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大阪府 枚方市

平成21年予算特別委員会(第6日目) 本文




2009.03.25 : 平成21年予算特別委員会(第6日目) 本文


○池上公也委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時2分 開議)


○池上公也委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○池上公也委員長 議案第63号 平成21年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第64号 平成21年度大阪府枚方市下水道特別会計予算、議案第65号 平成21年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算、議案第66号 平成21年度大阪府枚方市老人保健特別会計予算、議案第67号 平成21年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第68号 平成21年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第69号 平成21年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第70号 平成21年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計予算、議案第71号 平成21年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算、議案第72号 平成21年度大阪府枚方市水道事業会計予算及び議案第73号 平成21年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算を一括議題とします。


○池上公也委員長 お諮りします。
 本11件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本11件については、提案理由の説明を省略することに決しました。


○池上公也委員長 これから質疑に入ります。
 まず、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。


○野口光男委員 おはようございます。予算特別委員会も最終日ということで、3回目の一番手の質問ということになります。よろしくお願いいたします。
 昨日は、大阪府議会も最終日ということで、私、先日取り上げました福祉医療費の助成、これが現行500円を800円に、また600円という修正もされていたわけですけれども、現状どおりということで継続されるということが決まりましたし、府庁のWTCへの移転についても賛同が得られなかったと、否決されるということで、改めて説明責任というものが重要だということを感じたわけですけれども、そういう視点も含めて本日質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、土地取得特別会計について、質問をさせていただきます。
 105ページにもありますけれども、今回、買い戻しを予定しております(仮称)自然環境保全活用事業用地、これについては、公社の健全化計画に基づき、公共用地先行取得等事業債を活用して、平成21年度に買い戻しを予定しています。
 市が買い戻しを行うことによって公社の保有総額が減少し、健全化することは理解できるわけですけれども、起債を活用することによって市が負担する金利等のメリットについてはどうなるのか、お伺いします。


○中村圭一管財課長 お答えします。
 土地開発公社の保有地の縮減につきましては、国から示されました公社経営健全化対策に基づき、平成18年3月に公社経営健全化計画を策定し、現在、計画的な買い戻しを進めているところでございます。
 また、平成21年度に買い戻しを予定しております(仮称)自然環境保全活用事業用地の財源につきましては、公共用地先行取得等事業債の活用を図り、買い戻しを行ってまいります。
 この公社の経営健全化計画に基づき発行します公共用地先行取得等事業債につきましては、発行額の2%を限度として、利子支払い額の2分の1相当額が特別交付税として措置されることとなっております。
 以上でございます。


○野口光男委員 ありがとうございました。
 ヒアリングの中で、公社が保有していて利息を毎年どんどん払っているということに比べて金額的にはどのぐらいの軽減になるのかということも聞いたわけですけれども、これは、レートの関係もあって、なかなか金額的な数値は出ないということだったわけです。
 この用地につきましては、先日、私ども議員団でも現地を見させていただきました。もともと第2廃棄物処理最終処分用地として、平成4年に取得されたものです。現行のフェニックス計画等、ごみ処理が安定したということで、その計画がはっきりした平成10年には、取得当時の用地の目的が消滅したというわけです。
 その後10年余り開発公社の長期保有地として放置され、そして、平成18年の公社健全化計画の中で、この活用、買い戻しが決定されたわけですけれども、現地を見ると、本当に穂谷の自然の中にあるところで、すごいところなんですけれども、市長も見られましたか。
 あれを今後どう活用していくのかということについては、まだ決まっていないと、10年以内に事業化ということなわけですけれども。公社の長期保有地については、この中では目的を消滅してしまった土地は余りないわけですけれども、目的が継続されているにもかかわらず開発公社の保有地になっている土地も数多くあります。
 例えば、この中の北山の社会教育施設用地、これは、取得後10年以上が経過しているわけです。当時開発したところから、公民館用地として割安で市が購入した土地なわけです。その後、この社会教育施設整備計画が中断したために、放置されて今に至っていると。当時できていれば、ここに移り住んだ住民の方々のコミュニティーの場として有効に活用されていたというふうに思うわけですけれども、このような土地を先に整備すべきではないのかと。
 まだ予定が決まってない用地よりも、こういう目的があるにもかかわらず、財政上の問題で買い戻しができないというところを先に買い戻していく、こういう計画が必要ではないかと思うわけですけれども、このような事業目的が失われていない用地について、今後どのようにしていくのか、お伺いします。


○中村圭一管財課長 お答えします。
 土地開発公社の保有地につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、公社経営健全化計画に基づき、計画的な買い戻しに努めているところでございます。
 また、これまでの健全化計画に基づきます買い戻し実績といたしましては、総合文化施設等整備事業用地や都市計画道路用地、星ヶ丘公園用地などの買い戻しを行い、約104億円の縮減に努めてまいりました。
 今後も、引き続き、本市財政状況を見極めながら、公社保有地の縮減に努めてまいります。
 以上でございます。


○野口光男委員 限られた財源の中で市民の財産でもあるこういう土地をどのように活用していくのか、市民の皆さんが納得できるような買い戻し計画をぜひとも立てていただきたいと、計画的にしていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、後期高齢者医療特別会計ですけれども、本日はお手元に資料も用意していただきました。保険料の納付状況について、お伺いします。


○山田道治後期高齢者医療課長 保険料の納付状況は、平成20年12月末現在、2カ月に1回、年金から引き去られる特別徴収が100%で、口座振替や金融機関での窓口払いの普通徴収が96.93%で、合計いたしますと98.93%になります。


○野口光男委員 ありがとうございます。
 当然、この納付率については、この特別徴収100%というのがありますので、今、非常に高い収納率というふうに思うわけですけれども、この表を見ましても、保険料の減免の実施状況、これが43件と非常に少ない状況にあるわけです。災害が27件と、収入の減少が15件ありますが、その内訳の説明をお願いしたいと思います。
 減免件数も減免額も少ない状況ですので、市として、ぜひ広域連合に対して減免制度の改善を求めていただきたいとこのように思いますが、いかがでしょうか。


○山田道治後期高齢者医療課長 災害等の減免は、家屋の半焼が1件、昨年の6月と8月の集中豪雨による床上浸水が26件です。収入の減少等による減免は、給与収入の減少や失業が9件、営業等の不振や廃業が5件、譲渡所得落ち込みが1件でございます。
 減免制度の拡大につきましては、制度の根幹にもかかわる問題でありますので、国において検討されるべきものと考えており、今後、その動向を注視してまいりたいと思います。


○野口光男委員 国の動向ということで言われているわけですけれども、この後期高齢者医療制度につきましては、昨年4月に実施されて以降、本当に、その制度自身について、国民からも大きな批判の声が高まっているという状況でもあります。
 7月から徴収したということで、丸1年も経過していないわけですけれども、今、国会でも保険証の取り上げについていろいろ問題にもなっていますが、この制度でも保険料を1年間滞納すると保険証を取り上げるということになります。
 実際、制度発足以来、枚方市で保険料を一度も払えていない人は何人ぐらいになるのか、その人たちの状況と市の対応について、お聞かせください。


○山田道治後期高齢者医療課長 保険料を1年間滞納すると保険証を返還していただく被保険者資格証明書の基準については、まだ広域連合から具体的な内容が示されておりません。
 平成21年1月末現在、7月の第1期から1月の第7期まで一度も保険料を納付していない方は、被保険者全体31,387人のうち、約0.38%の121人でございます。
 納め忘れや国民健康保険加入時の口座振替で引き続き引き去りになっていると思われている人もおられますので、毎月の督促状、年2回の催告書で納付催告をするとともに、電話催告や個別訪問でも納付をお願いしているところでございます。


○野口光男委員 75歳になるとこの保険に変わっていくということで、非常にわかりにくいというようなこともありますし、高齢になってこういう制度が変更されると、保険が変更されるということでは戸惑いも多いというように思います。お聞きしますと、後期高齢者の方の相談も非常に多岐にわたるということも聞いております。ぜひとも機械的な処理ではなく、親切に説明していただき、対応していただきますようお願いしておきます。
 続きまして、市民病院の事業会計について、お伺いしたいと思います。
 今、全国で、医師不足などで公立病院の経営が困難に陥っているという状況が出ています。テレビでも何回も放映されていますが、千葉県の銚子市民病院、また大阪では松原市民病院など、市民病院の閉鎖で地域救急医療の崩壊が進んでいる、こういう状況が起きています。これは、まさしく、国の誤った医療政策によって自治体病院が危機に陥っているという状況だと思います。
 このような中で、枚方市は、平成21年度から新市民病院建設に着手することになるわけですが、これは、まさに、市として市民病院を責任を持って経営していくということを市民に示すことにもなります。このような観点から質問したいと思います。
 まず初めに、この新市民病院を建設されるということで、私ども議員団でも、幾つかの公立病院、自治体病院を視察してまいりました。また、以前、私も、病院事業運営審議委員会委員として公立病院を視察したわけですけれども、その中で、この病院建設がうまくいく方法とうまくいかない方法も垣間見ることができたわけです。
 その一つに高額な医療器具の購入ということがあります。341ページに医療器具購入費3億7,480万円がありますが、新病院建設が始まるこのときになぜこのような高度医療器具を購入するのか、お伺いします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 お答えいたします。
 平成21年度では、放射線の画像サーバーや全身用のコンピュータ断層撮影装置、いわゆるCTの更新を予定しております。医療機器につきましては、専門分化しますとともに、日々進歩しております。本院では、良質な医療を継続して提供する観点から、また他の医療機関との競争力を確保する観点から、さらに起債年度を分散することで財政負担の平準化を図るためにも、新病院でも活用することを基本として、年次的に医療機器を整備していこうと考えております。


○野口光男委員 病院経営にとっても決して負担にはならないというような説明を受けましたし、また、患者さんにとってもプラスになることだというふうに理解をしておきたいと思います。
 今回、この市民病院の会計を質問するに当たりまして、いろいろと予算書を見させていただきましたし、自分なりにも調べたわけですけれども、自分で調べた結果をもってヒアリングをすると、なかなか実態は違うんだということを、そこでいろいろなことを教わるわけですけれども、この予算書には見えていない部分がたくさんあるなというふうに改めて思ったんです。
 例えば、許可病床数と稼働病床数に乖離があるということや、稼働率、そして医療スタッフの人員体制や給与など、本当に調べれば調べるほどわからない部分がありまして。例えば、ベッドの利用率86.4%を目標にすると、そのベースとなる数字が一体どっちなのかというと、実は、実際の稼働病床数がこの予算書どおりにはなかなか出てこないということもあるわけですけれども。
 こういうことからいっても、今回、新病院の建設を進めるということであれば、この予算や経営について、もう少しわかりやすく、市民の方にも理解できるような表記の改善を求めておきたいと思います。
 今回、この議会の中でもそれぞれ取り上げられておりますけれども、医療スタッフの確保という問題があるわけですが、新しいスタッフを迎え入れるために修学援助をする条例も今議会でも可決されました。しかし、その一方で、この新しいスタッフを育成するベテランの看護師スタッフも必要だと思います。
 この間、病院行革を進める中で、大幅に職員が、何人かのベテランの皆さんが市民病院を去っていくと。これは、職種の特性もあるかと思いますけれども、やはりその原因の一つとしては平成16年度から18年度までの期間に取り組まれた市民病院財政再建緊急対応策というものがあったのかというふうに思います。これについては、どのような総括を行ったのか、お伺いしたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 平成16年度から、当面の収支均衡を目指しまして、収入に見合った費用構造への転換をコンセプトとして、病院財政緊急対応策の具体化を進めてまいりました。
 平成16年度では5億6,800万円の単年度赤字を計上したものの、17年度では1,100万円、18年度では400万円の単年度黒字を計上し、計画の目的でありました収支均衡を図ることができたものと考えております。平成19年度からは、緊急対応策の後継計画として経営計画を策定し、一定の黒字を確保した上で、累積欠損金の縮減に努めております。
 緊急対応策の総括や経営計画の策定につきましては、病院事業運営審議委員会や厚生委員協議会に報告させていただいておるところでございます。


○野口光男委員 計画はきちっと総括して病院事業運営審議委員会で報告したということです。
 この間、病院事業運営審議委員会の資料を見ようと思いまして、市民病院のホームページを見たわけですけれども、このホームページが非常にわかりにくいといいますか、扱いにくいものだったわけです。市のトップページから「市民病院」という入り口があるわけですけれども、そこから入っていくと、この資料は見れないんですね。「市の組織図から検索」というところの、市民病院事務局の総務課から入っていくと、これは見れるんですね。ですから、ホームページが2つ存在するような形になってしまっているんです。
 せっかく2月の病院事業運営審議委員会の報告もされているんですが、それは、組織図の方から入っていった方に掲載されてまして、最初の市民病院のトップページから入っていったところにはないと。森田院長の顔写真も、市民病院の入り口からの方にはあるけれども、組織図の方からはないということで、2種類の外科のページもあるということで、これは、効率的にもどうかなと思いますし、市民の皆さんもちょっとわかりにくいと思います。
 病院事業運営審議委員会の資料も、それぞれの審議会の議事録がありまして、そこに資料1・2・3・4・5とありまして、資料って何なのかというのは開けてみないとわからないということで、この間、きっちりと説明責任を果たしてきているということを示すものでもありますし、このホームページについてはぜひとも改善していただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○林  寧市民病院総務課長 今後、わかりやすいホームページに変更することを検討していきます。


○野口光男委員 済みません。お願いします。
 地域の住民、患者さんとの信頼が病院経営にとって本当に重要であるというのは、この枚方市民病院が歴史的にも骨身にしみているというはずだと思います。しかし、この間の経過を見ますと、その部分について、非常に不安に思うことも多々起きているわけです。
 この間、市では、コンプライアンスを非常に高めていくという方針も立てております。市民病院のコンプライアンスの徹底を平成21年度どのようにしていくのか、また、市で実施する内部通報制度を市民病院ではどのように実施していくのか、お伺いします。


○林  寧市民病院総務課長 この部分につきましても、市長部局の制度に一本化して、市民病院も実施していきたいと考えております。


○野口光男委員 市民病院の場合は、来院者、患者さんからのいろいろな投書なども扱っていると思いますけれども、そういうのを含めて、市民病院独自としてもコンプライアンスを含めて徹底していただきたいと思います。
 市民病院の経営について、この間、議会でも何度となく取り上げられてまいりましたが、市民病院の経営がどうなのかといったときに、本当に不安な部分もたくさんあるなというふうに、この間、議会での質疑や、またこの間のヒアリングを聞いていても思います。
 その一つは、今回、この予算特別委員会の中でも取り上げられましたが、小児科で何時間も待つことが当たり前のようになっていることなど、さまざまな場面で市民との関係で十分な対応ができていないんじゃないかと思います。そして、市民のための経営改善や情報公開が大変不十分ではないかとも思っているわけです。
 その原因の一つとして、医師の事務作業などをサポートするスタッフが不足しているのではないかと、いわゆる医療秘書を配置するということも必要なのではないかというふうに思います。この間、新聞などでも取り上げられて、人件費の負担はあるけれども、経営的には向上しているというような事例も報告されています。
 このような医療スタッフ、医療秘書、こういう配置とあわせて、事務スタッフの問題ですね。平成21年度から、病院経営を向上させながら新病院建設を進めるためには、この事務スタッフの増員というのが必要ではないのかと思うわけです。この間、調べてみますと、大体、平成15年が26人の事務員さんがいたわけですけれども、平成21年は、予算説明書では20人と書いていますけれども、実際は21人になると思うんですけれども、大幅に人員が削減されているということがあります。
 このようなスタッフの充実ということが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 医療秘書などの医師の事務作業補助につきましては、平成20年4月に行われました診療報酬改定の中で、病院勤務医の負担軽減を図ることを目的として、医師事務作業補助体制加算が創設されました。医療秘書をその業務に従事させることで収益増につなげられている医療機関もあるものと考えております。
 次に、事務職員の増員の件につきましては、事務量を精査した上で対応させていただきたいと考えております。


○野口光男委員 ありがとうございました。事務量を精査ということなわけですけれども、今後増える事務量も当然精査していただいて、検討していただきたいと要望しておきます。
 最後に、森田院長にお伺いします。
 公立病院改革ガイドラインでは、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から、民間医療機関による提供が困難な医療を提供することが公立病院の役割としています。
 枚方には、枚方市民病院、また枚方公済病院、星ヶ丘厚生年金病院の3つの公的病院があります。全国各地の厚生年金病院、社会保険病院の売却が具体化される中で、星ヶ丘厚生年金病院の存続を求めるために、私も、2月に東京に行ってまいりました。
 公的医療機関として存続させていきたいというようなことを、超党派の医療議員連盟の各党の代表の方も言っておりましたし、そういうのを聞いていると、この厚生年金病院、社会保険病院、これが地域医療に果たす役割が本当に重要だということも思います。また、枚方においては、この星ヶ丘厚生年金病院が、地域医療でどのような役割を果たしているのかということが非常に重要なポイントだというふうにも、そのときも言われていました。
 不採算医療を3つの公的病院で分割し合うことが、今後の市民病院の経営にとっても重要だと思いますが、いかがでしょうか。
 また、枚方市での病病連携を初めとした地域医療の中心的役割を市民病院が担うべきだと考えますが、院長の見解をお伺いします。


○森田眞照市民病院長 お答えいたします。
 星ヶ丘厚生年金病院は、北河内二次医療圏で唯一の地域医療支援病院というのを獲得されておりまして、また、リハビリを中心とした整形外科部門でも非常に地域医療に貢献されていると考えております。
 枚方公済病院と星ヶ丘厚生年金病院は、いわゆる公的病院という位置付けでありまして、公立病院とは少し違うところがございますので、その不採算部門を3つで分け合ってというのは、その2つの病院に求めるのは、経営的にはなかなか難しい面もあるんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、地域医療に関する役割分担をするという意味では非常に重要でございますので、2年ぐらい前から、星ヶ丘厚生年金病院と公済病院と当院と3人の病院長が月に1回集まりまして、それぞれどういう役割分担をしていくかということを定期的に考えて協議しているところであります。
 また、関西医大枚方病院もいわゆる公的病院ではありますけれども、私立の病院でございますので、なかなかできるところとできないところがあるとは思いますけれども、その4病院を含めまして、地域における医療連携を進めていきたいというふうに考えております。


○野口光男委員 ありがとうございました。
 私の近所の星ヶ丘厚生年金病院なんですけれども、この数年間、本当に存続がどうなるのかということで、診療科目が減ったり増えたり、医師がいなくなったりと、本当に厳しい状況が続いております。市民病院経営にも幾ばくかの影響が出ているということもありますし、やっぱり、本当に的確に協力して公的医療が受けられるように、今後も協力して努力していただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。


○西田政充委員 おはようございます。
 早速ではございますけれども、私の方からは、下水道特別会計予算案に関しての質問、その中で浸水対策についての質問から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 竹内市長は、平成21年度の市政運営方針の中で、「昨年の集中豪雨による浸水被害に対して、水路や雨水管の改修整備、ポンプ場の改良、貯留施設の設置など、浸水地域の被害低減に向けた対策に取り組みます。」と明確に述べられています。
 そこでまず、現状の確認といたしまして、下水道部において管理されている施設はどの程度あり、また、その管理体制の概略はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○小下好則下水道施設維持課長 浸水対策について、お答えいたします。
 下水道部で所管しております主な雨水施設は、河川、水路、雨水管等の延長が約450キロメートル、ポンプ場8カ所、小ポンプ場14カ所、スクリーンの設置が約60カ所であります。
 これら施設の正常な排水機能を確保するため、河川、水路、雨水管の清掃や浚渫、またポンプ場などの定期的な点検や日常パトロールを実施し、排水機能の向上に努めているところであります。
 今後とも、引き続き気象情報の早期入手と把握に努め、降雨が予測される場合には、できる限り事前パトロールを強化し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


○西田政充委員 市は、昨年の豪雨を受けまして、迅速かつ効果的に初期対応に当たるために危機管理体制の強化を図っていく方針であるというふうにお聞きいたしておりますけれども、下水道部においては、具体的にどのような体制を考えておられるのか、お尋ねいたします。


○池水秀行下水道部長 豪雨時の体制につきまして、お答えいたします。
 本市の体制につきましては、消防司令情報の共有化、時間外受け付け電話回線の拡大などによる情報収集体制の強化、また災害警戒本部への部署の追加や事後配備体制の新設など、災害対策本部体制の強化を図ってきております。
 下水道部におきましては、こういった体制とあわせまして、下水道施設維持課長が答弁いたしましたように、事前パトロールを強化するとともに、気象情報の早期把握に努めまして、降雨の時期には、昨年と同様、市民からの通報に迅速に対応するため、大雨洪水注意報発令時から初動体制の強化に努めてまいります。


○西田政充委員 ありがとうございます。
 地球規模での異常気象の影響を受けまして、その規模や場所が予測しづらい集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨がことしも発生する予想がされるわけです。
 ぜひ、昨年の教訓が生かされていますねというふうに市民の皆さんから評価されますように、安心、安全なまち枚方の実現に向けて、危機管理体制の構築には引き続き御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 次に、水道事業会計の予算案について、お尋ねいたします。
 まず最初に、基本的な取り組み姿勢について、お尋ねしたいと思います。
 改めて申し上げますけれども、水というものは、市民生活にとって、また事業活動にとって、とても大切なものでございます。水道局としては、安全、そして安心な水を安定的に供給するため、どのような取り組み姿勢で臨もうとされているのか、まず、お尋ねいたします。


○木村 聡水道総務課長 基本的な取り組み姿勢ということですけれども、水道局では、平成19年度に、水道事業の基本的方向を示す計画として、枚方市水道ビジョンを策定するとともに、中期的な経営指針である枚方市水道事業中期経営計画及び施設整備の方向性を定めた枚方市水道施設整備基本計画を策定し、これらの計画に基づき、安定経営を維持しながら、施策目標の達成に向け、取り組むこととしております。
 具体的には、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、事故や災害に強い水道事業を目指し、浄水・配水施設の耐震化や基幹施設間の送水ルートの二重化、管路の更新、応急給水拠点の整備などに取り組んでまいります。


○西田政充委員 それでは、詳細についての質問をさせていただきますけれども、水道料金等の未収金の回収については、現在どのような方策を講じているのか、そして、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。


○浅田秀伸お客さまセンター長 水道料金の未収金につきましては、請求後滞納がありますと、2カ月後に督促納付書、3カ月後には催告納付書を発送します。さらに支払いのない場合、4カ月後には、水道法第15条第3項及び本市給水条例第38条第1項第1号の規定により、給水停止の対象として、滞納整理文書の発送や訪問による督促等を行っております。
 その上で、支払いに応じない場合には、給水停止の措置を執行しております。なお、給水停止ができない場合は、裁判所からの支払督促等の法的措置を講じております。
 今後も、公平性、公正性の観点から、料金収入の確保に努めてまいります。


○西田政充委員 次に、配水した水のうち料金の対象となった水の割合を示す有収率がございますけれども、この有収率の向上に向けて、現在どのような取り組み、方策を講じているのか、そして、今後どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。


○木村 聡水道総務課長 水道局が配水した水量のうち料金徴収の対象となった有収水量の割合を示す有収率の低下は、水道事業の経営を圧迫する要因となります。
 平成19年度の有収率は93.3%で、前年度から0.2%上昇しましたが、有収水量でない無収水量の最も大きな要因は漏水によるものと考えられることから、引き続き、老朽管の更新や鉛管解消事業を着実に進めるとともに、漏水調査を計画的に行い、漏水の防止や早期発見に努めてまいります。


○西田政充委員 平成21年度の市政運営方針の中で、市長は、「大規模災害に備え、市民の生命や暮らしを守る飲料水を安定して供給するため」、さまざまな取り組みを進めると述べられていますけれども、地震等の災害に備えて、水道施設の耐震化等にどのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねいたします。


○伊藤竹彦水道工務課長 まず初めに、管路の耐震化について、お答えいたします。
 水道局では、平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成7年度から、軟弱地盤を対象に管路の耐震化に取り組んでいます。
 今年度も、大規模災害に備えるために、枚方市水道施設整備基本計画をもとに、中宮浄水場から田口山配水場間の送水管の二重化工事や、老朽管の更新に伴う管路の耐震化を着実に進めてまいります。


○西田政充委員 最後になります。
 給水収益が減少しているというふうにお聞きいたしておりますが、そんな中、安心で安全な水道水のPRについて、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お尋ねいたします。


○木村 聡水道総務課長 給水収益が減少する中、より多くの市民の皆様に良質で安全な高度浄水処理水を正しく御理解いただくため、広報活動は重要な取り組みであると考えております。
 そのため、地域に開かれた水道局を目指し、水道水に親しんでもらおうと、年1回水道局でイベントを実施しているほか、市の主催事業などにおきまして、ペットボトル水の配布や利き水会を実施し、水道水への信頼性を高める取り組みを行っております。
 また、全戸配布のパンフレットや出前講座、各種メディアを通じて、積極的な情報発信を行っているところです。
 今後も、さまざまな機会や媒体を通じて、広く市民の皆様に水道水の安全性やおいしさを伝えてまいります。


○西田政充委員 これは、うれしいお話なんですけれども、お茶の製造とか、あるいは喫茶店を営まれている複数の事業者さんからは、枚方の水道水は、そのままお店で使えるおいしくて安全な水ですよという評価をお聞きいたしております。
 引き続いて、おいしくて安全な、そして安心な水の供給と、また、先ほど申し上げた未収金の回収、有収率の向上、防災対策の徹底、そしてPR活動の充実を図っていただきますように強く要望いたします。
 以上で、私からの予算に関する質問は、すべて終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。


○石村淳子委員 おはようございます。
 きのうのWBCの優勝で大変勇気と元気をいただきましたので、私も、元気よく質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、国民健康保険についてです。
 国民健康保険の減免制度について、お尋ねいたします。
 全体資料をお出ししていますが、過去5年間の減免状況を出していただきました。これを見ますと、平成19年度、平成20年度1月末現在の減免件数で比較しますと、所得落ち込みが202件、災害では37件の増、一方、医療負担は27件、児童扶養については56件の減となっています。それぞれの理由について、お尋ねいたします。


○三好京子国民健康保険課長 お答えいたします。
 所得の落ち込みを理由といたします減免の増加につきましては、失業等による社会保険からの国保加入件数が、平成19年度と比較してほぼ同じ推移であり、また、再就職等の社会保険取得による国保脱退件数が減少していることから、既に加入されている世帯で所得の減少した世帯が増加したことによるものと考えております。
 災害につきましては、昨年の水害の被災に対して市から減免制度の案内を行ったことにより、件数が増えております。
 医療費負担の減免につきましては、後期高齢者医療制度の創設によりまして、医療費負担が大きい75歳以上の方が国保から移行されたことが大きな原因となっております。
 児童扶養減免の減少につきましては、従来、児童扶養減免の対象になっている世帯のうち、より減免額が大きくなる所得落ち込み減免を適用した世帯があったことによる減少と考えております。


○石村淳子委員 失業による社会保険からの加入者はそれほど増えていないけれども、再就職で社会保険に加入する件数が少なくなったということです。
 派遣切りや雇い止めが増えている中、なかなか再就職も厳しくなっています。医療費扶助についても、75歳の高齢者が後期高齢者医療制度創設で国保から移行しました。児童扶養減免も、親の収入状況が悪化して、額の大きい所得落ち込み減免を適用するということで、本当に今の雇用実態の悪化、高齢者の医療制度の改悪による状況が最も弱い世帯へ影響していることが、国民健康保険のこの制度を見ても、大きく表れているように思います。
 所得の落ち込みだけで対応できないケースもたくさんあると思います。保険料が払えない世帯への減免拡充に向け、ぜひとも努力していただきたいと思います。
 次に、保険料が払えない人に対するペナルティーとして、短期証や資格証明書が発行されています。先ほどの資料でも、平成20年度1月末で、短期証が5,917件、資格証明書が1,587件と、合計で7,504件も発行されていますが、国保加入世帯の約12%にも当たります。この数字は大変重たいものがあると思っています。
 国保法第9条第3項では、適用除外となる特別の事情が規定されておりまして、市町村の判断によって実施されているところです。本市でも、この特別の事情により払えない世帯については相談しながら対応しているとは聞いていますが、派遣切り、雇い止め、リストラによる解雇や、賃金引き下げによる生活苦、こうした状況の中で、今まで払えていた保険料が払えなくなる状況が増えています。自営業者、年金暮らしの高齢者にもこの状況は広がっていると思います。
 昨年、無保険の子どもをなくそうと、資格証明書発行の世帯で18歳未満の子どもに対する対策として、短期証の発行が実施されましたが、国保料を払うことにより、生活が困難になる世帯がますます増えることが予想されています。
 この適用除外規定を拡充して、資格証明書の発行や短期証の発行を減らすべきだと考えますが、見解を伺います。


○三好京子国民健康保険課長 資格証明書の交付につきましては、1年以上保険料が未納の世帯に適用されますが、交付することが目的ではなく、滞納者と接触することを第一義の目的としております。
 また、交付に当たりましては、事前に交付予告及び訪問を行い、滞納者へ納付喚起をした上で実施しております。
 資格証明書の交付につきましては、法令の定めるところにより、公費受給者及び災害、盗難にあった世帯や、事業を廃止、休止した世帯などの特別な事情に該当する世帯は除外するものとされております。
 特に、失業や所得の著しく減少された方、医療費の負担が多い方については、納付相談の中で、減免とあわせて特別な事情があるものとして、短期証及び資格証明書の交付対象から除外をしております。
 また、納付相談のない場合でも、明らかに低所得と見込まれる場合は、資格証明書の交付は行っておらず、適正に執行しているものと考えております。


○石村淳子委員 接触することが目的であっても、こういう世帯は、本当に生活するだけで精いっぱいなんですね。窓口まで行こうという気にはならないというふうに思います。
 日雇い労働では、休んだ1日分が生活に大きな支障を与えるのですから、本当に悪質な滞納者を除き、すべての保険者に保険証を発行するべきだと思います。一部負担金制度の活用を市民に周知することや、広がる雇用悪化により医療を受けられずに病気が悪化することのないよう、ぜひともセーフティーネットである国保の減免充実、ペナルティーとなる資格証明書、短期証発行についてはやめるべきだと、このように申し上げておきます。
 次に、介護保険について、お尋ねいたします。
 予算説明書の170ページ、介護認定費1億5,691万7,000円が計上されています。この間、私は、12月議会でも、介護認定システムが大きく変わることについて質問をしてきました。介護認定項目が減らされることにより、介護認定が軽度化されることも指摘してきました。
 特に認知症の高齢者の判定項目が大きく変わるということを懸念してきましたが、国は、こうしたモデル事業を通じてさまざまな意見が出る中で、一部手直しをしてまいりました。新たに示された見直しについて、市はどのように対応するのか、お尋ねいたします。


○延永泰彦高齢社会室課長 3月17日に認定調査方法について見直すとの報道がありました。これについて、同日、厚生労働省から、要介護認定の見直しの基本方針を変更するのではなく、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について誤解が生じないよう、解釈の明確化を行うとの通知がありました。今後、具体例を示し通知する予定とのことでありますので、見直し内容を注視し、適切に対応してまいります。


○石村淳子委員 ありがとうございます。
 見直しを注視するということなんですけれども、例えば、高齢者がベッドからいすや車いすに移動する場合、この調査項目では、重度の寝たきりの人は、介護が生じていないとして自立となるわけですね。今回の見直し案では、床ずれ防止、シーツ交換のために体の向きを変える介助を受けている人については、全介助という選択ができるようになったわけです。
 しかし、寝たきりの方が根本的に変わったということではありません。介助を受けておらず、床ずれを放置されている人、こういう人は自立と判断されてしまうわけです。
 また、認知症の方の火の不始末、暴言、暴行、こうしたことも削られています。以前は、いすやベッドに足を下げて10分程度座れるということが目安だったにもかかわらず、どんな姿勢でも1分座ればできるというふうに判断されてしまいます。このままでは、やはり軽度判定になる状況は変わりません。
 現場の専門家の判断で、適正な介護を提供できるようにすべきです。適正な判定を行うためにも、認定調査委託事業者への周知が大変必要となります。どのように周知し、要介護者へ対応するのか、お聞かせください。


○延永泰彦高齢社会室課長 平成21年度4月からの認定調査の見直しに関しては、1月29日に、認定調査委託事業者及び認定審査会委員に対して、調査項目の変更点や新しいテキストによる解釈について研修を行いました。
 しかし、先ほども申し上げましたように、厚生労働省より、今後、通知により具体例などを示すとともに、認定調査項目の明確化を行った通知やテキストを発出する予定とのことでありますので、遺漏することなく、調査委託事業者に対して情報の提供に努めるとともに、周知の徹底を図ってまいります。


○石村淳子委員 通知やテキストに基づいて情報を提供して周知を図るということなんですが、このテキストなんですけれども、このテキストは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社という大銀行のシンクタンクが作成したことが、この間の参議院の予算特別委員会で、我が党の小池参議院議員の調べで明らかになりました。
 同社が主体となったテキスト作成検討委員会の外部メンバーは、行政関係者や研究者ばかりで、利用者や介護者の代表は1人も入っていないのです。認定方式改変を議論した要介護認定調査検討会でも、この会社の主任研究員が出席して、先ほど言った火の不始末などの重要な調査項目の削除を主張したんです。このような中で、新方式に取り入れられました。
 このような認定の適正化や認定方式の改変の根底には、介護費用の抑制の狙いがあるのは明らかです。しかも、小池議員の調査では、2006年に実施された高齢者介護実態調査についてはみずほ情報総研、要介護認定ソフトの開発・導入事業はNECと東芝ソリューションに委託しているんです。大企業に丸投げのソフト事業ですね。
 今回の介護認定項目の変更は、こうした経過から見ても、利用者や介護者の視点が全く欠けているということは明らかになっています。利用者が今まで受けていたサービスが受けられなくなることのないよう、国のソフトやテキストだけに頼るのではなくて、医療機関や専門家など、さまざまな意見を取り入れながら介護認定が行われるよう、ぜひとも研究していただきたいと強く要望しておきます。
 次に、下水道会計について、お尋ねいたします。
 浸水対策事業について、先ほど西田委員からも質問がありましたが、平成21年度は、約9億5,000万円が計上されています。
 昨年の6月、8月の2回の浸水による被害は大変甚大で、中には、商売物の古美術が水につかって、補償もなく、事業ができないと、借りていた事務所を出なければならないところもありました。電気配線が使えなくなったところ、車が水につかったマンションなど、本当に大きな災害でした。
 この浸水対策が、一刻も早く、すべての箇所で行われなくてはなりません。2月の建設委員協議会で示された資料で、改めてその状況と平成21年度の実施予定が報告されていますが、私たちは、この浸水対策は予算をもっと増やして、計画を前倒しして、一刻も早く進めるべきだと主張してきました。
 2年間の計画となっていますが、もっと早くできないのか、また、平成21年度以降、すべての事業がこの2年間で実施できるのか、お尋ねいたします。
 さらに、私は、伊加賀地域に住んでいます。この伊加賀地域は、本当に低地であって、毎年のように浸水が起こる地域なんですけれども、今回、この伊加賀地域についても浸水対策が行われ、基本設計が行われるようになりました。その後、この基本設計からどのような対策が講じられるのか、伊加賀地域の浸水対策についても、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


○静間正文下水道総務課長 平成21年度における浸水対策事業は、昨年の豪雨を受け、被害状況を確認し必要な対策を講じるために、引き続き、浸水常襲地域を中心に、ポンプ場の改良、あるいは幹線管渠の整備を進めるものであります。
 今後の整備計画でございますが、下水道施設の整備には多額の事業費を要しますので、必要な財源の確保に努め、浸水被害の軽減に向け、効果的、効率的な雨水整備を、順次、計画的に実施してまいります。
 なお、伊加賀地区の予定につきましては、平成21年度におきまして、流域調査、上流の踏査などを予定しております。この調査結果をもとに、平成22年度以降も引き続き浸水対策を実施してまいります。


○石村淳子委員 ポンプ場の改良、幹線整備ということで、効率的に実施するということなんですけれども、土地の問題も、たくさん予算もかかります。幹線管渠の整備についても時間がかかることだと思うんですけれども、一刻も早く対策を講じてほしいという市民の願いに、ぜひとも予算確保を十分行って、前倒ししてでもできるものは、一刻も早く実現していただきたいというふうに思います。
 また、伊加賀地域については、周辺に水路があったり、土地の形状の問題、私管の下水の問題など、大変多くの問題がありますので、調査してもまったく何もできなかったということのないように、しっかりと対策を講じていただきたいと、これは要望させていただきます。
 次に、予算説明書59ページに水洗トイレの改造資金補助金1,500万円が計上されているんですが、本事業では、公共下水が供用開始されて3年以内に水洗化する世帯に、補助金が交付されています。水洗化促進の事業ではあるんですけれども、どのような内容で、平成21年度はどのぐらいの世帯を見込んでおられるのでしょうか。
 また、3年を経過して補助金対象とならない未水洗の世帯はどのぐらいあるのでしょうか、こうした世帯に対する啓発、改造促進をどのように進めておられるのか、お尋ねいたします。


○静間正文下水道総務課長 お答えいたします。
 水洗便所等改造資金補助金は、改造に対する促進策として、公共下水道供用開始から3年以内に改造を実施していただける世帯に対しまして、一戸建ての場合、くみ取り便所からの改造で1万3,000円から1万円、浄化槽からの改造につきましては、9,000円から7,000円の補助金を交付しております。
 予定数量につきましては、改造された市民の方の申請によりますので、約1,500万円の予算を計上させていただいております。
 この補助金につきましては、今後も補助金や、もう一つの融資斡旋制度等をPRいたしまして、引き続き未改造家屋への戸別訪問等による指導を行いながら、さらなる改造促進に努めてまいりたいと思っております。
 もう1点、3年以上を経過いたしました未改造の家屋数でございますが、平成21年1月現在でございますが、3,819件が未改造となっております。


○石村淳子委員 戸別訪問をして改造促進に努めておられるということなんですけれども、確かに補助金制度があっても、改造するには何十万もかかりますし、そのための貸付金制度があっても、なかなか借りる方が少ないというふうに聞いています。水洗化しなくても、高齢者世帯であれば、お金をかける気にはならないんですよね。
 まして補助金対象とならない3年以上経過した住宅や賃貸住宅、家主の住所がわからない住宅、私管しか入っていない地域など、さまざまな理由で水洗化ができない世帯が、先ほど3,800件あるということでした。こうした世帯に対して、戸別訪問だけでやるというのも、これは何十年もかかるのではないかなという点で、大変非効率ではないかなというふうに思っています。
 そこで、提案なんですけれども、最近のホームページを見ますと、下水道への接続によりタンク、要するに浄化槽が不要になります。その不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用して雨水の有効活用を図る際、家庭に設置する費用の一部を助成する自治体が増えています。大阪府でも、大阪市や茨木市、豊中市などがこの事業に取り組んでいます。国の補助金制度の対象になっていますので、こうした事業を取り入れて、未接続の家庭を少しでも減らし、水洗化促進の事業として取り組んではいかがでしょうか。
 また、浸水対策としても、雨水貯留タンクの設置、雨水貯留ますの設置、雨水浸透管、U字型側溝の設置、そうしたことに補助金を交付している自治体もあります。
 家庭でできるこうした浸水対策、環境対策を進めるべきではないでしょうか、見解をお尋ねします。


○静間正文下水道総務課長 お答えいたします。
 浄化槽の改造、あるいは雨水貯留タンク等に、雨水の流出抑制機能効果があることについては認識しております。また、その雨水流出抑制施設につきまして、国からの補助制度があり、近隣の市町村におきましても、今お示しの大阪市、豊中市、茨木市等が助成を行っておることは認識しております。
 しかし、現行の水洗化改造費用につきましても、多額の市民負担が必要である上に、浄化槽の改造費用をさらに市民に負担していただく事実も発生しております。今後も、国及び他市の動向を注視してまいりたいと考えております。


○石村淳子委員 今後、他市の状況を注視するということなんですけれども、水洗に切り替えるときに要らなくなった浄化槽を雨水貯留施設に転用する、補助金がそれでもらえるということになれば、やっぱり促進化をやってみようかなという気になると思うんですよ。そういう意味では水洗化促進につながっていくだろうし、増えているからこそ、雨水貯留槽の設置に対する補助金も含めて、各自治体が行っているんだと思うんですね。
 名古屋市だとか、東京なんかは、本当に、都市型水害で非常に早くからこの浸水対策に関して研究されて、こうした雨水貯留槽の設置について、家庭でできる施設だということで、積極的にとらえて、これに対応されています。関東圏や名古屋だけでなく、この関西でも広がっていますし、九州の鹿児島あたりでも広がっているんですね。
 国土交通省のホームページでは、下水道の役割を切り開く新世代下水道事業支援として、平成11年度に、健全な水環境の確保、良好な水環境の保全、水質や環境対策、資源の有効利用ということで、この制度が創設されました。平成20年度からは、これまでの雨水の流出抑制施設に加えて、雨に強い都市づくりの実現として、下水道の未設トイレの水洗化及び排水設備の設置についても、この排水施設改造支援として、本制度の強化を図っています。
 また、先ほども言いました雨水貯留タンクの設置など、家庭での雨水対策についての支援も、引き続き行っているわけです。この制度を使って、平成20年度は、鹿児島市など4カ所の事業を採択されました。設置費用の3分の1、または4分の1の助成を行っているんですね。平成11年度の制度開設以来、253カ所も実施されているんです。こういう制度を活用しない手はないと思うんですね。
 確かに市が下水管を普及し、さらにその雨水対策を行っていく、浸水対策を行っていくという点では、緊急ですからすぐにやっていただきたいですし、また、長い時間がかかる事業もあるわけです。市が行うことと同時に、家庭でもこういう協力をしてもらいながら、浸水対策や雨水対策を進めていくことが、本当に必要なのではないかと思います。
 先ほども言った水洗化促進を進める上でも一石二鳥だと思いますので、これは、今、余り検討されていないのかもわかりませんけれども、今後、ますます増えていく事業であるというふうに思います。家庭でできる環境対策、雨水対策、これをPRしながら、ぜひとも検討していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○池上公也委員長 次に、福留利光委員の質疑を許可します。福留委員。


○福留利光委員 そうしましたら、私も、ちょっとパソコンを利用しまして、質問をさせていただきたいと。暴走しないことを祈りたいと思いますが。
 まず、市民病院関連で質問させていただきます。
 市民病院の再建につきましては、昨年の12月議会中の全員協議会で事業の内容が明確になり、基本的には我々の会派としましても、平成25年の再建オープンに向けて、協力して取り組んでいきたいというふうにも考えております。
 しかしながら、今の社会環境下では、公立病院の経営は大変厳しい、楽観視できない状況でもあり、しっかりとした課題整理とその解析、対策を行い、再建に向けて取り組む必要性があると感じております。
 その課題整理を再度行いますと、医師、看護師の確保を初めとしまして、財政フレームの確立、離職率の削減、稼働率の向上、北河内地区における位置付け、こういった部分が考えられると思いますが、本日は、これらについて、数点質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず、医師・看護師確保に向けての取り組みですが、既に今議会で3つの条例制定を提出いただきましたが、いま一度詳細内容について、お尋ねしたいと思います。


○林  寧市民病院総務課長 お答えいたします。
 まず、医師の大学院修学支援制度についてでございますが、修学資金は、1年度80万円を超えない範囲で、入学金及び授業料に相当する額を貸与いたします。奨学金は、月額5万円を支給いたします。対象者は、大学院に在学する医師で、月平均3回以上本院の診療に従事できるものといたします。人数は、1年度につき3人を限度とし、貸与等の期間は、大学の所定の修学年数とします。なお、大学院在学中、継続して本院の診療に従事した場合は、貸与金の返還を免除する制度といたします。
 次に、看護師の助産師免許等の取得に対する支援資金貸与制度についてでございますが、修学資金は、1年度80万円を超えない範囲で、入学金及び授業料に相当する額を貸与します。貸与の要件としまして、市民病院に常勤看護師として3年以上勤務している者及び免許取得のため助産師学校等の教育機関に在学する者という、いずれの要件も満たす者といたします。人数は、1年度につき3人を限度としまして、貸与の期間は、所定の修学年数といたします。なお、免許を取得した後、3年以上市民病院で勤務した場合は、貸与金の返還を免除する制度といたします。
 最後になりますが、看護学生に対する修学資金貸与制度についてでございます。看護師養成施設に在学し、入学年度に22歳に達していない学生で、枚方市民病院に勤務しようとするものに対して、月額5万円を貸与します。人数は、1年度10人とし、貸与の期間は、所定の修学年数といたします。なお、修学資金の貸与を受けていた期間に相当する期間、市民病院に看護師として勤務した場合は、貸与金の返還を免除する制度でございます。
 以上です。


○福留利光委員 しかしながら、規定の募集に至らなかったということも視野に入れて、今後の対応も考えるべきと思いますが、その辺の御見解もお聞かせください。


○林  寧市民病院総務課長 看護師採用試験につきましては、随時実施しておりますが、待ちの姿勢では、当院が募集する規定人数に達しないことは確かに考えられます。
 したがいまして、復職支援セミナーの実施による潜在看護師の発掘や、インターネットの看護師求人サイトを活用し当院のアピールを行うなどしまして、規定募集に達するよう努力したいと考えております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 関連の学校などとの協定によりまして、医師と同様に、ある程度確保の見込みができる仕組み作り、こういった部分も必要じゃないかなというふうに思いますが、今の状況というのはいかがでしょうか。


○林  寧市民病院総務課長 お答えいたします。
 看護臨地実習を受け入れておりますが、その受け入れている専門学校及び大学、短期大学との間で、連携、協力に関する協定を結んでいきたいと考えております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 今までは確保の部分でお聞きしましたが、続きまして、離職率について、お尋ねしたいと思います。
 今、せっかく入られましても、離職することは非常に大きな課題だと伺っていますが、比較の視点で、他の公立病院や民間病院の医師、看護師の離職率は、現状の市民病院と比べてどのようになっているのか、お尋ねします。


○林  寧市民病院総務課長 お答えいたします。
 民間病院を含めました他の病院の医師の離職率につきましては、統計が整備されていないため、把握が困難でございます。
 看護師の離職率でございますが、日本看護協会が4年ごとに行っております実態調査資料によりますと、2006年度の全国平均が12.4%、大阪府が16.8%となっております。
 なお、枚方市民病院の平成20年度の離職率は、14.1%となっております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 現状の離職率が14.1%と全国平均より高くなっていて、その要因を今どういうふうに受け止められているのか、また、その離職に対する分析、それからその対策、そういった部分をお尋ねしたいと思います。


○林  寧市民病院総務課長 看護師の退職に当たりましては退職理由を聞き取っております。その理由といたしまして、育児のためや他病院への転職などがございますが、その他の理由の中には、メンタルな面もあり、理由はさまざまでございます。
 看護業務を遂行するに当たりまして、看護師一人一人をサポートする体制を充実させることによって防げた事例もあると思われることから、メンター制度の創設や、組織的な指導や支え合いを可能にする体制整備を進める中で、離職防止を図りたいと考えております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 離職を抑える政策としましては、各種待遇面や賃金面の充実、こういった部分も大切な要因であり、今の時代、厳しい環境下で競争に勝てる取り組みというのも求められています。
 しかしながら、反面、やりがいや働きがいを感じられるソフト面での政策もあわせて必要ではないかというふうにも感じています。とりわけ公立病院へ貢献という形では、大きな意味では社会貢献をされているというふうにも感じています。
 現状で、市民病院の経営理念的な考え方をどう整理されて伝えておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○林  寧市民病院総務課長 お答えいたします。
 今回、認定看護師や専門看護師の資格を取得するための制度を新設しましたが、これは、病院経営の柱とすべき理念の一つに、職員のやりがい、働きがいを向上させ、学び続けることを可能にする組織を目指すことが重要であるとの考えに基づくものでございます。
 市民病院の職員として、仕事を通して社会貢献をするために、本人自身がキャリアアップをすることにより、新たな専門分野にかかわる施策を引き続き充実させる考えでございます。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 ちょっと違った観点で、財政面でお尋ねしたいと思いますが、財政フレーム確立の中で、前回の全員協議会でも説明がありましたが、稼働率は86.4%で試算されています。今の取り組み等によりまして、看護師の確保ができれば、稼働率が上がる、90%以上も狙えるのではというふうにも思いますが、試算の考え方をお尋ねしたいと思います。
 1つ目は基準となる86.4%を超える稼働の場合、収益性が上がるのか、つまり、稼働率のアップ、イコール収益性のアップの考え方でいいのかどうか、2つ目は限界利益の考え方、3つ目はペイラインの稼働率、以上3点について、お尋ねしたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 病床稼働率を90%としまして試算しますと、入院収益の増と、給与費や材料費などの費用増を差し引きいたしまして、約8,000万円の利益の増となります。しかしながら、24時間365日の体制で緊急患者を受け入れる本院の特性がありますことから、大学病院のように予約入院を中心に運用されている病院とは異なりまして、90%の病床利用率は高いハードルであると考えております。
 次に、財政フレームの分析についてでございますが、一般会計からの繰入金など民間企業とは性質が異なる公営企業であること、また給与費を固定費とすることを前提として試算しますと、収益から変動費を控除した限界利益につきましては、平年度ベースでは約50億円程度となります。
 固定費との差額は約3億6,000万円で、損益分岐点、委員がおっしゃいますペイラインにつきましては、病床利用率は79%となると試算しております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 先ほどの御答弁で、稼働率が上がれば収益性も上がるということでございましたので、その利用率アップに向けた取り組みはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 急性期病院といたしまして、入院患者数を増加させるためには、患者の信頼を得ることはもちろんですが、紹介元の診療所など、地域の医療機関の信頼を得ることが必要であると考えております。
 そのためには、適切な役割分担のもとで連携を図ることが重要であり、これまでも病院長が先頭となりまして、市民病院が提供する医療内容を説明するために、多くの診療所を訪問しております。
 また、医師会、歯科医師会と共催いたしまして、病診連携懇談会やくらわんかフォーラムなどを開催いたしまして、地域医療機関との連携の強化に努めているところでございます。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 続きまして、財政面では、マイナス要因でもある不採算部門の整理も必要であるというふうに思っております。
 増減によって経営圧迫にならないか、また、一般会計も財源が厳しい時代となりますが、繰り入れに対しての今後の考え方というのをお聞かせください。


○白井重喜市民病院経営企画課長 市民病院の改革プランでも述べておりますように、公立病院が担う役割には、小児医療や救急医療など、不採算となる分野が多くあります。
 総務省は、毎年、地方公営企業繰出金についてという通知、いわゆる繰り出し基準を示し、一般会計が負担すべき分野を明らかにしております。本院では、これまでもこの繰り出し基準に準じて繰り入れしており、今後も同様の考え方で進めたいと考えております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 この項目の最後の質問になるんですが、この市民病院が北河内地区唯一の公立病院でございます。再建後は、他市からの利用も増えることも予想されますが、広域的な視点で見たときの財政的な補助はないのか、お尋ねしたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 広域的に財政支援を受けておりますのは、北河内7市で構成いたします北河内二次救急医療協議会から、小児科を中心といたします救急医療に対する補助制度がございます。平成21年度の当初予算でも、1,743万8,000円を計上しているところでございます。
 しかしながら、大きな不採算部門であります救急医療を継続するには、不十分な額であります。このことから、関係課を通じて各市に支援を求めてまいりたいと考えております。


○福留利光委員 ありがとうございました。
 最後に、3点だけ要望させていただきまして、この項目の質問を終わりたいと思いますが、まず、1つ目は、最大の課題であります医師、看護師の確保についてです。
 冒頭でも申し上げましたが、確保に向けては積極的に取り組まれているというふうにも感じていますが、しかし、入職率と離職率のバランスを見ますと、離職率が多い状況になっています。せっかく支援制度等で確保された人材も、全体を見れば、バランスが取れていない状況で、結局は現状維持となってしまうような気がします。
 大阪の離職率は全国1位ともお聞きしました。何か要因があるというふうにも感じています。つまり、現在の市民病院も14.1%の離職率をいかに削減できるかが大きなポイントになり、そのためにも、分析をもっと細分化され、要因とその対策にスピードを上げて取り組まれることを強く要望したいと思います。
 2つ目は、財政フレームについてですが、経営を支える要因としましては、稼働率の向上による収益アップ、比例的経費削減による限界利益率の向上、効率化や、勤務形態、雇用形態の多様化などによる固定費の削減などが、これからも取り組むべき課題と認識しています。
 最近の公立病院が閉鎖されるのは、医師・看護師不足から来る収益性の悪化が大きな要因ではありますが、経営力はトータル的なバランスも重要というふうに考えています。受け身になると、どうしても後手後手の政策になりますので、積極的な攻めの経営スタンスで取り組まれることをぜひお願いしたいと思います。
 最後、3つ目は、稼働率アップへの政策です。
 12月議会でも要望しましたが、今の場所がちょっと中途半端なところにあることから、バスルートのアクセス整備もよろしくお願いしたいと思います。できれば、病院発路線の拡大、コミュニティーバスの増便など、需要に合わせた取り組みをこれからもよろしくお願いしたいと思います。
 以上、市民病院に関しましては、これをもって質問を終了させていただきたいと思います。
 続きまして、国保関連で、特定健診の受診状況について、お尋ねしたいと思います。
 昨年12月時点で質問させていただいたときには9%強の受診率であったというふうにお聞きしましたが、今年度目標の25%に対しまして、それ以降の状況はどのように変化したのか、また、今年度の着地見込みもあわせてお尋ねしたいと思います。


○三好京子国民健康保険課長 お答えいたします。
 特定健診の受診率は、平成20年12月末時点では約9%でしたが、平成21年2月末現在では約17%の受診率となっており、8%近い伸びとなっております。
 平成20年度の最終的な受診率は3月末までの受診により確定いたしますが、その受診結果データが国保連合会から本市国保に送られてくるのが6月末ぐらいになりますので、7月には平成20年度の受診率が確定すると考えております。
 したがいまして、特定健康診査等実施計画で示しております受診率25%という目標値につきましては、昨年10月以降の受診状況から推計いたしますと、達成できる見込みでございます。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 先日、地域でヒアリングをしたときに、ある方から、以前は誕生月の前後しか受診できないというようなこともお聞きしましたが、それが本当かどうかはわからないんですけれども、そのときの受診率は現状と比べて大きな変化があったのかどうかという部分だけお聞きしたいと思いますが。


○三好京子国民健康保険課長 受診券の交付方法は、特定健康診査等実施計画では、誕生月により3カ月単位、年4回交付としておりましたが、平成20年度は、受診の機会を拡大するため、6カ月単位で年2回の交付とし、5月末と9月末の2回に分けて受診券の送付をいたしました。
 当初の送付時期が5月末であったことや、特定健康診査の内容や意義の周知期間が十分でないこともあり、10月末の受診者は、約6%でした。その後、市民への医療費通知を利用しての啓発、公共機関へのポスター掲示や、地域コミュニティ協議会へチラシの回覧やポスター掲示等の御協力をお願いするなどの取り組みを行いまして、受診率の向上に努めてまいりました。
 その結果、受診率の伸びは、前期に比べ後期が高くなっており、一定程度の受診勧奨の効果が出ているのではないかと考えております。また、平成21年度は、さらに受診機会を拡大するため、4月中旬に対象者の方に一斉送付をする予定をしております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 本年度の予算2億4,692万円を計上されていますが、受診率何%の見込みでしょうか。


○三好京子国民健康保険課長 特定健康診査等実施計画は、平成20年度を初年度とする5年計画となっており、初年度の25%から毎年10%の伸びを目標とし、最終年度である平成24年度には国の指導数値であります65%としております。
 平成21年度の予算は、計画目標値の受診率35%で算定しているものでございます。


○福留利光委員 最後に、先ほど65%の目標達成という部分がありましたが、現状の25%から比べますと40%ぐらい上げないとだめということで、非常にハードルが高いんじゃないかなというふうに思いますが、今後、受診率アップに向けた取り組みというのを、具体的なことがありましたら、お尋ねしたいと思います。


○三好京子国民健康保険課長 委員が御指摘のように、受診率65%はかなりの高さのハードルであると認識しております。
 平成21年度は、受診率向上を図るため、腎疾患の早期発見につながる検査項目でありますクレアチニン、尿酸、尿潜血の3項目を、本市の独自項目として追加するとともに、特定健診の代わりに人間ドックを受診された方に対し、特定健診に係る保険者費用負担相当分を助成する事業を実施する予定でございます。また、受診されていない方へは再通知を行うなど、受診率向上に努めていきたいと考えております。
 特定健康診査等実施計画における目標を着実に達成するために、市民に対し、特定健診の内容や趣旨を理解していただくよう努めるとともに、特定健康診査受診の必要性をより多くの市民にお知らせしていく必要があると考えております。
 そのために、市としての広報はもちろんのこと、医師会を初め、関係機関との十分な協力体制のもと、地域コミュニティ協議会への働きかけや、庁内関係機関とも十分な連携を図るなど、今後、真に有効な方策と体制を検討していきたいと考えております。


○福留利光委員 いろいろと御答弁をありがとうございました。
 この件は以前にも質問させていただきましたが、そのときは集計時期の関連もあり、かなり低い数字であったと感じていましたが、今期は何とか25%に達成するというふうにお聞きしましたので、ちょっと安心しております。
 しかしながら、よくよく聞きますと、前年度も同じぐらいの数字ということでございますので、取り組みの成果というものがちょっとないのかなということでは、ちょっと不安に感じています。
 今回は、今後の部分もありまして、成果として上がっていないことから、また次年度からさらに目標がアップしていくことなどに対しまして、従来と違った取り組みが必要と感じています。高齢化が進む中で、健康というキーワードから、この取り組みが大変重要であり、少し違った視点での分析で、受診率の低い年代別の対応や、地域別、男女別、こういった部分の区分けをして取り組まれてはというふうにも感じています。
 最終目標は、あくまでも市民の健康であり、あわせて国保医療費などの財政の改善だと思いますので、今後の取り組み強化に対しましても、よろしくお願いしたいと思います。
 最後の質問なんですが、特別養護老人ホームの対応について、お尋ねしたいと思います。
 昨年10月時点で、特養など介護施設の待機者は1,500人余りとお聞きしましたが、それ以降の状況と本年度以降の取り組み内容をお尋ねしたいと思います。


○延永泰彦高齢社会室課長 特別養護老人ホームの枚方市民の待機者の状況は、平成20年12月末現在、16施設、定員1,088人に対し、1,482人です。うち、重複申し込みを除いた待機者数は、814人となっております。
 ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)においては、平成23年度に地域密着型の小規模特別養護老人ホームを2カ所開設の計画としております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 この高齢化問題というのは、北河内でも共通課題であると思っております。現状の近隣他市の状況と在宅サービス利用率はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。


○延永泰彦高齢社会室課長 近隣市の特別養護老人ホームの待機状況ですが、寝屋川市では、10施設、定員675人に対し、重複申し込みを除いた待機者は350人、同様に、大東市5施設、定員360人、待機者231人、交野市4施設、定員235人、待機者160人、くすのき広域連合16施設、定員910人、待機者1,090人となっております。
 次に、在宅サービスの利用率は、平成20年3月末現在で、枚方市62.4%、寝屋川市66.1%、大東市59.2%、交野市59%、くすのき広域連合62.6%となっています。


○福留利光委員 とりわけ枚方市の待機者が特に多い状況ではないということもわかりまして安心しましたが、また、施設数と保険料金とは密接な関係があることもわかりました。
 仮に待機ゼロになった場合、保険料はどの程度変化するのか、今現在、枚方市は大阪府下でどのあたりに位置付けされるのか、お尋ねしたいと思います。


○延永泰彦高齢社会室課長 平成21年4月に特別養護老人ホームの増床を行い、平成20年12月末現在の枚方市民の待機者814人すべてが入所しているとして、第4期介護保険料推計シートで算定いたしますと、保険料基準年額は5万3,800円から、約5,900円上昇し、5万9,700円となります。
 また、府下市町村における本市の保険料の順位についてですが、平成21年2月3日時点における大阪府の資料によりますと、本市の第4期保険料基準額は、府下41保険者中18番目に低く、平均を、若干ではありますが、下回っている内容となっております。


○福留利光委員 ありがとうございます。
 最後の質問ですが、施設数との関連で保険料がアップするということがわかりました。また、施設数を増やしても待機者は減らないということも御説明いただきまして、理解いたしました。
 それでは、どこまで対応するかということが市の基本方針になってくると思いますが、現在の考え方というのをお尋ねしたいと思います。


○延永泰彦高齢社会室課長 各保険者におきまして、3年間の高齢者保健福祉計画として、老人福祉法第20条の8に基づく高齢者福祉計画と介護保険法第117条の規定に基づく介護保険事業計画とを一体的に策定することとなっています。
 本市におきましては、学識経験や市民団体を代表する方等で構成する枚方市保健福祉審議会の中に策定部会を設け、1年間の審議の上、答申をいただき、ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)を策定いたしました。
 この計画の中で、大規模の特別養護老人ホームについては、大阪府の整備方針と整合性を保ち市の整備方針を定めることとなっており、療養病床転換によるものを除き、市の整備計画による増設は見込んでおりません。
 本市では、高齢者を支える基本を在宅に置き、医療との連携のもと、地域の介護環境を整える取り組みを進めていくことを方針としています。
 そのため、増設した地域包括支援センター13カ所が地域の拠点となり、保健、医療、福祉、介護の実効性のあるネットワークの構築を図ります。
 なお、今後も、長期的な視点に立ち、高齢者の生活実態やニーズを把握し、持続可能性のある介護保険制度として、在宅サービスと施設サービスの供給バランスを見極め、地域密着型における施設整備等についても計画的に進めてまいりたいと考えております。


○福留利光委員 いろいろと御答弁をありがとうございました。最後の御答弁でもありましたが、現状の生活実態やニーズの把握、在宅と施設サービスのバランスなどが重要であるということも理解いたしました。
 私も議員になって相談がちょこちょこあるんですが、この特養の施設利用状況と保育所の状況というのが、一応、2本柱で、一番多くございます。つまり、それだけ需要が多いというふうにも感じています。今後も需要が減ることはないかなというふうに考えますが、密着した市民サービスの視点で、整備計画の方もよろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと時間をオーバーしましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、伊藤和嘉子委員の質疑を許可します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 伊藤です。
 私の方からは、水道事業会計予算と、それから介護保険特別会計予算に関係します質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、府立精神医療センターの地下水くみ上げ問題について、お尋ねしたいと思います。
 かねてより、私どもは、水道局の増収面においても、この地下水のくみ上げに関しては、上水道へ切り替えてもらうべきだと質問をしてまいりました。そのときの担当課長さんからは、この施設の建て替えの日程も上がっているので、そのときには上水道への切り替えをしていただくように要望していくという返答をいただいておりました。そんな中で、今、医療センターの建て替えの計画も進んでいるというふうに聞いておりますので、この件についての現状をお尋ねしたいと思います。


○木村 聡水道総務課長 大阪府立精神医療センターの水道水への切り替えにつきましては、これまでから、大阪府市長会を通じて、府に対して、再編整備事業において水道水への全面的切り替えを行うよう指導するよう要望するほか、大阪府当初予算に対する要望といたしまして、水道水への切り替えを要望してまいりましたが、大阪府立病院機構では、このたびの再編整備事業に当たって、水源については井戸水と水道水の併用ということが示されております。
 このことから、今後、関係機関との間で、水道水の安定的な使用に向けた協議を進めるとともに、地下水等の専用水道問題につきましては、全国的な課題でありますので、引き続き、日本水道協会などの組織を通じて、環境への影響や公平性などの観点から、その規制を国に対して要望してまいります。


○伊藤和嘉子委員 地下水をくみ上げて事業に使っているところもたくさんあるわけですけれども、ほとんどが飲み水ではなくて、クーラーの冷却水だとかトイレの洗浄水などに使っている事業所が多いようには聞いています。
 しかし、精神医療センターでは、水道水との併用ということで、飲み水にも使っているということです。問題が起こったときに原因をいち早く特定でき、そして対処できるようにするために、精神医療センターに対して、設備等を整えることを求めるべきだと思いますけれども、この点に関して現状はどのような対応をしておられるのか、お尋ねしたいと思います。


○木村 聡水道総務課長 大阪府立精神医療センターでは、水質管理におきまして、水道局との間で責任の所在が明確にできるよう、地下水と水道水の系統ごとにそれぞれ貯水槽を設けて、明確に区分されております。
 したがって、水道水の安全性や水質確保が図られているものと考えております。


○伊藤和嘉子委員 この地下水のくみ上げ問題というのは、環境問題として別の場での議論になるということなんですけれども、今、水道局も、先ほどからお話が出ているように、平成14年度から19年度までの、有収水量、お金になる水道水の量を見ますと、年々減ってきています。
 そういった中で、水道局の増収面という意味でも、また、精神医療センターのみならず、他の企業の事業所についても、今後、水道を使用していくように要望していっていただきたいというふうに思っています。
 続きまして、水道料金の減免制度について、お尋ねします。
 水道料金の減免としては、福祉的な観点から、生活保護世帯、母子世帯、そして身障者の方、知的障害者世帯及び精神障害者世帯、そして介護保険要介護世帯に対して、基本料金月額764円の免除を行っているという制度です。
 そういった中で、平成17年・18年度の税制改正による高齢者の負担増に対する支援策として、現行の減免制度に加えて、平成20年までの限定措置ですけれども、収入、預貯金の金額の緩和が行われてきました。
 今、この減免を受けていらっしゃる方の世帯数と、それにかかわる金額を教えていただきたいと思います。


○浅田秀伸お客さまセンター長 平成21年2月末現在の水道料金における福祉減免の世帯数は9,995世帯で、金額では約8,000万円となります。そのうち、生活困窮高齢者世帯は、596世帯です。


○伊藤和嘉子委員 今、件数と、そしてそれにかかわる金額を教えていただきました。金額とすればわずかな基本料金の免除なんですけれども、一定世帯の方が、やはり生活の困窮度によって、この基本料金の減免も必要だというふうに考えておられます。
 水道料金を徴収する方としては、やはりこの減免制度が少ない方がいいわけですけれども、現在、水道局として、この要件を緩和した減免制度を引き続き行っていくという考えはないのか、お尋ねしたいと思います。


○浅田秀伸お客さまセンター長 この措置は、国の税制改正に伴い、高齢者の負担を和らげるため、2年間の期間限定措置として導入したものであり、今年度末をもって終了するもので、水道事業としては継続する予定はございません。


○伊藤和嘉子委員 継続する予定はないということで、今、この減免を受けてきた方たちに対しての周知方法はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。


○浅田秀伸お客さまセンター長 既存の減免の対象者に対しまして、11月、12月、1月と、その申請が切れる旨の郵送での文書を送付しております。


○伊藤和嘉子委員 これは、水道局としてやっている減免ではなくて、税制改正によって枚方市の判断で行って、一般会計からのお金でやっているということでありますので、水道局としてはできないというお答えなんですけれども、ここで、私は、行政経営改革課と、それから企画財政部の担当者の方に、引き続き、こういった水道料金の減免制度、下水道も同じなんですけれども、こういった制度を検討していただくように、これは強く要望しておきたいと思います。
 水道事業の中で、鉛管解消事業とそれから異形管改良工事に取り組んでおられますけれども、その進捗状況を教えていただき、また、その整備地区をどのように決めて、そして進めていくのかを教えていただきたいと思います。


○伊藤竹彦水道工務課長 鉛管解消事業は、平成16年度より取り組んでおり、平成19年度には枚方市水道施設整備基本計画を策定し、計画的に進めております。
 鉛管解消率は、平成19年度末で60%、平成20年度では約63%を見込んでいます。また、整備区域につきましては、市域を北部、中部、南部の3ブロックに分け、各ブロックごとに順次進めております。
 異形管改良工事につきましては、昭和54年以前に埋設した未塗装の鋳鉄異形管改良工事であり、平成5年度から取り組んでおり、今後も、老朽管の更新や鉛管の解消とあわせて進めてまいります。


○伊藤和嘉子委員 この事業は、住民の方にとっても、きれいな水が飲めるということで、前向きな事業としてとらえられているわけですけれども、私が見ていましても、工事期間もかなりかかる様子も見受けられます。
 そういった中で、住民の皆さんの理解も得ながら、玄関口だとか駐車場口に水道管の架設があるわけですから、安全面で気を付けて作業を行っていただきたいと、これを要望しておきたいと思います。
 それでは、次は、介護保険特別会計に関連して、お尋ねしたいと思います。
 介護保険サービスの内容や利用の方法がわからないというお声をたくさん聞きます。ひらかた高齢者保健福祉計画21(第4期)に対するパブリックコメントにも、介護保険の利用の仕方を市民にわかりやすく知らせることという記述がされています。
 そういった中で、私も相談を受け、そのことは強く感じているところなんです。一つの例として、サービスを利用している高齢者の方が、通院のときは介助をしてもらっているんだけれども、入院、退院のとき、介護は使えないとケアマネジャーさんに聞いたと。ひとり暮らしで、どなたからも援助が受けられないので、とても不安だという、そういった内容でお聞きいたしました。
 調べたところ、この問題については、確かに原則禁止となっているようですが、この方のように本当に援助をしてくれる人がいない場合は、例外的なケースとして訪問介護の利用が認められるということなんですが、この方が対応したケアマネジャーさんがこの判断を知らなかったということで、利用者の方に不安を与えたということになっているわけです。
 それから、もう一つは、高齢者の方の中で介護タクシーという名前で呼ばれている福祉移送サービスについてなんです。
 これについても、介護認定を受けている方の中にも、家族からは送り迎えをしてもらえないとか、公共交通をなかなか身体的な状況で利用できないという方が、この制度を知らないために、高いタクシー代、それから外出を控えるという状況が起こっています。
 ある高齢者の男性の方が、枚方から寝屋川の病院まで通院するのに、往復4,000円かかっていたんですが、私の知り合いの高齢者の方が、デイサービスで会ったときに、あなたならこんなサービスが受けられるよと教えてあげた結果、往復で半額の2,000円になったというような話で、やっぱりいろんなことを知っていないと損をするなということもたくさんあるわけです。
 ケアマネジャーさんが介護保険制度の内容について、またサービスについて精通していなければならないことは、これはもう基本的なことなんですけれども、枚方市として、介護保険制度や高齢者福祉に関する研修をしっかりとこの方たちに行っていくことも大事だと思います。現状と今後について、お尋ねしたいと思います。


○延永泰彦高齢社会室課長 介護保険制度では、利用者が必要なサービスを主体的に選択し、適切に利用できることが重要です。
 高齢社会室の相談窓口では、要介護認定の手続とサービス内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成するとともに、相談内容を的確に把握した上で利用いただける福祉サービスを判断し、『高齢者サービス利用の手引き』を用い、総合的な情報提供を行っております。
 また、地域包括支援センターにおいても、地域の何でも相談窓口として、高齢者の生活を支える総合的な情報提供を行っております。
 ケアマネジャーに対する研修ですが、毎年度、訪問介護の研修を含め、各種研修を実施しております。今年度は、平成21年度からの介護報酬改定に関する研修を重点的に行っております。このほか、ケアマネジメントリーダー事業において、初任者を対象に事例検討を中心に多様な研修を行っております。
 ケアマネジャーは利用者の日常生活を支援するかなめとなる専門職であることから、今後も、介護保険制度のみならず、高齢者福祉に関する研修の充実を図ってまいります。


○伊藤和嘉子委員 枚方市の方も、高齢者サービスに関する資料と、それから、もっとわかりやすく、介護保険制度とは、受けられるサービスとはということで、比較的大きな活字で資料を作っておられて、ちょっと今ここに持ってこなかったんですが、いわゆる冊子だけじゃなくて、もっとわかりやすく、A3の形で作られている資料も、私もいただいています。
 だから、冊子があってもなかなか必要な項目を読んでもらえないということはあるかと思うんですが、枚方市が行う窓口の対応に際しても、また電話での相談も大事な役割を果たすと思います。相談者の目線での対応をしていただきたいとお願いしておきます。
 それから、2つ目には、地域包括支援センターについて、伺います。
 『高齢者サービス利用の手引き』を読みますと、地域包括支援センターとは、高齢者の抱えるさまざまな問題を地域で総合的に支援する相談窓口というふうに書かれています。
 これは、今、各センターによっても違いがあるかもしれませんが、その地域の高齢者や家族の方に、その場所や役割がどれだけわかってもらっているのかということも大切なことだと思います。また、そのセンターにおられる職員の方々が、高齢者施策に関する相談に対して的確に答えるためにも、広い知識を持っている必要があります。
 4月からは、センターの数も13カ所に増えるわけですけれども、市として、この職員の方々への研修はどのような形で行っているのか、お尋ねしたいと思います。
 そして、地域の高齢者の方、また家族の方が、この場所を気軽に利用して相談できる窓口として定着するためには、事務所の構え方、それから応接の態度なんかも重要なこととなりますが、これに関しての御見解をお尋ねしたいと思います。


○延永泰彦高齢社会室課長 地域包括支援センターは、平成21年度から13カ所に増設し、より身近な総合相談窓口としての体制を整えますが、その周知につきましては、『広報ひらかた』4月号に、保存版として、カラーのパンフレットを挟み込み、全戸配布いたします。
 今後は、各担当地域において介護保険や高齢者福祉、また消費者被害等に関する地元説明会を小まめに開催し、地域に根差したセンターとして早期に定着するよう努めてまいります。
 センター職員への研修につきましては、包括的支援業務全般に係る初任者研修や成年後見研修など、幅広い視点で研修を実施しており、各専門職員が必要なスキルを習得し、4月1日から各センターが相談対応できる体制を整えております。
 また、新たな地域包括支援センターが地域に根差した総合相談窓口として定着していくためには、高齢者が気軽に安心して訪れることができる窓口でなければなりません。今後も、接遇対応も含め、相談業務の充実、向上を図ってまいります。


○伊藤和嘉子委員 いろいろな配慮をしてくださるということなんですが、くれぐれもこの地域包括支援センターが介護保険における制度の総量的な規制をしているというふうに利用者から感じられないような、そんな運営方法をやっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
 続きまして、要望になります。
 介護保険制度については、もうかねてより、保険料の負担が大きい、また、介護保険料は何とか払っていても利用料が高いために必要な介護が受けられない、こういう声も大きく上がっていることは皆さんも御承知だと思います。
 そんな中で介護保険給付費の財源構成を見ますと、平成21年度からの第4期においても、枚方は国の調整交付金が第3期よりも減らされて1.27%ということで、枚方は全国平均に比べて後期高齢者の割合が少ない、そして所得水準が高いということで、本当に国もこの交付率を切り下げてきているという状況がありますけれども、介護保険料の引き下げ、また利用料の減免等を考えてみても、やはり国がしっかりと25%の定率で負担していくということがないと、なかなか住民の要望がかなわないなというふうにも考えています。
 何度か国に対して要望してくださっているかとは思いますけれども、国の負担割合25%をしっかり確保するように意見を上げていただきたいとお願いしておきます。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也委員長 午後1時まで休憩します。
    (午後0時2分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○池上公也委員長 委員会を再開します。


○池上公也委員長 次に、大隈恭隆委員の質疑を許可します。大隈委員。


○大隈恭隆委員 皆さん、こんにちは。最初に、下水道特別会計について、質問いたします。
 予算説明書の65ページ、出口水面廻廊管理経費について、お尋ねいたします。
 水面廻廊の街路灯の運用状況はどうなっていますか。


○小下好則下水道施設維持課長 お答えいたします。
 現在完成しております出口水面廻廊は、主に3地区に分かれております。街路灯は、北の方から申し上げますと、桜町の公園部分、伊加賀西町の遊歩道部分、出口2丁目から6丁目までの遊歩道部分に設置しております。
 また、運用状況につきましては、基本的には、夕方点灯時より利用者の多い一定時間は、全灯照明を行っており、それ以降の真夜中になる時間帯では、稲や農作物の発育問題や付近住民の方々からの明る過ぎるとの声などから、1灯置きの点灯としており、約半分の施設を消灯しております。
 今後も、出口水面廻廊の利用状況や地元要望を踏まえ、点灯時間や照明の当たる範囲の調整を行ってまいりたいと考えております。


○大隈恭隆委員 私は平成17年の決算特別委員会でもお尋ねいたしましたが、既に遊歩道が完成しているにもかかわらず、街路灯が設置されていないところがあります。現状、日没後に散歩される方も多く、その場所についても設置をお願いしておりました。
 そのときの御答弁は、今後、順次設置していくとのことでしたので、再度お尋ねしますが、今後の計画及び予定について、お聞かせください。


○河合 修河川水路課長 お答えいたします。
 水面廻廊の整備につきましては、平成21・22年度に未整備区間の修景整備を行うことにより、全線完成する予定です。
 委員が御指摘の出口6丁目の700メートル区間は、隣接する田畑に影響があることから、街路灯の設置を見合わせた区間ですが、水面廻廊の修景整備の完了後、引き続き水面廻廊を安心、安全に利用していただけるよう、照明施設の設置に取り組んでまいります。


○大隈恭隆委員 先ほど御答弁いただきましたが、「地元要望を踏まえ、点灯時間や照明の当たる範囲の調整を行ってまいりたい」とのことです。
 最近、夜遅くにジョギングやウォーキングをする市民をよく見かけます。現状の1灯置きの点灯では、やはり暗く、防犯上も好ましくありませんので、地元と調整の上、点灯時間の見直しをお願いいたします。
 また、既に、遊歩道設置済みの区間で街路灯未設置の区間につきましては、一日も早く設置していただけるよう要望いたします。
 さて、昨年の集中豪雨は、皆さんも記憶に新しいと思います。
 そこで、お聞きしますが、予算説明書76ページの公共下水道整備事業費についてです。
 この中にはいろいろな事業が上げられていますが、本市が現在取り組まれている雨水整備事業の基本的な考え方について、お聞かせください。


○河合 修河川水路課長 お答えいたします。
 本市が現在取り組んでいる雨水整備事業は、流末の排水能力アップが最重要課題と考えており、ポンプ場や幹線水路、管渠の整備を進めるとともに、昨年の集中豪雨による被害を軽減するための浸水対策を事業の基本として、効果的、効率的な雨水整備を着実に実施してまいります。


○大隈恭隆委員 着実に整備されるとのことですが、私が特に確認させていただきたいことは、私道に布設されている雨水排水管が脆弱であるとか、もしくは未整備のため、道路や宅地が少量の雨でも浸水するケースがあります。この整備は、到底地権者の手に負える状況にはありません。このような地区における浸水対策はどのようにお考えですか、お聞かせください。


○河合 修河川水路課長 お答えいたします。
 浸水地域には、公道部分と私道が存在しております。私道において浸水対策事業を実施する場合は、本市において土地所有者の同意を得るなど、課題もありますが、浸水被害の軽減に向け、雨水整備との整合を図りながら、効果的な浸水対策事業に取り組んでまいります。


○大隈恭隆委員 実際に、浸水常襲地域では、何回も被害を受けておられる市民がいます。そのことを忘れずに、一日も早い対策の実施を望みます。よろしくお願いいたします。
 次に、水道事業会計について、お尋ねいたします。
 水道局において、直結給水の拡大を順次実施されていますが、その内容とメリットについて、お聞かせください。


○津熊雅裕給水管理課長 水道水の安定供給の確保を基本といたしまして、給水サービスの向上を目指し、平成18年4月より、貯水槽を必要としない3階までの直結直圧給水及び4階以上でおおむね10階までの直結増圧給水が可能な区域の拡大を行っております。
 メリットにつきましては、小規模貯水槽における衛生上の問題の解消、省エネルギーの推進、設置スペースの有効活用などが挙げられます。
 以上でございます。


○大隈恭隆委員 次に、今後の直結給水区域の拡大について、お聞かせください。


○津熊雅裕給水管理課長 現時点では、市内全域の直結給水区域の拡大は困難でございますが、枚方市水道ビジョンや枚方市水道施設整備基本計画などに基づく施設整備や、配水系統の再編成、地理的条件などを勘案した上で、順次、可能な区域の拡大を図ってまいります。
 なお、平成21年度には、鷹塚山及び大池配水場系統におきまして、区域拡大を予定しており、その結果、全給水戸数の約66%が直結給水可能な区域になる予定でございます。


○大隈恭隆委員 直結給水は、これまでの貯水槽で一旦水をためて各戸に配る方法より安心で安全な水を供給するという観点から、大いに進めていただきたいと思います。
 しかし、直結給水が可能となった地域であっても、既存のマンションなどでは、貯水槽の撤去費用や、建物内の給水管の能力不足による布設替えなど、多額の費用負担が必要になると聞いております。
 これらのことについても、きっちりと市民の皆様にお知らせすべきだと思います。直結給水が可能となったメリットだけの説明では、誤解を招くことになると思います。しっかりと説明責任を果たしていただけるように要望させていただきます。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。


○前田富枝委員 皆様、こんにちは。
 そんなに長い時間はとらせませんので、しっかり聞いておいてください。お願いします。
 市民病院の事業会計についてですが、昨年から市民病院の建て替えに絡みまして、医師、看護師の確保が重要課題であると、本日の予算特別委員会や議会の質疑の中で取り上げられております。
 その中で、看護師修学資金貸付金960万円や、看護師資格取得支援資金貸付金240万円が計上されております。ただ、医療スタッフというのは、頭数がいればいいというものではなくて、大切なのは一人一人の人材の質と、チームとしてうまく機能しているかどうかだと思うんですね。
 そうした観点から、まず、看護体制の確立についてですが、近年、医療が高度化する中で看護師についてもより高度な専門性を求められるようになっていますが、看護師が取得する資格にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。


○林  寧市民病院総務課長 お答えいたします。
 資格でございますが、日本看護協会が認定いたします認定看護管理者、認定看護師、専門看護師などがございます。


○前田富枝委員 では、その日本看護協会が認定する認定看護師、専門看護師などがあるということなんですが、市民病院の看護師さんはどのような資格を持ってはる人が何人おられるのですか、お尋ねします。


○林  寧市民病院総務課長 現在、認定看護管理者1名、救急看護認定看護師3名が在職しております。
 また、平成21年度中に講習を終了し平成21年度に資格を取得する予定者で、救急看護認定看護師1名、緩和ケア認定看護師1名がおります。


○前田富枝委員 長い言葉を言うていただいて、ありがとうございます。
 では、看護師の専門性を高めるということで看護体制充実プログラムを策定されて、その中で、職員が助産師、専門看護師、認定看護師を取得するための支援施策を行っていくということなんですが、外来や入院患者さんに対して充実した看護を続けるには、一人一人の看護師さんの頑張りだけではなくて、組織としてうまく機能していかなければならないと思うんです。
 そこで、看護部門のリーダーとなる看護師の育成のためにはどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。


○林  寧市民病院総務課長 お答えいたします。
 看護師育成の取り組みといたしまして、新人職員を指導する職員に対するプリセプター研修や、一定経験を積んだ職員に対するリーダー研修及び自己啓発研修など、多様な研修項目を設けまして、職員のスキルアップに努めておるところでございます。


○前田富枝委員 看護師さんって、本当に日々努力していただいていると思うんです。これからも、看護師さんの質と能力アップと、またチームワークを大切に頑張っていただきたいと思います。
 次に、医師の確保についてですが、市民病院が役割をきちんと果たすためには、すぐれた医師を確保し続けることが重要であると思います。幾らいいCTなどの器械を持っておられても、それを診断できるお医者様が必要だと思います。
 うちでは、この画像きれいに写ってんねんけれども、私、よくわからへんから、ちょっとちゃんとした病院へ行ってくれるかというふうに言われることはあってはならないと思うんですね。そこで、そのための方策や決意を院長先生にお尋ねいたします。


○森田眞照市民病院長 医師の確保、特にすぐれた医師の確保というのは、いい病院をつくっていくには最も必要なことと考えております。当病院も、大阪医科大学と本市の間で連携を結ぶという協定を締結していただきまして、その後も大学との関係をずっと発展させてきております。
 今、御指摘のCTで診断ができない医者がいるという意味でしょうか、ちょっとよく意味がわからないところもあるんですけれども、専門性を求めるということであれば、かえって逆に、そういう所見がある場合は、もう少し専門の病院を紹介するということもあると思いますので、そういう判断がきちっとできるということが患者さんにとっては一番メリットがあることだというふうに考えております。


○前田富枝委員 済みません。言葉足らずで。例えば、そういうCTの画像を診断が難しいお医者様がおられたら困るなというお話です。
 全国的な医師不足ですから、大変な御苦労があるとは思うんですが、例えば、御近所でね、どこそこ悪いねんけど、どの病院へ行ったらいいやろなという話がよくあると思うんです。そんなときに、それやったら絶対に市民病院へ行ったらいいわと言われる病院になっていただきたいんです。市民病院に行ってえらい目に遭ったわ、なんてことを言われてしまうと、その噂だけがひとり歩きしてしまうんですね。何でもそうですが、悪い話というのはすぐに広まってしまいます。いい話というのは、なかなか浸透していきません。
 市民の方というのは、よく見ておられると思うんですね。そのことも十分に心に留めていただいて、すぐれた医師の確保をしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、三島孝之委員の質疑を許可します。三島委員。


○三島孝之委員 三島でございます。よろしくお願いいたします。
 前田委員に負けないように私も早く終わりたいと思います。
 当初は、下水道特別会計と自動車駐車場特別会計、2つの質問を予定しておりましたが、下水道特別会計については、現行の法制度の中では、枚方市としてはもういかんともしがたいということのようですので、今回は、もう質問はしないことにさせていただきたいと思います。
 その上で、自動車駐車場特別会計に限って質問させていただきたいと思います。
 予算説明書の131ページから142ページにかけて、平成21年度自動車駐車場特別会計予算の説明などが記載されています。
 市営岡東町自動車駐車場は、収支の改善に向けて、今日までさまざまな努力をされてきたと思います。具体的には、指定管理者制度の導入による経費削減、あるいは料金改定などによる利用者拡大など、頑張ってきておられることは、評価をしているところでございます。しかしながら、いまだに利用料収入を上回る起債償還を続けており、その穴埋めを一般会計で行う構図は変わっておりません。
 そのことを踏まえて伺いたいと思いますけれども、起債償還などの今後の経営見通しについて、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、平成6年2月に開設されたというふうに聞いておりまして、もう既に15年以上が経過しておりますから、当然のこととして施設の老朽化も進んでいるというふうに思っています。このような老朽化対策など、施設の維持補修にどう取り組まれるのかも含めて見解をお伺いしたいと思います。


○中道一郎交通対策課長 お答えします。
 岡東町自動車駐車場につきましては、平成18年6月に料金改正を行い、時間利用料金と定期料金を値下げし、利用拡大の広報活動に努めた結果、平成19年度の利用収入は、前年度と比較して約990万円の増収となりました。
 平成20年度は、年度前期のガソリン高騰や後期における経済情勢の悪化等の影響により収入減になったものの、平成18年度並みの収入を確保する見込みです。
 今後も、引き続き、効率的な管理運営に努めるとともに、利用拡大を図り、平成25年度には起債償還を終了し、現時点の見込みでは、平成31年度に累積赤字を解消し、それ以降実質上の黒字となる見込みです。
 また、施設の修繕等につきましては、起債の償還も考慮しながら、計画的な補修や修繕を適宜行い、施設の適正な維持管理を進めてまいります。


○三島孝之委員 今の中道交通対策課長の御答弁によりますと、今から5年後の平成25年度には起債の償還を終えるということでございました。そして、10年後の平成31年度には累積赤字を解消して黒字経営に転換するということでございました。
 さらに、施設の修繕、維持補修には、起債償還を考慮しつつ計画的に取り組むということだったと思います。
 まだまだ厳しい経営環境に変わりはありませんが、5年後には償還を終わる、そして10年後には黒字になると、少し明るい将来展望が見えてきたのかなと考えているところでございます。
 今後とも利用者拡大に努めていただいて、計画どおりの起債償還となるように改めて要望しておきたいと思います。その上で、せっかくの機会ですから、将来展望について、少しだけ質問させていただきたいと思います。
 今、御答弁いただきましたように、平成25年度には起債償還が終わるということのようですので、一般会計からの繰り入れは不要となるという認識でよいのかどうか。
 また、10年先のことなんで何を言うてんねんということかもわかりませんが、平成31年度には実質黒字となるということですから、今の利用状況でいくと、毎年6,000万円ぐらいの収益が上がるというふうに聞いているんですけれども、どのような会計処理をされようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○中道一郎交通対策課長 一般会計からの繰入金につきましては、起債償還が終了した時点でなくなることになります。
 また、累積赤字解消後の収入に対する会計処理につきましては、起債償還が終わる平成25年度をめどとして検討していきたいと考えております。


○三島孝之委員 今までも、種々論議があったと思います。民間への売却も含めて論議があった市営岡東町自動車駐車場も、10年先ということですから、大分先かもわかりませんが、やっと将来展望がやや明るくなったというふうに受け止めているところでございます。
 しかし、その前提は、今後も高い駐車場利用率を維持していかなければならないということに変わりはありませんので、引き続きあらゆる経営努力をしていただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、小野裕行委員の質疑を許可します。小野委員。


○小野裕行委員 こんにちは。
 9番目の登場でありまして、私を除いて、あとお2人ですので、しばらくの間お付き合いをお願いします。
 まず、下水道特別会計について、お伺いいたします。
 公設浄化槽の維持管理経費についてですけれども、今まで、あんまりというか、私が認識がなかったんですけれども、未整備地域といいますか、公共下水道が通らない可能性のある地域に対して、公が、枚方市が浄化槽を設置して運用されているというか、事業をされているということをお伺いしましたというか、予算説明書で見させていただきました。
 どのような経過でこの事業が実施されているのか、まず、お伺いします。


○静間正文下水道総務課長 公設浄化槽は、枚方市の東部地域の効率的な汚水処理施設の普及促進を図り、公共用水域の水質保全に努めるため、平成17年度に国の認定を受けました地域再生計画に基づいた事業であります。
 その内容は、東部地域の公共下水道計画区域外において、公共下水道に代わりまして、合併浄化槽を市で設置し、維持管理を行うものです。
 このため、平成18年度に公設浄化槽の設置及び管理に関する条例を制定し、事業を開始したものであります。


○小野裕行委員 経過をお伺いしました。
 ただ、若干、当初の事業の想定から変わっているようで、維持管理経費に150万円使われて、使用料、利用料金が40万2,000円と、ある意味赤字会計になっているわけですけれども、この状況について、ちょっと教えていただけますでしょうか。


○静間正文下水道総務課長 お答えいたします。
 公設浄化槽事業は、平成20年度末で、10基の設置を終えております。
 歳入の浄化槽使用料につきましては、条例において合併浄化槽の大きさにより規定されており、平成21年度の見込み額40万2,000円を計上しておるものでございます。
 歳出の公設浄化槽維持管理委託料につきましては、10基の浄化槽の年間保守点検は年4回、それと清掃、法定検査、年1回の見込み額150万を計上したものでございます。
 なお、維持管理委託料につきましては、毎年、入札を行って決定してまいりますので、今後も効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 ヒアリングで若干お伺いして、当初は60件の方の供用開始が見込めるということで始まった事業で、もう既に始めてしまった事業をやめるわけにもまいりませんから、今おっしゃったように、何とかいろいろ工夫をしながら効率的に行えるようにお願いしたいと思います。
 次に、水道事業会計について、若干お伺いします。
 各特別企業会計予算説明書の中の290ページに長期貸付金15億円が計上されております。一般貸付金として、枚方市土地開発公社に15億円を貸し付けされているわけですけれども、この資金の内容といいますか、どのような資金なのか、貸し付けの目的について、あわせてお答え願えますでしょうか。


○木村 聡水道総務課長 構造改革アクションプランにあります土地開発公社の経営健全化の達成に向け、水道局といたしましても、公社の金利負担の軽減を図るため、水道事業会計資金のうち、内部留保資金15億円の貸し付けを行うものです。
 貸し付け期間は、今後の水道事業の収支状況を見極め、当面は2年とし、貸し付け利息につきましては、平成20年度の長期の資金運用実績や国債の利率を勘案し、公社の金利負担の軽減を図りながら、水道事業にとりましても効果的な資金運用となるよう定めてまいります。


○小野裕行委員 これは、一般会計にまつわる話ですので質問はしませんけれども、水道局が銀行の利息よりも高い利息で貸し付けをされて運用される、水道局については大変メリットのある話なんですけれども、例えば、水道局が2年間だけ15億円を土地開発公社に貸し付けするということになりまして、土地開発公社は、一旦銀行からお借りしたお金を2年後に再度借り入れるということが生じるわけです。
 その2年間だけ返済して、また借り入れる作業をするんですけれども、これは、見方によると、そんなことはないと思うんですけれども、例えば、帳面上の帳尻を合わせるために、そんなことをされる可能性もないとは言えないんですね。
 例えば、これは全然違う話ですけれども、夕張市で行われたような、出納閉鎖期間に翌年度の予算を繰り入れて収支の均衡を図るとか、さまざまな会計処理をされた経過もあるわけですから、その辺は全然違った観点だと思うんですけれども、僕が言いたいのは、市民とか議員に対して、こういうことを行う場合に、こういう計画で一般会計に繰り入れて、2年間とはいえ、例えば、協議をして、もうちょっと長く貸し付けをすることによって、その土地開発公社の運営もスムーズにいくようになるとか、そういう御説明があって、こういう貸し付けをされるということが望ましいんではないかと思います。
 以前にも、水道局から市民病院に貸し付けをされた事例もありました。
 これもまた全然違う話になりますけれども、基金の中から、一般会計の赤字を埋めるために、財政調整基金を活用されたこともありました。
 市民の税金なり、さまざまな市民のお金を預かって運用する中で、いろいろ検討されて活用されるわけですけれども、市民の目にどう映るかというのを、やっぱりきちっと検証していただきたいことと、基金でいえば、先ほど言いましたように、枚方市役所の中では目的が決まっていれば弾力的に運用できるのかもしれませんけれども、ある意味では弾力的に運用されることもあるわけですけれども、私、一般会計の質問で言いましたように、市民にとってメリットのある事業があってお金が足りない状況であれば、要するに、基金を少しでも取り崩して市民の役に立てるということもあってしかるべきかなというふうに、これは意見として申し上げておきます。
 次に、統合型GISについて、お伺いします。
 統合型GISについては、きちっとした目的を掲げて、情報推進課ではかなり経費を抑えながら上手に導入をされたわけですけれども、ただし、今、いろいろと調べてみますと、水道局では統合型GISを活用されていないというふうにお伺いしたんですけれども、今の水道局の現状について、教えていただけましょうか。


○津熊雅裕給水管理課長 水道局におきましては、平成12年4月より、水道施設情報管理システムを稼働させまして、財産管理や情報提供などの各種業務において活用しております。
 一方、統合型地理情報システム構築の検討は、平成14年から始まったため、水道施設情報管理システムとは連携しておりません。
 以上でございます。


○小野裕行委員 実は、平成12年に検討されるときも私は意見を申し上げまして、庁内すべての人が共有できる地図情報を作り上げるべきやという話をずっとしてまいりましたけれども、水道局は時間的なこともありまして、先にマッピングシステムを構築されたわけです。
 ちょっと気になる事例がありまして、僕、1カ所見て、そう思ったんですけれども、ある場所で歩道がきれいに改修された後に、1年たたない間に水道局の鉛管改修が行われるということが、私の地域というか、近くで見たわけですけれども、それを見て、どうもそういう情報が共有されてないんじゃないかなというのを実感したんです。
 今、その地図情報に限らず、要するに、庁内で情報を共有して、2度、3度、同じところを掘り返すような作業の仕方を変えようと、やめようというふうになっているはずなんですけれども、その辺を調整するようなことが行われているのかどうか、まず、お伺いします。


○津熊雅裕給水管理課長 道路や上・下水道等に係ります工事情報につきましては、毎年開催されます大阪府の地下埋設物連絡協議会及び本市の道路占用連絡協議会で情報の共有化を図りまして、二重投資にならないように努めているところでございます。


○小野裕行委員 これもヒアリングでわかったんですけれども、大きな工事については、きちんとそういう協議会を通じて、2度、3度、掘り返すことがないというか、重ねた投資にならないように検討されているとわかりまして、ただ、土木部ですけれども、簡易な工事とか、この間いろいろ問題がありました小規模工事なんかでやった場合には、その連絡がちゃんと行き届いていなくて、再度掘り返すこともあるようです。
 ですから、その辺も含めて、その協議会の検討の俎上にのせていただきたいということとあわせて、これは、もう一度お伺いしますけれども、最終的に統合型GISに加わって、一緒に地理情報、地図情報を共有されるお考えはないのかどうか、お伺いします。


○津熊雅裕給水管理課長 現在、水道局で採用しております水道施設情報管理システムと、お示しの統合型GISにおきましては、データについて一部互換性がないため、現在のところについては、両方の統合というか、活用については、難しいと考えております。


○小野裕行委員 今後、水道局と下水道が一つの事業体になるとありますけれども、その際にそういうことをお考えになる、御検討されることはないのかどうか、お伺いします。


○津熊雅裕給水管理課長 一部レイヤーなどにつきまして、共有にできる部分につきましては、今後、作業部会などで検討してまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 せっかく庁内で統一した地図情報を作ろうとしているわけですから、一体的に活用できるように御検討いただきたいし、そのような方向で進んでいただきたいことを要望しておきます。
 次に、市民病院事業会計について、お伺いします。
 これは何人かの委員さんが指摘されまして、同じ質問になるかもしれません。ちょっと踏み込んでお伺いすることになりますけれども、大阪府枚方市各会計予算書の49ページに、平成21年度の予算に関する一般病床数が411床で、1日平均患者数、入院の方で234.1人という数字が出ています。
 これは、どう考えても、57%弱の病床の稼働数になるわけですね。このことについて、国でですよ、公立病院のガイドラインでは、病床利用率が70%未満の病院には、病床数の削減を求めておられますけれども、病床の利用率を低く計算されていることについて、まず、お伺いします。


○白井重喜市民病院経営企画課長 市民病院は、医療法第7条の規定によりまして、一般病床として411床、感染症病床として8床の合計419床の開設許可を受けております。
 しかしながら、これまで、急性期病院として、平均在院日数の短縮に取り組んだことや、財政再建策の一環として病棟の再編を行ったこと、また、最近では、看護師不足により、病床の稼働を抑制せざるを得ない状況となったことから、稼働病床数を減らしてまいりました。
 現在の平成20年度の稼働病床は、一般病床256床で運用しております。
 平成21年度の予算では、看護師の増員を見込んだ上で、稼働病床を271床とし、対稼働病床数での病床利用率は、今年度の見込みと同じ86.4%として、予算を編成しております。そういったことで、1日当たりの患者数を234.1人と見込んでおります。


○小野裕行委員 予算書にあるとおり単純に割り算をしたことを言っているんですけれども、確かに想定されている部分はよくわかります。ただし、この北河内医療圏では、病床数が余剰になっていることは以前から指摘があるとおりですけれども、要するに、今、411床なりの病床数を想定されていることについて、何かメリットがあってそういうことを想定されているのか、逆にこのことによってデメリットが生じることはないのか、それらについて、教えていただけますか。


○白井重喜市民病院経営企画課長 許可病床数を減らすことで、稼働病床数との乖離を少なくすることのメリット、デメリットということなんですけれども、デメリットといたしましては、委員が御指摘のとおり、病床過剰地域であります北河内二次医療圏で一旦許可病床を返しますと、今度増床することが非常に困難になることが挙げられます。
 しかしながら、これまで、平成19年11月にお示しした新病院整備計画や、今回お示ししております新病院整備実施計画、また市民病院の改革プランなどでも病床数を減らすことを定めております。これらの計画で示しております一般病床327床、感染症病床8床の合計335床まで、早急に変更したいと考えております。


○小野裕行委員 済みませんね。実は、そういうこともお伺いして、わかってから聞いたわけですけれども、やっぱり、きちんとした適正な数に修正するというのは当たり前のことでございますから、今おっしゃったように、早急に改善の方をよろしくお願いいたします。
 次に、電子カルテについて、お伺いします。
 平成16年3月から、電子カルテシステムが導入されていますが、その導入された効果、あわせて目的について、お伺いいたします。


○西村良成市民病院医事課長 お答えいたします。
 最も大きな効果といたしましては、チーム医療を推進する上で、医師、あるいは看護師を初めといたしましたチーム員が情報共有できるということが、まず、挙げられると思います。
 このことによりまして、例えば、アレルギーがある患者さんがいらっしゃった場合、そのアレルギーがあるために使ってはならない薬があるといったような条件が病院内で共有できる。また、バーコードを活用いたしまして、本人確認をそれによって行う、そういったことがございまして、これによりまして、医療の良質化、あるいは事故防止といった面で、大変効果があるというふうに考えております。
 また、情報伝達のスピードアップということも挙げられると思います。それによりまして、患者様の待ち時間の短縮とか、あるいはカルテの改ざんを防止するといった効果も、大きなものと考えております。


○小野裕行委員 電子カルテについて、市民病院で導入された当初は、病院の先生というか、医療従事者の方がなかなかそのシステムになじまなくて、逆に待ち時間が増えたりして、大変な状況がありましたけれども、今はすごく慣れてこられまして、スムーズに運用もできていると思いますし、今おっしゃったように、さまざまな効果が病院内では出てきていると思います。これも、実は、以前から、私、再三、電子カルテの導入について求めてきた経過がありますけれども。
 病院内ではそういう効果がありますけれども、もう一つ大きな利用目的というのは、他の医療機関との連携であったり、その人の、例えば検診の結果がデータで送れたり、送ることが無理でしたら、データをICカードに格納して、それを持っていけば、その人の今までの病歴であったり、今、飲んでおられる薬の服用履歴であったり、検診の結果がそこに入っていれば、再度同じ検査をしなくても済むとか、さまざまな利点がありますし、これは、医療費の抑制にも大きく貢献する話だと思うんです。
 そういう意味でICカードの利用について、今後どのようにお考えになっているのか、お伺いします。


○西村良成市民病院医事課長 お答えいたします。
 委員がおっしゃるように、電子カルテの情報をカードに組み込むということについては、技術的には可能であるというふうに思います。
 しかし、電子カルテの普及率は、これは全国でございますが、2007年の段階で初めて10%を超えたといった状況でございまして、かつ、そのシステムあるいはソフトの面を見ましても、医療機関によりまして、さまざまなものをお使いになられているという状況がございます。
 そういった状況を考えますと、カードによる情報の共有化というのは、まだまだ将来的な課題ではないかなというふうに考えております。
 また、電子カルテシステムが広域的に標準化され、あるいは普及することも、やはり大きな条件だというふうに考えておりますので、今後、国や大阪府の動きも注視してまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 おっしゃるとおりだと思いますけれども、枚方市においては、やっぱり中核的な医療機関である枚方市民病院が先鞭を付けたわけですから、枚方市内の他の医療機関とも連携をして、そういうことがスムーズにというか、将来的に速やかに実施できるように御協力を求めるとか、検討していただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、千葉清司委員の質疑を許可します。千葉委員。


○千葉清司委員 私が、実質上、最終の質疑者と思います。高橋副委員長を残しますけれども、副委員長は別として、副委員長以外は、私が最終だと思います。座って質疑させてください。お疲れのところ、恐縮でございます。
 この委員会の議決を経て、それから、これから来るべき3月27日の本議会の議決を経て、新病院の整備が、竹内市長の竹内丸が、いよいよ滑り出しをするというようになっていくと思います。
 そういうことで、るる曲折がありましたけれども、大事業でありますから、もう一度、私、3点にわたって確認の意味も含めまして、要望、お願いを沿えて質疑したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、第1点は、土地の買収の進捗状況についてであります。
 これまで、私は、新病院の建設については、全員協議会を初め、機会あるごとに、10年強ですね、経営のこと、また建設位置のことなど、さまざまな意見を申し上げ、要望させていただいてまいりました。
 今議会で示された、平成21年度の病院事業会計の予算案では、実質的な新病院建設のスタートとなる予算が計上されました。まず、土地の取得といたしまして、14億1,000万円が計上を見ています。1万平方メートルの国有地を買収するということですが、まず、土地買収の進捗状況について、お尋ねしておきたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 新病院建設用地といたしましての、現在の市民病院の東側に隣接いたします国家公務員枚方合同宿舎用地の買収の進捗状況につきましては、これまで、用地取得に向けて、近畿財務局と協議を進めてまいりました。
 国においては、国有財産処分の手続として、国有財産近畿地方審議会への諮問等が必要であり、そのため、調査など、事前の準備を行っておられるところでございます。
 具体的な動きといたしましては、国は、この4月6日を期限といたしまして、地方公共団体等からの取得要望の受け付けをされているところでございます。
 これに対しまして、本市は、平成21年度の予算の議決をいただいた上で、正式に取得要望を行う予定をさせていただいております。その後、近畿財務局は、売却手続に入り、本市としての取得手続を進めてまいりたいと考えております。


○千葉清司委員 ありがとうございます。
 次に、一番大事な設計について、お尋ねします。
 設計委託として、今予算に1億2,444万4,000円が計上されております。建物のよしあしは設計の是非で決まると言っても、決して過言ではありません。
 また、多くの人を集める病院という建物の性質からしても、センスも極めて重要だと思います。今後、具体的に設計業務を進めるに当たって、設計事務所の果たす役割は殊のほか大きいものがあると思いますが、どのような方法で選考されるのか、まず、お尋ねしておきたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 病院建築の場合、その機能が複雑で特殊であるということから、よりよい設計を行うことが重要であると考えております。
 その設計を行う上で、設計事務所そのものや担当技術者が同種施設の設計を行った経験があるかどうかということが重要であると考えております。
 こうした点を踏まえながら契約に向けた手続の準備を行ってまいりたいと考えております。


○千葉清司委員 ありがとうございます。
 御答弁されたとおりだと思うんです。非常にセンスのいい設計屋さんは、やはりお金も高いです。ですから、お金を惜しむと満足のいく設計もなされないというのも、はっきりしております。
 そういうことで、この間、課長にも申し上げたんですけれども、身近な西招堤町に、関西記念病院という病院があるんです。そこは、最近、増築したんです。市長もあそこを通ったら見てください。以前よりも倍以上の広さになったと思うんです。私も、外観しか見ませんから、ぱっと見て、白の外壁で、あか抜けて、センスがあるなあと、直感でそう思いました。ですから、どなたが設計したのか、参考のために、課長、見聞したらどうやということも、これは申し上げておきました。
 それはそれとして、病院といえども商売ですから、はっきり言って、やはり、だれが見ても、ほかの病院よりもあらゆる面ですぐれているところに患者が来ると思うんですよ。そういうことで、外観も非常に大事だということで、設計ですね、非常に吟味してほしいということも、この項では申し添えておきたいと思います。
 それから、次に、3点目ですね。財源の手当てについて、お尋ねしておきます。
 新病院整備計画では、御承知のように、総額181億円の事業費が示されております。その財源のほとんどを企業債で賄うこととなっております。181億円という、まさに、この市民を担保にした巨額の債務を、後世の市民が負担することになります。
 そこで、少しでも低利で有利な資金を調達することが絶対条件だと思いますが、現在の財源確保に関する状況はどうなっておられるのか、お尋ねしておきたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 新病院建設事業の財源といたしましては、そのほとんどを企業債で賄うこととしております。しかしながら、感染症医療機関に対する補助金など、既存の補助制度の活用を図り、少しでも後年度の負担を軽減したいと考えております。
 企業債につきましては、現在、起債の同意等の権限を有します大阪府と事前協議を進めているところでございます。


○千葉清司委員 ありがとうございます。
 今、3点にわたって、新たに確認を含めてお伺いしました。
 さて、竹内市長に市民病院の建設に係る重い決意をお伺いするわけでありますけれども、市長は、今回、大きな決断をされまして、何回も言っていますように、181億円という巨額を投じます新市民病院事業に着手すべき予算編成を行われまして、あわせて平成25年度には新しい病院を開院するというスケジュールも示されました。
 しかしながら、政治家である市長も、私ども議員も、4年間という任期がございます。平成23年には、改めて市長も市民に信を問うことになります。
 竹内市長が着手される大事業でありますが、新病院の開院を待たずして、1期目の任期が満了することになります。私は、事業着手した市長に、その事業を完成させる責任があると思います。竹内市長の新病院事業を完成される決意をお伺いすると同時に、今回は、事件があって、4月の統一地方選挙が、同時選挙が9月の市長選挙にずれ込みました。前もですね、先輩市長の大塩市長が10カ月ほど前倒しして、統一選挙に統一した経過があり、私の記憶では約6,000万円の尊い血税が節約されました。
 今、市長選挙を分離してやりますと、1億円近くのむだな支出が伴います。そういうこともあわせて、市長の決意を伺っておきたいと思います。


○竹内 脩市長 市民の生命と健康を守る観点から取り組まなければならない重要課題というふうに、私自身、一昨年9月、市長に就任させていただきまして、そのような思いから新病院の整備に向けた諸計画を進めてきたところであります。そして、今、千葉委員の方から御質疑いただいておりますように、現在、その具体的な事業費の一部となります用地取得費並びに実施設計費の予算を御審議いただいております。
 そういうことでありまして、ただ、文化財調査を初め、結構時間がかかります。その意味で、今お示しのような任期との関係等も出てくるわけでありますけれども、私といたしましては、その任期の問題はさておきまして、今、現時点において市政を預る者として、新病院の着実な、またお示しのように市民から愛され、市民から信頼される病院づくりに向けて、最大限の努力を図ってまいりたいと、このように考えています。


○千葉清司委員 市長、恐縮でした。言いづらいことを言わせてしまいまして、申し訳ございません。私も政治家の端くれですが、市長も41万強の市民の信託を受けての市長ですから、まさに政治家です。そういう視点でお聞きしましたから、あしからず、よろしくお願い申し上げます。
 まだまだ時間がありますから、私は、時間を目いっぱい使おうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 結びの前に、担当者からも、課長からも御答弁をいただき、市長からも、今、お言葉をいただきました。これから土地買収に入るということですから、これは予算決定がされた後の話ですけれども、やはり、土地買収に当たってのポイントがあると思うんですよ。今回の土地は、枚方市民病院の公共の用に供する土地に使うわけなんです。そういう特殊事情を総務省等々に市長が声を大にして訴えていく、それが非常に大事だと思うんです。
 それから、2つ目は、供給公社が4棟あるんですよ、この1万平米の中に。実は、最近の話でね、1棟当たり5,000万円をかけて整備したんですよ。ですから、4棟で2億円。これは全部税金です。2億円を投じて整備して、さて入れようと思ったら枚方市が欲しいということですね。とにかく、また解体するでしょう。やっぱり、国も、枚方市も、税金というものに対する考え、視点がともに甘いなと私自身は思っていますし、ややもすれば、供給公社が2億円を全部、買い求めるこちらの枚方市に上乗せしてくる可能性があるんですよ。ですから、それを切り離して交渉してほしいんです。このように思うんです。
 それから、もう1点は、これはもう何回も皆さんが言われていますように、広域的な、少なくとも北河内7市をターゲットにした病院だということは、もう百も承知なんです。ですから、この広域的な病院であるということを、交渉に当たるときは大いに強調してほしい。交渉事は団体交渉にしていくとまとまりません。ですから、できるだけ少人数で、やっぱり市長がリーダーシップをとって、今、参考のために申し上げましたけれども、そんなことも頭に置きながら、都市経営というか、行政経営というか、そういう市長の視点に立って、今こそ市長の力を発揮してほしい、このように思っているわけであります。
 きのう、WBCで、日本が韓国と決勝戦をして、5対3で2連覇を果たしました。そこで、3対3から同点の状況を打ち破って2打点をたたき出した、かの有名なイチロー選手、そのインタビューが我々にとって教訓に値すると思いますので、御紹介しておきます。
 これは、私なりにかいつまんで申し上げますけれども、とにかく苦しかったと、苦しさ、痛み、つらさをこの大会で嫌というほど痛感したと。そして、自分を支えたのは何であったかという記者の質問に対して、いつも自分自身を支えることを変えないことだと、要するに、自分にかつということだったと思うんですね。平常心、そのことを言っていました。
 そして、日本のために頑張ったと。もちろん、侍ジャパンということでやっていましたから、アメリカでやっているわけですけれども、日本のファンに実況放送をされているんだろうとイメージして打席に立ってヒットを打ったということを言っていました。それは何を教えたか。やっぱりプロ意識を教えたと思うんです、プロ意識。
 ですから、市長も181億円という大きな事業をするわけですから、このプロ意識に立って、ひとつ、枚方市民がやっぱり竹内市長だなと、次も竹内市長でいこうとなるように、これは市長の政治生命が懸かる大事業だと思いますので、申し上げておきます。
 最後になりますけれども、まだまだ時間がありますから、30分いただいていますから。
 私自身も、病院問題、ここまで来るまでに大変な苦渋の選択をしてきました。これは正直な話です。しかし、まだまだすっきりしない部分があります。ありますけれども、体制がそうなってきていますから、苦渋の選択はやっぱりするということで、決意を新たにしてここに座っています。市長ね、これは、元村野中学校の跡地の問題から、ちょっと紹介しておきますからね。
 平成13年4月1日に村野中学校が閉校したんですよ。その年の第3回定例会、9月21日、私どものOBの先輩のある議員がこのように言っていました。これはありのままですから、議事録ありのままですから。これだけの論議をされてきたわけですから、ひとつ御紹介します。これは、平成13年9月21日の定例会、一般質問の先輩のありのままの意見です。それと答弁もあります。
 「市民病院を存続させるためには、現在の施設がかなり老朽化しております。率直に言って、建て替えが必要であります。しかし、病院の建て替えには、お聞きをしますと、約200億円から300億円の経費がかかると聞いております。今から計画的に考えておかないと、実現は非常に困難だと思います。
 そこで、市有財産の有効活用という観点から、元村野中学校跡地に市民病院を全面移転して、新築移転してはどうかと、実は私は考えております。
 土地の面積も、現在の市民病院の約1.5倍あります。位置的にも、今もお話がありましたように、将来の市町村合併を考えるならば、今の現在の位置よりも、むしろ寝屋川市や交野市と近い、そういう中心地に持ってくるのも非常にいいんではないかと、そのような観点からも、位置的にも非常によく、広域的な利用も可能ではないかと考えております。
 幸いにしまして、市有地ですので、用地費は不要であります。たまたま村野中学校は市街化調整地域で、病院の建設も可能であります。移転後は、今の病院の敷地を売却し、建設費の一部に充てることもできます。このような点についての見解をお伺いしたいと思います。」
 非常にポイントが全部入っているんですね。まちを思っている、この議員さんの発言だと思うんですね。それに答えたのが、私の前にいらっしゃる木下 誠、その当時、平成13年当時の理事兼企画財政部長であります。その答弁を御紹介します。
 「市民病院の存廃につきましては、昨日の池上典子議員の御質問にもお答えしておりますが、市民病院は廃止できないと考えております。存続に当たりましては、これまでのようなやり方ではなく、市内外の医療機関と連携を密にしながら、市民病院の在り方やサービスの内容等を検討し、方向性を見極めていく必要があると考えております。
 また、平成14年秋ごろをめどに、市民病院の将来構想を策定してまいりますが、その検討の段階で、市民病院を移転するということになれば、ただいま御意見がございました元村野中学校への移転ということも含め、今後、さまざまな角度から検討し、市民病院の今後の方向性を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。」
 大変立派な、今でも立派ですけれども、当時の木下副市長の優等生的な答弁でありました。
 私が何を言いたかったかというと、こういう先輩の皆さんがこのまちを案じ、病院の存続を念じ、あらゆる角度から、まさに経営という視点から、こういう立派な意見を堂々と議会の場で発言したということを、私は、やっぱり市長に肝に銘じてほしいし、これだけのものがありますから、またコピーなんかをして市長にお渡ししますので、またゆっくり読んでください。
 そういうことを頭に置いていただいて、私自身は、政治はまさに生きていると思うんです、もう8年前でも今と何も変わらないですね。また、継続していくものと思うんです。そこには、まさに一糸乱れぬ倫理性、すなわち政治の道徳があると思うんです。
 また、私は、政治は、ただいま御紹介しましたように、先人が築いた歴史の中から構築されるものだと思っています。それは、第1に信頼であり、第2にやはり話し合い、対話、第3にはそれを尊重し合うことが何よりも大事だと思いますし、そのことを今御紹介しましたけれども、先人が教えてくれていると思っています。
 私たちは、とかく現代の自分たちだけの言動が新しいものと思いがちなんです。実は何事も先輩、先人の辛苦のたまものとして構築されてきたものだということを、私たちは、いっときも忘れることはできないと思うんです。
 したがいまして、市長においては、厳しい財政状況でありますけれども、議会の声は民の声、市民の声ということを再認識していただきたい。今、ややもすると、あたかも市役所内がJV、ジョイントベンチャーと思われるような、あっちにもこっちにも窓口があるというような状況もあります。選択と集中の時代から大きく相反する状況もあるように見受けられますので、大変憂慮するところであります。
 何よりも、今日の時代は、知恵と行動の時代だとも思います。古くて新しい言葉、市民が主人公のまちづくりに向けて、市長を初め、理事者、議会の別なく奮闘することが、今、強く求められているということを再度強調し、私の質疑を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、高橋伸介委員の質疑を許可します。高橋委員。


○高橋伸介委員 大変お疲れさまでございました。いよいよ本当の最後となりましたので、よろしくお願いいたします。
 まず、水道事業会計についてはヒアリングと午前中からの質疑で理解をいたしましたので、質疑はいたしません。市民病院事業会計のみで質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 冒頭、野口委員の方からですね、市民病院のホームページが2つあって、資料などが探しにくいとの指摘がございました。私は、この1年間、病院事業運営審議委員会の委員としてかかわってまいりましたけれども、ホームページについては本当に気が付きませんでした。私の方からも改善をお願いしておきたいと思います。
 さて、3月議会前には、新病院整備実施計画や市民病院の改革プラン、新病院整備に向けた長期財政フレームなど、数多くの計画が示されました。また、本会議では、医師、看護師を確保するための方策として、医師の大学院修学資金貸与条例などの条例の制定、改正の議決を行ったところでございます。
 平成21年度の病院事業会計の予算案では、これらの計画や条例施行に必要な経費が計上されているものと思いますが、予算編成の上で見込めなかった変動要素があればどのようなものであったのか、お尋ねしたいと思います。


○白井重喜市民病院経営企画課長 平成21年度の当初予算案は、これまでお示ししてきました新病院整備実施計画や、新病院建設に向けた長期財政フレーム、また看護体制充実プログラムなどを基礎として編成してまいりました。
 ただ、市民病院改革プランでお示ししております収入の増加、確保策としてのDPCに対応した体制の整備及びこのことによる収益の増減につきましては、調整係数や機能評価係数など、不明な点が多かったため、本予算案には反映することができませんでした。


○高橋伸介委員 今、御答弁いただきましたDPC、これについて、お尋ねしたいんですけれども。
 最近、多くの病院がDPCを導入されています。DPCというのは、診断群分類包括評価制度の略とお聞きしているんですけれども、これの仕組みにつきまして、まず、御説明いただきたいと思います。


○西村良成市民病院医事課長 DPCについて、その仕組みということでお答えさせていただきます。
 DPCといいますのは、医療費の算定方法の一つの方式のことを申しまして、対象となりますのは、入院に係る医療費でございます。これまで、入院患者さんの医療費の算定は、各診療行為ごとに使った薬であったり、あるいは行った注射、CT撮影、処置などの費用を積み上げていく出来高払いという方式で行われてまいりました。
 しかし、医療財政や医療の質の問題から、一連の診療行為を一まとめにして支払う包括評価への移行が厚生労働省の方で以前から検討されておりまして、診断群分類ごとに医療費を包括的に評価する診断群別定額払い方式が厚生労働省の方から示されたところでございます。これが、いわゆるDPCということでございます。
 この制度は、平成15年度から大学病院や国立病院などの高度先進医療を行っている特定機能病院などで試行的に実施されていました。厚生労働省のDPCに関する調査に2年以上協力してきた医療機関、いわゆるDPC準備病院というんですけれども、そのうち一定の基準を満たした病院が、DPC対象病院として、この制度の適用が認められることになっております。
 当枚方市民病院も、平成19年度から、準備病院として、データを厚生労働省に提出してまいりまして、本年、平成21年7月から、このDPCを導入する予定をしているところでございます。


○高橋伸介委員 うかつながら、私、この件も、ちょっと知りませんでして、今回、ヒアリングのときに教えていただいたわけなんですけれども。
 私なりにこれを要約しますと、医療費の計算を出来高払いから病気による定額方式に変更すると、こういうことでよいかと思うんですけれども、間違っていたら言ってくださいね。
 これはことしの7月から導入されるわけですけれども、このことによって、どのようなメリットが生じるのか、お尋ねします。


○西村良成市民病院医事課長 お答えいたします。
 1つ目に、DPCの場合は、出来高払いと比較いたしまして、患者様にとっては入院費の支払額の透明性が高まるということが挙げられると思います。
 2つ目に、病院にとってはコストを圧縮するインセンティブが働くということも大きいと思います。
 また、3つ目といたしまして、全国共通の診断群分類に基づくデータの集計が可能となりますので、これを使うことで全国のDPC病院との間の診療内容の比較が可能になりまして、これをもとに医療の質の向上が目指せるものであるというふうに考えております。
 当院といたしましては、このようなメリットを、最大限、患者様と共有していきたいというふうに考えております。


○高橋伸介委員 私のDPCへの理解が不十分なのと、厚生労働省が音頭をとっているとお聞きするだけでちょっと腰が引けてしまうので、再度、お尋ねしたいんですけれども。
 今の答弁でメリットとおっしゃった2番目で、コストを圧縮するインセンティブ、これはやる気とか刺激とかいう訳ですけれども、これが働くとされていますけれども、私、普通に考えて、収益の方も圧迫される懸念はないかということをお尋ねしたいんです。
 といいますのは、例えば、売り上げという言い方をちょっとここでお許しいただきたいんですけれども、病院の売り上げ、これがそのままならコストの圧縮というのは収入、収益の増につながってくるんですけれども、このことによって、いわゆる売り上げを初め、収入、収益も低下することはないかということなんですけれども、再度、お尋ねいたします。


○西村良成市民病院医事課長 お答えいたします。
 厚生労働省の考え方といたしまして、今、委員が御指摘いただいたようなことも当然考えられるだろうという想定をしておりました。
 そこで、医療機関それぞれに係数というものを定めまして、例えば、100という数字の収入があるとすれば、DPCを導入することで、それが96になると、それだったら4ポイント下がることになるんですけれども、その4ポイントに対して、現状を維持するような係数を厚生労働省が設定いたします。
 ですから、DPCの数字、そのままいくと96になりますが、現状を維持するために4ポイント、係数で上乗せをくれますので、最低でも同じ100は保てるというふうな厚生労働省の仕組みが、一つ、設けられております。
 済みません。ただ、これは現状の情報でございますので、今後、厚生労働省なりがどのような方策をしてくるかということを注視していく必要があるかというふうに考えます。


○高橋伸介委員 このDPCについては、ことしの7月から導入するということですよね。今、こういう厳しい状態の中で、新しい制度にチャレンジしていくというのは、もうどんどんいろんなことをやっていただきたいという趣旨からすると、私は、どうぞと言いたいんですが、何分、先ほども言いましたように、厚生労働省が音頭をとっているわけでしょう。だから、このことをやられることによって、本当に収益が上がると、自信を持って言っていただけますか。一応、議会としても、これからやられることについて認めましたという形になるわけですから。どうですか、小池管理者。


○小池正明病院事業管理者 収益減とならないように、いろいろな改革も進めつつ、精いっぱい頑張りたいと考えております。


○高橋伸介委員 久しぶりに小池節が聞けました。よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、最後にお尋ねしたいんですが、今、DPCを例にとって、病院を取り巻く環境の変化が著しいということをお聞きしたんですけれども、環境変化に適切に対応するとともに、本市では新病院建設という大プロジェクトをお進めになろうとされています。
 そこで、医療の責任者である病院長の方に、新病院建設に向けて、病院運営の基本的なお考え方についてお尋ねしたいと思いますが、病院長、これはもう最後の最後でございますので、思う存分、言いたいことを言っていただきたいと、このように思って終わりたいと思います。


○森田眞照市民病院長 どうもありがとうございます。
 先ほどからのDPCのことは、厚生労働省の方針ではありますけれども、高橋委員が御心配のように、これで非常に透明化されるとともに、どういう治療内容をやっているかということが厚生労働省が完全に把握してしまいました。ですから、どこを絞れば医療費が削減できるかとか、ここにちょっと手を加えればこれだけのお金が浮くかというのが、すべて明らかになってしまいまして。
 ただ、全国の重立った病院は全部DPCに参加しておりますし、さらに、準備病院として準備されてきましたので、これに乗らないでやっていると、DPCでないところはもっと削減されて経営を圧迫されるというような状況になるということが予想されます。ですから、我々の病院としても、一番最後の方になったんですけれども、手を挙げて、DPCをやろうというふうに考えているわけであります。
 これを例にとりましても、医療界というのは2年ごとの診療報酬の改定がありますし、それによって、厚生労働省の一存で幾らでも医療費が調整できます。DPCになると、なお一層それがやりやすくなるという懸念はあるんですけれども、そういう点も含めまして、新病院の建設に関しましては、5年後、10年後を見極めるのは当然ですけれども、さらにもっと先、20年後、30年後も対応できるような病院の内容にしておかなければならないというふうに考えております。
 私といたしましては、今後、基本設計に入る段階におきましても、そういう柔軟な病院運営ができるということを、一番、頭の中に置いた、基本的な考え方をしていきたいというふうに考えております。
 いろいろ困難は予想され、細かいことはそのときごとに対応していかなければならないと思いますけれども、長い目で見ていい病院づくりができるようにということを一番の基本理念としたいと思っております。
 以上でございます。


○池上公也委員長 約15分間休憩します。
    (午後2時27分 休憩)
    (午後2時45分 再開)


○池上公也委員長 委員会を再開します。


○池上公也委員長 他に質疑はありませんか。(なしと呼ぶ者あり)これをもって質疑を終結します。


○池上公也委員長 この際、議案第62号 平成21年度大阪府枚方市一般会計予算をあわせて議題とします。


○池上公也委員長 これから討論に入ります。
 まず、野口光男委員の討論を許可します。野口委員。


○野口光男委員 長らくの予算特別委員会での多岐にわたる質問に対してヒアリングしていただきました課長の皆さん、理事者の皆さん、ありがとうございました。お礼を申し上げまして、討論に入っていきたいと思います。
 平成21年度枚方市各会計予算について、討論いたします。
 昨年までの小泉構造改革による格差社会の拡大が進む深刻な事態に加えて、100年に一度の経済危機が枚方市民を直撃しています。
 枚方市においても戦後最大の不況の影響は深刻さを増しています。この状況を反映して21年度の市民税収入については、個人市民税3億5,700万円の減収、法人市民税は23億6,900万円、46%の減収となり、固定資産税やたばこ税、都市計画税などの減収を合わせると、市税総額で34億円の減収の見込みとしています。前年度比50億円縮小の1,026億円の緊縮予算を組んでいますが、このような市民生活が厳しいときこそ、市民、事業者を支援し、まちを活性化させるために十分な予算が必要であり、この予算については、以下の点で問題があります。
 まず、経済危機に対応していない予算ということです。
 昨年秋にアメリカ発の金融危機が発生した直後の10月から新年度予算編成作業が始まり、当初の予算編成方針を転換せずに予算を編成したために、深刻化する経済危機から市民を守るための雇用・不況対策ができていません。
 我が党議員団が再三、早期の設置を求めた枚方市経済雇用等緊急対策本部は3月6日に設置されたために、雇用・経済対策が反映されていない予算となっています。
 2つ目に、市民不在の選択と集中の予算についてです。
 市は、選択と集中を図るとしながら、これまでと同様に人権協会や北河内労働者福祉協議会に、市で実施すべき相談業務を委託し補助金を支出し、平成18年度に改修した岡東中央公園改修費に4,300万円を支出しています。
 一方で、市民生活が厳しいときに、充実すべき図書館費の図書購入費を5,300万円削減し、市民の安全に必要な道路の改修や補修費、子育てのまちに必要な待機児解消のための予算が不十分など、市民不在の予算となっています。
 3つ目に、市民いじめの橋下行革から十分市民を守ってない点です。
 大阪府財政再建プログラムについて、市長は単に本市が肩代わりするのではなく、市民生活の影響を最小限にするとしながら、府立高校の減免改悪や修学助成改悪による負担増によって学びを奪われる子どもたちに手を差し伸べないなど、府政の改悪から市民を守る姿勢が欠如しています。
 4つ目に、市の責任を放棄する構造改革アクションプランを継承していることです。
 前市政から続く構造改革アクションプランは、黒字を作るために人件費を削減するという計画で、21年度も正職員が削減され、任期付職員などの職員が大量に雇用されます。これは、大企業が派遣・期間雇用労働者など非正規社員を雇用し、人件費を抑制し、膨大な利潤を生んできた今、社会的に大きな批判を受けている構図と同じであります。是正を指導すべき行政が、同一労働、同一賃金の原則を守らず、不安定雇用を拡大することは、雇用対策からも許されません。
 5つ目に、保育所の増設が必要なのに、さだ保育所を廃止、民営化するということです。
 公立保育所の民営化について、正確な総括をしていないままに、新たに公立保育所の民営化を進めるために保育ビジョン策定作業を進め、待機児解消のためにも保育所増設が必要なのに、さだ保育所を廃止、民営化する予算は認められません。
 6つ目に、市民に展望を示していない点です。
 この不況は3年以上長期化すると言われる中で、その間、どのように市政運営を進めていくかが自治体にとって大きな課題となっています。多くの市が実施している3カ年程度の財政短期計画を作らず、各事業課の事業計画すら公表しないことは、計画的な予算執行と情報交換の点でも市民への説明責任を果たしていません。
 7つ目に、不祥事に対し信頼回復をしない予算となっています。
 一昨年の第2清掃工場建設工事での官製談合事件以降も不祥事が続いています。市民の信頼回復を図るためにも、職員の懲戒処分指針の作成を求めましたが、策定されず、また談合事件の公判で、中央図書館改修工事でも談合が行われていたという証言がされ、新たな事実が発覚し調査を始めたら、関係する重要文書が紛失、破棄されるという信じがたい事態が発生したにもかかわらず、市は外部の調査委員会を設置せず、不正に甘い市の体質を変えようとしていません。
 以上のことから、一般会計予算については反対いたします。本予算の中の、妊産婦検診の4回から13回に拡大、東部地域への新たな病児保育室設置、学校の耐震化や枚二小、第三中学校の改築工事の実施、留守家庭児童会室の午後7時までの開室延長、保育所への空調設備設置事業、介護保険の地域包括支援センターの7カ所から13カ所の増設、図書館インターネット予約システムの導入、御殿山駅及び津田駅のバリアフリー化、そして長尾駅前広場整備事業などの実施は評価いたしますが、今後適切に補正予算を組み、景気対策と市民生活を守る施策を実施するよう求めておきます。
 特別・企業会計については、下水道特別会計は、これまでの雨水重視の下水道計画が、昨年の2回にわたる集中豪雨による浸水被害によって早急に雨水対策の下水整備が必要であるにもかかわらず、不十分であること、後期高齢者医療特別会計については、昨年4月から実施された後期高齢者医療制度は高齢者に大きな負担増と不安を与える差別医療であり廃止すべきものであること、国民健康保険特別会計については、平成21年度は相次ぐ限度額の引き上げによって中間所得層を中心に負担増となること、以上の理由により、下水、後期高齢者医療、国保の3会計については反対し、他の会計予算については賛成といたします。
 以上、討論といたします。


○池上公也委員長 次に、高橋伸介委員の討論を許可します。高橋委員。


○高橋伸介委員 議案第62号 平成21年度大阪府枚方市一般会計予算ほか9特別会計及び2企業会計の新年度予算案について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきものとの立場から、討論をさせていただきます。
 世界的な経済不況の影響などにより、我が国の景気は現在も悪化しており、本市当初予算においても、前年度比で46.8%減少という膨大な下げ幅となった法人市民税を初め、市税収入の大きな減少が見込まれ、今後も厳しい財政状況が予想されます。
 本市では、平成19年3月に、長期財政の見通しが策定され、社会経済情勢の変化に応じ、ことし2月に長期財政の見通しの見直しが行われたところです。持続可能な財政を確立していくためには、今後も長期財政の見通しを固定的にとらえるのではなく、状況に応じ適宜見直しを行い、新たな時代に即応した財政運営に取り組んでいただきたいと考えます。
 また、このような厳しい財政状況であっても、長期的な動向を見極めながら、市長が標榜される、住みたい、住み続けたいと市民に思っていただくための施策に着実に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 さて、就任から2年目を迎えられた竹内市長は、今定例会の冒頭の市政運営方針で、選択と集中を行い、市民生活の安心と安定、教育、子育ての充実などを重点施策として示されており、私どももその趣旨には賛同するものです。
 本予算案は、これらの事業等の執行になくてはならないものであり、全会計ともに賛成したいと思います。
 しかしながら、今後の市政運営にさらなる期待を込めて、以下の意見を添えさせていただきます。
 まず、市税収入についてですが、これは言うまでもなく本市の財源の根幹を成すものであり、その確保は極めて重要です。また、税負担の公平性の観点からも、あらゆる角度から徴収率の向上に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。
 一方、市税は、景気の動向による影響を受けやすい構造になっているとも言え、地域経済の活性化を推進していかなければならない一つの大きな根拠となるものです。そのためにも、本市における緊急雇用対策を含む、市内の雇用促進や、産業、商店街等の活性化などの事業に積極的に取り組んでいただき、市民生活の不安解消を図るよう、お願いしたいと思います。
 次に、歳出予算について申し上げます。
 まず、市民生活の安心と安定に関することです。
 昨年は、長年の懸案事項であった東部清掃工場と新火葬場が完成し、稼働に至っております。これらの着実な運用を図っていただくとともに、老朽化した穂谷川清掃工場の粗大ごみ処理施設の代替施設の東部清掃工場への建設を予定どおり進めていただくようお願いをしておきます。
 また、大きな懸案事項である市民病院の建て替えについてですが、近年、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあります。
 しかしながら、現在の市民病院は、老朽化が進んでおり、また、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して安全で暮らすためにも、その建て替えは必要不可欠であると考えます。医療サービス、病院経営、医師、看護師の確保の面などにおいて多くの課題がありますが、本委員会における委員の提言を十分に尊重し、慎重に検討を加えていただきたいと考えております。
 次に、浸水対策についてです。
 昨年、本市は、観測史上最大の雨量を記録した集中豪雨に見舞われ、現在、管渠の清掃や浚渫、改良などの浸水対策が実施されているところですが、局地的にいつどこで降り出すか予測が付かないのが集中豪雨です。浸水地域の被害軽減に向けた対策に、引き続き重点的に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、教育、子育てについてです。
 将来を担う子どもたちの安全確保策として、留守家庭児童会室の開室時間の延長、学校施設耐震補強事業、幼稚園安全対策整備事業、また教育環境の整備として、校内LAN整備事業、幼稚園・保育所空調設備設置事業を今回重点的に予算配分されたことを評価したいと考えます。
 特に平成21年度中に、全小・中学校の整備が完了する校内LAN整備事業に関しては、インターネット等を活用した幅広い授業を行うことにより子どもたちの興味関心を高め、それが学習意欲の向上につながることを期待します。また、導入に際しては、セキュリティー対策を怠らないよう取り組んでいただきたいと思います。さらに、年少時からの道徳教育の推進もお願いし、また、留守家庭児童会室に関しては、引き続き障害児童の受け入れ対象学年拡大の早期実施を求めておきたいと思います。
 次に、枚方市駅周辺整備事業については、さらに具体的なビジョンの確立に向けて検討を重ねていただくとともに、牧野駅や長尾駅などについても、地域の拠点にふさわしい魅力あるエリアとなりますよう、慎重に事業に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、定額給付金についてですが、景気後退下での住民への生活対策とあわせて、地域経済の活性化に資することを目的とした定額給付金の給付が本市におきましても開始されようとしています。実施に当たっては、詐欺などの被害を未然に防ぎ、情報漏えいにも細心の注意を払いつつ、あわせて市民の皆様が給付手続等で迷うことがないよう検討を重ねていただき、万全な体制で臨んでいただきたいと考えます。
 最後に、職員の皆さんに申し上げます。
 少子・高齢化の進行とそれに伴う人口減少社会の到来、また、全国的な景気後退による雇用情勢の悪化など、地方自治体を取り巻く環境は急激に変化しており、これまで以上に行政能力の向上と行政改革へ積極的な取り組みが求められています。
 本市の行政改革の一つである構造改革アクションプランでは、執行体制の効率化という観点から、平成25年4月までに普通会計の職員数を700人削減するとしています。しかしながら、決して行政サービスを低下させてはなりません。そのためには、職員一人一人がさらなる意識改革を図り、能力を最大限に発揮することが不可欠です。
 そのためには、職員をまとめておられる管理職の皆さんが、組織の先頭に立って行動することが重要です。管理職の皆さんが、これまでの経験だけでなく、率先して時代を切り開けるよう、切磋琢磨していくことが、若い職員を引き付け、より多くの職員の活性化をもたらすものと確信しています。
 決して、行政改革の歩みを止めてはなりません。以上のことを踏まえながら、全職員が一丸となって本市の発展のために取り組んでいただきたいと思います。
 以上、長くなりましたが、今後の竹内市長の取り組みに期待するとともに、私どもも、この1年、各事業の進捗をしっかりとチェックさせていただくことを申し添えまして、平成21年度大阪府枚方市一般会計予算ほか9特別会計及び2企業会計予算に対する賛成討論といたします。
 以上です。


○池上公也委員長 これをもって討論を終結します。


○池上公也委員長 これから、議案第62号から議案第73号までの12件を分割して採決します。


○池上公也委員長 まず、議案第62号、議案第63号、議案第64号及び議案第71号の4件を一括して起立により採決します。
 本4件は、原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○池上公也委員長 起立多数です。
 よって本4件は、原案可決とすべきものと決しました。


○池上公也委員長 次に、議案第65号から議案第70号まで、議案第72号及び議案第73号の8件を一括して採決します。
 本8件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也委員長 御異議なしと認めます。
 よって本8件は、原案可決とすべきものと決しました。


○池上公也委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査はすべて終了しました。


○池上公也委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成21年度予算を審査する本特別委員会も、本日をもって、全日程を終了することができました。今回は、試行として、審査日程について、一般会計を2区分して質疑を行いましたが、皆さんの多大な御協力をいただきまして、滞りなく審査を終えることができました。深く感謝申し上げます。
 委員の皆さんにおかれましては、延べ5日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として、深く敬意を表する次第でございます。また、理事者の皆さんにおかれましては、委員からの質疑に対し、誠意をもって答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。
 今後の予算執行においても、本委員会で各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、市民の立場に立つことはもちろん、最少の経費で最大の効果を生み出す市政運営に全庁一丸となって取り組まれますよう強くお願いいたします。
 以上、簡単ではありますが、私の閉会のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後3時4分 散会)