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大阪府 枚方市

平成18年予算特別委員会(第6日目) 本文




2006.03.24 : 平成18年予算特別委員会(第6日目) 本文


○森 裕司委員長 開議に先立ち、事務局長から委員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席委員は、15名です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時2分 開議)


○森 裕司委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから予算特別委員会を開きます。


○森 裕司委員長 議案第87号 平成18年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算、議案第88号 平成18年度大阪府枚方市下水道特別会計予算、議案第89号 平成18年度大阪府枚方市土地取得特別会計予算、議案第90号 平成18年度大阪府枚方市老人保健特別会計予算、議案第91号 平成18年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算、議案第92号 平成18年度大阪府枚方市財産区特別会計予算、議案第93号、平成18年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算、議案第94号 平成18年度大阪府枚方市水道事業会計予算及び議案第95号 平成18年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会計予算を一括議題とします。


○森 裕司委員長 お諮りします。
 本9件については、既に詳細な提案理由の説明を聴取しているため、これを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○森 裕司委員長 御異議なしと認めます。
 よって、提案理由の説明を省略することに決しました。


○森 裕司委員長 これから質疑に入ります。
 まず、初田豊三郎委員の質疑を許します。初田委員。


○初田豊三郎委員 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 持ち時間がそれぞれの委員30分ということですので、それ以内でおさめたいと思います。
 早速ですけれども、介護保険の部分について、実はちょっと違う部分での福祉サービスの点で、一般会計のところでも聞きたかったんですが、少し時間がなくなりましたので、逆に介護の報酬の部分も含めてお尋ねをしたいと思います。
 3月14日の朝日新聞に出ておりました、皆さん方ももう読まれたとは思うんですけれども、介護報酬不正誤請求80億円と、厚労省のまとめで2004年度3割増しということが出ております。
 ちょっと、ざっと端折って記事を読まさせていただきます。
 介護報酬の不正請求や誤請求があったとして、市町村が事業所に返還を求めた額が2004年で80億8,000万円。悪質な場合の加算額約5億9,000万円を含むに上ることが13日厚生労働省のまとめでわかった。前年度の約1.3倍で、同省は2004年度から監査方法を変えてチェック体制を強化した影響と見ている。悪質な架空請求などで指定を取り消されたのは81事業所に上ると、いろいろ書いてありましてですね、サービス別で請求額が最も多かったのは、不正請求ですね。老人保健施設の22億3,000万円、特別養護老人ホームの11億4,000万円、それから次がちょっと気になるのですが、訪問介護事業所の10億3,000万円に続くと、またいろいろ書いてありまして、一方悪質な事例は訪問介護サービスで時間の水増しや架空請求したケース、無資格者がケアプランを作成した例など云々と、こう書いてあるんですね。厚生労働省は上限いっぱいまでサービスを利用する人が多かったり、単一のサービス提供が多かったりする事業所を重点的に調べる方法にしたと、こうあるわけですね。まあ非常に高額な不正誤請求があったということが、新聞で報道されております。
 枚方で、今後この辺の部分についての取り組みといいますか、状況をまずお聞きしたいと思います。


○丹羽 隆高齢社会室課長 本市におきまして、いわゆる適正化になると考えておりますけど、サービスの提供料につきましての国保連、大阪府の国民健康保険団体連合会になりますが、そこのシステムの中で、現在も適正化のシステムというものが稼働しております。これに関しまして、市としても今後、このシステムを活用した適正化の取り組みを図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 実は、私も知り合いの方から少し、余り愉快な話ではない話をお聞きをいたしまして、やっぱり訪問介護の場で、ケアマネジャーさん等々が、それとか介護に当たっておられる方々がやっている部分とはかなり差がある部分を、その施設は請求をなさっていると。医療の資格が要る、例えば、吸引といいますか、たんを取ったりね、そういった部分を介護の訪問の家でさせていただくのも、これは医療行為になるそうなんですけれども、それからかん腸とか、そういった部分もそうだそうです。
 ただ、本来は看護師さんというか、医療行為の資格がおありになる方がした上で点数になると、こうなるわけですけれども、そうではない方がしても、それをそういう資格のある方がしたという形で請求している施設が見受けられるという部分のことも、実際その現場で働いておられる方から、これは私、その場で目で確認をしていませんから、こうだとは言いません。のようだ、にしておきますが、というようなことをお聞きをいたしました。まさに、こういった流れの一環ではないかなというふうに思います。
 いろいろチェックの方法に、第三者評価のチェックのやり方とか、そういった形でのチェックのやり方はあると思うんですけれども、きょうは時間もありませんし、こういうことが枚方のそういった施設の中で、上限いっぱいまで使わなくていい状況でも上限いっぱいまで無理やり使ってですね、それはケアを受ける方にしてみたら、例えば10のうち7ぐらいでいいのに10使っていただいたら、そりゃ、ありがたいですよね。それはちょっと非常に矛盾はあるんですけれども、適正なそうしたやり方がちゃんととられているのかどうか、今後きちんとチェックのやり方を進めてほしいと思うんですが。何か違った取り組みをしようとしておられるんでしたかね。それをちょっとお聞かせください。


○丹羽 隆高齢社会室課長 委員おっしゃられています評価、いわゆる第三者評価という形で従来国が進めておりました。平成14年からはグループホームに限りまして導入されているという形になっております。この取り組みは、今後も引き続き国が検討しているというふうには考えておりますが、今回、制度改正でこれと違う形で事業者からの情報の公表の義務付けというのがあります。これによりまして、利用者の方自らが情報を把握できるということになります。集約につきましては、都道府県がこれを集約して、都道府県が調査をして、ただし間違っているとか、その情報公表しない事業所があった場合は指定の取り消しも含めてあるというふうな制度に変わっております。
 市としましても、これにつきまして都道府県が今後情報をホームページ上とかを活用して提供するというふうに聞いておりますので、利用者の方が適切なサービスを利用していただくための情報ということで、市民の方に周知していただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 非常にそういう部分をチェックするのは難しい状況があるとは思うんですけれども、キチッと評価をしながら今後目を光らせていただきたいという言い方は失礼になるかもわからんのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 実は、この第三者評価の部分について、今回特会で本来お聞きするべきことじゃないんで、これもう流れとしてお聞きいただきたいんですけれども、一般の方で実は質問したかったんですが、この間から宇山保育所の民営化に伴って、いろいろな議論がなされております。
 実はこの部分も、やっぱり民営化に反対であるという方にとりましたら、やっぱりその反対をされる方の物差しで測って、あくまでも保育水準が下がっているやないかと、こうなるわけですね。ところが、市側からすると、いや下がっていない、市側の物差しで下がっていないと、こうなるわけです。これは、まあ言ったら水かけ論みたいな話でね、それならば、あくまでも第三者評価システムみたいなものを、ホームページを引いたらもうダーッと出てきますわ。保育版第三者評価サービスチェック機能みたいなやつも、もう出ているというふうにお聞きしているので、そういった第三者の目で評価した部分を市民にお示しして、こういう数値がキチッと出ているから、数字が下がっていませんよと、この数値の説明の仕方をしないと、非常に市側の説得力が弱いというように私は思います。
 ですから、今後保育所だけではないですが、民営化を進めていく上では、市は市の思いで言うのはいいんですけれども、第三者の目でチェックをしていただいた部分を、市民の皆さんに御評価をしていただくという形をとられた方がいいんではないか、これはもう当然ですけれども、意見にしておきます。
 それから次、危機管理の部分で、昨日一般の方で危機管理のことをいろいろお聞きしました。危機管理室、来年度から部になるわけですけれども、その危機管理室のお答えの中では、例えば、そういう今立ち上がっておられる水道NPOに対して、非常にこういう危機管理の中では、地域危機管理の中で、そういったNPOの活動に期待をしているという御答弁を危機管理室の課長からいただいたわけですけれども、まずはその辺の認識は水道局の方としてはどうお持ちなのかというところをお聞きしたいと思います。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お答えをいたします。
 お示しの水道NPOとの連携につきましては、危機管理室、新たな危機管理部と協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。


○初田豊三郎委員 もう一回だけ、ちょっと能書きを垂れるつもりはないんですけれども、この間言いましたように、災害といいますか、大きな地震が来たときに3大ライフラインの話はもう言うまでもなく皆さん御承知だと思います。ガス・水道・電気の中で、水道だけが唯一2つの役割を帯びているわけですね。ガスは、グラッと来てどこかでガスが漏れていると言えば、大もとを締めれば、まあ管の中にたまっているガスが爆発せんようにするかどうかというのは、また別問題ですけれども、止めりゃいいわけです。電気の方もどっかでバチバチバチッとなって火災が起こりそうな状況になっているといったら、そのエリアの送電をバーンと一旦止めればいいわけですね。送電を止めることによって、ちょっとまた弊害もあるらしいんですけれども、一応はそういうスパークを起こすようなことはなくなるわけです。
 ところが、水道は、日ごろは水道局側はあくまでも給水が役目なんですね、しかし、いざ災害になったら、もうその瞬間に給水ではなくて、消火用水としての送水の重要性がそこに帯びてくるわけですね。ですから、どっかで、あっちゃこっちゃで噴いとると、噴いている大きな管が破裂すると1軒の家まで飛ばしてしまうまでの圧があるそうですから、そういったところでバーンと、大もとの水道局から送水しているところでバーンと締めてしまうと、当然ながら消防車が幾ら行っても消防活動ができない、水が出ないと、こうなるわけなんですね。
 ですから、あくまでもその辺のところは、ガスよりも電気よりも、水道というのは災害時は難しい状況が起きる。であるからこそ、日ごろからどこのバルブをどう締めたら、この1箇所は犠牲になるかもわからんけど、この分さえ止めればそこで圧が逃げている部分がほかへ回って圧が上がって消防車からの水が出ると、こういう部分を民間の皆さん方と一緒にNPO等々を通じて訓練をしておく、エリア割りにどこを締めたらどこが止まるんだと、またどこが圧が上がるんだという訓練をしていくということが、私は最大に重要なことであると。そのための水道NPOに活躍を、危機管理の方としても期待をされておられると思いますし、実はそこは危機管理と水道とがキッチリ話をしていただかないと、送水が仕事だという水道局からすると非常に難しいところであるというのは、よくわかります。
 これ以上の答えは求めませんが、その辺のところを今後、危機管理の方は来年度から部になるわけですし、十分に水道局の方も危機管理部の方と協議をされて、そういった日ごろからの訓練につながる何か行為を、当然水道局だけではできないわけですから、訓練になる何か行為を日ごろから積み上げていく、このことを十分研究をしていただきたいと、このように思います。
 次に、病院についてなんですけど、これもこの間、代表質問の方で、終末期ケアの重要性といいますか、ぜひ私は終末期医療を公的医療である市民病院で行っていただきたい1人であると。速急にとは言いませんが、十分その辺のところを研究して、ただ、その終末期を、いわゆる死を迎えようとしている患者さんをお預かりする限り、非常に公的医療では難しい側面が、例えば宗教的な後ろ盾があってこそのホスピスであるとか、いろいろいなことを言われているわけですけれども、難しいのではないかという懸念を代表質問ではさせていただきました。きょうは、せっかく病院長がおられるわけですから、ぜひともその辺の終末期医療に懸ける思いを、どうぞ病院長なりの思いで結構でございますんで、お聞かせいただきたいと、このように思います。


○森田眞照市民病院長 はい、お答えをいたします。
 私は、消化器外科医として今25年以上勤めてまいりまして、がん患者さんの治療をずっとやってまいりました。今までも500人以上の方をお見送りしておりますけれども、それらの方々に本当に尊厳のある死を迎えていただいたかどうかというところは、いろいろ疑問のある点もございます。現在、我々の病院といたしましては、急性期病院ということで、主に急性期の患者さんを取り扱わせていただいている中で、やはりそういう今おっしゃったような終末期といいますか、ターミナルのがん患者さんという方もお見送りしているわけであります。
 急性期でバタバタしている中で、本当にそういう尊厳ある死を迎えていただいているかどうかというところが常に気になっているところでありますが、現在の環境の中ではなかなかそういうこともできにくいということで、新病院の完成の折にはそういうハード面というのはきちっとしたいというふうに考えております。それには、一朝一夕にはなかなかできません。医師、看護師を含めていろいろな経験とか教育が必要だと考えておりますし、今後ある程度時間をかけまして、そういう養成をしていきたいと思っております。現在も既に看護師さんの中に、そういう終末期といいますか、緩和ケアにある程度関心のある方というのはたくさんおられますので、その人たちに研修に参加していただいているというような状況であります。
 この終末期緩和ケア医療というのは、チーム医療というのが本当に必要ですので、チームとして、公的病院という立場を踏まえながら、そういうチーム医療をやっていきたいなというように考えております。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。今、お言葉の中に、尊厳のある死という言葉が含まれておったように思うんですけれども、先ほども申しましたが、僕はやはり公的医療の在り方というのは、民間医療ではなかなかできない部分を公的な部分で、たとえ税をある一定導入しようとも市民の皆さん方に医療としての場を提供していく、そういった部分がやっぱり僕は必要ではないかなと。ただ、終末期医療というのは医療分野からはちょっと違う部分になってこようかと僕は思います。
 先ほど先生のお言葉の中に、たしか、これからしばらくかけて、特にケアする側、看護師さんというんですかね、ドクターも含めてなんですが、ケアする側の教育も含めというお言葉もあったと思うんですが、かなり精神的にハードな部分を毎日毎日クリアしていかなければならないのが、終末期の現場だと思うんですが、どれぐらいの期間がかかるんでしょうかね、そういう職員さんを育てていくのにはといいますか。


○森田眞照市民病院長 期間というのはなかなか難しいと思いますが、先ほども申し上げましたように、基本計画ができた時点で将来緩和ケアをやるということを決めておりますので、既に取り組みを始めております。これがいつ完成するかというのは、なかなか難しいところがあると思いますが、やはり数年ないし5年程度はかかるんではないかと。どの時点で完成だというのも、これはまた難しい話だと思いますけれども、日々そういうことを少しずつ取り組んでいって、少しでもいいような形に持っていきたいなというふうに考えております。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。余り焦って、何ていうんですかね、機能しないものを作るよりも、じっくりその辺のところは、公的病院ですから。それから、代表質問でも申し上げましたが、公立の病院でもう既にターミナルケア等で、という言い方等で取り入れていられる病院もあるそうですので、私もぜひとも近いうちに視察に寄せていただきたい思うんですが。管理者の方に、中島さんの方にお聞きしたいんですけど、当然ながらこの終末期医療等々は、どちらかというと不採算部門になるわけですね。ですから、それをあえて市としてと言う方がいいと思うんですけれども、今後導入していくということなんですが、僕ちょっとようわからん部分があるんですが、その赤字になるっていうのは、あくまでもちゃんとやれば収益が上がるのがうまくいかない、例えば、売れれば収益が上がるのに売れなくて余っちゃったから赤字になるとかいう、赤字というのはそういう表現だと思うんですね。そこんところは、今回終末期医療を導入される中においては、当然、ちょっと荒っぽい言い方ですけど、突っ込まなきゃならない部分が出てくると思うんですが、運営する側とすれば、その辺のところをどう御認識いただいてるのかというのを、ちょっとお聞きしときたいと思うんですけど。


○中島輝治病院事業管理者 御質問にお答えを申し上げます。この緩和ケアにつきましては、やはり院内における患者様のQOLを高めるということが、院内での療養として必要かというふうに思いますんで、それなりの設備、それから院長が申し上げましたように、かなり高い認識を持った職員を必要とすると、こういうことになります。
 一方、運営をする方では、緩和ケア病棟という部分については現在の診療報酬上は、包括払いということになっておりますので、そういった中で、どう運営するかということですね。患者さん方へ濃密な医療を行いますと、それは赤字になるということになるというふうに思っておりますので、やはりその時々の市民の求めに応じた形で対応してまいらなければならないと、このように思っております。
 そういう点では、私どもとしては非常に運営は難しいかというふうに思いますけども、今後市の税収も増大するということはなかなか考えにくいと、こういうことがありますので、やはり効率的な運営をしながら、できるだけ患者さん方へのサービスをできるようにと、こういうことで、悩ましいですけどそこが経営を携わる者の知恵と工夫が必要かなと、このように思っておりますので、そういう点で努力をしてまいりたいと、このように思っております。


○初田豊三郎委員 不採算な部門をあえて取り入れていくというとこには、収益を求める部分ではなくて、別の理念でやっぱり市としても取り組まなきゃならないと、このように思いますんで、お金のことはきっちり考えないかんわけですけれども、どうぞ尊厳のある死、先生、尊厳のある死をそうした状況に置かれた市民が公的な部分のバックアップで迎えられるような形を整えをしていただくことを、私も切に願いまして、以上とさせていただきたいと思います。以上とします。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、伊藤和嘉子委員の質疑を許します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 私の方からは、土地取得特別会計と水道事業会計について数点お尋ねしたいと思います。
 まず初めに、土地取得特別会計で、今回74億360万円が計上されています。今回、これを買い戻すことになった経過について少しお尋ねしたいということと、また、この土地を買い戻すために市債を発行されるということになっていますが、その利率はどれぐらいになるのか、お尋ねしたいと思います。


○中村圭一管財課グループリーダー お答えします。
 本市では、現在大阪府と協議をしております土地開発公社経営健全化対策に基づく公共用地先行取得等事業債の弾力運用を活用し、総合文化会館用地を買い戻すことで、土地取得特別会計の予算計上を行ったものでございます。土地開発公社が取得した土地の保有期間の長期化は、本市財政に与える影響や公社経営上の観点から、解決すべき重要な課題であると認識し、公社の経営健全化に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
 また、市債の借入利率につきましては、借入時点における金融情勢によって決まることとなりますので、よろしくお願いいたします。


○伊藤和嘉子委員 土地開発公社の健全化ということもあって、今回これを買い戻すことになったということなんですが、またこれも、市としてこの事業用地を長期間抱えることになりますと、同じようにまだ金利が決まっていないということですが、金利負担が大きくなるということになりますので、早い時期に住民の意向に沿って事業化されるように、これは要望としておきたいと思います。
 続きまして、水道事業会計でお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、施設の耐震については、それぞれ計画を持って進めておられるということをお聞きしていますので、いわゆる第7次拡張事業、これが終わったということで、今後はメンテや管理などを主に行っていくとされていますが、以前から施設整備計画検討委員会を設置して、これを進めていくとのことですが、現時点ではどのように話し合われているのか、また計画を立てられたのかということをお尋ねしたいと思います。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お答えをいたします。
 第7次拡張事業は、一段落したところでございますが、今後の課題といたしまして、施設の改築、更新の問題がございます。現在、これらの施設について、平成17年度・18年度の2カ年をかけて耐震調査委託を実施しております。水道局内で設置しております施設整備検討委員会では、老朽化の度合いや耐震調査の結果を踏まえて、それぞれの施設について更新するのか、あるいは補強するのか、また優先順位はどうするのかといったことを中心に検討を進めているところでございます。平成18年度中にはこれについて結論を出し、計画としてまとめてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 18年度の中で計画を立てて行っていくということですので、優先順位を決めて、計画を持って事業を進めて行っていただきたいというふうに思います。
 続きまして、給水の収益が利用者の生活の変化や、また節水意識もあるためか、年々少なくなっているというのが資料でわかります。水道局として、この給水収益を上げるためにはどのような努力をされているのか、お尋ねしたいと思います。


○佐藤伸彦水道局総務課長 はい。お答えいたします。
 平成8年度をピークとしまして使用水量は減少をたどっており、水道料金収入も低迷している状況がございます。これは、社会・経済情勢の影響や節水機器の普及など、節水意識の定着が要因であると考えております。
 この点についての状況は、今後も大きく変わるものではないと考えておりますが、もう1点、生水は飲めない、飲んではいけない、あるいはおいしくない、そういった使用者の意識の問題があります。このことが、水道水の1,000倍以上の金額にもなるペットボトルのミネラルウォーターが普及するというような状況を招いているものと考えております。
 水道局としましては、使用者に水道水が安全でおいしいものであるということを理解していただくことが重要と考えており、そのためのPR活動を強化してまいります。
 また、水道料金の滞納対策としましては、債権の消滅時効が5年から2年へと解釈が変わったこともございますので、早期の対応に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 私も、お水をどこかからまとめて買いませんかというような、友人から勧められたりするわけですが、私自身は枚方のお水で何も考えずおいしくいただいてますので、そういった水は使っておりませんが、過去からの経過で、水道水は、特に枚方のお水はおいしくないということは、私がここ枚方に来たころは言われていました。そういった中で、高度処理水になったということをもっともっと宣伝をしていただく、PRをしていただくということが大事かと思いますが、これは要望としておきますが、広報なども使って、いわゆるその日の最初に飲む水についてはこういったときには注意してくださいねということも明記しながら、お水をどんどん使っていただくようなPRをしていただきたいというふうに、これは要望させていただきます。
 続きまして、水道事業年報、これは16年度までの分しか、17年度がまだ終わっておりませんので、17年度の水道事業年報が手元にあります。そういった中でこれを見ますと、いわゆる無収水量、無効水量というんですか、収入にならないお水がかなり16年度でも223万9,056立方メートルということで、全体の4.4%に当たるというふうに明記されているんですが、この無収水量についてちょっとお尋ねしたいと思います。


○佐藤伸彦水道局総務課長 はい。お答えいたします。
 無収水量の中には、有効無収水量と無効水量がございます。有効無収水量としましては、平成16年度で消防作業用が1,047立方メートル、水道施設用が5万2,808立方メートル、配水管洗浄用が2万5,538立方メートル、メーター不感水及び減免水量分が111万7,215立方メートルなどがございますが、これはそもそも有料とならない性質のものでございます。
 これに対しまして、無効水量は223万9,056立方メートルございましたが、これはいわゆる漏水分で、配水場から出た水が漏水により水道メーターを通らなかったと、こういう水量でございます。
 これを平成16年度の供給単価153.02円をもって金額に換算しますと、3億4,262万349円となります。この無効率は、今お示しのとおり、16年度で約4.4%となるものでございます。
 これにつきまして、これを完全に解消するということは困難ではございますが、今後少しでも削減していくために、老朽管更新等を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、お願いいたします。


○伊藤和嘉子委員 かなりの金額にもなりますので、ぜひこの点を踏まえて対策に当たっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、鉛管と異形管改良工事、いわゆる鉛の管と、それから異形管というのは、何か古い管というふうに思ったらいいよということなんですが、この改良工事がそれぞれ進められているということで、事業年報等にも書かれております。そういった中で、この2点の改良工事についての進捗状況と、今後どのような計画で進められるのか、お尋ねしたいと思います。


○浦井達己水道局工務課長 お答えします。
 鉛管解消事業は、平成5年度より取り組んでおり、平成16年度より短期5カ年を定め、事業を進めております。平成16年度末で52%の進捗であります。
 まだ完全には集計できておりませんが、平成17年度末で55%、平成18年度末で59%の予定をしております。今後、鉛管解消事業を重点事業に位置付けて、計画の前倒しを視野に入れ、早期解消を目指して取り組んでまいります。
 異形管改良工事については、昭和54年以前に埋設した鋳鉄管の改良工事であり、平成4年度から取り組んでおります。平成16年度末で計画延長17万メートルのうち、8万7,833メートルの改良が完了しており、進捗状況は51.7%であります。
 事業計画としましては、平成16年度から、建設改良事業の中で配水管更新事業として位置付け、短期5箇年計画として取り組んでおります。こちらも完全に集計できておりませんが、平成17年度末で55%、平成18年度末で59%の予定をしております。


○伊藤和嘉子委員 今、計画をお示しいただいたわけですが、先ほどの無収水量との関係では、やはり鉛管で腐食による漏水ということにもつながると思いますし、異形管ではやっぱり水が出なかったり、あと赤水発生の原因となるというようなことも、この年報では書かれておりますので、この立場での事業計画をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 続きまして、水道局の企業債についてお尋ねをしたいと思います。これも、水道事業年報にすべて明記されているわけですが、私自身、私たちの立場では預貯金では低い金利となっていますが、この行政が借りている公債の利率を見ますと、8.5%から8.7%というのが、ずらりと続いているわけなんです。そういった中で、いわゆる水道局の場合は、財政融資資金、いわゆる財務省関係と公営企業金融公庫というところ、この2カ所から借りておられるわけですが、この8%台の金利を何とか解消してほしいなというふうに思うんですが、これについて最近借り換えができたもの、これがあるかと思いますので、その借り換えしたことによって、どれぐらいの効果が出たのか、そして、いわゆる財務省、いわゆる国の資金の8%以上というのがまだあるわけですが、この借り換えについては強く要望すべきではないかと思いますが、この点でお答えをお願いします。


○佐藤伸彦水道局総務課長 はい。お答えいたします。
 まず、最近借り換えができたものでございますが、平成17年度におきまして、公営企業金融公庫資金で8.1%の利率で借りておりました企業債の残債3億3,867万2,603円のうち、2億4,710万円につきまして、1.95%の利率をもって借り換えをすることができました。このことによりまして、2,817万5,938円の利子負担の軽減を図ることができるものでございます。さらに、平成18年度には、残りの額について借り換えを実施する予定でございます。
 このことによりまして、利率は確定しておりませんが、仮に現行利率の2.1%で借り換えした場合で計算をいたしますと、18年度分といたしまして546万9,107円の利子負担軽減になると見込んでおります。
 次に、財務省資金の8%以上の借り換えの件ですが、これにつきましては、現在の企業債の制度では財務省資金については借り換えの制度がございません。これにつきましては、従来からも国に対し制度創設の要望を行っており、今後もこれを続けてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 国に対しては、再度強く要望をしていっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、いわゆる水道を使っていないという事業所、企業等のことについてなんですが、その一つとして府立精神医療センターについて、お尋ねしたいというふうに思います。
 過去からも私どももこのことについては質問をさせていただき、枚方市の水道局としても何度かこちらに行かれているかと思うんですが、ちょっと私が聞いたところによりますと、いわゆる精神医療センター、新しく建て替えをするということで、18年度基本設計をすると、それから22年度には建物が建つ、23年度から事業開始というふうに聞いているんですが、その方で水道局、どのように認識されているんでしょうか。


○佐藤伸彦水道局総務課長 精神医療センターの給水問題につきましては、こちらからの要望に対しまして、大阪府の方から地元市の意見を十分聞きながら進めるとの回答も得ておりますので、上水道への切り替えにつきまして、鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。


○伊藤和嘉子委員 鋭意進めていきたいとおっしゃっているんですが、今回ちょうど建て替えということで、府的にもいわゆる期日が定まってきたということもありますから、いわゆる18年度、新しい施設の基本設計をするこの段階で、水道施設を造るように強力に求めるべきだということを、強く私も要望しますし、市からもこのことについて折衝を持っていただき、要望していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 最後に、減免制度についてなんですが、これもこの事業年報に11年度から16年度まで詳しく書かれています。そういった中で、18年度も減免についての金額が少し増えて予算を立てられるということもありまして、その数字を見ますと、昨年度に比べて生活保護世帯であるとか、母子世帯、それから身障者の世帯、また介護保険の要介護世帯等の数字も件数も上がっておりますし、枚方は、間違ってなければ、13年度ぐらいに制度改正で高齢者減免がなくなったというふうに思っているんですが、これについて、確かに基本料金の減免だということで、数字を見るとわずかなんですが、こういったわずかな金額でさえもやはりさまざまな世帯の方々にとっては、やはりそれだけでもということで申請がたくさん出されていると私は感じました。
 そういった中で、今減免制度がなかなかなじまない社会情勢だということもありますけれども、かなり新聞等でも子どもたちの就学援助、それから高校の授業料免除等の報道が一般紙で大きく報道されるように、家庭の状況は大変厳しいものになっていると思います。そういった中で、枚方市として、やはり前行っておりました、私としてはせめて高齢者の非課税世帯の水道料金の減免、これ、今でも昔はこうだったよなというふうに、よくお年寄りから言われるわけですが、これについて枚方市の見解をお尋ねしたいと思います。


○片山治男お客さまセンター課長 お答えします。
 水道事業を取り巻く環境を踏まえますと、減免制度の拡大につきましては困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。


○伊藤和嘉子委員 水道局の現金預金、それから現金等の数字を見ても、一定お持ちじゃないかなというふうに感じますので、高齢者世帯、また、枚方市民の生活実態からも、何らかの減免制度ということを視野に入れておいていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、岡林 薫委員の質疑を許します。岡林委員。


○岡林 薫委員 皆様、おはようございます。
 けさの毎日新聞を読みますと、文学界の新人の登竜門とされます第22回織田作之助賞に、枚方市の会社員の松嶋ちえさんの、『眠れぬ川』が受賞作に決まったそうであります。心よりお喜びを申し上げたいと思います。
 じゃあ、早速質問をさせていただきたいと思うんですが、まず市民病院にお伺いをしたいと思います。
 禁煙治療についてなんですけれども、このたび平成18年度の診療報酬改定の中で、生活習慣病として、新たにニコチン依存症管理料が創設をされました。これは、たばこによって病気にかかったり死亡した患者らの医療費が莫大であり、中・長期的な生活習慣病対策の一環だそうであります。
 国の調査によりますと、喫煙者のうち、やめたい、減らしたいと思っている禁煙希望者は全体の約65%に上っているそうです。しかし、禁煙を決意した100人のうち、自分の意志だけで3カ月後にたばこをやめることができた人は、5人に満たないとも言われています。市民病院では、かつて平成13年に禁煙外来として先駆的に取り組まれましたが、担当のドクターが退職をされたために、禁煙外来を廃止されたと伺っています。今回、国が率先をして予防医学とも言うべき禁煙治療に取り組もうとしているのですから、再度、市民病院でも取り組んでみてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。


○政村敏彦市民病院医事課長 禁煙外来の開設について、お答えさせていただきます。
 平成18年度の診療報酬改定で新設されますニコチン依存症管理料につきましては、算定に必要となる施設基準を整備することで、管理料の算定が可能になるものとなっております。この施設基準では、禁煙治療の経験を有する医師と看護師等の配置の義務付けと、保険医療機関の敷地内が禁煙であること等が算定要件とされているところでございます。
 研修医制度の改定に伴う医師の確保の困難もあり、施設基準の課題について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○岡林 薫委員 日赤医療センターでは、治療を受けた患者のうち60%が禁煙に成功した。また20代、30代の患者では75%の高水準だそうです。今、世界各国でもこの喫煙率を下げようといろいろな取り組みがされております。イギリスでは99年から禁煙治療が保険適用されていますし、また、ドイツでは5月に若者を対象にした禁煙キャンペーンを実施して、禁煙成功者には総額1万ユーロの賞金を贈呈するという、そのような記事が新聞に掲載をされておりました。
 先日、このことに関しましてヒアリングをさせていただきましたけれども、何と全員が愛煙家でございました。どうか、この提案には前向きに、積極的に取り組んでいただきますように要望をさせていただきます。
 それでは、次に、自動車駐車場特別会計について、お尋ねをいたします。
 枚方市が市営岡東自動車駐車場を運営していることについては、枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システムと整合がとれているのか、お伺いをいたします。


○平化 満交通対策課長 枚方市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システムは、市駅周辺の路上迷惑駐車対策として、市営岡東町自動車駐車場や大型店舗等の駐車場が参加し、官民一体となり取り組んでいるもので、従来のお客様専用駐車場という概念を取り除き、迷惑駐車をなくそうという理念で協力をいただいている事業であります。
 岡東町駐車場での本共通駐車券の利用枚数は、すべての参加駐車場の約60%を占めており、平成16年度は約891万円、平成17年度は2月までで約915万円の御利用があり、整合性は図れているものと考えております。


○岡林 薫委員 市営岡東町自動車駐車場の管理運営を指定管理者に、公募して委託をされましたけれども、その契約内容に利用率を一定水準確保することを盛り込んでいなかったのでしょうか。お伺いをいたします。


○平化 満交通対策課長 協定書には利用率を一定水準確保する項目は盛り込んでおりませんが、協定書に募集に際して指定管理者が提示した事業計画書に利用者の増を計画しており、これに基づいて事業を実施しなければならないことを義務付けております。


○岡林 薫委員 指定管理者に委託をする目的は、民間の知恵や努力によって、効率的な運営とあわせて、利用率の向上であると思いますけれども、いかがでしょうか。


○平化 満交通対策課長 指定管理者の導入目的は、委員御指摘であるとおりであると考えております。今回条例改正を行いましたが、厳しい社会情勢の変化に対応するためのものであり、料金の改正を行うことで、指定管理者のイニシアチブを十分に発揮でき、市民サービスの向上、利用率の向上、さらには効果的、効率的な運用により経営改善を目指すものでございます。


○岡林 薫委員 市営岡東町駐車場の設置目的は、買い物、また通勤などの市民の利便性、そして、市駅周辺の不法な路上駐車を規制する目的からと聞いております。しかし、設置された当初と比べまして、市駅周辺には民間駐車場も多く設置をされております。市民感覚からこの状況を考えますと、所期の設置目的が既に達成されている状況にあることから、今後は公営駐車場のあるべき姿として、来庁者用駐車場の有料化を図り、税の公平性を確保するべきであると思います。
 これは、一般会計で言うべきこととは思いますけれども、関連をしておりますので、ここで要望だけ述べさせていただきたいと思います。来庁者用駐車場が今後有料化をされた場合、当然のことだと思いますが、市役所の証明があれば一定の時間に関しては、無料化をされるものと思います。その際、市役所周辺の民間駐車場でコミュニティパーキングシステムに参加をしている事業者にも協力をしてもらって、同じ運用形態にして取り組むべきだと思います。これは要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問は終わりますけれども、最後に、今回予算全体に関しまして感じますことを述べさせていただきたいと思います。質問を考えるに当たり、他市の先進事例などをパソコンで開き、よく調べます。例えば、子育て支援といえば必ず出てくる市があり、また不登校対策といえば必ず出てくるところ、また、英語教育といえば決まって出てくる市があるというように、この施策に関してはどこにも負けないという、そういう取り組みがあり、多くの市でブランドに関して全国に発信をしております。
 調べていくうちに、先進事例として本市枚方市がなかなか出てこないことに、時々寂しさを感じながら、パソコンを開いております。今回の市政運営方針にも、住み続けたいまちとしての、夢のある内容がたくさん盛り込まれております。一つ一つも確かに大事なものでありますが、教育、子育てをブランドにするのであれば、教育、子育ての先進事例を調べるとどこを開いても枚方市が出てくるというような、教育、子育てなら日本一と言えるような、そういった施策を全国に発信をしていただきたいことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、大隈恭隆委員の質疑を許します。大隈委員。


○大隈恭隆委員 皆さん、おはようございます。私からはまず最初に、自動車駐車場の特別会計について質問をいたします。
 平成18年度の管理運営経費のうち、指定管理者の分として1,980万円が計上されているわけですけども、この間、指定管理者の導入によりどのような効果があったのか、お示しをいただきたいと思います。


○平化 満交通対策課長 岡東町自動車駐車場は、平成17年4月から指定管理者制度を導入し、ほぼ1年になりますが、その経費では平成16年度と比較して約384万円の経費節減となっております。また、利用者に対するサービスにつきましては、アンケートを実施するなど、利用者ニーズの把握と改善に努めております。その中で、自動二輪車枠の拡大や、今回の条例改正の提案等をいただきました。アンケート結果では、スタッフの対応は96%の方がよいと答えられておられます。トラブルもなく、指定管理者を導入し、効果はあったと考えております。今後も施設の目的に照らし、利用者拡大を図るとともに検証を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○大隈恭隆委員 今後とも効果をしっかり上げていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、下水道特別会計について質問をいたします。
 構造改革アクションプランの中期計画目標で、経営健全化計画を改訂し、下水道使用料の改定や一般会計繰出金の見直しを図るというふうにあるわけですけれども、どのようにされるのでしょうか。お考えをお聞かせください。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 現在、下水道特別会計におきましては、平成13年度に策定し、平成16年度に改訂いたしました下水道特別会計経営健全化計画に基づき、経営の健全化を推進し、事業を行っているところでございます。
 平成18年度には、これまでの進捗実績について検証を行い、下水道使用料や繰出金を含め、平成20年度以降も視野に入れました健全化計画の改訂作業を再度行う予定をしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。


○大隈恭隆委員 その中の、中期計画目標として職員の配置を見直すというふうにあるわけですけれども、もう既に具体的になっているのでしょうか。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 下水道特別会計経営健全化計画におきまして、下水道経営の健全化の具体策の一つといたしまして、職員数の削減と民間委託の活用等による人件費の見直しを挙げております。これにより、現在の事務事業の見直しを行うとともに、効率的な事務執行に取り組むべく、適正な職員の配置を見直すものでございますので、よろしくお願いいたします。


○大隈恭隆委員 しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、下水道特別会計については、地方公営企業法の適用を受けていないわけですけども、今回のプランの中で、平成21年度までの集中改革目標において、地方公営企業法の適用を図るというふうにされておるわけですけれども、これは市民病院と同じように適用される予定なのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、現在、下水道特別会計におきましては、地方公営企業法の適用は受けておりませんが、下水道事業につきましては、公営企業としての性格を有していることから、経営状況の明確化をする必要性等から、早期の法適用が求められております。このことから、他市の状況調査や、法適用によるメリット、デメリットを整理、研究した上で、法適用に向け判断を行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○大隈恭隆委員 また、同じく、平成21年度までの集中改革目標並びに将来像として、水道局との組織統合に向けた検討を行うと、こういうふうにあるわけですけども、これはもう決定していることなんでしょうか。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 水道局との組織統合につきましては、他市の状況調査を行うとともに、統合することによるメリット、デメリットについて整理を行い、今後、組織統合への可能性を検討し、判断していくものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○大隈恭隆委員 最後に、水道事業会計について質問をいたします。
 同じく、構造改革アクションプランの改革課題として、経営安定化の推進が掲げられておるわけですけども、具体的にはどのような取り組みを行うのでしょうか。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お答えいたします。
 水道事業における今後の課題といたしまして、浄水場、配水池等施設の耐震化、鉛管の解消、老朽管の更新などを、水量の伸びが期待できない状況の中でどのように進めていくかということがございます。
 これらを着実に進めていくためには、事業費をできる限り年次的に平準化し、財源としての起債借入額を抑制しながら、水道料金への影響を最小限にとどめていかなければなりません。このバランスを持続していくことこそが経営の安定化であり、そのためにまず、その方向性を示す中期的な経営計画を平成18年度中に策定しなければならないと考えております。その上で、計画に沿って効率的な事務執行と着実な収入確保を図ることをもって、経営の安定化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○大隈恭隆委員 しっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、松浦幸夫委員の質疑を許します。松浦委員。


○松浦幸夫委員 よろしくお願いいたします。
 介護保険の特別会計について、少しお聞きをしたいと思いますが、第2期からの要介護の認定者が、この推移を見ますと、要介護1の認定者が平成15年4月の2,686名から17年10月にかけて、4,688名と非常に大幅な増加になっているわけですけれども、この背景がどのようなことがあったのか、お聞かせを願いたいと思います。


○丹羽 隆高齢社会室課長 要介護1の方が全国的に増えております。で、背景につきまして、国はいろいろ申し上げておるところでございますが、いわゆる事業者のサービスの供給の方、そのための認定率が増えているということが言われております。ただ、市としましてその辺の実態の調査等をしておりませんで、確実な数字というのを持ち合わせておりませんので、これが明確な背景であるということはお答えができないという現状でございます。


○松浦幸夫委員 今回の制度改定によりまして、枚方市として、今後どのような取り組みをされていくのかを、お聞かせ願えますか。


○丹羽 隆高齢社会室課長 軽度者の要介護者、いわゆる要支援から要介護1という方になるわけなんですけれども、今回制度改正におきまして、より適正な運営を図るということで、ケアマネジメントの見直しと新規認定に係る認定調査の見直しがなされております。
 ケアマネジメントの見直しにつきましては、地域包括支援センターが担い、利用者が本当に必要とする自立支援に向けた、目標指向型のケアマネジメントを行います。それと、居宅介護支援事業所に一部委託をする場合がございますが、その部分につきましてもケアプランのチェックを包括支援センターが行っていくということで、適正なマネジメントを行うという形をとりたいと考えております。
 それと、これとは別になりますが、ケアマネジャーの質の向上のための改正と、それと事業者の指定に係る不正事業者の指定の制限なども同時に規定されておりますので、これらを踏まえまして、適正な制度の運営を図っていきたいというふうに考えております。
 最後に、介護サービス利用の前提となります、先ほど申し上げましたが、新規申請につきましては、今後認定につきましては市が直接実施いたしますので、より適正な認定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○松浦幸夫委員 先ほども言われてましたけれども、認定の甘さとか、事業者の過剰なサービス、これはサービスの安売りとか言われておるわけですけれども、そういったものがあるということで、介護保険自体の運営というのは非常に難しい状態になってくる可能性もあるということで、今回制度も変えられましたんで、不正請求等の問題も含めて、今後本当に介護が必要な方への介護がきちっと行えるという体制づくりに努力をしていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、鷲見信文委員の質疑を許します。鷲見委員。


○鷲見信文委員 皆さん、おはようございます。私からは1点のみ質問をさせていただきますけれども、自動車駐車場特別会計につきまして、お尋ねをしたいと思います。先ほど来、岡林委員、それから大隈委員から質問がございました。
 まず、自動車駐車場特別会計予算につきまして、負債があるわけですけれども、この負債の状況と、それから繰入金につきまして、確認の意味も込めて今年度末におけます負債額と累積赤字額、繰入金と、その算定根拠等につきましてお伺いをしたいと思います。


○平化 満交通対策課長 お答えいたします。
 岡東町自動車駐車場の負債残高と繰入金について、お答えいたします。
 平成17年度末での負債額は、未償還金が元金と利子を合わせて10億1,456万3,944円でございます。累積赤字額は、17年度見込みで2億4,480万9,320円あり、総額で12億5,937万3,264円の見込みとなります。
 また、繰入金につきましては、利子分の80%として、平成18年度は、3,033万5,589円を一般会計からの繰入金として歳入予算に計上しておりますので、よろしくお願いいたします。


○鷲見信文委員 負債が約10億円少し、それから累積赤字で2億4,500万円、総額で約12億6,000万円というお話でございます。また、一般会計からの繰り入れが3,034万円ほどということで、これは記載がございますけれども、繰入金を計上されております。
 今回、条例の改正によりまして、使用料とか時間とか、いろいろ工夫されて、何とか黒字化の努力を進めようということで取り組まれております。このことについては、よく頑張ってやっていただきたいなと思うわけですけれども、この負債と赤字累計を含めて、この額を償還するのがいつになるのか、また、その後の黒字化の目標設定につきましては、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。


○平化 満交通対策課長 お答えいたします。
 岡東町自動車駐車場の黒字化への目標設定について、お答えします。先ほど負債残高についてお答えいたしましたように、17年度末の負債見込額は12億5,937万3,264円となります。
 起債償還予定は、平成25年度の予定です。その時点での累積赤字額は5億9,700万533円となりますので、年間9,000万円の収入があると仮定しますと、平成33年で赤字を解消し、34年度から黒字に転換する見込みでございます。
 今回の条例改正により、一時利用台数を現状より約20%増加させ、さらに空きスペースの定期利用促進を行い、利用台数の減少に歯止めをかけ、年間約9,000万円の収入を目標としてまいります。
 今後も、指定管理者とともに危機感を持って経営改善に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○鷲見信文委員 使用料とか時間などの工夫を含めて、もっと頑張っていただきたいなというのが正直なところでございます。3カ月ぐらいで一度検証しながら、どんどん工夫を重ねてほしいなというふうにも思います。9,000万円の目標ということですけれども、もっと高い目標を立てたりして利用率を高めていただいて、繰上償還するぐらいの取り組みをぜひともお願いしたいというふうに思います。
 33年、34年という話だと、我々もいるかどうかもわかりませんし、皆様ももちろんいらっしゃらないというふうに思いますので、もうちょっと、自分たちがいる間の目標を立てるということを、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。まあ税金で運営しておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 それから、このことにつきましてはぜひともお願いをしたいわけですけれども、所管部の努力もさることながら、繰出金全般について少し確認だけさせていただきたいと思うんですけれども、平成15年度の決算特別委員会で繰出金について質問させていただきました。そのとき、回答につきましては特別会計の設置趣旨を踏まえながら、特別会計の自立を支援する立場から、一般会計の収支状況を考慮しながら繰出金の適正化に努めると、こういうお話、御回答でございました。
 ことしは繰出金、まあ企業会計を除きますと、131.4億円、来年度は130.9億円ということで、5,000万円の減額となりますけれども、目的別の支出が一般会計予算説明書の最後の方にも載っておりましたけれども、民生費が非常に上がってくるという状況の中で、今後もどんどん民生費の負担増が続くというふうに思うんですけれども、こんな繰出金の動向から見ましても、特別会計の自立ということは、一層求められるんじゃないのかなというふうに思うわけですね。このことにつきまして、このことを束ねる立場という意味で、企画財政の面からお答えをいただければというふうに思います。


○北村昌彦財政課長 お答えいたします。
 特別会計は、独立採算による運営が原則ですが、一般会計からの繰出金は、経営健全化の促進や経営基盤の強化の観点から、国からの通知、いわゆる繰り出し基準に基づくものを基本としております。しかし、それ以外にも、本市が独自のルールで多額の基準外繰り出しを行っているのが現状でございます。今後も、特別会計の自立性のさらなる強化に取り組んでいく中で、基準外の繰出金を中心に適正化を図っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○鷲見信文委員 ありがとうございました。
 一般会計の収支の状況を考慮している場合では、もうなくなってきたのかなという思いがしております。企画財政の皆さんの、特にリードをいただいて、特会の繰出金について検討、実施をさらに深めていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、広瀬ひとみ委員の質疑を許します。広瀬委員。


○広瀬ひとみ委員 まず私の方からは、国民健康保険特別会計についてお伺いをしていきたいと思います。
 今、国会の方には、医療制度の改革案が提案をされているところです。2月に大阪府の医師会が、国民皆保険制度を守る公開討論会を開催されました。そこで、医師会の副会長さんは、今、国が進めている医療制度改革は、国民皆保険制度の縮小へと動いている。高齢者の医療費自己負担アップ、高額医療費の上限アップ、保険免責制、医療費の総額管理制導入など、患者負担増につながる思惑が次々に出されている。保険証一枚あればいつでも安心、安全な医療を受けることができる国民皆保険制度を守っていきましょう、こう呼びかけられたとの新聞報道がありました。保険証一枚で、だれでも、どんな病気でも安心して医療が受けられる、生存権保障を定めた憲法25条の精神を生かした公的医療制度の土台を守らなければならないと思います。
 そうした制度の保障として国民健康保険があるわけですが、2月に厚生労働省が発表した調査では、国民健康保険の保険料を払えない滞納世帯が全国では470万世帯に上り、1年以上滞納して、保険証を取り上げられた世帯が初めて30万世帯を超えたことが明らかとなりました。いずれも過去最高とのことです。枚方でも、この間、滞納世帯への短期被保険者証の発行と、保険証の取り上げである資格証明書の発行が進められてきましたが、前年度と比べて現在の状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。


○坂元正和国民健康保険課長 短期被保険者証と資格証明書の交付状況について、お答えいたします。
 平成18年2月末現在で、短期被保険者証は6,176世帯、資格証明書につきましては1,448世帯となっておりまして、平成16年度と比べまして、短期被保険者証は345世帯の増、被保険者資格証明書につきましては280世帯の増となっているところでございます。


○広瀬ひとみ委員 貧困と社会格差が広がる中での厳しい生活実態がうかがえると思います。
 資格証明書の発行の市町村への義務付けは、小泉首相が厚生労働大臣だった97年の国保法改悪で行われ、小泉内閣スタートの2001年度から実施をされてきました。昨年の11月に全国保険医協会が実施された調査によりますと、被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率推計は、一般被保険者の受診率に比べて著しく低いことが明らかになりました。およそ30分の1から100分の1、こういった受診率になっているとのことです。
 また、この間の新聞報道でも、国保証を持たない人たちが病院に行けず、死に至った痛ましい事例が紹介をされていました。福岡の30代の女性は、糖尿病、バセドウ病、胃潰瘍、肺炎、全身出血を併発し、救急車で搬送されましたが2日後に亡くなったとあります。家計簿に挟まれた夫にあてた言葉には、いつまでたっても元気になれない、迷惑をかけっ放しでごめんなさい、こう小さく震えるような字で書き残されていたそうです。慢性的な病気を抱えながら、彼女が手にしていたのは、資格証明書だったそうです。資格証明書の発行が人の命を奪っていく、こういうことはあってはならないことだ、そう思うわけですが、資格証明書の発行というのは、滞納者対策で実施がされていると思いますが、この点はいかがでしょうか。


○坂元正和国民健康保険課長 お答えいたします。
 資格証明書の交付につきましては、滞納者対策の一環として、法律の定めによるところのものでございまして、保険者として実施していかなければならないと考えているところでございます。しかし、一律的に交付するのではなく、納付相談等を通じて、生活実態等を聴取して対応しておりますので、よろしくお願いいたします。


○広瀬ひとみ委員 国保法は、その目的を踏まえて、療養の給付を本旨としています。したがって、滞納対策と国保加入者の療養を確保していく、このことはやはり別個の問題で扱って、滞納者対策として資格証明書を発行していく、これはやめるべきだし、そして、先ほど生活実態を聴取して対応しているんだというふうに述べていただいたわけですけれども、枚方の中で本当にこういう痛ましい事例、絶対に1件も起こさない、こういう対応をぜひとも心がけていただきたい、この点は強く要望とさせていただきたいと思います。
 もともと、国民健康保険加入者にとって収入に占める保険料の割合が他の保険加入者に比べて極めて重い負担になっていること、これはもう重々承知のことだと思います。しかし、にもかかわらず市は、この間減免制度の改悪を重ねて、利用できる対象者を狭めてこられました。減免の実施状況の推移と現在の状況を教えてください。


○坂元正和国民健康保険課長 保険料の減免の状況について、お答えいたします。
 減免の世帯数につきましては、平成18年2月末現在で、3,495世帯、金額にいたしまして、1億6,720万2,000円となっております。平成16年度と比べまして、減免総数では3,339世帯の減、金額におきましては5,554万2,000円の減となっておりますが、平成17年度に議会からの要望を受け、一律的な減免制度を廃止し、真に生活に困窮している方を対象とした減免の見直しを行ったところでございます。個々につきましては、所得落ち込みによる減免世帯は約1,400世帯から2,000世帯に増加をしており、また、児童を扶養している世帯につきましては新たに約1,400世帯を減免するほか、多額の医療費を負担した世帯に対する減免制度を新たに設けておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


○広瀬ひとみ委員 拡充をしていただいた点があるということは、承知をしているわけです。ただし、平成16年度と比べて、3,339世帯の減、金額では先ほど述べられたように、約5,000万円の減。で、これまで五、六年前から行われてきた減免の規模からいえば、もうこれは世帯数、そして金額、そういった面から見ると、どれも半分以下になっていると、そういう状況なわけです。市長は、格差社会への認識を問われて、その中で、格差を広げているつもりはない、こう答えられたと思うんですけれども、しかし、その影響を和らげる役割を果たすべき制度を縮小されてきたのは事実ではないかと思うんですけども、御見解をお伺いしたいと思います。


○中司 宏市長 減免の制度につきましては、ただいま課長の方から答弁いたしましたように、平成17年度に本当に生活に困窮している方々を対象とした制度に見直しを行ったところでありますので、推移を見ながら検証してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○広瀬ひとみ委員 推移を見ながら検証という言葉なんですけれども、本当に必要な方への支援が十分に行き渡るように、そういう立場でのその検証、そして検討をお願いしておきたいと思います。
 同時に、国保の特別会計では、3月の補正予算の際にも意見を述べましたけれども、これまで積み上げてきた赤字への繰り入れがされていない、これは問題である。思い切って解決すべきだということで意見を申し上げておきたいと思います。
 以上で、国保特会については質問を終わらせいただきまして、次に介護保険特別会計について質問させていただきたいと思います。
 先ほどからも質問がされているわけですけども、介護の社会化を目的にして作られたこの介護保険の制度、高齢化が進む中でますます重大な役割を担っていると思います。本議会でも既に介護保険条例の改正が可決をされまして、18年度からの介護保険料は、基準額で4,675円、38.5%もの大幅な引き上げがされることとなっています。きょう出かけにニュースでは、厚生労働省が発表したところによりますと、全国の保険料の基準額の平均4,090円というふうに言われておりましたから、非常に高いなっていうふうに改めて痛感しながら、市役所の方に伺った次第です。
 昨年10月から実施をされているホテルコストや、食費の全額負担の実施と合わせますと、本当に高齢者の皆さんには大きな負担をしていただくことになる。こういう状態になっています。その一方で、政府は介護給付の抑制、削減を目的に介護保険法の改正が行われまして、これによって、本会計でも給付費等の変更がなされているところです。新予防給付や地域密着型サービス、地域支援事業が実施されることとなっています。地域包括支援センターの運営や、それから、これまで一般施策として実施をされてきた高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険の対象の事業としていく、こういったことなどによりまして、1号被保険者の皆さんには、新たに55円の負担を保険料の中に含めて、していただくこととなっています。給付の削減と負担の増大をもたらす内容となっているのではないかと思います。
 そこで、まず、新たに実施される新予防給付について、お伺いをしていきたいと思います。過剰な家事援助が自立を妨げ、状態悪化につながっているということで、軽度の要介護者の方々に対するサービスをより自立支援に資するよう改善するため、新予防給付を実施すると説明がされているわけですが、軽度者の悪化の原因の多くは病気によるものが多く、過剰な家事援助が状態悪化につながっているとの客観的なデータは、国会審議の中でも示されませんでした。しかし、実際には法改正が行われまして、本市でも多くの方々がこの新予防給付の対象となっていくと思うんですけれども、現在、要支援と要介護1の方は合わせて何名おられるのか、また何%を占められているのか、そして、18年度新予防給付の対象となっていく方々はどの程度見込まれているのか、お伺いをしたいと思います。


○丹羽 隆高齢社会室課長 2月現在の要支援者の方は1,056名になります。要介護1の方は4,865名、合わせて5,921名の方になります。認定者に占める割合でございますが、約50%というふうになっております。平成18年度の新予防給付の対象者数は、要介護1から約6割の方が要支援2と認定されるものと推計しておりまして、要支援1、要支援2を合わせまして、約4,300名になるというふうに見込んでおります。


○広瀬ひとみ委員 今年度で4,300人の方が対象になるということで、たくさんの方々に大きな影響を与えると思うんですけれども、新予防給付で厚生労働省は、要介護2以上へ移行を防止する者の割合を10%減少させることを目標としていると言われているわけですけども、枚方市の計画でも介護予防の取り組みによって介護給付を削減することを前提にして保険料の算定をされているのかどうかをお伺いしたいと思います。


○丹羽 隆高齢社会室課長 本市におきましても、第3期計画の中で、介護予防の効果を見込んで、保険料の算定をしております。


○広瀬ひとみ委員 見込んでおられるということなんですけれども、利用者の中からは、これまでどおりのサービスが受けられるのかどうか、このことでやっぱり心配の声が今上げられているというふうに思うんですね。新予防給付に移った方々というのは、従来のサービスが受けられるのか、それから月ごとのその利用料への制限というのが変わってくるのかどうか、この点を教えていただけますか。


○丹羽 隆高齢社会室課長 サービスの利用回数、あと時間になりますが、いわゆるケアプランになります、サービス計画上で決められることになります。これは、従来と同じように利用者の方の希望を盛り込んだものになると考えております。利用の制限は給付限度額の範囲になりますが、その以外の個別の制限はございません。


○広瀬ひとみ委員 給付の限度額の変更や、報酬単価の改定による影響があると思うんですけれども、この点どうなんでしょうか。


○丹羽 隆高齢社会室課長 申し訳ございません。


○広瀬ひとみ委員 結構です。報酬改定の中ででは、新要支援者の支給限度額が示されておりまして、現在のその要支援、要介護1と比較して2割から4割減の大幅な減少となっているんですね。ですから、利用できる上限というのは、明らかにその時点で減らされてるというふうに思うんです。さらに、介護予防の訪問介護については、身体介護、それから生活援助の区別をなくして、包括払いして報酬が低く抑えてあると思います。今まで、1回行って1時間半利用してもらったら何ぼと、こういうような計算をしていたんですけれども、週1回サービスを受けて月で何ぼというような、そういうような報酬の改定が行われているというふうに聞いています。訪問看護の場合は、1回当たり1時間半というのが基本になりまして、これまで30分延長すれば加算が付いていたというものというのがなくなったというふうに聞いているところです。
 ですから、もう既に高齢者の方々のお宅の方には、ケアマネジャーさんなんかが説明に行かれているわけですよね。その中で、私、お聞きしたのは、後期高齢者でおひとり暮らしの方なんですけれども、今まで週に2回、2時間のホームヘルプサービスを受けて、足がやっぱり弱いので、自分で自分の体を支えてゆっくりなら歩くことができるけれども、家事をしたりだとか、それから買い物に出かけたりだとか、そういうことが本当に大変な状況であるということで、2時間のホームヘルパー、2回使って何とかやってきたんやと。ところが、その説明に来られたケアマネさんが言うには、介護保険の制度が変わって、これからは週に2回は変われへんけど、2時間来てたんは1時間半になりますよというふうに言って帰られたと。一体何でなんですかというふうに聞かれたわけなんですよね。介護保険の制度が変わりまして、過剰な家事援助が自立を妨げるというふうに言われてんねん、おばあちゃんっていうふうに言ったら、過剰な家事援助ちゃうねんて、私にとってはもうそりゃあね、ほんまに必要なサービスなんやと。だから、それはほんまに勝手に取り上げんとってほしいねんと。しかも、私はない中でも何とかやりくりして介護保険料やて払ってるやんかっていうふうに言いはったんですよね。ごめんね、おばあゃん。介護保険料も今度上がんねんっていうふうに言ったらね、また、何でですねんっていう話になるんですよね。保険料が上がっといて、受けられる給付っていうのはね、こうなってくると本当に、確実に減ってしまうわけですよね。こういう方が、先ほど言われたみたいな人数で、たくさん生じてくるんじゃないのかっていうふうに心配するわけなんですよね。特にやっぱりひとり暮らしの高齢者の方、高齢者で老老介護されている方、こういった人たちにとって、本当にホームヘルパーというのは生活の支えになっているわけなんですよね。
 ですから、介護保険の改悪を審議した国会の中でも、厚生労働大臣は適切なサービスは新予防給付でも今までどおり変化しない、こういうふうに答弁もされていますし、参議院の附帯決議でも、現に受けてるサービスを引き続き受けられるように十分配慮すること、こういうふうに明記をされたわけです。この約束されたことが現場でほんまに守られていくのかどうか、これがやっぱり大事なことなんですけれども、実際にはやっぱりサービスを減らさざるを得ない、こういう状況に、報酬改定の影響なんかもあって、なっていくんじゃないのかっていうふうに思うんです。
 ですから、よりきめ細やかなケアマネジメントということが必要になってくるというふうに思うんですけれども、こういう形で給付の削減が行われて困った場合、どこに相談に行けばいいのか、お伺いをしたいと思います。


○丹羽 隆高齢社会室課長 新予防給付によるサービスを受けられる要支援1の方、2の方が給付限度額を超えざるを得ないような状況になった場合に、地域包括支援センターが保健師、担当するわけになるわけなんですけれども、保健師等に相談をしていただくという形になります。


○広瀬ひとみ委員 地域包括支援センターがそういう役割を果たしていくということだと思うんですけれども、今度の改定で自治体に設置をされることになりました地域包括支援センターは、介護予防の拠点であると同時に、高齢者の虐待防止、権利擁護のセンターとしての役割を持っていきます。ですから、単純なサービスの切り捨てでなく、個々の方々に適切なプランというのを立てていただかないといけないわけなんですけれども、センターの名称と運営協議会の役割、それから在宅介護支援センターとの関係について、お伺いをしたいと思います。


○丹羽 隆高齢社会室課長 包括支援センターの名称は、頭に枚方市包括支援センター、後に法人名が付くという形で決めさせていただいております。地域包括支援センターの運営協議会は17年の11月に設置いたしまして、委員は9名で構成しており、包括支援センターの設置と選定、運営の評価、地域のネットワークの形成、地域包括支援センターの人材確保などを調査し、審議し、市長に報告をするという形になっております。
 また、現在あります在宅介護支援センターは、委託事業としては本年度で終了しますが、法人の判断で老人介護支援センターとして運営されているところもございます。地域の相談窓口の機能を持っておりますので、地域包括支援センターとのネットワークの構築を図っていきたいというふうに考えております。


○広瀬ひとみ委員 在宅介護支援センターは、まあなくなってしまうということなんですよね。在介センター、何度か質問をさせていただいたことがあるんです。というのは、枚方市の高齢者相談の地域の窓口という位置付けだったわけなんですよね。ところが、施設の中に入ってて運営がされているので、市が本当にその実施をしているのか、それとも事業者さんが運営をされているのかと、そういうような区別が本当に付かないような状況で運営がされてきたというふうに、そういう問題点があったというふうに思うんです。
 今回、設置をされる地域包括支援センターは、その目的からすれば本来直営が望ましい施設なんですよね。確実に適正なケアプランが立てられているのかどうか、先ほどからも質問がありましたけども、事業者による過剰な供給というのがされてないのかということもチェックしていくと。それと同時に、本当に必要な方には必要なサービスが提供されるようにしていかなくちゃいけないわけですから、本来直営が望ましいんですけども、枚方市の場合は7カ所設置していくということで、委託にされたわけなんですよね。ですから、より中立性、公平性が発揮されて、市の公的機関なんだっていうようなことが、市民の目から見てもわかりやすいようにされていかなければならないっていうふうに思うんです。
 そういう点からいって、先ほど名前を聞かせていただいたんですけども、地域包括支援センター何々何々という形で法人さんの名前が付いていくということになると、その中立性や公平性、独立性、それから枚方市の公的機関だっていうような、そういう位置付けが本当にできるのかっていうことで、心配になるわけなんです。地域包括支援センターという名前そのものも非常にいかめしい名前で、市民の皆さんから本当に介護の拠点だなというふうにわかってもらえるようにもならないと思いますので、この点はぜひとも工夫をしていただきたいと思いますし、それから運営協議会の在り方なんかについても今後よく検討をしていただきたいというふうに思います。
 時間がないので、基盤整備についてお伺いをしたいんですけれども、ちょっとはしょらせていただきたいと思うんです。第3期の介護保険計画の施設整備計画をもとに、保険料の算定なんかもされてきているわけなんですけれども、今、市長も市政運営方針の中でお話をされてますように、18年度、19年度に施設整備をしていくということを言われております。それから、20年度には地域密着型サービスである小規模特養を29床計画していくということになっているわけなんですけれども、今現在、枚方市の待機者の方ですね、特別養護老人ホームの待機者は、重複を除いて何人おられるのかっていうことをお聞きしたいと思います。


○福島亮一郎高齢社会室課長 お答えいたします。
 平成17年12月末時点での特別養護老人ホーム待機者数は、重複を除いて1,134名、うち枚方市民は743名となっております。


○広瀬ひとみ委員 そうしますとね、計画をしていただいている施設整備を行ったとしても、この待機を解消できないっていうふうに思うんですね。必要量からいえば、第3期の中で実際に計画をされているのは、その小規模特養になってくるわけなんですけれども、本来もっと基盤整備というのは必要ではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。


○福島亮一郎高齢社会室課長 基盤整備という意味での特別養護老人ホームの増所をするということになりますと、給付を引き上げる大きな要因にもなりますので、慎重に検討する必要があると考えております。


○広瀬ひとみ委員 保険料への影響というのは、本当によくわかるんですよね。これだけ高い保険料になってるんですから。しかし、一方で700人から待っていて、これずっと減ってないわけなんですよね、待機者の方の数っていうのは。施設を整備してもずっと待っておられる方が延々おられるとういう状況が続いておりますと、保険あって介護なしというふうに言われるような状態になるのではないかなというふうに思うんです。
 大体国の方は、枚方市民に対してはきちんと25%の負担も行わずに、施設整備も今後行う努力もしないっていうことで、全くおかしいというふうに思うわけなんですけれども、やはり、国・府に対しては着実に施設整備が行えるように、保険料に対してもきちんと支援をしていくっていうことも、もちろん大事なことではないかなっていうふうに思っています。
 それと、今の入所指針がありますよね。入所指針ちょっと問題があるっていうふうに思っているんです。というのは、本当に必要で、必要だから老健なんかに入っておられる方っていうのがおられるんですよね。老健、特養があくまで入っているという形で、ずっと老健、老健っていろいろな老健を回って順番を待っておられる方っていうのもおられると思うんですけれども、こういった方に対しては入所指針で点数が評価されないとかいうような問題もありますし、市民の皆さんの優先度なんかっていうのも、やっぱり今の指針では十分に反映をされていないっていうふうに思うんですね。施設整備がなかなか進められないという状況の中で、やっぱり入所指針の変更もあわせて大阪府に対して要望していただきたいというふうに思うんですけれども、この点、最後にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。


○福島亮一郎高齢社会室課長 お答えいたします。
 待機者解消の方法の一つに、府の入所選考指針の見直しがあると考えております。待機者には他市の住民も多く、入所者のみで見れば、約2割、他市の住民も利用されているという実態がございます。よって、選考指針の点数の見直しがあれば、市民優先度が高まるということもございますので、大阪府に働きかけをしてまいりたいと考えております。


○広瀬ひとみ委員 施設整備の検討もあわせて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。施設整備の検討といいましても、本当に保険料への反映というのがあるわけですから、本当に今待っておられる方っていうのが施設を希望されているのかっていうこともあるわけですよね。施設じゃなくって在宅での支援がもっとあれば、本来は在宅で頑張れるんだっていう方もおられるかもしれません。
 そういう意味では、在宅でのもっと支援の充実っていうのもやっぱり十分に図っていただきたい。ショートやデイなんかの食費の負担なんかもあって、本当に大変っていう状態に、在宅の介護も今なっていると思うんですよね。ですから、在宅にウエートを置いていくためにはどういう施策が必要なのかっていうことも、引き続き、検討していただきたいと思いますし、高齢者一般施策の充実によって、健康な方々というのを増やしていく努力っていうのもあわせてお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時46分 休憩)
    (午後1時3分 再開)


○森 裕司委員長 委員会を再開します。
 次に、中西秀美委員の質疑を許します。中西委員。


○中西秀美委員 よろしくお願いします。
 まず、私の方からは、市民病院の会計について、お伺いをします。
 関西医大病院が開設になりまして、いろいろあるかと思うんですけれども、市民病院にとりましてはどんな影響が今あるのか、まずそのことからお伺いをしたいと思います。


○吉田孝司市民病院総務課長 関西医大附属枚方病院は、特定機能病院を目指す大学病院でありますことから、高度先進医療を初めとする相当高度な医療を提供される医療機関であり、初期及び二次医療を担当します本院とは地域医療連携の中で機能分担していくべきであると考えております。
 また、同病院の影響ですが、1月に開設されて約3カ月が経過しており、昨年とはインフルエンザの流行時期の違いもありますが、1月、2月の入院患者数は前年度に比べまして1日当たり0.9人、率で0.6%の減少でございます。外来患者は16.9人、1.9%のいずれも微減となっております。
 今後、患者数や初来院患者、新入院患者のデータを注視し、関西医科大学附属枚方病院の本院に与える影響を踏まえ、適切に対応できるよう努めてまいります。


○中西秀美委員 今、御説明がありましたように、医大病院は高度医療をやられる病院だということで、私どもは救命緊急の、そういう施設だということで大いに喜ばしいというふうには思っているんですけれども、やはり一般の市民の方から医大病院が来たっていったって、なかなか自分たちが気軽にそこに通うというような病院ではないんだという、そういう声も改めて上がってきているという、そういう事実もありますし、そういう点では厚生年金病院の動向というのも今微妙な段階に来ているわけですけれども、そういう意味ではやはり市民病院の役割というのは、ますます重要になってくるのではないのかというふうに思います。
 やはり、市民の命を守っていくという、そういう大切な病院ですから、今お伺いしたらやはり患者数が微減と、多少減ってきているというお話でしたんですけれども、それはやっぱりそういう役割そのものをきちんともうちょっと受け止めていただいて、さらに患者さんが足を運んでいただけるような、そういう努力というのも今後大いにしていただきたいというふうに思います。これは、要望としておきます。
 次に、先ほども初田委員の方から同じような質問があったかと思うんですけれども、終末期医療についてです。終末期医療に対応する準備を進める方向だということを明らかにされているわけですけれども、時間をかけてという先ほどの御答弁もありましたですけれども、やはりそれはそうとしても、待っている人もいるわけですから、どのぐらいのスパンで実施に移そうと考えておられるのか。ちょっと重複する部分があるかというふうに思うんですが、待っているという市民もあるわけですから、一定の時期にはやはりはっきりとさせるという必要があるのではないかなというふうに思うんですね。当然その人員体制ですね、そういういろんな専門性を身に付けた、そういう人たちをというお話もありましたけれども、それも含めて、人数の確保というのも必要になってくるんだというふうに思うんですけれども、そういう体制の確立というのが前提になるというふうに思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。


○吉田孝司市民病院総務課長 お答えいたします。
 緩和ケアにつきましては、市民病院の基本計画で述べておりますように、公立病院として取り組むべき課題であると考えています。しかしながら、緩和ケアは精神的ケアを初めとする全人的ケアを必要としますので、現在休棟しています32病棟を再開し、医師、看護師を初めとする医療スタッフへの十分な教育、訓練を行いまして、新病院での緩和ケアに備えたいと考えております。


○中西秀美委員 ちょっと最後のところをもう一回言ってください。


○吉田孝司市民病院総務課長 今、32病棟を新たに開きまして、その中で医師とか看護師さんを初め、そこに従事する医療スタッフを十分研修をし、また教育を、訓練を行いながら新病院での緩和ケアに備えていきたいと、こういうふうに考えております。


○中西秀美委員 私は、もうそのようなことを、もうそういう方向で準備に入るっていうことを明らかにしたわけですから、確かにいろいろな人員のことだとか、そういう準備がいるというふうにおっしゃるのもよくわかりますし、だけどやっぱり一定のここまでここまでというそういう目標というのか、そういうものを明確にさせていくという必要があるんではないかなというふうに思うんですね。そういうふうに思ったということを、まず指摘をさせていただきたいと思います。
 それから、この終末期医療については、私たちは病院の再生の論議の折だとか、また急性期医療の選択をしたときにも、やっぱり市民の皆さんの命を守る公的病院の役割として、その方向での検討をぜひ行うべきだということを申し上げてきました。そういう意味では、そういう方向付けがなされたということは、よいことだと受け止めてはいるんです。さまざまな側面から準備を整えていかねばならないということだったんですけども、それとあわせて、やはり地域の医療機関との連携の問題、ここが本当に大事になってくるんではないのかなというふうに、改めて思います。
 現在、病診連携というのを進めておられるんですけども、患者さんを地域の医療機関に紹介すると。そういうところからもう一歩進めまして、情報を共有しながら地域での医療ネットワークというようなものが、市民病院を中心にしてできないものだろうかということを思うんですね。高齢化社会の中で、在宅で介護をするという家族が非常に増えてきて、これも、これからどんどんそういう御家族が増えていかれるわけですから、介護を受ける当の御本人さんもやっぱり最後は我が家で、自宅でという非常に強い願いもあるんだというふうに思うんですね。こうした人々へのバックアップ体制というものを、市民病院と、それこそたくさんある地域の医療機関で作っていくというような必要があるんではないかなというふうに思うんですが、その点については、どのようにお考えでしょうか。


○吉田孝司市民病院総務課長 平成18年4月の診療報酬の改定でも、在宅医療の方向性が示されております。本院におきましても、紹介患者さんの受け入れや、急性期を過ぎました患者さんの診療所への逆紹介など、地域のかかり付け医と連携を一層深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○中西秀美委員 私の質問は、そこからもう一歩進めて、もっと広い意味での介護の家庭に対するバックアップというものをやはり大いに考えてほしいという、そういうことだったんですが、なかなか市民病院の方でそのことできちんとしたお答えをいただくということはちょっといろいろ難しい面もあるのかなというふうに思います。
 本当だったら、これはやっぱり一般会計の方で健康部の方にお伺いをするのが筋だろうというふうに思いますけれども、やはり市民が安心して命を預けられる公立病院としての役割というか、核としての役割を病院にぜひとも果たしてもらいたいという、そういう願いがあって、あえてそういう質問をさせていただきました。今後の公的病院の在り方も含めましてぜひ検討していただきたいと、これは要望とさせていただきます。
 それでは、次に、下水道会計について、お伺いをしたいと思います。
 まず、一般会計からの繰り入れの問題です。平成13年度から20年度の経営健全化計画では、平均で年70億円の確保を行うというふうになっているわけですね。平成18年度の予算では、これが61億円ということで、非常に大きな、金額に開きがあるわけですけれども、これはどういう理由があるんでしょうか。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 下水道特別会計におけます各年度の予算につきましては、各年度に必要な事業費や維持管理費等の積み上げにより予算計上し、その上で繰り入れ金額が決定しているものでございます。委員御指摘のとおり、一般会計からの繰り入れに関しましては、約6億円ほどの減少がありますが、これは、下水道部内の事業等の見直しにより、事業費の精査や人件費の削減などに取り組んでいるところであり、平成18年度予算におきましても、独立採算の基本原則に立った編成を行ったものですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 今回のこの予算ですけれども、総額178億5,200万円、この予算の中で、公債費というのが81億5,000万円ほどですかね。これは非常にやっぱり比率からいったら高いわけですね。平成17年度の、ちょっとここであえてお伺いをしておきますけれども、まだ確定ではないので御答弁しにくいかとは思うんですけれども、決算の見込みというのはどういうものになるのか、あわせて、これからの公債費の推移予想というものはどうなっていくのか、その点について、お伺いをいたします。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 公債費ということの御質問でございますが、平成16年度決算によりますと、公債費は元利合計で78億7,460万7,000円となっており、平成17年度につきましては、見込み額ではございますが、約82億4,900万円を見込んでおります。
 次に、今後の推移予想につきましては、下水道特別会計経営健全化計画におきまして、平成27年度がピークになるとしておりますが、その後、高利率の借入金を低利率への借り換え等により、ピーク年度につきましては若干のずれが生じているものと考えられます。この点につきましては、平成18年度にこれまでの進捗実績を検証し、健全化計画の改訂作業を予定しておりますので、その時点で再度確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 もともと、この健全化計画によりますと、先ほども申し上げましたように、年平均の70億円の一般会計からの繰り入れということだというふうになってるんですね。で、今、お答えも伺いましたけれども、過去にも私ども何回もこの質問をさせていただいておりまして、この70億円の枠というのは守っていくのだという確認をさせていただいていると思うんですよ。ここが6億円の減額となりますと、これが計画との矛盾、見直すという話もありましたけれども、もっと言えば、例え見直したとしても、今後の計画に大きな影響が出てくるんではないのかなというふうに思うんです。これはやはり、来年度の予算については、やはりもともとの計画の中での、範囲での額というのは確保するべきだというふうに思うんです。その点については、いかがでしょうか。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 健全化計画におきましては、年平均70億円の繰入金の確保となっておりますが、この金額は先ほども申しましたとおり、毎年固定されたものではなく、各年度の事業予算において、繰り入れ金額の決定をしており、変動しているのが現状でございます。
 委員御心配の、今後の繰り入れ金額と下水道特別会計経営健全化計画との関係につきましては、先ほども言いましたが、平成18年度にこれまでの進捗実績を検証しまして、繰入金や下水道使用料などを含む、平成20年度以降も視野に入れました健全化計画の改訂作業を行う予定をしており、その中で検討させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 理解はできないんです。理解はできないんですけれども、17年度、18年度の状況を見ながら、一定の健全化計画の見直しを行うということを何遍もおっしゃっているわけですけれども、これは数字の手直しということであって、その10年後、多少10年の一、二年のずれはあるかと思うんですけれども、そこをピークにして、これから先、公債費がどんどん上がっていくというのは、これは避けられないというか、そういう事実だと思うんですね。だから、独立採算の運営という、そういう答弁も先ほどありましたけれども、財政運営上の方針であると、そういうことと同時に、もともとは下水には雨水公費、汚水私費の考えが根拠としてあるんだということも、以前からの質問の答弁の中でいただいております。これをどう考えるかというのは、本当にさまざまに私どもも議論してきていますので、ここでさらにそのことを言うという気はもうないわけですけれども、この状況がいいから繰り入れの必要なくなったっていうのでは決してないわけですから、後年の世代に一層の負担がかかってくるということだとか、ましてや来年、再来年にはまたこの使用料の値上げが行われる、そういう予定であるわけですね。その時点での市民の負担を増やすということを考えれば、やはり来年度についても一般会計からの繰り入れというのは、きちんと市民の立場からすれば行っておくべきだということを、これは強い意見として申し上げておきたいというふうに思います。
 時間がありませんので、最後に1点だけお伺いをしておきます。
 今ちょうど、渚処理場の増設工事を行っていますけれども、これは今どこまで進んでいますでしょうか。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 渚処理場における、現在の水処理能力でございますが、平成17年度末現在、日量14万2,600立米でございます。渚処理場につきましては、大阪府の施設であり、府において現在拡張工事を行っております。内容につきましては、水処理施設におきまして、日量2万7,800立米を増設工事中で、完成予定の平成20年度末には、合計17万400立米となる予定でございます。また、あわせて流量調整槽といたしまして、2万5,000立米を建設中で、平成18年度末の完成と聞いております。
 以上でございます。


○中西秀美委員 北部下水処理場の廃止に伴う問題について、その跡地を不明水の調整槽として残すという点では、私は評価をしたいなというふうに思うんです。で、この一時的なゲリラ豪雨というんですか、過去に何遍も苦労をしてきたその規模の雨があった場合の対応というのは、十分と考えていいのだろうかと、以前にもちょっと代表質問のときに若干聞かせていただきましたけれども、ちょっと重複して申し訳ないんですけれども、お伺いをしておきたいなというふうに思います。
 渚の工事が、平成18年度中に一部完成をしていくと、調整槽の部分ですね、というお話でしたから、余計にその1年間の間の不安というのが、やっぱりぬぐいきれないという部分があるんですね。それは、本当に申し訳ないですけども、処理場の周辺に住む住民として、そういうふうに思うというのはちょっと御勘弁いただいて、あえてそのことをもう一度、お伺いをさせていただきたいと思います。


○井上浩一下水道総務課長 お答えいたします。
 北部処理場の跡地につきましては、委員御指摘のとおり、雨天時の不明水対策として、汚水調整槽に利用する予定でございます。
 貯留量としましては3万2,000立米を予定しておりまして、過去の降雨量で検証しましたところ、今回切り替えに伴いまして増加いたします水量につきましては対応できるものと考えております。しかしながら、予想以上の降雨があった場合におきましては、大阪府と連携をとりながら、浸水被害等を出さないよう運転操作等で対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 最後に要望をさせていただきます。
 先ほど御答弁にもありましたように、最近の気象状況というのは本当に異常で、何が起こるかわからないという状況だと思うんですね。ことしも日本海側の雪が非常に大変だったわけですけれども、雨が同様のケースになるということも、可能性というのは非常に高いというふうに考えなければならないと思うんです。もちろん大雨にならないということを祈りますけれども、そうなった場合の対応策というのは、やはりどうするのかということを常日ごろから十分に検討して、準備をしていただきたいというふうに強く要望いたしまして、ちょうど時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、大森由紀子委員の質疑を許します。大森委員。


○大森由紀子委員 それでは、私の方から2点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初は、介護保険の特別会計について、お聞きをいたします。
 改正介護保険法の施行前に、本市においても保険料の改定を、今、予定をされているわけですが、本市では第1号被保険者の保険料について、新たに8段階にするとしているものの、その基準額は今後3年間の給付費見込み額に見合った保険料を、国のワークシートで推計をし、月額4,675円としています。
 保険料がどれぐらい上がるのかということは、市民にとっては非常に重大な点であり、保険料が現行の約38.5%増となる本市において、果たして市は保険者として、監督責任はきちんと果たされているのでしょうか。改正法の附帯決議には、市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を保険者において、国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握、管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護費用通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底することという文言がありますが、現状はどうなっているのかという点について、お聞きをいたします。
 まず、給付費の適正化についてですけれども、厚生労働省は、通知書の送付により、利用者の身に覚えのないサービスの提供があっても疑義がわかるとし、市には、利用者、家族が確認をするよう周知をするようにと言われてますが、12月議会で指摘をさせていただいたように、通知書が来ても3カ月前のサービスの有無などはなかなか思い出しにくいものですし、また、例えば利用者または家族が、受けたサービスと通知書のサービスの内容が違うようだと市に連絡をした場合、市はどのようにしてその間違いをチェックされるのでしょうか。
 また、ケアプランの適正チェックはどうでしょうか。介護保険サービスの受給者と同じ数だけあるケアプランの中で、わずかなプランを抽出してみたところで、一体どのようなことがわかるのでしょうか。しかも、ケアプランチェックの評価項目の中のモニタリングについても、本当にモニタリングしているかどうか、市はどのようにしてチェックできるのでしょうか。
 さらに、市は、国保連合会適正化システム情報の中から、特定の事業所に対して、調査、指導を行うとされていますが、この国保連合会適正化システム情報の元になっているデータは、そもそも何に基づいているのか、この3点について、お聞かせください。


○丹羽 隆高齢社会室課長 まず、1点目でございます給付通知と、その内容のチェックという点で、お答えさせていただきます。
 本市では、3カ月前の1カ月分の給付費通知を年2回送付しております。
 また利用者の方から、自分が受けたサービス内容と違うようだとの御連絡をいただいた際は、利用者に誤りがあると思われるサービス内容を確認した上、サービス提供事業者及びケアプランを作成した居宅介護支援事業所に実績の確認を行っております。
 特に、ホームヘルプサービスでは、利用者と事業者しか実際に受けた時間帯を確認できないため、毎回サービス提供終了時に利用者から確認印をいただくことになっております。事業者が、利用者や家族等に対し、サービス提供の確認を適正に行っているかのチェックを行っております。調査によりまして不正な請求等を確認した際には、今回の介護保険法の改正の中で、事業者への立ち入り権限が市に付与されたことがございますので、府に報告するとともに、市として厳格に対処していきたいというふうに考えております。
 2点目の、ケアプランのチェックの関係でございますが、ケアプランのチェックの必要性は考えております。ただ、大変件数が多いということがございまして、不適正事例以外では現時点ではなかなか行われていないというのが、現状でございます。
 次に、モニタリングは、利用者の心身の状況に即したサービスが提供されるように、ケアマネジャーが利用者の状態把握を行うものですが、従来3カ月に1回記録をしておりました。これも今回の改正により、毎月記録をするということになり、適正化が図られております。
 先ほど申し上げたことと重複しますが、不適正事例として把握したケース以外に、一般的にケアマネジャーが適正にモニタリングをしているかの確認を行うことは、大変困難でございます。要支援1・2のプラン作成に関しましては、今後、地域包括支援センターが担当しますので、これに関しましては市が直接把握することが可能になります。
 最後に、国民健康保険団体連合会の適正化システムの情報データですが、これは事業者からの請求データの集積と、市からの受給者資格情報がこのデータの基礎になっているということでございます。


○大森由紀子委員 今お答えをいただいたんですけれども、市には事業者が利用者宅を訪問したかどうかのデータはないということで、利用者の申し立てがあっても、その調査はどこまでも事業者に実績確認をするしかない。
 また、モニタリングについても、市はケアマネジャーの訪問を把握していないから、ケアマネジャーがモニタリングもきちんとして、記録も記入していますというふうに言うと、要支援、先ほどお話があった1、2のプランについては、今後地域包括支援センターが担当するから把握できるようになるようですけれども、それ以外のチェックは難しいということになります。
 また、国保連合会の適正化システム情報も、今お答えいただいたように、事業所からの請求データに基づいているがゆえに、市が訪問記録を把握していれば、これを突き合わせることも可能ですが、そうでなければ、ここに例えば不正請求があったとしても、これを見抜き、特定して事業者に返還してもらうまでに持ち込むというのは、大変困難だということになります。
 以上、給付費の適正化の問題を何点か挙げさせていただきましたが、これは、本市だけがこうした状況ということではなくって、国制度のことでもありますので、全国どこの市町村も同じような課題があるわけです。ただ、先日、3月15日ですけれども、東京の都議会の方で、同じ予算の委員会がございました。その中で同じような質問があったときに、都議会の方では、区・市町村の独自の取り組みには新しく包括事業補助金で支援をしていくという答弁をされたようです。これは、区・市町村が地域支援事業の任意事業として、介護給付費等適正化事業を行う中で、包括支援センターや予防事業を優先する余り、給付費適正化事業が十分行えない等の事情があるときには都が支援をするということで、より効果を高め、不正防止を積極的に推進するということで、されるようにお聞きをしております。
 こうしたことは、多分今から全国的な広がりも、時間はかかるかもしれませんがあると思います。本市においても、そうした全国的な動きをただ待っているというだけではなくって、市独自であっても、納税者としての市民に対する説明責任を考えると、どこまでもそうした適正化のために、市独自で何かできることがあるのではないか。その方策をさまざま探っていく必要があるというふうに思うわけですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。


○丹羽 隆高齢社会室課長 今後、適正化事業者につきましては、先ほどから申しております国保連合会のシステムと、それと枚方市の中でも一定給付を管理しておる中でのシステムを組んでおります。それらを活用した形で、18年度以降は、より一層適正化を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○大森由紀子委員 ぜひとも、市民の皆さんが本当に、保険料は上がったけれども、市としてはこうやって頑張ってくれてるんだということがわかるような、そうした対応をよろしくお願いいたします。
 それでは次に、住民基本台帳カードの活用についてということで、一般会計では電子ロッカーの質問をさせていただきましたが、きょうは利用をさらに拡大するという目的で、枚方市民病院の中で、例えば不審者による盗難などの犯罪、また、子どもの連れ去りを防止するために、病棟、病室などに入室する際、この住民基本台帳カードの公的個人認証による入退室管理を行うことなどのサービスをお考えになってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


○上谷好一市民病院事務局長 市民病院で住民基本台帳カードの利用についての質問について、お答えいたします。
 市民病院は、市外の患者様や見舞い客など、多数の方々が来院されますことから、まず住民基本台帳カードが広域的に普及することが前提条件であるものと考えております。したがいまして、今後の普及状況の把握に努めてまいります。
 また、御指摘の不審者への防犯対応につきましては、現在24時間警備員を配置し、定期的に院内を巡視しております。しかしながら、安全で安心できる療養環境を保つために、今後さらなる対策を検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 それでは、そのようにまたしっかりとカードについても検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。


○森 裕司委員長 次に、伏見 隆委員の質疑を許します。伏見委員。


○伏見 隆委員 介護保険特別会計のみについて、質問させていただきます。先ほどから多くの委員から質問がされておりますので、一部重なる点があるかと思いますが、御了承お願いしたいと思います。
 まず、昨年、介護保険法等が改正されて、一部を除き来月から施行ということになりますけれども、今回の介護保険制度の改正のポイントを、お尋ねいたします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 今回の制度改正は制度の持続性、明るく活力ある超高齢社会、社会保障の総合化の3点に、基本的視点が置かれております。また、平成26年を目標としました計画策定が求められており、団塊の世代が高齢期に成り切る年度に対応できる制度の確立も目標としております。
 このための改正内容が、介護予防の重視や地域包括支援センターなどの新たなサービス体系の確立であり、サービスの質の向上及び負担の在り方と制度運営の見直しになります。


○伏見 隆委員 今の御答弁で、改正内容のところでですね、サービスの質の向上というのが挙げられておられましたけれども、その具体的なサービスの質の向上の中身について、お尋ねします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 介護サービスの質の向上のため、制度改正の中で1点目として情報開示の標準化、2点目として事業者規制の見直し、3点目としてケアマネジメントの見直しがございます。
 1点目は、事業者情報の公表を義務付けるものであり、すべての介護保険事業者が対象になります。都道府県が情報を集約し、調査の上、公表をします。
 次、2点目になりますが、不正をした事業者の指定の制限でございます。
 従来このような制限がなく、不正をした事業者がすぐに他の地域で事業を開始するということがありましたが、これにより5年間指定を受けることができなくなります。
 3点目は、ケアマネジャーの質の向上によるケアマネジメントの充実でございます。
 ケアマネジャーは登録制で、一旦登録されればいつでも仕事ができましたが、今後は介護支援専門員証の有効期限が5年となり、更新研修の受講が義務付けられたものでございます。


○伏見 隆委員 ケアマネジメントの見直しについて、介護支援専門員証の有効期間が5年となりまして、更新が必要となったとの御答弁なんですけれども、サービスの質の向上の中身については、これ以外にもあるのではないかなと思いますけれども、取りあえず、介護保険サービスの利用を希望される市民がサービスを受けるまでの流れを、これまでのケアマネジメントの体制の場合と、4月からの改正後どうなるのか、それぞれ御説明をお願いします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 介護サービスの利用までのこれまでの流れは、利用者がサービス利用を望まれた場合、まず、いずれかの居宅介護支援事業所と契約をし、ケアプラン作成を依頼することになります。一部自己作成もございますが、ほとんどの場合はケアマネジャーがこれを担っております。
 ケアマネジャーは、アセスメント、これは課題分析になりますが、を行い、プランの原案をもとにサービス担当者会議を持ち、利用者も参加した中でプランを決定し、利用者の同意を得て、サービスが開始をされます。
 改正後も、要介護1以上の方はこれと同じ流れになりますが、要支援1・2の方は地域包括支援センターがプランの作成の責務を負い、すべての調整を行うことになります。
 以上でございます。


○伏見 隆委員 今回の制度改正で、要支援1・2の方は、ケアマネジメントについて、地域包括支援センターが対応して、要介護1以上の方はこれまでと同じというふうに理解させていただきますけれども、それでは、これまでのケアマネジメントのシステムにおいて、どのような問題があったのか、お尋ねします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 これまでのケアマネジメントシステムの問題点で特に言われておりましたのが、ケアマネジャー1人当たりの担当件数の多さです。基準数が50ケースでしたので、ケアマネジャーが利用者の方お一人お一人の状態を把握し切れず、サービス提供が平易になり、状態の改善につながっていないのではないかとの指摘がございました。
 これについての改正があり、持ちケース数が基本35件になりましたので、より緻密な対応が今後されるものと考えております。


○伏見 隆委員 それも非常に重要な問題点だと思うんですけれども、それ以外にも問題点、あると思うんですけれども。私が気にかかっている問題点をちょっと言っていただきたかったんですけれど、なかなか言っていただけないので、私の方から申し上げますと、一番気にかかっているのが、これまでもいろんな委員さんの方からいろいろ意見が出ておりましたけれども、ケアマネジャーの独立性、中立性の問題が、一番気にかかっております。
 それで、居宅介護支援事業の運営基準というのがあると思うんですけれども、それには、ケアマネジャーはケアプランの作成において、利用者本位、公正、中立であることが定められていますけども、しかしながら実際は、ケアマネジャーがサービス事業者に所属している場合であるとか、あるいは関係していまして、当該事業者のサービスを中心としたケアプランを作成している例が多いというような実態があると思います。
 すなわち、ケアマネジメントの独立性、中立性が問われていると思います。
 要支援1・2の方のケアマネジメントについては、来月から地域包括支援センターで行うことになると思いますけれども、この地域包括支援センターは7カ所設置されるわけですけれども、いずれも民間委託されることになっておりまして、これまでと同じくケアマネジメントの独立性、中立性の確保がちゃんとなされるのかという疑問を抱くわけなんですけれども、これ、来月から改正されてどのように改善されるのか、お尋ねします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 ケアマネジメントの課題である公正性、中立性に関しまして、要支援1・2の方に関しましては4月以降、地域包括支援センターが行うことになります。一部、居宅介護支援事業所にプラン作成の委託を行いますが、最終的には地域包括支援センターが責務を負うと。よって、作成されたプランは地域包括支援センターのチェックが必要になり、不適正なプランはこの時点で訂正されることになります。もちろんサービス担当者会議にも、地域包括支援センターの担当者が同席する予定ですので、この意味では2重のチェックが可能になると考えております。
 また、包括支援センターと高齢社会室間を結ぶ地域支援事業に関するシステムを今後構築することを考えておりまして、このシステムによって、要支援1・2の方のプランが高齢社会室で集約することが可能になります。よって、これによってケアマネジメントの適正化が図れるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○伏見 隆委員 今の御答弁は、要支援1・2の方に対するケアマネジメントの改善策なんですけれども、一方、要介護1以上のサービス利用者に対するケアマネジメントについては、これまでと同じ体制のもとで行われるようなんですけれども、このケアマネジャーの独立性、中立性の課題は新制度においてどのように改善されるのか、お尋ねします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 要介護1以上の方のケアマネジメントは、先ほど申し上げましたとおりの流れでございますが、サービスの誘導及び過剰サービスのチェック等につきましては、大阪府の国民健康保険団体連合会で現在も稼働しております適正化システムを活用した取り組みを行う必要があると考えております。
 また、ケアマネジャーの個人登録制も導入されますので、ケアマネジャー一人一人が特定されることになり、より的確な指導も今後できるというふうに考えております。


○伏見 隆委員 要支援1・2の方に関しては地域包括支援センター、それから高齢社会室の間のオンライン化をすることによって、ケアマネジャーのチェックがなされると。それで、要介護1以上の方に関しては、大阪府国民健康保険団体連合会の適正化システムを活用することによって、ケアマネジメントをチェックされるというふうに理解しますけれども、この要介護1以上の方については、先ほど大森委員の質問に対して、これまで大阪府国民健康保険団体連合会の適正化システムは稼働してたけれども、件数が多すぎて十分に活用できなかったというような御答弁があったと思うんですけれども、この要支援1・2の方を含めて、これはオンラインでやる。要介護1以上の方については、健保連合というんでしょうか、これのシステムを使うということなんですけれども、本当にちゃんとチェックされるのかどうかちょっと疑問なんですけれども、このチェックを定期的に行うべきだと思うんですよね。問題があったときに、そこの事業者だけピックアップしてチェックするんじゃなくて、全面的に、定期的に各ケアプランをチェックしていく必要があると思うんですけども、その点については今後どうされるのか、お尋ねします。


○丹羽 隆高齢社会室課長 今、御指摘いただきましたとおり、システムの活用、国保連のシステムと、先ほど答弁させていただきました枚方市にもあるシステムというのの連携を持って、定期的に状態の把握をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○伏見 隆委員 定期的にチェックしていただくということで、ケアマネジメントの独立性、中立性を確保していただいて、適正な運用がなされるよう取り組んでいただくよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○森 裕司委員長 次に、堀井 勝委員の質疑を許します。堀井委員。


○堀井 勝委員 私は、水道局と市民病院とについて、お尋ねをいたします。
 水道局の出納及び収納取扱金融機関は、昨日、収入役からもお話がございましたように、地方公営企業法及び同法施行令の規定に指定されているこの出納取扱金融機関は、昭和35年4月1日付で株式会社りそな銀行と枚方信用金庫の2社になっています。
 また、収納取扱金融機関は昭和44年3月15日、株式会社三井住友銀行及び株式会社京都信用金庫に始まり、平成14年6月17日、近畿産業信用組合に至るまで22社というようにお聞きをしております。
 そこで、お尋ねするわけですが、出納及び収納取扱金融機関を定められた基準及びその理由について、お尋ねをいたします。


○内山喬之水道事業管理者 ただいまお尋ねの出納及び収納取扱金融機関の指定でございますが、地方公営企業法第27条の規定に基づき、地方公共団体の長の同意を得て指定するものでございます。指定に際しましては、適格性を判断の上、指定を行っているものでございます。
 以上でございます。


○堀井 勝委員 出納取扱金融機関のりそな銀行及び枚方信用金庫、それぞれにおける、この水道事業管理者口座の直近の決済用預金額及び定期預金額について、お尋ねをいたします。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お答えいたします。
 昨日、3月23日現在の預金額の合計は、57億5,823万8,234円ございます。このうち、北河内農業協同組合へ24億円、京都信用金庫へ4億円、大口定期預金をしております。このほかに、繰り替え運用といたしまして、市民病院事業会計へ1億5,000万円貸し付けております。残りの28億823万8,234円が、決済用預金としましてりそな銀行に残っております。
 このうち17億円につきましては、3月27日から一般会計へ繰り替え運用として貸し付ける予定をしております。残額につきましては、月末の支払い等に充てさせていただく予定でございます。


○堀井 勝委員 先ほど管理者からお答えされたんですが、もう一度恐れ入りますが述べていただけませんか。


○内山喬之水道事業管理者 同じことをお答えさせていただきますが、出納及び収納取扱金融機関は、地方公営企業法第27条の規定に基づき、地方公共団体の長の同意を得て指定するものでございます。指定に際しましては、適格性を判断の上、指定を行っているものでございます。
 以上でございます。


○堀井 勝委員 大変抽象的でですね、決められた基準がどういう基準で決められたのか、また、その理由がどうであったのかというのは、ちょっと今の御答弁では理解しにくいと私は思っています。それで、この辺をまたいずれははっきりしていただきたいと思います。
 次に進みます。時間がございませんので。市民が水道使用料金を納付する方法には、収納取扱金融機関や郵便局、それから納付者の預金口座からの振替及びコンビニ等々がございますが、それぞれどの程度の手数料を払っておられるのか、また、各支所や公民館にある窓口、公民館に窓口ありますね、ここでの支払いはどうなっているのか、お尋ねいたします。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お答えをいたします。
 まず、金融機関の店頭での受付分につきまして、手数料につきましては、銀行につきましては手数料はございません。郵便局につきましては1件当たり20円、それから収納金20円プラス収納金額の1,000分の1という手数料をお支払いしております。口座振替分につきましては、郵便局は1件当たり10円、銀行は1件当たり4.2円をお支払いしております。コンビニ等の収納もございまして、これにつきましては1件当たり52.5円のお支払いをしております。
 お尋ねの支所、それから公民館等サービスコーナーですね、こちらの方での取り扱いは現在は行っておりません。


○堀井 勝委員 店頭分で市民がお支払いされるときの銀行での支払手数料はないと。ただし、郵便局は、今、1件20円プラスこの収納金額に応じて1,000分の1の手数料を払うと。また、私はずっと口座振替ばっかりなんですが、口座振替ですと銀行で1件当たり10円、銀行は1件当たり4円20銭ということで、コンビニに至りましては1件当たり52円50銭ということですから、まあせっかく水揚げを上げられても、便利とはいえ、このコンビニでお支払いいただくと、水道局は1件当たりに52円50銭損していくわけですね。損をしていくわけです。せっかく売り上げたものから、1件につき52円50銭を損するわけです。そういったことのないように、今お答えありましたように、各支所や公民館の窓口では今取り扱っていないと、こういうことなんですが、この点の改善についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○佐藤伸彦水道局総務課長 支所、公民館等については現在は取り扱っておりませんと申し上げましたが、支所に関しましては市民の方々からの御要望もございますので、今度の4月から取り扱いをさせていただくように、今、調整をしておるところでございます。公民館については、取り扱いは予定をしておりません。


○堀井 勝委員 支所はやるけど公民館はやらんと、なぜそんなことになるんでしょうね。公民館の出先に私もたまに行くんですけど、それほど忙しい業務をなさっているようには思わない。コンビニへ行くか、公民館に用事があれば公民館に行って払ってもらったら、52円50銭水道局がもうかるわけですよね。やっぱり、企業ですから、その辺の営業ですね、営業感覚、これをぜひ持っていただきたい。そのためには、ぜひ公民館のとこでも取り扱いをしていただくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お示しのように、よりいろいろな機関で取り扱いができればよいということは理解はいたしますが、そういうことも踏まえまして、今、現在コンビニも含めまして、さまざまな場所で取り扱いができるようになっておるというところで、現時点はそういう形になっておるということでございます。今後につきましては、御要望等も踏まえまして検討できる可能性があれば、検討はしたいということで考えております。よろしくお願いいたします。


○堀井 勝委員 これはね、佐藤課長、大変失礼やけどね、佐藤課長では判断できない問題やと思うんです。佐藤課長に答弁させてる方が私は問題やと。経営者として、どうするのかということを、やっぱり真剣に考えてもらわないかんわけです。私、簡単に言うてますけどね、そりゃあ、ちりも積もれば山となるって、わずかなことですけど大きくなるんですよ。その辺を経営感覚を持って答弁していただきたい。いかがですか。


○内山喬之水道事業管理者 申し訳ございません。
 支所につきましては、従前からそういった協議を行っておりまして、この4月から実施するということで話が調ったわけですけれども、今御指摘のように、やはり経営感覚から申し上げましたら、当然いろんなところで、いろんな形で収納していただくという形をとるべきであるというように考えております。ただ、やはりそれをやる場合に、その費用対効果も考えながら、その関係部署とも協議をしながら可能性を追求していきたい、いうように思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○堀井 勝委員 余り納得できないですね。費用対効果って、そんなもん費用かかるんですかね。僕は効果ばっかりやと思うんですけれども。どうせ、出先にいてる人は人件費を払ってるわけですからね。費用対効果の問題は全然問題にならない。ぜひこれは、もうこれ以上申し上げませんが、市長さんもよくお聞きくださいね、水道の設置者でありますから。よろしくお願いしたいと思います。
 それで、私、口座振替ですから納付書を見たことがないんです。納付書を先ほど見せていただいたら、お支払い窓口、ずっと銀行の名前が書いてあって、それからコンビニも皆書いてあるわけですね。その横に、「水道料金のお支払いは便利な口座振替をご利用ください。」と、こういうように書いてある。括弧書きでね、こういうふうに括弧で囲んである。これはこれで結構やと私は思うんですけども、これに加えて、あなたがこの納付書でお支払いされる場合に、コンビニやったら52円50銭手数料を水道局が損するんですよというね、また、銀行でやったらこんなになりますよというのは、もうこれは私今すぐ表現できませんが、もう少し上手に、市民にも意識を持ってもらう。便利なコンビニに払えば、これ、払ってるけども水道局には全額行かんねんなと、52円50銭がコンビニに支払われて残りが水道局に行くんやなと、そういうことやったら出先のこれから検討いただく公民館もしくは支所ですね、こういうところへ行ったときについでに払っといたら水道局は52円なり、50銭なり助かるんやなというようなことをね、市民の方々に意識付けをするような、こういうことも必要ではないかと思いますので、これは要望にとどめておきますので、ぜひ検討をお願いしておきます。
 水道局については以上です。
 次は、病院について質問をさせていただきます。
 市民病院は、中島管理者、そして森田院長の絶え間ない御努力で随分経営改善をされてこられました。改めてこの場をおかりして、厚くお礼を申し上げます。
 そこで、お尋ねいたしますが、この経営改善された主な理由、どの程度のことをされたんか、大まかで結構ですので、院長でなくて事務局の方で結構でございますので、ひとつ述べていただきたいなと思います。


○上谷好一市民病院事務局長 昨年策定いたしました健全化計画を中心に、数多くの項目を挙げています。重立ったものでいいますと、職員の人件費の給与の見直しを行いました。また、各部局の人員体制で、人員の削減を行っています。それ以外ですね、病院としての購入物品に携わるんですけれども、できるだけ安価で買えるような方法をやっていたというようなところを重立った形では、特に費用面で注視をしながら節約してきました。


○堀井 勝委員 職員の人件費削減であるとか、人員削減であるとか、大変中島管理者は厳しくやってこられて、本当に御苦労さまでございました。しかし、職員からすると鬼管理者のよう思われておられるのではないかなというように思いますが、今後は心のいやしをぜひお願いしたいなというように思います。
 私は二十数年になるかと思うんですけれども、市民病院にかつて中村伊久次さんという方が事務局長でおられて、そのときに初めて市民病院の人間ドックに寄せていただいて、もう二十数年なるんでしょうね。初めての人間ドックで、人間ドックをやったから、ぜひ堀井議員、人間ドックを利用してくださいということで営業されて、人間ドックへ寄せてもらいました。当時の人間ドックは一泊二日です。特別室に泊まるという大変優雅な人間ドックでして、ところが私が人間ドックへ行って帰ってきたら、労働組合から大変なお叱りをいただきました。何でや言うたら、まだ労働組合と何も協議できてへん。あれは事務局長が勝手にやっとるだけやというようなことで、労働組合からお叱りをいただいたことがあるんですが、それ以来、枚方の市民病院の人間ドックにお世話になっております。
 私、素人なりに考えてるんですが、人間ドックって、大変収益力のいい仕事であるにもかかわらず、今4人、1日火曜日4人、女性の方は木曜日でしたか、それも4人ぐらいだったと思うんですが、4人ということで、もう少し数を増やせるんではないかなと、これは全く素人的な判断で申し訳ありませんが、院長、その辺どのようにお考えなのか、お答えいただけませんか。


○森田眞照市民病院長 御指摘ありがとうございます。
 昨年の10月から健診課の専従の医師に来ていただきまして、まだ今整備途中でありますけれども、来年度からはもう少し人間ドック及び健診の充実を図りたいと思っております。御指摘の人数とか曜日に関しましても、まだまだ増やせる余地があると、その専従医師も申しておりますので、そういう方向で考えていきたいと思います。


○堀井 勝委員 ありがとうございます。私、この2月にも人間ドックにまた寄せていただいたら、宮崎ドクターという吹田の済生会病院の副院長をやっておられて退官された森田院長の先輩らしいですが、この方が見えておられて、大変懇切丁寧にやっていただきました。私がちょっとまだほかにも具合が悪いというところを言いましたら、それじゃあ整形で一遍見てもらったらどうやということで、今も整形にかかっているわけですが、ここにおられる初田委員さんも人間ドックで命拾いをされたということですから、市民にとっても、また市民の健康管理ということからしても、また市民病院の収益、経営ということからしても大変有益なものであるだけに、ぜひ拡充をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。
 それで、先ほど水道の方でお尋ねしましたが、市民病院の指定金融機関は今りそな1社であります。私はきのうも申し上げましたが、地元金融機関を育成するという立場から、りそなはもう既にこの庁内の大きな税金を扱っていただいているわけですし、せめて市民病院ぐらいの金融を、枚方信用金庫も水道局と同じように指定金融機関に定められるようなお考えはないかどうか、お尋ねをいたします。


○中島輝治病院事業管理者 お答えを申し上げます。
 昨日も市長の方にも、御答弁をお求めいただいたというふうに聞いております。
 現在、私どもの病院の方は、りそな銀行を出納取扱機関ということで定めております。病院事業におきましては、基本的に患者様方からの診療費の収納に関しましては、院内の派出で行うと、このことを基本といたしております。そういう観点から考えますと、出納取扱金融機関、これを複数にするということになりますと、現在の段階では窓口も含めまして非常に混乱が起きないかどうかと、こういった点も若干心配もされるところでございます。
 ただ、委員御指摘の地元企業を育成すると、こういう趣旨につきましては私どもも理解をすべきかなというふうに思っております。今後、出納取扱機関を複数にしなければならないと、こういった事情が生じました段階で、市長と十分協議をいたしました上で判断させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○堀井 勝委員 私、先ほど水道局で聞くのを忘れたんですが。整理ができてなかったもんで。りそな銀行と、2社ございますが、枚方信用金庫は取り扱いをされてますか。例えば枚方信用金庫から収納されてきたそういうものが口座にあるかどうか、そしてまた、枚方信用金庫に定期なりそういったものを預けているとか、そういうことはありますか。


○佐藤伸彦水道局総務課長 お答えをいたします。
 収納という取り扱いはされておりますが、いわゆる出納の部分についてはされておりません。預金も現在ございません。


○堀井 勝委員 それ、この水道局が2社指定をしておきながら、1社には、見せてもろうたら、先ほど答弁いただいた中に農業協同組合には大口の定期預金していると。にもかかわらず、指定いただいている枚方信用金庫には何ら定期預金もしてない。これはね、指定をしておきながら、そりゃあ金利の関係ですから、契約でやられるんだろうと思いますが、高いところへできるだけ預金をされるというのは、これは当たり前のことなんですが、ぜひその辺もね、地元、農協さんは北河内農協さんで、これも地元なんですが、そういうことも十分考えてほしいと私は思います。
 病院の方も、必要があれば考えると、こういうことなんですが、やっぱり管理者ね、この間管理者は行かれましたか。そこの茶屋御殿開設されましたね。あれ、枚方信用金庫さん1,000万円寄附をいただいてますね。それ以外に図書館であるとか、また、消防署にAEDも今度10台ぐらい御寄附いただいたんでしょうか。豆タンクもいただいてますし、それからこれ、いよいよ私の地元の牧野の公園にぼんぼりが付くんです。今まで市が設置していた、また、駅前商店街が設置をしておったぼんぼりが腐敗しまして、新たに牧野阪公園に新たなぼんぼりができる。ぜひ見ていただきたいんですが、これは枚方信用金庫さんが300万円、これのために御寄附をいただいたから、枚方八景の一つにこういうええものができるわけです。
 こういったね、一生懸命、相手さんは枚方市に協力をくださっている。にもかかわらず、枚方市は地元金融機関であろうと、少しもそれを育成しようとするような手を差し伸べない。こういった施策は私は改めるべきだと。枚方市がかつて、昭和30年代に家具団地だとか、塗装団地だとか、中小企業団地やとか、また既製服団地やとか、いろいろな団地、たくさん呼んできましたね。呼んできましたけど、その後のフォローは何もしてないじゃないですか。おまえら勝手にやれよと、おまえら勝手やってもうかったら税金を納めろと言うだけ、まさに言い方は悪いですけれど、悪徳代官ですよ。そんなやり方はやっぱり僕は許せない。これからは、地元業者を育成してどんどんもうけてもらって、それで枚方市にどんどん税金を払ってもらうと、こういうやり方をやっぱりやっていくべきだというように思いますので、その点は市長さん、また両管理者さん、ぜひお考えをいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 以上です。


○森 裕司委員長 約10分間休憩します。
    (午後2時22分 休憩)
    (午後2時40分 再開)


○森 裕司委員長 委員会を再開します。


○森 裕司委員長 他に質疑はありませんか(「なし」と呼ぶ者あり)これをもって質疑を終結します。


○森 裕司委員長 この際、議案第86号 平成18年度大阪府枚方市予算を合わせて議題とします。


○森 裕司委員長 これから討論に入ります。
 まず、伊藤和嘉子委員の討論を許します。伊藤委員。


○伊藤和嘉子委員 2006年度枚方市各会計予算に対し、日本共産党を代表して討論を行います。
 国が進める三位一体の改革は、財源の一部を地方に移すのと引き換えに、国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減するなど、住民サービスの大幅な切り下げを行おうとしており、市の財政も厳しい運営を迫られています。
 そのような状況だからこそ、いかにして不急なものやむだを削り、福祉、教育など市民への公共サービスを低下させない予算を組むべきかを考えなければなりません。
 しかし、2006年度の予算は、市民サービスを低下させ、市民に負担増を強いる構造改革の3つの基本方針に沿ったものであり、今回示された構造改革アクションプランは、この基本方針をさらに大きく踏み込んだ内容になっています。
 予算規模は、前年度と比較して21億円増えていますが、これは、清掃工場・火葬場周辺事業など2大プロジェクトを同時並行で行うためのものです。それのみならず、行政の役割を、公共サービスを適正に提供するのではなくマネジメントをする主体だとして、大幅な職員の削減、あらゆる部門での民営化、民間委託を進め、市の単独施策の廃止、抑制をする方向になっています。
 具体的に見ますと、本予算では、2007年度に耐震改修を予定している小学校の耐震診断と実施設計、小学校10校の耐震補強工事、中学校9校の空調設備、庁舎別館の耐震改修、市内で初めての夜間保育事業、既存の民間建築物の耐震改修促進事業、留守家庭児童会室の増設、学校のトイレ改修など、一定、市民要求を反映した予算が組まれていることは評価いたします。
 しかし、一方、有事の軍事行動を優先した国民動員計画である国民保護計画の策定費用、特定団体が絡んだ人権協会の職員給与及び府人権協会への負担金支出、公民館を廃止して生涯学習施設にするための生涯学習推進審議会委員の報酬、公立保育所民営化の経費など、問題を多く含んだ予算も計上されています。
 また、2004年度から実施している包括予算制度は、2006年度も継続されますが、新規事業を行おうとすると別の事業の廃止が前提になり、担当部署としては、新規事業を行う意欲がわかないなどの問題を抱え、市民サービスの低下にもつながっています。
 以上の理由で、2006年度一般会計予算には反対を表明します。
 続いて、特別会計、企業会計についてです。
 1つ目は、国民健康保険特別会計です。
 保険料が高くて、払いたくても払えない人が多く、命にもかかわる資格証明書や短期証がたくさん発行されていることは、大きな問題です。
 一般会計からの繰り入れを増やして、累積赤字を解消するとともに、保険料を下げて、加入者が払える金額にする必要があります。
 2つ目は、下水道特別会計です。
 下水道経営健全化計画に基づき、一般会計より約70億円の繰り入れを守るべきです。繰入金が減額していることが、これから10年間の公債費の負担を市民に課していくことであり、問題です。
 3つ目は、介護保険特別会計です。
 保険料が38.5%も引き上げられ、高齢者の負担は重くなるばかりです。その上、新予防給付の実施で、サービスを受けられる人が減少することを見越した予算になっています。収入の少ない高齢者には、無理なく払えるような減免措置が必要です。
以上の理由で、3会計については反対、その他の会計については賛成することを申し上げ、討論といたします。


○森 裕司委員長 次に、若月直委員の討論を許します。若月委員。


○若月 直委員 議案第86号 平成18年度大阪府枚方市一般会計予算外7特別会計及び2企業会計の計10会計の新年度予算案について、原案可決とすべきものとの立場から討論をさせていただきます。
 本市の市税収入は減少を続け、また、国の三位一体の改革の今後の動向からも、国庫補助負担金や地方交付税の見直しなど改革路線が推し進められることは確実で、引き続き本市財政を取り巻く情勢が大変厳しいことに変わりありません。
 しかも、少子・高齢化等を反映して、市民の行政に対するニーズは量、質ともに変化しており、これらに持続的に対応するためには、これまでの固定観念から脱却した新たな行財政構造の構築と市民との協働の確立が欠かせないところです。
 こうした中、行政は、昨年に示された構造改革の3つの基本方針に基づき、この一年、さまざまな構造改革を断行され、その地盤づくりに取り組んでこられました。一定評価はできるものの、経常収支比率の悪化や扶助費の伸びは本市財政に暗い影を落としており、構造改革の推進に向けての道は、いまだ厳しいものと言わざるを得ません。
 こうした中、中司市長3期目の最終年度、また枚方版マニフェストの完遂に向けた総仕上げの年度として、今回、公約施策の総仕上げの予算案を提案されました。市政運営方針で示された決意が十分に込められたものと考えています。枚方版マニフェストの完遂に向けた総仕上げの年度の予算ということを踏まえ、以下の意見を添えさせていただきたいと思います。
 まず、市税についてですが、市税徴収率の向上が根幹であることは当然です。さらに一歩進んだ徴収対策、滞納整理を行い、健全財政を支える基礎をしっかりと確立していただきたいと思います。
 次に、歳出等についてですが、厳しい財政状況のもと、投資的経費の財源捻出に苦慮される中、火葬場、第2清掃工場の重点プロジェクトについては大きく進捗してきたと思われます。事業費の確保に尽力されてきたことに敬意を表したいと思います。ただ、最後まで気を緩めることなく、予定どおりの事業完了に向け邁進していただきたいと思います。
 次に、生涯学習推進体制の再編については、何人かの委員から意見が出されました。
 すべての市民が多様な生涯学習活動に平等かつ主体的に取り組めるよう、設置される審議会のもとで十分に検討、検証を行い、市民との協働による生涯学習都市の名前にふさわしいまちづくりに向け、精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 また、人件費の抑制に向け、給与制度の抜本的な改革に取り組まれました。
 長年言われ続けてきためり張りのある給与体系へ一歩踏み込まれたところですが、いまだ不十分であるとの意見も出されました。給与制度改革はまだまだこれからです。職員の能力と意欲が高められると同時に、適正に評価される制度の確立に向け、さらなる検証を進めていただきたいと思います。
 次に、市長は、教育、子育てを本市ブランドとして表明されるとともに、それらに係る事業経費を多く予算に盛り込まれています。全国的にも大きな社会問題となっています児童殺傷や児童虐待を初めとした子どもの安全に係る施策は、生活安心都市としての本市の大きな課題です。次代を担う子どもたちの未来に暗い影を落としてはなりません。関係機関が密に連絡をとって、万全の体制で対策に当たっていただきたいと思います。子どもに対する施策が充実してこそ、住み続けたいまちとしてブランドを全国に発信できると確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、公立保育所の民営化を初めとする民間活力活用の推進については、各委員からもさまざまな提言がありました。民間には、住民へのサービス低下を招くことなく業務を委ねることが可能な分野が多くあります。冒頭申し上げましたように、市民からの行政ニーズはますます多様化の様相を呈しています。その市民に対するサービスの向上はもちろん、扶助費等避けることのできない経費の増加に備えた財源捻出の観点からも、今後一層の民間活力の活用を推進していただきたいと思います。
 次に、特別会計についてですが、国民健康保険特別会計については、その運営について、全国的に都市部での深刻さが言われています。本市もその例外ではなく、累積赤字を解消するのは大変なことです。しかし、特別会計は独立採算制が原則であることからも、一般会計からの繰入金に依存する体質にしてはなりません。市税以上に徴収対策に力を入れ、事務事業の見直し、保健事業の取り組み等により、財政構造の改善を図っていただきたいと思います。
 次に、介護保険特別会計について、平成12年度から始まった介護保険制度は6年を経過しようとしています、この中で、制度の周知が図られ、今や高齢者介護を支える社会保障制度として定着しています。しかし、高齢化の進展に加え、制度の浸透から保険給付費が増大し、その結果、平成18年度からの第3期介護保険事業計画運営期間における保険料基準額は大きく上がることとなりました。市民負担が大きく増すことにはなりますが、今後さらに急速化する高齢化社会を支えるためにも、介護保険制度はなくてはならない制度です。将来の保険料上昇を抑制するためにも、ニーズの把握に努め、創意工夫を生かした介護予防事業に重点的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、市立枚方市民病院事業会計について、高度な医療設備を備えた関西医科大学附属枚方病院がこの1月にオープンしました。大変多くの患者さんが受診されているとうかがっています。また、星ヶ丘厚生年金病院の動向など、今後の本市市民を取り巻く医療環境は大きな変革期を迎えます。こういう時期だからこそ、今後の具体的な経営方針を早期に示すことが、今、市民病院に課せられた一番大きな使命だと思います。時機を逸することなく、新病院整備計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、すべての職員の皆さんに申し上げます。
 市役所の業務についていろいろと問い合わせ等をしていてわかることですが、組織を横断する業務については、いまだ対応が遅い傾向が見られます。進行管理をきちっと行い、縦割りの弊害を一切招かないような横断的な取り組みを望みます。それには、連携のとれた組織体制の整備と、自分だけの仕事にとらわれない大きな視野を持った職員の育成、つまり意識改革が不可欠だと考えます。職員の意識も、以前とは随分違ったものとなってはきましたが、まだまだ私どもの目から見れば満足のできるものではありません。大きな視点で業務を見つめることのできるオールマイティーな職員を育成していただきたいと思います。
 以上のことを踏まえていただき、今後の取り組み内容に期待するとともに、私ども自身も、任期最終年度として、この1年、事業進捗をしっかりとチェックさせていただくことを申し上げて、平成18年度大阪府枚方市一般会計予算外7特別会計及び2企業会計予算に対する賛成討論といたします。


○森 裕司委員長 これをもって討論を終結します。
 これから、議案第86号から議案第95までの10件を分割して採決します。


○森 裕司委員長 まず、議案第86号から議案第88号まで及び議案第93号の4件を一括して起立により採決します。
 本4件は原案可決とすべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○森 裕司委員長 起立多数であります。
 よって、本4件は原案可決とすべきものと決しました。


○森 裕司委員長 次に、議案第89号から議案第92号まで、議案第94号及び議案第95号の6件を一括して採決します。
 本6件は、原案可決とすべきものと決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○森 裕司委員長 御異議なしと認めます。
 よって、本6件は原案可決とすべきものと決しました。


○森 裕司委員長 以上で、本特別委員会に付託されました諸事件の審査はすべて終了しました。


○森 裕司委員長 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 平成18年度予算を審査する本特別委員会も、本日をもって、無事、全日程終了の運びとなりました。委員の皆さんにおかれましては、延べ5日間にわたり、それぞれの立場から熱心な質疑と多くの有意義な御提言をされました。委員長として、深く敬意を表する次第でございます。加えて、質疑時間など委員会運営につきましても多大な御協力をいただきまして、深く感謝を申し上げるところでございます。
 また、理事者の皆様におかれましては、委員からの質疑に対し誠意を持って答弁に臨んでいただき、ありがとうございました。
 今後、予算執行に当たる際には、各委員から出された数々の意見や提言を踏まえられるとともに、最少の軽費で最大の効果を生み出す市政運営に努められるよう、強くお願いをいたしまして、簡単ですが、私の閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後3時1分 散会)