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大阪府 枚方市

平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文




2009.03.16 : 平成21年予算特別委員会(第2日目) 本文


○池上公也委員長 開議に先立ち、事務局職員から委員の出席状況を報告します。伊藤事務局次長。


○伊藤 隆市議会事務局次長 本日の会議のただいまの出席委員は、14名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時5分 開議)


○池上公也委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達していますので、これから予算特別委員会を開きます。


○池上公也委員長 審査に先立ち申し上げます。
 本委員会の傍聴は、委員長においてこれを許可します。御了承願います。


○池上公也委員長 議案第62号 平成21年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○池上公也委員長 お諮りします。
 本件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池上公也委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、提案理由の説明を省略することに決しました。


○池上公也委員長 これから質疑に入ります。
 本日から2日間、一般会計について、総務・文教常任委員会の所管分野における質疑を行います。
 まず、野口光男委員の質疑を許可します。野口委員。


○野口光男委員 おはようございます。
 予算特別委員会1番目の質問者ということで始めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、今回の平成21年度予算については、今、市長からもお話がありましたけれども、大変厳しい経済状況のもとで組まれてきたということでの説明があったわけですけれども、市民、事業者の状況について、お伺いしたいと思います。
 市税状況について、本当に今、雇用問題も含め、連日新聞などでも世界的な大不況という問題が大きく取り上げられているわけですけれども、本市においても、平成21年度予算編成では市税収入が昨年度よりも大きく減額した予算となっています。また、この状況というのはどこの市も同じような状況だというふうに思うわけですけれども、各市の現段階でのインターネット等で公開されている予算案を見ますと、枚方市の法人市民税の減額ということが非常に大きいのではないかというふうに思うわけですけれども、この個人市民税と法人市民税の税収減の根拠、このように見込んだ根拠について、お伺いします。


○秋山博史市民税課長 今回の予算は、世界的な景気後退、金融危機という中で、法人市民税につきましては、枚方市の法人市民税で高い割合を占める大手企業が今の不況の影響を最も受けている製造業であること、他の企業においても景気の低迷から収益が減少していることを考慮し、前年度予算に比べ46.8%と法人市民税の減額を見込んだものでございます。
 また、前年所得に課税する個人市民税につきましては、本市では給与所得者が全体の8割を占めており、平成20年中の給与収入の影響は、上半期においてはほぼ横ばいと考えておりますが、下半期からは不況の影響による人件費の抑制、また団塊世代の大量退職による給与所得者の減少等の影響を考慮し、微減するものと見込んだものでございます。


○野口光男委員 市税の状況について、今、説明があったわけですけれども、大変厳しい企業の状況ということが報告されましたが、まず、この市内の経済情勢に係る現状認識について、担当の地域振興部長の御見解をお伺いしたいと思います。


○高井法子地域振興部長 お答えいたします。
 まず、日本経済におきまして、昨年10月から12月期のGDPが年率換算で2桁マイナスとなり、また法人企業統計でも設備投資が前年比17.3%減と落ち込むなど、経済状況はこれまでにない大変厳しいものとなっておるわけですが、市内の企業団地や工業会、また商業連盟などの事業者の方々、また北大阪商工会議所やハローワークなどの関係機関の方々からお伺いした話からも、大手メーカーの下請や関連の中小企業が多い本市におきましては、一部食品やレジャー関係を除いた製造業、また建設業、運輸業において、特に厳しい状況が続いているものと認識しております。また、大半の小売商店でも売上高は下降線をたどっていると聞いております。
 一方、融資に関しましては、昨年10月末に開始されました原材料価格高騰対応等緊急保証制度の相談や申請件数が、これまで約1,400件に達しており、今回の緊急融資対策は相当活用されている実態もうかがえます。
 雇用につきましては、製造現場での生産調整や雇用調整が依然として継続、進行しており、近畿における完全失業率は1月で4.7%、これは昨年10月の4.3%と比較しても、3カ月で0.4ポイントの悪化となっております。また、ハローワーク枚方管内の1月の有効求人倍率は0.4倍で、大阪府全体の0.74倍と比較しても大変厳しいものでございます。
 市内2カ所のハローワークでは1日の来庁者数が1月で平均約391人に上っており、市でも2月に3市合同面接会を実施し、多くの求職者が来られましたが、求人の分野としましては、医療、介護の分野が多く、雇用のミスマッチも懸念されております。
 今後、景気回復には時間を要すると予想されることから、本市におきましても厳しい状況の長期化を想定しながら、国・府の経済対策を注視しつつ、対策を講じていく必要があると、このように考えております。


○野口光男委員 今の答弁からも、この日本の金融危機、この枚方でも市民、また事業者の皆さんに大きな打撃を与えているというような状況が明らかになっているわけですが、このような中で、平成21年度の予算の特徴について、一般会計歳出50億円減という緊縮財政となっていますが、市民や事業者の厳しい現状の打開をどのように見て、また今回の予算編成に臨んだのか、お聞かせください。


○宮垣純一財政課長 平成21年度の当初予算、一般会計の予算規模は1,026億円ということで、今おっしゃられたように、昨年に比べて50億円の減という形になっております。また、9特別会計と2企業会計を合わせた合計では2,112億6,723万8,000円となっておりまして、昨年度に比べて約63億円の減となっております。
 前年度に比べて予算規模が大きく減少した要因でございますけれども、歳入の方では、先ほどお話にありました秋以降の景気急減速の影響によりまして、市税が34億円減となっております。
 歳出の方では、東部清掃工場建設及び学習環境整備事業の終了などによりまして、投資的経費が42億円減という形になったことが、一番大きな要因ではないかと考えております。
 先ほど申し上げましたように、基幹収入であります市税収入が大幅に減少するという厳しい予算編成となりましたけれども、その中でも、先ほどにもありました妊産婦健診の拡充でありますとか、子育て支援拠点施設整備事業、また、小・中学校の校舎改築など、教育、子育ての充実につきまして重点的に予算化をしているほか、昨今の雇用情勢に鑑みまして、任期付常勤職員等の採用を行うなど、選択と集中を行いながら市民サービスの充実を図っているというところでございます。


○野口光男委員 ありがとうございます。
 今、予算の説明があったわけですけれども、この示されている雇用対策等も含めて、既に国の地方財政計画等に示されたメニューの域から出てないんじゃないかと。どうもこれまでの枚方市の予算と余り変わらないという印象を私は強く受けているわけですけれども。
 政府は3段階で経済危機から世界で一番最初に脱出するんだと、このように言っているわけですけれども、基本的には経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の方針を転換しないまま、新年度も予算を編成し、その結果、地方にも大きなしわ寄せが表れていると、このように思うわけです。
 こういう中で、枚方市はどのように予算編成をしたのかということで、通常ですと10月に当初予算の説明会が開催され、予算編成方針が各部署に通達され、予算編成が始まる。そして、11月に入って各課の予算要求が出され、ヒアリングが11月末に始まり、企画財政部長、市長のヒアリングが年末にかけて行われるわけですけれども、同時並行で1月から事業計画と予算調整の会議があって、政策庁議があり、2月の中旬に予算書が作成されると、こういう流れがあるわけですけれども、その後に議会に上程されるというのが通常の流れだと思うんですが、今年の場合はどのような流れでこの予算が組まれたのか、例年と同様に予算編成がされたのか、お伺いしたいと思います。


○宮垣純一財政課長 予算編成のスケジュールに関しましては、おおむね例年どおりでございます。


○野口光男委員 こういう中で本当に10月からの急激な経済状況の悪化に対応できるのかと、できているのかというふうになりますと、非常に疑問に思うわけです。
 市長の予算編成方針等が出された昨年の10月というのは、御存じのように日本経済はちくっとハチに刺されたくらいだと、このような表現だったものが、本当に今は100年に一度の経済危機とも、戦後最悪の不況とも、このように言われているわけです。ところが、市の予算は秋からの延長上で組まれている、ここに大きな問題点があるのではないかと、このように思うわけです。
 特に、国の地方財政対策については、地方交付税の1兆円の増額にあわせた地域雇用創出推進費の創設や地域の元気回復、地域医療の中核となる公立病院に対する財政措置の充実、公債費の償還期限の見直しといったことが行われています。これらの国の施策が本市の予算にどのような影響を及ぼし、どのような使い方をしていくと考えているのか、お伺いします。


○宮垣純一財政課長 今おっしゃられたように、政府の生活防衛のための緊急対策に基づきまして、これまでの加算措置とは別枠で地方交付税を1兆円増額するという措置がとられております。
 しかしながら、この臨時的な1兆円を加えましても、地方交付税の総額は15兆8,000億円と前年度比4,000億円の増にとどまっておりまして、地方税の増額分は、そのほとんどが臨時財政対策債で賄われるという内容になっております。
 こうした地方財政対策が示されたことを受けまして、本市の平成21年度予算におきまして、市税の減額分、これにつきましては、そのほとんどを臨時財政対策債で補填して、地方交付税についてはほぼ前年度並みという予算編成を行ったところでございます。
 これによりまして、臨時財政対策債の予算額といたしましては、前年度比77.8%、金額にいたしますと21億円増のトータルで48億円という額を見込んでおるところでございます。


○野口光男委員 このような厳しい状況の中で、市長の最初のあいさつにもありましたが、今の経済対策をこれからも行っていくということだったわけですけれども、その枚方市経済・雇用等緊急対策本部の体制と具体的な役割等について、お伺いをいたします。


○片岡政夫産業振興課長 枚方市経済・雇用等緊急対策本部の庶務を担当する産業振興課からお答えをいたします。
 本市を取り巻く厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、枚方市における経済の活性化と雇用環境の整備等を促進するとともに、雇用対策等を行い、もって市民生活の安定を図ることを目的とした枚方市経済・雇用等緊急対策本部を平成21年3月5日に設置いたしました。
 本部の体制ですが、市長を本部長に、副市長等の特別職を副本部長に、理事、部長を委員とした構成になっています。
 本部は、市における経済・雇用等緊急対策に関すること、国や大阪府等が行う経済・雇用等緊急対策に係る情報収集に関すること、市内事業者等の経営状況及び雇用状況の把握に関すること、市における経済・雇用等緊急対策に係る関係部局及び関係機関との連絡、調整に関することなどの事項について、調査、審議、決定することを担任いたします。
 今後、本部では、庁内関係部局が一丸となり、全庁挙げて国・府の動向及び市内の状況把握に取り組むとともに、経済・雇用対策とあわせて市民生活の安定化に向けた対策についても、その実施に向け調査、審議し、迅速に対応していくこととしております。


○野口光男委員 これから調査、審議をしていくというような状況なわけですけれども、これは余りにも対応が遅すぎるんではないかと。この間、調べてみると、ほかのところではもう昨年の11月、12月、そして1月に設置され、それが新年度予算にも反映されているところも多くあるわけです。
 こういう中で具体的な対策をこれから練るわけですけれども、先ほどの話の中でも、この今の経済状況悪化が長期化するというような見通しを持たれているわけですけれども、こういう中で枚方市は長期財政の見通し、これを2月にも発表したわけですけれども、具体的にこの雇用や経済不況の問題に取り組んでいくためにも、3カ年の財政・市政計画を立てる、そういう必要があると思うのですが、いかがでしょうか。


○宮垣純一財政課長 財政計画が何年かということですけれども、本市の場合の長期財政計画につきましては、市民病院の建設あるいは総合文化施設の建設といった大きな事業の可能性をお示しするというところも大きな目的の一つとしておりまして、公債費等の影響をお示しするというためには、10年程度の計画が現状ではベターではないかというふうに考えております。


○野口光男委員 今、答弁にもありましたように、これまで東部清掃工場や火葬場建設などの非常に大きな事業、これを推進していくための見通しを立ててきた、それも長期財政計画の大きな役割の一つだと、このように言っていたわけですけれども、主にそのビッグプロジェクトを推進する、そのための財政計画しか逆に言うと今の枚方市にはないのではないかと、このように思うわけです。
 具体的に、景気対策、雇用対策、それぞれの安心と安全のまちづくり等のこういう事業をどのように実施していくのかというようなことを考えると、長期財政の見通しもあっていいと思うんですけれども、具体的に3カ年程度の短期的な計画、これを立てていく必要があるのではないかと、このように思うわけですけれども、再度の御答弁をお願いしたいと思うのですが。


○宮垣純一財政課長 財政面から申し上げますと、短い、例えば3年とかそういうスパンの計画というのは、どちらかというと財政健全化法に基づく健全化基準に抵触する可能性が出て、緊急に財政再建を行わないといけない、そういう場合に立てられることが多いのではないかなと思います。
 ですので、今おっしゃられた政策部分につきましては、それぞれの政策の部分で計画を立てるという形でいけるのではないかと考えております。


○野口光男委員 しかし、今、枚方市では具体的な事業計画、実施計画も市民には示されていないという状況なわけですから、今後、やはり厳しい財政状況の中でどのように市民の安全、安心、また教育、福祉、雇用・経済対策を進めていくのかということを、市民に具体的に事業計画とともに示していく必要があるのではないかと意見を述べておきたいと、このように思います。
 次に、緊急雇用対策についてお伺いしたいと思うわけですけれども、先ほども説明があったわけですけれども、枚方市は今後の景気・経済対策については緊急対策本部で考えると、当面、決まっているのは、先ほど言った職員の緊急雇用対策だということですが、この内容について、お伺いをします。


○水野裕一人事課長 職員の緊急雇用対策では、厳しい財政状況の中、新たな財源の捻出には非常に苦慮いたしました。6,800万円という限られた財源の中で、枚方市独自のより安定した就労機会を市民の皆様に提供したいという思いから、他市には例の少ない、身分的にはより正職員に近い任期付常勤職員も10人程度募集させていただいたところでございます。


○野口光男委員 他市の状況を見ると、正職員の雇用というような取り組みも多くの自治体で行われています。枚方市の場合は、1年または半年という短期的な雇用に終わっているというふうに思うわけですけれども。
 枚方市の今の職員の状況を見ますと、国の示す計画よりも大幅に上回るペースで職員の削減が行われているのではないかと、このように思うわけですけれども、職員の削減の状況について、お伺いをします。


○水野裕一人事課長 本市の平成20年4月1日現在の職員数ですが、2,753人でございます。平成18年から平成22年度までの5年間の推計では、約16.0%の適正化を予定しております。
 今、委員にお示しいただきました国の指針なんですが、2006年に出ておりまして、それに先んじまして、枚方市といたしましては人事計画を策定しております。これにつきましては、地方財政の健全化を進める同一趣旨の計画、方針であると認識をしておるところでございます。


○野口光男委員 きょうの資料の中にも職員の配置割合表があるわけですけれども、この2年間だけ見ても、職員の割合が示されていますが、正職員の割合がどんどん低下していっているという状況です。逆に、再任用、任期付の職員、特別職の職員の方がどんどんどんどん増えていっているという状況だと、このように思います。
 今の日本経済の状況となっているのは、派遣切りや雇用の打ち切りなど、大企業の人事政策が大きな原因の一つともなっています。そのことが、今、大きな批判を受け、同一労働、同一賃金という原点に立ち返る、そういう雇用政策が求められているわけですが、枚方市は依然として不安定雇用の形での職員で今の職員配置を賄っているということは、今の大企業のやり方と全く同じ、不安定雇用の拡大を図っている状況になっているわけです。この原因の一つというのは、構造改革アクションプランの中の人事計画、これに基づいた人事政策をいまだに行っているということにあると思うわけですけれども、この際、枚方市として安定雇用、これを進めていくというためにも、この人事計画は転換すべきだと、このように思うわけですけれども、御見解をお伺いいたします。


○水野裕一人事課長 最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の原則を踏まえました上で、民間活力も活用しながら限られた職員数で行政サービスのより一層の向上を図っていきたい、このように考えております。ですから、再任用職員や非常勤職員等も有効に活用してまいりたいと考えております。


○野口光男委員 いつもと同じ答弁をいただくわけですけれども、この間の枚方市の施策の進行状況を見ても、実証すると言ってもなかなか実証できないという状況が生まれているのではないかというふうに思うわけです。
 特に、留守家庭児童会の時間延長の問題について、『広報ひらかた』でも大きく取り上げられていました。この問題は、ずっと前から議会でも取り上げられて、実施すると言ってきた問題ですが、なかなか実施できずに、やっとこの4月から時間延長が行われるということになったわけですけれども、今回の広報を見ると、何か今年度にそういう意見が寄せられて、すぐ来年4月から実施すると、こんなふうにも見られるような書き方をしているわけですけれども、実際はもう長い間、その体制がなかなかできないということで遅れてきた、こういう問題もあるわけです。やはり、今の人事計画、人事配置の中では、こういう必要な事業が実施できないという問題があるんじゃないかと、このように思うわけです。
 特に、全体資料の中にもありますが、留守家庭児童会室の資料があります。この障害のある児童の対象学年の拡大についても市政運営方針の中に書かれていたわけですけれども、見たらわかりますように、必要な職員体制がさらに求められる、こういう状況だと思うわけですが、この障害のある児童についての対象学年の拡大のための予算が組まれているのかどうかお伺いをしたいと、このように思います。


○石村和已社会教育青少年課長 留守家庭児童会室への障害児の受け入れについて、お答えいたします。
 障害のある児童の対象学年を6年生まで拡大することにつきましては、現在、保護者のニーズや児童の利用実態などを踏まえまして、より具体的な課題整理を行っているところでございます。
 本年の夏季休業時に、可能な方法から順次実施できるよう準備を進め、その中で必要な予算や実施体制を整えていきたいというふうに考えております。


○野口光男委員 いつも、この問題については、非常に対応が遅いのじゃないのかなと思うわけです。もう前からこの要望については出されているわけですから、当然、新年度に向けて必要な体制、また必要な予算を検討されてしかるべきではないのかと、このように思います。
 次に、府の財政再建プログラムの影響について、お伺いをしたいと思います。
 この予算の中で、市長が「本市が肩代わりするのではなく、市民生活への影響を最小限にする」と、こういうことを基本にすると言っておるわけですけれども、どのようにされたのか、お伺いします。


○宮垣純一財政課長 府補助金が廃止または縮減されたことによりまして事業内容の見直しを行ったものには、高齢者住宅改造助成事業、福祉入浴経費、部活動指導協力者派遣事業等がございます。
 見直しの内容につきましては、例えば、高齢者の住宅改造ですと障害者の住宅改造助成と整理、統合すると、また、福祉入浴等につきましては単価の見直しをすると、そういうような形によりまして、今、申し上げた市民生活の影響を最小限にするということで事業の見直しを行ったものでございます。


○野口光男委員 枚方市の実施している事業の状況についてお話があったわけですけれども、大阪府が実施している事業、例えば就学助成など、さまざまな分野で市民に影響が出てくると、このように思うわけですけれども、これについてどのように認識しているのか、お伺いします。


○井原基次理事兼企画財政部長兼定額給付金室長 影響については、今後出てくるかと思いますが、我々といたしましては、大阪府が実施していた事業について単に肩代わりするというようなことはなく、枚方市の責任において検討していきたいというふうに考えております。


○野口光男委員 今おっしゃられたわけですけれども、就学助成の問題は、学費とか入学金の問題が出てきて、府立高校の方でも、今、減免制度が限られてくるということで、学業が続けられないというような子どもたちがたくさんいらっしゃいます。
 枚方市内の状況でも、本当に200円の交通費を節約するのに1時間かけて自転車や歩いて通学するという事態とか、御飯を満足に食べていないという子どもたちもたくさんいらっしゃいますし、そういう意味では本当に子どもたちの学びということが深刻な状況になっていると思います。
 高校に通っている子どもたちも、またその保護者の皆さんも枚方市民ということになりますし、本来国がやるべきこと、府がやるべきことということもわかるわけですけれども、実際に困っている、実際に学校を辞めざるを得ないというような事態が今後さらに拡大するということに対して、ぜひとも市として対応していただきたいと、このように思っております。
 次に、選択と集中ということで言われているわけですけれども、まず、こういう中で本当にこれまでと同じような施策を続けていていいのかというふうに思うわけです。その一つが人権協会についてですけれども、NPO団体になって3年が経過しているわけですけれども、依然として分担金123万6,000円、また、経費が2,434万円、こういう予算が組まれています。もう3年たっているわけですが、なぜこれまでと同じような状況なのか、そして、その状況について、お伺いをします。


○米倉健司人権対策室課長 本市では、市民一人一人がかけ替えのない存在として人権が尊重される地域社会を築いていくためには、予防、救済、支援する機能が必要不可欠であると考えております。このようなことから、ひらかた人権協会はさまざまな人権課題に対し、ワンストップで迅速かつ適切に対応ができることや、行政と民とが参画した団体であること、市民や事業者の力を活用することによって、よりさまざまな人権課題に柔軟に対応ができるものと考えております。引き続き、ひらかた人権協会の自立が図っていけるように支援してまいります。
 次に、大阪府の人権協会分担金につきましては、大阪府の見直しに伴い、平成19年度362万9,000円から平成21年度では予算額で123万6,000円、約240万円の削減となっております。
 この大阪府人権協会につきましては、大阪府同和対策審議会答申において、大阪府及び市町村が人権施策を推進するための協力機関として位置付けられております。府民を対象に、広域・総合的な観点からさまざまな人権問題の解決に向け、取り組んでおります。ひらかた人権協会もこの大阪府人権協会と連携を図り事業推進をしているところから、本市としましては、同協会に対する分担金の支出は必要と考えております。


○野口光男委員 大阪府の方は見直しをしているにもかかわらず、枚方市は依然としてこれまでと同じような執行をしているということでありますし、これまでも一貫してワンストップで対応するというふうに言っているわけですけれども、それならば、それぞれの市の担当窓口でやれば十分対応できるわけですので、わざわざ外部へ出す必要もありませんし、このような予算の必要性は全くない、むだな執行ではないかと、このように思います。
 続きまして、教育の選択と集中に関してお伺いをしたいと思うわけですけれども、摂津市では市内全小学校の1年生の全クラスに補助教員を配置すると、このように言われております。枚方市では、新年度予算で幼児教育助成モデルや、また校内LANの設置をすると、このようになっています。しかし、今、必要なのは、1年生のクラス全員の補助教員の配置や少人数学級など、さまざまな人員配置の方が重要だと考えますが、御見解をお伺いします。


○中嶋穂積教職員課長 お答えします。
 小学校1・2年生におきましては、35人学級編成を実施しております。本市の1年生では、1クラスの児童数の平均が約29人で30人を下回り、また、児童が学校に慣れるまでの間、非常勤特別嘱託員や担任外の教員が補助をしております。
 枚方市独自の予算での人員配置といたしましては、特別支援教育コーディネーターの活動を支える非常勤講師の全校配置や支援学級での介助員、不登校問題に対応する不登校支援協力員、放課後自習教室の指導員など、学校の課題に応じて配置しております。


○野口光男委員 今、枚方市の必要な手だてとしては、本当にしんどい子どもたちに手を差し伸べる、そういうことが必要ではないかと、このように思いますし、この間、教育委員会が今、述べられたような施策を進める際に、やはり現場の教職員の声を聞かずに決定されてきたのではないかと、このように思うわけです。そういう意味では、現場の教職員の声を聞きながら、限られた予算の中で子どもたちの教育、そして学力をどう向上させていくのかという声を聞いて、そういう施策を決めていく必要があるのではないかと、このように思うわけですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。


○南部一成教育長 従来、教職員の現場の声というものも十分聞かせてもらった上での施策を打っているつもりでございます。それと、現在の少人数学級の部分につきましてですが、3年生以上においては少人数指導による学力向上の取り組みを進めているところでございます。
 今後も、国や府の動向を注視しながら、本市における少人数学級を含む少人数指導の効果を見極めていくとともに、財政状況を踏まえまして、その在り方を検討していきたいというふうに考えております。


○野口光男委員 今回、選択と集中と、このように言われたわけですけれども、この予算を見ますと、本当に疑問な点が多々あるわけです。図書館費が半分以下に落ち込むというような状況、本当に住民の自治都市・枚方を目指すというならば、このような予算は当然考えられないわけです。インターネット予約が始まり、ますます本の貸し出しが増えるという状況が予想されるわけですから、当然、十分な図書予算を組む必要があると、このように思います。手持ちの資料でもありますように、今の図書館の待ち時間は、一番かかっているやつで4カ月近く待たなければ本をリクエストしても読めないという状況があるわけです。こういう中から考えますと、このような選択と集中のやり方、大きな疑問があるわけです。
 ところが、枚方市の方がこれをどのように予算編成されたのか、また、どのような事業計画のもとで行われたのかということが、市民にも公開されていない。こういうやり方については、非常に納得できない部分があります。
 こういう中で、次に、公正、公平な市政運営についてということで、公文書の紛失、破棄について、お伺いをしていきたいと思います。
 この経過については、資料の中にも書かれております。予算説明書の93ページには、文書管理経費2,032万円等の予算が組まれています。市にはたくさんの公文書があることが、資料の文書分類表を見てわかりますが、今回、この経過を見たらわかりますように、2つの文書が、中央図書館改修工事に関する契約書、また同じく入札監視員会議の文書、これらが紛失、破棄されたということが明らかになったわけですが、この中で、この分についてどのような文書ファイルであったのか、お伺いをしていきたいと思うわけですけれども。
 私は30分ということなわけですけれども、同僚議員の方から時間をいただいておりますので、若干長く質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 この文書ファイルについて、御説明をお願いします。


○山口俊也総合契約検査室課長 お答えいたします。
 工事請負契約関係書類綴は、紙ファイルのもので、中につづられている文書は(仮称)枚方市立中央図書館改修工事及び(仮称)人材育成複合拠点施設改修工事契約に係る決裁文書、契約書、入札執行調書等の入札関係の手続書類でございます。
 また、入札監視員会議綴は、ハードケースのファイルで、中には会議開催の決裁文書及び会議の概要がつづられております。
 なお、不存在であります工事請負契約関係書類のうち、契約書や入札執行調書などにつきましては、複写したものが存在しております。また、入札監視員会議綴につきましても、当時の会議の概要は、現在も市のホームページにおいて公表しております。


○野口光男委員 今回、一般会計の予算書93ページに東部清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会運営経費70万円が組まれているわけですけれども、私どもは、時々にこれまでの過去の入札に関してきちっと調査をすべきだということを求めてきたわけですけれども、このような中で、新たな事実が判明した場合には調査をすると、こういう答弁を市の方もしてきたと、このように思うわけですけれども、これは間違いないでしょうか。


○山口俊也総合契約検査室課長 談合に関し新たな事実が判明した場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札監視員会議等への意見聴取や、警察、公正取引委員会への通報を行い、速やかに調査をしてまいります。また、その結果につきましても、入札監視員会議に報告し、意見聴取を行うこととしております。
 以上です。


○野口光男委員 しかし、いざ調査しようと思ったらこの文書がないということでは、到底理解ができないわけです。なぜこのようなことが起きたのか、非常に不思議なわけですけれども、この書類の存在ですね、このような2つの文書ファイルについて、最後に書庫で確認したのはいつなのか、お伺いします。


○山口俊也総合契約検査室課長 工事請負契約関係書類綴につきましては、当該年度と翌年度の2カ年間、課内で保管した後、書庫で保管することとしており、書庫へ移動した後は確認しておりません。


○野口光男委員 今、答弁からも、議会の中で新たな事実が出た場合は高落札の工事について調べるといいながら、その文書を確認していなかったというようなことでよろしいんでしょうか。


○山口俊也総合契約検査室課長 これらの契約関係書類につきましても、書庫へ保管した後は改めて確認はしておりません。


○野口光男委員 これまでの高落札工事はいくつかあるわけですけれども、例えば南部市民センター建設工事や、そのほかでも人材育成複合拠点施設の設備工事や機械工事などがあるわけですけれども、これらの書類はちゃんと存在しているのか、お伺いします。


○山口俊也総合契約検査室課長 お答えします。
 人材育成複合拠点施設の契約関係書類は、中央図書館改修工事の書類と同一簿冊のため、不存在となっております。なお、南部市民センター建築工事等の契約関係書類につきましては、存在を確認しております。


○野口光男委員 いつ確認したのでしょうか。


○山口俊也総合契約検査室課長 今回の書類の不存在が判明した後、確認をいたしました。


○野口光男委員 このような対応を聞いていても、やはり新たな第三者調査委員会が必要ではないのかと、このように思うわけです。
 4月には今回の談合事件の判決も出るわけです。ここで、また新たな事実が判明すれば、具体的な調査をしていかなければならないわけです。この間の裁判の中でも、この枚方市の入札に関して、ほかの部分でも工事発注にかかわる疑惑について取り上げられてもいるわけです。そのときになって、また書類がないでは、市民の信頼も失うことになるわけです。これは、工事に関する文書、また契約書など、紛失、また破棄するようなことは二度と起こしてはならないと、そのためにも契約に関しての第三者調査委員会を設置すべきではないかと、このように思うわけですけれども、市長さんの見解をお伺いします。


○大西正人財務部長 市長にということでございますけれども、担当部長の私の方からお答えをさせていただきたいというふうに考えております。
 第三者調査委員会を設置すべきとのことでございますけれども、先ほど担当課長が申し述べましたように、入札監視員会議などの意見聴取、また、警察、公正取引委員会への通報を初めとする調査手順を談合情報対応マニュアルで定めておりますので、これに基づく調査を適正に行ってまいりたいというふうに考えております。
 したがいまして、第三者調査委員会につきましては、設置を考えておりません。


○野口光男委員 これまでの経過を見ても、枚方市としてこの間も調査に関しては同じ答弁を繰り返しているわけですけれども、やはり基本的に談合で大きく市民の信頼を失った中で、その信頼を回復していくためにも第三者調査委員会の設置が必要だと、このように思うわけです。新年度になってまた新たに調査をしようと思っても、文書が紛失、または破棄されるということでは対応もできないというわけです。
 新年度もこのような文書管理、文書の保存等について、きっちりやっていただかなければならないと思うわけですけれども、文書の保存と廃棄の状況はどのようにされているのか、お伺いします。


○矢追政宏法制室課長 文書の保存につきましては、先ほどありましたように、文書が発生した年度の翌々年度から廃棄するまでの間、各課が書庫、倉庫など所定の場所に移動して保存しております。
 廃棄につきましては、文書の保存年限終了後、文書の再評価を行い、保存の必要のないものを廃棄しています。
 法制室では、廃棄決定された文書をまとめ、再生処理工場において職員立ち会いのもと、溶解処理を行っています。


○野口光男委員 今回のように公文書を間違って破棄したり、紛失するということはよくあるのでしょうか、お伺いします。


○矢追政宏法制室課長 法制室が把握している範囲では、今回と同様の事例は確認しておりません。


○野口光男委員 今、説明があったわけですけれども、今回のこの資料を見ても、なぜこのようなことが起きたのか、全く理解ができないわけです。
 なぜ10月に担当部署に返さずに、他の部署の書類が入っているのに現総務部長のところに持っていかず、前総務部長のところに持っていったのか、なぜ整理を途中でやめたのか、1カ月も書類が放置されたのか、不要な書類という判断をしたということは、中を見ているのになぜ廃棄してしまったのか、また中身を確認せずに、市民には分別でのごみ出しをお願いしているにもかかわらず、分別もせずに東部清掃工場に持っていってしまったのか、市役所の文書廃棄のルールに従わずにこういう処理をしたのか、全く理解できない。
 逆に、市民の皆さんがこういう話を聞けば、意図的に廃棄したのではないかと思われても仕方がないようなことだと、このように思うわけですけれども、2009年度、新しい年度を迎えて、このことに関してどのように市民に説明するのか、お伺いをしたいと思います。


○森元利彦秘書課長 お答えします。
 このたび不適正な書類管理により保存年限中の公文書を廃棄してしまったことにつきまして、まず、深くおわび申し上げたいと思います。
 さて、入札監視員会議の文書につきましては、本年2月3日に総合契約検査室から当該書類の所在について照会がございました。これを受けまして、事務室内の捜索はもちろん、職員から返却書類に関する情報を聴取する中で、一連の経過の整理を行ってまいりました。
 平成20年10月7日に大阪地方検察庁から返却のあった書類のうち、翌8日に、返却先が「秘書課」とされた押収品を事務所内に運び入れました。
 その後、返却書類等を所有者に戻すなどの整理を進めてきましたが、前総務部長名で任意提出し、返却された当該書類を含む書類箱につきましては、現副市長に引き継ぐことがなされない状態で、未整理のまま、他の不要な書類とともに一時保管されたことになります。
 翌11月に別館4階の耐震補強工事に合わせまして、それぞれ課内の片付けを行いました。その際、各個人持ちで個人情報が含まれるような書類、あるいは資料、このうち不要な書類が詰まった箱とともに、当該書類が入っていたと思われる書類箱が混在しまして、不要書類の箱と思い込み、廃棄してしまったものでございます。
 意図的に処分したのではとのことでございますが、当該入札監視員会議につきましては、先ほどもございましたが、会議の議事録の概要が逐次ホームページで公開されているものでございます。決して意図的に処分したものではございません。
 なお、不要書類の廃棄方法及び搬入場所につきましては、担当部署に確認の上、行ったものでございます。


○野口光男委員 この公文書の管理について、本当に、これまでに起きたことがないことが起きているわけです。間違ってほかしてしまったということでは済まされないのが公文書だというふうに思うわけですけれども。
 まず、この公文書の管理などを徹底する必要があるのではないかと、このように思うわけです。特にマイクロフィルム等で保存している文書、これは永年文書を保存しているというふうに聞いているわけですけれども、重要な書類についてはマイクロフィルムとして保存するなど、まず、文書管理を徹底する対策をお聞きしたいと、このように思います。


○矢追政宏法制室課長 文書のマイクロフィルム化につきましては、現在の厳しい財政状況から対象文書の限定を行っておりますが、必要に応じて担当課と十分協議して対応していきたいと考えております。


○野口光男委員 もう一つは、12月議会でも、私は、人事院の懲戒処分の指針について質問したわけですけれども、この中では、この公文書も「官物」に当たり、「官物を紛失した職員は、戒告」、「故意に職場において官物を損壊した職員は、減給又は戒告」と、このようにあるわけです。今回、このような懲戒処分の指針を枚方市としても作るべきではないかと、このように思うわけですけれども、御見解をお伺いします。


○水野裕一人事課長 懲戒処分の処分量定に当たりましては、人事院が示します懲戒処分の指針に準拠した対応を基本とするとともに、本市で過去に発生した事例の内容を十分に考慮した上で処分内容を判断しているところです。今後も、こういった方針を基本として対応してまいりたいと、このように考えております。
 枚方市としての指針を作ってはという御質問でございますが、処分量定に当たりましては、被疑行為の動機や対応、故意または過失の度合い、社会的影響などを総合的に勘案して決定しているところでございます。
 今後とも、同様の方針のもとで適正に対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○野口光男委員 毎回そういう答弁を繰り返して、毎回こういう不祥事が発生するということに関して言えば、枚方市に対する市民の信頼も、回復するどころか、ますます失っていくのではないかと、このように思うわけです。それで、今年度だけでもどれだけ不祥事が起きているのか。そういう中でも、これまでと変わらない対応をしていくということです。
 今回の件でいえば、公用文書等毀棄罪という刑法にも抵触する、そういうことが起きているわけです。2009年度に同様のことが起こったらどのように対処していくのか、これをきっちりと市民に示していくためにも、このような指針を作るべきではないかと、このように思うわけです。
 指針に準拠していると言っていますが、12月にも言いましたように、決して準拠しているとは言いがたい、そういう対応を枚方市はしているわけです。そして、今回、3月にまた同じような状況が起きているわけですから、市民への説明責任を果たしていくためにも、職員の懲戒処分に対する指針を枚方市独自で作っていく、こういうことが必要ではないかと、このように思うわけですけれども、市長の見解をお伺いします。


○長沢秀光総務部長 市長にということですけれども、私の方からお答えさせていただきます。
 先ほど人事課長の方が申し上げましたように、これまでから、基本的には国が示す指針に基づいてやらせていただいております。当然、指針でございますので、すべての事例が網羅されて記載されているわけではございません。
 そういったことから、本市における過去の事例等、また昨今の諸状況、これを見据えながら処分等を決定しておりますので、そういった形で、当然、市民の方が納得できるものというようなことは大前提のもとで進めてまいりたいと、このように考えております。


○野口光男委員 最後に、市長さんの見解をお伺いしたいわけですけれども。
 この間、文書破棄または紛失と、これまで枚方市で起きてこなかったようなことが起きたわけですね。それも、この官製談合事件の裁判の中での新たな談合が行われていたという、そういう証言のもとで調査を始めて、地下の書庫に行ったら実は書類がなかったということで、そのときの入札監視員会議でどのような議論がされ、どのようなことが行われたのかという議事録もなかったというような、紛失または破棄という事態が起きているわけです。
 こういう中で、新年度の4月には裁判の判決が出るという中で、市のコンプライアンスを高めるために、この間もいろいろ市の方から報告を受けているわけですけれども、こういう事態が起きて、どのような形で市として今後対応していくのか、これまでと同じようにコンプライアンス意識を高めると、それを徹底するということでは、実際に改善がされていないという現状を打開するためにも、何らかの具体的なことを市民に示していく、こういう必要があると思うのですが、見解をお伺いします。


○竹内 脩市長 まず、今回の文書の紛失あるいは所在不明のことにつきましては、先般の代表質問の際にお答えいたしましたとおり、改めておわびを申し上げたいと思います。今後、より一層、文書管理を徹底してまいります。
 職員の不祥事につきましては、先ほど総務部長がお答え申し上げましたとおり、本市におきましては国家公務員の処分方針を基本といたしまして、あと具体的な状況等を勘案の上、適正に判断しているところであります。
 今回の談合事件の判決の中において改めて新しいことが明らかになった場合につきましては、今までお答えしておりますとおり、固めてまいりました談合防止マニュアル等、この間の事件の反省を踏まえて作り上げてまいりました事務処理の適正化に向けた制度の枠組みの中におきまして、適切に対応してまいります。


○野口光男委員 この間のこういう状況を見ても、また新年度予算を見ても、やはりこれまでの枚方市の基本的な姿勢、そういうものを変えていかないと、なかなか変わらないんじゃないかというふうに思います。
 それは、一つには、構造改革アクションプランというものがずっと継続して行われ、職員の削減、また職員の評価制度、こういうものが導入されてきた。そういう中で、具体的な、こういう場面で正確な対応ができていないということを改めて感じているところであります。
 新年度においては、ぜひとも抜本的な改善を求めて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、西田政充委員の質疑を許可します。西田委員。


○西田政充委員 おはようございます。
 早速ではありますけれども、総務常任委員会の所管分野の質問から入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初は、市民相談事業についてです。
 市民の皆さんからのさまざまな御相談を一般的あるいは専門的な形でお受けいただいている市民相談事業。まず、この事業の平成20年度の実績をお答えいただきたいと思います。


○網谷光典市民相談課長 お答えいたします。
 2月末現在までの数字でございますが、一般相談3,899件、弁護士による法律相談855件、交通事故相談等の各種専門相談509件となっております。相談トータルといたしましては、月平均約500件弱となっております。
 また、本年度につきましては、年度後半から相談件数が増加する傾向が出ております。


○西田政充委員 ここ最近の経済不況の影響を受けまして、特に年度変わりとなる来月、4月以降、市民からの相談は増加するのではないかなというふうに思っております。
 現在、相談事業は、本庁のほか、津田支所、そして北部支所で行っていただいていますけれども、新たに香里ケ丘支所でも受け付けていただくなど、相談事業の充実を図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


○網谷光典市民相談課長 まず、市民が日々の生活を送る中で直面する困りごとについて気軽に相談できる各種相談窓口があることを、広報や市ホームページ等でPRし、周知を図っていきたいと考えております。
 また、相談事業の充実を図るための香里ケ丘支所の相談窓口の開設につきましては、市民ニーズを量りつつ、関係部署と協議し、検討してまいります。


○西田政充委員 相談事業の市民への周知の徹底を図ること、そして香里ケ丘支所での相談事業の実施の検討、それぞれ市民にとっては非常にありがたいことだと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、自治会館建設等補助事業について、お聞きいたします。
 自治会館は、地域における自治活動の拠点として重要な施設であります。したがいまして、この自治会館の建設などに対しての助成については、これからもぜひ継続していただきたいというふうに思っておるわけですが、そこで、この制度の平成21年度の予算、2,680万円につきまして、地域からの要望状況、その内容について、お聞かせいただきたいと思います。


○堀岡良之市民活動課長 自治会館は、地域活動の拠点として、非常に重要な役割を果たすものであり、今後も自治会館建設等助成制度を活用し、可能な限りの支援をしていきたいと考えております。
 平成21年度の予算額は2,680万円で、内容といたしましては、耐震診断が1件、耐震改修が1件、バリアフリー化が2件、土地取得が1件、新築が1件、建て替えが1件、借地助成が3件、水洗化が2件でございます。
 また、平成21年度中に自治会館建設等を予定され、本市へ要望いただいている自治会につきましては、すべて予算計上させていただいております。


○西田政充委員 要望を出していただいている自治会については、すべて予算計上していただいているということでございますので、これはありがたいことでもあり、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、NPO活動支援事業について、お尋ねいたします。
 この事業に関しましては、昨年の9月議会の一般質問で、NPO活動応援基金についての質問をさせていただきましたけれども、そのときの御答弁では、昨年6月から事業助成を希望する団体の登録を受け付け、7月からは市民、法人から寄附金の受け付けを開始したとのことでありました。
 そこで、まず、この事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


○堀岡良之市民活動課長 NPO活動支援事業について、お答えします。
 この事業は、社会貢献を考える市民、法人等の皆様からの寄附金をNPO活動応援基金に積み立て、それを原資に公共サービスの担い手であるNPO法人の活動を支援することで、自主的な市民活動を促進しようというものです。
 平成20年度につきましては、これまでに市民や企業の皆様から209万5,000円の寄附をいただいており、これをもとにした助成事業をことし2月から募集したところ、登録22団体中、16団体から応募がありました。
 今年度内には、各団体が企画した事業を外部委員からなる審査委員会で審査の上、助成金交付額などの具体的な活動助成について決定することになっております。


○西田政充委員 ただいまの御答弁によりますと、市民や企業から多くの寄附金をいただいて、また、多くの団体から助成事業の応募があったということでありました。そこで、この事業の平成21年度の取り組み内容について、お聞かせいただきたいと思います。


○堀岡良之市民活動課長 先ほど御説明しました審査において活動助成金の交付を決定されたNPOが、平成21年度には社会貢献を目指した事業を展開する予定です。
 こうしたNPOの取り組みを広くPRするとともに、新たな団体登録を呼びかけながら、平成21年度におきましても、引き続き市民、法人等の皆様に寄附を募り、社会貢献活動の支援につなげることで、公共サービスの担い手としてのNPOの育成、市との連携、協力の強化を進めていきたいと考えております。


○西田政充委員 この事業が成功するか否かにつきましては、やはり、市とNPOとの連携、協力がいかに図れるかにかかっていると思っております。先ほど御答弁いただいた内容を、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。
 続きまして、消費者対策事業について、お尋ねいたします。
 市立消費生活センターでは、悪質商法などから市民を守る事業を実施していただいておりますけれども、今年度、現時点までの消費生活相談の実績と、その相談の特徴をお聞かせいただきたいと思います。
 また、定額給付金を引き合いに出した振り込め詐欺が新聞やテレビのニュース等で取り上げられていますけれども、市としてどのような対応をしていただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○河田淳一消費生活センター所長 消費者対策事業について、お答えします。
 平成20年度の相談件数は、2月末現在で3,236件となっております。内容につきましては、架空請求など詐欺まがいの悪質な手口の増加や、高齢者の被害の増加が特徴的です。
 また、定額給付金詐欺につきましては、各関係課、関係機関と連携を図り、被害防止の注意喚起を行っているところでございます。


○西田政充委員 今後、景気低迷の影響を受けまして、ますます悪質商法の被害が増加するのではないかと心配をいたしております。これら悪質商法から市民を守る対策など、平成21年度の消費者対策事業の方針をお聞かせいただきたいと思います。


○河田淳一消費生活センター所長 平成21年度の消費者対策事業につきましては、ますます悪質、巧妙化する新手の悪質商法への対策としまして、消費生活コンサルタントの研修を充実させ、レベルアップを図り、適切な相談対応に努めてまいります。
 あわせて、悪質商法等の被害防止の取り組みとして、広報、ホームページ、機関紙、エフエムひらかた、校区コミニュティ協議会の会議などを活用して情報提供に努めるとともに、地域における講座の開催、啓発リーダーの養成など、地域啓発に関する事業を充実、推進してまいります。


○西田政充委員 本事業につきましては、費用対効果という面におきましても、市民満足度の高い事業ではないかというふうに思っております。引き続きまして、悪質商法から市民を守るための取り組みに御尽力いただきたいというふうに思います。
 続きまして、生涯学習事業について、お尋ねいたします。
 生涯学習推進体制が再編されまして、2年半が経過いたしました。この3月末には、生涯学習推進基本計画を策定するということになっておりますけれども、平成21年度はどのような生涯学習推進施策を進めていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○早崎由子生涯学習課長 お答えいたします。
 枚方市生涯学習推進基本計画につきましては、住みたい、住み続けたいまちの実現に向けて、さまざまな公共的課題に取り組む地域人材を育み、その活動の基礎となる市民の学びの力を高める生涯学習推進施策の基本的な考え方や方向性を体系的に整理し、明確にするために策定いたします。
 平成21年度につきましては、基本計画に基づき、総合的、効果的に生涯学習推進施策を展開してまいりますが、生涯学習の拠点施設である生涯学習市民センターにおきましては、現在7カ所に活動委員会を設置しており、引き続き、市民と連携して、地域の特色を生かした生涯学習事業や交流の促進を行うことにより、学びの機会の充実を図っていく考えです。
 また、市民ギャラリーや御殿山生涯学習美術センターなど、市民の芸術文化活動にかかわりの深い施設においては、市民の自主的な活動を支援していくため、イベントや講座を通して、市民の芸術文化活動の活性化を目指してまいります。


○西田政充委員 学びの機会の充実を図るためには、やはりその活動場所の整備が不可欠であります。生涯学習市民センターは、現在、JR学研都市線や京阪電鉄の各駅周辺にそのほとんどが立地しております。高野道とか池之宮とか、いわゆる枚方市の中央部を走る国道1号沿い付近の地域には、こういった施設はほとんどございません。そういった地域の方々にもできるだけ学びの場が提供できるように、市としての御努力をお願いしたい。これは要望とさせていただきます。
 次に、(仮称)東部の森と里づくりビジョン事業について、お尋ねいたします。
 枚方東部の地域の皆さん方が、地域の活性化を願いまして、大変な期待をお持ちになっている、このビジョンの概要と今後の予定について、お伺いいたします。


○恵阪順三里山振興課長 お答えします。
 (仮称)東部の森と里づくりビジョンの策定につきましては、現在、氷室地域まちづくり構想に基づき、第二京阪道路以東の氷室・津田地区が有する自然、景観、産業、農業、イベントなどのさまざまな地域資源を生かした、この地域のさらなる発展や魅力の発信を目指し、地元の意見を踏まえ、将来によりよい形で伝えられるビジョンの策定に取り組んでおります。
 平成21年度は、今後の方向性を明らかにするために、ビジョンを冊子にまとめ、地域資源のPRと広く市民に親しんでいただくためのマップを作成するものでございます。
 東部地域の活性化に向け、地元の理解と協力を前提に広く市民に活用していただくことになります。


○西田政充委員 このビジョンの策定に対しましては、先ほど申し上げましたように、東部地域住民の皆さん方は大きな関心を寄せていらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、文教常任委員会の所管分野の質問に移ります。
 まず、学校安全監視事業について、お尋ねいたします。
 学校で生活する子どもたちの安全を確保する方策の一つとして実施されてきたこの事業、私自身も、月1回程度ではあるんですけれども、安全監視ボランティアとして携わっておりますが、平成21年度からは、これまでの大阪府の補助事業から交付金事業に移行すると聞いております。
 そこでまず、この事業についての教育委員会としての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○川口哲治教育総務課長 学校安全監視事業は、大阪府の学校安全緊急対策事業として、補助金を活用してスタートしたものでございます。本市におきましては、午前中は校区コミュニティ協議会やPTAの皆様の御協力をいただき、午後は原則としてシルバー人材センターへ委託し、人の目による見守りを軸とした安全監視事業として実施しております。
 本事業の実施後、小学校に不審者が侵入するなどの事案は発生しておらず、このことが本事業の効果を示しているものと考えており、児童の安心、安全な学習環境の確保につながる取り組みであると考えております。


○西田政充委員 それでは、平成21年度の本事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。


○川口哲治教育総務課長 平成21年度は、大阪府の学校安全交付金を活用し、これまでどおり実施したいと考えております。
 なお、当該交付金は、平成22年度までと期間が限られた措置とされております一方、交付の対象となる経費の範囲が拡大されましたので、同交付金を活用し、平成21年度と22年度の2年間で全45小学校の校門に監視カメラを設置する予定でございます。


○西田政充委員 大阪府の制度見直しを受けて、市としての対応が大変なこともあろうかと思いますけれども、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続きましてよろしくお願いしたいと思います。
 次に、不登校児童・生徒対策事業について、お尋ねいたします。
 教育委員会では、不登校の状態となった児童、生徒への対策としてさまざまな取り組みをされていると聞いていますが、具体的なその取り組み内容について、お尋ねいたします。


○濱田良彦教育相談課長 不登校の未然防止の取り組みとしまして、小学校には心の教室相談員を年間20回から35回、また、中学校にはスクールカウンセラーを週1回配置し、児童、生徒や保護者と相談を行っております。
 早期対応の取り組みとしまして、市内10中学校に不登校支援協力員を配置し、校内適応指導教室におきまして、教育相談や学習支援等を行っております。
 また、児童、生徒の登校復帰に向けた取り組みとしまして、各学校と枚方市適応指導教室ルポが連携を図りながら、馬とのふれあい体験や福祉体験、保育体験等、自尊感情を高めたり、社会性を身に付ける取り組みを行っております。


○西田政充委員 小学校を卒業しまして、そして中学校1年生になった時点で不登校状態になってしまう生徒が多いというふうに聞いております。そういった子どもたちに対する対応策について、お聞かせいただきたいと思います。


○濱田良彦教育相談課長 枚方市におきましては、中学校1年生で不登校生徒数が全国平均より少ないものの、小学校6年生時から約3倍になる現状を踏まえ、毎月、枚方市小・中学校生徒指導連絡会を開催し、中学校区ごとの情報交流及び研究討議を行っております。また、中学校入学時において不登校傾向にある生徒には、校内適応指導教室での教育相談や学習支援等を行い、早期対応に努めております。
 今後、枚方市「こころの再生」推進事業に取り組み、子どもの基本的生活習慣や学習規律の確立、豊かな心の育成に向けて、双方の教職員交流など、小中連携をさらに充実させてまいります。


○西田政充委員 私自身も小学生と中学生の子どもを持つ身でもありますのでよくわかるんですけれども、子どもが学校に行けば、もうそれで安心というわけではないというふうに思っております。そういった心の状態に陥ってしまった子どもたちのケアについては、先ほど御答弁いただいたような内容も含めて、しっかりと進めていただきますようにお願いをいたします。
 次に、土曜日の児童健全育成事業について、お尋ねいたします。
 各小学校において、ふれ愛・フリー・スクエアとして実施されている本事業の、今年度、現時点までの実績とその評価をお聞かせいただきたいと思います。


○石村和已社会教育青少年課長 土曜日の児童健全育成事業、ふれ愛・フリー・スクエアについて、お答えいたします。
 平成20年度の実績でございますが、2月末集計で登録児童数が1万4,623人、参加児童数が延べ7万330人で、年度途中でございますので単純に比較はできませんが、おおむね昨年度並みとなっております。参加児童数は減少傾向にあるものの、本事業を委託している各地域運営委員会では、いろいろな工夫を凝らし、多彩なプログラムに取り組むことで参加児童の増加に努めていただいております。


○西田政充委員 ただいま御答弁をいただきました実績とその評価を踏まえまして、平成21年度の計画をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○石村和已社会教育青少年課長 平成21年度も、引き続き、参加児童にとってより充実した土曜日となるよう、さまざまな工夫を凝らし、本事業を実施してまいります。


○西田政充委員 この事業については、私自身も子どもにかかわる中で、いろいろと把握をしているつもりではあるんですが、やはり見直しの必要があるのではないかというふうに思っております。しっかりと検証していただいて、本事業については、その効率、効果について考えていっていただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、留守家庭児童会室事業について、お尋ねいたします。
 各小学校におきまして実施されている留守家庭児童会室は、本年4月1日から開室時間が1時間延長されまして、午後7時までとなり、保護者の期待も膨らんでいるところではあるのですが、これは、児童の生活環境や職員の皆さんの勤務の変化を伴いますので、気を付けなくてはならないさまざまな点、課題があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
 また、もうあと半月ほどで、この1時間延長が始まるわけです。児童の安全を確保するとともに、円滑な運営を行うためのしっかりとした運営体制、このしっかりとした運営体制が準備されているのか、お尋ねいたしたいと思います。


○石村和已社会教育青少年課長 留守家庭児童会室事業について、お答えいたします。
 今回の延長保育は、単に開室時間を延長して、だれもが利用できるという趣旨のものではなく、午後6時を超えた場合、安全確保のためなど、自分で迎えに行きたいという保護者の強いニーズにこたえて実施するものでございます。子どもの生活、成長を第一に考えながらも、保護者の就労状況などにより、やむなく午後6時以降にしかお迎えに来れないという保護者が安心して働くことができるように利用していただくものでございます。
 保護者に対しましても、延長保育について一層周知を行い、お迎えの必要性や緊急時の対応などについて理解と協力を求めるとともに、職員の時差勤務などによりまして人員を配置し、児童の安全確保を行い、円滑な運営を進めてまいりたいと思っております。


○西田政充委員 円滑な運営を目指して、よろしくお願いいたします。
 最後に、図書館管理運営事業について、お尋ねいたします。
 まず、平成21年度の図書館管理運営事業の主な内容について、かいつまんでお聞かせいただきたいと思います。


○松井一郎中央図書館事務長 平成21年度の主な事業について、御説明します。
 まず、図書館資料等整備事業。
 市立図書館全体の資料収集計画を策定するとともに、中央図書館においては、幅広い分野の資料や専門性の高い資料の収集に努めます。
 次に、図書館開館日の拡充事業。
 市内7カ所の図書館で祝日開館を実施し、開館日数の増加により全市的な図書館サービスの向上を図ります。
 3点目に、インターネット予約システム導入事業。
 インターネットを使って図書館資料の予約等ができるようになることで、利便性の向上を図ります。
 4点目として、子ども読書活動推進事業。
 春のひらかた絵本まつり、秋の暗唱大会等を開催し、子ども読書活動の推進に努めます。
 5点目に、障害者の利用促進事業。
 録音資料のデジタル化の推進や対面読書の充実等によって視覚障害者への読書支援に努めます。また、手話・字幕付映像資料の制作、提供に努めるほか、手話で楽しむおはなし会等を開催し、聴覚障害者への読書支援に努めます。


○西田政充委員 本市の図書館事業を充実させるために、さまざまな取り組みを行っていただく計画であるということは理解できました。
 中央図書館におきましては、100名を超すボランティアの方々が活躍されているとお聞きしておりますけれども、そのボランティアの皆さん方にかかわっていただいている内容について、お聞かせいただきたいと思います。


○松井一郎中央図書館事務長 中央図書館ボランティアの活動について、お答えいたします。
 中央図書館では、平成17年の開館以来、多数の市民が図書館ボランティアとして活動されています。その活動は、子ども向けのおはなし会、本の修理、書架整理、書架清掃など、図書館運営の充実と発展に欠かせないものとなっています。また、館内のディスプレー、玄関ホールの展示や正面玄関の総合案内など、利用者を温かく迎えてくれると大変好評です。
 平成21年度は、ボランティア活動推進経費を新たに計上し、おはなし会や本の修理の講習会を開催するなど、それぞれの活動のスキルアップを図っていただきます。また、他市の図書館施設の見学なども実施する予定です。
 なお、平成21年度のボランティアにつきましても、現在、既に100名を超える登録があったところでございます。


○西田政充委員 図書館でボランティアとして携わっていただいている方々は、本当に本が大好きな方々ばかりでいらっしゃいます。図書館に対して熱い思いを持っていただいているボランティアの皆さんと、そして職員の皆さんとで連携、協力していだだきながら、図書館事業の充実に向けて、引き続いての御尽力をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、大隈恭隆委員の質疑を許可します。大隈委員。


○大隈恭隆委員 平成21年度の一般会計の当初予算額は1,026億円で、対前年度比で4.6%、50億円の減となっています。当初予算でこれだけ削減されると、市民生活に影響を及ぼすと考えます。削減の要因については、どのように分析されているのでしょうか。


○宮垣純一財政課長 御指摘のとおり、平成21年度の一般会計当初予算は、対前年度比で50億円の減という形になっております。その要因といたしましては、投資的経費で42億1,500万円の減、人件費で11億800万円の減となっており、この2つが主な要因ではないかと考えております。
 それぞれの経費における具体的な内容でございますけれども、投資的経費では、学習環境PFI事業で27億6,400万円の減、東部清掃工場で11億8,200万円の減となっております。また、人件費では、退職手当で7億1,800万円の減、退職手当以外の給与等で3億9,000万円の減となっております。
 投資的経費につきましては、総額で32億5,100万円と、長期財政の見通しでお示ししております毎年50億円程度という目標金額を下回っている状況でございますけれども、これは、平成21年度に実施予定であった小・中学校の耐震事業、支所の耐震事業、保育所、幼稚園へのエアコン設置事業などを、国の第2次補正予算に合わせて平成20年度予算で前倒しし、実施することとなったことによるもので、実質的な平成21年度予算の事業費としては、基本的な考え方を維持しているものと考えております。


○大隈恭隆委員 平成21年度の当初予算は、100年に一度と言われている現在の景気後退の影響を受け、市税収入も大きく減少になる見込みであり、長期財政の見通しも市税収入は低迷を続けると予測されますが、今後も思うように税収の伸びが期待できないとなると、市民生活に影響が出ると考えます。
 平成21年度の当初予算で最も影響を受けた事業と、今後、影響を受けると考えられる事業はどのような事業ですか、お尋ねいたします。


○宮垣純一財政課長 昨年、作成をいたしました長期財政の見通しの中では、総合文化施設の整備につきまして、平成21年度に用地買収を行い、平成23年度に工事着手をするという形をとっておりました。しかし、その後の急激な経済・社会情勢の変化を受けまして、平成21年度当初予算においての予算の計上は見送ることといたしまして、事業費、実施時期などの事業詳細につきましては、今後検討という形になっております。
 また、大阪府の補助金削減の影響を受けまして、例えば先ほどもありましたが、街かどデイハウス事業や福祉入浴事業、住宅改造助成事業など、見直しを行った事業もございます。
 また、この不況の状況がこのまま続くという形になりますと、個人市民税のさらなる落ち込みなど、一層の減収も予想されるところでございます。このような事態が長引いた場合には、一層の内部努力を行わないといけないということはもちろんのことではございますけれども、市民の皆さんにも御協力をお願いするということも出てくるのではないかというふうに考えております。


○大隈恭隆委員 今、御答弁いただきましたが、昨今の経済状況により、総合文化会館の建設が遅れたり、一部ですが市民サービスにも影響が出ているとのことです。今後の経済状況は予測しがたいですが、市民生活への影響が最小限となるように、最大限の努力をしていただけるようによろしくお願いいたします。
 次に、定額給付金と子育て応援特別手当について、お尋ねいたします。
 現在、本市では、定額給付金や子育て応援特別手当の給付を精力的に進められていると思います。給付までのスケジュールについて、お聞かせください。


○西田豊樹定額給付金室課長 定額給付金と子育て応援特別手当の今後のスケジュールについて、御説明させていただきます。
 現在、4月の給付開始に向けまして、申請書の印刷、封入、封緘などの業務を発注いたしまして、準備を進めておるところでございます。4月上旬には、定額給付金と子育て応援特別手当の申請書などを、同時期に、それぞれ別封筒で各世帯に郵送する予定でございます。この申請書がお手元に届きましたら、申請者の氏名、住所、振り込みに必要な内容などを記入していただきまして、添付書類とともに枚方市に返送していただくことになります。
 現在、4月6日を申請受け付け開始日とする予定で進めておりまして、返信されてきました申請書等を順次審査した上で、交付決定を行い、金融機関に振り込みを依頼してまいります。
 市民の皆様には、4月下旬ごろから、順次、給付金を受け取っていただける予定で考えております。


○大隈恭隆委員 市民から電話などによる問い合わせも多くなると考えますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。


○西田豊樹定額給付金室課長 電話への対応ということですが、現在、定額給付金室は、専任及び兼務職員6名、また、事務応援の職員6名、計12名という体制で、電話対応も含めまして準備を進めておるところでございます。
 委員が御指摘の申請書が各世帯のお手元に届く4月ごろから問い合わせが多くなると思われますので、必要なスペースを確保するために、サンプラザ1号館で申請の受け付けなどに臨時職員を配置するなど、体制を整えてまいりたいと考えております。


○大隈恭隆委員 給付が開始される4月以降については、電話の問い合わせとか面談による相談が殺到すると思いますので、体制の強化を図る必要があると考えます。円滑に事務が進められるように、必要な人員配置をよろしくお願いいたします。
 次に、子ども施策統括総合部署の設置について、お尋ねいたします。
 この件については、平成14年12月議会で質問させていただきました。以来、進捗状況をたびたびお尋ねしております。平成18年の6月議会では、「子ども関連施策を統括する部署の設置は重要な課題であると認識しており、より効果的な施策の推進に向けた体制整備を図っていきたいと考えております」との御答弁でした。しかし、いまだに実現には至っておりません。現在の進捗状況をお聞かせください。


○分林義一行政経営改革課長 子ども施策統括総合部署の設置につきまして、お答えいたします。
 本市では、これまで、子ども施策の総合的な推進を図るために、統括する部署を設置した際に想定されます課題をまとめ、その対応につきまして検討を進めてまいりました。一方、国や府におきまして、認定子ども園を含めました幼保一元化、あるいは放課後子どもプランの推進など、子どもに関する施策の充実が図られているところでございます。
 今後とも、こうした国・府の動向等も注視しながら、市長と教育委員会の役割分担を踏まえた上で、子ども関連施策を総合的にコーディネートできる組織の所管範囲や設置時期などにつきまして、引き続き検討を進めてまいります。


○大隈恭隆委員 次に、本市共用封筒への有料広告掲載の進捗状況について、お尋ねいたします。
 この件についても、平成20年第2回定例会でお尋ねしております。御答弁は、「年度内実施に向けて取り組んでまいります」とのことでした。進捗状況をお聞かせください。


○堀山勝明総務管理課長 本市共用封筒への有料広告の掲載につきましては、現在、広告代理店との契約並びに広告主の確定を行いまして、平成21年4月より広告が掲載された封筒が使用できるよう、準備を進めているところです。


○大隈恭隆委員 次に、公用車貸し出し制度の進捗状況について、お尋ねいたします。
 これも、平成20年6月議会におきまして、環境美化や清掃活動、防犯活動など市民が自主的に行うボランティア活動の一助として休日に市の公用車の貸し出しをすればどうかと、提案をさせていただきました。答弁では、「事故発生時の対応や賠償責任等の課題があり、今後、その整理に向けて取り組んでまいります」とのことでした。進捗状況をお聞かせください。


○堀山勝明総務管理課長 地域での市民団体等の自主的な公益活動への援助の一環として市の公用車を貸し出しすることにつきましては、他市事例の調査、事故発生時の対応や賠償保険の加入などにつきまして、経費を含め検討をしてきたところです。今後、その結果をもとにして課題整理を行い、制度化に向け取り組んでまいります。


○大隈恭隆委員 次に、インバーター式防犯灯について、お尋ねいたします。
 私は、これまでの議会で、インバーター式防犯灯の新設補助について提案をしてきました。現在の地域導入状況について、お聞かせください。


○谷奥勝真危機管理室課長 インバーター式防犯灯について、お答えします。
 インバーター式防犯灯の新設につきましては、委員からの御提案を受けまして、枚方市防犯協議会において防犯灯新設補助要綱の改定を行い、平成19年度から、年間の補助灯数の制限はありますが、20ワット防犯灯に代えて選択可能となりました。
 インバーター式防犯灯の導入状況ですが、平成19年度は9地域で13灯の新設補助を行い、平成20年度は6地域で8灯の新設に対して補助を行いました。


○大隈恭隆委員 昨年6月の議会で、防犯協議会の予算の範囲ではなく、あくまで別枠での補助制度を要望させていただきました。今回の予算に反映していただいているのか、お尋ねいたします。


○谷奥勝真危機管理室課長 地域防犯活動の活性化を図るためには、地域コミュニティー活動と連携して市民の防犯意識の向上を図ることが必要であると考えております。そのため、平成21年度から、青色防犯パトロールなど、地域の特色を生かした自主的な防犯活動を含めた地域コミュニティー活動を支援するため、校区コミュニティ活動補助金を増額したところでございます。
 別枠での補助制度創設をという御要望をいただいておりますが、このたび増額する校区コミュニティ活動補助金の活用等を地域において検討していただくようにお願いするとともに、引き続き、より明るいインバーター式防犯灯の導入促進とあわせまして、地域の導入状況等を検証してまいります。


○大隈恭隆委員 次に、枚方公園青少年センターについて、お尋ねいたします。
 この件についても、昨年6月に質問させていただきました。青少年センターについても、生涯学習市民センターのように、有料化や利用範囲の拡大を進めるべきだと思っています。進捗状況をお聞かせください。


○石村和已社会教育青少年課長 枚方公園青少年センターについて、お答えいたします。
 枚方公園青少年センターについては、青少年教育及び青少年活動の拠点として位置付けております。教育機関としての青少年センターの在り方や、利用拡充及び使用料等につきましては、生涯学習施設等との整合性を図りながら課題の整理を行い、平成21年度中には運営の方向性を定めてまいりたいと考えております。


○大隈恭隆委員 次に、帰宅呼びかけ放送について、お尋ねいたします。
 昨年10月より子どもの帰宅を促す音楽放送が始まりましたが、その成果や現状について、お聞かせください。
 また、放送時間を長くしたり、呼びかけの言葉をもう少し強くはっきり言うなど、放送内容を改善し、より多くの子どもたちが聞き、そして自覚を持つように改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○濱田良彦教育相談課長 放送の成果としましては、不審者に遭った児童が放送が鳴っているから帰ると言い不審者から逃れて自宅に帰ったと、学校から報告を受けております。
 また、学校敷地内に防災行政無線の放送設備がある学校33校のうち、現在、放送が聞こえない学校は2校、不鮮明な学校が1校ございましたので、危機管理室に報告しております。
 放送内容等につきましては、改善に努めてまいりますとともに、各学校園で子どもたちに放送が聞こえたら帰宅するよう指導し、広報等でも家庭や地域に周知し、協力を得られるように図ってまいります。


○大隈恭隆委員 今、御答弁をいただいたわけですけれども、聞こえにくい小学校についてはどのような対策をとられるのでしょうか、お尋ねいたします。


○吉竹晋也危機管理室課長 お答えします。
 今般、教育委員会から報告のありました不具合のある3小学校につきましては、早急に点検を行い、改善に努めてまいります。


○大隈恭隆委員 また、放送が聞こえにくいとの市民の声をよく耳にします。その対応策について、お示しください。


○吉竹晋也危機管理室課長 お答えします。
 帰宅呼びかけ放送は、防災行政無線のうち、屋外スピーカー等により広く市民に情報を伝達する同報系無線を使用して行っていますが、地域によっては、近年の住環境の変化に伴い、聞きとりにくいエリアが存在することは認識しております。
 この防災行政無線は同報系と移動系とに分かれておりまして、いずれも、近い将来、デジタル化が求められていることから、現在、コストやその有効性等について検討を進めているところであります。
 そうしたことを踏まえ、今後の抜本的な対策といたしましては、このデジタル化に合わせて聞きとりにくいエリアの解消に努めるとともに、応急対策として、施設の定期点検時におけるスピーカーの調整等によりまして対応していきたいと考えております。


○大隈恭隆委員 次に、入札時の業者登録について、お尋ねいたします。
 競争入札参加資格審査申請の受け付けについては、現在、年1回となっています。しかし、その時期に申請できなかった人のために受け付け回数を増やすなどの措置は講じられませんでしょうか、お尋ねいたします。


○山口俊也総合契約検査室課長 お答えいたします。
 競争入札参加資格については、その有効期間を、建設工事は2年間、物品、業務委託などにつきましては4年間として、その申請を受け付けし、1年ごとに追加補充受け付けを行っております。
 平成20年度は、物品・委託関係の有効期間満了の年度に当たり、平成21年度から4年間の競争入札参加資格の申請受け付けを、また、建設工事については追加補充受け付けを、昨年10月から11月にかけて実施いたしました。
 これら受け付け期間の周知を図るため、7月に市のホームページで概略日程を掲載し、9月には具体日程を告示するとともに、市のホームページへ掲載し、また、10月の『広報ひらかた』へも掲載いたしました。
 また、受け付け期限直前の段階で、現在の有資格者で未申請の方にはファクスにより周知を行い、あわせて受け付け期間の延長を行うなど、周知徹底を図ってきたところでございます。
 なお、より競争性を高める観点も含め、現在の建設工事の有効期間が平成21年度末で満了となるため、更新後の平成22年度以降において、物品、業務委託、工事とも、有効期間の最終年度を除き、おおむね6カ月ごとに追加補充受け付けを行う予定でございます。
 以上でございます。


○大隈恭隆委員 次に、南部地域のスポーツ施設の充実について、お尋ねいたします。
 本市では、平成19年3月に枚方市スポーツ振興ビジョンを策定されました。当然、それに基づいて、さまざまなスポーツ振興施策を講じられていると思います。御存じのように、南部地域には拠点となるスポーツ施設がございません。
 今回、大阪府との等価交換が決定した元枚方西高校跡地ですが、体育館やテニス場、プールなどは本市の施設になりますが、グラウンドは大阪府のままです。この土地を買うなり、有償で借りるなどして、体育館などと一体のスポーツ施設として整備できないでしょうか、お尋ねいたします。


○冨田茂春スポーツ振興課長 お答えいたします。
 本市のスポーツ施設につきましては、野球やサッカー、ラグビーにも使えるグラウンドの確保も重要な課題であると認識しております。枚方西高校跡地のグラウンドにつきましては、現在、スポーツ少年団やソフトボール協会などに月4回開放していただいているほか、週2日午前中、グラウンドゴルフに地域開放していただいております。
 スポーツ関連施設として、より活用できるよう、大阪府の意向も踏まえながら、貸与していただくことも含め、引き続き大阪府に対し要望を行ってまいります。


○大隈恭隆委員 スポーツ振興ビジョンですね。市の方でこのように立派な本を作られているわけですよね(資料を示す)。その中で、市民スポーツの充実というところには、「既存施設の有効活用や事業者等との協議による市民スポーツの場の確保に加えて、市民ニーズの把握やコスト面の検証を十分に行ったうえで、スポーツ施設の新たな整備に取り組みます。」というふうに明記されております。そういったことからいうなら、今、この元枚方西高校跡地は、新たなグラウンドとして整備する必要もありませんので、その分、安くなると思います。また、南部地域のスポーツ施設として整備できる絶好のチャンスと思います。
 このスポーツ振興ビジョンを絵にかいたもちにしないためにも、買うなり、有償貸与してもらうなりの検討をぜひお願いしたいと思います。
 次に、交通専従員及び指導員について、お尋ねいたします。
 通学路の横断歩道などを子どもたちが安全に通行できるように、交通専従員や指導員が有償で配備されています。しかし、出口地域などは、工場であったところにマンションなどが建ち並び、環境が随分変化しています。そういったところにも交通専従員や指導員が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、そういった場所は、現状、子どもの安全見まもり隊の方が、子どもたちが安全に横断できるように取り組みをされています。見まもり隊の方は、当然、無償のボランティアでされています。こういった現況を見るとき、交通専従員や指導員の方との整合性を図る必要があると思います、いかがでしょうか。


○濱田良彦教育相談課長 現在、交通専従員は19カ所に39人、交通指導員は5カ所に10人、配置しております。子どもの安全見まもり隊につきましては、通学路において地域の方々に児童の見守り活動を行っていただくことで、犯罪の抑止効果があると考えております。
 また、交通専従員、交通指導員は、登・下校時に信号のない交差点や踏切等で交通事故を防ぐ役割をしていただいております。今後も、交通量の変化や信号機等の安全施設の整備を含め、安全対策について総合的に考える必要があると認識しております。


○大隈恭隆委員 次に、楠葉台場跡地について、お尋ねいたします。
 過日、公明党議員団で楠葉台場跡地を見学させていただきました。設計図どおり台場が築造されていることや、京街道の経路を変えて台場内に引き込み関所機能も持たせていることも明らかになりました。勝 海舟が設計した貴重な台場を史跡として保存するべきであると私は考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○稲田潤二文化財課長 楠葉台場跡の歴史的価値につきましては、当時の絵図が残っておるということ、それから築造に当たった経過がわかる資料等が残っておるということ、そういう意味では、遺跡として非常に恵まれた環境にあるというふうに思っております。
 また、淀川の反対側の高槻側で造られた梶原台場というのは既に消滅しておりまして、日本で唯一の河川台場として、その歴史的価値は大変大きいと言われております。
 また、昨年暮れに実施しました現地説明会におきましても、多くの市民が参加され、関心は非常に高いものというふうに認識しております。


○大隈恭隆委員 それでは、予算書の385ページに、楠葉台場跡保存整備事業経費として、572万2,000円が計上されています。その内容をお聞かせください。


○稲田潤二文化財課長 中之芝遺跡範囲内容確認調査委託料でございますが、この2年間の発掘調査の成果を踏まえまして、出土遺物の整理、遺構図面の作成及び調査報告書の作成を予定しております。
 また、諸経費として、楠葉台場跡調査検討委員の報償金を計上しております。楠葉台場跡調査検討委員会の役割は考古学上、文献上の調査内容の検討が中心で、発掘調査は終わっておるんですが、調査報告書の作成まで御協力をいただくということになっておるところです。


○大隈恭隆委員 我が党の浮島とも子文部科学大臣政務官の話によりますと、楠葉台場遺跡は全国で唯一残された河川台場としてその歴史上の価値は極めて高く国の史跡に値する、今後、国の史跡指定を目指して地元市で協力していただくよう大阪府を通じてお願いしているとのことです。ぜひとも、枚方市で4番目の国史跡を目指して頑張っていただきたいと思います。
 次に、市役所ロビーなどを使用し、モニターで市政情報を提供し広告を流すことについて、お尋ねいたします。
 東京都狛江市など、既にいくつかの自治体で実施されていますが、民間広告会社と連携し、市政情報の提供にあわせて民間企業のCMを動画配信することで、広告収入も得、さらに、災害時には緊急情報をオンラインで配信できるそうです。大変メリットがあると思います。本市も導入を検討されたらいかがでしょうか。


○塚原誠一広報課長 さまざまなメディアを活用して情報発信していくことは重要であると考えておりまして、委員が御提案の市政情報モニターの設置につきましては、厳しい財政状況の中で自主財源を確保するという観点も踏まえながら、先進都市の設置事例を調査、研究してまいります。


○大隈恭隆委員 最後に、市職員の募集について、お尋ねいたします。
 本市の職員採用における年齢制限はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○水野裕一人事課長 市職員の募集について、お答えいたします。
 本市の採用試験における年齢制限につきましては、新規学卒者を中心として募集を行っている職につきましては、大学卒を25歳まで、その他を23歳までとしております。
 また、専門的な知識を要する職種、例えば保育士や保健師などにつきましては、年齢制限を緩和しており、資格枠、いわゆる社会人等で社会福祉士や土木、建築等の資格をお持ちの方につきましては、最も高い38歳までを受験資格としております。


○大隈恭隆委員 報道によりますと、東京都が新年度から年齢制限を撤廃するほか、八王子市でも59歳まで採用を始めるとのこと、また、狛江市ではすべての職種で年齢制限を撤廃し、59歳まで引き上げるとのことです。本市も同様の取り組みをされたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○水野裕一人事課長 委員がお示しの年齢制限につきましては、平成19年10月に雇用対策法が改正されました。採用の機会均等という観点から、年齢制限の禁止が義務化されたところでございます。
 しかし、必要最小限の例外事由といたしまして、法の中でも、「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない職で募集・採用する場合」等が定められているところでございます。
 元来、雇用対策法は地方公務員には適用除外となっておりますが、本市におきましても、法の趣旨を生かす観点から、特別職非常勤職員、臨時的任用職員におきましては、65歳まで年齢制限を引き上げて採用を行っているところでございます。


○大隈恭隆委員 以上で質問を終了いたします。御答弁ありがとうございました。


○池上公也委員長 午後1時まで休憩します。
    (午後0時1分 休憩)
    (午後1時2分 再開)


○池上公也委員長 委員会を再開します。


○池上公也委員長 次に、福留利光委員の質疑を許可します。福留委員。


○福留利光委員 民主連合の福留です。
 昨年の一般質問では時間が非常にオーバーしましたので、今回、ちょっと時間を有効に使いたいということで、早速、質問の方に移らせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
 まず、私の方は、文教関連の質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、少人数学級についてです。
 予算の概要の41ページ、平成21年4月での小・中学校の見込み児童・生徒数及び学級数の一覧が記載されています。この児童・生徒数を学級数で割りますと、小学生は1クラス28.7人、中学生は32.5人となります。トータル的に見て、すべて35人学級が机上では実現されておりますが、現実的にはどれぐらいの学級がオーバーしているのか、まず、お尋ねいたします。


○中嶋穂積教職員課長 お答えします。
 学校や学年によって状況が全く異なり、単に市全体の児童・生徒数を学級数で割った数がそのまま現実であるとは言えませんが、平成21年度4月の見込み数で概算いたしますと、小学校3年生121学級のうち39学級、4年生123学級のうち20学級、5年生129学級のうち31学級、6年生123学級のうち33学級、中学校では、1年生99学級のうち78学級、2年生96学級のうち60学級、3年生101学級のうち83学級で、35人を超えております。


○福留利光委員 今の御回答で、小学生では123学級、中学生ではトータル221学級が、今、現実的に35人学級をオーバーしているわけですが、この35人学級を実現する場合、そのときの課題なんですが、ハード面では教室の確保、ソフト面では教員の確保があると思うんですが、具体的な不足の教室数、教員数、また費用面もあわせてお尋ね申し上げます。


○中嶋穂積教職員課長 仮に来年度実施と考えた場合の例でお答えいたしますと、大きくは3つの課題があると考えております。
 1つ目は、財政面での課題です。
 30代の教員を雇用するとしまして、給与や手当及び負担金等を含め、概算で1人当たり約600万円程度の経費が必要となります。小学校で47名の増員が必要となり、2億8,200万円、さらに中学校では60名の増員が必要となり、3億6,000万円、合計6億4,200万円が必要となります。
 2つ目の課題は、教員の確保です。
 正教員の大量採用によって、臨時講師も不足している状況です。市独自でさらに100名以上の教員を集めるのは、現実として難しいと考えております。
 3つ目の課題は、教室数の問題です。
 各学校により差はありますが、仮にすべての学校で35人学級編成を実施して今後6年間について推計いたしますと、9の小学校と6の中学校で普通教室が不足することとなり、現在、全校で実施している少人数指導の教室の確保が困難となります。


○福留利光委員 今、学力向上支援員のお話がありましたが、現在の取り組みと少人数学級にした場合の取り組みの違い、これはどの方にどの部分があるのか、お尋ねいたします。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 学力向上支援員は、大阪府が新たに学力向上の施策として開始したものでございまして、既に少人数学級を実施している小学校第1・第2学年を除く、小学校第3学年から中学校第3学年に対して、きめ細やかな指導を行うことを目的としております。
 内容としましては、小学校においては第3学年から第6学年の国語及び算数、中学校においては全学年の国語、数学及び英語について、習熟度別指導を行うというものでございます。本市では、小学校10校、中学校3校が指定されております。
 一方、少人数学級とは、国が定めております1学級40人の定員に対して、大阪府が小学校第1・第2学年において、35人としているものでございます。


○福留利光委員 済いません。
 現在、小学校1・2年生におきましては、既に少人数学級が実現しておりますが、今、その成果についてどう感じておられるか、お尋ねします。
 また、その成果を見える形にするのも大事かなというふうにも思っておりますが、何か指標か仕組み、こういった部分の取り組みも必要ではないかというふうに考えておりますが、あわせて見解をお尋ねします。


○児島優子教育指導課長 お答えいたします。
 小学校第1・第2学年の35人学級編成の取り組みは、小学校低学年の子どもたちが学校生活の基礎を築けるよう、基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けさせるため、きめ細やかな指導を行うことを狙いとしております。学校からは、係活動や班活動で責任ある行動が見られる、子どもたちが落ち着いて学校生活を送れるなどの報告を受けております。学校生活の基礎を築くべき第1・第2学年の子どもたちにとっては、落ち着いて学校生活を送れることが成果であるというふうに考えております。


○福留利光委員 最後に、この部分で市長にお尋ねいたしますが、市長はこの少人数学級に賛成、反対のどちらでしょうか。今のいじめや不登校などの課題を踏まえたときに、これらの解決にも少人数学級は効果があるとも考えます。先ほどの御答弁で3つの課題がありましたが、それも含めまして、今の御見解をお伺いしたいと思いますが。


○竹内 脩市長 少人数学級につきましては、ただいまお答え申し上げましたように、小学校1・2年生におきまして府の施策として実施されているところであります。
 私自身、その3年生から上への拡大についてはどうなのかという御質問でございますが、私もかねてかかわったこととの関連で言いますと、3年生、4年生、いわゆる中学年程度のところにおいては、一定、少人数学級指導というものに展開していく意義はあるんじゃないかなと思っています。
 ただ、5年生から上の高学年というレベルになってきたときに、一律に35人以下でなければ効果が発揮できないのかということになると、そこのところは、若干、現実のことを踏まえて、クラスの中における子どもたちの成長の度合い等に着目しながら、それぞれの学校によって判断して対応することが望ましいのではないかと、このように考えております。
 ただ、どちらにいたしましても、本市が単費でやるということになりますと、冒頭、詳しく課長がお答え申し上げましたような課題もございますので、現在、府の方で進められておる少人数指導の成果というものをよく見極めながら、また、財政的な状況につきましても一定見極めを付けた上で、教育委員会と十分協議し、判断していきたいと、このように考えております。


○福留利光委員 いろいろと御答弁ありがとうございます。
 少人数学級の最後として少し要望だけさせていただきますが、枚方市は、以前、全国に先駆けて学力テストを実施するなど、教育にかけては熱い思いがあるというふうに感じています。この少人数学級も、実現すれば将来的にはきっとよい結果が生まれるというふうに信じていますし、また、今の大阪府からの支援もいつなくなるかもわかりません。
 御答弁の中で実現に向けての課題が3つありましたが、小・中学校すべて一斉にやれば非常にハードルも高い課題と思いますが、段階的な導入であれば実現性も高まるのではないかというふうに思っております。
 例えば、教室の確保を基準として小学生3年生から順次実施していくような計画を立てれば、財政面や教員確保も、まだ実現性があるというふうに思っております。そういう意味では、先ほどの市長からの御答弁で1・2年生は賛成、3年生以降は少し首をかしげておられましたけれども、ただ、大きな課題であるのは事実でございますが、段階的な導入であれば、私は実現に近付くと思いますし、今後、ぜひ前向きな御検討をいただきますことを要望いたします。
 また、それとあわせて、比較論議ではなく、この成果が見えるような形、例えば、いじめの件数が減った、不登校が減った、こういった部分も大きな成果であると私は思いますので、そうした部分の指標化というのもあわせて御検討いただければというふうに思っております。
 続きまして、図書館のオンラインシステムについて、お伺いします。
 今回、平成21年度の予算でネット予約のシステム化ができるとお聞きしましたが、詳細の時期と予算をお尋ねいたします。


○松井一郎中央図書館事務長 お答えいたします。
 図書館のインターネット予約システムの導入時期につきましては、事前に全館で蔵書点検を行い、蔵書検索の精度を高めた上で、平成21年度中ごろをめどにサービスを開始する予定です。
 予算については、インターネット予約システムの保守料などシステム管理経費971万5,000円、同システムのリース料などシステム賃借料601万7,000円、専用プリンター用紙代など消耗品83万1,000円を見込んでおります。


○福留利光委員 次に、北河内の広域的な視点に立っての質問なんですが、現在、広域利用の運用をされていますが、今回のネット整備による変化はあるのでしょうか、また、現行の詳細状況もあわせてお尋ねいたします。


○松井一郎中央図書館事務長 図書館の広域利用について、お答えします。
 平成14年に北河内7市間で北河内地区公共図書館の広域利用事業に関する協定を締結し、同年10月から北河内7市にお住まいの方々や在学、在職の方々を対象に、7市のすべての図書館が利用できる図書館広域利用を実施しております。
 市と市の境にお住まいの方など、それぞれの市の図書館を利用しにくい市民を対象に、図書館利用の拡大を図る目的でスタートしたもので、香里ケ丘・さだ・津田図書館等で、寝屋川や交野の市民の方がよく利用されています。最近は、中央図書館の利用も増えてまいりました。
 この広域利用では、本の予約・リクエストサービスは、現状では対象外となっております。広域利用でのインターネット予約を実施するには、各市図書館システムの整備も必要となりますので、現時点では難しいと考えております。


○福留利光委員 私も、図書館は以前よく利用していたんですが、最近はちょっとごぶさたしております。それで、平成10年からの図書館の利用推移の資料を見せていただきました。で、その中から数点要望させていただきたいんですが、1つ目は、有効的に利用されまして、平成10年の約250万冊の貸し出しから、平成19年には400万冊を超える貸し出しになって、年々利用者も増えて、よい市民サービスになっているというふうに思っています。
 しかし、気になるところは、新規本の購入数が非常に年次変化が大きいというところかなというふうに思っています。本の有効活用の視点から、タイムリーに供給できるかが大きなサービスポイントでもあると思いますので、毎年、図書数が大きく変化するのはいかがなものなのかというふうにも感じます。
 中央図書館も整備が完了してインフラ整備も一段落したことから、次はサービス向上に向けての施策であり、その視点からも、適切な新規本の供給数を確保できる、そういったサービス体制を今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 それともう1点は、IT化時代を迎えまして、ネット対応等インフラ整備も整ってきまして、これからは広域的な視点に立っての運営が求められると感じています。これは、枚方市独自では難しいんですが、とりわけネット予約完備から、これを各市で共有できるように、北河内地区のリーダーとしまして、実現に向けた取り組みの方もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 続きまして、総務関連の質問に移らせていただきますが、長期財政の見通しについて、お伺いさせていただきます。
 本年の総務委員協議会での資料ですが、昨年のこの時期にも同じように発行されています。気になるところを数点お尋ねしますが、1つ目は、一般会計歳入ベースで、平成21年度予算は、ことしと昨年は同予算であったのに対して、平成22年度以降はマックス56億円もの予測差が生じています。まずは、この要因について、お尋ねいたします。


○宮垣純一財政課長 昨年とことしで、収支見通しを作る前提条件が2点大きく変わっております。1点目は総合文化施設PFI事業の実施時期、2点目は市税収入の減少でございます。特に、総合文化施設PFI事業の実施時期をことしの計画では2年ずらしたことによりまして、平成22年度・24年度・26年度の金額が大きく変動しておるところでございます。
 またさらに、収支見通しの作成に当たっては、作成年度における決算見込みをベースに費目ごとの推計を行っていくため、予算と決算見込みの差異も影響しているという状況でございます。


○福留利光委員 続いて、同じような比較なんですが、人件費で見たときに、マックス8億円の差がこれも生じています。こちらの方は、新しい平成21年度バージョンの方がすべて削減計画になっており、緊急対策の要因もあるかもしれませんが、その詳細というのをお尋ねいたします。


○宮垣純一財政課長 今、御指摘のとおり、職員数を700人削減するという構造改革アクションプラン、これに基づいて人件費は算定しておりますけれども、ことしと去年との差の主な要因といたしましては、定年前早期退職者の見込み額の違い、それから作成年度における平均人件費の違いなどとなっております。


○福留利光委員 アクションプランの話が出ましたが、平成25年度でアクションプランの人員も落ち着く計画となっており、まず、この時点での人員規模と類似団体との比較はどのようになっているのでしょうか。


○水野裕一人事課長 職員数の適正化計画では、平成16年4月から平成25年4月までに全会計ベースで正職員を770人削減するとしており、人数規模といたしましては2,413人を目指しております。
 次に、類似団体との比較でございますが、平成25年度推計はちょっと困難なんですが、平成20年4月1日現在の人口1万人当たりの職員数では、類似団体である特例市43市中、中位に位置しております。


○福留利光委員 ちょっと先ほどの長期財政の見通しの方に戻るんですけれども、1年で人件費の計画差が8億円も出るというのは、計画性に非常に疑問を持っております。また、平成25年、人件費削減の着地地点で、現在よりも約50億円削減されるということになっております。
 一番心配なのは本当に事業執行ができるのかどうか、削減メニュー内容とあわせてお尋ねしたいと思います。


○水野裕一人事課長 長期財政の見通しでは、人件費の中に退職者数により大きく影響を受けます退職手当も含まれておりますので、これを除きますと約28億円の縮減になるものと見込んでおります。
 今後とも、行政を取り巻く環境が日々変化する中で、行政として果たさなければならない役割と責任を踏まえた上で、民間活力も活用しながら、限られた職員数で行政サービスのより一層の向上を図るため、再任用職員や非常勤職員等、その他の雇用形態も有効に活用していきたいと考えております。


○福留利光委員 いろいろ御答弁ありがとうございました。
 少し整理をさせていただきたいんですが、人件費の削減の大きな考え方として、削減計画を立てて、それに合わせた事業執行を行うことになります。そのときの削減目標は、類似団体と比較した形で決められています。つまり、人員ありきの事業になり、不安材料としては、行政サービスが低下しないか、または効率化が高められているかなどの課題が残るというふうにも感じています。
 私は、一度、ゼロベースから見直しを行ってみてはいかがかなというふうに提案したいと思います。つまり、本来あるべき姿というのは、事業ありきの人員計画と思っております。各部署の事業と人員予測から適正な人員計画を作成し、そこをベースとして今後の削減計画に反映していくことが理想というふうに思っております。そうすることによって、現状人員の適正化が明確になるとも思っております。
 平成8年から実施されましたアクションプランも、一応、平成25年をめどにある一定の成果を持っての区切りとなり、小さくても仕事ができる市役所に向けて、いよいよ最終の段階を迎えると思っています。今までは、市役所全体に余裕があった時代でもあり、背景的にも恵まれていた感じがありましたが、しかし、これからが本当に厳しい状況になるとも思っています。そういう意味でも、一度、ゼロベースからの改革案、竹内市長らしい立案提議をお願いしたいなというふうに思っております。
 続きまして、人口減少について、お伺いいたします。
 平成26年度から、枚方市も人口が減少してきます。人口減少社会は、単純な人口規模の縮小ではなく、高齢者数の増加と生産年齢人口の減少という人口構造の変化を伴うものであり、経済社会に大きな影響を与えることが懸念されます。
 例えば、生産年齢人口が減少することに伴い、出生数の減少による若年労働力の減少や、高齢者の引退の増加によって、労働力人口が高齢化しながら減少していくことが予測され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。中・長期的な経済成長の基盤を確保するためにも、イノベーションの推進を図るとともに、若者、女性、高齢者、障害者などの働く意欲と能力を持つすべての人の労働市場への参加を実現するための仕組み作りを強力に進めることが必要であると考えますが、現在の市の政策見解をお尋ねしたいと思います。


○小川考之企画政策課長 中・長期的な経済成長の基盤を確保することについては、基本的には国家の政策課題であると考えておりますが、働く意欲を持った人がその能力を生かし、自己表現や経済成長につなげていくことは重要だと考えております。
 こうした考えのもと、本市としては、高齢者や障害者を初め、すべての人に対する就学支援策を行っており、今後も新たな就労機会の創出に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。


○福留利光委員 現状の経済環境では、労働市場もマイナス傾向であり、厳しい状況ですが、先のことを考えると、人口減少イコール労働力の低下が大きな課題にもなってきます。とりわけ働く意欲や能力のある人の労働市場への参加を行政として政策展開するよう、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 続きまして、緊急雇用対策について、お尋ねいたします。
 今回の考え方を再度整理したいのですが、通常雇用との違いは単に財源だけでしょうか、また、雇用情勢を踏まえてのプラスアルファの雇用でしょうか、お尋ねいたします。


○水野裕一人事課長 雇用原資といたしましては、正規職員の時間外勤務を約7%程度縮減したものを主な財源とします。
 全国で深刻化する雇用情勢を受けまして、緊急的に就労機会の拡大の一助とするものではございますが、市としては、時間外勤務の抑制につなげるなど、この厳しい環境を前向きにとらえまして、公務の役割と責任を検証しながら、効率的な行政運営につなげたいと考えております。


○福留利光委員 今回の任期付常勤職員の10名を初め、トータル55人の雇用を見込まれていますが、各職員の業務内容は明確になっているのでしょうか。最悪、今回、募集で集まらなければどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。


○水野裕一人事課長 3月2日から9日にかけまして募集を行いました結果、それぞれ、任期付常勤職員につきましては136名、特別職非常勤職員につきましては34名、臨時職員につきましては36名の応募がごさいました。このことから、雇用の提供は可能であると判断しているところでございます。
 また、採用後の業務従事内容につきましては、応募者の知識や経験、また資格等を生かす観点から、適材適所に配置させていただきたい、このように考えております。


○福留利光委員 緊急雇用対策なので来年度は実施されないとは思いますが、そのときの業務の振り分けはどのようにお考えか、お尋ねいたします。


○水野裕一人事課長 今回、緊急雇用対策として担っていただく業務は、任期が終わったとしても必要不可欠な業務であることに変わりはございません。そのため、今後の経済・雇用情勢を十分に注視し、改めて判断することが必要だと考えております。
 なお、業務執行の在り方につきましては、常に効率的に取り組み、必要な改善を加えてまいりたいと考えております。


○福留利光委員 今回、100年に一度の経済危機とも言われていますが、同時に円高や規制緩和施策の影響なども加わって、過去とは違うような現象が起こっているというふうに思っております。そんな状況下で、当初、私は、行政がワークシェアリングの緊急雇用対策を行うことには余り賛成はできませんでしたが、他市の状況や雇用市場などを見ると、一概には言えないというふうにも思っております。今回の結果、どれだけの成果が上がったのかも、ある時期を見まして集約をお願いしたいなというふうに思っています。
 また、ワークシェア以外でも、枚方版商品券の発行や公共料金の限定値下げ、中小企業支援など、経済全体の活性化を視野に入れた取り組みも、これからお願いしたいなというふうにも思います。
 続きまして、ちょっと飛ばしまして、公的年金からの特別徴収について、お尋ねいたします。
 本年10月から特別徴収がスタートいたしますが、全体的に見て、まだ知らない人が多くあり、また、一部の人からは、なぜこんな強引なやり方をするのかという疑問の声も上がっています。
 現時点での市役所への苦情等の状況というのをお尋ねいたします。


○秋山博史市民税課長 公的年金からの特別徴収の周知につきましては、既に『広報ひらかた』12月号・2月号への記事掲載と、個人市民税の申告書に同封しました税制改正のお知らせ文の中でも周知の方をさせていただきました。税務署の方が作成しました『所得税の確定申告の手引き』の中においても、お知らせ文の掲載をさせていただいております。
 今後につきましても、6月号及び秋に発行する『広報ひらかた』へ掲載するほか、対象となる方へ6月の納税通知書を発送する際、公的年金特別徴収の案内を同封することにより、周知を図っていく予定をしております。
 また、政府の方も、新聞、テレビ、ラジオ等を用いて周知に努めるというふうに聞いております。
 市民の方から、いわゆる公的年金のことにつきまして、国が法律で年金からの特別徴収を定めたというのは理解するけれども、今、行っている口座振替で引き続き納付したい、また、特別徴収か普通徴収かを選択できるようにしてほしいというような御意見を若干承っております。


○福留利光委員 後期高齢者医療制度のときも同じでありまして、大きな課題となって改善された経過もございますが、この年金からの天引き制度も同じような経過をたどっているというふうに思っています。
 特に、今回の対象者は過去サラリーマン世帯の方が多く、その現役時代から有無を言わさずいろいろな天引きに協力させられてきた方も多く、その反動もあり、二極化しているようにも思っています。効率が高まり賛同している人もいるんですが、そうでない人との二極化が非常にありまして、反発している人の意見をまとめますと、税金の徴収は半強制的に行うが使途は非常にアバウトである、納得性がない、こういったところを感じている人が非常に多くございます。
 とりわけ、今後、混乱を最小限にするためにも、今できることは、対象者の人にきっちりと伝えることというふうに思っていますし、個人通知を含めて情宣活動をこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それでは、最後になりますが、明るい選挙推進事業について、お尋ねいたします。
 本年度は衆議院議員選挙が開催される年でもありますが、近年、投票率が低下してきております。本年は、従来どおり1億円強の予算を計上されておりますが、投票率アップに向けた取り組みは何か検討されているのか、お尋ねいたします。


○金澤秀治選挙管理委員会事務局次長 お答えいたします。
 まず、最近の投票率についてでございますが、昨年1月に行われました大阪府知事選挙では、本市の投票率が49.02%、対しまして大阪府全体の平均は48.95%でございました。また、国政レベルの投票率で申しますと、平成19年7月に行われました参議院議員通常選挙では、本市の投票率が57.09%、大阪府平均が55.81%、全国平均が58.64%となっており、投票率の傾向は、全国平均と比べますとやや下回るものの、大阪府平均よりは高い結果となっております。
 次に、総選挙における選挙啓発といたしまして、本庁や支所等への懸垂幕の設置を初め、投票PR物品の作成、配布、市内1,800カ所へのポスターの掲示、清掃車を活用しての投票参加アナウンス、エフエムひらかたでの放送等を予定いたしております。
 以上でございます。


○福留利光委員 国政選挙ではまだ過半数を確保されていますが、統一選挙では既に過半数割れが生じています。民意を生かすには、最低でもやはり50%以上の投票率が必要であると感じていますし、そのための施策が必要ではというふうにも思っています。その原因の一つは私たち議員にも責任があると思っていますが、とりわけ行政と議会が協力して投票率アップに向けた取り組みを展開していく必要性を感じています。
 特に、2年後、統一選挙がございますので、過半数が得られるような取り組みを、これからもよろしく御検討の方をお願いしたいというふうに思います。
 以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、大森由紀子委員の質疑を許可します。大森委員。


○大森由紀子委員 それでは、2委員会ごとの予算質疑ということで、ちょっと時間配分がさきの皆さんのように上手にできるかわかりませんが、できるだけスムーズに進むように質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、最初に、総務関連の方からさせていただきます。
 一番最初に、予算の概要の13ページ、予算説明書の中では281ページにあります多重債務相談事業について、お聞きします。
 厳しい経済状況が続く近年でございますけれども、多重債務に陥るケースも多く、身近に信頼して相談できるところがあるということは、大変心強いものです。そこでまず、この事業の内容と相談の推移について、お聞かせください。


○堀岡良之市民活動課長 平成20年度の取り組みといたしまして、市民相談課及び消費生活センターとも連携し、職員などを対象に弁護士会による研修会や司法書士会との意見交換会を開催しました。
 また、司法書士会の協力を得て、日曜日や夜間も相談会を開催しております。
 メセナひらかたで実施しております多重債務相談は、現在、毎週月・水・金曜日と、土曜日は隔週で実施しております。メセナひらかたでの相談件数につきましては、平成19年度694件、平成20年度は2月末現在で595件となっております。


○大森由紀子委員 私も、こうした多重債務の相談を受けたときには、できるだけメセナひらかたの相談を御紹介させていただいているんですけれども、行かれた方からは、相談員さんがとても親切で親身になって相談に乗ってくださるということで、大変喜んでいただいております。
 そこで、こうした観点からも、拡充の必要を感じているところですけれども、今回の予算が昨年より増額している理由について、お聞かせください。


○堀岡良之市民活動課長 多重債務を解決するためには、1人当たり、平均的なもので、1回1時間程度で3回から4回の面談が必要となっております。現在、メセナひらかたで実施しております相談日では、同一人の相談日の間隔が空いたり、希望日に応じられない場合もあります。多重債務相談は迅速な対応が必要でありますので、新たに木曜日も相談所を開設するため、補助金を増額するものです。


○大森由紀子委員 今まで空いていた木曜日も新たに相談日を設けていただくということで、大変喜んでおります。木曜日が1日増えて、また皆さんが行きやすくなるんじゃないかなと思いますけれども、その実施状況も見ていただいて、できれば隔週になっている土曜日であるとか、火曜日はメセナのもともとの休みですから無理ですけれども、そんな形も今後また検証しながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、予算の概要の14ページ、予算説明書は337ページの災害対策事業の中の地域防災活動特別支援事業経費について、お聞きいたします。
 本市では全小学校区に自主防災組織が設置されて、私自身も幾つかの自主防災会に参加させていただいていますけれども、防災訓練につきましても、回を重ねて実施されてきた結果、最近ではどの校区でもほかの地域行事と同じように定着してきたように感じております。
 今後も、この内容の充実を願っているところでありますが、そこで、平成21年度新規事業として挙げられている、この事業の内容について、まず、お聞かせください。


○吉竹晋也危機管理室課長 お答えします。
 地域防災活動特別支援事業は、自主防災組織を含めた地域の防災活動を促進するため、資機材購入費を対象に、校区コミュニティ協議会に対し、総事業費の3分の2、上限で10万円までを支援するものであり、事業期間を2カ年とし、全45校区に支援していく予定であります。


○大森由紀子委員 自主防災会では発足のときも含めて備蓄品または資機材を購入して保管していると思いますけれども、今回、特にその中でそうした資機材の購入に対して補助をするというのは、その理由についてはどのように考えておられるのか、また、既にこうした資機材を購入している地域ではどうなるのかということもお聞かせください。


○吉竹晋也危機管理室課長 お答えします。
 資機材購入費を補助の対象としたのは、資機材購入費が自主防災活動費の中で大きなウエートを占め活動の支障となっていること、並びに、自助、共助の観点から救命活動において最も重要とされる発災からの3日間、いわゆる黄金の72時間に地域の皆様が救出、救助に当たっていただけるよう、資機材の充実を図ったものであり、災害救助用レスキューセットを基本に、地域の実情に応じて必要となるその他の資機材を対象としたものであります。


○大森由紀子委員 今、黄金の72時間というお言葉をいただきましたけれども、阪神・淡路大震災のときも、救助隊が来るまでに地元の町内会による救出活動が活発に行われて、それにより救出された方が多かったという事実は、余りにも有名な話であります。
 そうした意味から、こうして地域の自主的な活動を積極的に促して、必要な支援については、今後も市がきちんと対応すべきであるというふうに思っております。
 その中で、先日参加した地元の防災訓練では、会長から、枚方にも防災の日をぜひ設定していただきたい、そうすれば、家族で防災会議を開いたり、非常持ち出し袋の中身や備蓄品の点検をしたりと、何か市民が防災に対しての意識を強くすることができるという、そういう趣旨で提案をいただいたわけですけれども、こうした防災というのは、いつ起こるかわからない非常時に対して、ある意味どう意識を持ち続けるかということが非常に重要だと思いますので、ぜひ、今後、この防災の日についても検討していただけるようにお願いしておきたいと思います。
 それでは、次に、予算の概要の15ページ、予算説明書の103ページですけれども、来庁者駐輪場改修工事について、お聞きします。
 この改修工事はどのような内容か、お聞かせください。


○堀山勝明総務管理課長 これは、本館北側の来庁者駐輪場ですけれども、駐輪場の天井には建築基準法の規定に基づく防火地域内の建築物に係る防火対策といたしまして、ロックウールが吹き付けられております。しかし、長年の使用により剥離が見られていること、また、駐輪車両に落下している状況も見受けられることから、ロックウールを撤去し、新たに耐火被覆材を吹き付けるものでございます。


○大森由紀子委員 以前から質問させていただいているように、ここは別館東側の駐輪場とは扱いが違いまして、出入り口にはシルバー人材センターの方がいて、担当課の印も必要、その上、この2階、3階は数年前から使用されていません。利用者数はどのように推移しているのか。
 また、そうした中で、今回のこの改修ですけれども、これは、今お答えいただいたように、天井のロックウールがはがれてくるという今の状況を考えると確かに必要かもしれませんけれども、この改修後、2階、3階はどうされるのでしょうか。当然、使用するのを前提に改修されるのだと思いますが、利用はあると考えておられますか。もし、今までどおりの利用者数なら、今回の改修工事費とシルバー人材センターへの委託費も合わせて、この駐輪場に1台駐輪するのに一体幾らかかることになるのでしょうか、お答えください。


○堀山勝明総務管理課長 来庁者駐輪場におきまして、市民の利用者数は、平成19年度で約7万5,400台、1日平均にしますと約310台の利用があります。年間の推移を見ますと、多い年で約2,300台、少ない年でも約1,000台が毎年増加してきている状況です。改修後の2階、3階の利用につきましては、このような増加に対応するためには必要なことと考えております。
 また、別館東側にあります屋根のない来庁者駐輪場につきましても、その利用の在り方について検討を加えていきたいと考えております。
 また、1台当たりにかかる経費ですが、工事費は当該年度のみの経費であることから、年間の管理委託経費だけで見ますと、1台当たり48円となります。


○大森由紀子委員 今、工事費は当該年度だけということで、それを省いて委託費だけの金額をお答えされました。2階、3階の利用については、別館東側の駐輪場の在り方を今後検討されるということですので、その分、この駐輪場に集中すると見込んでおられるのかと思いますが、2階、3階というのはやはりなかなか使いにくいものだとは思われないでしょうか。
 また、別館東側の駐輪場についても、今後はきちんと整備されるのか、お聞かせください。


○堀山勝明総務管理課長 駐輪場の2階、3階の利用につきましては、スロープを利用しての移動が必要となりますが、当初より駐輪場として設計された建物であることから、特に問題はないと考えております。
 なお、利用に当たりましては、できるだけ市民に負担をかけないよう対応してまいりたいと考えております。
 また、別館東側駐輪場につきましては、利用の在り方について検討していく中で、課題整理を行い、整備してまいります。よろしくお願いします。


○大森由紀子委員 駐輪場としての形態もさまざまな方法があると思いますので、今後もいろいろ検討していただいて、ここでは市民の利便性を高める御努力をお願いしておきたいと思います。
 それでは、予算の概要17ページ、予算説明書の127ページの花と音楽のまちづくり推進事業について、お聞きします。
 平成20年度の市政運営方針でも竹内市長が花と音楽のまちづくりを表明され、この事業への取り組みを今までにもさまざまされてきたと思いますが、今までの取り組みについて、お聞かせください。


○松宮祥久地域振興部次長兼文化観光課長 本市では、まちづくりのロマンとして市民とともに花と音楽にあふれたまちづくりを進めるため、昨年の5月に庁内の組織として花と音楽のまちづくり推進会議を発足させ、10月には花と音楽のまちづくり推進指針を策定し、本市の取り組みの基本姿勢を打ち出しました。事業推進の基本方針として、多様な主体による事業展開、行政が行うべき役割の明確化、総合性と情報発信力の強化の3点をうたっております。
 平成20年度における取り組みといたしましては、各種イベントの実施や、市民が主体となって行われるイベントの支援協力などを行いました。具体的な一例として、ひらかた菊フェスティバルにおける菊ライブの実施や、市民による市民メサイア公演の支援協力、情報発信などを行いました。


○大森由紀子委員 今お答えいただきましたが、この事業、まずは広く市民に知ってもらうということが重要だと思っております。そのためには、盛大な菊フェスティバル、また菊ライブも当然必要なわけですけれども、それと同時にもっと効率よく市民に周知することも必要ではないか。
 例えば、この枚方市の中心である京阪枚方市駅には、毎日、市内外の方が多数出入りしますけれども、昨年もジャズ演奏などを行った中央改札を出たところなどに「花と音楽のまち、枚方へようこそ」という言葉とともに花を飾れば、なるほど枚方は花と音楽のまちなんだということが、乗降客が毎日9万人と言われる、この多くの人にも自然と知っていただくことができると思います。ぜひ、こうした取り組みもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○松宮祥久地域振興部次長兼文化観光課長 枚方市駅へのPR表示でございますが、今春から京阪電鉄の御協力により、市駅中央コンコースの一角で「花と音楽にあふれたまち・ひらかた」のPRコーナーを作る予定で準備を進めているところでございます。
 各季節の中で1カ月程度の間、PRコーナーを設置する予定で、市民菊人形の会が制作いたしました各種の人形なども展示いたします。春は花咲かじいさんの人形を展示し、そこに市内の桜の名所を紹介した案内板を取り付けます。夏には七夕にちなんだ牽牛と織女の人形、秋には菊人形を展示するなど、四季折々の展示に工夫を凝らし、枚方のPRに努め、さらに花と音楽にあふれたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、市ホームページにおきましても、花と音楽のまちづくりに関する取り組みを紹介し、引き続き周知に努めてまいります。


○大森由紀子委員 ぜひ、大いにPRをお願いしておきたいと思います。
 それでは、次に、予算の概要の18ページ、予算説明書277ページの地域活性化支援センター事業について、お聞きいたします。
 地域活性化支援センターでは貸し館業務もされていますけれども、利用実績はどのようになっているのでしょうか。
 市内中部に位置して周辺道路も整備されたこのセンターは、さまざまな研修や会議に多くの方が利用されていると思いますけれども、利用された方からは、大研修室や国際交流室には映像設備があるのに、セミナー室にはなく、大変不便であるという御意見を多く聞きます。確かに、今の時代、どのような研修であってもDVDやビデオを使うのは普通になっています。それぞれの貸し室にも設置していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○片岡政夫産業振興課長 地域活性化支援センターのセミナー室及び会議室等の貸し出し業務について、お答えいたします。
 セミナー室等、施設使用時の附属設備については、スクリーンを含むプロジェクター一式や、パソコンの使用、貸し出しを行っています。DVDの使用については、この附属設備での対応は可能であると認識しています。


○大森由紀子委員 今、セミナー室にはスクリーンとプロジェクターや、パソコンの貸し出しがあるというふうにお答えいただいたわけですけれども、このセンターには、セミナー室以外にも小さい会議室があります。そこには、そうした貸し出しは今はないわけで、また、たとえ今後貸し出し可能にしたとしても、十数名の会議室にプロジェクターを使ってスクリーンにというのは少し大げさではないか、また、逆にパソコンでは小さ過ぎるのではないかというふうに思います。
 貸し館業務は地域活性化支援センターの主要事業ではないかもしれませんが、このセンターの、IT技術を活用して本市経済の活性化をという目的からも、市民のさまざまな使い方に利便性を図っていくことは重要であると思いますので、今後も、可能な限りそうした要望にこたえられるよう、御検討お願いしておきたいと思います。
 次に、予算の概要44ページ、予算説明書の379ページの社会教育活動推進事業の中の家庭教育推進事業開催経費について、お聞きします。
 教育が重要な時代の中で最も基本となるのが家庭教育であり、そこにどう手を差し伸べて、どう支援すべきか、さまざまな取り組みが議論されているところであります。
 そこで、この家庭教育推進事業について、今まで取り組まれた内容と参加者の反応について、お聞かせください。


○石村和已社会教育青少年課長 家庭教育推進事業について、お答えいたします。
 家庭教育推進事業は、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するため、食育、環境、健康、防災などに関する内容で、子育て応援・親学習講座や、親を考えるセミナーなどの講座を実施いたしました。
 参加された方々のアンケートでは、同じ悩みを持つ人と話ができてよかった、子育てに少し自信が持てたなどの回答をいただいております。


○大森由紀子委員 それでは、平成21年度の新たな取り組みについて、お聞かせください。


○石村和已社会教育青少年課長 平成21年度につきましても、食育、環境、健康、防災などに関する内容に加えまして、青少年にかかわる親や家庭の悩みなどの問題をテーマに、引き続き子育て応援・親学習講座や親を考えるセミナーなどの講座の充実に取り組んでまいります。


○大森由紀子委員 それでは、家庭教育ということに関連して、予算の概要42ページ、予算説明書の347ページの家庭の教育機能総合支援事業について、お聞きします。
 さきに質問させていただいた、この家庭教育推進事業と同じく、家庭教育にかかわる事業ですけれども、その内容について、お聞かせください。


○濱田良彦教育相談課長 家庭の教育機能総合支援事業は、いじめ、不登校、問題行動等の困難な課題を抱え、子育てに悩みや不安を抱く家庭を総合的に支援することを目的としております。
 心理カウンセラー等による家庭教育サポートチームを小学校1校に設置し、保護者や児童との面談、家庭訪問、不登校傾向のある児童への働きかけ、教職員への研修等を行っております。
 また、不登校の未然防止のためのホットルームを休み時間や放課後に開設し、訪れる児童から話を聞くことにより、課題解決に向けた取り組みを行っております。


○大森由紀子委員 支援が必要と思われる家庭に対しての具体的な支援ということで、先ほどの家庭教育推進事業がどちらかといえば意識啓発というふうな点からは、一歩踏み込んだ事業だと思います。その効果が期待されるわけですけれども、その点についてはどのようになっているのか、お聞かせください。


○濱田良彦教育相談課長 家庭教育サポートチームの活動により、当該小学校の不登校児童数は、平成18年度は0人、平成19年度は3人でございます。平成20年度につきましては、2月現在の不登校児童数は1人であり、不登校に対する早期対応の成果であると考えております。


○大森由紀子委員 目に見えて成果が表れているということで、大変すばらしい取り組みだと思いますけれども、今後、拡充のお考えはあるのか、お聞きします。


○濱田良彦教育相談課長 不登校児童数や保護者への支援の必要性を踏まえ設置校を決定するとともに、近隣小・中学校との連携の充実に努めてまいります。


○大森由紀子委員 同じこの事業をほかに拡充するということは困難なことかもしれませんけれども、せっかくそうした成果が表れてきているところでありますので、そのノウハウとか、またプロセスの中から、できることについては、ほかにも拡充ができるような形で、一度、検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次に、予算の概要43ページ、予算説明書375ページの幼稚園幼児教育助成モデル事業について、お聞きします。
 ここでは、私立幼稚園補助として570万円、枚方市立の幼稚園事業費として117万7,000円が計上されていますが、その内容について、お聞かせください。


○荻野晋三学務課長 幼稚園幼児教育助成モデル事業について、お答えします。
 本事業につきましては、改正された教育基本法において「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と規定され、学校基本法においても幼稚園を学校の種類の最初に規定されました。
 これらの法改正を受けまして、幼稚園教育要領も改訂され、移行期間もなく、本年4月から本格実施されるところです。
 一方、本市の全幼稚園児の8割以上が私立幼稚園に就園しており、幼稚園教育において、私立幼稚園が大きな役割を担っている現状がございます。このようなことから、教育委員会として幼稚園教育全般の振興を図るため、この新幼稚園教育要領に基づいた私立幼稚園が行う特色のある幼児教育の取り組みに対して助成を行うものでございます。
 また、枚方市立の幼稚園につきましても、同様の事業の実施に加え、小学校教諭及び公・私立幼稚園教諭合同の研修会や交流会等を行います。


○大森由紀子委員 私立と枚方市立では金額に差がありますけれども、その理由について、お聞かせください。


○荻野晋三学務課長 私立幼稚園につきましては、園単位の事業について助成を行いますが、公立幼稚園につきましては、全11園の取り組みの中で、学校園活性化事業とあわせて、効果的な事業展開を行っていけるものと考えております。


○大森由紀子委員 今、枚方市立幼稚園には全体で学校園活性化事業の予算もあるから私立より少ないということを理由にお答えいただいたわけですけれども、学校園活性化事業というのは学校園活性化事業で、この幼稚園幼児教育助成モデル事業というのは、先ほど御答弁されたように、学校教育法において学校の種類の最初に幼稚園が位置付けられた、それに伴って幼稚園教育要領も変わったという、その上での新規事業なわけですから、基本的には学校園活性化事業とは明確に違うものだと、私は思っております。
 それでは、そうした認識の上で、この事業の具体的な内容、例えば、どのような取り組みを考えておられるのかということについて、お聞かせください。


○荻野晋三学務課長 本事業の取り組みにつきましては、学校になじめない、いわゆる小1プロブレムを解消するための小学校への円滑な接続事業として、新幼稚園教育要領や支援教育についての研修、小学校教員と幼稚園教員との交流、合同研修、幼児、児童の継続的な交流活動などを通して、例えば、あいさつがきちんとできたり、先生や友達の話がしっかり聞けるなど、小学校で必要な学習規律や基本的な生活習慣が自然と身に付くような新しいアイデアのある取り組みを想定しております。
 また、家庭や地域との連携による教育事業として、生きる力の基礎となる食育や、基本的生活習慣確立についての公開保育や講演会、保護者や地域人材の保育参加、未就園児に対する親子登園、園庭開放、子育て相談、子育て講演会などを想定しており、これらの取り組みを通して幼児の規範意識も高まっていくものと考えております。


○大森由紀子委員 今後ますます幼児教育が重要な位置付けになることは間違いないところでありますので、幼児教育とはどうあるべきかということを今後も追求し続け、子どもたちの生涯の基礎としての幼児教育事業を展開していただけるように、今回はお願いをしておきたいと思います。
 それでは、最後に、予算の概要の47ページ、予算説明書の399ページの図書館オンラインシステム運営事業の内容について、まず、お聞かせください。


○松井一郎中央図書館事務長 お答えします。
 図書館インターネット予約について、お答えします。
 図書館のインターネット予約システムは、図書館のホームページ上で、利用者自身が本や雑誌など、図書館資料の予約をすることができるものです。自宅のパソコンや携帯電話からも予約できるので、24時間いつでもどこからでも予約ができること、予約のために図書館に来館する必要がないこと、また、これまでどおり電話や図書館のカウンターでも予約ができるので、マルチアクセスを保障していることなどが特徴です。
 予約本が御用意できましたら、メールで連絡いたします。また、ホームページ上で、自分の予約が何番目か、現在借りている本は何かなどを確認することができます。さらに、貸し出しの延長手続も自分ですることができます。


○大森由紀子委員 これが始まれば、今おっしゃったように、例えば、今まで時間的に開館時間内に行って本を借りることができなかった方でも24時間いつでも自由にゆっくりと本の検索と予約ができるということで、市民の利便性が大きく増すことは大変すばらしいと思っているところです。
 また、特に最近の中央図書館の状況を見ると、隣接する公園に訪れる家族連れの皆さんにも、図書館と公園が一体化した施設のように、広く市民の憩いの場として利用もしていただいているように思います。
 新年度、図書館を活用してのさまざまなイベントも計画されていると思います。以前にも提案させていただきましたが、4月23日は子ども読書の日です。この日を記念した取り組みについては、新年度どのような計画をしていただいているのか、お聞かせください。


○松井一郎中央図書館事務長 図書館では、子ども読書の日とそれに続くこどもの読書週間に、元保育士の男性による講演会「子どもとかかわるたくさんの方法〜パパの絵本大作戦〜」とふれあい体験遊びを開催します。
 また、その期間は、中央図書館では作ろうひらかた豆本、御殿山・牧野図書館ではえほんちょこっとならべ展、このほか、市内全図書館・分室ではおはなし会のスペシャル版や工作遊びなど、多彩な行事を開催いたします。


○大森由紀子委員 いろいろと楽しい事業を計画していただいているようで、大変うれしく思っております。
 今後も、市民の読書活動を推進するためにあらゆる手だてを講じていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○池上公也委員長 次に、前田富枝委員の質疑を許可します。前田委員。


○前田富枝委員 皆様とても眠たい時間だとは思うんですけれども、先ほど、後ろからずっと見させていただきましたところ、ずっと目をつぶっておられる方がたくさんおられて、夢の中なのか、目をつぶって聞いておられるのか、ちょっとよくわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
 昨年12月議会に引き続きまして、予算特別委員会も激しく辛口でいこうと考えていましたところ、各方面からありがたき御指導をいただきましたゆえ、本日の委員会はしっとりとしなやかにまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、予算説明書105ページ、庁舎管理経費の中の駐車場用地借上料ですけれども、以前に本庁舎前の来庁者駐車場を含めて公共施設の駐車場を有料化しようという話があったと思いますが、どういう結論になりましたか、お尋ねいたします。


○分林義一行政経営改革課長 来庁者等の駐車場有料化につきまして、お答えいたします。
 従前から、別館前の来庁者駐車場を含め、市の公共施設内に設けられております駐車場につきまして、施設利用者以外の方の利用防止や、周辺の交通渋滞、駐車場を利用されない方との公平性の観点から、駐車場の有料化も含め、検討を行っているところでございます。
 平成20年度におきましては、駅周辺の公共施設を中心に利用実態調査を行い、あわせまして施設利用者への駐車場の必要性も含め、アンケート調査を実施したところでございます。
 今後、これらのデータや他市の事例を参考にしながら、来庁者駐車場の在り方も含めまして、所管関係課と協議しながら一定の方向性を出していきたいと考えております。


○前田富枝委員 一定の方向性を出していくということですが、この庁舎の来庁者駐車場には来年度も1,600万円以上の賃借料を支払うわけですよね。有料化するにしても、民間の土地を借りている限りは、費用対効果ではマイナスではないかと思うんです。
 そこで、提案なのですが、窓側のところから見えております市民会館の横手の職員会館でありますけれども、あそこに職員会館がないといけないのでしょうか。もし、職員会館がなくなれば、市役所が機能不全を起こしたり、市民サービスの著しい低下を招いたりというのは考えにくいんです。不特定多数が職員会館の恩恵を受けているようには見受けられません。更地にしてほかの使い道を考えることが役所の務めではないでしょうか。
 新庁舎整備方針があるのはわかっておりますが、いつ実行されるかわかりませんよね。暫定措置として、その場所を公用車の駐車場とセットで仮設の立体駐車場にして、現在の来庁者駐車場を返すとか、何か使い道があると思うのです。職員会館を壊せない、必要性があるというのなら、教えていただきたいと思います。


○淨内俊仁職員課長 職員会館につきまして、お答えいたします。
 職員会館は、昭和46年に職員の福利厚生の増進に寄与する施設として建設された経過がございまして、以後、今日まで、職員のクラブ活動や健康診断のほか、採用試験、研修、各種会議など、さまざまな用途で利用されております。これらの利用状況を考慮しますと、本市にとりまして必要な施設であると認識しております。


○前田富枝委員 必要な施設であるということですが、あの場所でないといけない理由ではないと思います。別の場所を借りるとか、方法はあると思うんですね。工事をされるのかどうかわかりませんけれども、職員会館の維持管理経費だけでも来年度522万円かかるんです。自分のお金だったら、少しでもむだをなくそうとすると思うんですよ。一度考えるべきだと思います。
 次に、予算説明書の111ページ、品質マネジメントシステム運用経費について、お尋ねいたします。
 品質マネジメントシステムは、製造物やサービス業について広く適用可能ということで、本市もISO9001の看板を上げ、ホームページ上の下段に小さく平成16年に取得と記載しておりますが、水道局はともかく、地方自治体にとって取得しなければならないものなのか、よくわかりません。
 来年度予算でも、85万円を計上しています。認証を受けるからには、当然、この85万円と労力がかかります。それに見合うものが得られているのでしょうか、お尋ねいたします。


○分林義一行政経営改革課長 ISO9001の効果について、お答えいたします。
 平成16年3月の認証取得以来、各窓口職場におきまして、各サービスの手順の標準化、知識の習得や接遇といった研修の実施とあわせまして、毎年度、各職場におきます改善目標を掲げ、その解決を図っていくなどの継続した取り組みが実施されてきました。
 その結果、市民課等で平成20年度に実施いたしました行政サービスに対する市民アンケートにおきまして、80%を超える市民の方から満足、おおむね満足との評価をいただいております。
 また、今年度の外部審査におきましても、市民課や生涯学習市民センターでの活動に対し優良という評価も行われまして、着実に職員の意識改革が進み、品質方針に掲げております行政サービスの改善につながってきていると考えております。
 一方で、ISO9001は、特に製造部門を対象といたしました国際規格であることから、すべての市役所業務には適用できないという課題もございます。
 今後は、これまでの効果や課題を踏まえつつ、ISO9001など、市民満足度の向上を図っていくため、よりよい方策の活用について研究してまいりたいと考えております。


○前田富枝委員 枚方市が示している品質方針基本理念の中に、「この方針に沿って部署ごとに目標を定め」とあります。今ここにおられる中で、ISO9001認証取得対象部署の方、ちょっとお手を挙げていただけますでしょうか。そのまま挙げておいてくださいね。では、今、自分のところの品質目標を言える方はおられますか。といっても、今ここでは御指名はいたしません。目標を知らなかったら達成できませんよね。貴重なお金をいただいているのですから、いま一度考え直すのもいいかと思います。
 次に、予算説明書125ページ、淀川舟運推進経費についてです。
 2,000年以上にわたって先祖が積み上げてきた枚方の歴史、文化、さらには風土を生かしたまちづくりは、本市の発展のために大変重要なことだと思っております。
 例えば、三十石船やくらわんか舟に代表される淀川舟運は、江戸時代の枚方の貴重な河川文化であり、当時の枚方に活気とにぎわいをもたらしました。このような歴史的資産は、これからのまちづくりに積極的に活用していくべきだと思います。
 そこで、委託料として42万円計上されておりますが、この内容をお尋ねいたします。


○松宮祥久地域振興部次長兼文化観光課長 平成21年度につきましては、今年度に引き続き、川に向かって開かれたまちづくりの一環として、大阪天満橋の八軒家浜船着場から枚方船着場までの上り・下りコースの運行を初めとする淀川舟運イベントを、枚方市と枚方文化観光協会、民間船会社と連携し、開催する予定でございます。
 運行に係る費用は民間船会社が負担し、枚方市は、主にポスターやパンフレット作成など、宣伝、周知に係る経費を負担するものでございます。


○前田富枝委員 ありがとうございます。
 さて、高橋理事は、昨年10月に国土交通省から出向されて、都市基盤整備調整担当理事という大変長い肩書きで、日々、御活躍をいただいております。本当に御苦労さまでございます。
 理事は、これまで、北は仙台から南は佐賀まで、全国各地でお仕事をされてきたとお聞きいたしました。こうした経験を踏まえて、淀川舟運の整備、再生を初めとした枚方のまちづくりに関して、ここに無言でずっと座っているのもおつらいでしょうから、その抱負や今後の展望をどんと語っていただきたいと思いますので、お願いいたします。


○高橋克茂理事 お答えいたします。
 私が本市について感じたことは、特別史跡百済寺跡などの貴重な歴史的遺産が市内各地に高密度で存在し、かつ、淀川舟運に代表される河川文化、合唱やジャズを初めとする音楽に関する文化、菊や桜に代表される花に関する文化、さらには祭りや市民活動などの文化資産が豊富に存在しているということです。
 こうした資産は、枚方市が枚方市であるために、また、これからのまちづくりのために欠かすことのできないものであり、いわばダイヤモンドの原石です。つまり、全国に誇れる輝く枚方市の原石は、既に身近にあるということです。
 私も、こうした無限の可能性を秘めた枚方市の職員として、これまでの経験を生かし、歴史まちづくり法の枠組みや道路に関する新たな交付金制度など、国の施策を積極的に活用することを念頭に置きつつ、職員はもとより、市民の皆様とともにこのすばらしい原石を磨き、枚方に住んでよかった、枚方市民であることを誇りに思うと言えるまちづくりに、微力ながら専心努力してまいる所存でございます。


○前田富枝委員 ダイヤモンドの原石ですって、深いですね。ありがとうございました。
 では、予算説明書の267ページ、食農体験学習支援事業について、お尋ねいたします。
 昨年策定された枚方市食育推進基本計画の中、その重点施策に「生産体験等を通じた食への感謝の理解促進」を掲げており、育てる農と食べる農を連続的に体験学習することによって命のつながりを認識し、食農体験学習を推進するとされております。
 また、昨年の決算特別委員会では、同じ会派の高野議員の質問に対して、全校一律実施は困難だけれども、農作業に食の観点を加えて拡大するとお答えいただいております。
 そこで、本事業の具体的な内容と今後の方向性について、お尋ねいたします。


○松宮秀和農政課長 本市では、平成19年度まで、小学生に田植えと稲刈りを体験してもらう農業体験学習支援事業を実施してまいりました。
 平成20年度より、その農作業により収穫した農作物を自らで調理、加工し食べる、食の体験を加えて、食農体験学習支援事業として試行し、1校当たり7万5,000円を限度に農業者に報償金を支給することとしております。
 今後は、協力していただける農家が学校付近に見当たらないことなど、課題はありますけれども、実施要綱等の整備を進めながら、さらなる実施校の拡充に向けて、農業者や教育委員会と協議してまいります。


○前田富枝委員 ありがとうございます。
 実は、私、昨年の秋に、渚水みらいセンターでの稲刈り体験を見学させていただきました。そこでは、御殿山土地改良区の役員の皆さんが総出で、小学生150人以上の稲刈り体験の指導をされており、農業者にとっても本当に大変な努力をされているのだと思いました。
 しかし、子どもたちの生き生きとした目の輝きも感じて、事業の大切さを実感したところでございます。
 ところが、予算の方はといいますと、36万円据え置きのままで、昨年度と一つも変わっていません。食農体験は、子どもたちの情緒の安定や人間関係にも寄与すると言われております。ぜひとも、未来ある子どもたちのために、できるだけ多くの児童が体験できるよう、実施校の拡充とそれに見合った予算を確保していただきますよう強く要望いたします。
 続きまして、予算説明書269ページ、土地改良事業補助金についてです。
 この補助金2,000万円は、農業者団体の水路改修など、農業効率化に欠かせない施設整備実施に対しての補助金なんですが、それについて、各水利団体や土地改良区連絡協議会から、補助金拡充の強い強い要望を聞いております。このことについては、忘れられたかもしれませんが、私、昨年の代表質問でも要望させていただいたところでございます。
 平成21年度、各団体がそれぞれ事業を予定していると思いますが、全体で幾らの補助金要請が出されているのか、また、全事業のうち水路、排水にかかわる事業の割合はお幾らなのか、それと、事業採択における市の考え方について、お尋ねいたします。


○松宮秀和農政課長 土地改良事業補助金につきましては、営農環境を整えるため、各水利団体に補助しているものでございます。
 平成21年度事業に向けて各水利団体から出された要望額は、補助金ベースで合わせて約3,000万円です。また、そのうち排水機能の整備にかかわるものと思われる事業は、約5割です。
 これらにつきましては、要望内容、緊急度、事業規模、時期などを十分に精査しまして、予算との整合を図りながら、事業化に向けて水利団体と協議してまいります。


○前田富枝委員 本市では、開発などが進んで、どんどん農地が少なくなってきていますけれども、田んぼや畑が減っても農業者団体が管理する水路の延長や施設の数は一向に変わりません。昔みたいに放流同意金も入ってこない。組合員の数も減り、みんな年もとってきました。それらのことが、農業者団体の負担を大変大きくしています。
 そもそも、枚方市には、純粋な農業用水路はほとんどないと聞いております。都市下水の排水を兼ねた水路の維持管理を、今後、農業者団体が財政難や後継者不足でギブアップしてしまったら、青線水路はどうなるのでしょうか。
 農業を続けるには、設備投資なしというのは考えられません。穂谷地区に圃場整備された区域がありますけれども、農業に不便な土地を区画整理して設備を整え、農地として再生させてきました。手を加えなければ、荒廃してしまいます。それらのことから、この補助金制度は、本市にとっても非常に大きな意味を持った投資であると考えております。
 市長さん、お花もいいんですけれどもね、私は、大根やナスの方が好きです。農業振興の観点から、本補助金の事業の拡大を強く要望いたします。
 次に、予算説明書365ページ、第三中学校改築事業について、お尋ねいたします。
 統廃合の対象でない小・中学校の老朽化が進めば、当然、建て替えということになって、今回は三中ということなんですが、どの学校から建て替えするのかはどのような査定を行って優先順位を決定したのですか。ちなみに、2位以下の学校があれば聞いておきたいです。公表は控えたいということでしたら、候補があるなしでお願いいたします。


○森澤可幸教育企画課長 お答えいたします。
 枚方市立第三中学校は、昭和35年に開校し、鉄筋コンクリート造りの校舎といたしましては中学校の中で最も古い建物でございます。校舎棟の耐震性や耐力度について対応が必要となっております。
 また、昭和40年代の生徒急増時に増築を繰り返した結果、特別教室の配置が分散するなど、生徒の動線や利便性についても対応が必要となっております。
 老朽化対策とこうした第三中学校の課題を改善し、現在の教育課題に対応できる学習環境を整えるために改築を行うものでございます。
 第三中学校以外の建築年次の古い校舎につきましては、改築の計画はございませんが、現在、平成22年度完了を目指して小・中学校の耐震化工事を進めており、耐震化完了後に大規模改修工事を基本に検討してまいります。
 以上でございます。


○前田富枝委員 都市計画図を見ますと、三中は市街化区域内にありますが、建て替えは現在の学校敷地内で行われるのですか。
 農地をつぶしたくはないのですが、近隣の調整区域を買収して、そこに新築して、現在の敷地は更地にして売却するというのは考えていないのですか。生徒に仮設のプレハブで勉強してくださいと言うのは、ちょっと気の毒な気もしますが、いかがですか。


○森澤可幸教育企画課長 お答えいたします。
 今回、改築を予定しております建物は、耐震性と老朽化や、機能上で対応が必要な管理棟と教室棟の建て替えであり、体育館棟、技術科棟、プール棟は建て替えしない計画であるため、現敷地での改築となります。改築に当たりましては、グラウンドに管理棟と教室棟の仮設校舎を建設し、解体敷地での改築計画となっております。
 なお、仮設校舎の使用期間については御不便をおかけいたしますが、現在のプレハブ校舎につきましては、品質が向上しており、あわせて校内LANの敷設やリースによるエアコンの設置など、学習環境が維持できるように努めてまいります。


○前田富枝委員 わかりました。
 では、新しく建築する校舎は、例えば、CO2排出を限りなくゼロに近付けた超低カーボン仕様とか、そういう売りがあれば聞かせていただきたいと思います。地震に強いだけのコンクリートの塊では色気はありませんし、卓上電卓に付いているようなソーラーは一般の家庭にもあります。せっかく新築するのですから、時代が求めているもの、環境を色濃く表現して全国の自治体が視察に来るような、先進的なものにすべきだと思います。
 学校での太陽光発電の余剰電力買い取り義務も制度化されるようですし、アメリカ合衆国大統領もグリーン・ニューディールっておっしゃっていましたし、行政による環境への投資は、もはや義務なんだと考えていいのではないでしょうか。これは、センスの問題で、国庫補助金がどうのこうのという話ではありません。大規模なソーラーシステムなどは採用できませんか、お尋ねいたします。


○森澤可幸教育企画課長 お答えいたします。
 第三中学校改築事業におきましては、平成19年7月の文部科学省中学校整備指針を踏まえまして、新学習指導要領への対応や特色ある施設整備とともに、CO2排出抑制など環境面の配慮といたしまして、空調機器、照明器具等の設備の省エネルギー化や、校内緑化、太陽光発電などの自然エネルギーの導入などについて、計画の中で公共施設部と協議、検討しているところでございます。


○前田富枝委員 ありがとうございました。
 それでは続きまして、予算説明書387ページ、北河内ブロック子ども会育成連絡協議会負担金についてです。
 毎年3月に北河内ブロック子ども会育成連絡協議会主催で駅伝大会を開催しておりますが、毎年、守口市が強くて、枚方市は他市と比べて参加チームが少ないと聞いております。大阪府の橋下知事が全国学力テストに加え、全国体力テストの結果に怒り心頭になっておりましたが、それとは別に子どもたちの体力向上のきっかけとしてよいのではないかと思いますが、各市の参加状況をお尋ねいたします。


○石村和已社会教育青少年課長 お答えいたします。
 北河内ブロック子ども会の駅伝大会は、スポーツを通じて子どもの心身の健全発達と、平素の子ども会活動の促進と親睦を図ることを目的として、昭和57年度から北河内ブロック子ども会育成連絡協議会の主催で開催され、ことしで26回目を迎えております。
 この駅伝大会は、小学1年生から6年生までの6人による男女別のチーム編成で、各市男子4チーム、女子4チームの合計8チームの出場枠がございます。今回、枚方市は4チーム、寝屋川市が6チーム、他の市は8チームの出場となっております。


○前田富枝委員 確かに少ないんですよね。それで、この駅伝大会、来年は枚方市が担当市ということで、これはことしのパンフレットなんですけれども(資料を示す)、ここに後援、枚方市教育委員会って来年は載るんですね。ぜひとも、子どもたちにも、教育委員会にも、頑張っていただきたいところでございますが、担当市として参加の促進についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


○石村和已社会教育青少年課長 はい。
 教育委員会では、市内の各子ども会に対して、例年、参加を呼びかけてまいりました。平成21年度は本市がこの大会の担当市となることから、今後は、市内の各子ども会に対して早い時期から情報提供を行い、より積極的に参加を呼びかけていきたいと考えております。


○前田富枝委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、予算説明書の407ページ、野外活動センター管理運営経費についてですが、野外活動センターは、来年度、指定管理者から直営に管理運営方法を変更されますが、指定管理とはどのような違いがあるのでしょうか。業務委託の内容について、お尋ねいたします。


○冨田茂春スポーツ振興課長 お答えいたします。
 野外活動センターの運営経費でございますが、平成21年度から野外活動センターを直営といたします。施設の定期点検など、各種維持管理業務委託契約を市で行うほか、キャンプ場運営業務や主催事業等実施業務など、技術的、専門的な個別業務を委託いたします。


○前田富枝委員 ありがとうございます。
 広報の3月号に掲載されておりました野外活動センターのかわせみ自然塾という事業で、来年度から年間イベントとして、わんぱくきゃんぷを開催されるそうです。あすが申し込みの締め切りだそうですが、応募人数はどれぐらいあったのか、お尋ねいたします。


○冨田茂春スポーツ振興課長 わんぱくきゃんぷは、35名の定員で、あす3月17日が募集の締め切りです。15日現在の参加申し込み数は、69人でございます。


○前田富枝委員 ありがとうございます。
 年間3万円かかるそうです。それでもこんなにぎょうさんお申し込みいただいて、とてもうれしい限りだと思います。
 野外活動センターは、平成4年に二十数億円という多額の経費を使いリニューアルされましたが、市内小学校の利用はどれぐらいあるのですか。利用状況を教えていただきたいのと、立派な天体望遠鏡が設置されているステラホールの利用状況もあわせて教えてください。


○冨田茂春スポーツ振興課長 市内小学校の利用状況は、平成17年度が20校1,805人、平成18年度が17校1,330人、平成19年度が14校1,142人です。他施設の利用などニーズの変化、穂谷までの京阪の路線貸し切りバスが平成18年度に廃止となったことなどが減少した理由と考えております。
 ステラホールの利用状況は、平成17年度が88団体1,479人、平成18年度が85団体1,046人、平成19年度が111団体1,262人でございます。


○前田富枝委員 私、小学校のときに学校からキャンプへ行ったのは能勢だったんですね。それで、私がキャンプに行った年は昭和54年で、当時、枚方にはキャンプ場がなかったのかと思えば、お聞きしたところ昭和45年に既にあったということなんです。なぜ能勢に行ったのかは、今になってはわかりませんけれども。
 枚方にはこんなに自然が残っているのに、なぜ本市の小学校の利用が減っているのか。先ほど貸し切りバスが廃止になったという答弁でしたので、今これ以上は聞きませんが、もっと枚方の子どもたちに市の魅力を教えてあげていただきたい。先ほどの食農体験とキャンプを組み合わせるとか、教育委員会単独ではなく、部をまたいだ企画を一度考えていただきたいと、これは要望としておきます。
 最後に、予算説明書403ページ、市民スポーツ振興事業補助金について、お尋ねいたします。
 走ることはスポーツの基本であり、ジョギングなどは気軽に始めることができて愛好者も多いと思いますが、この補助金を活用してジョギングなどの事業の取り組みをされているのか、お尋ねいたします。


○冨田茂春スポーツ振興課長 市民スポーツ振興事業補助金について、お答えします。
 この経費は、財団法人枚方体育協会が実施する各種市民スポーツ振興事業に対し、支援を行っているものでございます。
 その中の一つとして、成人の日に毎年実施している新春走ろうかい、ひらかたハーフマラソンがございます。新春走ろうかいは、毎年、市内、市外を合わせ約3,000人以上の参加があり、ことしは、幼児から80歳まで、全国から3,870人の参加がありました。走る距離も、ジョギングの部、5キロメートル、10キロメートル、ハーフの21.0975キロメートルまで、さまざまなコースを設定し、自分の体力に合わせて参加いただいております。


○前田富枝委員 ありがとうございます。結構たくさんの人が参加されているということですよね。
 一つ提案させていただきたいのですが、来年春には、第二京阪国道が開通いたしますね。そこで、第二京阪国道開通記念市民マラソン大会とウォーキングというのはいかがでしょうか。開通記念行事として、以前、どこの場所か忘れましたけれども、このようなイベントをニュースでやっていたと思うのですが、結構お人が集まっていると思います。
 自動車専用道路は、一旦供用してしまうと二度とこういうイベントができなくなるので、最初で最後のチャンスだと思います。その1回しかないチャンスを政治家と役人とNEXCO西日本だけで式典するのは、実にもったいないと思います。
 そこで、多くの市民が参加できるようにマラソンとウォーキング、ついでにあの猪瀬直樹さんにも招待状を送ってやりましょうよ。
 そういうわけで、ここは、国とNEXCO西日本に土下座をしてでも何とか頼めないものでしょうかね。せっかく高橋理事もお国から来られているんですから、何とかお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。


○池上公也委員長 約15分間休憩します。
    (午後2時40分 休憩)
    (午後2時55分 再開)


○池上公也委員長 再開します。


○池上公也委員長 次に、伊藤和嘉子委員の質疑を許可します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 休憩が入りましたので、元気にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 竹内市長は、昨年の市政運営方針でも、まちづくりのビジョンの柱として人を育む教育改革を掲げておられますし、また、きょうの冒頭のごあいさつの中でも、教育、子育てに関する予算を重点的に組みましたという話がありました。新しい取り組みも大切だとは思うんですが、私自身は、ずっと以前より、学校、保護者、それから関係者の方々から出されているさまざまな意見に対し、しっかりと予算を付けていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、小・中学校、幼稚園から出されています施設改修要望について、お尋ねします。
 毎年、小・中学校の学校長会、また幼稚園園長会から、施設、設備に関する要望書が出されていますが、私が大まかに数えたところでも、平成21年度も合計すると、780件ほどあるかと思います。『枚方の教育』という冊子にも、老朽校舎等への対応について記述されていますけれども、全体的に施設の老朽化が進んでいて、学校園から切実な声が出されています。一日の大半を学校や園で過ごす子どもたちにとって、そこが過ごしやすい場所でなくてはならないと思っています。
 トイレの問題では、多くの学校から、におい、水漏れ、パイプの詰まりなど今まで学校で修理に修理を重ねて対応してきたけれども限界です、ぜひ専門家の手で改修してくださいという記述が目立ちます。プールについては、プールサイド及び壁面、底面の傷みが激しく、毎年すり傷を負う生徒が数名出る、早急に対応してほしいという要望も出されています。
 これらの要望も、予算がないということで、なかなか直してもらえないという中、継続して毎年のように学校から要望が出されてきています。担当課の方々にとりましては、やってやりたいけど予算がないという状況の中で、大変頭を抱えていらっしゃることだとは思いますが、以下3点について、お尋ねします。
 子どもたちの生活環境を少しでもよくしたいと学校現場で修理しても、もう限界にきているということで出されてくる切実な要望事項に対して、市としての見解をお尋ねいたします。
 2つ目は、今後、計画を立てて予算を確保して、重点的に必要な要望を解決すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目は、平成22年度には耐震補強工事が終わります。大規模改修については、計画を立てて行っていくべきだと思いますが、どんな方針を持っておられるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


○西口安和公共施設部次長兼施設整備室長 教育のうち学校園施設の維持補修に関する御質問ですので、担当いたします公共施設部よりお答えいたします。
 委員の3点について、お答えいたします。
 委員が御指摘のように、各学校園から、毎年度、施設の老朽化に関する多くの要望があります。これらのうち緊急性、安全性の確保に係る維持補修を優先的に実施し、軽易なものは修繕などにより、毎年度約250件の要望に可能な限り対応していますが、すべてにはこたえられていない状況です。
 今後、学校の耐震化が完了する平成22年度の後には、大規模改修など国庫補助の活用も踏まえ、良好な学習環境の保全のため、より多くの施設整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 トイレの改修について担当課からいただいた資料を見させてもらいますと、昭和60年以降に改修に取り組んだところも、まだ改修対象となっているところが半分以上残っているという状況でした。維持改修などの予算は、平成16年から平成21年までを平均しますと、小学校では約2億5,000万円、中学校では約1億7,000万円、幼稚園では約1,090万円ぐらいで推移していますが、私自身としては、要望項目をしっかりと見ていただいて検討し、子どもたちが安心して学校生活を送れるということも大切なことですので、必要な予算を組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
 2つ目は、就学援助制度についてです。
 全国学力テストの結果などから、教育非常事態を宣言し、学力向上を前面に教育日本一を目指すとしている橋下知事なんですが、大阪の子どもたちを取り巻く状況はどうなのかと、総務省が昨年発表した『統計でみる都道府県のすがた』という資料を見ると、全国の中でも大阪の教育条件の低さが際立っています。児童1人当たりの公立小学校費は、大阪府は全国で43位、生徒1人当たりの公立中学校費で大阪府は45位、人口1人当たりの教育費で大阪府は42位と、すべての全国平均を大きく下回っています。そして、消費支出に占める教育費の割合は、大阪府は2位と、家庭の教育費の負担の高さが示されています。
 そういった中で就学援助制度が行われているわけですけれども、これについて、3点お尋ねしたいと思います。
 2005年に就学援助に対する国の補助金が大幅に減額、削減されたという経過がありますが、枚方市では、毎年、就学援助制度が受けられる認定基準をどのように決めているのでしょうか。
 2つ目は、10年間の資料を出していただいていますけれども、申請数も、認定者数も年々多くなっています。その中でも私がやっぱり気になるのは、非認定者数、いわゆる就学援助制度が受けられないという家庭の数です。平成17年度から平成19年度にかけては、1,063人、1,136人、1,196人と、1,000人を超える数になっています。
 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法26条など、関係法に基づいて作られた制度です。認定基準を引き上げ、より多くの子どもたちがこの制度を受けられるように、また、支給内容、支給額を充実していただきたいと思います。見解をお尋ねします。
 3つ目は、就学援助制度では医療費の援助も受けられることになっているのですが、学校保健法に基づき学校病と指定されている疾病のみとなっています。学校病は、制定から50年、指定する疾病の見直しが行われていないと、私は思っています。虫歯の治療も、不十分なことしか治療できない、問題があるという歯医者さんの指摘があったということを聞いています。そして、今の子どもたちに増えているアトピー性皮膚炎を対象に加えてほしいという声も上がっています。
 今後、学校病制定の見直しを適宜行って、子どもを取り巻く生活環境等の変化に対応するように、国に疾病の追加の要望を上げていただきたいと思っていますが、見解をお尋ねいたします。


○荻野晋三学務課長 お答えします。
 今、3点について御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1番目の認定基準額につきましては、当初は標準生計費等から算出した定額としておりましたが、現在は大阪市の物価上昇率を勘案し、毎年3月に前年の認定基準額に大阪市の前年の物価上昇率を乗じて算出いたしております。
 2つ目の答えとしまして、本市の認定基準額につきましては、北河内では最も高い水準を維持しており、大阪府下の各市と比較いたしましても遜色がない認定基準額で審査しております。
 今後も、他市の動向や経済状況を見ながら、厳しい財政状況の中ではありますが、就学援助制度の維持に努めてまいりたいと考えております。
 3つ目の答えですが、就学援助の対象となる疾病につきましては、伝染性疾病、または学習に支障を生ずるおそれのある疾病のうち、学校保健法施行令第7条に定める虫歯、結膜炎、中耳炎、慢性副鼻腔炎など10種の疾病、いわゆる学校病に限定されています。
 しかし、平成13年に学校病について検討していくとの国会答弁がされており、平成16年度から虫歯についてはすべての治療法が対象となっております。しかし、アトピー性皮膚炎につきましては、いまだ学校病に認定されておりません。
 今後、関係法令の改正等、国の動向を注視していきたいと考えております。
 以上です。


○伊藤和嘉子委員 ある中学校で新入学の際の制服代をちょっと調べているんですが、女子で2万4,186円、体操服代だけで1万4,114円、これだけを単純に計算しても4万円近くになるんですね。そのほかにも、スキー学習だとか林間・臨海学校など、校外学習にもかなりの費用負担があります。これが家計に大きく影響を与えているんです。
 今、お答えの中では、就学援助制度の内容については大阪府下の中でもいい制度となっているというお言葉があったんですが、支給項目だとか認定基準、支給額がさらに大阪府下でお手本となるように、制度の中身をますます充実していただくようお願いしておきます。
 それから、学校病に対する状況を見ても、小学校で国から入っている金額を見ますと、287万1,000円、それから中学校では96万円という、この疾病に関する費用が出されていますけれども、やはり、これに関しても、これだけでも子どもたちにとって大変助かるわけですが、小学校の方がアトピー性皮膚炎とか、さまざまな症状がまだまだ安定しないという状況でもあり、枚方市としても、ぜひ国に対して要望を上げていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
 次に、総務の部に入りますが、河内そうめんについて、お尋ねしたいと思います。
 「江戸時代から大阪府枚方市で続く「河内そうめん」の生産者が、残すところ1軒になった。農家の副業として始まり、機械をほとんど使わない昔ながらの製法を守ってきたが、後継者が育たなかった。」という記事が、ことしの1月24日の新聞に掲載されました。枚方の伝統産業という位置付けの中で、平成13年から河内そうめんづくり技術継承研修奨励金交付要綱というのが作られているんですけれども、数少ない枚方の伝統産業を守る手だてや支援ができているのか、現状をお聞きしたいと思います。


○片岡政夫産業振興課長 枚方の伝統産業の支援、そうめんに関しまして、特に河内そうめんづくり技術継承研修奨励金の関係について、お答えいたします。
 本市では、河内そうめん造りにおける後継者不足の解消や、伝統産業の振興及び活性化を目的として、河内そうめんづくり技術継承研修奨励金交付要綱を設置し、後継者育成に取り組んでいます。平成20年度は、研修生として1組の御夫婦と、技術指導者として男女各1人から申請をいただいております。
 この研修は、市東部の津田地区で実施されています。江戸時代から続く河内そうめん造りを後世に伝承していくため、本制度による支援を継続するとともに、制度啓発にも取り組み、実施可能な方策についても、河内そうめんに携わってこられた方の意見を十分お聞きしてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 この職員の方の中にも、ゆでたものを翌日食べてもしっかりした歯ごたえがあるという味を覚えていらっしゃる方も多いと思うんですけれども、貴重な伝統産業を行政がしっかりと支え守るという視点がなければ、絶えてしまうことになります。
 新しい観光物、観光地を作るということも大事ですが、伝統産業の技術の継承、そして後継者育成にも、もっと支援をしていただき、技術が絶えてしまわないようにしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。
 最後に、香里ケ丘公設市場の今後の状況について、伺います。
 今、香里団地では、ピーコックを初め、商店街が建て替えで新しい店舗になったり、まだ仮設の店舗で営業しているところも多くあります。また、香里団地C地区建て替え後の余剰地、公務員宿舎、新香里病院の跡地が広大な空き地になっていますし、建築物が取り壊されるとともに、いつもきれいな花を見せてくれた桜の木が切り取られたり、緑がなくなり、今、香里団地は、落ち着かない町並みになっています。
 平成5年から旧住宅・都市整備公団による香里団地再生事業が開始され、住宅棟に続き、商業地区の建て替えに向けた協議が始まりましたが、枚方市による公設市場建て替えの事業計画がなかったため、公設市場や病児保育室のあるところは建て替え計画区域外となったという経過があるようです。
 そんな中で、香里ケ丘公設市場商業協同組合から組合による建て替えの意思表明があったということですが、今、公設市場そのものは、ことしに入って建て替えの準備のためということで休業となっています。協同組合、枚方市、UR都市機構の3者によって、今後のことが話し合われているようですが、現状と今後の方向性について、お尋ねしたいと思います。


○片岡政夫産業振興課長 香里ケ丘公設市場の現況等について、お答えします。
 香里ケ丘公設市場については、UR都市機構から市が用地及び施設を賃貸し、公設市場入居事業者の枚方市香里ケ丘公設市場商業協同組合に使用許可しているものです。
 入居事業者の協同組合から組合による建て替えの意思表明があり、今後の対応等について協議を重ね、平成19年1月から枚方市、UR都市機構と協同組合の3者で、民間事業への転換へ向けた協議、調整を行っているところです。
 現在の状況は、昨年12月の3者協議において、現使用範囲での建て替えについては、基本的な条件をクリアすれば、建て替え計画区域に編入する方向で手続に入ることが可能という確認を終え、協同組合から商業施設建て替えに必要な関係法令や、UR都市機構の承認を得るために必要な条件を満たす建て替え計画の提出を待っているところであり、今後とも、組合による建て替えの早期実現に向け、努力していきたいと考えています。


○伊藤和嘉子委員 公設市場がことしから休業することで、今までそこで働いていた人たちも、その中では仕事を失うということになっているわけです。
 できるだけスムーズにUR都市機構と、そして協同組合との話し合いがまとまるように、枚方市が率先して役割を果たしていただきたいと思っています。これも要望とさせていただきます。
 今、香里団地も、UR都市機構の体制の変化によっていろいろな状況が起こっているわけですが、やはり建物が変化することによって緑も失われるという観点で、枚方市がしっかりとまちづくりという観点で見ていただきたいなということも含めてお話をさせていただきまして、同じ会派の中での時間配分ということで、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。


○池上公也委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後3時13分 散会)