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大阪府 枚方市

平成21年予算特別委員会(第3日目) 本文




2009.03.17 : 平成21年予算特別委員会(第3日目) 本文


○池上公也委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時1分 開議)


○池上公也委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○池上公也委員長 議案第62号 平成21年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○池上公也委員長 昨日に続き、一般会計について、総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、松浦幸夫委員の質疑を許可します。松浦委員。


○松浦幸夫委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、早速、質問をさせていただきます。
 まず、未来の枚方のための先行投資について、市長は、平成21年度の市政運営方針の中で、「枚方を「住みたい、住み続けたいまち」にするためには、喫緊の課題に対応しながらも、未来の枚方を展望し必要な先行投資を行うという都市経営の視点を持って取り組んでいくことが重要」と言われております。
 住み続けたいまちへの取り組みとして、教育、文化に対する取り組みは、枚方の住民も確かに喜ばれるでしょうし、魅力あるまちづくりにつながると思っておりますが、現在、枚方に住んでおられる人たちがそのまま住み続けられるまちの整備について考えると、下水や道路については確実に予算立てをされ整備が進んでおりますが、公共交通網の整備面を見ると、駅前整備は行われつつありますが、交通網となると相当に遅れているのではないかと思います。
 高齢化が進み、車が運転できない年齢になってきたときに、広域的な路線バスなどの交通網が充実していると、京都や大阪への利便性が向上し、枚方に住んでいてよかったと思っていただけますし、他市からも枚方に移り住もうと考えていただけるのではないでしょうか。そのことで、財政面だけでも大きな影響があると考えられます。これは今後の課題とさせていただきまして、現在の交通網整備の取り組みについては、23日に厚生、建設の方の所管で質問をさせていただきます。
 私は、少子・高齢化を迎える今、財政面での安定化が重要であり、そのためには枚方を市長の言われる住みたい、住み続けたいまちにしていかなければならないと思いますが、住みたいまちといえば枚方市以外の人たちに対するアピールであり、住み続けたいまちといえば枚方市民が住み続けられる施策になってくると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○小川考之企画政策課長 枚方を住みたい、住み続けたいまちにしていくためには、セーフティーネット事業や都市基盤整備など、住み続けられる施策を充実していくことが重要だと考えております。
 さらに、住みたいまちとするためには、歴史文化を生かした魅力とにぎわいのあるまちづくりを進めていくことも重要だと考えております。


○松浦幸夫委員 低成長時代における財政確保について、お伺いします。
 財政面での成長の芽は何か、市としての具体策をお聞かせください。


○宮垣純一財政課長 現時点におきまして、将来の税収増をお約束できるような計画の具体をお示しすることは困難ではないかと考えております。
 しかしながら、自治体における収入の柱、これはやはり税収でございますので、その税収を確保していくためには、担税力のある市民に、今おっしゃられた、この枚方に住んでいただく、また住み続けていただくこと、また企業の方にも枚方という地を選んでいただくこと、こういうことが基本ではないかというふうに考えております。
 そのために、先ほど申し上げたこと以外にも、例えば子育て、教育など、市民ニーズの高い施策に、重点的に予算を配分しているところでございます。


○松浦幸夫委員 枚方の利益につながる事業となると思われるものに、淀川の舟運推進事業があります。昨日も質問がありましたが、舟運事業を今後どのようにしていこうとお考えなのか、お聞かせ願います。


○松宮祥久地域振興部次長兼文化観光課長 淀川舟運は、緊急時の人及び物資の輸送など防災面、淀川や枚方宿など周辺地域の歴史を生かした文化観光資源、また、生き物や風景、水の流れなど多様な環境資源を活用した環境教育など、幅広い分野で利用価値があると考えておりますが、川の水深が浅く、安全な航路の確保につきましては難しい状況でございます。
 そこで、大阪府及び京都府の淀川沿線9市1町では、淀川舟運の活性化を通じた地域の発展に寄与することを目的に、淀川舟運整備推進協議会を設立し、河口から伏見までの安全な航路の確保を継続して国に要望しているところでございます。
 平成21年度の舟運イベントにつきましても、昨年と同様、枚方市と枚方文化観光協会、民間船会社と連携して、枚方と八軒家浜間のコースで開催する予定でございます。


○松浦幸夫委員 枚方と八軒家浜のコースもいいのですが、枚方と上流の宇治、伏見をつなぐコースの方が、より風情がありますし、春、秋の観光シーズンを枚方から淀川を使って京都へ、あるいは京都から枚方へという定期就航ができれば、枚方の大きな観光資源になってくるものと思われます。水深を確保するにはいい機械がありますので、ぜひとも、この舟運事業を推進していかれるよう要望しておきます。
 次に、緊急資金融資信用保証料補給事業について、伺います。
 制度創設以後、現在までに信用保証料の補給申し込みはどのくらいあったのか、その申し込み件数をお尋ねしたいと思います。
 次に、緊急資金融資を受けるために必要な市長の認定検査はどのぐらいあったのかをお尋ねします。


○片岡政夫産業振興課長 1点目の緊急資金融資信用保証料補給金交付申請件数についてですが、本制度については、平成20年度12月補正で予算措置を行い、平成21年1月5日に信用保証料補給金交付要綱を制定しました。
 交付申請については、本年1月から受け付けを開始し、平成21年2月28日現在で48件の申請がありました。
 2点目の、昨年10月31日に創設、実施されました原材料価格高騰対応等緊急保証融資の申し込みの際に必要となる市長の認定書発行状況については、中小企業の全国的な業況悪化に伴い国の指定業種が大幅に拡充されたことにより、お尋ねの市長認定書交付件数や窓口での融資相談件数も著しく増加し、認定書の発行件数は、既に1,000件を超える状況となっています。
 今後も、広報『ひらかた』、市ホームページ、商工だよりなどを活用して、国・府・市の制度周知に努めるとともに、きめ細かい窓口相談を行うなど相談業務の充実を図りながら、市内中小企業等の経営安定化に向けた支援を行ってまいりたいと考えています。


○松浦幸夫委員 産業振興課は、この事業のために大変な仕事量になっているように伺っております。緊急対策ですので、市としての対応窓口に人員補強をして、企業の経営安定のためのお手伝いをしていただけるよう、これも要望しておきたいと思います。
 次に、人材育成課にお聞きしますが、職員研修事業の中で自主研修経費とありますのが、どのような研修なのかをお聞かせください。


○松宮一美人材育成課長 自主研修経費につきまして、お答えいたします。
 人材育成の基本であります自発的、主体的な自己研鑽の支援を目的として実施しているもので、その内容としましては、自主研究グループの活動支援として1グループ5万円、通信研修修了者への支援として受講費用の80%、大学院修学者を対象とした奨励金として1人1年につき5万円などとなっております。


○松浦幸夫委員 最近、民間企業の勤務経験者を採用されておりますが、この新人研修で民間企業派遣研修をさせると、民間経験者に民間研修をさせるということになり、むだとは言いませんけれども、派遣する意義は低いと思います。今後の民間企業派遣研修の取り組みをどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。


○松宮一美人材育成課長 民間企業への派遣研修は、現在、入職5年目の職員を対象に、コスト意識、経営感覚、接遇応対、業務改善、環境への取り組み等を体験的に身に付けることを目的として実施しております。参加者からは、現場での体験から刺激を受け、自身の職場においても他部署との連携や業務改善のきっかけになっているとの報告を受けているところでございます。
 ただ、平成18年度以降は民間企業での勤務経験のある職員が多数入職しているため、その経験や年齢構成等も踏まえ、本研修の取り組み方法について検証していく必要があると認識しております。本研修の意義を考慮しながら、より効果的に職員の意識改革を図り、本市の活性化につなげるための手法を検討し、今後、実施してまいりたいと考えております。


○松浦幸夫委員 続きまして、農業振興事業について、お伺いします。
 レンゲ栽培米の支援事業がありますが、レンゲ米の生産によって枚方の米生産量が増加したのか、また、米のランクが上がり生産者の収入アップにつながったのか、伺いたいと思います。


○松宮秀和農政課長 レンゲ栽培米の生産状況でございますが、作付面積は5年前の平成16年には約50ヘクタールでしたが、平成20年には約62ヘクタールに増加しており、全水稲作付面積に占める割合も平成16年には約14%でしたが、平成20年には約20%となり、年々増加しております。
 また、JAが独自で買い取りを始められたことや、JAや本市のレンゲ栽培米支援事業による補助により、少しですが生産者の収入増に結び付いているのではないかと考えております。今後は、エコ・レンゲ米のブランド化を目指し、より生産者の収入増となるよう、引き続き取り組みます。


○松浦幸夫委員 食料自給率を上げることは日本の大きな課題でもありますし、地産地消を推進することも重要ですが、その生産現場であります農地を保全することが第一課題であると思います。
 現状は、農業従事者の高齢化に伴い農地は減少しており、農地保全のためには、農家同士や農家以外にも農地を利用しやすくする仕組みが必要だと思います。代表質問の市長答弁にもありましたが、本市のような都市型農業地域は、営農を続ける上で税制上の課題もあります。そこで、本市の農地の賃借状況と、今後の農地保全に向けての方針を伺います。


○松宮秀和農政課長 本市では、農地の貸借を斡旋する制度として、農地銀行制度がございます。本制度による農地の利用貸借延べ面積は、ここ数年、約15ヘクタールで推移しており、貸借が進んでいるとは言えません。
 進まない理由の一つに、農地を貸すと相続税の納税猶予が受けられないという税制上の問題があると思われます。現在、農地の確保、有効利用の促進のための農地改革プランが国において議論されており、今後、この動向を見極め、農地保全に向けた取り組みを推進いたします。


○松浦幸夫委員 続いて、賃金水準について、伺います。
 平成19年度から係長以下にも評価制度を導入されましたが、効果と問題点について、伺います。
 また、構造改革アクションプランに「職種に応じた給料表の導入」とあるのは、どのような目的があるのかをお聞かせください。


○水野裕一人事課長 まず、人事課より、評価制度について、お答えいたします。
 平成19年度から係長以下の職員にも対象を広げ、総合評価制度を試行的に導入してまいりました。導入から2年、より客観性を高めるため、評価ランクを3段階から5段階に変更を行うとともに、多くの職場で年度を単位とする事務事業に取り組んでいることから、評価期間を半期から通年に変更するなど、改善を通して納得性の向上にも努めてきたところでございます。
 しかし、人が人を評価する難しさゆえ、面談時における評価の共有化、異なる職種や業務間における評価基準、いわゆる物差しの共通認識など、課題も多く残されております。
 今後も、引き続き課題の検証を通して改善にも取り組み、より納得性の高い評価制度の構築を図ってまいります。


○淨内俊仁職員課長 続きまして、構造改革アクションプランの「職種に応じた給料表の導入」につきまして、職員課よりお答えいたします。
 これまでも医師、看護師等の医療職につきましては、行政職給料表とは別に医療職給料表を設け適用しておりますが、本市に存在する他の職種についても、生涯にわたる給与制度、給与水準の適正な確保を行う観点から、その業務内容、職責等に関する一定の検証が必要と考えており、アクションプランにおける課題としたものでございます。


○松浦幸夫委員 次に、危機管理室に伺います。
 災害対策事業の中で、備蓄品購入費が620万円計上されていますが、平成20年度の3月にも1,000万円が補正されております。増額された理由をお聞かせください。


○吉竹晋也危機管理室課長 お答えいたします。
 本市では、平成20年度に枚方市地域防災計画を改定いたしました。これは、平成19年に大阪府において生駒断層帯地震の避難所生活者数等の被害想定が大幅に上方修正されて、本市の被害想定と整合が図れなくなったことが主な原因であります。
 そうしたことから、本市における備蓄目標も上方修正する必要性が生じたため、3月補正においても地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、災害用備蓄の充実を図っているものであります。


○松浦幸夫委員 大災害に備え生活用品を中心に備蓄を進めていくことは大変重要であると思いますが、市がやるだけでなく、各家庭においても万が一に備え備蓄が必要ではないでしょうか。
 また、増加する市の備蓄に備え、備蓄倉庫等、限られた施設、限られた予算の中で、有効な備蓄手段も検討する必要があると思いますが、見解をお伺いします。


○吉竹晋也危機管理室課長 お答えいたします。
 大規模災害においては行政の対応に限界が生じることから、家庭内備蓄についても、平成17年に全戸配布した防災マップにて、3日分を目安とした食料、飲料水を初め、非常用持ち出し品の具体例など、市民の皆様に非常時の備えについて周知を図っているところであります。
 次に、備蓄手法についてでありますが、現在、備蓄品は市内2カ所の備蓄倉庫及び小学校の余裕教室等を活用して備蓄に努めていますが、増加する備蓄収納に苦慮しているところであります。今後は、そういったことを考慮し、大型物販店等と災害時応援協定を締結し、市場流通物品を活用した備蓄形態等、輸送面も含め、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。


○松浦幸夫委員 続きまして、社会教育部に伺います。
 成人祭については、一昨年に続き、ことしも19中学校において地域分散型で実施されました。これに反対するわけではありませんが、私立の中学校を出られた人や、高校生以後に枚方に転入された方、枚方に就職された人たちは、地元中学校での同窓会的な成人祭になかなか加わることができないため参加しにくいとの声を聞いております。そういう人たちのために、市民会館などを利用して20番目の会場を設置する考えはないのか、お伺いしたいと思います。


○石村和已社会教育青少年課長 お答えいたします。
 枚方市成人祭(はたちのつどい)の式典は、ひらかたパークが使用できなくなったことをきっかけとして、この機会を積極的に生かし、平成18年度より、枚方市立の全19中学校の体育館を会場に地域分散方式で実施してきました。国民こぞって新成人を祝うという法の趣旨に沿い、地域全体で新成人を祝い、励ましていただき、また、新成人が地域との接点を持つきっかけとなることを期待し、実施しているものです。
 今後、さまざまな事情で参加しづらいという方に対して、疎外感を感じないようにするための方策を検討してまいります。


○松浦幸夫委員 検討するということは何もしないというふうに判断するんですが、先ほど言われたように、国民こぞって新成人を祝うという法の趣旨に沿って成人祭をと言われるなら、働いてもう既に枚方に市民税を納められている方も多くおるわけですから、ぜひとも20番目の会場設置を真剣に考えていただくよう、強く要望しておきます。
 次に、現業職員定数比率について、伺います。
 これまで職員定数の適正化ということで職員の削減が行われ、特に現業職場においては、平成16年度を基準として208名の削減がされております。効率的な業務執行を行う上で、再任用職員を活用しながら、民間に委ねられる業務は積極的に委託を推進することに異論はないわけですが、構造改革アクションプラン【改定版】を見ますと、各現業職場において直営率50%を確保しながら民間委託を進めるとあります。この50%確保は一定検証されているのかどうか、お伺いします。


○分林義一行政経営改革課長 現業職場の50%確保につきまして、お答えいたします。
 昨年10月に改定いたしました構造改革アクションプランに掲げております50%確保につきましては、大規模な災害や委託業者のトラブル等が発生した場合に収集業務などができないといった万一の事態を想定いたしまして、市職員がその部分を補うことができる数値として定めたものでございます。
 今後、さまざまな社会状況の変化や取り組みの進捗を踏まえまして、各所管部署において見直しの必要性を検証するよう求めておりまして、その結果を踏まえ、修正、見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。


○松浦幸夫委員 特に現業部門の業務内容を明確にして、その上で、もし職員でなくてもできるというようなものについては洗い出していただいて、今後の目標という形で進めていただけることを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、石村淳子委員の質疑を許可します。石村委員。


○石村淳子委員 おはようございます。きょうは雨も上がり小春日和の大変さわやかな日になりました。私も、さわやかな気持ちで質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、雇用と中小企業対策について、お尋ねいたします。
 国は、雇用悪化の失業者対策として、緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金が閣議決定され、1月27日に可決いたしました。各都道府県は、基金を創設し、この財源で市町村と一体となって雇用・就業機会の創出を図るというふうに言っています。
 89ページで示されていますように、緊急雇用対策事業で非常勤・任期付・臨時職員を雇用するとして、総額6,800万円が計上されています。この点については野口議員が質問をいたしましたので、私はふるさと雇用再生基金事業について、お尋ねいたします。
 本事業については今回の予算書には示されていませんが、なぜ予算が示されないのか、府に対してどのような事業内容を申請されたのか、また、どんなスケジュールで実施されるのか、お尋ねいたします。


○片岡政夫産業振興課長 ふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出基金事業の事業内容と今後のスケジュールについて、お答えします。
 ふるさと雇用再生基金事業、緊急雇用創出基金事業については、大阪府において3月下旬に基金が創出されます。これに先駆けて、大阪府の基本方針に基づいて、2月27日に平成21年度から23年度までの3カ年の事業計画書を提出したところです。
 事業内容は、花に囲まれたまちづくり推進事業、市緊急雇用対策事業、学校園や保育所などの児童福祉施設のクリーンアップ事業など、雇用の創出に結び付く事業を計画しております。今後、大阪府の審査を経て事業計画が決定され、平成21年6月補正予算案に事業費を計上する準備を進め、できるだけ速やかに実施してまいりたいと考えています。


○石村淳子委員 大阪府の審査を経て決定された後に補正予算を計上するということです。
 大阪府のふるさと雇用再生基金事業なんですが、この基本方針(資料を示す)、これがふるさと雇用再生基金事業の基本方針になっています。この基本方針では、総額69.9億円を財源として3年間で2,200人の雇用創出を目標としています。
 しかし、実施する事業については、大阪クリーン&グリーン作戦として、半分以上を環境対策に投入するよう、基本方針が示されています。市が示していただいた事業は、先ほど御答弁がありましたように、花に囲まれたまちづくり推進事業や、学校園、保育所、児童福祉施設のクリーンアップ事業がこの対象となっています。
 それ以外にも、資料でちょっとお出しいただいたんですが、単独事業として障害者雇用・ハート購入促進事業だとか、市内事業所経営指導等事業、友好都市・市民交流都市の情報発信事業が提案されているというふうに聞いています。
 こうした府の提案に対し、我が党の府会議員が、半分以上を環境対策に使わなければならないというのはおかしいのではないか、各市町村のさまざまな特色や地域性を生かした提案をもっと尊重するべきだという質問をいたしました。大阪府も、地域の実情により一定柔軟な対応をとると答弁をされています。
 国のモデル事業では、環境対策だけでなく、福祉や介護分野、また高齢者や障害者、育児従事者などの外出が困難な方へのデマンドバス、また子育て、そして地上デジタル化への対応促進にも使えるような内容となっています。もっとさまざまな対応ができるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○片岡政夫産業振興課長 ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業については、国の交付金を活用して基金を創設し、大阪府の事業として実施されます。
 市では、大阪府の基本方針に基づき、国の事業推奨例等も参考にして、2月27日に平成21年度から23年度までの3カ年の事業計画書を提出したところです。今後も、国・府の方針を踏まえ、分野別の事業例等も参考にして、市の実情に応じた新たな雇用機会の創出に結び付く事業の検討に努めてまいりたいと考えています。


○石村淳子委員 ありがとうございます。
 緊急雇用創出基金事業も、ふるさと雇用再生基金事業も、3年間の事業となっています。6,800万円を計上された緊急雇用対策についても市の提案を聞かせていただくと、まち美化、路上喫煙禁止啓発事業、いつもあの音楽が鳴っていますけれども、あの事業などが、このクリーン&グリーン作戦の対象となっています。
 福祉や子育て、情報分野でも、幅広く雇用を創出するためにも、あえて5割ということにこだわらず、市内での本当の意味での雇用創出につながることが必要だと思います。国のモデル事業や他市の動向、市民の意見などを参考にしながら、平成22年度に向け積極的かつ柔軟な提案を府に行っていただくよう、これは強く求めておきます。
 次に、272ページの商工業振興経費について、お尋ねいたします。
 原材料価格高騰対応等緊急資金融資については、4,400万円が計上されています。先ほど松浦議員の質問にもありましたけれども、この申請のために市長認定書が1,000件以上発行されたということです。
 400万円までの信用保証料の補給を行っているということですが、資料でも示していただいていますように、府の経営安定化資金については、本当に、今、非常に増えています。しかし、幾ら市が保証しても、すべての事業者が保証協会から融資を斡旋してもらえたとは限りません。
 また、400万円以上の融資を受けた場合は、これは対象外になります。東京都大田区などは、緊急的に銀行と連携して1,000万円が限度の融資を行い、利子補給についても3年間限定で無利子で行っています。また、板橋区でも、500万円を限度に2年6カ月の利子補給を行っています。本市でも、利子補給などの支援について検討できないのか、お尋ねいたします。


○片岡政夫産業振興課長 市内の小企業事業者へのさらなる支援策については、引き続き、国・府の動向を見極めるとともに、類似都市の支援策等、情報収集にも努め、市として総合的な対策を検討してまいりたいと考えています。


○石村淳子委員 ありがとうございます。
 中小企業の経営は、今、本当に大変なんですね。社員の給料が払えなくて、そのためにカードローンでお金を借りて払っていく。カードローンの返済で生活が追われてしまう。仕事が減るだけでなく、仕事をしても、すぐに現金が、お金が入ってこない、こうした状況が、本当に、零細企業だけでなくて、中小の企業にも広がっています。政府の融資だけでなく、市独自の積極的な対応が、今、必要だと思います。ぜひとも緊急的な利子補給についても検討していただくよう、これは要望とさせていただきます。
 次に、小規模修繕登録事業について、お尋ねいたします。
 小規模修繕登録事業を分割発注するなどの不祥事が起きた事件で、総務委員協議会で一定の対策がとられたという報告がありました。この間の事業内容を見ると、修繕事業登録業者だけではなく、入札有資格者に対する発注が非常に多くなっています。全く発注されていない修繕事業者も見受けられました。こうしたことにより、小規模事業者の受注機会が減ることになります。
 分割した事例を見させていただきますと、40万円から60万円のところに集中しています。他市の状況を見ると、限度額は、今、50万円というところが多いように思うんですね。この際、限度額を60万円ぐらいに引き上げてはいかがでしょうか、見解を伺います。


○山口俊也総合契約検査室課長 お答えいたします。
 委員が御指摘のとおり、業者ごとの件数の多寡につきましては、小規模修繕登録業者ではなく、入札参加有資格者に発注されるケースが一定件数あったことは事実でございます。
 業者ごとの件数の多寡につきましては、発注業務の内容により、登録業種によって業者間に差が生じていることも考えられますが、平成20年12月以降、小規模修繕契約の事前、事後のチェックを強化し、発注が1社になるときや、修繕登録業者以外の業者に発注しようとするときは、事前に総合契約検査室の承認を要することとし、また、総合契約検査室に対する実施状況報告について、年2回行っていたものを年4回に改めるとともに、個別指導を徹底することとし、修繕登録業者の受注機会の確保に努めております。
 つきましては、限度額の引き上げについては考えておりません。
 以上でございます。


○石村淳子委員 大半は30万円未満の事業であり、適正に運用されているということです。
 しかし、小規模修繕事業者は、30万円以上かかる事業でも、事業を取得するために損をしても金額を下げて申請している事業者もあるんですね。30万円未満が大半で、支障なく行われているということであれば、こうした事件は起こらなかったのではありませんか。
 河内長野市でも、50万円が限度額となっています。インターネットで、この小規模修繕事業を調べてみますと、実施している自治体の多くが50万円の限度額となっています。
 50万円の限度額を実施している佐賀市に電話で問い合わせいたしましたが、本市のような、このような不祥事があったということは、今まで一度もありません。
 同一市内の修繕で簡単に発注できる、急ぐ工事が多く、どうしても同じところに頼みやすくなる、こうした理由が書かれていました。例えば、地域ごとの業種別一覧表を提示するなど工夫し、チェック体制を確立することや、一定の体制ができることによって限度額を引き上げることは十分可能だと思うのです。
 地元小規模事業者の育成という点でも、他市の状況を参考にしながら、限度額引き上げについて再度検討していただくよう、強く要望いたします。
 次に、多重債務相談事業について、お尋ねいたします。
 今回、メセナひらかたで行う多重債務相談日を増やすとして、事業予算が増額されています。本事業は、市が補助金を出し、北河内地域労働者福祉協議会が相談事業を行うものです。北河内地域労働者福祉協議会は、一部の労働組合によって作られ、運営されている団体です。こうした特定団体に、なぜ多重債務相談事業を行わせ、補助金を支出しているのか、お尋ねいたします。


○堀岡良之市民活動課長 北河内地域労働者福祉協議会は、北河内地域における勤労者の福祉活動を総合的に推進する目的で結成された団体でございます。勤労者の自主福祉事業の普及と健康で文化的な暮らしを目指すさまざまな活動を展開しており、公益性のある団体として、北河内7市で運営助成を行っております。
 本市におきましても、それまで緊急地域雇用創出特別基金事業の一つとして委託しておりました失業者生活再建支援事業が平成16年度に終了したことに伴い、多重債務者の救済と生活再建を支援するため、平成17年度からは北河内地域労働者福祉協議会の事業として行われる多重債務相談事業に対し、補助金を交付しているところです。


○石村淳子委員 今までは緊急地域雇用創出特別基金事業の一つとして委託し、平成17年度からは北河内地域労働者福祉協議会の事業として行われる多重債務相談事業に補助金を交付するということです。任意団体の独自事業に市の施設を無料で貸し、補助金を拠出するのはおかしいのではないですか。
 私は、何度も多重債務相談の窓口を一元化し、庁内連携を図るよう質問してきました。先日も弁護士さんの講演などが行われ、全庁的な意識を持つ体制は生まれつつあると思います。
 例えば、保護課や国民健康保険課で支払いができなくなったから減免や保護の相談に来ても、市民相談窓口で対応できれば、すぐ、その窓口で対応できるんですね。それをメセナひらかたに行って相談してくださいというのはおかしいし、遠くまで行かなければならないというのはどうかなというふうに思います。きっちりと市民の相談窓口で一元的に対応するべきです。特定団体に便宜を図る予算の支出はやめるべきだと申し上げておきます。
 次に、特別支援学級の支援事業について、お尋ねいたします。
 347ページに、特別支援教育学校支援事業として、123万円が計上されています。この間、大阪府の事業で、特別支援学校と地域の支援学級とのコーディネート事業が行われてきましたが、この事業はどのくらいの回数で、どんな内容で実施され、支援学級にとってどのような効果があったのか、お尋ねいたします。


○濱田良彦教育相談課長 平成20年度の支援学校の巡回相談は、相談希望のある学校からの依頼に基づきまして、交野支援学校から延べ16回、生野聴覚支援学校から延べ2回、市立盲学校から延べ4回行われました。支援の必要な子どもへの直接的な指導、学校の支援体制や障害理解の研修等、学校の支援教育全般にかかわる内容となっております。また、保護者の相談にも応じております。
 巡回相談を受けることによりまして、学校全体での障害の共通理解が深まり、児童への具体的な指導内容に関する助言を指導に生かすことによりまして、席に着いて学習に集中することが難しかった児童が学習に意欲的に取り組むことができるようになった事例も聞いております。


○石村淳子委員 巡回相談によって子どもたちが学習に意欲的に取り組むことができるようになった事例があったということです。
 それでは、各特別支援学級の配置職員は何人か、また、医療的ケアを受けなければならない子どもは何人なのか、ケアを行う看護師さんの配置状況、理学療法士、作業療法士の配置について、お尋ねいたします。


○濱田良彦教育相談課長 平成20年度には、肢体不自由児童・生徒の全般的な学校生活の支援のために、小学校12校、中学枚8校の計20校に、21名の介助員を配置しました。
 また、導尿やたんの吸引など、医療的ケアが必要な児童は、3校に5名在籍しておりまして、3名の看護師を配置しました。
 児童、生徒の自立訓練指導の充実にかかわり、理学療法士1名による巡回相談を、センター校である五常小学校と東香里中学校におきましては毎週1回、他の学校におきましては学期に1回行っております。
 また、整形外科医1名による定期検診を学期に1回行い、希望者と学校に対して支援を行っております。作業療法士につきましては、保健センターとの連携を行い、学校からの依頼に基づき派遣を行っています。


○石村淳子委員 21名の介助員、医療的ケアの要る子どもは5名で、3名の看護師さんが配置されているということです。資料でもお示しいただいていますけれども、私たちは、この間、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんを持つお母さんから相談をお聞きしました。
 例えば、胃ろうの子どもさん、吸引が必要な子どもさん、導尿が必要な子どもさん、いつ何どき発作が起こるかわからない子どもさん、こうしたケアの必要なお子さんが学校に行きたくても、看護師さんがいない。だから、母親が付いて学校まで行って、医療行為が終われば、また一旦家に戻って、そして支援学級にまた戻って、医療的なケアを行う。なぜ看護師がいないのか。地域の学校で見れるというから支援学級に行ったのに、いつまでも親が付き添うのはおかしいという相談でした。
 なぜ3校だけしか看護師が配置されていないのでしょうか。本当に医療的ケアの必要なお子さんが学校に行ける体制が整っているのでしょうか、お尋ねいたします。


○濱田良彦教育相談課長 医療的ケアが必要な児童、生徒が在籍する学校に看護師の配置をしております。導尿につきましては、将来的には児童、生徒が自分の力だけで導尿ができるように、自立を目指した医療的ケアを行っております。


○石村淳子委員 看護師の確保は、医療的ケアの要る子どもたちにとっては本当に不可欠なんですね。ある小学校の看護師さんは、短期間雇用で、週に3回、2時間勤務で、時給が1,000円だとお聞きいたしました。
 今、市民病院の看護師さんでも、アルバイトの時給は1,500円です。どの病院も看護師不足で、この時代、これほど低い賃金では生活が保障できません。やっと来てもらっても、短期採用では保護者の負担が重くなります。賃金を保障し、正規職員の看護師配置をするべきですが、この点については、教育長さんにお答えをお願いしたいと思います。


○濱田良彦教育相談課長 教育長にということでございますが、担当課の私の方からお答えします。
 特別職非常勤職員として看護師を雇用し、年間を通じての安定した配置に努めております。急な転入や児童、生徒の障害の状況の変化など、年度途中に看護師配置の必要が生じた場合には、速やかな配置に努めております。


○南部一成教育長 ただいま担当課長が答弁いたしましたように、速やかな配置に努めているというふうに認識しております。


○石村淳子委員 年間、安定的に看護師を雇用して速やかな配置に努めているということを言われましたが、特別職非常勤というのは、先ほども言いましたけれども、短期雇用のアルバイトなんですね。いつ何どき辞めるかもわかりません。現実に、この1月にアルバイトの方が辞められたということも聞いています。
 安定した配置というのであれば、やはり正職配置を行うべきです。ぜひとも、待遇改善をしていただいて、看護師さんの確保をしていただきたいと思います。
 次に、理学療法士、作業療法士の訓練について、お尋ねいたします。
 センター校の五常小学校や東香里中学校以外は、各学校で学期に1回であるという報告でした。私は、随分前に、この問題を取り上げ、1人の先生では限界があるというふうに申し上げました。せめて、もう1人増やして、訓練の回数を増やすように要望もしてきました。理学療法士、作業療法士の充実について、見解をお伺いします。


○濱田良彦教育相談課長 理学療法士は、毎週水曜日にセンター校である五常小学校と東香里中学校を訪問するとともに、他の希望校には学期に1回、年間26校、延べ112人に対する巡回相談を行っております。希望者全員が相談を受けることができるように日程調整を行っておりまして、今後も継続して取り組んでまいります。
 作業療法士につきましては、保健センターとの連携のもと、学校の依頼に基づき学校を支援しております。


○石村淳子委員 予算をできるだけ増やして、巡回相談回数を増やしていただきますように要望しておきます。
 さて、市長さんは、この間、地域でともに学び、ともに育つ、そう言いまして、特別支援学級の充実、障害のある子どもたちの働く場所の確保として、高等支援学校の誘致についても所信表明で述べておられます。
 市長さんは、特別支援学級の子どもたちの状況をごらんになったことはありますか。作業療法士や理学療法士の訓練も、ぜひ見ていただきたいと思うのですね。特に医療的ケアの要るお子さんがおられるときに、ぜひ見に行っていただきたいというふうに思います。一人一人に丁寧に、きっちり1冊のノートを子どもたちごとに作って、本当に必死になって訓練をしておられます。
 こういう方もたくさんおられるのですが、やはり保護者にとっても、この巡回相談、少な過ぎるというふうに思います。また、医療的ケアの要る子どもさんにとっては、看護師さんがいないために学校に行けない実態があるんですね。地域でともに学ぶというのであれば、こうした専門職の配置は不可欠であると思います。看護師配置や専門職配置について、市長さんのお考えを聞かせてください。


○南部一成教育長 市長の見解ということでございますが、教育にかかわる内容でございますので、まず、私の方から御答弁させていただきたいというふうに思います。
 担当課長が答弁しておりますように、支援教育の充実に努めてまいっておるというふうに思いますし、これからも努めていきたいというふうに考えております。


○石村淳子委員 同じような先ほどのお答えなんですけどね、私は、ぜひとも、市長さんに、あの現場をきっちり見ていただきたいんですよ。本当に医療的ケアが行われなくて学校に行けない子どもがいるというのは、市長さんの、地域でともに学び、ともに育つという方針にも反すると思うんですね。
 やっぱり学校に行けないということは、地域で学び、育つという権利さえ奪われることになるんですから、そういうことのないように、看護師配置についても、ぜひともきっちりしていただきたいと思うんですけれども、市長さん、ちょっとお考えを聞かせていただきたいんですが、いかがですか。


○竹内 脩市長 市長になりましてからは、残念ながら医療的ケアの要る子どもたちの学校生活の現状を見たことはございませんけれども、前職の折に何度か学校訪問をいたしまして、今、お示しの状況につきましては理解をしているつもりでございます。
 本市におきましては、教育長が答弁いたしましたように、ともに学び、ともに育つ教育を目指す観点から必要な対応に努めていると、このように承知しております。


○石村淳子委員 ありがとうございます。
 ぜひとも見ていただきたいと思いますし、お母さんの意見も、きっちり聞いていただきたいというふうに思いますね。学校に行けない、こんなことがないように、特別支援学級を充実させていくという点では、ぜひとも、この点については環境を整えていただきたいというふうに要望しておきます。
 最後に、スポーツ支援について、お尋ねいたします。
 403ページに、民間スポーツ施設等開放事業補助金、480万9,000円が計上されています。この間、国家公務員枚方体育センターが廃止され、ここでテニスや野球を楽しんでいた多くの市民から存続の要望が上げられていました。
 市民スポーツを推進する上で有効な場所であり、市も存続要望を国に行ったというふうに聞いていますが、その後、どのように対応してきたのでしょうか、ここでテニスができなくなった市民について、市はどのように対応していくのでしょうか、お尋ねいたします。


○冨田茂春スポーツ振興課長 お答えいたします。
 国家公務員枚方体育センターが閉鎖になりますと、多くの市民のスポーツ利用に影響が出ることから、本年2月4日付で、引き続きスポーツ施設として利用ができるよう、運営継続の要望書を提出したところです。今後は、国からの回答を見極めながら、引き続き利用について要望を行ってまいります。


○石村淳子委員 国の回答を見極めながら要望を行うということですけれども、存続要望だけでは、今、国は動かないんですね。今の状況で応じるというふうには思えません。テニスコートだけでも賃貸契約を結び、市民のスポーツ施設を守るべきだと思います。スポーツ施設確保について、市の決意をお尋ねいたします。


○梶原正淑教育委員会事務局社会教育部長 国家公務員枚方体育センターにつきましては、先ほど課長がお答えしましたとおり、国の回答を見極めながら、引き続きスポーツ施設として利用できますよう、要望してまいります。


○石村淳子委員 全く同じお答えだったんですけれども、この施設は、2時間で650円です。民間のスポーツ施設の中でも、これほど安く利用できるところはありません。年金生活者にとっては、かけ替えのない場所なんです。70代の方でも試合に出られるほどレベルの高い方もおられますし、高齢者の介護予防にもつながります。管理や清掃などについて、体育協会に委託したり、利用者にお願いするなど、何らかの対策を講じてでもテニスコートを使えるようにすべきです。
 私どもは、このテニスコート存続について、国会議員の秘書を通じて東京の総務省まで出向いていただきました。こうした強い思いを本市が持っているのかどうか、今、本当に問われるというふうに思うんですね。要望書の回答が来ていないから、このような安易な考え方ではなく、相手に通じるように、やっぱり誠意を持って、スポーツ施設を保障するために、この施設をどんな形でも存続させるという強い気持ちを持っていただいて、今後、国に対して交渉していただくよう強く求めまして、私の質問を終わります。


○池上公也委員長 次に、三島孝之委員の質疑を許可します。三島委員。


○三島孝之委員 三島です。よろしくお願いします。
 まず、都市計画税の在り方について、質問させていただきたいと思います。
 私は、これまで2回、都市計画税に関する質問をさせていただきました。
 一番初めは、平成19年決算特別委員会において、目的税である都市計画税の使途をただすとともに、条例によって市街化調整区域内でありながらも一定の条件を満たせば建物の建設を認めた4つの区域への課税の必要性を提起したところです。そして、2回目は、さきの本会議の代表質問で、新たな財源確保方策として、先ほど申し上げた4区域への課税を改めて提起させていただきました。
 しかし、いずれの質問においても、これからの検討課題であるとの認識は示していただきましたが、議論はかみ合わなかったと受け止めています。
 そこで、きょうの予算特別委員会で、改めて、受益と負担の公平性の観点から、都市計画税の在り方に関する見解をただしたいと思います。
 平成21年度予算案には、現年分と過年度分、合わせて46億8,800万円の歳入予算が計上されていますが、都市計画税の課税目的、課税対象、財源の使途を改めて確認したいと思います。


○清水義徳資産税課長 都市計画税は、市街化区域において、都市計画事業または土地区画整理事業が実施されることによって、当該区域内の土地及び家屋について、その利用価値が増大することが認められるという受益関係に着目して課される市町村の目的税であります。
 予算説明書の概要説明にも記載しておりますように、都市計画税は、都市計画事業等に要する費用に充てるための目的税でございまして、本市におきましては、昭和31年に条例化し、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税しております。
 昭和53年度以降、0.3%の税率を採用しており、固定資産税と合わせて徴収しております。


○三島孝之委員 今、清水資産税課長から都市計画税の導入経過並びに課税目的などの説明をしていただきましたが、課税するかしないかは、市街化区域であるか市街化調整区域かの違いであるということでございます。
 歳入面では、予算説明書の23ページに、平成19年決算特別委員会での議論の経過を踏まえて、目的税であるということが、明確に記載されていますが、歳出面では、特別会計ではなく一般会計であることから、予算額1,026億円の財源の一部として使われることになり、都市計画税の納税者の市民サービスなどに限定して使われるわけではありません。
 私が理解している限りでは、市内の市街化区域と市街化調整区域とを比べても都市基盤の整備状況にほとんど変わりはありませんし、納めた税金から受ける各種の市民サービスにも差はないものと考えています。しかしながら、税負担の面では、市街化区域か市街化調整区域かの違いによって差が生じているというのは、やはり問題であると考えます。
 改めてお聞きいたしますけれども、受益と負担の公平性の観点から、都市計画税の現状、在り方について、どのように認識されているのでしょうか、見解を求めます。


○金澤 登税務室長 都市計画税の認識について、回答します。
 地方税法では、都市計画税の課税客体は都市計画法で定められた市街化区域を原則としていることから、御指摘のような地域につきましても、まずは市街化区域への編入を検討し、区域区分の見直しを優先すべきであると考えております。
 ただし、全国では20団体が例外的に条例で地域を定め、都市計画税を課税している実情がありますので、税の公平性の確保につきましては、他市の動向にも注視しながら、引き続き課題として検討してまいります。


○三島孝之委員 今、金澤税務室長から公平性の観点からも課題であるとの認識をお示しいただきましたし、他市の状況も調査し検討するというお考えを示されました。これで、納得できるものではございませんが、こういう場でございますので、これ以上、見解は求めないことにさせていただきたいと思います。
 改めて私の思いを申し上げさせていただきたいと思います。
 今、御答弁をいただきましたけれども、枚方市における都市計画税が現状のままで推移すれば、やはり大きな問題になってくるのではないかなというふうに考えていることを、まず、申し上げておきたいと思います。私は、これまで2回の質問では、税負担の公平性の観点と、さらには財源確保の観点から、市街化調整区域内にも課税すべきというふうに申し上げてきましたが、これから他市の状況などを踏まえつつ検討されるということでございますので、今まで申し上げたように、単に市街化調整区域内へ課税をするということを検討するのではなくて、目的税であるということを改めて踏まえていただいた上で、目的を達成した以降は減税をするということも、一つの選択肢ではないかなというふうに考えているところでございますので、改めて受益と負担のバランスをどう保つかという視点を忘れないように、鋭意検討をしていただくように、重ねて申し上げておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 次は、これも私がずっと取り上げてきている課題ですけれども、中学校の教育活動の中の大切なものとして、部活動の支援方策についてお聞きしてきました。今回も質問させていただきたいと思います。
 まず、中学校の部活動の現状について、教えていただきたいと思います。平成18年度以降の部数、参加生徒数、参加率の推移などを教えていただきたいと思います。


○児島優子教育指導課長 平成18年度以降の部活動の現状について、お答えいたします。
 平成18年度は、運動部247部、文化部75部、合わせて322部で、参加生徒数は運動部、文化部合わせて9,222人、参加率は86.7%でございました。平成19年度は、運動部243部、文化部73部、合わせて316部で、参加生徒数は9,200人、参加率は84.6%で、平成20年度は、運動部240部、文化部71部、合わせて311部で、参加生徒数は9,001人、参加率は83.4%となっております。


○三島孝之委員 今、推移を御説明いただきましたが、18年度から、19年度、20年度と若干、部活動参加率が下がっているということのようですけれども、いずれも83%を超える高い参加率であるということでございますので、評価に値するものであると受け止めております。
 その上でお伺いいたしますが、部活動の指導に当たって最も大切な役割を果たしていただく顧問の先生の人事異動によって休止に追い込まれたとか、休止せざるを得なくなった部活動はあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。


○児島優子教育指導課長 過去3年間において、部活動が数部ずつ休止になっておりますが、その主な理由は部員不足によるものでございまして、顧問の異動だけで部活動が休止になったことはございません。顧問の異動などによって専門的な技術指導が必要になることに対応するために、部活動指導協力者派遣事業の充実に努めてまいりました。


○三島孝之委員 わずかに休止になった部活動があったということのようですが、私が心配しておりましたように顧問の先生の異動によるものはなかったということで安心した次第でございます。これからも、顧問の先生の人事異動で休止になる部活動が出ないように、教育委員会におかれては、努力をお願いしておきたいと思います。
 その上で、これまでも学校部活動支援方策として、先ほどの御答弁でも触れていただきましたが、部活動指導協力者派遣事業の充実を提起されております。平成21年度当初予算では、部活動指導協力者派遣事業経費として1,455万円が計上されていますが、この予算額は前年度と比較して増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。まず、確認させていただきたいと思います。
 また、予算額は部活動の実態を踏まえたものとして編成されているのか、さらには、部活動指導協力者派遣事業の現状に課題はないのか、教えていただきたいと思います。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 財政事情が厳しい中、前年度の部活動指導協力者派遣事業予算額よりは減額となっておりますが、平成19年度及び平成20年度の事業実績などに基づいて予算計上しております。
 この部活動指導協力者派遣事業につきましては、この数年間、1回当たりの報償金額は変わっておりませんが、派遣回数を増やして、その充実を図ってまいりました。本事業は、指導協力者の皆さんが、御自身の仕事との時間調整に苦慮していただいたり、種目によっては遠方から指導に来ていただいているなど、御苦労をおかけしている状況もございます。


○三島孝之委員 ただいまの御答弁は、予算の金額などは、若干、減っているけれども、部活動の現状を踏まえたものであると受け止めました。
 しかし、一方では、部活動指導協力者への報償金は、ここ数年間、据え置かれているということでございます。厳しい財政事情であることに、もちろん、異存はないんですけれども、いつまでも指導協力者のボランティア精神だけに頼ってばかりではいけないというふうに思います。改めて、予算の増額をしていただいて、協力者の報償金の引き上げも検討していただくように、強く要望しておきたいと思います。
 続いて、学校開放事業の質問をさせていただきます。
 平成21年度予算に238万1,000円が計上されていますが、これは何に使われるのでしょうか、教えてください。


○冨田茂春スポーツ振興課長 学校開放事業について、お答えします。
 学校開放事業経費として、小学校1校当たり年間4万5,000円の予算を配当し、学校開放を行うために必要な施設の修繕代や、石灰やワックスなどの消耗品、原材料等に充当するほか、保険代や申請書印刷の経費でございます。
 学校開放事業では、各小学校単位で運営されている学校開放運営委員会で承認されたスポーツ団体が、学校教育に支障のない範囲で体育館やグラウンドを利用され、少年野球やレクリエーションなど、さまざまに利用されています。


○三島孝之委員 私が知る限りでも、種々の競技団体が学校開放事業を利用されており、喜んでおられるというふうに受け止めています。そして、その多くの団体は、学校設備や備品を使っておられるのも事実でございます。
 しかし、競技種目によっては、開放団体が使っておられる学校設備や備品が老朽化しているものもあるというふうに聞いています。現状をどのように受け止めておられるのか、また、どのように対応いただけるのか、考えをお聞きしたいと思います。


○冨田茂春スポーツ振興課長 幅広い市民がさまざまなスポーツを楽しんでいただくために、備品等の整備は必要なものと認識しておりますが、備品等には、例えば、バレーボールのポールのように、体育館の床改修を伴い、すぐに整備することが困難なものもございます。しかし、スポーツを振興する観点から、今後も引き続き、個々の事例に即して対応していきたいと考えております。


○三島孝之委員 今の御答弁で、すぐには難しい課題であるということは認識いたしましたが、開放団体の活動を強化していただくためにも、備品とか設備の改修は避けられない課題であるというふうに思っておりますので、学校開放事業の現実を踏まえていただき、支援方策を充実するという観点から、前向きに備品や施設の改修にも取り組んでいただくように、改めてお願い申し上げておきたいと思います。
 それでは、最後の質問に入らせていただきます。
 最後の質問は、NPO活動支援事業について、確認をさせていただきたいと思います。
 平成21年度予算には、NPO活動応援経費として340万9,000円が計上されていますが、この中に市民の皆様から寄附をいただいたNPO支援基金は含まれているのでしょうか、最初にお伺いいたします。


○堀岡良之市民活動課長 平成21年2月末までにNPO活動応援基金に積み立てられました市民、法人等の皆様からの寄附金は、209万5,000円です。これを原資としまして、審査を経て事業実施を認められたNPO法人が平成21年度に取り組む事業に対して助成金を交付するもので、予算額は210万円を計上しております。今回、16団体から申請があり、今年度内に事業審査を行う予定です。
 本事業の歳出予算では、このほかに、本事業の助成や制度運用に向け、検討、審議を行う審査委員会への報償金、本事業の審査委員会運営を初めとする中間支援組織に対する事務委託料を計上しております。


○三島孝之委員 今の御答弁では、NPO団体への助成金は、寄附額の全額を充てるということだったと思います。私は、これからの市政運営を考えるときに、NPO団体との連携は不可欠であると思っておりますし、一方では財政支援も充実していく必要があると考えているところでございます。
 その上でお伺いしたいのは、NPO支援基金に市民の皆様の寄附額と同じ額を税金から拠出して上積みするマッチングギフトの考え方を導入されたらいかがかと思いますが、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


○堀岡良之市民活動課長 今回、申請のありましたNPO事業に対しましては、平成21年度に助成金の支出を行いますので、これから具体的に支出するところです。平成21年度におきましても、引き続き、市民、法人等の皆様に寄附を募るとともに、事業審査の結果、NPO事業の進捗、助成金交付の効果などを見極めながら、今後の支援の在り方について研究、調査を進めていきたいと考えております。


○三島孝之委員 ただいまいただいた答弁では、今後の研究課題との認識をお示しいただいたと思います。
 民間企業などでは、従業員が一定の目的を持って寄附をして、その寄附額と同じ金額を企業が上積みするマッチングギフトという制度は、一般的に導入されております。従業員の善意を倍にして相手方にお届けするということでございます。
 行政ということで、税の負担という意味では考えなければならない課題であるということは理解しておりますし、先ほどの質問で追加ではお聞きしませんでしたが、210万円余りの助成金では、多分、申請額に届かないのではないかという事情も承っております。そういう事情も踏まえていただいて、ぜひともNPO支援方策の一つのメニューとして、マッチングギフトという考え方をこれから検討いただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、小野裕行委員の質疑を許可します。小野委員。


○小野裕行委員 お昼前、しばらくお時間をいただいて、質問をさせていただきます。
 すごく重要な年の予算特別委員会、毎年重要なんですけれども、特に100年に一度という経済が冷え込んでいる状況の中での予算特別委員会ということで、いろいろと質疑項目を検討しましたら、ほぼ、きょうだけで1時間を超えそうな勢いなんですけれども。
 ただ、うちの会派のメンバーに迷惑をかけてはいけませんので、何とか1時間以内におさめて、もしうちの会派のメンバーが時間が余れば、次の厚生と建設の質問に充てたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっとお昼にまたがるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 それでは、まず初めに、通り一遍の質問ですけれども、法人市民税等の減少によって緊縮型の予算編成になっているというふうにお伺いしております。ただ、しかしながら、先ほど申し上げましたように、100年に一度という大変な状況で、市民はというか、市民生活、企業もそうですけれども、大変疲弊した状態にあります。そういう中から、国は緊急経済対策、総合経済対策として積立金を取り崩してまで財政再建、景気対策に充てているということでございます。枚方市においても、同じように積極的な経済対策を盛り込んだ上で予算編成に臨まれるべきであったんではないかなと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせください。


○宮垣純一財政課長 今回の経済不況というのは、国全体の問題でございますので、基本的には国全体の施策の中で実施することが望ましいのではないかと考えております。
 そういう中で、平成21年度当初予算におきましては、先日の議論でもございましたが、緊急雇用対策として任期付常勤職員、特別職非常勤職員、臨時職員の追加雇用経費を計上しております。そのほか、国の2次補正予算の成立を受けまして、小・中学校の耐震事業や保育所、幼稚園へのエアコン設置事業などを前倒をして実施する追加補正を、先日、御可決いただいたところでございます。
 また、今後といたしましては、先ほど議論がございましたが、国の緊急雇用・ふるさと雇用制度の創設を受けまして、早い時期に、その補正予算を計上してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、平成21年度の税収の状況、あるいは地方交付税の状況を見極めた上で、必要な予算につきましてはまた計上してまいりたいというふうに考えております。


○小野裕行委員 これも当たり前のお答えでありまして、すべて国任せで経済状況を何とか安定した方向に持っていきたい、その現場として具体的な施策が下りてきたことに対して適切に対応していくということであると思います。
 ただし、今、国からさまざまな制度、政策、補助、基金というものが下りてまいります。その取りまとめ、雇用対策についてもそうですけれども、すべて産業振興課が担っておられる。今回、経済・雇用等緊急対策本部ということで、産業振興課がまた取りまとめ役を担っておられると。実際、産業振興課の今の体制で、そのことにきちんと対応できるのかどうか、まず、その体制について、教えていただきたいと思います。


○片岡政夫産業振興課長 産業振興課の体制について、お答えします。
 当課所管の市立地域活性化支援センターを含め、課長以下9人の職員配置となっており、昨年12月からは臨時職員1人の配置をお願いしています。


○小野裕行委員 臨時職員さんを入れて10人で対応されていると。先ほど御質問にありましたように、信用保証協会の貸し付け業務の窓口もされておりまして、もう既に1,000件を超えると。10月末から1,000件を超えるといいますと、最近、増えているんだと思いますけれども、週に直すと50件ぐらい、コンスタントにあるような話もお伺いしています。その窓口を対応している職員さんの人数を教えていただけますか。


○片岡政夫産業振興課長 産業振興課では融資相談窓口を3カ所設けており、常時、正職員3人が融資等の相談をお受けできる体制を整えております。


○小野裕行委員 3人で対応されていて、それでも足りないときは課長さんも対応されるということもお伺いしております。
 先ほど10人体制というと、残った人が7人、地域活性化センターにも出向されているという中で、先ほど言いましたように、国からさまざまな制度、政策が下りてまいります。国は、何とか、この1年、2年、3年の間で経済を立て直すということで、もう矢継ぎ早に、物すごいスピードでいろんな補助制度も作って、打ち出してくるわけです。
 さらに、平成21年度も、当初予算、年度内に何とか可決するようですけれども、さらに平成21年度の補正も組んで経済対策に充てようというような状況になっているときに、その窓口が今の体制で付いていけるのかなと思うんですけれども、本当のお気持ち、その現場の人のお気持ちをお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○片岡政夫産業振興課長 限られた予算と人員の中で、できるだけ事業者の皆様方の支援を職員一丸となってやるというような形で取り組みをさせていただいております。


○小野裕行委員 大変御苦労されているんだと思いますけれども、例えば、国を経由して、国から大阪府を経由して、ふるさと雇用再生基金であるとか、そういう予算が下りてくるものは、全然瑕疵なく枚方市に入ってくるというか、協議があってきちんと入ってくるんです。
 ただ、国がやっている公募事業とか、商店街に対する補助で近畿経済産業局を通さない、直接、全振連を通して公募されるもの、全振連って商業者の団体で全国組織がありますけれども、例えば、平成20年度の第2次補正では、商店街の街灯、防犯灯、AED、防犯カメラの設置について、国が3分の2補助すると、商店街が3分の1補助するといったことが、もう既に執行されているわけです。
 それらのことは、多分、枚方市の中では全然把握もされていませんし、確かにそれは商業者の責任かもしれませんけれども、やっぱり国に一番近い行政機関でありますから、そういう情報をいかに素早くキャッチして、もちろん市役所、地方自治体が活用できる公募事業は手を挙げるべきですし、そういう、直接、商業者に流れるような公募事業も商業者に教えてあげる。
 中小企業対策でも、例えば、経済情勢が厳しくなって、もう週に3日しか操業できないときのために、さまざまな手だてが国から下りてきます。もちろん、直接、産業界にお話は行くんでしょうけれども、それらのことも、速やかに事前に察知して、きちっとお伝えしていく体制が必要だと思いますけれども、そういう体制を今の状態でできるかどうか、もう一度お答え願えますでしょうか。


○片岡政夫産業振興課長 国の補助金等については、今後も積極的に活用していきたいと考えています。
 また、産業振興、地域活性化及び雇用創出に係る国等の補助金事業等について、各都道府県や市町村を通さずに民間事業者等から直接応募できるものや、経済団体等へ直接通知されるものが増えています。そのため、それら団体との連携を強めるとともに、今後、商工業支援や中小企業施策、雇用対策等に係る国等のホームページ情報についても、市ホームページの産業関係情報とリンクし、市内中小企業者等への情報提供の円滑化を図ってまいります。


○小野裕行委員 大変申し訳ないですけれども、一生懸命頑張っておられる課長さんをいじめるわけじゃないんですけれども、絶対無理だと思います。今、既にできてないことが、改めてできるわけがないんです。
 ですから、経済・雇用等緊急対策本部も、もう一度見直して、きちんとした対応ができるような組織を作って対応されるべきだと思いますけれども、これは課長さん以外のどなたか、お答え願えますでしょうか。


○高井法子地域振興部長 ただいま産業振興課長の方でいろいろ答弁をさせていただいたところですが、緊急の経済対策ということで、国の方においても非常にさまざまな動きが出る中で、産業振興課においては、その一部の対応に日々苦労しているのは確かでございます。
 しかしながら、今現在進めております情報収集、それから対応策につきましては、一方では民間の関係団体とも連携を深めてきておりますし、庁内的には横断的な組織として本部も設置したところでございますので、こうした体制の中、さらに日々の努力を続けていくということで、新たな経済対策にも取り組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 副市長さん、ちょっとお願いなんですけれども。
 部長も、課長も、一生懸命、自分の職場をきちんとやろうということで決意も述べていただきましたけれども、ただ、物理的に無理なものは無理なんです。ですから、例えば、信用保証の貸し付けがもし大変であれば、それを切り分けて、そこはそこできちんと対応できるような体制を別にとった上で、産業振興とか経済対策に充てられるような力を集中できるような体制を作っていただけないかなと思いますけれども、いかがですか。


○木下 誠副市長 今日的な状況を踏まえながらですが、これまでは、それに対応できる組織というものを検討し、それをやっていっております。本部体制も作らせていただきましたし、また、そういった中で、定額給付金のような、やはり個別的に対応しなければならないところについては、きちんと対応するという考え方を持っております。
 今、確かに、信用保証の関係で産業振興課の方に大変多くの事業者の方が来られ、相談に乗っております。このことも十分に把握しておりますし、そういった中での対応と同時に、これから本部体制を本格的に動かしていくわけですので、それらの状況を見ながら、適切な対応をできるように常に努めていきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。


○小野裕行委員 よろしくお願いいたします。
 ちょっと、これ、提案なんですけれども。
 市の方、これもまた御存じなかったんですけれども、ふるさと融資制度というのを総務省の外郭団体のふるさと財団で扱っておられます。もう相当前からあるんですけれども、内容的には、僕が説明するのも変なんですけれども、地方自治体が無利子で融資額の20%以内を貸し付けして、残り80%以上を民間の金融機関または公的な金融機関が貸し付けすると。もちろん、ふるさと財団がきちんと認定した事業に対して、ある意味、保証を付けて融資すると。要するに、民間事業者にとっては、すごくメリットのある制度だと思います。ただ、ハードルは、もちろん高いんですけれども。
 今さっき言いましたように、ありとあらゆるテーマといいますか、あるものについて、もう100%活用して枚方市の経済状況を少しでもよくするために取り組んでみてはどうかなと思いますけれども、いかがですか。


○片岡政夫産業振興課長 これまで民間事業者等から当課でふるさと融資の利用に係る相談を受けたことはございませんけれども、この制度は、委員がお示しのように、地域振興に資する民間事業の活動等が積極的に展開されるように、地方公共団体がふるさと財団の支援を得て、地方債を原資として民間事業者等に無利子資金の長期貸し付けを行う仕組みであると認識しております。
 今後は、ホームページ等で本制度のPRも行ってまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 これは地方債の起債制限比率にも引っかからないといいます。枚方市が、直接、税金の中から貸し付けするというのは、なかなか大変なんですから、これは、要するに、地方債を発行して償還するということですから、もちろん利子は無利子ですから、逆に利子分が損しますけれども、その半分はふるさと財団が持ってくれるというか、総務省が持ってくれることになっておりますから、そういうことを本当に活用、検討していただきたいし、民間事業者にもお知らせしていただきたいと思います。
 それと、もう1点、先ほど言いましたけれども、国において、要するに積立金であるとか、基金を取り崩して、今、もう緊急、100年に一度という大変な状況であるからこそ、もう、そういう、余りやってはいけないことに取り組んでおられると思うんです。
 枚方市も、基金が今現在190億1,901万4,571円、積み立ててあります。もちろん取り崩せない基金もあると思いますけれども、中には、しばらく取り崩して、また景気がよくなったときに積み上げられるような形で基金を上手に使って、雇用対策、経済対策に充てることはできないものかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。


○片岡政夫産業振興課長 本市では、市内事業者の経営基盤の強化及び安定を図るための事業費に充てることを目的として、枚方市地域経済活性化基金を設置しています。この基金は、平成21年度も継続実施する原材料価格高騰対応等緊急資金融資信用保証料補給金や商工振興事業資金融資信用保証料補給金のほか、テイクオフ補助金にも充当します。
 当基金の活用策も含めて、地域経済の活性化につながる事業の実施に向け、今後も引き続き検討してまいります。


○小野裕行委員 それは、要するに、産業振興といいますか、そういう目的を持った基金だと思うんです。私が言いましたのは、要するに、すべての基金の中で崩せるものは崩して経済対策、雇用対策に充てるべきではないかと、枚方市独自に充てるべきではないかと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。


○宮垣純一財政課長 先ほど申された金額は、すべての基金の総額でございまして、基金の数としては、さまざま20種類以上ございます。それぞれの基金につきましては、それぞれの基金の目的というものが定められておりまして、それ以外のものに取り崩すことはできませんので、そのすべてを産業振興に充てるということは、条例上からも難しいのではないかと考えております。


○小野裕行委員 それはそうですよ。みんな目的があるから基金を積んでいるんですから。国でも一緒ですよ。積立金は目的があって積み立てているわけで、それを、例えば、関連法案を作って取り崩して運用しているわけですから、その辺のお考えはどうなんですかという話なんですけれども、市長さん。


○竹内 脩市長 確かに、非常に状況が厳しくなっているという認識は、私も持っております。そのためには、国・地方を合わせた公の、この現在の大きな需給ギャップを埋めるために、新しい財政出動が必要である、そういう状況になってくるんではないかなという展望も、私は持っております。
 ただ、その財源措置について、本市の基金、こういう非常事態なんだから全部条例を変える等をしてやれということについては、国の場合は、言葉は悪いですけれども、赤字国債に流しても、財政再建特別法がないわけですから、どこからも怒られない。
 しかし、私どもは、そのような対応をしてしまって、それで、もしどうにもならんかったら、まさにこれは赤字再建団体ということになりまして、そういう選択をやれるのかということにもつながるんじゃないかなと思っております。そのことにつきまして、やはり慎重に対応せんといかんのじゃないかなと思っております。


○小野裕行委員 おっしゃるとおりだと思います。190億円すべてを取り崩すなんて、とんでもない話をしているわけじゃなくて、今、要するに、産業振興に係る基金だけでは手薄な部分、雇用対策に向けられる部分があるんじゃないかという話ですから、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。
 話が変わりまして、行政改革について、何点かお伺いします。
 よく、枚方市の職員さんは、選択と集中というお話をされます。本当に枚方市役所の中で選択と集中が適切に行われているのかなというふうに、ずっと疑問に思っておりました。今、枚方市が取り組んでおられるのは、どちらかというと、事業の優先順位を決めて順番に仕事をやっていく、要するに、財政状況に応じて仕事を順番にやっているだけにしか過ぎなくて、選択と集中という構図にはなってないんではないかと思うわけです。
 どういうことかといいますと、本当の意味での選択と集中というのは、事業を一つ一つ精査して、棚卸しをして、必要な事業か廃止してもいい事業か、または民間でできる事業か官でないとできない事業か、委託になじむ事業かそうでないか、これをきちんと見極めて、選択と集中をして、事業を行っていくということだと思うんですけれども、そのような構図になっていないように思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


○分林義一行政経営改革課長 事業の棚卸しにつきまして、お答えいたします。
 委員がお示しの事業の棚卸しにつきましては、事務事業の選択を客観的に行うための一つの手法だというふうに考えておりますが、本市におきましては、これまで事務事業評価制度を活用いたしまして、事業の見直し等を行ってまいりました。
 今後は、施策のより効率的で効果的な推進または見直しを図るために、事務事業評価制度を、市民の満足度、事務事業の総合評価をもとにいたしまして、施策単位での評価制度に移行するための検討を、現在、進めております。
 この施策評価制度を活用することで、選択と集中による施策の推進に努めてまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 ありがとうございます。
 施策評価を進めていくと、さっき私が申し上げたようなことが実現できる部分も、確かにあると思います。施策評価をするということは、これまでの枚方市役所の仕事の流れが大きく変わるものだと思います。
 どういうことかといいますと、今までは一つ一つの事業を査定して、予算を積み上げて事業実施をされていたわけですけれども、例えば、もう査定の必要がなくなるんじゃないかと思うんです。施策ごとに予算配分して、その施策を実現するために、その予算をどう活用して、どういう人員配置で実現していくか、その達成度に基づいて、次の年、また予算配分を変えるとかいうことになっていくかと思いますけれども、その予算の在り方について、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○小川考之企画政策課長 予算に関連することですが、施策評価ということで、私の方からお答えさせていただきます。
 施策評価の仕組みにつきましては、現在、総合計画審議会の中で、その方向性について御議論いただいているところですが、第2期基本計画を策定した後、具体的な仕組み作りに向け、検討を進めていく予定でございます。
 その中で、施策評価導入後も、予算査定など、予算編成作業がなくなるとは考えてはおりませんが、今後、委員の御提案の趣旨も踏まえまして、より効果的な施策の推進が図れるような仕組みを研究していきたいと考えております。


○小野裕行委員 まだこれからということで、見極めてまいりたいと思います。
 もう1点、選択と集中に戻りますけれども、違った観点から選択と集中を見ると、要するに、これからの行政というのは広域的な発想を持たないといけない時代に入ってきたのかなというふうに思います。例えば、大阪府と大阪市が水道事業を統合化するとか、そういう検討も始まっているわけですけれども、それも選択と集中の一つかなと思うわけです。
 枚方市においても、今後、例えば、総合文化会館の建設であったり、消防無線のデジタル化とか、あとはまだまだこれは将来的な話ですけれども、清掃工場第2プラント・第3プラントが廃止されれば新しい清掃工場を造らないといけないような事態にもなるわけですけれども、それらのことを想定すると、各市で同じ施設が本当に必要なのかなと思いまして、今後、そういうこともあわせて広域的な検討をされてコストの分散化を図られるべきであると思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせください。


○小川考之企画政策課長 市の施策を進める上で、広域連携は有効な手法の一つであると考えており、これまでも、北河内7市でごみのリサイクル、資源化の共同処理などの環境施策や、防災訓練などの分野で連携を図ってまいりました。
 今後は、これまでの成果と課題を踏まえ、より効率的な業務執行を進める観点から、広域連携の必要性や効果などについて研究、検討を行ってまいります。


○小野裕行委員 1市で大変な負担を持つような時代でなくて、広域的に考えることがたくさんあるかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
 次に、告知型行政システムへの転換について、お伺いします。
 以前から、申請主義ではなくて告知型の枚方市役所にしてほしいというお話を、さまざまさせていただいております。
 適切なものがないので、1つ例を挙げます。例えば、後期高齢者医療制度ができまして、この制度自体、私は賛成です、間違いなく。国において、さまざまに検討された結果が一つの形になったわけですけれども、その中で、全く新しい制度ができたがゆえに整合しない部分が幾つか出てきたんですね。
 例えば、息子さんたちと75歳以上の後期高齢の方が御一緒に住まわれている場合は、息子さんたちの世帯主のもとで、扶養家族として、おじいさんなり、おばあさんがおられるということでして、おじいさんたち、おばあさんたちの後期高齢者医療保険料が、その息子さんたちの収入に基づいて算定されると、すごく割高になる。そのことを解消するために、どうすればいいかといいますと、世帯を分けるんですね。同じ住所地でありますけれども、おばあさんなり、おじいさんの単独世帯にするわけです。すると、その方の年金の額に応じた保険料になるわけで、安くなるわけですね。
 もう1点は、御主人が75歳以上になられて後期高齢者医療制度に入られて、奥さんは前期高齢者の方としましたら、ほうっておけば、奥さんの国民健康保険料は、御主人の擬制世帯主ということで、要するに、御主人の所得に応じた保険料が加算されて、割高になると。それも、奥さん本人の保険料に直せば安くなるということが生じるわけです。
 このことをもっと市民に知らせたらどうかという話をしましたら、これは、どうも法律に触れるらしくて、枚方市からそんなことを告知できないということですけれども、私が何が言いたいかといいますと、こういうことというのは間々あって、もちろん法に触れるようなことを教えてはいけませんけれども、要するに、できることは、枚方市役所内部ではわかっていてもなかなか詳しく説明ができていないことも含めて、例えば、広報であったり、ホームページであったり、市民に対する出前講座であったりで教えてあげる作業が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。


○塚原誠一広報課長 枚方市のホームページでは、市民の利便性の向上を図るため、医療助成や子育てなど、さまざまな分類に分けまして、市役所によく寄せられる質問と回答を検索していただける、よくある質問と回答集をQ&A形式でわかりやすく掲載しております。
 今後も、広報紙やホームページに掲載する情報につきましては、市民サービスの向上及び公正な市政運営の観点から取捨選択を行い、必要な情報提供に努めてまいりたいと思います。


○小野裕行委員 市長も広報・公聴機能をきちんと対応しているようなまちにしていきたいとおっしゃっておりますので、ぜひ詳しくわかりやすく説明していけるような体制をとっていただきたいと思います。
 次に、雇用対策について、お伺いします。
 以前に、同じように就職氷河期といいますか、バブルの崩壊後、枚方市も雇用対策に取り組まないといけないということで、国の補助金を活用して地域提案型雇用創造促進事業という国の補助事業、パッケージ事業を活用されて、雇用機会増大促進協議会というのを作られました。ちょっと落ち着いた時点で解消されたわけですけれども、今、まさに雇用状況はそれ以上の状況になっているわけですから、再度、設置される必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。


○片岡政夫産業振興課長 委員がお示しの雇用機会増大促進協議会については、厚生労働省が行う地域雇用の創出促進のためのパッケージ事業である地域雇用創造推進事業等の応募の際に必要な地域雇用創造計画を策定する、地域雇用創造協議会と同じ性格を有する組織であると認識しております。
 本事業の実施については、厚生労働省の審査により選抜される必要があり、地域再生法の規定による地域再生計画の策定及び内閣総理大臣の認定も必要であると聞いております。
 特に市内雇用情勢の把握につきましては、ハローワーク枚方、枚方雇用開発協会、商工会議所等との連携を深め、雇用等に係る意見交換を行っていきたいと考えております。


○小野裕行委員 いろいろハードルはあるようですけれども、トライしてみようという気持ちはあるんでしょうか。


○片岡政夫産業振興課長 先ほど委員の御質問等をお伺いしておりましても、非常に産業振興課といたしましては、仕事等もなかなか厳しい状況が続いておりますけれども、現下の厳しい雇用情勢等を踏まえて、今後も研究してまいりたいと思ってございます。


○小野裕行委員 これはもう御承知なんですけれども、官民合わせた雇用体制を創出するということで、雇用機会増大促進協議会、枚方市だけがやるという話ではありません。商工会議所とか、ジョブ・カードサポートセンターとか、さまざまな民間団体と、ハローワークもそうですけれども、一致協力して枚方市の雇用創出に当たるという事業ですから、おっしゃるように大変なんですけれども、さっき木下副市長からは体制強化するというふうにおっしゃっていただきましたが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、ふるさと雇用再生基金についてですけれども。
 先ほどからいろいろ提案がありましたけれども、私もちょっと提案がありまして、枚方市は、以前に製造業のデータベースというのを作られました。当時、商工会議所に委託してデータベースを作られて、製造業の皆さんは大変喜んでおられる状況です。いまだにそのデータベースは活用されているわけですけれども、今回の雇用創出事業で、例えば、エフエムひらかた、あそこも財政難ですから枚方市がお金を入れてもなかなか大変ですけれども、あそこに委託して商業者のデータベースを作るという作業を担ってもらうことで、ある意味、エフエムひらかたにとっても市内の全商業者に一度いろんなお話をできる機会を与えてあげて、その中で情報収集してデータベース化する作業をすることで、エフエムひらかたの認知度も高まるんではないかなと思うのが一つ。
 もう一つは、今度、北大阪商工会議所が地域ポータルサイト、枚方版のものを作っていただけることになっておりますけれども、例えば、そこで、街角レポーターといいますか、市内をレポートするような人が必要になってくるわけですけれども、そういうことを委託して行っていただくとか。
 さらに、昔から枚方市は環境事業に取り組んでいますが、寝屋川市の府立工業高等専門学校で吹き流し型の風力発電、新しい形の吹き流し型の風力発電機を作り上げられました。それをもとに、北河内エコエナジーというのがNPOで立ち上がっています。なかなか、この事業も進んでいません。これらについて、例えば、本格的な事業実施ができるような支援をするとか、そんなことも考えられるんではないかと思います。
 あわせて、市内の事業者ですけれども、てんぷらの廃油を活用して、精製して、ディーゼル自動車の燃料に変えるような事業に取り組んでおられるところもあるわけですから、そういう環境にも優しい、さまざまな人材育成も図れるような形の雇用創出事業を図っていっていただきたいというふうに思います。このことは、要望しておきます。
 次に、基幹系コンピューター、ホストコンピューターのダウンサイジングについて、お伺いします。
 オープンシステム化に向けて、どのような検討をされて取り組まれるのかを、まず、お伺いします。


○寺嶋義和情報推進課長 オープンシステム化に向けての取り組みについて、お答えいたします。
 基幹系業務システムなどのホストコンピューターシステムにつきましては、各業務の効率化、システム連携による市民サービスの向上、情報処理経費の削減の3つを目指しております。
 業務の効率化につきましては、収納滞納統合管理基盤構築や共通宛名管理など、業務全体の最適化、標準化によるシステムの効率性の確保とパッケージシステムを主体とした導入を検討しております。
 また、システム連携による市民サービス向上につきましては、総合窓口やワンストップサービスなどを視野に入れた統合データべ−ス共有基盤の拡充により各種行政情報の共通利用を可能とし、より高度な市民サービスの提供へつなげていくことを検討しております。
 また、経費削減につきましては、オープンな仕様により競争性を確保し、ダウンサイジングによる調達・保守・運用経費の削減を目指してまいります。


○小野裕行委員 時間の関係で、ちょっとはしょっていきます。
 以前から申し上げていますけれども、これは行政経営改革課とも連携していただかないといけないと思いますけども、BPRとか、事業の見直しを図った上で、EA、要するに最適化を図った上で、オープン化に取り組むという前提であると思います。それは、寺嶋課長もよく御存じだから、聞きません。
 ちょっと気になるのは、契約手法について、お伺いします。
 隣の八幡市では、同じようにオープン化にもう既に取り組んでおられますけれども、どちらかというと一般競争入札で安かろう悪かろうの品物が入ってしまって、訴訟が起きるような状況になっています。要するに、性能が市役所が望んでいるような基準に到達していないということで、今、保守点検というか、直していくような仕事をされている状況であります。
 そういうことから考えると、例えば、よくあります総合評価一般競争入札とか、性能発注方式とか、要するに、きちんと性能を確保した形で契約ができるような体制が必要ではないかなと思いますけれども、その辺の考え方を教えてください。


○寺嶋義和情報推進課長 契約手法について、お答えいたします。
 現在、契約手法につきましては、原則として競争入札を考えております。委員が御指摘のように、必要な機能につきましては、これをしっかりと仕様に入れていくということを大前提に競争入札を考えております。
 ただ、今回はリース契約による調達を考えておりますため、総合評価型入札制度や性能発注方式など、業者の技術力を測れるような制度につきましては、今後の検討課題としてまいりたいというふうに考えております。


○小野裕行委員 進みつつある事業ですから、なかなか難しいと思いますけれども、要するに、きちんとした形のオープンシステムが導入されることが大前提ですので、よろしくお願いします。これによって、先ほどお答えがありましたけれども、総合窓口、ワンストップサービスが実現できると確信して、期待しております。よろしくお願いします。
 次に、職員数の把握について、お伺いしたいんです。
 これも以前から何回か質問させていただきましたけれども、要するに、予算とか決算を検討する際に、経常的経費の一番大きなものは人件費なんですね。人件費の総額がよくわからない。どんな形で、どんな課に配属されているかということもよくわからない。一般職の人は予算説明書に載っているわけですけれども、例えば、一覧表示で、任期付特別職とか、再任用の方とか、臨時職員さんとか、すべてを網羅した形で、決算書なんかに載せていただけないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○宮垣純一財政課長 決算書にお載せするということで、予算と決算との比較ができるようにという御趣旨だとは思うんですけれども、職員数につきましては、予算のときには10月1日現在という形で計算させていただいております。決算のときにお示しする人数につきましては、各年4月1日現在で、恐らく人事担当の方がお示ししていると思います。
 そのようなこともありまして、人数と申しますと、いつの時点で切るかということとか、技術的な問題もございますので、どのような形でお示しできるのか、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。


○小野裕行委員 いろいろと難しいところはあるかと思いますけれども、人件費が一体幾らかかっているかというのが、情報として、我々にできるだけきちんと明確にわかるようにしていただくことが大前提ですので、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○池上公也委員長 暫時休憩します。
    (午前11時59分 休憩)
    (午前11時59分 再開)


○池上公也委員長 再開します。


○池上公也委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時59分 休憩)
    (午後1時1分 再開)


○池上公也委員長 委員会を再開します。


○池上公也委員長 午前中に引き続き、質疑を行います。小野委員。


○小野裕行委員 あと17分ということで余り時間がありませんので、ちょっとヒアリングでいろいろお伺いしたところ、申し訳ないですけれども、割愛させていただきます。
 教育委員会にお伺いします。
 まず初めに、南部教育長が就任されまして、もう1年がたつんですね。我々も市長も一緒ですけれども、4年間という任期を与えられて、その使命遂行のために頑張るわけですけれども、教育長は4年間何をするかということを表明される場所がなかなかありませんので、一度、4年間で何を成し遂げられるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○南部一成教育長 私は、教育長といたしまして、子どもたちが将来大きく育ったときに枚方が心のふるさととなり、枚方で育ったことに誇りを持てる、そんな人づくりを目指して教育を進めてまいりたいと考えております。そのために、子どもたちの笑顔であふれる学校園の実現に尽力してまいりたいという思いでおります。
 教育に関しますハード面では、安全、安心で快適な学習環境の整備を進めております。また、ソフト面では、小・中学校が連携を深め、9カ年を見据えた教育の充実を図ることが重要であると考えております。そのことを通じまして、確かな学力と豊かな心、そして健やかな心身の育成、すなわち生きる力を育むことに取り組んでまいりたいと思っております。
 そのために、まず、教員の指導力の向上の必要があります。現在、採用から5年未満の、経験の浅い教員が、教員全体の約3分の1を占める状況になっております。このことから、経験豊かな教育推進プランナーを配置し、学校運営の支援や教員の指導力の向上を図っていきます。
 あわせまして、基本的な生活習慣や学習規律の確立を目指す取り組みといたしまして、小・中学校が連携した枚方市「こころの再生」推進事業に取り組んでまいります。
 そのほかにも、自学自習力支援システムを拡大し、基礎学力の定着を図り、また、英語指導助手のNETやJTEの充実を図り、小中一貫英語教育を推進してまいります。
 以上でございます。


○小野裕行委員 ありがとうございます。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、私は、前の中野教育長時代に枚方市の教育改革が大きく進んだと思っております。評価される方、評価されない方、それぞれあるかと思いますけれども、私は高く評価をしているところです。教員の皆さんの意識改革も、指導力の向上も図れたと、すごく感心しております。
 中野教育長時代はすごく熱心にいろんな新しいことに取り組んでこられまして、お仕事が増えたわけですけれども、その中野教育長時代に新しく作り上げられたいろいろな事業で、既にもう廃止したものとか、今後もし廃止するものとかがあれば、お示しいただきたいと思います。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 行事は、日常の学習や経験を総合的に発揮できる大切な活動でございます。
 ひらかたマイページコンテストにつきましては、コンピュータに慣れることなど、当初の目的が達成されたことをもって、平成19年度で終了といたしました。
 教育委員会では、学校園が学習指導と行事をバランスよく実施できるように、教育的効果や開催時期、実施方法などについて検討し、本年度、言語力育成の観点から従来の漢字一文字作文コンクールの取り組みをさらに充実いたしました。
 また、子どもたちが、学んだ英語を発表するECフェスティバルや、詩や本を暗唱し発表する暗唱大会など、新しい行事も実施しております。
 そのほか、市主催のエコフォーラムや食育カーニバルに子どもたちが参加し、創意工夫した取り組みを発表する場としております。


○小野裕行委員 デジタルアートコンテスト事業については、精査してリニューアルされたり、再整備とか、おやめになるものも確かにあるんだと思います。ただ、やっぱり一番の基本は、子どもたちの学力であったり、体力であったり、徳育がきちんと育めるような事業は、必ず実施していただきたいと思います。
 実は、今、国がやっておられるからですけれども、学力テストは、既に枚方市独自のものは実施していない状況です。今後、国がどうされるかわかりませんけれども、前から言っているように、どういう状況であっても、やっぱり枚方市の学力低下を招かないためにも、学力テストの継続した実施をお願いしたいと思います。
 それと、先ほど南部教育長の思いをいろいろと述べていただきましたけれども、その中でちょっと気になったのが、開かれた学校づくりという観点がちょっと抜けているのかなと思います。以前から、私は、コミュニティ・スクールについての質問を何度か繰り返しておりますけれども、現在の状況について、教えていただけますか。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 枚方版コミュニティ・スクールにつきましては、府費負担教職員の人事権が任命権者である大阪府教育委員会にあることを踏まえ、保護者や地域の方々から、人事に関することを除いて御意見をいただき、それを学校運営に反映させていく仕組みであるととらえております。
 一つの例といたしまして、平成19年度から、山田小学校区や山田東小学校区のコミュニティ協議会を中心に実施していただいた学校防災キャンプ事業が挙げられます。この事業は、学校、家庭、地域が一体となり進めてきたもので、平成21年度も他の2小学校区で実施を予定しております。
 また、中宮中学校区におきまして、校区の小・中学校が家庭や地域と連携して心の教育を推進するハートフルプロジェクト事業を実施してまいりました。この事業は、小・中学校の連携を中心として、学校、家庭、地域が一体となり、気持ちよくあいさつができる、ルールを守る、素直にありがとうが言えるなど、子どもたちの豊かな心の育成に取り組んでいくものでございます。この成果を踏まえ、来年度の新規事業であります枚方市「こころの再生」推進事業として、6中学校区を指定して取り組みを拡大し、9年間を見据えた教育を推進してまいります。
 さらに、国の学校評価ガイドラインが平成20年1月に改訂されましたことを踏まえまして、各学校における学校評議員や学校教育自己診断の充実も図っております。
 今後とも、学校、保護者、地域の方々が情報を共有し、保護者や地域の方々の意見を反映させながら開かれた学校運営を推進するよう、各学校を支援してまいります。


○小野裕行委員 今、課長に御答弁いただきました。
 これは、平成19年6月に当時の西村学校教育部長、今の教育次長が一般質問で私の質問に対してお答えになった言葉ですけれども、「本市におきましては、開かれた学校園づくりに向けて、さまざまな取り組みを推進してまいりました。とりわけ、昨年度からは、すべての小・中学校に学校評議員を導入し、その充実に努めているところです。
 一方、御指摘の地域運営学校につきましては、学校運営協議会についての先進的な事例を研究し、教育のあり方を考える懇話会からも提言をいただいております枚方の実態に即した枚方版コミュニティ・スクールの検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。」という御答弁をいただきました。
 今、児島課長がおっしゃったのは、この答弁以前から、私がコミュニティ・スクールのことをお伺いするたびにあった答弁の内容なんですね。逆に戻ってしまっているような答弁ですけれども、この辺の答弁の内容というのは、例えば、コミュニティ・スクールという観点をすり替えた形で御答弁いただいているのかなというふうに思うんですけれども、当時答えていただいた西村教育次長がおられますんで、御答弁をお願いします。


○西村俊雄教育委員会事務局教育次長 お答えします。
 取り組みなどにつきましては、先ほど教育指導課長がお答えしましたとおりでございます。今後は、地域と学校の役割を明確にしていくとともに、平成19年度に改正されました学校教育法に示されております学校運営評価の在り方など、地域に開かれた学校を推進するため、より総合的にとらえていく必要があると考えております。
 なお、小中連携や地域との連携には、いわゆる一小一中が大きな要素であることから、学校規模適正化を図る中で、保護者や地域の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。


○小野裕行委員 私、とんでもないことやと思うんですけれども。
 私、教育者というのは言葉が大切だと思います。コミュニティ・スクールという定義は、例えば、文部科学省の資料ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に書いてありますけれども、要するに、学校運営協議会を設置して、それを指定した学校がコミュニティ・スクールと言われるんです。
 西村教育次長は、コミュニティ・スクール設置に向けて検討するとおっしゃっていただいたわけですけれども、これは、さっき言いましたように、私、何年もこういう質問を繰り返してきましたけれども、その都度、御答弁があったことを今おっしゃっているだけで、コミュニティ・スクールについて、具体的な設置についての見解でも何でもないと思います。
 その辺では、私は、教育者がそういうことを言っていいのかなというぐらい、すごく強く憤慨します。教育長のお考えをお伺いします。


○南部一成教育長 ただいま西村教育次長が答弁しておりました中で、学校教育法で新たに規定されました学校運営評価の在り方について、平成21年度についてはモデル校を設置いたしまして、検証してまいっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○小野裕行委員 これは、決して私が言っているからどうしてもやってほしいという話ではなくて、枚方市の教育って、枚方市だけではないかもしれませんけれども、要するに、教育委員会というのは、どうしても閉鎖的になりがちな組織だと思うんです。
 私は、教育というのは、ある意味、聖域やと思いますから、教育の中身についてどうこう言うつもりはありませんけれども、やっぱり地域の声を教育の内容にまで入れて、本当の意味で開かれた学校現場を作ることが、これからの学校を中心とした地域、学校を中心とした教育の在り方に大きくかかわってくる問題だと思いますので、モデル事業に取り組んでいただいて、その上で具体的な進み方をしていただきたいということを要望しておきます。
 もうちょっと時間がありますので、済みません。
 今回、ちょっと具体的な話ですけれども、安全監視カメラというか、防犯カメラを45小学校に設置されると聞いておりますけれども、これは、今後、人的な配置についても考えられるのかどうか、お伺いします。


○川口哲治教育総務課長 今回の監視カメラの設置について、御説明申し上げます。
 監視カメラにつきましては、学校安全監視事業の一環としまして大阪府の学校安全交付金を活用し、整備するものでございまして、従来のモニター付きインターホンではどうしても画面から見える視野が限られることから、校門における来訪者の状況等をより広範囲に職員室で確認できることを目的として設置するものでございます。
 また、校門の前の道路を通行される市民のプライバシー保護の点から、設置角度は固定とするように考えております。
 人的な配置につきましては、この交付金が平成22年度で廃止されることから、今後、検討していくというふうに考えております。


○小野裕行委員 多分、そういう交付金がなくなるので、有償の安全監視員はいなくなる可能性があるなというふうには思います。それは地域とよく相談されて、今後、検討していただきたいと思います。
 あわせて、防犯カメラですけれども、これは学校教育現場だけではなくて、市川市なんかでは、防犯カメラを150基、市内に設置されます。ただ単に犯罪を抑止したり、犯罪者を即検挙したりすることにもつながっているわけですけれども、これは、実は、防災対策にもなるということなんです。防災時、災害時に、その地域がどういう状況になっているのかというのを測れる目安になるような定点カメラを設置されております。あわせて、その防犯カメラも、ネットワーク型のカメラを設置されているようです。
 どういうことかといいますと、決められた人だけ画像データを入手できて、状況を把握することができたり、警察官に通報することができたりすることが即できるようなカメラの設置になっています。今後、いろいろ防犯カメラ等を検討されるときには、そういうことも含めて検討いただくように要望いたします。
 以上、ちょっと長々とお話しましたけれども、予算特別委員会の一般会計の質疑を終了いたします。大変ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、千葉清司委員の質疑を許可します。千葉委員。


○千葉清司委員 皆さんが先進的な御質問をされまして、何か私が言うのがなくなってしまいました。しかし、9点ほどお願い申し上げたいと思います。
 過日の竹内市長の平成21年度市政運営方針の基本に沿って、選択と集中ということで、これからの1年間の、厳しいこの環境の中で、どうあるべきかということの中から、9点ほど、時間の関係がございますから、抜粋して御質問、あるいはまた私なりの意見、会派の要望も添えたいと思います。
 皆さんが逐一申されて御承知のように、対前年度比、一般会計で50億円、9特別会計と2つの企業会計を合わせて約13億円ということで、前年度の歳入から締めて約63億円のショートが見込まれるという極めて厳しい状況で、竹内市長がこの平成21年度の市政運営を41万人の市民の負託にこたえていかないといけないということで、そのチェック機能を果たす立場でここに立たせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、本題に入ります。
 まず、人権協会です。これは、野口委員も出されておりましたけれども、人権協会経費ということで、お尋ねします。
 2,434万1,000円がこの予算に計上されておりますけれども、昨今、インターネットによる人権侵害を初め、これまでとは異にした人権侵害が、我々の身の回りに現存してきているというのが実態ではないかと思うんです。
 これは、社会・経済情勢の急速な変化等々、日常生活で利便性が図れるものでも、人権の視点から見ると、さまざまな問題が提起されています。
 私は、このようなときこそ、人権啓発を推進することは、大変重要な課題だと思っています。そこで、ひらかた人権協会の意義や事業内容について、まず、お尋ねしたいと思います。


○米倉健司人権政策室課長 お答えします。
 ひらかた人権協会は、人権尊重のまちづくりに寄与することを目的として2006年に設立されたもので、現在、枚方市から人権相談を初め、コミュニティソーシャルワーク事業、進路選択支援事業、就労支援事業などの相談関係事業や、人権啓発事業、またメセナひらかた会館の男女共生フロアの運営について受託しているほか、協会としての独自の啓発活動にも取り組んでいるところです。
 今後も、本市と協働し、人権施策を推進していくパートナーとして重要な役割を担う法人であると考えております。
 以上です。


○千葉清司委員 お答えいただきました。
 意見、要望を、ちょっと添えておきたいんですが、これは、人権協会に委託しているわけですから、やはり二千四百何がしということで、市民の血税を予算化して努力されていただたいているわけですから、イデオロギー等に惑わされることなく、行政のリーダーシップ、これが、やはり、私は非常に必要だと思うんです。やはり基本は、決して公平性、平等性を欠くことのないようなリーダーシップで常日ごろ監視してほしいと、言い方は悪いですけれども、そのように要望しておきたいと思うんです。
 次に、男女共生フロア経費について、お尋ねします。これは、答弁はあえて求めません。
 枚方市は、来年度、男女共同参画推進条例を制定するということで、市長の市政運営方針の中でも挙げられております。私は、もうひとつ、私どもの国会議員のあれじゃないですけれども、やる気、元気の面で非常に不満を覚えているんですよ。それは、やはり議会の中で正式に男女共同参画推進条例を制定したいという熱意はわかるわけですけれども、その推進、できた暁に、この事業を直営じゃなく委託するという、それは非常に元気が出ないんですよ。
 そういうことで、できるだけ、やはり行政のリーダーシップの中で直営にしていくという御努力を、ひとつお願いしたいと。せっかく大変な時間も金も消費して、これは制定された暁ですよ、そういう運びになっておりますから、申し上げておきたいんですけれども、ぜひ主体性を持って運営してほしいと、また、準備も主体性の中から準備してほしいと、このように要望しておきたいと思います。
 次に、村野中学校と楽寿荘及び枚方西高校一部との等価交換の在り方と、その問題点について、お尋ねします。
 2月に村野中学校跡地に支援学校を誘致し、その用地については楽寿荘及び枚方西高校の一部と等価交換する案が議会に示されました。
 まず、等価交換のメリットについて、お尋ねします。


○福井宏志企画財政部参事 お答えします。
 等価交換のメリットといたしましては、まず1点目としまして、枚方市及び大阪府の学校跡地の有効活用が図れるということでございます。
 また2点目としまして、双方に財政負担がないということであり、また3点目としましては、用地が取得できるようになったことで施策の実現が可能となったことであります。
 以上です。


○千葉清司委員 今、実現可能となったということで御答弁いただきました。そういう状況でありながら、これは市長も御存じなわけですけれども、今月の初めに至っても一番肝心な地元の皆さんが青天のへきれきということで聞いていないという状況があり、私にも、直接、懇願されました。
 そういうことで、なぜ地元が後になってきているのか、順序が逆だと思うんですけれども、その辺について、お示しいただきたいと思います。


○福井宏志企画財政部参事 お答えします。
 昨年の10月に元村野中学校跡地を高等支援学校の候補地として検討していただけるように大阪府の方に要望いたしまして、その回答としまして、本年の2月に等価交換に向けて協議を進めていきたいと、こういった申し入れを受けたところでございました。
 地元に対しましては、今月の13日に、これまでの経過と等価交換の概要について説明をさせていただいたところでございます。今後も、節目節目で経過報告を含めて説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


○千葉清司委員 何か言われてから、今後、節目節目で説明をするということで、後手後手になっている感がぬぐえないわけでありますけれども。昨日、公明党の大隈委員も、市長に懇願されておりました。私どもも、私自身も、全く同感であります。200%同感であります。
 御承知のように、子どもたちが努力されてラグビーで7回も全国制覇していると、こういうのは、もうやろうとしてもできない、夢物語みたいな実績なんですね。我々自身が、子どもたちのそういう努力、あるいは枚方をラグビーのまちと言ってしかるべきだということで、あそこをラグビー場にせよと再三再四にわたって言明してきた経過がございます。市長が就任される前から言ってきました。
 そういうことでありますけれども、枚方西高校の用地の一部を取得するけれども、ほかは何かどうなるかわからないみたいな、大阪府任せみたいな状況にありますので、私は、こんないいかげんな交渉はまかりならんということで、白紙に戻して、ゼロベースから、枚方にどう利益をもたらすかということを基本に据えて考えるべきだと思いますが、再度、御答弁を求めます。


○福井宏志企画財政部参事 お答えします。
 今回、大阪府から示されました提案内容は、本市と大阪府の双方にとって土地の有効活用や財産負担の観点からも総合的にメリットがあると考えるもので、今後も、その方向を基本に具体の協議を進めてまいります。
 以上でございます。


○千葉清司委員 3回の答弁をいただきましたから、意見と主張と、あとちょっとお願いをしておきたいと思うんですが、実は、私自身が、直接、大阪府に行ってきました。11日に、3時間、担当者とかけ合ってきました。
 枚方市に聞いても、それは大阪府の事業だと言われますし、地元の皆さんも全然わからない状況ですから、私自身は、やっぱり市議会議員としても、我々の会派の責任においても、真意を確かめて事実をぴしっと説明する責任はあるという認識に立って、直接、本家本元に行ってきました。
 かつては、市長の部下だと思いますけれども、教育委員会事務局の参事をされております辛島さんという方、その方の部下の松下祥子さん、女性の方の課長補佐ですね、この方々は府教委です。それから、大阪府では、総務部に財産活用課というのがあるんですね。そこの課長補佐の芝田さんという3人を相手に、3対1で。
 日曜日から大阪場所が始まっていますけれども、相撲じゃないですけれども、行ってみたら、もう土俵の俵まで足がかかって、枚方市、押されているんですよ、完全に。私は、その3人を相手にして、何とか、きょうは来た以上は、土俵の真ん中に戻して仕切り直しして帰ろうと思って、3時間論議しました。市長、3時間、これ、マジですよ。1時半に行って、4時半までやってきました、僕。ようやく、曲がりなりにも、何かわかったようなわからないような状況まで押し返しましたから、それで帰ってきたんですけれども。
 私がここで感じたのは、我々の前にお示しされていますけれども、枚方も官、大阪府も官、官と官が交渉すると官官なんですよ、そうでしょう。枚方市も、要するに役所の皆さんしかやっていないわけですから、官と官でやるわけですから、答えは官なんですよ、官の事情ですから。それで、そこには民が何も入ってないんですよ。だから、地元の皆さんがおかしいとなるんですよ。少なくとも市民とか、あるいは市民代表の議会とか、いろいろな民の代表が入っておったら、当然、地元の皆さんも知らない、初耳だ、青天のへきれきなんて、もう言うはずはないんですよ。
 そういうことで、私は、代表質問のときも申し上げておきましたけれども、等価交換なんてとんでもない話だと、枚方はもう完全に不利ですと、このやり方は。だから、土俵際に、もう足が俵にかかっているんです、枚方は、もう押されちゃって、勝負にならない。
 ですから、物々交換しなさいと言うんですよ。村野中学校と枚方西高校を、そっくりそのまま。そっくりです。それぐらいのことがあったとしても、枚方の発展のため、市長、やらんとあかんのですよ。枚方がマイナスになったら、市長、市がおかしくなりますよ。だから、特に市長に僕がお願いしたいのは、答弁は求めませんよ。答弁を求めるとややこしいですから、お願いしておきます。
 やっぱり、市長は、大阪府でずっと勤められてきた市長ですから、今度はこちらに立場が変わっても、大阪府のやり方、対応も市長が一番わかるはずですよ。ですから、ここは市長の出番だ。押されてきているわけですから、それを押し返す、そして、向こうにも土俵を割らせるという相撲をとるのが、私は、もう竹内市長しかいないということで、そういう意味で、きのうの大隈委員も申し上げたと思うんですよ。
 私も、そういうことで、ここは四つ相撲をとっていただいて、もう大阪場所も日曜日から始まっていますから、ひとつ押し返して、枚方の発展のためにどうあるべきかということで、そういう視点に立って地元の皆さんとも懇談していただいて、懇切丁寧に話し合っていただいて、そして、やっぱり大阪府庁で25年も働いてきた竹内市長を枚方に迎えてよかったというように、評価されるように、よろしく、市長の与党の会派代表としても、この件については特にお願いしておきたいと思います。答弁は求めません。
 次に、枚方市駅周辺の抜本的な開発と庁舎総合文化施設整備の展望について、お尋ねします。
 総合文化施設の整備については、より厳しくなった財政状況の中で、長期的な財政の見通しも踏まえ、着手時期を見極めるとの内容でありますけれども、このような時期であればこそ、総合文化会館の建設で、私がもう10年もこのことを言い続けてきているんですよ。
 庁舎、文化会館、ホテルをまとめて、そのほか、プラスになるものは、もう全部プラスで結構なわけですけれども、合築方式、これはもう資本主義の原理原則です。限られた財源で最大の効果を上げる方式、これが合築方式だということで、ずっと申し上げてまいりました。
 いよいよ、この未曾有の経済危機の中で、こういう時期が到来したということも、この間の代表質問のときも、市長に申し上げてきたとおりであります。そういうことで、こういう機会こそ、じっくりと時間はあるわけですが、お金はないわけですから、行動に移せませんから、こういうことこそ、じっくり時間をかけて、すべて、北も南もゼロベースに戻して、イメージから抜本的な開発に向けて壮大なグランドプランデザインを描いてほしいと。
 そのためには、やっぱり市長を初めとする理事者、管理職の皆さんは、あらゆるところに行って、見聞せずして、イメージもわきませんから、たまには遊ぶこともいいでしょう、いろんなことをしながら、いろんな体験をされて、そして豊富な情報を得て、枚方市の南と北の再開発はどうあるべきかということを、ひとつグランドデザインを描いてほしい。
 その一番身近な例は、私も、この前、申し上げましたけれども、阪急電鉄の西宮北口が、15年前の震災で、まさにゼロベースからスタートしています。まだ開発の途上ですけれども、あの辺が身近な参考書になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。これは、御答弁を求めたいと思います。


○小川考之企画政策課長 総合文化施設や新庁舎などのプロジェクト事業、また市駅周辺のまちづくりに関する御質問かと思います。それにつきましては、長期財政の見通しや今後の厳しい経済状況を踏まえまして、事業内容、それから事業費や効率的な事業手法の検討を行ってまいります。


○千葉清司委員 大変立派な答弁をいただきまして、まあ、具体性には欠けますけれども、優等生的な答弁だと思います。
 やはり、申し上げましたように、本当にやる気だったら、北口は淀川がありますから、あれ以上の発展性は望めません。こちらの方は、もうこれから発展するわけです、まだまだ。ということで、財源の確保の視点からしても、やっぱりゼロベースに戻して、そして、やはり投資効果が出ないものについては、北側に持っていくと。もちろん、市役所もそうですよ。市役所も選択肢の中に入れんとあきません。市役所を立派にしたって、幾ら金をかけても投資効果は出ないわけですから、経費だけかかって。総合文化会館もしかり、ホテルは、多少、収入が入るかもしれませんけれども。そういうことで、それを基本に据えて、副市長、本当に、知恵がなかったら知恵を貸しますから、聞いてください、独走しないで。よろしくお願いします。
 次に、財源確保の視点に立った将来展望、これも関連しますけれども。
 市長さん、今、何とか枚方市が泳いでいられるのは、1つは、団塊の世代の皆さんが大量退職されて、もちろん、退職金はもう大分出ましたけれども、それを抑えて、採用を控えていることが大きく効いているんですよ。それから、やはり、枚方市の市民の皆さんは比較的高所得者が多く、ほかのまちからすると比較的恵まれているんですよ。そういう市民税が、もちろん法人税もありますけれども、そういう面が寄与している部分がやはりあるんですよ。
 ただ、いつまでも甘えていますと、これはもう限界があるわけですから、もう目に見えてきました、向こう岸が見えてきましたから、やはり30年、50年、百年の計を立てて種をまかないと芽が出ない。それに水をかけ、肥料をやって、花を咲かせ、実を結んでいただくということをせずして、財源確保は望めないんですよ。
 ですから、そういうことを今のうちに、先人が残した文化遺産の観光資源の創出もしかり、いろんな枚方の先人のブランドもしかり、やっぱり、こういうものを尊重して、それを財源確保に結び付けていくという不断の努力が必ず実を結ぶわけですから、今のところに安閑とせずして、種をまかないと芽が出ないんだということを、もう毎日のように、みんなで言い合って、御努力をしてほしいということが、ここのお願いでありますけれども、どのようにお考えなのか。


○小川考之企画政策課長 将来の財源確保のためには、枚方市を住みたい、住み続けたいまちにしていくことが重要だと考えております。そのためには、まちの魅力を高めることが必要であり、セーフティーネット事業や都市基盤施設が整っていることに加え、教育・子育て分野の施策の充実や、歴史文化遺産を活用したにぎわいのあるまちづくりを進めていくことが重要だと考えております。


○千葉清司委員 これも、また大変立派な回答をいただきました。こういうものを具体的に推進するには、やはり道路整備が一番根幹になるんですね。そういうことで、これはまた後で申し上げますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 次に、別館横の市有財産の有効活用ということで、ちょうど、この建物の下になるんですけれども、これは、平成16年10月1日に市道認定を廃止し、実は市道だったんですよ。ですから、枚方警察の道路管理に引っかかる部分なんですよ。もし、ここにむだに駐車しておったら、不法駐車ということで切られるんです、券。そういう状況がありまして、平成16年10月1日付で市有財産に用途変更していただきました。これは、もう頑張りましたから、私は、もう自分のことは言いませんけれども、努力させていただきました。
 きょうは、その土地を市民サービスという視点で有効活用できないかということで申し上げたいんですよ。というのは、御承知のように、枚方市は持ち前の駐車場を持っていないんです。土地は借地なんです。ですから、御承知のように、市民の皆さんが役所に用事に来られて、府道まで駐車場待ちで大変な我慢をされて用を足されて帰っていかれるという状況が、毎日起きているんですよ。せっかくこの土地があるわけですから、空いているときだけでも結構ですから、やはり20台分ぐらいあれば、ああいう府道まではみ出すということは出てこないと思いますので、有効活用できないのかということをお尋ねしたいんです。


○堀山勝明総務管理課長 別館横の大ホール前の用地につきましては、委員が御指摘のとおり平成16年10月1日付で告示され、市道認定が廃止されております。その後は、用地所管課が複数の部署にまたがっていることから、本市所管の通路用地として、総務管理課が表面上を管理しているものでございます。
 現在の利用状況につきましては、市や市の関係団体が実施する事業等で、平成19年度におきましては、一部の利用も含めると約200日利用しているところでございます。
 また、例えば、臨時的に来庁者用駐車場として利用すればということですが、現在も市民が頻繁に通行されておりまして、歩行者の安全確保や車の入・出庫の誘導などの管理面での経費も含め、今後、課題整理が必要と考えております。


○千葉清司委員 はい、ありがとうございます。
 こういう経済危機の時代ですから、新しく土地を求めたり、建物を建てるというのは、非常に至難のわざだと思うんですよ。ですから、あるものをどうやったら有効活用することができるかということを、寝ても起きても考えざるを得ない時代だと思うんですよ。それで、私は、ないものをあるように言ってません。あるものを使いなさいと言ってるんです。
 そういうことですから、せっかく市の貴重な財産になっているわけですから、安全面とか、いろいろな問題点をクリアすれば使えるわけですから、そのことが、やはり、ひいては大きな市民サービスだと思うんですよ。
 そういうことで、ひとつ、副市長さん、木下副市長さんの管轄やね、よろしくお願い申し上げます。答弁は要らないです。よろしくお願い申し上げます。
 次に、これももう出てましたけれども、幼稚園の幼児教育モデル事業について、お尋ねし、意見を添えておきたいと思うんです。
 いつも、私は、事あるごとに、三つ子の魂百まで、子どもたちは教えないとわからない、だから、できるだけ小さいときに礼儀作法を中心として正しく教えないといけないよということを言ってまいりました。
 今回、幼稚園幼児教育助成モデル事業ということで、予算が計上されてきました。改めて、どういう特色の中身なのか、お尋ねしたいと思います。


○荻野晋三学務課長 お答えします。
 幼稚園幼児教育助成モデル事業の特色ある幼児教育の取り組みにつきましては、小学校への円滑な接続のため、幼稚園・小学校教職員の合同研修や交流、また幼児、児童の交流活動などを想定しております。
 これらの取り組みの中では、小学校で必要な基本的な生活習慣の定着を図るような、例えば、あいさつがきちんとできるなどの社会性を向上させる取り組み、時間を決めて席に着いて学習するなどの学習規律を身に付けさせる取り組み等が行われると考えております。
 また、基本的生活習慣の確立についての公開保育や講演会、保護者や地域人材の保育参加などの家庭や地域と連携する取り組みでは、幼児が他人との正しいかかわり方を身に付け、規範意識の芽生えが養えると考えております。
 以上です。


○千葉清司委員 ありがとうございます。
 繰り返しますけれども、子どもは、できるだけ礼儀作法、倫理、道徳の基本を中心として。小さいほどいいんです。3歳を超えたら、もうほとんど無理だというようなことまで言われています。オリンピック選手なんかも、みんな3歳ごろから始めているんです、もう。それだけ、やっぱり、幼児教育というのは、スポーツであろうが何であろうが、非常に重要だということは実証されているんです。
 それから、今、明治教育が見直されているんですよ。読み書き、そろばん、予習、復習、早寝早起き、3度の食事をきちんととる、お父さん、お母さんを大切にする、先生に対する尊敬、あらゆる面が基本となって、そういうことを実践されているところが全国的にもトップクラスの成績をおさめているんですよ。難しいことは、何もしていないんですよ。当たり前のことをやっているんです、昔からの、先人が残した教えをそのまま。国際的にも、そうなんですよ。北欧のトップクラスのノルウェー、フィンランドなんて、世界のトップクラスですよ。それは何かといったら、日本の明治教育を学んでいるんですよ。
 ですから、何も新しいなんて錯覚に陥らないで、昔の先人が残した教えを、もう一度、復習してください。そして、小さいときから子どもたちに教えてやってください。そのことを、私もやりますけれども、どうかよろしく、教育委員会が中心となって、そこからスタートしてほしいということをお願いしておきたいと思います。
 次に、成人祭(はたちのつどい)実施事業について、お尋ねします。
 本市の成人祭は、地域分散方式となりまして3回を終わりました。今度は4回目になると思いますが、もう一度、分散方式を実施した目的は何だったのか、思い起こす必要があると思いますので、お聞きします。


○石村和已社会教育青少年課長 成人祭(はたちのつどい)実施事業について、お答えいたします。
 成人祭(はたちのつどい)は、国民こぞって新成人を祝うという法の趣旨に沿い、新成人を地域全体で祝い、励まし、新成人が地域との接点を持つきっかけとなることを期待して、実施しているものでございます。


○千葉清司委員 私も、私のところの地元の中学校なわけですけれども、毎年、参加させていただいて、新成人を祝福させていただいております。回を重ねるごとに、私のところの中学校は、どういうわけか、19校中、新成人の参加率がほとんどトップなんです。非常に喜ばしいわけでありますけれども。
 その反面、御来賓や、あるいは御父兄の方が、何か、年々右肩下がりになってきているという。もちろん、全体的に見ますと、19校を見ますと、上がっているところもあります。何か、3回を経過する中で、4回目を迎えるに当たって、もう一度、原点に立ち返って検討すべきじゃないかと思えてならないんですよ。
 そういうことで、PR方法も含めて、どのようなお考えなのか、お聞かせください。


○石村和已社会教育青少年課長 お答えいたします。
 一般の参加者につきましては、会場によっては減少しているところもございますが、全体としては、第1回は253名、第3回は374名と、100名程度の増加をしている状況でございます。
 今後も、広報紙や枚方市ホームページなどを通して、地域分散方式で開催する趣旨を含めた周知活動を積極的に行い、地域で祝っていただく、また一般の参加者が増えるよう努めていきたいと考えております。


○千葉清司委員 ありがとうございます。
 これは、私の見方が悪いかもしれませんけれども、各中学校の管理職、要するに校長先生、教頭先生に対する負荷が非常にかかり過ぎるぐらいの感がぬぐい去れないんですよ。それで、1回、2回といったら、物珍しさもあって、あれかもしれませんけれども、もう、だんだん回を重ねると、何でというような、何でわしらはというようなことにもなりかねないんと違うかという、私の考え過ぎかもしれませんけれども、思える部分があるんですよ。
 ですから、これから回を重ねて定着させていくわけですから、中学校の校長先生、教頭先生の負荷軽減にひとつ努力していただきたいし、心配りをしていただきたいし、それと同時に、来賓とか父兄の参加率のアップに対するいろんな分析をされて、御努力をもう一度してほしいなと、このように要望を添えておきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、これも限られた財源で最大の効果を上げるという、まさにこの時代の言うまでもないことでありますけれども、市長にも、この前もお示ししておきましたけれども、結構、広面積の市有財産、要するに多目的な遊び場というか運動場というかに使えるようなところも、やっぱり中にはあるわけです、いろいろな考え方を添えて。
 そういうことで、その都度、その都度、市民からは、枚方市は40万を超えるまちなのに他市と比較したら運動場が非常に希薄だということを言われるんですよ。やっぱり、市民の皆さんが、いろんな市の所有物件を見て歩いているんですね、あそこはどうだ、ここはどうだということで。千葉さん、あそこはどうやということで具体的に言われますと、そんなんわかりませんということにはなりませんので、難しい面もあると思いますけれども、そういう市の現有する既存の市有地の多目的な活用の在り方について、もうぼちぼち踏み込んで、こういう時代ですから、考える時期と違いますかということを申し上げたいと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。


○冨田茂春スポーツ振興課長 既存市有地の多目的運動広場への活用の在り方について、お答えいたします。
 御指摘の元下水道汚泥処分地については、平成20年度に、その地形や法的な制約などを踏まえながら、スポーツ公園としての実現の可能性について、幅広い角度で、調査、検討を行ってきました。平成21年度は、その調査結果を踏まえ、周辺の自然環境と調和した、市民が憩い楽しめるスポーツ公園となるよう、整備計画をまとめてまいります。
 また、総合体育館横の臨時駐車場につきましては、現段階では、そのスペースや現在の利用実態などから暫定的に臨時駐車場として利用しております。この用地は、公社健全化計画でも平成22年度に買い戻しをするとなっておりますので、平成21年度中には活用方針をお示しできるよう、引き続き、幅広い角度から活用方法を検討してまいります。


○千葉清司委員 こういう空き地をできるだけ有効活用するということは、スポーツ振興を図るということ、健全な市民をつくることにつながるわけですから、健全な市民であれば、医療費がそれだけ削減できるわけですから、直接的じゃないですけれども、間接的に財源確保に大きく貢献する結果を招くわけですから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 最後に、竹内市長、一言、何か言いたいような。村野中学校と枚方西高校の問題、これは、ぜひ発展のためになってほしいということですから、何か押し売りされたんじゃ困りますから、こっちが。やっぱり、市長に主体的にやってほしいんですよ。そういう基本に立って、市長はどうなのか、一言。もう市長の出番なんですよ、この問題は、大阪府のことは、よくわかっているわけですから。もう押し返されているわけですから、押し戻すのは、もう市長しかいないんですよ。
 そういうことで、市長のお言葉をいただいて、私は終わりたいと思います。


○竹内 脩市長 特別支援学校の枚方市への誘致につきましては、市議会全会派の御賛同をいただきまして、府の方にかねてから要望させていただいております。
 その場所をどこにするのかということにつきまして、いろんな議論がありましたけれども、市内部で、環境面あるいは交通上の問題等々を考えまして、元村野中学校跡地が適当ではないかというふうなところに立ち至りました。
 あわせまして、楽寿荘につきましては、もともと府の施設でありました。これを、府が廃止するという中で、あの市民に親しまれた施設を単につぶしてしまうのはだめだという、そのような中で、建物につきましては、本市が引き取り、ただ、底地につきましては、まだ府のものになっておるという状況になります。
 そして、枚方西高校につきましては、大阪府の高等学校の再編の中において、残念ながら多くの方々に愛された学校でありますけれども、今や使われなくなった。これを、やっぱり、本市として、どのように、できれば教育的財産、教育的観点から活用する方法はないのか等々、考えてまいりました。
 この3つの課題を、今回、村野中学校に支援学校を誘致することによって、村野中学校の用地と楽寿荘の用地と、そして枚方西高校の施設用地、これを等価交換することによって、今言いました課題をここで解決しよう、このような思いで進めておるものでございます。
 千葉委員は押されているというふうに認識、受け止められたようでありますが、私は、むしろ逆でございまして、かなり府の方に厳しいことを、もちろんこれは本市選出の府議会議員の皆さん方のお力をいただいた上でのことでありますけれども、かなり厳しい話を府の方に持ちかけたというふうに思っております。
 そういうことでございますので、私は、あくまで市長でございます。市の発展、市民の利益のために、最大限、最適の選択を追求していきたいと思いますので、今後とも、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○千葉清司委員 結びに、市長から決意のほどをいただきました。
 市長、まだまだ大阪府はしたたか者ですから、だから、官の立場でいったら市長は押していると思いますけれども、私は、民の立場で厳しい目で見ますので、ぐっと押されているというように受け止めていますから。
 というのは、枚方西高校の一部という言い方をしていますからね、一部。あとの大部分は民か何かに売却するということが、選択肢としてまだ大きく残っているんですよ。ですから、私は、大分論議したんですよ、空間として残すのも事業だと、建物を建てるのだけが事業と違うと。いいですか、枚方市に空間として残すのも事業だと。それから、枚方市が栄えることは、大阪府が栄えることだと。いいですか、このことも、嫌というほど言ってきました。
 大阪市も、堺市も、もう政令指定都市です。それから、東大阪市、高槻市とか、大きいところは、みんな中核市。ほとんどの事業は、もう国直結じゃないですか。あとは、残されるのは、枚方市が一番大将ですよ。枚方市をだめにしちゃったら、大阪府は沈没しちゃいますよ。そういうことも、もう熱弁を振るってきましたから。
 ひとつ、その延長線上で、市長、別なこと、余計なことを考えないで、私は、民の立場で言っておりますから。市長は、官の立場ばっかり言ったらあきません。だから、私の言っていることもプラスして言ったら、必ず向こうの土俵際に相手を押し返せますし、押し返すところまで進みますから、そういうことで、ぜひ、あの全部を枚方市民に使えるようにお願い申し上げたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、高橋伸介委員の質疑を許可します。高橋委員。


○高橋伸介委員 予算特別委員会の、いわゆるA日程も、私で最後となりました。持ち込みが許されておりますノートパソコンのみで質疑を進め、美しく終わりたいと思いますので、お疲れかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、初めに、平成21年度予算における職員の人件費全般について、お伺いたします。
 職員の年収や退職手当の額に関する個人資料をいただきましたが、それらを見ておりますと、管理職ではない一般職員では、年収が800万円から900万円となっている職員が一番多くなっております。900万円から1,000万円という職員も見受けられます。一方、年収が600万円から700万円という管理職もおられます。平成18年4月に、いわゆる給与構造改革が行われ、給与表の引き下げが行われましたが、一定期間について現給を保障するという経過措置がとられたことから、現時点においても旧給料表を適用していたときの高い給料をもらっている職員が存在するということです。これは、生まれた年によって生涯賃金が変わってくる、不公平ではないかとの印象を受けました。
 そうすると、これまでにもお聞きいたしておりますが、同年齢の課長職の年収を上回る一般職員というのが、まだ存在するのではないでしょうか。効率的な制度構築とともに、人一倍の努力が年収に反映するような給与制度にもっとするべきではないでしょうか。地方公務員には、市民の税金により、不足のない給与以外に、高額な退職金、リストラのない身分、恵まれた福利厚生、そして遠方への転勤なしなどが原則保障されているわけですが、そんな状況の中、一般職のままでとどまっていようと考えている職員には、特に意識改革が必要であると考えます。
 また、本市では、構造改革アクションプランの策定や、いわゆる給与構造改革が行われたわけですが、これらは前市長の作成したプランであって、それを引き続き進めていくだけでよいのでしょうか。私は、強く疑問と不安を感じます。
 市役所が一丸となって進めていくような意識改革、行財政改革の観点から、もっと竹内市長独自のカラー、情勢にマッチした枚方市に最適なプランが必要なのではないでしょうか。
 それから、枚方市の給与体系は、景気や市税収入に左右されるような仕組みになっておりません。税収が下がりましても給与額が変わらない、それどころか上げていかねばならないこともあります。不況の中においては、より内部で改革を進めるか、より収益を増やす方策をとるか、どちらか、または両方を行わなければ、民間企業であれば破綻してしまいます。市役所といえども広い意味では住民のためのサービス機関であるわけですから、むだな支出は極力減らし、市民の負担状況に応じた適正な価格で行政サービスを行うべきだと考えます。
 さて、そこでお聞きしたいのですが、職員の年収というのは、市民の年収に比べて高いのか低いのか、どのように認識されているのか、また、めり張りのある給与制度構築のために、より一層、管理職と一般職との間に年収格差を設けることへの必要性を感じるわけですが、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。


○淨内俊仁職員課長 まず、本市職員の給与水準につきまして、お答えいたします。
 本市職員の給与は、これまでも民間給与との正確な比較検証に基づいて行われます人事院勧告の内容に準じた改定を行ってきており、景気の低迷などの要因により民間給与水準が低下した場合には、マイナスの給与改定を実施してきたところです。また、特殊勤務手当を初めとする諸手当につきましても、支給基準や支給対象の見直しを行うなど、逐次、適正化を図ってまいりました。
 今後も、国の勧告内容を注視し、適正で適切な給与制度の確立に努めてまいります。
 次に、管理職員と一般職員との格差についてでございますが、給与構造改革は年功的な給与構造を見直し、職務、職責に応じた給与体系を構築することを目的としたものであり、導入後の一般職員の年収の推移につきましては、管理職員との差が拡大している状況でございます。
 また、あわせて導入いたしました総合評価制度などの充実を進めていく中で、今後、よりその成果が顕著になってくるものと考えております。
 以上でございます。


○高橋伸介委員 市民税課からいただいた、枚方市民の平均年収の個人資料がございます。枚方市民の給与所得者の実態であろうと思いますので、総務部長にお尋ねする前に、市民税課の方から、簡単に資料の説明をお願いいたします。


○秋山博史市民税課長 お渡ししました資料につきましては、7月1日現在、個人住民税の所得割を課税させていただいている納税義務者で、前年中に給与の支払いを受けた方を、給与の収入金額により、100万円未満から1,000万円を超えるものまで、段階的に区分した表でございます。
 そのため、市民税がかかる場合であれば、年度途中で退職された方や、アルバイト、パートの方も含まれております。また、給与収入金額が100万円以下の場合は、本来非課税となりますが、給与以外に所得があるために課税されている方は、こちらの方に区分されております。
 次に、この表を大まかに言いますと、給与収入額が200万円未満の方が2万5,379人、200万円から300万円の方が2万3,341人、300万円から500万円の方が4万856人、500万円から700万円の方が2万5,020人、700万円を超える方が3万1,166人となっております。


○高橋伸介委員 そこで、職員の人事、給与を統括されている総務部長にお尋ねいたしますが、本市職員の給与、人件費の現状について、どのような御認識をお持ちなのか、今後の方向性も含めて、御答弁をお願いいたします。


○長沢秀光総務部長 お答えいたします。
 データ収集の基礎が違うため、一概に比較検討することも難しいことだと思いますけれども、行政の円滑な運営に際しまして、市民の皆様から御理解をいただくということは、必要なことと考えております。
 この観点から、本市職員の給与水準、これは納得性の高いものでなければならないと、こう考えております。御承知のとおり、公務員の給与制度は、国公準拠、それと民間給与を反映いたしました人勧準拠が基本となっておりまして、このような給与決定の原則を踏まえながらも、市独自での取り組みを進める必要があると、このように考えております。
 委員がお示しの、めり張りのある給与制度の構築に、ここ数年、我々も重点的に取り組んできております。業績の上がっている者、または業績としての把握は難しいが市民接遇等において懸命な勤務ぶりをしている者、こういった者が評価の方に的確に反映され、モチベーションが高まる、このような給与制度になるように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


○高橋伸介委員 前向きの御答弁、ありがとうございました。
 若い職員さんが、皆様の背中を見ています。努力して管理職になられた方々が後悔され、寂しそうにされることのないように、竹内市長、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、広報費について、お伺いいたします。
 予算説明書94ページなんですけれども、広報機能の充実については今後ますます求められますが、平成21年度はどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。


○塚原誠一広報課長 広報機能の充実につきましては、広報紙や、速報性を生かした市ホームページを初め、さまざまなマスメディアを有効に活用して、市の魅力を積極的にアピールし、市内外への発信力の充実に努めてまいります。
 また、『ひらかた便利帳』の全戸配布を希望される声が多い中で、有料広告の掲載により、印刷、配布の発行経費を大幅に削減できる新たな形の官民共同による『ひらかた便利帳』の発行を行ってまいりたいと考えております。


○高橋伸介委員 報道機関からの取材につきましては、広報課を中心に対応されているわけですが、さまざまな性格の報道機関がある中で、特に河北新聞社への対応に違いがあるのか、お尋ねいたします。


○塚原誠一広報課長 枚方記者クラブ加盟社を初め、報道機関への対応につきましては、広報課を窓口に情報提供を積極的に行い、記者会見や記者レクなどは、広報課を中心に、担当部と内容を十分精査した上で実施しております。
 地域紙への対応も、基本的には同じですが、河北新聞社につきましては、平成8年3月の教育委員会の人事異動名簿の漏えい問題を受けまして、同年5月、報道機関としてのモラルの確立を求めて書面で抗議を行った相手方であることから、問い合わせや取材につきましては、広報課を窓口に一元化を図って対応しております。
 このため、質問や確認事項は、各担当部署で直接受けずに、すべて広報課が書面で受け取り、担当部署に問い合わせを行った上で、広報課が書面で回答を行っております。


○高橋伸介委員 先日、3月1日号の河北新聞社の報道で、枚方市が2月に実施した議員駐車場の補修改装工事が府の条例に違反しているという記事が掲載されました。その翌日には、公共施設部から各市議会議員あてに文書が出されまして、府の条例は2階を車庫にしている場合が対象であって、当該駐車場は平屋建てのため適法なものであるとの内容でございました。このことは、3月15日号において訂正記事が掲載されました。
 この公共施設部の文書は、広報課が知らないところで出されたとのことでした。中司前市長のときには、広報の一元化を徹底されまして、地方新聞社からの取材から回答まで、すべて広報課を通じて対応されていたことを考えますと、少し危機感を覚えます。この記事に限らず、河北新聞社の誤報、誤導と思われる記事が、最近、多く感じます。市のイメージダウンを招いているように思います。
 そこで、竹内市長が市長に就任されて以降、誤報、誤導と思われる記事が何件ぐらいあって、そういった報道に対して広報としてどのような手段を講じ、その結果どうなったのかをお尋ねしたいと思います。


○塚原誠一広報課長 今回の河北新聞社の報道を受けまして、公共施設部が各市議会議員あてに文書を出したことにつきましては、特に議員駐車場に係る問題であったことから、担当部として、いち早く議員の皆さんにお知らせする必要があると判断したものです。
 また、市長就任以降の誤報、誤導と思われる記事の件数とのことですが、今回のような明らかに条例違反でないものを違反と報道されたり、間違った数字の報道はなかったものと記憶しております。
 今後、明らかに誤報と思われるものや、行政の信頼を著しく損なうような内容の報道があった場合は、訂正を求めるなど、必要な対応を行ってまいります。


○高橋伸介委員 システムとしては今までどおり広報課を窓口に一元化されているということですけれども、今回については早急な連絡が必要であったため、担当部の方で対応されたとのことで、一定、理解いたしました。
 これだけ、ちょっと市長に御確認をさせていただきたいんですけれども、河北新聞に対しては、今までどおり、市として抗議を申し入れた相手側との市の方針に変わりはありませんね。多くの管理職の方がこの後ろで聞いておられますので、明確なお答えをいただきたいと思います。


○竹内 脩市長 私が就任する大分前の話でありますが、平成8年にそのようなことがあったということは、報告を受けております。そういうことを踏まえての当該新聞社への対応が、枚方市では、この間、とり続けられておりまして、このことにつきましては、私は、現時点において変える必要は一切ない、この姿勢は堅持するべきものと考えております。


○高橋伸介委員 市長からも、明確な御答弁をいただきました。皆さんも、ひとつルールを今までどおり守って、対応をお願いしたいと思います。
 実は、私どもの会派におきましても、池上典子議員が1997年に河北新聞の憶測と偏見に基づく記事によりまして名誉権、肖像権、人格権を浸害されたとして、弁護士を通じて抗議を申し入れております。それ以来、本人はもとより、会派としても、河北新聞の取材に対しましては弁護士を通じてとの一貫した姿勢で臨んでおり、抗議を申し入れた相手側としての対応をとっているものでございます。よろしくお願いいたします。
 次に、昨年10月に構造改革アクションプラン【改定版】として見直しが行われました。
 このプランなんですけれども、前市長のもとで策定されたもので、これを竹内市長が改定されたということは、これまで取り組んできた行政改革を引き続き市政の柱として取り組んでいくと理解していいのか、確認させていただきたいと思います。
 また、行政改革部から課へと格下げされたイメージが、私、どうしてもぬぐえませんで、行革に余り力が入っていないように思えてなりません。行革を担当する課長として、どういう思いをお持ちなのかもお尋ねしたいと思います。


○分林義一行政経営改革課長 行政改革に関します組織と今後の取り組み姿勢につきまして、お答えいたします。
 これまでの行政改革におきましては、実質収支の赤字を解消することを最大の目的といたしまして、さまざまな取り組みが進められてまいりました。その結果、本市の普通会計における実質収支におきまして、平成14年度決算から黒字に転換したところでございます。
 しかしながら、本市を取り巻く状況はさらに厳しさを増し、加えて昨今の経済情勢が追い打ちをかけるということで、先行きが不透明となっております。今後は、こうした状況を踏まえまして、これまでのぜい肉を落とす取り組みに加え、筋力や体力を付ける取り組みを進めていく必要があると考えております。
 こうした考えのもと、16の課題を新たに加えました構造改革アクションプラン【改定版】、この課題解決を進めるとともに、一人一人の職員が危機意識を持って業務の見直し、改善に取り組み、さらなる行政改革、行政経営の効率化を進めていかなければならないと考えております。


○高橋伸介委員 今、課長の方から、そういう答弁があったわけですけれども、私、一番心配なのは、市長も同じ思いということでよろしいんでしょうか。その辺だけ、御答弁いただけたらと思います。


○竹内 脩市長 ただいまの御質問につきましては、当然、私も、その立場でございます。
 行政経営改革という言葉は、後でというか、私になって付けたわけでありますけれども、行政改革というのは、やはり、現実にある問題なり、あるいは世の中が変わっていくわけで、その時代の変化に対して行政執行体制が本当にマッチングしているのかどうなのか、そこのところを不断に検証していく、その中で問題がある分については果敢に直していく、私は、このことが行政改革の基本であろうと思っております。
 なお、経営につきましては、先ほど来、御意見のありますように、本市の発展ということを考えたときに、財政的、人的な限られた資源を、やはり、最も枚方の発展のため、あるいは枚方市民の福祉の向上のために、最大に生かし得る使い方はどうなのか、そういう問題意識を持って政策判断していくというのが経営の視点だろうと、私は思っておりますので、そういうことで、行政改革と行政経営というものを、2本柱として市政を担当させていただきたい、このように思っております。


○高橋伸介委員 行政改革、行政経営、2本柱ということで、ありがとうございました。一定、理解させていただきました。
 次に、これまで、行革の取り組みは、行政のスリム化、小さくても仕事のできる市役所をキャッチフレーズに、職員の削減を中心に進められてきたと思います。改定後のアクションプランにおいても、引き続き職員定数の適正化として職員の削減が一番に挙げられておりますが、削減後の職員数2,400人でもって目指す市の運営、これはどういったものになるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○分林義一行政経営改革課長 職員削減後の市の運営につきまして、お答えいたします。
 人口減少時代を迎えまして、少子・高齢化社会の進展とともに、社会保障費の増加など、本市を取り巻く財政状況が年々厳しさを増す中で、限られた財源を、より効率的に、効果的に、行政サービスに投入していかなければならないと考えております。
 そのためにも、職員定数の適正化を進め、人件費の抑制を図ることによりまして、職員一人一人の能力を最大限引き出し、そのレベルを向上させることによって、行政への役割と責任がしっかりと果たせる、そのような執行体制を確立し、厳しい時代にあっても着実に市政運営を進めていかなければならないと考えております。


○高橋伸介委員 枚方市がこれまで他市に先行して行財政改革に積極的に取り組んでこられて、今日の枚方市を築いてきたことは、大いに評価しているところです。行革の取り組みは、継続してこそ、その効果が表れるものであり、深刻な税収の落ち込みを少しでも補うことが必要で、そういった意味からも、自販機など市の収益事業や、経費削減の取り組みは、非常に重要であると考えております。
 そこで、市としての収益事業、経費削減に対する考え方、これまでの取り組み状況とその効果額について、お尋ねしたいと思います。


○分林義一行政経営改革課長 お答えいたします。
 市といたしましても、少子・高齢化の進展に加えまして、急激な景気の落ち込みに伴います市税の減収など、厳しい財政状況の中で、歳入確保に向けた取り組みを強化していかなければならないと考えております。
 その取り組みといたしまして、まず、収益に関するものといたしましては、ただいま議員の方からお話がありました公共施設内に設置しております自販機等を公募に切り替えましたことによる効果といたしまして、1年度当たり総額で1,600万円を超える使用料額が収入となることを見込んでおります。
 また、経費削減に関するものとしましては、レガシーシステムの再構築によります効果として、機器のリースなど新たに発生する経費として約3億5,000万円ほどかかりますが、完全稼働となります平成24年度以降、1年当たりの運用経費として約3億4,000万円の削減が図れるものと見込んでおります。
 今後も、こうした経費の削減や歳入の確保に向けました取り組みを、引き続き、関係部局と連携しながら、進めてまいりたいと考えております。


○高橋伸介委員 平成21年度予算書の中から、本市が加盟しております各種団体の一覧表をピックアップいたしまして、一部足らんところがありますので、その一覧表を資料請求いたしました。額は数万円から数百万円に至るまで、実にさまざまな団体に加盟等を行っております。年間総額にして、約6億1,000万円を支出しております。
 この内訳としては、団体等への加盟負担金以外に、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金や後期高齢者医療広域連合負担金など、法律もしくは条例に基づき負担しているものや、4市リサイクル共同処理事業、電子入札システム運営事業、広域廃棄物埋立処分場整備事業など、複数の自治体が共同で処理するための市の負担金などが、金額が大きなもののうち、そのほとんどを占めていることは理解いたしております。
 それでも、団体加盟しております数は、少なからず、結構な数字になると考えております。加入当時はそれなりの理由があり、それなりの有益性もあったと思いますが、時代も変わり、地方分権を推進していかなければならない時代となった今、真に必要なものなのかどうか、一度、考え直してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○分林義一行政経営改革課長 負担金等の見直しにつきまして、お答えいたします。
 これまでも、補助金や負担金等につきましては、各所管課において、その有益性や必要性を判断した上で、見直しを行ってまいりました。各種団体への負担金につきましては、経常経費の中に含めておりますことから、包括予算制度により、各部が事業見直しに伴いまして、あわせて団体への加入を取りやめた事例もございます。
 今後も、御提案の趣旨を踏まえまして、各所管部署においてさらなる見直しが図られますよう、見直しに関するチェック項目を示すなど、工夫をしてまいりたいと考えております。


○高橋伸介委員 これで最後にしたいと思います。
 これに関連しまして、市から補助金や負担金を受けている団体で、その団体の予算を執行する役員に、補助金を出す側、予算を決めることができる職務権限者が就任することに、法的に問題がないのか、見解をお伺いしたいと思います。


○矢追政宏法制室課長 兼業という観点からは、地方議会の議員、地方公共団体の長については、地方自治法第92条の2、第142条で、「当該普通地方公共団体に対し請負をする者」としての兼業を禁止しております。しかし、御質問の団体は請負関係にある者には当たらないと判断されるため、この規定に該当するものではないと解されます。
 また、補助金につきましては、地方自治法第232条の2に、「公益上必要がある場合」に交付できると規定されており、交付を受ける側についての制限は定められておりません。
 これらのことから、御指摘の内容は、法的には問題ないと解されております。


○高橋伸介委員 法的には問題ないであろうということなんですけれども、私は、この2年前の談合事件の公判を傍聴している中で、議員さんが、これは初田元議員さんでしたけれども、議決に際してとった行動、これが裁判でどのように使われるか、もうあっと驚くような使われ方をしている実態を見てまいりました。
 法的に問題がないとしても、結果的にマッチポンプともなる、こういう指摘がされるわけです。政治倫理といいますか、社会的立場というか、このような部分での問題は残ってくるんではないかと思うわけですけれども、極力、疑いを持たれぬよう控えるべきと考えておりますが、同じ政治家として、最後に市長の御見解をお伺いして終わりたいと思います。どうでしょうか。


○竹内 脩市長 私自身も、市から補助金を受けている団体の代表者に、いわゆる充て職ということで、就いていることもございます。しかしながら、それらの団体は行政の補完的な役割を担う広域的な性格を有しておりまして、むしろ行政との積極的な連携が求められるものであり、代表者になることや、補助金を交付すること自体には問題はないと考えております。
 とはいいましても、政治家ということでのお話でございましたが、もっと広く公職にある者といたしましては、やはり他者との関係性において、その言動というものは自分の意図する以上に大きく影響を与えるんではないか、このことを、私自身、市長になりまして、日々強く、より一層強く感じております。
 そういうことを考えましたときに、自らの公職性というものについては、やはり常に心に刻みながら、他者に、今おっしゃいましたような、マッチポンプ的な形になるようなことはもちろんのこと、やはり、自分の存在というものは非常に大きな影響を持つんだということを常に心にしながら、身を律して、常に反省して取り組んでいくいうことが、非常に重要ではないかと、このように思っております。


○高橋伸介委員 御答弁ありがとうございました。
 これで質問を終わりたいと思います。せっかく初めて許可されたノートパソコンを持ち込んで美しく終わるつもりが、何やふたを閉めればいつもどおりやないかということになってしまいまして、申し訳ございませんでした。ありがとうございました。


○池上公也委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後2時36分 散会)