である本市におきましては、本モデルにより水田農業経営の安定が図られるどうかは、現在のところ不透明でございます。


○前田富枝委員 私、以前に農業者の方から、こんな話を聞いたんです。今回の制度は大した効果はないと。1反というのは10アールなんですけれども、1反でお米を作るのに、機械代や肥料代など、合わせて25万円ほどかかりますと。そのお米を売ったら、1反でですよ、15万円ほどしかなりませんねんと。1万5,000円ぐらいもらったところで、さほどの経営改革にはならないということなんです。この辺の経営農地が4反ぐらいの地域では、幾ら努力してもこれくらいの経費はかかるので、米の所得補償にはなっていないと言うてはりました。
 現時点では、その効果は不透明やという御答弁でしたが、これはモデル事業ですんで、本格実施に向けてきっちり検証していただき、地域に見合った制度となるよう意見を述べていってもらいたいと要望しておきます。
 チャチャッと終わると言うたんで、もうこれ最後です。
 小学校の副読本の『わたしたちのまち枚方』について、お尋ねします。
 きょう、教育委員会の教育指導課さんよりお借りしてきましたこの本なんですけれども、(資料を示す)小学校の社会科3・4年生で使うということなんです。私が小学校のときにはなかったなと思ってお聞きしましたところ、昭和57年に作られたということなんですね。そこで、この副読本を作られた経緯について、お尋ねいたします。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 小学校第3・第4学年の社会科では、枚方市及び大阪府の自分たちの住む身近な地域社会のことを学ぶことになっておりますが、教科書にはそれらの教材が掲載されておりません。したがいまして、子どもたちが第3・第4学年の社会科を学習するに当たって、自分たちの住む地域の事例を扱った副読本を活用することが必要だと考えております。


○前田富枝委員 確かに、自分の住んでいる地域のことが載っていると、興味を持つことは間違いありません。持っているだけでは何の意味もないので、どのように活用されているのか、お尋ねいたします。


○児島優子教育指導課長 小学校第3・第4学年の社会科では、枚方市の土地の様子、地域の産業、地域の発展に尽くした人々の働きや郷土の歴史などを取り上げ、市内すべての小学校の授業で、本市が作成した小学校社会科の副読本『わたしたちのまち枚方』を活用しております。


○前田富枝委員 ところで、こう中身を見せていただくと、中に載っている写真がかなり古いものもあるんですね。それと来週、第二京阪道路が開通するということで、このままではここに予定地と書かれているんですね。そのままになっちゃうんですけれども、来年度の改訂についてはどのようにされるのか、お尋ねいたします。


○児島優子教育指導課長 改訂につきましては、毎年4月1日付で改訂しております。今年は、3月20日に全面開通する第二京阪道路の新しい写真などの差し替えを行っております。
 今後も、学習を通して、枚方が心のふるさとになり、枚方で育ったことに誇りが持てる子どもたちが育っていくよう、副読本『わたしたちのまち枚方』の充実に努め、改訂を進めてまいります。


○前田富枝委員 早速、第二京阪のことも差し替えていただくということで、ありがたいことだと思います。ここに、平成20年に教育委員会が作られた『発進!!タイムマシンひらかた号』という副読本があるんですね。(資料を示す)これは6年生に配付されているということなんですけれども、この絵、今風でかわいらしい絵になっていますよね。見えますか。かわいらしいですよね。しかし、こっちの絵の挿絵は、古風というか、私が小学校のときに使っていたような絵です。この挿絵についても、現代に合ったこんなかわいらしい絵にしていただいたら、また子どもらも喜んでいただけるんかなと思います。
 それで、ここの中にも、いろいろな歴史遺産とか戦争とか載ってあるんです。この間、人権政策室さんの方から、この枚方市平和(戦争遺跡)ガイドというのも作ってはります。(資料を示す)小学生は、4年生ぐらいのときに、枚方巡りというて工場を巡ったりしはるらしいんです。工場見学もいいんですけど、枚方市はこんないい物をいろいろ作ってはるんで、ぜひとも小学生に見せてあげたいと、もうじかに見ていただいて、心の中に絶対残りますんで、枚方にはこんなところいっぱいあるんやいうことをわかっていただきたいと思いますんで、また遠足の折には、前田がこんなん言うてたと思い出していただければありがたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


○伏見 隆副委員長 次に、池上公也委員の質疑を許可します。池上委員。


○池上公也委員 本日は私が最後ということで、皆様もお疲れになったと思いますけれども、もうしばらくお付き合いのほど、よろしくお願いしたいと思います。
 これまで総論的な質疑は、ほぼ出たようですので、私はそれぞれ具体にお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず初めに、市有建築物計画保全事業について、行政改革の観点からお聞きします。
 今回の構造改革アクションプラン【改定版】平成22年度版にも、市有建築物の保全計画や財政の平準化についても示されておりますが、財政状況は大変厳しい中、重要な観点であると考えます。
 東京都杉並区は、さまざまな先進的な取り組みで有名ですけれども、施設白書を発行し、施設整備の推移や人件費を含めた施設コストを公表するとともに、市民ニーズや社会経済の変化を加味したコストや費用対効果を検討し、その選択と優先順位付けを行い、さらなるコスト削減や財源確保の取り組みをされております。
 本市ではいかがでしょうか、お聞きします。


○小川考之行政経営改革課長 アクションプランの課題に掲げております市有建築物保全計画は、計画的な保全とあわせて財政の平準化を図っていくものでありますが、本市といたしましても、この計画をもとに今後の施設の在り方の検討や優先順位付け等に活用し、施設の在り方や長寿命化に努め、コスト縮減など財源確保につなげていきたいと考えております。
 具体の手法につきましては、お示しの杉並区の事例も含め検討してまいります。


○池上公也委員 これまで高度成長期におきまして、当時の市民ニーズにこたえるため、学校や幼稚園、保育所を初め、多くの施設を建設してきました。その当時は、それでよかったかもしれませんが、今日それらの施設も築30年以上経過し、その維持補修費は、年々増大し続け、本市の財政を圧迫してきております。近年、団塊の世代が定年退職をし、市税収入が落ち込み、長引く不況により財政状況は年々厳しさを増しております。さらに今後は、少子・高齢化が進み、新たな市民ニーズの対応が求められており、こうした問題の中で行財政改革の必要性がますます高まっています。
 そこで、これから取り組まれる事業仕分けでは、どこかの党のようなパフォーマンスや選挙目当てではなく、これからの時代予測や社会ニーズなどをしっかりととらえ、効果的な政策に反映されるようにしていただきたいと考えます。そして、今後とも全職員のコスト意識を高めるとともに、これからのまちづくりに生かしていただきたいことを要望しておきます。
 次に、人事計画について、お聞きします。
 行財政改革を推し進めていく中、限られた職員数で行政サービスの水準を低下させることなく行政運営を行っていくためには、職員一人一人の資質や能力をさらに高めていくことで勤務意欲の向上につながるような、めり張りのある処遇が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、職員定数基本方針のもと職員数の適正化が進む中で、人材育成を進めることはもちろんですが、一方で多様化の今日、新しい時代の行政運営には幅広い観点から、より専門的で高度な知識や経験を有した即戦力となる人材の採用も必要ではないかと考えます。そこで、このような観点から、人事計画の改定なども必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上、2点について、お聞きをします。


○木村 聡人事課長 職員数の適正化を進める中で、より多様化、高度化する市民サービスにこたえ、少数精鋭で行政運営を行うためには、職員一人一人のさらなる意識改革や能力開発を進め、組織の活性化を図っていく必要があると考えております。そうした人材育成の基盤となるものが総合評価制度であると考えております。そのため、評価者研修や制度説明会などを実施し、客観性や公平性を高め、納得が得られるような制度となるよう取り組みを進めているところでございます。
 また、市民ニーズに的確に対応できるような専門的な知識を有する職員の確保も必要であると考えております。これまで資格枠採用や年齢制限の緩和などにより、専門職の確保も行ってきておりますが、平成22年度におきましても構造改革アクションプランとの整合を図りながら、緊急雇用の要素も勘案して対応していきたいと考えております。
 人事計画につきましては、こうした観点を踏まえ、多様化する市民ニーズに的確にこたえることができるような資質を持った、今の時代により即した職員の人材育成を図る方針で改定を行ってまいります。


○池上公也委員 人事評価制度につきましては、頑張った職員の業績がきちんと評価されて、公平、正確に反映され、結果、一人一人の職員がやる気になり、職場が一層活性化されるように早期の本格導入を要望しておきます。
 また、人事採用につきましては、不況の中で雇用問題は深刻な状況でございまして、民間では優秀な人材も就職難であふれているとお聞きしております。このようなときこそ、新卒も含めて優秀な人材を確保するチャンスではないかと考えますので、長期的な観点からの取り組みを要望しておきます。
 次に、職員給与について、お聞きをします。
 いわゆる現業職員については、この間、新規採用が行われておりません。このような状態が続きますと、世代後継者が途切れ、大事な技術の継承など安全管理の問題など懸念されます。一方で、現業職員に適用する給料表の導入が検討されているとお聞きしております。これまで議会でも取り上げられたように思いますが、現業職員を取り巻く状況と、現在、何が課題となっているのか、また、給料表の導入に向けた進捗状況はどうなっているのか、お聞きをします。


○淨内俊仁職員課長 お答えいたします。
 御指摘いただきましたとおり、本市におきましては平成17年4月を最後に、技能労務職員、いわゆる現業職員の新規採用を行っていないという状況でございます。これに起因しまして、先ほどお示しのとおり職場における年齢構成の偏りや技術の継承などといった課題が見受けられます。
 一方、現業職員の給与水準が類似する民間事業の従事者と比較し、高額になっているのではないかとの指摘もございます。したがいまして、現業職の新規採用を検討するに当たっては、市民の理解が得られるような給与制度の構築と給与水準の確保が求められることから、現業職に適用する新たな給料表の導入が必要であると考えているところでございます。
 ただし、本市の現業職員につきましては、単に労務的な作業のみに従事するものではなく、一般行政職員と同様の業務に携わっている場合などもあり、単純に国や民間と比較することは困難な側面もございます。このことから、給料表の導入に向けましては一律に適用することの妥当性や現業職の将来像を含めた職の在り方などに留意し、労使間で十分協議を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


○池上公也委員 お答えのようにさまざまな課題もあろうかと思いますが、一日も早く課題の解決を急ぎ、その上でフレッシュな新規採用も図り、職員の適正な世代構成の構築と、そして行政運営に努めていただくことを要望しておきます。
 次に、来庁者の駐輪場及び駐車場運営事業について、お聞きをします。
 まず、駐輪場ですが、別館東側に来庁者及び職員駐輪場がありますが、常に満車状態で道路へのはみ出しがあり、歩行者にとりましては大変に危険な状態が続いております。市民の安全確保の観点から早急な解決が必要で、対応策を検討中とのことですが、どのように考えているのか、お聞きをします。


○田伐宏庸総務管理課長 別館東側駐輪場につきましては、隣接道路にはみ出して駐輪されており、道路交通の安全確保や今後の庁舎管理の在り方などを総合的に検討した結果、できるだけ早い時期に駐輪場としての利用を廃止したいと考えております。
 廃止に伴いまして、来庁される市民の皆様には今回2階、3階の整備を行いました本館北側の来庁者用駐輪場を利用していただくよう、広報等で周知していきたいと考えております。また、職員用につきましては、民間駐輪場などに契約されている職員との均衡も考え、駐輪スペースの確保はしないことといたしました。


○池上公也委員 次に、来庁者用の駐車場について、お聞きします。
 夜に市民会館大ホールや小ホールなどでイベント開催されるときなど、せっかく来庁者駐車場が近くにあるのに使用できません。市民の方々からは、市は一体何を考えているんや。民間にもうけさすためかいな。何のために駐車場があるんや、賃料払って遊ばしてと、大変手厳しいお声をお聞きしております。職員会館のところの駐車場も慢性的に車があふれており、大変危険な状況です。
 メセナひらかたやラポールひらかたのようにできないのか、御検討いただきたいと思います。いかにもないのであれば、あきらめもつきますけれども、目の前に来庁者駐車場があるのに使われていないと。まさに行政の怠慢と指摘されてもしようがないのではないでしょうか。早急に夜間でも使用できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○田伐宏庸総務管理課長 来庁者駐車場の夜間有効利用としましては、無料開放する方法と、有料駐車場として活用する方法がございます。有料の場合、借り受け者を公募する方法や市が自動精算機等を設置して直営するなどの方法が考えられますが、導入経費や費用対効果などを検証すべき課題が多くあると考えております。
 また、無料開放の場合、民間業者との関係もあるため難しいと考えますが、例えば営利目的ではなく、公的団体等の利用については何か方策がないか、検討をしてまいります。


○池上公也委員 駐輪場のように知恵を出して早急なる改善策をお願いしたいと思いますけれども、市長さん、一言いかがでしょうか。


○竹内 脩市長 るる御指摘いただいております。課長も申しておりますように、実際やるとしますと、それぞれ近隣の業者との民業圧迫という問題もございますので、その辺の問題を慎重に検討しながら方向を求めていきたいと考えています。


○池上公也委員 次に、消防団関係の経費として予算説明書343ページの非常備消防費の中で、車両管理経費として224万2,000円が、また、345ページに消防器具購入経費として1,050万円が計上されています。
 まず、本市の消防団が保有する消防車両の種類、配備台数及び更新時期について、お聞きをします。


○清水義徳危機管理室課長 消防団車両の種類、配備台数及び更新時期について、お答えします。
 消防団車両の種類及び配備台数につきましては、普通車両の指揮広報車2台、消防ポンプ自動車1台、可搬式小型動力ポンプ積載車4台、軽車両の可搬式小型動力ポンプ積載車が37台の計44台となっております。
 更新時期につきましては、新規配備から18年を経過したときとしております。


○池上公也委員 お答えのように、本市では指揮広報車などを除くと44台中37台が軽車両です。
 一方、隣の寝屋川市の消防団は反対にほとんどが普通車両の配備で、本市の消防団の方々からは現状の整備状況ではいざというときに十分な活動ができない、訓練や大会の出場にはやむなく借りているとの話でございます。
 また、毎年恒例の初出のときには枚方寝屋川消防組合として整列するわけですけれども、枚方の消防団だけが軽車両といかにも貧相な感じで、これでは同じ消防組合でありながら、どうかと考えます。
 消防団は地域の安全、安心を守るために極めて重要な役割を担っております。また、災害発生時などの緊急時に、地域においては最も頼りにされる存在です。更新時期が18年というのも、これまた長過ぎないのか、大丈夫かなと心配でございます。
 今後、このような点も検討課題として、更新時にはぜひとも寝屋川並みの普通車両の整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをします。


○清水義徳危機管理室課長 消防団車両の整備につきましては、一定常備消防の整備が進む中、普通車両では進入ができない狭隘な道路が多い本市の道路事情を考慮し、機動面にすぐれた軽車両を中心に、最少の費用で最大の効果が発揮できるよう整備に努めてきたものであります。
 なお、軽車両には普通車両と同様の機能を備えた可搬式小型動力ポンプを積載し、緊急時に備えているものであります。


○池上公也委員 今の御答弁ですと、枚方市の方が狭隘道路が多いというように聞こえます。私は全体的には逆だと思いますが、それはそれとして消防団員の士気にもかかわることですので、ぜひとも両市の均衡を図る意味で、早急なる改善をお願いしておきます。また、その際にはポンプの方も大きな騒音と排気ガスの多い2サイクルから排気ガスの少ない4サイクルに変えていただくように、エコにも配慮してお願いしたいと思います。
 次に、関連してもう一点お聞きします。本市では女性消防団の活躍には目覚ましいものがあります。一方、最近では後継の若手男性の消防団員のなり手が少なくなっており、現場では高齢化が進み、深刻な問題になりつつあります。そこで、本市の取り組み状況について、お聞きをします。


○清水義徳危機管理室課長 消防団は地域防災のかなめとして、極めて重要な役割を担っております。
 本市では、団員の確保を図る観点から平成18年度に条例改正を行い、入団年齢制限の緩和と定年延長により団員確保の推進を図るとともに、副団長等幹部団員の定年も明記し、消防団の活性化を図ってきました。
 また、消防団活動を充実するため、平成20年度に消防団活動の基本的事項を記載した消防団活動マニュアルを作成するとともに、平成21年度には規則改正を行い、消防団に方面隊を導入し、副団長が方面隊長を兼務することにより、分団同士が連携して迅速な消防活動を行えるように組織の見直しを行いました。
 今後も、消防団への青年層や女性の積極的な参加を促すため、『広報ひらかた』や地域メディアを通じたPRに努め、教育訓練の強化を図るなど、消防団活動の充実に継続的に取り組んでまいります。


○池上公也委員 この不況の中で、高い志で消防団に志願する青年は大変に重要であります。地域によっては自治会や財産家の応援のあるところとないところでは消防団の運営が財政的にも大きく違い、大変厳しいところもあるようです。
 今後、活性化を図るためには、次代を担う青年が喜んで参加できる魅力のある支援策が必要ではないかと考えます。手遅れにならないように要望しておきます。
 次に、第三中学校の改築について、お聞きをします。
 第三中学校の改築は武道場や校舎の配置の工夫などがなされ、平成23年の2学期には新しい学校になるということで、生徒を初め保護者の方々や地域の方々も楽しみにされています。一方で、工事期間中の生徒への影響などについて、現在通学されている生徒の保護者の中には非常に心配されている方も多いとお聞きしております。
 そこでまず、通学時の安全確保について、お聞きをします。


○森澤可幸教育企画課長 第三中学校の改築工事に伴います通学時の安全確保について、お答えいたします。
 現在、第三中学校の敷地南側に新しく通学用門を建設し、これまで使っておりました正門を工事用の門とすることで、学校への進入路が通学生徒と工事用車両とが重ならないようにいたしております。
 また、西側道路の一部におきまして、学校敷地を1メートルセットバックをいたしまして道路の拡幅を行い、仮の歩道を設けることで通学時の歩行の安全を図っております。
 さらに、交通整理員を3名常時配備するなど、工事期間中に事故等がないよう十分配慮を行っております。


○池上公也委員 これから工事も本格化してまいります。授業時の騒音対策は大丈夫でしょうか。
 また、グラウンドに仮設校舎が建てられておりますが、体育の授業やクラブ活動への対応はどのようになっておりますか。第三中学校は、クラブ活動が大変熱心で、保護者の方からも心配のお声をお聞きしております。校長先生を初め担当課でも大変御苦労をされているとのことで、淀川河川敷グラウンドや大阪歯科大学のグラウンドなどの使用予定等をお聞きしておりましたが、まだまだ不十分のようでございますが、いかがでしょうか、お聞きします。


○森澤可幸教育企画課長 授業時の騒音対策につきましては、工事箇所の周りを防音シートで覆い、低騒音型建設機器を使用するなど、学校敷地内の工事であることに留意しながら工事を進めております。
 また、体育の授業につきましては、カリキュラムの入れ替えにより、グラウンド使用が学年でできるだけ重ならないように、建て替えをしない既存の体育館を活用するなどして授業への影響を最小限に抑えております。
 クラブ活動への対応といたしましては、河川敷グラウンド、大阪歯科大学のグラウンドのほかに、校区の殿山第二小学校と牧野小学校の運動場や近隣の楠葉西中学校のグラウンドにおいても活動を行っております。さらに7月からは、中の池公園運動広場も使用できる予定となっております。
 今後は活動日や時間につきまして、さらに充実するよう教育委員会から各関係機関に働きかけていきたいと考えております。


○池上公也委員 伸び盛りの子どもたちが安心して安全にクラブ活動に打ち込めるように、学校と教育委員会がしっかりと連携して取り組んでいただきますようにお願いいたします。
 最後に、校舎は新しくなりますが、机やいすなどの備品類については、どのようになるかをお聞きをします。


○森澤可幸教育企画課長 新校舎に配備する備品類につきましては、基本的には今仮設校舎で使用しております備品類を活用する計画でございます。


○池上公也委員 机やいすなどは相当古びてきております。また、現在の生徒は身長も伸びて、昔の机やいすの高さなども合わなくなってきております。厳しい財政状況はわかりますけれども、長い工事期間を我慢してせっかく新しい学校になりますので、中途半端にならないように一つ工夫をしていただいて、備品類もできるだけ新しい時代に即応したものにするように強く要望しておきたいと考えますが、教育長、一言いかがでしょうか。


○南部一成教育長 子どもたちの教育環境に支障のないように、また、第三中学校に通う子ども以外の学校のこともございますが、新しい学校にふさわしい備品などをそろえていけるように財政当局とも協議をしてまいりたいというように考えております。


○池上公也委員 次に、史跡九頭神廃寺保存整備事業について、お聞きをします。
 平成17年に九頭神廃寺跡で発掘されました倉庫群が、枚方の正倉院として新聞報道されまして、はや5年が経過しております。保存、整備に向け、地元のコミュニティ協議会も入った整備検討委員会で基本設計、また実施設計を検討されてきたとお聞きしております。私たちも一日も早い完成を待ち望んでおりました。工事も進み、ようやく4月には(仮称)九頭神廃寺史跡公園の倉垣院跡である東側が供用開始されるとお聞きしております。
 予算説明書の397ページに、史跡九頭神廃寺保存整備事業経費として2,526万7,000円が計上されておりますが、残る西側の寺院北西コーナーを含めた史跡公園全体の供用開始はいつごろになるのか、お聞きをしておきます。


○稲田潤二文化財課長 (仮称)九頭神廃寺史跡公園につきましては、来月4月17日に全体面積1,274.23平米のうち東側部分944.83平米のオープニングを行い、供用を開始する予定でおります。
 史跡公園の西側につきましては、既に市が購入をいたしております用地160.07平米に府営枚方牧野住宅跡地の開発に伴う開発提供公園用地169.33平米をあわせて329.40平米の公園整備を行う予定になっております。しかし、開発提供公園用地につきましては、いまだ府営枚方牧野住宅跡地の売却がされておりませんで、平成22年度につきましては購入済みの用地のみ先行して整備工事を行う予定になっております。
 したがいまして、史跡公園全体の供用開始は府営枚方牧野住宅跡地が売却され、提供公園として整備されたその後になるかと考えております。


○池上公也委員 府営枚方牧野住宅跡地が売却されないと、西側の供用が開始できないということであれば、せっかくの史跡公園として残された史跡全体が見られず、大変残念です。不況で地価も下がっているとお聞きしておりますので、この際、提供公園を待たずに西側の整備を進める決断をし、早急に史跡公園全体の整備工事を完了していただくよう、要望しておきます。
 最後に、学校図書について、お聞きします。
 本年は国民読書年でありますが、最近、子どもの読書離れが問題になっております。本市でも学校図書の充実は喫緊の課題であると考えます。そこで、図書購入費について、各学校への当初予算の配分基準という考え方について、お聞きしておきたいと思います。


○川口哲治教育総務課長 各学校への図書購入費の予算配分は、学校園の標準運営費を基準としまして、学校割と児童・生徒割として毎年度配分しております。
 平成21年度は厳しい財政状況のもと、学校へのいわゆる配分予算全体では、図書購入費以外の費目につきまして前年度比5%の削減を行いましたが、小・中学校の図書購入費につきましては、従前より重点的な予算配分としており削減は行わず、前年度と同基準の配分といたしました。
 また、平成22年度当初予算におきましても、市全体の予算は依然大変厳しい状況ではございますが、学校園への配分予算は前年度並みとしておるところでございます。


○池上公也委員 大阪府下では国の示す蔵書数、図書基準を満たしていないところが多く、本市でも昨年の決算特別委員会での岡林委員への答弁で、標準蔵書数に対する市全体の蔵書数の割合は小学校で約74%、中学校で約85%ということで、特に小学校は標準達成校が5校ぐらいしかないと大変厳しい状況でございました。その後、教育委員会では平成21年12月補正予算で、臨時交付金を活用して小学校に1,350万円の図書購入費を追加し、増額配分したということでありますが、その結果、どこまでの整備となるのか、お聞きをします。


○川口哲治教育総務課長 現在、その増額しました予算で図書購入を行っております。今年度末の標準蔵書数に対する蔵書数の割合は、各小学校で二、三ポイント程度上昇しまして、トータルでは約77%になると予想しております。


○池上公也委員 教育委員会では、限られた予算の中で努力をされていることは承知しております。しかし、まだまだ蔵書数は不足しております。また、77%になったとしても、現場では読む気もしないような古くてぼろぼろの赤茶けた図書が多く、それらを処分すれば数字ははるかに悪くなるのが実態です。事実、魅力ある図書室を目指して読まれない図書を整理、処分した結果、30%台になっている学校も少なくありません。次代を担う宝の子どもたちにもっと大胆に予算配分すべきです。活字文化、本は人類最大の発明であり、教育の根本でもあります。活字離れを解決していくためにも、読まれない本や衛生的にも問題のあるような本は即刻廃棄処分して、子どもたちが喜んで図書室に行ける明るい環境に整備する必要があると考えますが、学校図書の管理はどのようになっているのかをお聞きをします。


○川口哲治教育総務課長 教育委員会では緊急雇用の臨時職員を活用しまして、各小学校の図書情報を入力して管理し、また、学校間で共有化できるよう図書台帳を電子化しております。
 また、団体貸し出しなど市立図書館と連携することで、より効率的な運用ができるように努めているところでございます。


○池上公也委員 竹内市長も人を育む教育都市をまちづくりビジョンの一つとして掲げられております。いくら不況になっても、子どもたちの心の栄養だけは、けちりたくないと思います。どうか、教育都市枚方の名に恥じないよう、思い切った改善をされますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


○伏見 隆副委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後3時58分 散会)