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大阪府 枚方市

平成18年予算特別委員会(第4日目) 本文




2006.03.22 : 平成18年予算特別委員会(第4日目) 本文


○森 裕司委員長 開議に先立ち、事務局長から委員の出席状況を報告します。武事務局長。


○武 正行市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席委員は、15人です。
 以上で報告を終わります。
    (午前10時1分 開議)


○森 裕司委員長 ただいま報告しましたとおり、出席委員は定足数に達しておりますので、これから予算特別委員会を開きます。


○森 裕司委員長 議案第86号 平成18年度大阪府枚方市一般会計予算を議題とします。


○森 裕司委員長 先日に引き続き質疑を行います。
 まず、初田豊三郎委員の質疑を許します。初田委員。


○初田豊三郎委員 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 市政会議員団の梅崎委員の方に七、八分食われてまして、私の持ち時間が52分25秒。さっそく行きたいと思います。
    〔森 裕司委員長退席、若月 直副委員長着席〕
 私の代表質問において、協働というところ、この辺のところを市長自ら強調されておられました。しかし、協働ということを本腰を入れてやるとすると、やはり市民の皆さん方には、市側の役割としては、場を提供する、施設を提供するということが、まず第一のやらなきゃならない仕事であるということも述べさせていただきました。そんな観点から幾つかお聞きしたいんですけれども、本当に時間が余りないので、ヒアリングしていただいた部分で途中で飛ばす部分があるかもわかりませんので、その辺のところはよろしくお願いします。
 協働云々ということを言う前に、やっぱり市そのものの財政状況がきっちりしてないと、これはどうもならんわけですから、そういう部分について、財政運営をしっかりやっていく上でのことについて一、二点お聞きをしたいんですけども、人件費の部分については、時間が残れば後でもう一回聞かせていただくとして、順番を入れ替えて済みません。公会計制度について、先にお聞きをしたいと思うんです。
 自治体というのは、どうも公会計的にわかりにくい部分があって、よく新聞なんかでも言われてますが、退職金等々は隠れ債務であるとか隠れ負債ですか、いろんな言い方してるんですけれども、そういう状況で、非常にわかりづらいところがある、このように思うわけであります。
 それで、予算説明書の101ページを見ますと、その一番最初に、公会計制度調査研究経費160万円付けてはるわけですけど、これは一体何かいなと。何か枚方市の公会計に問題があって、それをちょっと修正したり正すために、160万円の調査研究費用を付けて何かをやり直さないかん状況が出てきてるのかなと思ってヒアリングに入ったんですが、ヒアリングの段階である一定わかったんですが、私から説明するよりも、やっぱり当局から、これはこういうものであるということの御説明をお願いしたい、そのように思います。


○北村昌彦財政課長 はい、お答えします。
 財政情報の積極的な開示ということが求められております中で、これまでの官公庁会計では、資産と債務の情報を把握することが困難であるなど、市民にとってわかりやすい情報にはなっていないという声が高まってまいりました。そこで、国においてもバランスシート作成の基準を作成することとなりまして、本市では、平成14年度から、この基準に従ったバランスシートを作成し、公表しております。
 しかし、現在の作成方法は、表記方法が全国一律ではないなど、全国統一の体系基準にはなっていないのが実情でございます。そこで、透明性と明確な基準に基づく新たな公開制度を作っていこうという動きが広がりまして、本市を初め、同じ思いを有する市長が中心となりまして、公会計改革研究会を立ち上げることとなりました。ここでは、他の自治体との比較分析が可能となる全国地方自治体財務諸表の分析方法の研究、また市の外郭団体なども含めました連結財務諸表作成基準の作成、さらには、地方債制度も大きく変革しようとする中での年次報告書の作成などにつきまして調査、研究していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。私が思っていた、あれっと思った心配ではなくて、逆に今の御答弁をお聞きしてますと、市長が発起人になって、全国のこういった公会計改革研究会を自らお立ち上げになられて、全国組織で、規模で、これからやっていかれる。その組織に160万円のお金を投入して、こういった会計的な部分をできるだけわかりやすく、また統一してやっていくということなんですが、やはり、この辺については、市長自らリーダーシップをとっていただいて、言い出しっぺと言ったらおかしいですけども、すばらしいことだと思うんですが、市長のこの部分に対する見解をお聞きしたいと思います。


○中司 宏市長 公会計に限らず、例えば民間企業の決算などにおきましても、財務情報は専門的で理解されにくいというのが一般的な印象だと思っております。しかしながら、今後、地域主権のまちづくりを推進し、市民の皆さんとの協働を基本に市政運営を行っていくに当たりましては、事業の必要性とともに、市の経営情報を開示し理解していただくことが重要な要素の一つであると考えております。
 そうした中で、同じ思いを持つ市長が中心となりまして、有識者や公認会計士の方々とともに公会計の改革研究会を立ち上げたところであります。今後、明確な基準に基づくわかりやすい財務情報の在り方について、積極的に調査、研究してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○初田豊三郎委員 市長、ありがとうございます。その辺のところは、いろんな場面で枚方市はやっぱり先頭を行ってる。私は、そういった面では評価をしたいと思います。
 ただ、なかなかそういった部分に付いていこうとすると、職員さんも我々も大変なわけですけれども、頑張ってやっていきたいと思いますので、その辺の分野の研究については、どうぞこれからも有意義に進めていただきたい。こういうお褒めの言葉で締めくくるとは私は思ってなかったんですけど、多分何かおかしいところがあって研究しはんのかなと思ってたんですが、そうではなかったようです。本当、ざっと進めたいので、早口になることをお許しください。
 次に、公共施設の維持管理と予算についてなんですけれども、平成16年度から包括予算というのを導入されたわけですね。この包括予算というのを導入することによって、あくまでも経常経費的な部分というのは、部とか課というんですか、その枠内でしか、特にこういう維持補修に関する費用というのは枠組みをできなくなった。この状況の中から、なかなか物に対する、先ほどから言ってます場、施設、これをきっちりと市民に御提供する一番大事なのは、造った後、経年変化を起こさないように取っていかないかん維持管理費等々が、なかなか付きにくいというふうに思うんですけども、2点ほどお聞きしたいんですが。
 まず、前から少しうるさく言ってて申し訳ないんですが、道路補修についてなんですけど、道路補修の中で、道路は、当然ながら、この間も民間から受けた道路が議会でも出てました。新しい道路も造っていっておられます。道路管理費が十分に確保されてないんではないかと、このように思います。その前に、そういう状況でありますと、どういうことになってくるかといいますと、最近のはやりの言葉ではないですけれども、耐震偽造といいますか、言い方悪いんですけど、偽造予算というか、要するに、一応、形上お金は付けてるけれども、その中はスカスカだ、いわゆる鉄筋が入ってない、こういう状況になってくるんではないかなというように思うんですね。その辺のところの非常に懸念があります。一応予算は付いてるんですが、実際は何の効力も発揮しないほどの予算しか付けてないから、物はどんどん弱くなっていくと、こうなるわけですね。
 前後して悪いんですが、その辺のところ、道路管理費が十分に確保されているのかどうか、まずはお尋ねしたいと思います。


○厚主義治道路補修課長 お答えします。
 道路の維持管理延長が年々増加してる中で、市民の生活環境及び安全確保を図るため、道路の適切な維持管理がますます重要になってきております。
 予算編成については、平成16年度までは、道路橋梁維持費と路面改良費を予算計上しておりましたが、平成17年度から道路橋梁維持費に一本化し、新たにリフレッシュ事業を創設するなど、予算の確保に向けた工夫を行っております。
 しかしながら、多様化する市民のニーズは後を絶たず、限られた予算を最大限に活用し、対応しているところでございます。今後においても、計画的で効率的な維持管理を行うため、平成17年度から実施しているリフレッシュ事業を推し進めているとともに、市民との協働によるアダプトロードプログラムを強化、道路パトロールの安全管理の充実など、道路の適切な維持管理に努めたいと思っております。


○初田豊三郎委員 課長、ありがとうございます。
 ちょっとお聞きしたいんですけど、今、ざくっとで結構です、粗っぽくで。枚方市の道路総延長、何ぼありましたですかね。


○厚主義治道路補修課長 約1,000キロメートルでございます。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。1,000キロメートルあるわけですね。年々道路の延長は増えていくと。
 私、ちょっと資料をいただきまして、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、いわゆる道路の補修、17年度からは一本化されて、道路橋梁維持費というような形で一本化になっているわけですけども、その前は、別に路面改良費とか、何とか費とか別に付いてて、非常にわかりづらかったんですが。それにしても、平成15年度が2億4,500万円、平成16年度2億4,500万円、平成17年度にどんと落ちて2億円、それから平成18年度、今、リフレッシュ事業のこの部分の費用が入ったと思うんですが、ちょっと入りまして2億2,000万円。いずれにしろ、本来の道路を補修していく費用というのは、ほとんど増えてない。逆に言いますと、道路延長は増えていくわけですから、補修費は比率ですると下がっていってる。こんなことでは、非常に問題が多いと思うんですけれども。ちょっとここで時間をとっておられませんので、維持費の考え方、もう少ししっかりしていただきたいなというように思います。
 次に、同じこの維持管理で、建物、まず、明快にお答えいただきたいと思います。
 学校施設を除く建築後20年を超えてる公共建築物、これは市内に何カ所あるのか、ことし費用を幾ら付けてるかという答弁は結構です。何カ所20年を超えてるか、公共施設、教育施設は別ですよ、お願いします。


○西口安和建築課長 公共施設の維持補修費について、お答えします。
 学校施設を除きます市有の公共施設で建築後20年を経過しております施設数は、庁舎本館・別館などを含め23施設でございます。よろしくお願いします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。23施設あるわけですね。
 実は、平成17年の9月議会だったと思うんですが、今と同じような状況の質問に対する答弁で、いわゆる管理してる所管部署というんですか、その所管部署で優先順位を付けて行いながら効率的な運営をやっていくという御答弁があったと思います。そうすることによって、きっちりやっていけるんだ。
 しかし、これでは、やっぱり、例えば、今まだ公民館ですから、公民館であるとか、図書館であるとか、いろんな公共施設があるわけですけれども、その各部の中で、特に大きくかかる補修費とか、そういった物を提供するという市の役割を果たす中では、このやり方では非常にしんどいんではないかと私は思います。できれば、どこかの部といいますか、どこの部とは今言いませんけれども、一つにまとめて、一元化して、そこで費用も持って、それで各施設にどのように経年変化、いわゆる衰えていく施設をきちっとできるだけ長くもたすような形に持っていくべきではないかと、このように私は思うんですが、御答弁のほどをお願いします。


○井原基次企画財政部長 公共建築物などの計画的な改修でございますが、現在、施設の改修につきましては、先ほど委員お示しのように、所管部署が作成して、計画に基づいて実施しております。所管部署ごとに行われます管理方式では、多額の費用を要する改修工事につきましては、予算編成時の調整に苦慮しているのが現状でございます。そのため、予算の平準化を図る意味からも、一元的な管理のもとで長期的な改修計画を作成する必要があると考えております。今後、先進自治体の取り組みなど調査、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ私はそうするべきだというふうに思います。でないと、各施設でそれを判断してたんでは、なかなか補修費にお金が回らないのは、今の状況では当然ではないかなと思います。
 さっき、道路の方も少しお話があったと思うんですけれども、数年前までは道路橋梁維持費とか路面改良費とか何とかというのがいろいろあったんですけど、それを今、平成17年度から一本化された上で、主要幹線道路ですね、このリフレッシュ工事というのは、多分そうだと思うんですが、バス通りとか、そういう大きな道路については別で部の方で考えてやっていくという考えにシフトされてるわけですが、公共建物についても一元化管理を、これから何かマニュアルみたいなやつを作ってやっていく必要があるんではないかというふうに思うので、ぜひその辺のところもよろしくお願いいたします。これも、場の提供というところでは大事なことではないかなと思います。
 続いて、生活安心都市の構築に向けた市民の皆さん方の活動とか、動きとか、そういった部分について、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 これも、代表質問で、来年から、機構の改革で、危機管理の部門が部になるということについて質問を投げかけさせていただきました。どうも部というものが、どういうビジョンを持ってやるんだという質問に対して、多分、統括的な横のつながりを部にしてきっちり持っていくんだというふうな形で、私は一応の理解はさせていただいたつもりなんですけど、もう一つよくわからない部分があるんです。これは代表質問でも申し上げたとは思うんですが、危機管理の仕事というのは、大きく分けますと、国民保護計画に関すること、それから2つ目に防犯対策ですね、それに3つ目に、今度は防災側の災害対策、危機管理の一番の仕事はこうなるわけですけれども、どうも、それがそれぞれ縦割りになってるんではないかなというふうに思われて仕方ありません。
 例えば、私ごとで、一つの例で挙げて申し訳ないんですが、私のところの地域のコミュニティ協議会、枚小校区となるわけですけれども、例えば自主防災組織を昨年立ち上げさせていただきました。少し遅れた気味なんですけれども、その立ち上げるときに、日常の取り組みについては、やはりこれは市自身が安心、安全とか言ってくれてはるわけですから、防災、それから防犯、これはやっぱり地域で一緒にやるのが一番いいことだということで、コミュニティ協議会の中に安心安全部会というのを作らせていただいて、そのコミュニティ協議会の中の安心安全部会が軸になって、自主防災組織を立ち上げていただいております。コミュニティ協議会で長年やっている枚小まつりというのがあるんですが、その枚小まつりの、枚方小学校の地域のお祭りですね、コミュニティーがやっていただいております、この同じ日に合わせて、同じ場所で、あるブースを少し削って、自主防災の訓練と立ち上げを祭りの中でやったという形をとっております。それが一番やはり地域に落とし込みやすいんではないかという、実はうちの地域で自慢するところなんですが、そういう形でやってるわけなんですけれども、独自のスタイルをとらせていただいています。ところが、市側は、やっぱり防災は防災、防犯は防犯。これではバラバラになっているような気がいたします。その辺は、やっぱり部になられるんであれば、ここのところを何とか一元化できないものかなという部分の疑問が残ります。
 ちょっとお尋ねしたいんですけれども、財政さんの方になると思うんですが。予算説明書の方でも、防犯対策事業費とか生活安全推進事業費というのは、ページでいくと127ページから129ページ、これの総務費の中の総務管理費、この中の環境保全費になるわけですけれども、ここに組まれているわけです。一方、防犯ではなくて災害に対する事業については、331ページから333ページまでの消防費の中の災害対策費に組まれてるわけですね。非常にわかりづらいし、うまいこと流れもとりにくいんやないかなと思うんですが、この部分についても。要するに防犯については総務管理なんですね、防災の災害については災害対策なんですね、その辺のところの一体化、一元化も、会計簿上、予算の仕組み上難しいところがあるのかもしれませんけれども、安心、安全にかかわるものは一体性を強めていくということが基本だと思いますが、これは財政当局なんですかね、お答えお願いします。


○北村昌彦財政課長 予算編成の観点からお答えさせていただきます。
 予算の調製の様式につきましては、地方自治法施行規則の方で歳入歳出予算の款項の区分ということで定められております。本市の予算につきましても、この区分を基準としまして、施策の目的に応じて編成をしておりますので、例えば、御指摘の防犯対策事業と災害対策に係る事業を同じ款または同じ目というところで計上するということは、現状では困難ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。ですよね、非常に難しいところがあるわけですよね。お金の部分というのは、地方自治法施行規則の第15条ですか、そういった部分があるから難しいということは、一つの否めない部分かなとも思うんですけれども。
 ここでお願いをしておきたいんですが、やっぱり来年度から危機管理は部になるわけですから、お金の付くところが違うけれども、そこをいかに一元化していく、横の連携をとっていくかという部分に努力をしていただきたいなと。でないと、もう一回言いますが、地域の方はそこらを一つに考えていこうとしているんですね、足元は。しかし、市の方がそういった部分が別になってると、どうしても窓口も別になってきますので、ややこしい話になってきます。これは強く要望をしておきます。
 それから、自主防災組織の育成についてで数点お聞きしたいんですが、これはちょっと飛ばしますわ。
 地域における事業者の災害対策協力体制の確立、これにちょっと飛びたいと思います。
 その中で、防犯対策事務委託料というのが6,688万2,000円組まれてるわけですが、これをお聞きしようと思って、回答も大体ヒアリングで受けておりますので、私の方で解釈をさせていただくとして、これは、要するに防犯協議会に対する助成なわけなんですよね。引ったくりのための防止ネットとか、安全パトロールの帽子とか腕章とか、そういうようなものを、いわゆる防犯協議会の方に助成していく費用である、こうなっているわけであります。ちょっと先に進みますが、この防犯協議会と、いわゆる各校区のコミュニティ協議会との位置付け、この辺について、どういうかかわりを市として把握をされておられるのか、考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


○堤 康夫市民活動課長 校区コミュニティ協議会につきましては、子どもの安全対策や災害への備えなど地域のさまざまな課題解決に市民が連携して取り組んでいただこうと、小学校区内の自治会を初め各々目的を持った各種団体が結集して組織されたものでございます。
 小学校区を単位とした支部で構成されている防犯協議会校区支部につきましても、校区コミュニティ協議会の構成団体の一つとして、地域の防災活動に取り組んでいただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。そうなりますわな、お答えは。だから、校区コミュニティーの中に防犯協議会は入ってて、ことしからは防犯協議会の助成金も一緒にコミュニティーの方に落ちて、その中で、ここらが、協働という立場では、その費用をコミュニティーの中で自由に一番地域性のある部分に使っていってくださいと、これはいいと思うんですね。
 ちょっと話戻るというか、一体この防犯協議会、これは実は、先日も伏見委員の方からいろいろ御質問あったと思うんですが、ちょっと違う角度で、一体どんな組織なんかなというのを、僕、わかっているようでわかってなかったので、資料をいただきました。そしたら、当然ながら警察関係なんですね。枚方警察署管内防犯協議会組織系統図というのをいただきました。そしたら、会長に恩地さん、恩地うどんの社長さんが会長になっておられるんです。その下の組織図として、横並びで5つあります。枚方地区事業場防犯協会、それから枚方警察署管内金融機関防犯協会、それから今言ってます枚方市防犯協議会、これは市長が会長です。それから交野市防犯協議会、これは中田市長が会長です。そして、枚方警察署管内職域防犯協会、これは、会長は近藤さんがなっておられるわけですけれども、そのほかいろいろある。非常に実はコミュニティ協議会とか、こういう危機管理が叫ばれる前からずっと以前、いわば危機管理の先駆的な組織であったというふうに思うんですね。大変重要な立派な重い組織であるというのは認識をしております。また、そこをギュッと絞って枚方市の防犯協議会を見ますと、中司市長が会長、副会長に北牧さんという方ですね。それから、その下部組織といいますか、支部長として44名が枚方全域におられます。その44名で構成されてる防犯センターには、自治会が520カ所加盟しているわけですね。この520カ所の中で、この防犯センターの防犯相談員さんというんですか、この方が6,300名おられるんですね。これが枚方市防犯協議会なんです。
 もう一度言いますが、中司市長が会長を務めておられる、重い歴史ある会なんですね。この重い歴史ある会を、ちょっとあえてこういう表現をしますが、我々、私もそのメンバーの一員ですが、平場で取り組もうとしている、また取り組んできているコミュニティ協議会、この中にこの重い歴史ある組織が含まれているわけですね。正直申しまして、非常にやりにくいんですよね。ここのところ、何かちょっと考える必要があるんではないか。先ほど、一つの例として私の枚方小学校区の例を挙げさせていただきましたが、防犯、防災というのは、安心安全部会というような形で、コミュニティ協議会の中に安心安全部会を作って、各自治会からいざというときの連絡要員さんも若手に入っていただいて、安心安全部会の部会長が、いざというときには私ども地域の災害対策本部長になって、状況を一本化して、直接市や警察や消防へ連絡を入れるというようなネットワークを作ろうとしているんですが、市長が会長になっておられる6,300人の方々がおられるんですが、私の地域にもたくさんおられますが、なかなかリンクが難しい。この辺のところを、ぜひ考えてほしいんですが、こういったことが、コミュニティーの動きに、ちょっと表現が悪いんですけれども歯止めをかけているようなところがあるんですが、その辺のところの調整といいますか、その辺は市としてどういうふうに考えるというか、どのように把握をしていただいているか、お聞かせ願いたいと思います。


○堤 康夫市民活動課長 ただいまの委員の御質問にお答えいたします。
 行政の縦割り的な部分を解消する庁内体制の整備といたしましては、現在、自治振興連絡等調整委員会で、コミュニティ協議会の機能が十分発揮できるよう、市民活動課が窓口になりまして関係部署と調整を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。ちょっとすり合わせができてないので、うまくかみ合ってない部分があるのかもわからないんですけれども、役所の方で調整を幾らしていただいても、やっている我々市民で、通常、別に頭に市長に付いていただいているわけでも、会長にいただいているわけでも何でもありません。表現いいか悪いかちょっとわからないんですが、先ほど言いました平場でやっております。
 そういう状況を考えて、今後、この協議会の在り方。ただ、今、市民活動課が窓口となってと言っていただきましたね。これ、また私わからなくなってくるんですね。危機管理の部分は危機管理、今のこういう状況は市民活動課、そこらも含めて、もう時間がありませんのであれですが、そういうかえって地域のコミュニティーの活動が、また、自主防災組織も、来年残り9個全部やるわけですけれども、どんどん育っていけば育っていくほど役所の機能的な部分と合わなくなってくる部分があるわけですね。そういったところを十分把握して考えたら、ですから、こういう課題を課せられるとすると、危機管理部、来年大変やと思うんですけれども、その辺のところ、よろしくお願いしたいというように思います。
 次に、関連したような話になるんですけれども、自主防災組織育成経費の資材関係、これも聞きたいところがあったんですが、ちょっと飛ばします。
 それから、昨年の予算特別委員会で、災害時の初動態勢は、やっぱり地域の事業者が持つ資機材とか人材が、人命救助を第一優先にする場合不可欠であるということは私も述べました。地域と、民間事業者との、いわゆる業者さんとの災害時におけるパートナーシップの確立というのは、16日に鷲見委員さんも同様の質問をされたと思うんですけれども、そういったことを支援していくということに対しては、非常に喜ばしいところだと思います。
 ちょっと視点を変えて、昨年、JRの福知山線の脱線事故、大変なことが起こってしまったわけですけれども、そのときに最初に駆け付けたのは、周辺の工場とか、そういった資機材を持っておられる企業さんが駆け付けて、たくさんの方が亡くなられたんですけれども、その中でも、幾人かの命を、その初動をきちっとすぐしていただいたから、それも住民さん、地域の方々でしていただいたので、たくさんの命が助かったというふうにも言われております。私たち、視察で現場も拝見させていただきました。そんな状況の中から、総務省消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会から、民間事業者の防災協力を促進するための方策として、防災協力活動に対するインセンティブの付与、これが提言されて、これを受けて、今度は建設業法施行規則の一部が改正された、こうなるわけですね。
 その内容は、地方公共団体と災害時の応援協定を結ぶ民間事業者さんに、早い話が経審点数を加算してあげますよということを、多分、各自治体に国から言い出した。いわゆる危機管理協定を結ぶ業者に対しては経審点数をあげなさい。これ、後でも言いますが、私の個人的な言い方ですから許してほしいんですけど、国、一体何考えてんねんということを私は本来言いたいです。
 これらの地域業者の中でもそうですが、なかなか官の皆さん方からは表現しにくい部分だと思いますが、不良・不適格業者がたくさん含まれてます。社長1人、従業員1人、資機材もない、そういう業者も、経審点数上は立派な業者なんですよ。そこの見極めを、前から私は、はっきりしてくださいと言っているんですが、これもなかなか難しいところがあるというのも理解はしてます。しかし、人の命にかかわる危機管理の場面で、こういう業者も含めて、あくまでも、要するに危機管理協定を結んだら3点あげますよと、後で出てくると思いますが、そういう状況というのは全くナンセンスな話じゃないかなというふうに私は思うんですが、これからどんどん、恐らくこの点数欲しさに危機管理協定を結んでくる業者や団体、どっと来ますよ。この辺については見解をお伺いしたいと思います。これは、契約さんと危機管理さん、両方になると思いますが、お願いします。


○川村 一危機管理室課長 お答えします。
 大規模災害発生時等には、行政ができる範囲には限界がございますので、地域の自主防災組織や民間事業者の活動、応援は大変心強いものがあると考えております。災害時応援協定の内容や条件等を今後精査する必要がございますが、災害時の応援を申し出ていただける民間事業者に対しましては、積極的に協定を締結するため、現在、準備作業を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○大西正人総合契約室課長 委員の方から制度の改正について、若干触れていただきましたけれども、その内容につきまして、もう少し具体的にさせていただきたいと思います。
 先ほど、経審というお言葉でしたけれども、経営事項審査制度ということで、これが、平成17年12月16日、建設業法施行規則が改正されたことに伴いまして、この制度も改正されております。それで、内容でございますけれども、重複する形にはなりますけれども、業者自らが負担も行いながら防災活動を行っていく、社会的貢献を果たしていく、この建設業者を評価するために、国や特殊法人、また地方公共団体などと災害時においての防災活動について防災協定を締結している業者に対しましては、3点を加算されるものでございます。
 ただ、この施行につきましては、国の法の施行日もございますので、本年5月1日からというふうな形になってございます。それで、この経審制度につきましては、本来、企業の総合力などを客観的に評価していくということで、不良・不適格業者の排除、また公共工事の適正な施工を要するために設けられている制度でございまして、この制度に一定加算をさせていくことによりまして、業者の質も上げていこうというふうな内容のものも若干含まれているのかなというふうに解釈をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○初田豊三郎委員 ちょっとヒアリングと御答弁が違いますけれども。いい意味でですよ。
 そんなことで業者は育成できませんよ。一つ例に挙げます。
 今おっしゃいましたね。国の施行日、いわゆる国が言っていることですから、自治体は守っていかなきゃならない。ですから、短絡的にぎゅっと圧縮した言い方をすると、業者側が、私どもの会社は危機管理協定を枚方市と結びますよと言ってくれば、そうですか、ありがとうございます、じゃ結びましょう、3点あげますよと。経審点数というのは、あくまでも、それで点数がある程度、入札参加資格という部分とあわせて持ってれば、そんなもん排除することできないですよ。ですから、あくまでも、私どもは結びますよと言ってきた業者に対しては、はっきり言って、出入り業者全社が言ってきたとしたら全社に3点与えなあかん制度ですよ、これは。だから、僕は、国は何考えてんねんと言いたいんですよね。
 一つの例を挙げますと、ちょっとあんまり時間ありませんので講釈短くしますが、点数と金額は僕が勝手にわかりやすいように言っていると解釈してくださいね。枚方市も、発注の質と量については経審点数をもとにしてます。例えば400点以上の総合経審点数をお持ちのところは、市内業者さんでいくと、1億円の工事なんていうのは大きな工事ですよね、1億円の工事を受ける資格が出る。いわゆるチャンスがある。ところが、A社は例えば398点しか経審点数がない。あと2点あったら400点に届いて、小さい工事じゃなくて大きな工事をいただけるチャンスに巡り合える、そうしたことを思っている業者からしたら、この3点はニンジンですよ。
 言ってること、わかっていただけると思うんですが、あくまでも前に僕が予算特別委員会でお願いしたのは、平常時にそういう活動をきっちりやっていただいている、そういう会社理念とか社会貢献が必要だ、だから自分たちが持っているプロのそういう技術とか意識を住民さんたちとそれぞれが分かち合って、自分の会社のある所在地の周辺の自治会やコミュニティーなんかと協定を結んでやっていっている、既存にそういう活動をしている業者さんに対して何か恩恵のある部分はないかという質問をしてたつもりなんです。まさか、国がこんなやり方で、結んだから3点やる、こんな形をとってくるとは、実は僕、思わなかったんですが。
 ちょっと戻りますけど、さっき、危機管理の御答弁も気になるところがあります。こういう制度の部分で、災害時の応援を申し込んでいただいた民間事業者に対しては積極的に協定を締結していきますという答弁ありましたね。これ、じゃ、今の契約室の方の御答弁といいますか、こういうものがあるから、そういう訳わからんけれども結んだところについては、地域にこういういい業者ありますよと言って紹介していくという、そういう意味ですか、危機管理さん、お願いします。


○川村 一危機管理室課長 お答えいたします。
 実効あります、効果のあります災害時応援協定とする観点から、具体的な応援内容につきまして、日ごろから危機管理体制の整備等を行っていただける企業等から、社会貢献活動の一貫といたしまして協定、締結を申し出ていただいた場合には、積極的に協定を締結していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 若干それならば安心したというか、その辺のところも十分検討した上で、不良・不適格業者をきっちり排除した上で、企業として機械を持ってて、本当にそういうことをしていただける業者さんと、地域にこういう業者さんがありますよといって啓発していただけるなりをしてくださいね。
 契約室の方については、僕は、これは仕方がないと思います。国の方針ですから。5月1日から、とにかくばらまきじゃないですけど、危機管理協定を結んだら3点あげますよという形で、断るのは難しいですよ。あんたのとこちょっとおかしな会社やから、あんたのとことは危機管理協定結びませんわと、そんなもん言った日には、何が起こってどうなるか。だから、役所というところは、そういうふうな部分、非常にしんどいんですよね。だから、そこら辺のところは十分理解してます。そやけど、その中でも、地域と危機管理協定を結んでいただく業者の選定については、地域ではなかなかわからん部分がありますから、3点という経審点数を持ち逃げされないように、きちっと見て紹介してあげてほしい、このように思いますので、これもまた、これからの課題としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ちょっと水道の方。実は水道は特会ということはようわかってます。水道の危機管理の観点からお伺いをしたいです。
 3大ライフラインと言われてるガス、水道、電気、その中の水道があるわけですけれども、水道管がどこか破裂しちゃって、災害時に消火用水の確保ができてなければ。水道局はあくまでも給水が仕事ですから、そこはようわかってます。でも、いざとなったら、消火用水に早変わりするんですよね。その状況の中で、例えば阪神・淡路大震災のときでも言われたように、一つの大きなメーンの管が破裂して、そこからブワーッと水が出ることによって圧が低下してしもうて、せっかく消火栓に消防車が来てつないだのに水が出ない、水が出ない言っているうちに人は焼け死んでしまう、こういう状況が幾つもあったわけです。
 ところが、あくまでも大きな管が破裂しているところは、犠牲という言葉がいいかどうかわかりませんけど、どうしても犠牲になるけれども、その両方については、例えばバルブというんですか、そういったものを閉めて、そこだけを遮断してやって、ほか、かろうじて生きているところに圧を回せば、消火栓からほかの地域は水が出るというようなことも、局の方はある程度把握をしておられると思います。しかし、いざとなったときには、局の人数では、これから局も人員の削減をされるというふうにお聞きしてますから、なかなか対応できない。そういったところでは、これらのノウハウを、先ほどの話とリンクしてくるんですが、民間のしっかりとした企業理念を持つ例えば水道屋さんとか、そういったところと共有していくべきではないかと。
 日ごろから、例えば今立ち上がってます、約10企業ぐらいが構成員として入った上で立ち上がっているとお聞きしてるんですけれども、水道NPOさんがございますね。ここは、やはりそういう理念に基づいて、日ごろから、例えば各地域の民生委員さんと一緒に、プロの職人さんが独居老人の皆さん方、独居老人という言葉がいいんかどうかわかりませんけど、おひとり住まいの御老人のところとか回って、ちょっとしたパッキンの交換とか水漏れとかは無料で直してあげようという活動を日ごろからしていただいている、そういうところがあるわけですけれども、そういうとこと連携した訓練に取り組んでいくべきではないか。これは、あくまでも危機管理の観点でお尋ねしたいと思います。


○川村 一危機管理室課長 お答えいたします。
 NPO法人でありますひらかたし水道屋サービスは、昨年10月に淀川河川公園で開催いたしました総合防災訓練や自主防災組織の訓練にも参加していただいており、本市といたしましては、引き続き訓練等に参加していただくよう働きかけていきたいと考えております。
 また、地域で自主防災組織等と連携した防災活動への取り組みを行っていただくことに関しましては、今後の活躍を大いに期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。今、危機管理さんの御答弁では、基本的に水道NPOの方には大変期待をしていると、危機管理の部門では大変期待をしているというところで、特別会計の方で、今度は局の方に聞きたいと思うんです、ここで1つだけ聞いていただきたいところが、3大ライフラインとされてます、先ほど言いましたガス、水道、電気、いざというときには、この3つの確保がいかに重要か。ガスは当然ですよね。電気も当然です。水道もさっき言ったように、水が出なければ消火できない、そういう状況の中でいきますと、大阪ガスさんは、あくまでも親元が大阪ガスという民間です。いわゆる下請関連企業さん、これも民間です。民民なんですよね。地域に危機管理のネットワークをしておられる民間と大阪ガスさんは民間同士です。関西電力さんもしかりです。ですから、危機管理の連携がトップダウンでとれます。水道は違うんですよね。局という官と水道屋さんという民です。ここはバシッと一線引かれてて、この地域の水道屋さんからすると、局は親分ではありません。親元ではありません。ですから、連携が非常に難しいんですね。大阪ガスさんや関西電力さんのようには日ごろの危機管理体制がとりにくいところがあるんですが、この辺のところについては特別会計の方で確認をしていきたいと思います。
 次に、自治会の集会所の必要性についても聞きたかったんですが、時間がありません。ヒアリングしていただいたのに済みません、ちょっと飛ばします。
 小中一貫英語教育について、もう一回、ちょっと本会議でもやりましたけど、聞きたいんですが、要約します。僕は、いわゆる発音というのはそんなに必要じゃないんじゃないかということで、どんどん外国の方たちとかかわっていく、そんな気質を持った子どもを育てるべきだというふうにお願いをいたしました。それに対するもう一回御答弁をと言ってたんですが、もうこれ、わかってますから、ちょっと飛ばします。
 実は、こういう活動を、枚方市には文化国際財団というのがあるんですよね。ここのところと、うまく教育委員会が連携していってやるべきだというふうに思うんですけれども、その辺の見解を、今どういう取り組みをしていく考え方があるかということを、ちょっと見解としてお聞きしたいと思います。


○今森 巌教育指導課長 お答えいたします。
 身近な地域に在住される外国の方々との交流は、語学の習得にとどまらず、世界の多様な文化に気付き、外国の生活や習慣に慣れ親しむ貴重な体験学習の場となります。地域人材の学校教育への活用につきましては、関係諸機関との緊密な連携に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。私は、文化国際財団というふうに名指しをさせていただいたつもりなんですが、関係諸機関ですか、少しぼやかされておりますが、文化国際財団というところが関係諸機関となると思いますよ。そこと緊密な連携を努めていきたいと、こうなるわけですけど、教育委員会から文化国際財団との連携をしていくということで、私、外国人登録の方々の資料をもらって、あれっと思うことがありました。ちょっと時間ないのではしょります。
 というのは、国際財団の方に登録されている国際交流ボランティアの登録状況、これを見ますと、日本国籍の方は483人も登録されてるわけですね。ところが、外国籍の方は、中国の方が13人、韓国の方が4人、イランの方が1人、オーストラリアの方が1人、オランダの人が1人、ネパールの人が1人、ポルトガルの人が1人、たった22人しか登録されておられないわけであります。外国人登録の総数を見ますと、世帯数で、これ、平成16年度ですから今とちょっと違うと思うんですが、2,580世帯、人数にして4,327人、男性2,100人、女性が2,200人ほどなんですけれども、これだけの外国の方が、この枚方の地域に市民としてお住まいなんですよ。その方たちを何でうまいこと活用しはれへんのかなと。
 文化国際財団ですから、僕は、そういうボランティア精神旺盛な、特に英語圏の方々に、どんどんこういう部分に参加していただいて、登録していただいていると思ってたんですよ。ところが、この中で、英語圏と思われる人の数、合わせて総数4,300人、4,400人の中で、平成16年ですが、アメリカの方が400人、フィリピンの方が91人、オーストラリアの方が40人、カナダの方41人、イギリスの方50人、合計すると622人も、枚方市の在住で英語圏の市民の方がおられるわけです。なのに、英語圏として国際交流ボランティアの、例えば通訳とかそんなことも含めて、登録しておられるのは数名なんです。これ、どのように情報提供したり、ボランティアの、外国籍の方々にしておられるのか、取り組みについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○中路 清文化観光課長 お答えいたします。
 文化国際財団における国際交流ボランティアの取り組みについては、外国籍市民の皆さんからの個人的な登録につきましては、あくまでもボランティアということで、御本人からの申し出を受けて登録する形をとっているのが現状でございます。
 今後、外国籍市民の皆さんにボランティア協力をいただく機会の豊富化とあわせて、ボランティア登録に向けた情報提供活動の充実についても、教育委員会や文化国際財団と検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 ありがとうございます。これ、やっぱりその辺のところは、どんどん何らかの形で外国籍の方に知る場を与えてあげてください。もう時間になりましたので、もう1問だけ済みません。
 ですから、あくまでも、そういった部分を教育委員会の方に場の提供、子どもたちには、あくまでも外国人とふれあえる、そういう気質を持った子どもたちをつくるわけですから、そういう外国籍の方々に学校へ来ていただくとか。外大の学生さんもいいんですよ。やけれども、せっかく市民にそれだけの方がおられるわけですから、そういった外国籍の方とふれあえる場を、教育委員会と文化国際財団とがうまく連携して、まずは登録していただくということが重大だと思いますが、よろしくお願いします。
 ちょっと時間ありませんので、最後、1問だけ、委員長済みません、1問だけ、申し訳ない。
 二、三個飛ばしちゃいました、申し訳ない。淀川河川敷グラウンドについて、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 407ページに淀川河川敷グラウンドの維持管理経費が計上されてますけれども、つらつらと言うのはやめまして、牧野グラウンド、これに対して、平成14年度に牧野グラウンドに降りる駐車場のスロープを付けてほしいというのが、少年野球を一生懸命やっていただいている方々からも、牧野周辺の違法駐車をされる住宅の方からも、共通の願いとして、何とかスロープを付けてグラウンドの横に車が降りれるようにできてくれないかということの要望で、前の大橋理事のときやったと思うんですが、予算化までされて、さあスロープ造るぞというところになってブレーキがかかったわけですね。それは、何でブレーキがかかったかというと、環境保護の関係からということになったんですが、今の現状、ちょっと理事、お願いしたいと思います。


○池貝 浩理事 お答えいたします。
 平成9年の河川法改正に伴いまして、これまでの治水と利水に加えまして、環境が法の目的に追加されました。また、今後20年から30年間を見通した河川整備計画が策定されることとなりました。
 淀川につきましては、淀川水系流域委員会が平成14年2月に公表した中間取りまとめの中で、高水敷のグラウンド等が川の環境破壊を加速しているのではないかとの認識が示されました。これを受けて、本市といたしましては、高水敷グラウンドは、その利用頻度の高さ、また堤内地への移転の困難性等から見て必要な施設であり、今後とも総合的な観点から一定の利用が認められるべきであるとの意見書を提出いたしました。また、関連する現地対話集会等にも積極的に参加し、同様の意見を述べてきたところです。
 その後、平成16年5月に公表されました淀川水系河川整備計画基礎案の中では、高水敷のグラウンド等の、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とするが、一方、既存の施設が数多くの人々に利用され、また、住民や自治体等から存続の強い要望があることなどから、河川保全利用委員会において個々の案件ごとに審議するとの方針が示されました。
 本市の河川敷グラウンドについても、平成18年度の河川保全利用委員会において、その必要性等に関する審議が行われる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。


○初田豊三郎委員 もう最後にします。ありがとうございます。
 そんな状況で、なかなか進まない。環境保護団体の皆さん方との、淀川、その水がめである琵琶湖、そういった関係から、急激に淀川右岸・左岸にそういった厳しい状況がとられてきているとなっているんですが、私は、保護区は保護区、それから住民と共有して使う区間、これを明確にはっきりしていけば十分だと思うんです。私も努力していきますので、理事の方におかれましても、ぜひとも、国土交通省から来ていただいておりますので、その辺の働きかけをぜひお願いをいたしまして、えらい時間延長になりまして済みません。委員長、御配慮を感謝いたします。
 以上です。ありがとうございました。


○若月 直副委員長 次に、大森由紀子委員の質疑を許します。大森委員。


○大森由紀子委員 おはようございます。
 先日、大隈委員の方に10分差し上げたつもりでおりましたけれども、会派で最後になりますと、持ち時間69分ということで、おまけが付いて返ってまいりましたので、ちょっと詳しくお聞きするところもあるかと思いますので、よろしくお願いします。
 海外では、国の将来を担う人をどう育てていくかということが一番重要であるとして、国費の3分の1を教育に充てているという国のお話を以前聞いたことがあります。国であれ自治体であれ、その長あるいはその国、その自治体として一番大事なところ、一番力を入れる部分は当然予算にも反映されるわけで、子育てと教育については、先日の伏見委員の質問でもありましたが、今後市民の意見を聞きながら構築をしていかれるということでした。それでは、平成18年度当初予算では、教育と子育てに関してどのような特徴の予算となっているのか、まず初めにお聞きしたいと思います。


○北村昌彦財政課長 お答えいたします。
 特徴の予算ということでございますので、教育と子育ての新規または拡充したもののうち主な予算ということでお答えさせていただきたいと思います。
 教育にかかわる予算では、小中一貫英語教育事業や授業の達人養成事業、留守家庭児童会室パイロット事業、緑の学校づくり事業など。また、子育てに関しましては、夜間保育事業、一時・特定保育事業、また、支給対象が拡大されました児童手当等に係る経費などにつきまして、予算化を行ったところでございます。


○大森由紀子委員 一昨日の大隈委員の質問にもありましたが、全国に発信できるようなブランドの構築として考えると、まだまだ具体の事業については今からお考えになるということです。子育てといえば枚方、教育といえば枚方と、全国からそう言われるような中心的な事業、また象徴的な事業を今後大いに期待をさせていただくこととして、きょうは子育て、教育を中心に質問をさせていただきます。
 まず、児童虐待防止については、本市では、他市と比べると比較的早い段階から取り組んでいただいていると思いますが、今までの実績とその現状について、どのように変化してきているのか、お聞かせください。


○分林治世子育て支援室課長 お答えいたします。
 平成11年より児童虐待問題連絡会議を設置しまして、虐待防止の取り組みを進めてまいりました。この会議が設置されたことによって、関係機関が情報を共有し役割分担をすることにより、対応の充実が図られてきております。
 また、児童虐待防止マニュアルの作成や、各関係機関が研修を行うことにより、所属職員の虐待の認識が深まり、また、昨年4月の児童福祉法の改正により、相談や通告が増加している現状でございます。


○大森由紀子委員 次に、205ページに児童虐待防止ネットワーク事業とありますが、これは、どのようなところがネットワークを組んで、それぞれ具体の連携はどのようにされているのかについて、お聞かせください。


○分林治世子育て支援室課長 枚方市全体のネットワークの構築や体制の強化等を図るため、児童虐待問題連絡会議では代表者会議と実務者会議があり、代表者会議は、大阪府寝屋川子ども家庭センターを初め枚方保健所、枚方市民生委員児童委員協議会等17の関係機関で構成しております。実務者会議は、寝屋川子ども家庭センターを初め枚方保健所、保健センター、教育委員会など実際に虐待の相談や対応をする保健師や職員で構成し、事例検討を行うなどにより有効な援助の方法や虐待防止の取り組みの進め方を検討し、より有効な虐待防止のネットワークづくりを目指しております。
 以上でございます。


○大森由紀子委員 児童虐待防止法が施行されて5年になるわけですけれども、これによって、今まで虐待を受けていても救い出す手だてがなかった子どもたちも、虐待の疑いがあれば、保護者の同意がなくても保護できるようになりました。以後、それで助けられた子どもたちが一体どれくらいいるかということを考えると、本当に未来ある子どもたちのためには大変重要な法ができたわけですが、この虐待の通報については、さまざまなケースがあるようですけれども、今までにはどのようなケースが多かったのか、お聞かせください。


○分林治世子育て支援室課長 虐待の認識が深まることにより、地域や関係機関からの相談や通告が増加しておりますが、通報のすべてが虐待というわけではなく、泣き声が気になるなど近隣の方からや、育児について不安を持っておられる方からの通報があるなど、柔軟な対応が必要となっているケースが多くなっております。


○大森由紀子委員 通報につきましては、府の子ども家庭センターが直接通報を受けるという場合も多くあるようですけれども、そうしたときには、どのような時点で市に連絡が来るか、お聞かせください。


○分林治世子育て支援室課長 それぞれのケースによって違っておりまして、虐待の重症度の高いケースや緊急性の高いケースは直接子ども家庭センターに通告が入る場合が多いのですが、現在は、市が一義的な通告先になっているため、子ども家庭センターの方から連絡が入るようになっております。


○大森由紀子委員 守秘義務とか、さまざまな要因もあるとは思うんですけれども、枚方市民のことで家庭センターに通報が入ったような場合は、直接センターに通報が入ったとしても、できる限り市については早く情報を共有して、その後の対応についてはすぐ連携をしていくということが必要であると思います。その点については、市としていかがお考えか、お聞かせください。


○分林治世子育て支援室課長 児童虐待に関しては、児童の安全確保を第一として、関係機関と情報を共有し、連携を密にしながら役割分担をして対応していかねばならないと考えております。また、守秘義務を課せられておりますので、適切に処理、対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


○大森由紀子委員 先ほど、重症度の高いケース、また緊急度の高いケースは直接センターに通報が入るというふうに言われましたが、通報する方については、市であっても、センターであっても、警察であっても、それはどこに通報していただいてもいいわけですけれども、問題は、その後の関係機関相互の連携であると思います。どこに通報が入ったとしても、単独で処置を決めるということではなくて、やはり保護する場合も、市も内容をきちっと知った上で行う、そうした速やかな連携のもとでの役割分担が必要だと思います。府の方にも、できるだけ早い段階で子育て支援室に連絡をいただけるように、市の方からも要望しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、こうした虐待については、早期発見も当然大事ではありますけれども、それよりもっと大事なことは、虐待の未然防止、つまり虐待が起こらないような対策を講じることであると思います。虐待の半数以上が実の母親によることを考えると、虐待が起こった後に、その子どもをどうフォローするかということより、虐待に至る前に、その母をどうフォローできるかということの方が最も大切だと思います。
 近年、国においても、ようやくそうしたところに視点が広がり、子どものいる家庭を決して孤立させないで、支援の必要なところには支援の手が入るようにと、子育て支援のメニューに育児支援家庭訪問事業が加えられ、本市でも昨年10月から実施していただいています。それについては205ページに140万円の予算計上がされていますけれども、平成17年度の実施状況と18年度の見込みについて、お聞かせください。あわせて、同じく205ページの児童虐待発生予防システム構築事業についても、その内容をお聞かせください。


○分林治世子育て支援室課長 お答えいたします。
 虐待の未然防止に関する取り組みといたしましては、昨年10月からNPO法人に委託して育児支援家庭訪問事業を実施しており、平成18年、本年3月現在で、12世帯の家庭訪問をやっておる状況でございます。平成18年度につきましても、引き続き保健センターと連携しながら訪問による相談等を実施し、虐待の予防に努めていきたいと考えております。
 また、児童虐待発生予防システム構築事業につきましては、平成17年度からの2カ年事業で、地域で活動しておられる民生委員児童委員に児童虐待に関する予防や相談業務、また地域での見守りをしていただくための取り組みでございます。平成17年度では、民生委員児童委員や子どもにかかわる関係機関に虐待に関するアンケートを実施し、また、虐待に関する研修等を予定しております。平成18年度は、アンケート結果を踏まえ、具体的な相談や対応についての研修を各地域で実施する予定でございます。
 以上でございます。


○大森由紀子委員 育児支援家庭訪問事業で、ようやく家庭への支援の手が届くという道筋を作っていただいたところで、さらに今のお話では、民生委員児童委員さんにも協力をしていただくというふうなことは、今後は、その地域で虐待の未然防止ができるような手だてもお考えいただいているのかと思います。それについては大いに期待をするところです。
 かつて、子どもは未来の宝、地域の宝でありました。よって、誕生したときには、その喜びが周辺にも広がり、育児についても、みんなで育てるということが普通でありましたが、核家族の増加や地域の結び付きが希薄になってきたことから、勢い育児の負担も母に比重がかかるようになり、特に、出産直後で外出もままならない時期の母親のストレスの解消は重要で、それが上手にできなければ、時としてその感情が子どもに向いてしまい、結果、虐待が起こるということもあります。地域で相互に助け合う育児ができるまでは、それを制度として作る必要があり、その一つにファミリーサポートもできたわけです。ところが、このファミリーサポートは、生後3カ月からしか利用ができなくて、残念ですが、先ほど言った出産直後の一番不安定な時期には利用ができません。それでは育児支援家庭訪問事業がどうかといえば、これは、家庭まで行けるようになったという点においては画期的な取り組みですが、以前から指摘をさせていただいているように、本市で実施している内容には国が提唱している家事援助は入っておらず、そうした意味では不十分と言わざるを得ません。
 各家庭を訪問し、情報提供や子育てに関する相談を実施しているとの先ほどの御答弁でしたが、自分から出向かなくても、自宅に来ていただき子育て相談ができる、こうしたことは、確かに相談するだけでもほっとする場合もあるでしょうし、すばらしいことですが、国がなぜこの事業の一番最初に家事援助を挙げているのか。それは、核家族で、だれにも頼れずに、来る日も来る日もひとりで一生懸命子育てをしている母にとって、買い物に行くことすらできない日々の中で、話を聞いてもらうのも、相談に乗ってもらうのもいいのですけれども、それよりも、その仕事を一つでも助けてあげることの方が大事な場合もあるからではないでしょうか。訪問して、何か悩みはないのと向かい合って聞かれても、なかなかすぐには心を開けるものではありませんが、それよりも、家のことを一つでも手伝ってもらうことで、ふっと心が開ける場合もあるのではないでしょうか。どこかでそういった仕組みをぜひとも作っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


○橘  保子育て支援室長 核家族でだれにも頼れない産褥期の母子に対する簡単な家事援助の必要性は認識しております。今年度から実施されたという自治体もあり、派遣方法や費用の負担、また利用状況も参考にし検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 長い質問の後で、非常に簡潔な御答弁をいただきました。
 御答弁にもありましたが、特に初めての出産直後の母は精神的にも不安定で、そうしたときに、面と向かって、何か悩みはないの的な訪問よりも、自分の母のように、家の用事も少し手伝ってあげるよ、毎日大変やけど頑張りやという支援の方が、より必要な場合もあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、少子化と多様な保育ニーズの流れの中で、今、全国的に公立幼稚園入園希望幼児が減少しています。そこで、本市では、18年度公立幼稚園の受け入れ人数を何人くらい、定員の何%くらいと見込まれ、それで、園児1人当たりのコストは幾らになるのか、また、17年度実績では幾らであったのかも、あわせてお聞かせください。


○林 洋司児童生徒課長 平成18年度の公立幼稚園11園の受け入れ人数は、本年3月1日現在、4歳児が512名で、定員700名の73%、5歳児は583名で、定員700名の約83%の受け入れ見込みでございます。
 また、園児1人当たりの経費は、平成18年度の当初予算から見込み園児数で計算いたしますと、1人当たり約43万4,000円となります。
 平成17年度は、約41万8,000円でございますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 4歳児、5歳児ともに定員の七、八割の見込みということで、経費は1人当たり43万4,000円、前年に比べると、これは1人当たり約1.03倍ぐらいになるのかと思います。
 こうして、本市では、公立幼稚園で定員割れの状況が続く一方で、保育所では依然として年度途中では待機児が出るという状況が続いておりまして、これは、本市だけではなくて、ほぼ全国的な傾向であります。就学前児童を対象とした、こうした施設のアンバランスは、何とも不自然であり、不効率な感もいたします。
 先日、私は、会派の岡林議員と品川区に視察に行ってまいりました。子育てするなら品川区と、保育園に入園するために区に転入してくる人も多く、今や品川は子育て日本一の区だそうです。そこで、長年にわたり区の子育て支援を担当され、今はさまざまなところに講演にも行っておられる幼保一元化担当課長のお話を聞きますと、品川区では、本市同様、ベースには幼稚園と保育所の幼児数の問題があったものの、その上に特徴的だったのは、保護者が就労していても子どもに幼稚園教育を受けさせたいとの要望が強くあったそうです。そのため、平成14年に、保育施設に幼稚園を設置した二葉すこやか園が、最初の幼保一元化施設として開設いたしました。
 そして、その後も、0歳から就学前までの乳幼児期に一貫した教育・保育方針で乳幼児の育成をとの区の熱心な取り組みの中で、区内の私立幼稚園の園長で作られたNPO法人子育て品川が指定管理者となり、0歳、1歳、2歳は児童福祉法に定める認可保育園として、3歳、4歳、5歳は幼稚園教育要領に準じた幼児教育施設として、平成16年に区内2つ目の幼保一元化施設、ぷりすくーる西五反田が誕生したそうです。いろいろとお話をお聞きすると、こうした2つの性質を持った総合施設を何となく煩雑だ、また煩わしいと思うのは、管理運営する側の問題だけで、子どもたちは、最長6年間の一貫した教育、保育の中で、大変元気に伸び伸びと過ごしていました。幼保一元化についは、府下でも堺市がモデル事業として実施され、今後は、全国でも大きな流れとなっていくものだと思います。
 さきの代表質問では大変慎重な御答弁でしたが、子育てを地域ブランドにという思いがあるならば、まずは就学前児童の教育、保育を市として今後どうしていくのか、子どもたちにとってどうすることが一番いいのかをもう一度検討し、その中で幼保一元化についても検討すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。


○樋本茂一子育て支援室課長 お答えします。
 今後は、幼稚園や保育所をそれぞれどうしていくのかという観点ではなく、子育て支援の観点から施設や施策がどうあるべきかを考えていく必要があると認識しております。そのためには、幼保一元化も視野に入れながら、就学前の教育、保育の在り方について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 ぜひよろしくお願いします。
 それでは、次に、食育についてお聞きしたいと思います。
 昨年、食育基本法が制定され、にわかに食に対しての議論が活発になってまいりました。もともと食育という言葉は、村井弦斎が書いた、今日の小児に必要なのは、徳育よりも智育よりも体育よりも食育が先という文章がもとになっており、生きる力の総合力として食育を国民運動として推進していこうというのが法の趣旨であり、法の中では、都道府県の次に市町村でも推進会議を立ち上げ、推進計画を策定していくよう示されているほか、農林水産省でも、大人向け、小学校高学年向け、中学校向けの無料のパンフレットの活用などを含めた支援があり、学校教育でも、先日梅崎委員が言われたことを含め数々のテーマがあります。
 そこで、この食育について、本市においては、今までどのように取り組んでこられ、また、今後についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。


○楠田善一健康部次長兼保健センター事務長 お答えいたします。
 人間にとりまして毎日欠かせない食を巡るさまざまな問題は、栄養バランス、不規則な食生活、肥満、ダイエット、食の安全性、また流通問題、食文化の喪失など多岐にわたるものでございます。これらに対する抜本的な対策といたしまして食育を強力に推進いたしますために、昨年、平成17年の6月に食育基本法が成立、また7月15日に施行されたところでございます。
 基本法は、国民が生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするために、食育を総合的、計画的に推進することを目的といたしており、現在、国におきまして食育推進基本計画を策定中でございまして、間もなく、本年3月の末に完成予定と聞いております。
 本市では、今まで関係各課において食に関するさまざまな事業に取り組んできておるところでございます。保健センターにおきましては、妊娠から乳幼児期の家庭における食生活改善といたしまして、両親教室、離乳食講習会、健康審査時の指導など、また、成人では、生活習慣病対策や、健康増進計画のチャレンジの一つでございます「野菜を食べましょう」での栄養改善推進など、地域での健康づくり事業の一貫として取り組んできたところでございます。また、去る2月に、教育委員会を含みます関係10課によります食育に関する庁内連絡会議を立ち上げ開催し、それぞれが取り組んでいる情報を共有し、また、連携の強化を図ったところでございます。
 今後につきましては、国・府の動向も視野に入れまして、本市として食育の推進を総合的に取り組めるよう検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○大森由紀子委員 関係する課を拾い上げれば膨大な数になるほど、食育というのは人の基本でもありますが、庁内の連絡会議を中心に、今後は、市民の意見も聞きながら、市としての方向性や推進計画を策定されると思います。
 食育には何点かのポイントがあるように思いますが、例えば子どものとき、特に乳幼児期の食体験は、記憶の基礎を作り、脳の発達の著しい時期に効果的に働くと言われておりますし、心理学的に見ても、この時期に体験に裏付けられた達成感や自信が、子どもに安定した自尊感情を与えるとも言われています。
 そこで、子どもにとっては、できる限り本物にさわり、食べ、においをかぐという五感を使った体験がよいというのは既に皆さんが御承知のとおりでございますが、土に帰ることも重要だと思います。全国では、家庭科の調理実習で、日本文化で欠かせない食材として、あじ1尾を丸ごと扱い、生徒自身の手で3枚おろしやすり身をしたり、総合学習で仮想コンビニ授業をして、自分たちの健康を支える食品を選ぶ力を身に付けたり、また、4日間、自分で選んだ物を給食の代わりに食べるようにすると、ファストフードばかり食べていた子どももスローフード派に変わったりと、やり方はそれこそ無数にあります。いずれにしても、枚方市民が、今後賢明な食生活が送れるような施策をお考えいただけるようにお願いしておきたいと思います。
 次に、薬物乱用防止教育について、お聞きいたします。
 まず、本市における取り組みについて、お聞かせください。


○林 洋司児童生徒課長 各学校におきましては、健康教育の中で、ビデオ教材等を活用して、たばこやシンナー、アルコールなども含めて、総合的に薬物の恐ろしさについての指導を行っております。
 また、警察署や保健所から専門的知識を持つ職員を講師として招き、児童、生徒や保護者を対象に、薬物の危険性を視覚的にわかりやすく説明するなどの薬物乱用防止教室を実施し、薬物乱用の未然防止に努めておりますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 薬物といいましても、最近は、色も鮮やかでキャラクターがかたどられているようなMDMAなどは、一見しても薬物とはわかりにくく、手軽なダイエット製品のようにして、知らない間に市に入り込んでいる場合があります。保護者の中にも不安が広がっていますけれども、市として何か対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○林 洋司児童生徒課長 MDMA、これは覚せい剤の一種でございますが、このMDMAなどの薬物乱用防止に関するリーフレットをすべての小・中学校に配布し、啓発に努めているところでございます。
 今後とも、警察や保健所、子ども家庭センターなど関係機関と連携をいたしまして、MDMAを初め薬物の乱用を防止するための適切な指導方法について研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 次に、枚方市子ども読書活動推進計画について。
 この計画が策定されまして、これにより本市の子どもたちの読書活動がさらに進んでいくと、大いに期待をしているところですけれども、基本方向に示されています、放課後や休校日に地域の施設などで子どもたちに読書の楽しさを伝えていくとあるのは、具体的にはどのようなことを想定されているのでしょうか、お聞かせください。


○湯浅清英中央図書館事務長 お答えいたします。
 枚方市子ども読書活動推進計画は、子どもの読書活動の大切さを理解し、子どもの読書環境を整備することを目的に策定を進めています。現在、インターネットアンケートを実施しており、市民の意見を聞いた後に、市の計画として早期にまとめていきたいと考えています。
 御質問の地域における取り組みですが、各校区で運営されているふれ愛・フリー・スクエアでのお話会などの充実とあわせ、地域で活動されている子育てサークルやお話ボランティアグループなどとも連携し、スキルアップに向けた研修会の開催や、各図書館の集会室をお話室として特化し、お話会等の行事の充実に取り組んでまいります。


○大森由紀子委員 また、家庭での環境づくりの中で、以前から要望しているブックスタートについて、保健センターの乳幼児検診時や各種育児セミナーを通じてとありますが、具体的にはどのような取り組みをされるのか、お聞かせください。


○湯浅清英中央図書館事務長 乳幼児期からの本との出会いの大切さや絵本を読む楽しさを保護者に伝えるため、親子での絵本の楽しみ方や、お薦め絵本を紹介したリーフレットを作成し、乳幼児検診や育児セミナーなどを通じて配布するとともに、各図書館では中央図書館に引き続いて、お薦め絵本が閲覧できるブックスタートコーナーを設置するなどし、子どもと絵本の出会いづくりに取り組んでまいります。


○大森由紀子委員 市としては、財政の厳しい中で、事業については余りお金をかけないでさまざまな取り組みをお考えいただいているようで、御苦労はお察しをするところでございますが、一言言わせていただくと、ブックスタートというのは、どこまでも絵本の贈呈があって初めて完成版というふうに言えるわけで、市のやろうとされていることは、まだ主賓が見えない式典のようで、何とも物足りない感じがいたします。
 そこで、市としては、こども夢基金を創設されるとのことですが、ぜひ枚方に生まれたこどもは、市としても、こんなに大切なかけ替えのない存在として、その誕生を喜んでいるのですよという気持ちを託して絵本を贈呈してあげてください。これは、市長と企画の皆さんに要望させていただきます。
 次に、住民基本台帳カードの利・活用についてですが、昨年の12月には住民票写しの自動交付サービス及び印鑑証明書の窓口発行サービスが開始されましたが、その利用をさらに拡大する意味で、例えば、お勤めをされている市民や平日役所の開いている時間に来庁できない市民のために、事前に図書館の書籍の貸し出し予約や住民票写しの申請を受けた上で、住民基本台帳カードの公的個人認証機能を生かした電子ロッカーを設置すれば、閉庁時でも書籍や証明書を受け取ることができるようになります。
 東村山市などでは、国からの助成を受け、既に実証実験を行ったようですが、本市においてもこうした市民サービスをお考えになってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


○寺嶋義和情報推進課長 住民基本台帳カードを利用した電子ロッカーにつきまして、お答え申し上げます。
 本市におきまして情報通信技術を活用した閉庁時のサービス手法につきましては、研究を行っているところであり、電子ロッカーを活用した手法につきましても、その一つの手法として調査、研究してまいります。また、国などの助成制度につきましても、あわせて調査、研究を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 それでは次に、高齢者バスカード事業についですが、これは平成15年9月からの実施で、ほぼ2年半になりますが、利用はどのような状況なのか、お聞かせください。


○福島亮一郎高齢社会室課長 お答えします。
 平成16年8月までの1年間の利用者は3,063人で、利用率は対象者の19.6%、購入枚数は9,687枚となっております。平成17年8月までの1年間では、利用者数3,151人で、利用率は対象者の18.7%、購入枚数は1万703枚となっております。


○大森由紀子委員 このカードの購入についてですけれども、これは、前期2枚分と後期2枚分、その1年分を年1回郵送されていると思います。後期分については3月1日からしか購入ができないために、その間に紛失して利用できないという御相談をよく受けます。券は金券と同じなので再発行はできないとのことですけれども、高齢者のことでもありますし、せっかく外出支援として実施していただいる事業でもありますので、何か対応策ができないものか、お考えをお聞かせください。


○福島亮一郎高齢社会室課長 委員お示しのとおり、バスカード購入券は金券と同様のもので、再発行することに問題点もあると考えており、紛失された場合の再発行はしてまいりませんでしたが、御質問の趣旨も理解できますので、問題点の解決を図る方法について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 それでは次に、貸し農園の野焼きについて、お聞きいたします。
 退職後の有効な時間を使うことや自分の健康のために、市内の貸し農園を活用される方が増えていると思います。こうした方がどれくらい増えているのか、その実績についてお聞きしたいと思います。


○片尾 寛農政課長 お答えします。
 平成16年度で、貸し農園は市内で32カ所、区画数にしまして1,100区画程度の貸し農園事業を行っております。
 以上です。


○大森由紀子委員 そうしたときに、その農地で不要物が出たようなときですけれども、本来、野焼きはしてはいけないということになっていると思いますけれども、持って帰って処分するのが大変なためか、その場で野焼きをする方もあるようです。周辺の住民の皆さんの中には、子どもさんがアトピーで1日窓を開けられないとか、洗濯物を干せないなどの深刻な被害も出ているところもあります。
 貸し農園の作業、するのは大変よいことではありますけれども、周辺の状況も踏まえ、ルールを守っていただけるような何か対策をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


○片尾 寛農政課長 貸し農園の野焼きについて、お答えいたします。
 農地におきまして焼却行為があった場合、付近の住民から苦情、要望が出る場合がありますが、その都度、まち美化推進課と農政課が連携し、現場を確認した上で、その行為者に対して付近に迷惑とならないよう指導しております。
 御質問のありました市民ふれあい農園の入園者につきましては、入園時に園内で焼却をしない等ルールを守るよう指導しておりますが、特に悪質な行為者に対しましては、更新時に更新をしない等の措置も講じてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 ぜひよろしくお願いします。
 それでは、答弁が大変簡潔でございまして、一応予定をしている質問は終わったんですけれども、最後に1つだけ。
 一昨日、留守家庭児童会室の御質問がございました。その中で、担当課の方で、どこまでも市直営で行うというふうな御答弁があったと思うんですけれども、今まで、さまざまな機会に、市長は民間の活力を生かしてというふうな御答弁をされてきた経過があると思います。その辺の整合性について、市直営を堅持されるかどうか、今後民間の活力を生かされるのかどうか、その辺の見解を市長にお聞きしたいと思います。


○高野 勝教育長 先般お答えをいたしましたのは、1つは、モデル事業として市民との協働を行うということで、現時点の中では当面そういう形で行きたい、ただし、その実施、検証をしながら、対策として、NPOを使った市直営という感じでなしに、違う方向も精査をする中で検討もするということでございますので、このままずっと直営を堅持するということでございませんで、今後検討する中で、現状として、いろんな運営方法を考えていきたいということでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○大森由紀子委員 ちょっとわかったような、わからないような。当面はNPOで検討するけど、その後はわからないよというふうな、当面は市直営だけど、あとはわからないというふうな御答弁でしたよね。


○高野 勝教育長 1つは、現状でやりますのは、指導員と、そしてなおかつモデル事業として市民との協働を探っていくということで、NPOとの協働をやっていきたいと。もう一つは、今の指導員自体が退職をしていきますので、この経緯の中でどうしていくのかということ。もう一つは、任期付の職員を採用しながらやる方法もあるだろうということで、当面は、任期付の採用をしながら、なおかつNPOとの協働をしていくと。
 そういうことの検証を図りながら、いろんな任用体系を考えていくということで、必ず直営でいくという取り決めでなく、今後の状況を見ながら運営形態を考えていくということでございますので、方向性としては、これから検証していくと、検証の中で考えていくということでございます。


○大森由紀子委員 今、教育長の御答弁をいただいて恐縮でございますけれども、先ほど言いましたように、民間の活力を活用してというふうに市長が多分以前言われてたと思うんですね。今おっしゃってた、直営でいくけれども市民と協働するんだということが、市長が以前言われた民間の活力ということになるのか。そうではなくて、一定その期間を経た上で、ゼロの段階で、もう一度新たに方向性を探っていくのか、もう一度お聞かせいただけますか。


○高野 勝教育長 現状の中で、民間の活力を活用するという中で、民間自体がまだまだそういう形のところが余りございませんので、当然、今後状況を見ながら民間活力も含めて、ただし一つの検討課題としては、経費自体の問題もございます。今、経費の計算をしますと、民間の活力を生かすということになりますと、多少経費が上がってくるという問題も、将来的にはという懸念もございますので、そういうことも含めまして、今後検討するということでございますので、よろしくお願いいたします。


○若月 直副委員長 午後1時まで休憩します。
    (午前11時38分 休憩)
    (午後1時2分 再開)


○森 裕司委員長 委員会を再開します。


○森 裕司委員長 次に、津上敏広委員の質疑を許します。津上委員。


○津上敏広委員 どうも皆さんこんにちは。御苦労さまでございます。
 事務局に聞きますと、10年ぶりの質問らしいということで、私も大変うれしく思っておるんですが、担当課長の皆さんには熱心にヒアリングをしていただきましたけども、シナリオどおりいくかどうかわかりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは、座らせていただきましてやらせていただきます。
 本年度予算につきましては、大変財源不足の中で、担当部門、大変苦労していただいて予算を編成されたというふうに聞いておりますが、まず最初に、そこら辺の予算編成の過程につきまして、質問させていただきます。
 方針なり考え方につきましては一定理解をいたしました。資料も少しいただいたんですが、特に新規事業と廃止事業の資料を見ておりますと、まだまだ新規事業の割に比べて廃止というか、そういった見直しの事業が少ないなという感じがいたします。そういう点で、もう少し積極的なスクラップ・アンド・ビルドの手法を取り入れた事業の見直しに、さらに取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 そういう中で、特に、分権時代の新しい予算制度として、包括予算制度が掲げられております。いろいろと質問も過去されておりますけども、改めて説明しますけど、16年度から導入されておりますが、その目的、狙いと効果なり、課題につきまして、最初にお尋ねしたいと思います。


○北村昌彦財政課長 お答えいたします。
 歳入の確保が厳しくなる中で、実施すべき事業の予算化を図っていくためには、既存の事業を厳しく見直して財源の確保をしていくことが必要でございます。包括予算制度の導入目的は、各部に予算編成における権限を移すことで、現場に応じた創意工夫を促し、より実態に即した予算配分を行うことにございます。これによりまして、組織の自立化の面から一定の効果が上がっているものと考えております。
 今後も、歳入の増加を見込むことができない厳しい状況が続くことが予想されますので、この制度を一層充実させ、市民ニーズにこたえていく必要があると考えております。また、制度の課題としましては、各部に対する適切な財源配分の在り方などがあると認識しておりますが、今後も、検証方法の改善や対象経費の選定などの検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 そうですね。今言われたとおりだと思うんですが、お聞きしますと、まだまだ経常経費を抑えられて、担当部門では大変苦しんだと、しんどい予算制度だというふうな声も聞くわけですけども。やはり、これは3回目になるわけですけども、各部の意識改革といいますか、そういったものが非常に重要になってくるだろうというふうに思います。
 そういう視点から、各部の自立に向けたそうした意識改革の徹底という部分につきまして、本来でありますと各部長に感想なりをお聞きしたいわけですけれども、時間がございませんので、総括をいたしまして、副市長に、そこら辺の受け止め方につきまして、少しお尋ねしたいと思います。


○木下 誠副市長 今御質問にありました包括予算制度につきましては、経費の削減といったことだけではございません。市民のニーズが多様化、また高度化しておるというふうな状況の中で、必要な施策、事業を的確に選択するとともに、効率的で効果的な事業展開をするといった目的を持ちまして導入したものでございます。この制度を取り入れることによりまして、これまで、前例踏襲型の予算編成といった面、また前年度実績優先、また予算の使い切り型というふうな状況もございましたけど、この辺の弊害については克服できつつあるんではないかなというふうに思っております。また、各部の主体性、自立性を高めるといった観点でも効果があったんじゃないかと、こういうふうに認識をいたしております。
 例えば、例で申し上げますと、エコフェア事業などございますけれど、これをエコライフ事業に切り替える、これも各部の発想であります。また、大変市民の相談の多い多重債務相談もございましたけど、これも、各部の中でのやりくりの中で相談日数を増やすといった努力もして、予算に計上しているところでございます。こういった面もございます。
 しかしながら、今後とも、包括予算制度のメリットを最大限に生かすよう、すべての部署におきまして、既存の事業の見直しを進めていきたいというふうに考えております。その際、市民の視点に立ったまちづくり、また時代の流れといったものも十分に酌み取りながら、予算編成、また、その執行過程におきまして職員の意識改革ができるように、さらに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 包括予算制度については、ある程度そういうことだというふうに思いますけども、一部、教育委員会によって、一時、事業部制というのも導入された経過がございますよね。私は、役所の仕事が事業部制になじむかどうかということは、もうひとつよくわからないんですが、この包括予算制度の中でも、まだ人件費は別枠、新規事業なんかも別枠になっておりますよね。そういう部分でいけば、事業部制の導入という分について、これからどのように考えておられるのかなという、これ、考え方だけで結構なんですけども、ひとつ経過も含めて御答弁をいただければと思います。


○木下 誠副市長 事業部制の導入につきましては、前に教育委員会での試行ということで申し上げてきた経過がございます。今、包括予算制度につきましても、こういった事業部制ということを念頭に置きながら、経常経費について各部に権限を委ねていくということの取り組みでありますので、そういった方向で進めておるということでございます。
 今後、先ほども御指摘ありましたように、予算の面では人件費という問題もございますが、権限の問題として、やはりこれから査定昇給というような形での取り入れもありますので、やはり各部課なりに対しまして、そういった人事権についても、やはり今後大きな課題になってくるんではないかなというふうに思っておりまして、総体として、そういう方向で進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。


○津上敏広委員 ありがとうございました。
 次に、昨年の代表質問のときも申し上げたんですけども、これからの時代において、特に自治体の政策力といいますか、そういったものが問われる時代になっていくということで、予算編成の過程なんかででも、国・府のそうしたモデル事業について慎重に対応すべきではないかと、安易に同意すべきではないということを申し上げてきたわけです。そういった点で、ことし資料をいただきますと、今、モデル事業がほとんどないというような状況だというふうにお聞きをしまして、そういう形に少しは変わってきてるんかなというふうに理解をさせていただきますけども。
 そういった中で、過去からモデル事業というのを実施されてきておりますよね。こうしたことの全市的な展開、拡大について、各部門で、そういったことをやられている部分もございますし、やめられたんかどうかよくわからないままになっているような事業もあるんですけども、こうしたモデル事業の検証につきましては、やっぱりしっかりとやっていただいて、その結果を公表していただくと、それで議会にも報告していただくということが、私は必要ではないかというふうに思うんですが、この点につきまして、部長さんのひとつ御見解をお伺いしたいと思います。


○井原基次企画財政部長 モデル事業などの検証結果の公表でございますが、議会への報告も含めまして、事業の位置付けや内容などによって公表の方法を検討していく必要があると考えております。今後とも適切な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 次に、新しい年度の予算要望につきまして、国・府に対してそうした要望行動を行っておられると思うんですが、その狙いと平成18年度の重点的な要望事項について、お伺いしたいと思います。


○井原基次企画財政部長 平成18年度への要望でございますが、平成18年度の大阪府への要望には、枚方警察署の2署体制の整備や九頭神廃寺の保存活用などの33項目を要望しております。


○津上敏広委員 その結果どうなんですか。予算付いたのか、そこら辺の見通しについて、お尋ねしたいと思います。


○井原基次企画財政部長 現在、大阪府におきましても予算が審議中でございますので、確認は現時点ではできておりません。よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 新聞報道によりますと、今回、枚方署の2署体制については、調査費が付いたというふうに聞いたわけですけども、やっと動き出したんかなという感じがします。これも、要望からすれば10年以上かかっておりますし、また、実現に向けてまだ5年ぐらいかかるんじゃないかと、5年でもできるかどうかわからんというようなことも言われておるわけでして、実現には、まだまだ道のりは遠いかなという感じはします。
 我々枚方市というのは、大阪府下、府の中心からいいますと北の外れになっておりまして、府民税は皆さんしっかりと払っておるんですけども、これはひがみかもわかりませんけども、それに見合ったような府の事業がしっかりと枚方市の行政の中になされているのかという不満も聞きますし、そうした市民の切実なる声が府の中に届いてるんかいなという気もいたします。ぜひ、そうした枚方市の重要課題の解決に向けて、さらに強力に実現に向けて働きかけていただくようお願いしますし、各府会議員さんなり国会議員さんもおられるわけですから、当然要望もされておりますと思いますけども、さらに力強く積極的に働きかけて、実現に向けて努力していただきますようにお願いをしたいというふうに思っております。それは、意見、要望にとどめますけども。
 あわせまして、私、府との関連でいいますと少し感じるところがございまして、枚方のまちづくりという視点でいきますと、府が担当されている分野もかなりあるわけですね。お聞きしますと、どうも、いろいろ府の事業をやっておられますけど、その内容について、市の担当の方には、余り相談とか連絡もないというふうに聞いております。具体的な内容については言いませんけども、私は、今の現状は、府も市も同じような財政状況だろうというふうに思うわけですね。そういう視点から考えますと、枚方市のまちづくりという視点から考えますと、やはり税金を府であり市であり効率的に投入をして、市民の要望の優先度の高いところに、選択と集中によって投じていくべきであろうというふうに私は思います。
 そういう意味からいきますと、何かしら、府は府、市が早くやってほしいというような事業が優先されてやっているなという感じには全然見受けられないわけでありまして、ここら辺は、府がやってるからということではなくして、市としても、もう少し府との連携を密に強化をしていただきまして、枚方市の要望の強い施策に積極的に重点的に取り組んでいただくようなやり方にしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますが、この点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。


○木下 誠副市長 今御指摘のありましたように、本市として、まちづくりの視点で重要な要望につきましては、大阪府への要望というような形で特定ができるものについては、地図等も示しながら具体的な要望をしておるというふうなつもりで見ております。また、府会議員の方々とも懇談を重ね、府への一層の働きかけということもお願いをしてきてるというふうなことで進めております。ただ、府も独自の事業というふうな展開もされておるというふうに承知をしておりますので、御指摘ありましたような、府と市の連携がとれてないというものがあれば、早急にそのことについては対処していかなければならないというふうに思っております。
 今後とも、大阪府と十分な協議を重ね、連携をさらに密にして、本市の要望が実現し、また市民の皆さん方にも喜んでいただけるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしときます。
 次に、構造改革アクションプランについて、お尋ねします。
 私は、昨年の代表質問で、構造改革の指針について、基本的な考え方につきましてお尋ねをしましたけども、今回、総務委員協議会の中で構造改革アクションプランが示されました。そのときも申し上げたんですけども、中身は、平成24年度までの長期計画と、平成19年度までの中期計画目標とか、平成21年度までの集中改革目標ということでまとめられておりますが、いつまでにどのように改革を実施していくかということが非常にわかりにくいという内容になっているんじゃないかということも申し上げました。特に、あのアクションプランを見ておりましたら、だれが責任を持ってやるのかなというのが全くわからないということで、民間では、当然、年度別に何をどうだれが責任持ってやっていくかということを計画として出すのは、当たり前のことであるわけでございます。そこら辺が今回のアクションプランの中身では明確にされてないなという感じがしますし、私は、今のアクションプランをひとつ課題別に、もう少し具体的に目標を示したような形での年次計画というものをやはり策定していくべきではないかというふうに思うんですけども、その点につきましてはどうでしょうか。


○大本英治行政改革部課長 お答えいたします。
 構造改革アクションプランを着実に推進していくためには、計画でお示ししている最終目標の構造改革目標と、その過程である中期計画目標、集中改革目標だけでなく、毎年度どのように取り組んでいくかという目標を持つ必要があると考えております。今回の構造改革アクションプランは、民間にできることは民間にを基本に、小さくても仕事のできる市役所を目指す、スリムで活力のある市役所を柱に据えております。そのため、770人の職員削減にかかわる改革課題等の実施がキーポイントとなります。
 今後、各担当部署に対して、構造改革課題の各計画期内の年度ごとの計画目標の実施プログラムの提出を求め、行政改革実施本部で総合調整、確認を行ってまいります。また、毎年度の計画目標に対する決算ベースの成果につきましては、これまでと同様に議会等へ御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしときたいと思います。
 次に、それの推進体制でございますけども、行政改革、構造改革については、市長は市長就任以来熱心に取り組んできておられるなということについては一定評価をしておりますし、そういった部分では、構造的な財政赤字も解消されてきたということでございますが、私は、最近そういった面で逆に危機感が薄れてきてるんじゃないかというふうに、取り組みの面では心配をしております。その証拠に、構造改革のアクションプランも大分策定が遅れてきたというふうに聞いておりますし、何はさておいても、行政改革もスタッフも強化されて期待をしとったんですが、いつの間にか、また担当部門がころころと1年ごとに替わってるというような状況でございますし、そういったことで、本当に責任ある行政改革の遂行ができるのかなというふうに心配をしております。
 国も、小泉さんがリーダーシップを発揮して構造改革が一定進んできているというような評価もあるわけでございますし、自治体の改革も、これからが正念場になるというふうに思いますし、そういった意味で、抜本的な構造改革を進めていく上での推進体制というのを具体的にどのように考えておられるのか、少しお尋ねしたいと思います。


○大本英治行政改革部課長 構造改革アクションプランを推進するためには、行政改革部と各担当部署とが緊密に連携し情報を共有して、事業計画や予算へ確実に反映していくことが大事であると考えております。したがいまして、より強力な推進体制が必要であり、本部長、副本部長を副市長とする行政改革実施本部を活用して、プランを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 はしょって質問をさせていただきますが、私は、やはりもう少し各部が、包括予算制度でもある程度各部に責任持たせるということですから、行政改革の課題についても、やっぱり各部が責任体制をとれるような推進体制を作っていくべきではないかというふうに思います。
 そういった意味で、私は、各分野で、各部で総務の担当の方がおられますが、義務的経費や経常経費の削減目標については、やっぱり部門別の執行責任体制をとって進めていったらどうかというふうに思いますけども、この点についての御見解をお伺いします。


○久野邦広行政改革部長 お答えいたします。
 現在導入しております包括予算制度の運用におきましても、各部が責任を持って配分予算の調整を行っており、また、事業計画などにつきましても、部の総務担当課が集約し、部長が部内査定を行うといった組織体制となっておりますので、構造改革の推進につきましても、各部で責任を持って取り組むよう図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしときます。
 次に、事務事業評価でございますが、この現状の評価については、やはり心配してましたように、資料をいただいておりますけども、内部評価ということで、どうも評価が甘い実態になっている。また、信頼性も大変低いというふうに思いますし、その証拠に、なかなか予算への反映も十分されてないということでございます。
 特に、これから構造改革を強力に推し進めていくためには、実効性を高めるためにも、外部評価ということを導入して精度を高めていく必要があるというふうに思いますけども、今回、そういった意味で、行政評価の運用予算も計上されておりますけども、どう取り組まれるのか、お尋ねしたいと思います。


○大本英治行政改革部課長 お答えいたします。
 構造改革を着実に推進していくためには、事務事業評価の活用は欠かせなく、そのために、内部評価の精度を高めるとともに、民間的経営感覚や市民の目線を取り入れた本格的な外部評価制度の導入を目指したいと考えております。
 まず、平成18年度は、行政評価全般について外部専門業者に委託し、内部評価のレベルの向上に向けたシステムの構築を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしたいと思います。
 それと、これ、要望にしときますけども、そういった行政評価の結果、その資料を有効に活用していただくという視点で、例えば決算時期に、そういった行政サービスの費用対効果について、まちづくり指標との関係も絡めて、市民にわかりやすく、議会にもわかりやすい資料を作成していただいて公表をしていただくように、強く求めておきたいと思います。
 次に、人材育成型の人事計画について、お伺いしたいと思います。
 これは、構造改革を進めていく上でも、職員のやる気が一番大事だというふうに思っております、昨年3月に人材育成型の人事計画が策定をされておりますけども、これの進捗状況を聞きたかったんですけども、もうこれ聞きましたので、結構ですので、済みません、飛ばさせていただいて。
 人事評価制度につきましては、我が会派の松浦委員がしっかりと質問をされておりましたので、評価をやるということが、目的はやはり職員のやる気を促すということでございますので、大変難しい問題ではありますけども、評価やって職員の志気が低下したと言われないように、しっかりと公正、公平な納得性のある評価制度にしていただきますように、これも要望をしておきます。
 あわせまして、私は、庁内の意識改革という視点で組織の活性化や意識改革を進めるために、個人や組織のさまざまな問題点をしっかりと把握をして分析をしていただくと、そして対応していくことが非常に大事ですよと、そのために、ひとつモラル調査を実施していただいて、風通しのいいやる気の出る職場風土を作っていただくことが大事じゃないですかということを申し上げたんですが、いまだにそうした職場、職員の意識調査をやりますとかおっしゃってたんですけども、やられてないというふうに聞いておりますけども、なぜやられないのか、今後どう考えておられるのかということにつきまして、お尋ねしたいと思います。


○岸 弘克総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
 今委員から御指摘いただきましたように、庁内活性化のためには、幅広く職員のモラル、あるいは意識調査、意識を把握することが重要であると認識しておりますので、18年度には職員の意識調査を実施し、活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしときます。
 次に、人事異動について、お尋ねいたします。
 この4月の時期になりますと、ジョブローテーションということで、大体800人近くの人がいつも異動されます。その異動で弊害が出てきているというようなケースも見受けられるわけですけども、今回、複線型の人事制度として専門家やエキスパートも育成していくというふうに言われておりますけども、特に市民病院などの医療部門では、事務分野も含めて、そうした専門職が求められているんじゃないかというふうに思いますけども、この点につきましてはどのように対応されようと考えておられるのか、お尋ねします。


○岸 弘克総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、専門的な知識あるいは技術を要する職種につきましては、社会人採用の拡充を検討してまいりたいと考えております。また、正規職員にかかわらず、多様な任用形態を活用しながら、行政サービス水準の維持、向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 次に、枚方版ワークシェアリングについて、お尋ねをします。
 18年度は60人分の予算を計上されておりますけども、平成14年度から実施されてきておるわけですけども、それの効果と評価について、また今後の方向について、お尋ねしたいと思います。


○岸 弘克総務部次長兼人事課長 お答えいたします。
 枚方版ワークシェアリングは、職員の時間外勤務手当を40%削減し、それを原資に雇用を創設することを目的に取り組んでおる事業でございます。平成16年度の時間外勤務手当の決算額は、平成13年度に比べまして40.8%減の約4億6,300万円でございました。時間外勤務手当の削減につきましては、一定目標を達成できたものと考えております。
 また、雇用の観点からは、平成16年度で申し上げますと、勤務時間、勤務形態はさまざまではございますが、1年間で非常勤職員138人、臨時職員165人を雇用させていただきました。緊急雇用対策としても一定の役割を果たしているものと考えております。
 なお、枚方ハローワーク管内の有効求人倍率は、全国で1倍を超えておりますけども、枚方管内は依然として厳しく、0.58倍と低い数値でございますので、今後も事業を継続したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 仕事の分かち合いということで、そういう部分での市民の雇用という部分では効果を発揮しているということで聞いておりますし、人件費の削減という意味合いでも、正職員との賃金差による効果が出ているということで、今言われておるわけですけれども。
 私は、もう一つの見方として、やはり残業時間そのものに対する、そのことによって取り組みが少し薄れてるんじゃないかという気がしますので、これは構造改革の視点でいきますと、やはり残業というものの必要性についても、しっかりと勘定して取り組んでいただきたいと。残業時間そのものは、置き換えただけで減ってないんじゃないかというふうに思いますので、その点についても取り組みをお願いしておきたいと思います。
 また、同時に、ワークシェアリングの非常勤職員として採用されてますけども、職場でも結構評価をされております。しっかりと市民の方が仕事をしていただいておるというふうに聞いておりますし、逆に市役所の職員の人の仕事ぶりについても評価をされているという声も聞きますが、そのことはさておきまして、そういった意味で、これからの方向につきまして、枚方市の事務分野の仕事の一部を、民間でいいますと一般の派遣社員と契約をして、そういった形に置き換えてきているというような実態もあるわけです。役所においても、一部そういった派遣社員の方に仕事をしていただいておるというところもあるわけですけども、ワークシェアリングでいきますと、雇用が延長3年間ということで、雇用形態も多少不安定だという部分がございます。だから、これからの役所の仕事の実態から見て、そうした一つの任用形態として規制緩和が行われてるわけですから、派遣社員制度を有効に活用して、それが市民の雇用の受け皿として、それを枚方市の仕事の面にも導入していくというふうに取り組んでいただいたら、人件費の削減にもつながってくるし、雇用の拡大にもつながってくるんじゃなかろうかというふうに考えるわけですけども、そういったことを考えていく、検討していくというお考えはないのかどうかということにつきまして、お尋ねをしたいと思います。


○岸 弘克総務部次長兼人事課長 お答えさせていただきます。
 本市では、効果的、効率的な行政運営をさらに具体的に推進するため、構造改革アクションプランに基づき、行政組織の大胆なスリム化に取り組むことになっております。委員御指摘のとおり、市民ニーズが多様化し、今後さらに行政の高度化、専門化が要求される中で、行政サービスの水準を維持し安定した財政構造を保つためにも、多様な任用形態を有効に活用し、正職員の削減を図る必要がございます。その一つの指標として、ただいま御提案いただきました派遣職員の活用の有効性等も研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願したいと思います。
 次に、市民との協働について、少しお尋ねします。
 今回の市政運営方針の中で、市民との協働という部分で、数多くそういった文字が踊っていたわけですけども、今回の予算特別委員会でもいろいろと質疑がなされておりますが、改めまして、この点につきまして質問させていただきます。
 特に、協働という部分で、新たな公共を支える地域力をということもおっしゃっておりますが、行政として、どのような分野の事業なりを想定しておられるのかということと、地域に何を期待するのかと、そのための今回の予算の計上についてはどのようになっているのかということについて、お尋ねしたいと思います。


○井原基次企画財政部長 協働に関する事業や予算でございますが、本市では安心、安全なまちづくりを初め福祉や環境など行政の各分野で市民の活動が活発に展開されており、地域社会において大きな役割を担うようになってきております。まずは、こうした活動主体と協働によるまちづくりを進めていきたいと考えており、今までも、生きがい創造学園の企画、運営や、中央図書館におけるボランティア活動なども、協働により事業を進めているところでございます。
 来年度の主な事業の例といたしましては、環境ネットワークとの協働やアダプト制度の拡充、小学校の緑のじゅうたん、枚方宿地区まちづくり協議会との協働などがございます。これら4事業の当初予算額は2,445万4,000円で、前年度比較では1,897万9,000円の増額となっております。


○津上敏広委員 予算の内訳的には余り変わってないなという感じがするんですが、市民との協働という部分で申し上げますと、やはり地域からしてみたら、仕事の押し付けではなく、地域としても前向きに受け入れられるような考え方、地域のことは地域で決めていくというような仕組み作りも私は必要ではないかというふうに思います。
 地域主権の確立には、一定の権限を付与する地域交付金などの支援制度を設けることも考えられるわけですけども、協働をどのように進め、地域の自主自立としての地域力を高めていこうというふうに考えておられるのか、副市長にお尋ねしたいと思います。


○木下 誠副市長 市民との協働につきましては、行政が一方的に市民に押し付けるということでは、やはり協働の行政を進めていくというにはならないというふうに思います。あくまでも市民と行政が対等のパートナーシップとして進めていくといったことで、持続可能になってくるんではないかなというふうに考えております。そうした観点から、既に校区コミュニティ協議会に対しましての補助金につきましては、平成17年度また平成18年度にかけて整理、統合し、地域で特色ある取り組みができるようにといった形での総合的な補助に切り替えるということも行って、これも一つの考え方ではないかなというふうに考えております。
 今、委員の方からお示しのありました地域交付金、この制度につきましては、他市の事例も研究しながら、地域が自主性を持って、また主体的に取り組みができるような、そういった面で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 今、地域の方で、地域力の核として校区コミュニティーの再編とか補助金の統合というのを進められております。具体的な内容については一応理解をしたということで質問させていただきますけども、その中で、専門の組織を作ったらどやというようなこともお示しをいただいております。
 その中で、地域からしてみたら、校区福祉委員会とか、これは社会福祉協議会の管轄になるのですね。青少年を守る会といったら、これは教育委員会の所轄になる。こういった組織もあるわけですが、ここら辺で、庁内での個々に対する意思統一が十分できてないんではないかというふうに思いますし、そのことが、地域の中においてコミュニティーの再編を進める上で、やはり地域として、どうやってやっていくんだということがなかなかまとまらないというふうなケースも出てきているように聞いております。そこら辺の実態が、所轄が違うということですけども、一体どういうふうになってたのか。また、こうした問題については、やはり地域に下ろす場合は、しっかりと意思統一をして下ろしていかなくては、地域も混乱するわけですね。そういった意味では、しっかりと統一する中で、マニュアルを示して地域に対しては質問していくべきではないかと思いますけども、その点が1つと、もう一つは、あわせまして、コミュニティーがまとまって、補助金の統合なんかをされるということですから、かなり絶大なる権限といいますか、そういった面の組織になってくるわけですけれども、特に補助金の統合に伴う会計制度の透明性の確保という部分についてはどう考えておられるのかということについて、お尋ねします。


○堤 康夫市民活動課長 校区コミュニティ協議会を中心とした校区内組織の再編、確立につきましては、庁内で十分に意思統一が図れるように協議を進めております。また、委員お示しの関係機関に対しましても、本市のコミュニティーの方針を理解いただくよう働きかけを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、マニュアルを示してはどうかということにつきましては、枚方市コミュニティ連絡協議会とも連携をいたしまして、組織や運営方法、活動事例などを網羅いたしましたコミュニティーのハンドブックの作成をしていきたいと考えております。
 次に、補助金の統合に伴います透明性の確保についてでございますが、今回の補助金の統合は、地域の特色を生かして弾力的、効果的に運用いただくのと同時に、補助金の透明性を確保することをも目的といたしております。補助金の統合が一定完了する平成18年度より、各校区のコミュニティ活動補助金の交付額や、あるいは事業計画など、情報公開が可能なものにつきましてはホームページで公開いたしまして、補助金の透明性を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしたいと思います。
 特に、これからそういったことで再編されて、コミュニティーが核になってくるということでございますので、そうした声をしっかりと今後市政の中に反映していくという仕組みも大切ではないかというふうに思います。この点については、質問ということではなく要望にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしときたいと思います。
 次に、地域力を高め、コミュニティーの活性化を図るという上で大事なことは、やっぱり地域における人材の育成ということが大きな課題になってくるというふうに思います。どう取り組むかということなんですけども、特に、今後、私らも含めまして団塊の世代の退職に伴いまして、やはりこうした団塊の世代を行政として地域力の受け皿として活用していくという視点が大事だろうというふうに思っておりますけども、こうした部分についてはどのようにお考えかということについて、お尋ねします。


○田渕哲夫市民生活部長 お答えいたします。
 現在、多くの校区で、役員や各種団体の委員など高齢化の問題が生じまして、その人材確保に大変苦慮されているということをお聞きいたしております。今後、校区コミュニティ協議会がいろいろな活動を担っていくためには、実務的な人材の確保がどうしても必要だということもお聞きしております。
 今後、行政といたしまして、それらの支援を行うためにどのようなことが可能か、校区コミュニティ協議会とも、協働の観点から、地域の実情や御意見も踏まえまして総合的に協議する必要があると考えております。
 また、今後、団塊の世代の職員が退職いたしますが、それら今後の生活地域圏の中で、今までの知識や技術、ノウハウを、これからそのまちづくりの中でどう役立てていくかということも、非常に重要なことであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○津上敏広委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 団塊の世代のこれからの人生については、社会の役に立ちたいといった意識は結構高いというふうに聞いております。そういう部分を活用するため、やはりコーディネーター役が必要だというふうに言われておるわけでございます。そうした意味で、NPOやボランティアの教育と含めて、行政としてもできるだけそうした情報の提供に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、特に職員さんのOBの方につきましては、再任用も結構でございますけども、ぜひ地域の自治会のコミュニティーの役員の核としてやったろうというような気持ちで、やっぱり積極的にそういった活動にも取り組んでいただくようにお願いをしておきますし、また、最後に、市民との協働においては、やはりこれから市政の重要な課題になってくるだろうと思います。これから市民参加条例の制定も進められるわけですから、その中で、しっかりと市民との協働についての行政、地域、市民の役割と責任について明確化されて、やはり市民の市政の参加促進に積極的に取り組んでいただきますように、強く要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので、はしょりますけども、次に、安心と輝きの杜の周辺整備事業について、お尋ねをします。
 今、それぞれ整備事業を進めておりまして、4月に防災公園がオープンする運びというふう聞いております。火葬場に一番近い議員ということでございまして、そういう立場で質問をさせていただきますので、よろしく御答弁の方をお願いしたいと思います。
 1点目は、予算説明書の中で、中央図書館内の喫茶・軽食コーナーの整備事業経費ということで計上されておりますけども、具体的な整備内容と運営の考え方、オープン時期について、お尋ねします。


○湯浅清英中央図書館事務長 中央図書館地下1階、約120平米のスペースを、中央図書館や輝きプラザきらら等の施設利用者、また近隣住民が利用できる軽食・喫茶コーナーとして整備し、隣接する車塚公園のパークテラスと一体利用し、くつろぎのスペースとして活用するものです。
 整備内容は、元関西外大の学生食堂として利用されていました既設のガス・給排水設備を利用し、床、天井、内壁等の内装工事及び空調、電気、照明、自動ドア工事等の必要最小限の整備とするものです。
 運営につきましては、安定した営業実績と継続的経営能力を有する事業者を公募で求めていきたいと思っております。また、手続としましては、行政財産の目的外使用を付与し、行政財産使用料を徴収するとともに、また、厨房機器や什器、光熱水費等も事業者から負担を求めていきたいと思っております。
 オープン時期につきましては、4月に車塚公園が開園されることから、早期に広報等で公募し、オープンに向け手続を進めていきたいと考えております。


○津上敏広委員 今お聞きしますと、施設使用料が要るんだということですけども、かなりの額だというふうに聞いておりますし、厨房機器、光熱費、水道料金持ち込みということで、大変厳しい条件になっておりますけども、こういった条件下で公募の見通しがあるのかどうかということと、他の公共施設とのバランスも考えたら、やっぱり減免制度なんかも考えていく必要もあるのではないかというふうに思いますし、さらには、公共施設からですから、高齢者、障害者の雇用の確保にも一定の配慮をしていくべきではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をお尋ねします。


○羽根良一中央図書館長 お答えいたします。
 楠葉中宮線が全線開通されますと利便性が高まるということや、防災公園の桜の成長とともに多くの市民が訪れるということが思われますので、事業者の創意工夫で事業展開は可能だと判断しております。『広報ひらかた』のみならず、市のホームページを通じて、広範囲にわたる公募も考えております。また、図書館としても、事業者が公募に応じられるよう努力いたします。
 使用料につきましては、先ほど事務長が答弁しましたとおりで、徴収をしていきたいと思いますが、その額につきましては、全額徴収が原則でございますが、減免等も視野に入れて、早い時期に庁内の中央図書館整備検討委員会におきまして検討してまいりたいと考えております。さらに、高齢者、障害者など雇用の促進などに関しましては、公募によります事業者に働きかけていくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 特に、防災公園のオープン時期には間に合わないということですけども、地元説明会では、一体となって地域が利用できる市民の安らぎとふれあいの喫茶コーナーとして、大変楽しみに地域の皆さんも待っておられるわけですけども、早くオープンできるように努力をしていただきたいと思います。
 次に、生涯学習情報プラザ、オープンして1年になるのですが、これの管理運営経費とか主要事業の予算が計上されております。お聞きしますと、今のところ、1・2階はいろいろと利用されているということです。利用状況と主催事業について、答弁をよろしくお願いします。


○藤井一郎社会教育課長 1・2階の情報プラザの利用状況のことと、それから主催事業に関しまして、お答えさせていただきます。
 生涯学習情報プラザは、IT体験、生涯学習情報の提供、市民の学習活動への支援を行うところで、平成17年4月のオープン以来、2月末現在で、IT体験ルームと情報ルームの利用者は、それぞれ8,250人と5,358人でございます。また、交流ルーム、学習ルームの利用は、それぞれ100件と165件でございます。
 また、体験ルームの活用を図るため、9月からミニ体験講座を開催し、6カ月間で64回の講座で519名の方が利用されております。アンケート結果でも大変好評をいただいておるところでございます。
 また、主催事業としましては、市民の情報活用能力の向上を図るためのパソコン基礎講座や、各分野で活躍する市民が講師になる、きららマナビスト講座等を開催するものでございます。
 以上です。


○津上敏広委員 ありがとうございました。
 そういうことで、実態としてはパソコンセンター的な利用になっておりまして、ちょっと寂しいなという感じです。あの施設は、皆さん御承知のように、大変立派な施設でございまして、廊下や階段や展示室等、立派なフロア、広いスペースがあるわけでございます。そうしたところをもう少し利用していただいて、いろんな発表会や展示会に活用するようにやっていただいたらどうかというふうに思います。
 また、市民交流ルームについては、貸し室として今利用されているということですけども、これは、地元対策の一環で地域の交流施設として開放するというふうに聞いておったんですが、この点については、なぜそういうことになっているのか、活用については地域の意見をしっかり聞いていただいて、やっぱり開放していくべきではないかというふうに思いますが、その点につきましての、ひとつ御見解をお尋ねしたいと思います。


○藤井一郎社会教育課長 1・2階のスペースを使いましての展示につきまして、お答え申し上げます。
 展示につきましては、生涯学習情報プラザの2階に展示ルームがございまして、そこでは、平成17年度は文化財展示会2回と写真展1回を開催してきました。特に、文化財の展示は、周辺の遺物を中心とした内容を主に展示しており、大変好評を得ています。また、文化財関係の講演会も、輝きプラザきららで開催しております。
 今後は、文化財のように展示と講演会を組み合わせるような取り組みを行うとともに、空きスペースや廊下等を活用したミニイベントの開催や作品の展示等を工夫してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○寺嶋保彦中部拠点整備室課長 交流ルームの地元活用につきまして、お答えいたします。
 輝きプラザきらら1階の交流ルームにつきましては、現在、生涯学習情報プラザの施設であり、社会教育課の所管の貸し室として運営をしております。
 輝きプラザきららの施設利用につきましては、当時、さまざまな御要望をお聞きしておりましたが、火葬場建設に対する一部の反対運動により、その機会を逸したのも事実でございます。その後、公園等安心と輝きの杜整備を進める中で、施設利用につきまして御意見もお伺いをしており、今後、地域住民の皆さんの意向把握をする中で、交流ルームの地元活用につきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いしときます。
 特に、施設の利用につきましては要望しときますけども、生涯学習情報プラザは、この際、生涯学習市民センターという形での位置付けの中で、もっとギャラリー的な使い方とか、いろんなことができるわけですから、一元化をして運営された方がいいんじゃないかということを含めて申し上げておきたいと思います。
 次に、もう時間もありませんので、これは聞いときますけど、1つ要望としときたいと思います。
 楠葉中宮線の二千年橋についても、4年が経過しておりまして、いまだに開通できてないと。担当部門は一生懸命努力をしていただいておるというふうに聞いております。もう少し待ってくんなはれということで聞いておりますが、もう4年もたって、まだ開通してないという状況は、これは、枚方市にとって、公共事業としては大きな損失であるというふうに思いますし、ひとつ今後の教訓として、こうしたむだな公共事業の執行にならないように生かしていただきたいということを強く要望し、早く開通できますように努力していただきたいというふうに思います。
 それから、御殿山小倉線につきましては、今回、測量設計委託費として計上いただいております。この点につきましては、ひとつ進捗状況を少しお尋ねしたいと思います。


○小山 隆道路整備課長 御殿山小倉線について、お答えいたします。
 御殿山小倉線は、市道甲斐田三栗線から渚星ヶ丘線までの850メートルにおいて事業化するため、平成16年度に、現地の状況把握や都市計画変更の必要性、事業実施の課題整理などを目的として概略設計を実施いたしました。概略設計では、都市計画線が住宅の存する部分を通過していることや、高低差の著しい地形に計画されているため、施工性や実現性の観点から、道路線形をコマツ大阪工場内に変更する見直し案を作成いたしました。現在、地権者と道路線形の見直し案について協議を進めており、課題整理を行いながら平成18年度中に道路予備設計を実施し、より詳細な道路線形や縦横断勾配、道路構造などの検討を進めてまいります。
 また、都市計画変更等につきましては、関係行政機関と協議を行いながら、事業化に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 ありがとうございます。
 この路線につきましては、長年いろいろと要望してきておりますけども、地域にとっては、枚方方面への抜け道として、通学路にもなっておりますけども、生活道路に車が進入をしてきて大変な状況になってきているということで、早期整備促進に向けてかねてから要望してきておりました。
 今回、火葬場の建設に伴いまして、大変また車の搬入が多くなるということで、地元としても、ぜひこの道路の整備を一緒にやってほしいということで言われてきた経過があるわけでございまして、市長もその点については御理解をいただいておると思いますけども、ひとつ早期整備に向けまして努力をしていただきたいというように思いますが、せっかくでございますので、市長にひとつ決意をお尋ねしたいと思います。


○中司 宏市長 火葬場建設を中心とした安心と輝きの杜整備事業と、都市計画道路の御殿山小倉線の整備につきましては、地域に理解を求めてきた経過の中で密接な関係があります。そうした中で、特に小倉地域の交通問題の解消に当たって大変有効な道路であると考えておりますので、課題はありますけれども、早期整備に向けて、事業の促進に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 よろしくお願いをしたいと思います。
 持ち時間が終わりましたけども、松浦委員から少し時間をいただいておりますので、もう一、二点、ちょっとお願いをしたいと思います。
 次に、スポーツ振興について、お尋ねしたいと思います。
 総合スポーツセンターにつきましては、平成18年度より指定管理者制度が導入されて、今後、体育協会が管理運営をしていくということになっておりますけども、利用者からは、総合体育館のメインアリーナの床面がかなり傷んでおって、けがの心配があるというふうに聞いております。また、照明灯なんかも、天井照明が3分の1ほど切れておる、暗いというふうに聞いておりますけども、その点の認識についてはどのように持っておられるのか、また、そうした施設の維持補修についての責任分担というのはどのようになっているのかということについて、お尋ねしたいと思います。


○池川敏夫スポーツ振興課長 まず、館の補修等について、お答えいたします。
 館の管理運営を適正かつ円滑に実施するために、教育委員会と指定管理者で基本協定書を締結しておりますが、この中の条項で、責任及び費用の分担について取り決めを行っております。その内容は、指定管理者の発意により行う施設、設備等の維持補修工事、改良工事は指定管理者、教育委員会の発意に行う施設、設備等の維持補修工事、改良工事は教育委員会、また、施設、設備等の経年劣化等による維持補修費は、20万円以上が教育委員会、それ以下が指定管理者と定めております。
 次に、メインアリーナの床の補修及び照明灯の玉の切れでございますが、いずれにおきましても経年劣化等による補修費で、維持補修費が20万円以上となりますので、教育委員会の責任において補修等をする必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 最近、総合スポーツセンターの利用につきましては、大相撲とかバレーボールのVリーグ等も開催されておりまして、そうした一流選手のプレーを身近で観戦するという機会が増えております。このことは、市民や青少年のスポーツ振興にとっては、私は大変意義があることだというふうに考えておりますが、そうしたためにも、テレビ中継が入ったり公式試合ともなれば、そうした施設面でもそれなりの対応が必要になってきます。スポーツ振興を促進する上でも、40万人都市の総合スポーツセンターにふさわしい維持管理にしていただきたいというふうに思うわけですけども、この点につきましては、教育長、お考えをお願いします。


○高野 勝教育長 総合体育館は、昭和58年に建設され、開館をいたしました。そして、本年で23年を経過しております。委員お示しのとおり、良好な環境で使っていただくということは、まずそのとおりでございます。しかしながら、施設、設備が23年を経過いたしまして経年劣化が進み、経年劣化による補修・改修箇所が数多く、多額の費用が必要となっております。そういうことから、早急に改修計画を立てていきたいと考えております。
 委員御指摘のメインアリーナの床の改修につきましては、平成9年に開催されました大阪のなみはや国体の際に、床については削るなど、多少大がかりな改修を行ってまいりました。その後も、傷んだところについてはその都度補修し、施設の良好な環境の維持に努めてきているところでございます。しかしながら、今日、床の経年劣化が進み、傷みが激しいことは承知をいたしております。
 こういうことから、厳しい財政状況でありますが、床の破損状況を調査し、そして、応急対策を図りながら補修、改修についての計画の中で改修等を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○津上敏広委員 大変難しい答弁をしておられますけども、財政は市長が握っておられますので、ひとつまたよろしく早期整備に向けて予算を付けていただきますように要望しときたいと思います。
 最後に1点お願いしますけども、今回、野外活動センターの進入路の買収についての予算計上がされてきております。進入路につきましては、平成4年にリニューアルオープンされたんですけども、その時点での説明と多少変わってきているんじゃないかというふうに思いますけども、当時の地権者との話とかも含めまして、今日までの経過につきまして、まずお尋ねしたいと思います。


○池川敏夫スポーツ振興課長 お答えいたします。
 現在までの経過でございますが、野外活動センターは昭和45年に開設されました。開設当初より、センターへの入場は、徒歩により市道えび子道を使用しておりまして、車専用の進入路はなく、市関係者の車に限って、畜産組合、民有地所有者の御厚意により通行しておりました。進入路を確保することは、長年の懸案事項となっておりました。平成4年のリニューアルオープン時に進入路整備の必要性があり、民有地を購入することにしておりましたが、条件等が整わず今日に至ったわけでございます。
 今回は、民有地所有者と一定の方向性が見出せましたので、用地を購入するものでございます。場所といたしましては、畜産組合の道路と野外活動センター敷地の間に位置しております。
 進入路を確保し整備することは、センターの安定した管理運営及び利用者の安全性の向上を図り、より一層センターの利用を促進できるものと考えております。なお、畜産組合の道路の通行につきましては、諸条件等はございますが、一定の御理解を得ておりますので、よろしくお願いいたします。


○津上敏広委員 詳しく申し上げませんけども、進入路を、今になってやっと話がついたから買収をしていきたいということなんですね。当初の進入路とは位置も変わってきておるということなんですけども、ここら辺の経過につきましては、私はいっこも記憶にないんですね。今も、話、いろいろされておりましたけども、その間、当初の入り口が閉鎖をされたというような話は、いまだに今の説明でも報告がない。そういう経過の中で、借地料を払って今日に至って、やっと用地買収がまとまったという話だというふうに思うんですけども、そういうことをきちっと報告していただかないと、私は問題だと思うんですよね。当然、リニューアルのときも、進入路の問題は当初から大きな問題としてあったわけであって、ちゃんと確保しますという話だったというふうに思うんですよ。それが、今日までずるずると来て、今やっとその話になってきとると。ルートも変わってきとるということなんですね。
 今までのことを申し上げませんけども、今言いましたように、当初の話と、いろいろと、ごろごろ変わってきとるわけです。結局、口頭でやっとる分やから、どうもそうなってきとるん違うかという感じがするんですよね。今回の話も、いろいろ聞いてたら、やっぱり穂谷狭戸線から進入するには、一部の民地と畜産団地のところを通らなあかんということになってるというふうに聞いとるんですね。そういったことについては、また口頭でやっておられるのかどうか知りませんけども、私は、きちっと公式な文書で取り交わすか、きちっと話をしておかないと、また同じことが起こってくるんじゃないかというふうに心配してるんですけども、この点についてはどない考えておられるんですか、副市長。これで最後です、答弁してください。


○小堀隆恒副市長 今、御指摘いただいておりますように、野外活動センターを運営していく上では、4年にリニューアルした当時から、進入路の問題というのは大きな課題としてとらまえております。しかし、今、御指摘もありましたように、畜産組合、民有地ということで御理解をいただいて通行しておりましたが、崩落事故等が連続して起こる中で、継続して使用していくのは非常に難しいということがあります。
 その中で、今おっしゃっていただきましたように、進入路を一部変更する中で、継続して利用できるような状況をつくっていきたいということで、地権者の方とも御相談をしてきた経過がございます。そういうことからしますと、今、御心配をいただいておりますような文書的なことでのきちっとした整理をしながら、継続して使用できる進入路について取り組んでいきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○津上敏広委員 教育長、当時の担当で、一番経過はよう知ってはるというふうに思いますけども、また二の舞にならないように、公の文書で、話の約束事についてきちっとしていただきますように要望いたしまして、時間も来ておりますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。


○森 裕司委員長 約10分間休憩します。
    (午後2時13分 休憩)
    (午後2時30分 再開)


○森 裕司委員長 委員会を再開します。


○森 裕司委員長 次に、中西秀美委員の質疑を許します。中西委員。


○中西秀美委員 よろしくお願いします。
 本日最後の質問になりますので、しばらくの間お付き合いをいただきたいと思います。何か私の持ち時間が52分という非常に微妙な時間ですので、余りたくさんの項目ということではなくて、重点的に、ちょっと絞りまして質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 まず最初にですが、この予算説明書の199ページです。公立保育所の管理運営にかかわる経費について、お伺いいたします。
 人件費の中の(3)です。任期付職員70人というふうにあります。これは一体どういう内容なのか。また、この職員の方は、どういうところに配置をされているのかということをお伺いしたいと思います。


○影林 修子育て支援室課長 お答えいたします。
 概要説明にございます任期付職員70名は、短時間保育従事員としまして、朝夕の延長保育時間を主に従事しております。保育所の入所の定員に応じまして各保育所に3名から6名、また、病児保育室に1名を配置しております。


○中西秀美委員 お答えいただきました短時間保育の従事員だということで、朝夕の延長保育時間を担っていただいてるという、そういう方が70名という、任期付職員ですね。
 ところで、平成17年度末の保育士さんの欠員というのは、どれぐらいになりますか。また、現在抱えている欠員数というのと合わせますと、合計で3月末で何名の欠員になるのかということが1点。もう一つは、当然、新規採用をされるというふうに思いますけれども、正職員で新規採用をされる数というのを教えてください。


○影林 修子育て支援室課長 保育士の欠員の状況について、お答えいたします。
 平成17年度は17名の欠員状況です。平成17年度末での退職者は18名ということですので、合計35名の欠員となります。
 次に、平成18年度の新規採用をする保育士ですが、9名を予定しております。


○中西秀美委員 9名の新規採用をするというお答えをいただきました。もともと保育士さんの欠員、今年度末で18人も辞められるというのは、本当に私も驚いたんですけれども、団塊の世代の方たちが1年、2年早く辞められるということもあるのかなというふうに思うんですけど。
 合計35名が欠員になるんだと。新規採用は、正職員が9名だということになりますね。残る26名の欠員に対して、任期付常勤保育士さんという雇い方をされるというふうに伺ってますけれども、これは何名程度の採用になるんでしょうか。


○影林 修子育て支援室課長 20名程度の採用を予定しております。


○中西秀美委員 20名採用されるという、この任期付職員、保育士さんですけれども、いわゆる常勤の保育士ということになりますよね。フルタイムの任期付職員。フルタイムということで受け止めていいんだと思うんですけども、これを20名採用するというお話でした。それでも、もともと35名と言っていた欠員を補充できないわけですよね。6人も足りないということになるわけですけれども、これは一体どういう形で手当てをされるんですか。


○影林 修子育て支援室課長 お答えいたします。
 任期付保育士20名程度の採用をしました後も、保育士6名の欠員が見込まれます。これにつきましては、補充を臨時職員の雇用で対応するということで考えております。


○中西秀美委員 今のお話を伺いまして、正職員が本当に大量に欠員となるのに、補充人員のほとんどを任期付で賄うという実態だと思うんですね。特に、20名の方は任期付職員、フルタイムで従事してもらうというお話でしたけれども、正職員と、それからフルタイムの任期付という職員、勤務時間数ということのほかには、一体どこがどう違うんですか。


○影林 修子育て支援室課長 任期付の職員ですが、任期付の常勤の保育士ということで採用いたします。雇用期間が3カ年の任期を限っての採用ということになります。
 募集では、勤務につきまして、時差の勤務、土曜日の勤務があるということでの勤務形態で募集しております。正職員の保育士と、勤務内容につきましても同様の内容ということで予定しておるところでございます。


○中西秀美委員 もともと正職員の補充なんですから、フルタイムでやってもらうんだということで、今おっしゃったように、当然、時差勤務だとか、それから土曜日の勤務もしてもらうんだと。まあ、おっしゃらなかったですけども、さらにはクラスの担当も任されるということだと思うんですね。すべてのことが同じ勤務なのに、通勤などの諸手当も、これも同じように支給されると思うんです。基本の給与に差を付けて雇用をすると、そういうことですよね。これは、働く者にとって、やっぱり大きな矛盾ではないかというふうに思うんですが、なぜこんな差になるんですか。


○影林 修子育て支援室課長 任期付常勤保育士の採用は、平成18年度当初に、保育士の欠員が、保育所の26名に、通園施設などを含めました保育士の配置職場全体で29名となること、また、今後の公立保育所民営化計画に伴う職員定数の減少が予定されますことから、一般職の任期付職員の採用に関する条例に基づき採用することとしたものでございます。こういうことで御理解いただきますようお願いいたします。


○中西秀美委員 私たちは、一貫して、この保育所職員の欠員補充の問題については、正職員の退職補充する場合は、きちんとやっぱり正職員としての新規採用を行うことで対応するべきだというふうに主張してまいりました。今の御答弁では、臨時職員の補充だけでは保育所運営に支障が出ると、だから任期付を雇用するんだと、こういうことをおっしゃってるんだと思うんですよ。これが安定した補充になるんですか。保育所は、保護者の大切な子どもを預かって1日の大半を過ごす場所なんですね。長い子どもで、一番長くて6年間も生活する場でもあるわけです。だからこそ、専門性とともに継続性が保障された保育士の集団を配置するということが最も求められている職場だというふうに私は認識しています。
 全く同じ勤務形態なのに、給与だけが大きな開きがある、こういう雇用を常態化することが、本当に責任ある公の機関が行うべきことなのか。子どもを挟んで、職員間のチームワークが大切にされなければならないのに、民営化を理由にして、上からくさびを打ち込んで保育士間の分断を図るというやり方じゃないんですか。これは到底承服できないということを申し上げたいと思うんですけれども、市長さん御自身はどうお考えになるんですか、お答えいただきたいと思います。


○木下 誠副市長 突然の御指名ですので、ちょっと予定はしておりませんでしたので。ただ、担当課長が申し上げましたように、やはり大変厳しい財政状況もございます。また、先ほどもお話ありましたように、年度末になって大量に退職するといった中で、急遽採用を決定したということで、任期付常勤保育士の採用を行うということにさせていただきました。
 御指摘のありましたように、専門性、また継続性と、こういうことも大切であるかというふうに思いますが、一方で、本市の置かれている財政状況等々をやはり考えていかなければならないというふうに思っております。そういった中で、御指摘がございましたけれど、公立保育所の民営化計画というものもございます。これは、構造改革アクションプランの中でも触れておるところでございます。こういったこともやはり進めていくという、全体の中での位置付けという見方も必要ではないかというふうに考えておりますので、その点も含めまして御理解賜りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 突然だというふうに言われると、ちょっと私も戸惑うんですけど、私は市長さんにお伺いしたんですよ。これ、大事なことじゃないんですか。普通考えたっておかしいじゃないですか。同じ勤務してるのに、給料で差付けるんですよ。全く同じ勤務させるんですよ。これ、おかしくないですか。もう一回、市長さんからお答えください。


○中司 宏市長 ただいまの副市長の方からお答えいたしましたように、今後の民営化に向かう状況等見極めの中で計画的に対応していきたいと思っております。今後のことはこういう形で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 そういうことを伺いましたけども、先ほど、副市長さん、急遽のことだからとおっしゃった。だけど、違うでしょう。保育所の職場の現状というのは、常時退職者が出て、欠員が補充できないままでずっと来てるんじゃないですか。私、何遍でもこの質問をさせてもらったと記憶してるんですね。だから、これは絶対急遽こういう結果になったからということではないと思うんですね。それは申し上げておきたいと思います。
 構造改革で大量の職員を削減するという方針そのものが、本来十分に手当てをしなければならない職場に、これがやっぱり象徴的に表れている例だというふうに思います。
 これが本当に市民のための改革かということについては、甚だ大きな疑問があるということを申し上げておきたいというふうに思います。
 民営化の話が出ましたので、民営化計画の話に若干触れたいと思います。
 今度の予算説明書の201ページ、この9.のところに公立保育所民営化事業経費があります。これは、民営化される保育所を引き受ける法人の選考委員会の経費であるわけですね。ここに計上されるということは、平成18年度中に対象保育所を明らかにして選定の作業に入るというふうに受け止めていいんでしょうか。


○樋本茂一子育て支援室課長 お答えします。
 民営化の計画は、平成20年4月までにあと2カ所としております。対象園の決定につきましては、このスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。


○中西秀美委員 お聞きしてることにスパンとお答えになってくださらないので、もう一回確認しますけど、対象園になる園の決定は、今の時点では、そこまで至っていないということをおっしゃったわけですね。確認させてもらいます。


○樋本茂一子育て支援室課長 現在、対象園となるべき園のさまざまな条件等を比較検討しておるところでございまして、園名を公表する段階ではございません。


○中西秀美委員 いろんな検討は庁内でやっているということですよね。構造改革アクションプランでは、平成20年までに2カ所、平成21年にはもう1カ所、平成24年までにそういうこともすべて合わせて延べ6カ所を民営化したいという計画がありますね。先ほど、構造改革アクションプラン、なかなか具体的なものがないんじゃないかというお話もありましたけれども、保育所の民営化に関しては、具体的な数字でもう示されているわけです。将来的には10カ所の民営化と計画をされているわけですね。
 この計画でいきますと、まさに毎年対象園を指定して作業にかからないと間に合わないということになるんですよ、普通考えたら。ほかの民営化のための具体的な検討というのは、それこそどこまでなされているのか。今、順次検討しているというふうにおっしゃったんですが、これは、一定程度のところで当然明らかにしなければならないというふうに思いますけれども、その点ではいかがですか。


○樋本茂一子育て支援室課長 民営化する保育所の決定は、地域の子育て支援の拠点とするものを除いて、地理的な条件、土地、建物等の条件、周囲の民間園の状況等さまざまな条件を勘案して決定する必要があると考えております。それぞれの現況調査及び課題の整理に努めているところでございまして、先ほど申し上げましたように、現在のところ園名を公表する段階ではございません。


○中西秀美委員 先に6園だとか10園だとかということが、数字が明らかにされてるわけですから、公立保育所に通っておられる子どもさんの親御さんというのは、やはり非常に関心も高いですし、不安も感じてるというふうに思うんですね。それは、私たちは民営化がいいという立場ではありませんけれども、一定の検討の経過というのは、やはり明らかにする必要があるのではないかというふうに思います。
 ところで、そういうことをおっしゃっていながら、この間、民営化する保育所として、さだ保育所の名前が出てきてるんですよ。このさだ保育所につきましては、老朽化の問題と、非常に狭隘な場所だということで、移転の問題というのは、これはもう30年来の大きな課題として、いろんな保護者の皆さんと、それから市との話し合いがずっと行われてきた、そういう経過があるんですね。
 一刻も早く建て替えの道筋を示してほしいというのは、今までこの問題にかかわってこられましたOBの方だとか、それから現保護者ですね、それから関係者、そういう方たちの切実な思いだと、それは思うんです。だけど、これは、やはり楽寿荘の土地のこととあわせて民間活力でと、そういう方向が示されたわけですね。決定はしてないわけですよ。決定はまだなんだけれども、移転するのは民営化することが前提だということは言われているわけで。その上、今の場所の跡地活用の、こんないろんな話が出てきているというのが、今の現状なんですね。これ、全く既成の事実として動いているんじゃないのかという思いというのは、保護者はまず抱いておられますし、非常に戸惑っている、不安も感じておられるというふうに思いますし、実際はどこまで話が進められているのか。これは、やはりここまで来た以上は、市の責任として保護者への説明というのは欠かせないと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。


○樋本茂一子育て支援室課長 さだ保育所の移転問題につきましては、平成19年度末まで借り受けております楽寿荘敷地の問題に合わせまして、早期に移転建て替えができるよう大阪府とも協議を進めていくために、庁内関係課と協議を行っているところでございます。
 保護者の方々へは、説明会を開催したり、質問書に対する回答書により状況の報告を行っております。


○中西秀美委員 今、保護者の方に説明会開催したりという状況説明、また質問も受けたというふうにおっしゃいました。そうです、既にこのさだ保育所の保護者会と、それから建て替え検討委員会と市の懇談が何回か持たれているというふうに私たちも聞いています。しかし、この懇談会というのは、市の方から自ら持ちたいからということで設定されたものではないんですね。そうでしょう。保護者が本当にたまりかねて、一体状況はどうなっているんだということで、ぜひ会って話を聞きたい、説明をしてほしいと、こういうことで持たれたものだというふうに思ってるんですね。
 そこでは、今の状況に対するさまざまな不安や疑問というのが出されているわけで、民営化の対象園を検討する際には、ここまで来た以上は、さだ保育所の関係者の意見を聞く場というのは設けてほしい。こういう率直な意見、要望などもあるというふうに伺っています。こういう要望にこたえる用意というのは、行政としては持っておられるんですか。


○樋本茂一子育て支援室課長 さだ保育所の移転建て替えにつきましては、既定の方針に基づき、また地元自治会からの御要望を踏まえまして、早期に移転建て替えができるよう、大阪府とも協議を進めていくこととして作業を進めているところでございます。
 保護者会及びさだ保育所建て替え委員会から、昨年末にも詳細な質問書をいただいております。今後とも、十分な説明と意見の交換に努めてまいりたいと考えております。


○中西秀美委員 私、今の御答弁、ちょっと引っかかったんですけど、地元自治会から要望出てるという、そのお話も以前に伺いました。私、この問題は、やっぱり何よりも優先されなければならないのは、ここに子どもを預けている保護者と、やはりここに働く関係者だと思うんですよ。そこのところの、やっぱり意見も持って、要望も持って、疑問も持ってると、まずそこに真摯にこたえていくということの方が先じゃないんですか。
 この民営化の決定まで、保護者は何もできない状態に置かれていて、結果だけを聞かされるというのはもう耐えられないと言ってはるんですよ。頭越しに事が運ばれるということは納得いかないんだと。保護者の気持ちに、これはもっと行政として積極的に十分にこたえていくべきだと思うんですけど、その点ではいかがですか。ちょっと副市長さん、これ、答えていただけますか。


○木下 誠副市長 今、課長の答弁の中で、地元の自治会からの御要望もあると、このことは申し上げました。事実、いただいておるというふうに思っております。ただ、御指摘ありましたように、保護者、また職場、こういったことについても、やはり十分意見を交換しながら進めていくということも必要であるというふうに思っております。
 既に先ほどもお答えさせていただいてますように、保護者の方々から質問状もいただいておりまして、そのことに対してお答えもさせていただいてます。こういうことを通じまして対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 あわせて、この民営化の問題では、既に民営化されている宇山保育所の保護者の裁判がまだ終了してないですよね。控訴されましたから。こうしたもとでは、選考会議の経費の問題でずっとやりとりしてるわけですけれども、この会議の審議の前提には、宇山保育所の民営化による総括と検証というのは、やはり必要だというふうに思いますけれども、この点についての御答弁をいただきたいと思います。


○樋本茂一子育て支援室課長 お答えいたします。
 平成16年4月に民間に移管しました宇山保育所の運営経費に関しましては、平成16年度決算におきまして総額約5,400万円の削減効果があったと考えられることを御報告いたしました。
 また、保育の実施運営の状況及び市の対応に関しましては、保護者の方々からおおむね御理解いただいておりますこと等を、議会及び保護者会等との懇談の場におきまして御報告させていただいております。


○中西秀美委員 まず、最初に申し上げておきたいと思います。
 この宇山の民営化の問題は、やはりきちんとした総括と検証が要るんだということを申し上げたいと思います。その上で、このことでお答えは求めませんけれども、少し意見を申し上げたいと思います。
 保育所の運営経費というのは、保護者からの保育料のほかは大半が公費、いわゆる税金で賄われているわけですね。市が保育の実施を決定した子どもを受け入れて、国基準を守って保育を実施するための経費というのが保育所の運営経費なんですね。これは、別に公立と民間に差があるわけじゃなくて、こういう仕組みというのは、公立も民間も全く同じ状態で運営をされているわけです。どこで差が付くのかといいますと、これは人件費であって、先ほど課長がおっしゃった5,400万円の効果があったと言ってる効果の中身というのは、そういうものなんですね。
 民間保育所の経営というのも、保育そのものというのは、やっぱりもうけるための仕事ではないですから、非常に厳しいものがあるわけですよ。多くの民間園では、非常勤の保育士さんを入れて調整を図っているというのが実情でもあるわけですね。その中では、必ずしも有資格者ばかりではないという、そういう状態もあります。それは、子育て支援室は十分わかっておられるというふうに思いますけれども、あくまで一般的な話ですけれども。この問題は、また別の機会でやりとりをさせていただきますけれども、効果があったと言われる中身が、公私の雇用の仕組みと無関係じゃないということは申し上げておきたいと思うんです。
 ちょっと手持ちでいただいている資料を見ましても、枚方市内の民間保育所で非常勤の保育士さんを雇っておられる人数、それから、その中で無資格で従事をされておられる、そういう方の数、やはりこれは多いです。そういうことも指摘されて、民間と公立と差がないんだというふうに一貫しておっしゃっておられるけれども、やはり微妙に細かいところでは差があるということも申し上げておきたいというふうに思います。
 今、裁判がまだ継続してやっているというふうに申し上げましたけれども、公立保育所が培ってきた水準が守られているのかどうなのか、ここが最大の焦点になっている、そういうことだと思うんですね。そのことを考えたら、子どもたちは毎日元気に通っていますよと、現在の保護者からもおおむね理解をしていただいて、意見も出されていないんだというのは、それをもって総括と検証したということにはならないと思うんです。渦中の子どもたちや保護者に心の傷を負わせてまで進められた民営化だったという認識が、私は、行政としてはまず要るんではないのかというふうに思います。
 今後の民営化の計画には、先ほども言いましたけれども、私どもは賛成はしていないんですが、宇山は最初に民営化された保育所だからこそ、ほかの保育所の計画が出されるたびに、総括と検証の有無というものが求められると思います。これは、今後の計画進行の中で避けられないことだということで、これは本当に携わる皆さんには肝に銘じておいていただきたいということで、少し長くなりましたけれども、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。
 保育所の質問で次に行かせていただきますけれども、待機児の解消の問題です。
 これは代表質問のときにも若干触れさせていただきました。菅原保育所の増員を行う考えはないのか。これ、そのときのお答えは、近隣の民間保育所との調整を理由にして、これは難しいと、そのつもりはないというふうに言われました。あえてお伺いをいたしますが、近隣の民間の保育所の待機児の状況というのは、どのように受け止めておられますか。


○影林 修子育て支援室課長 保育所の定員増につきましては、地域の保育需要や待機児の動向などの諸要素を勘案した上で実施しております。平成17年度の待機児の状況は、8月まで待機児がゼロとなっております。現在、平成18年3月1日現在での待機児の状況でございますが、待機児の多い地域は、市の北部地域、南部地域、それに菅原保育所のある中東部の地域でございます。中東部の地域には、菅原保育所ほか4園の民間保育所がございます。
 菅原保育所の定員増については、地域周辺の民間保育園との調整も必要であり、困難な状況でございます。また、本年秋ごろ、菅原保育所のある中東部地域で、定員45人の明善夜間保育園が開設される予定でございます。このようなことから、よろしく御理解をお願いいたします。


○中西秀美委員 今お答えいただきましたけれども、保育所入所の事由別一覧というのをいただいておりまして、この表を見ましたらば、入所者の90%が、保護者が外勤をしているという子どもさんなんですね。この表の1の部分です。ここを見ますと、待機している子どもさんというのも、非常にここの部分が多いんですね。保育所への入所は、父母ともに外で働いている状態の子どもたちがまず優先されるわけですから、これ、当然の結果だというふうに思うんです。
 問題は、常勤で働いていても待機を余儀なくされているということや、この表には表れていない部分ですね、そういう表れていない部分の入所希望者というのが非常に多くいるということだというふうに思うんです。例えば、就労希望での入所というのが、国の方針では、これは積極的に受け入れなさいよというふうに今はなってるんですけれども、こういった希望者は、現在の枚方の保育所では、よっぽどの欠員が出ない限り到底入れないというのが状況なんです。
 さらに、今おっしゃいました中東部地域、いわゆる菅原保育所の周辺の民間保育所の事情、待機児が結構いるんだというお話ありましたけれども、この保育所入所待機児童数という、こういう一覧表があるんです。(資料を示す)子育て支援室の窓口に行くと、誰でもこれ、手に入れることができるんですけれども、この一覧表を見ましても、菅原保育所の近所の民間保育所、マツガ保育園、名前出して恐縮なんですけれども、第2長尾保育園、明善保育園、長尾保育園、本当にいわゆる旧定義の待機児童、それから新定義の待機児童、保護者が育児休業中及び入所保留中の児童数という部分を見ましても、非常に数が多いんですよ。先ほど課長さんもおっしゃったように、ほかの地域に比べて非常に大きい数が、待機の数として、この一覧表には上げられてるんですね。
 これがことしの2月1日現在の表ですけれども、例えば、今おっしゃってる明善保育園ですね、これが旧定義でいいますと16人待機している。いわゆる待機中というんですか、保留中の児童数なんかは31人も待ってる状態だと、こういう数になってるんですよ。先ほど、明善保育園では夜間保育やるから、それで何とかというお答えがありましたけれども、やっぱり夜間保育というのは、希望する子どもさんと親御さん、日中預けたいと願っているのとは、またちょっと違ってくると思うんですね。必ずしも、今の待機児の皆さんの解消には、若干つながるかもしれないけども、本質的にはつながっていかないというふうに思います。
 こういうふうに考えたら、この地域というのは、今後まだまだ開発などによって人口が増えるということが予想されている地域でして、待機児解消というのは、やはり若干の定員増を図ったとしても、非常に難しい状態になっているというふうに思うんです。民間でなどと言ってる場合じゃないと思うんですね。これは、やはりどうしたって菅原保育所の増員というのが必要になってきてるんではないんですか。その点でのお答えをください。


○奥野 章福祉部長 菅原保育所の定員問題についての御質問でございます。
 この菅原の定員問題につきましては、数年来の課題ということで受け止めております。数年前にも、菅原保育所の増築がございました。そのときにも、関係者あるいは関係団体との話し合いの中でも、増築はして定員を増やすということではなしに、例えば弾力運用で適用していきたいとかいうふうなことでの話し合いをしていった経過がございます。ただ、現在、近隣民間園との動向も見ながら、今確かに待機児が多い地域でございます。また、開発も今されようとしておりますので、そういった意味での明善の夜間保育園の開設なども見据えながら、今後とも、その待機児の動向を見て、また府とも協議しながら検討していきたい、このように思っております。


○中西秀美委員 この点では検討していきたいということだったんですけれども、やはり、どこまで、いつまで検討するのかというのを、さらにお聞きはしたいところなんですけれども、平行線になると思いますので、ちょっと市長さんに一言お伺いをしたいんですけれども。もともと増員できるようにと建設された、そういう保育所ですから、過去の保護者とのやりとりで、何度も確認してきた経過というのがあるんです。でも、いつもいただく御答弁というのは同じもので、非常に残念だと思ってるんですけれども、今回の予算特別委員会の審査の中で、枚方の特殊出生率が1.20というお話もありました。これは、全国平均よりはるかに低い数字なんですね。
 安心して子育てできるまち、枚方をそういうまちにしたいんだというふうに、市長さんは事ある機会におっしゃっておられるわけで、やはりそういう意味でいえば、先ほど言ったように、民間だ公立だなんて云々言ってる場合ではなくて、やはり安心して子育てできる、若い御夫婦がここで子育てしたいということでどんどん移ってこられるような、そういうまちにするための条件整備というのが、今きちんと求められてるんではないかというふうに思うんですね。その点では、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


○中司 宏市長 ただいまの菅原の問題につきましては、先ほどから担当が答えておりますように、周辺の民間保育所との調整が必要であるという報告を受けております。
 今、御質問の出生率、これを高めるということは非常に大きな課題であると思っておりますし、そのためには、安心して子育てができる総合的な子育て支援策を考えていかなければならないと思っています。これまで待機児を解消するため努力してきておりますし、これからもその努力をしていきたいと思っております。


○中西秀美委員 努力はしていただきたいと思います。ただ、やっぱり子育て支援、少子化対策の根幹というのは保育所ということで、やはり、それは国の方でも位置付けが大きいわけですから、これはぜひとも前向きに考えていただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
 時間が少なくなってきてるので、ちょっとはしょりながら行かせてもらいますけれども、次に、予算説明書379ページです。公民館に係る経費について。
 公民館の学習事業、文化事業などの主催事業費が激減しているという要因は、どういうところにあるんでしょうか。


○藤井一郎社会教育課長 お答えいたします。
 行政が主導で市民の学習を推進する時代は過ぎ、市民自らが学ぶ生涯学習の時代になり、そんな中で、公民館の役割は、活動委員会との協働で市民の自主的な活動を支援する方法に変わってきています。そのような状況のもと予算を編成したものでございますので、よろしくお願いします。


○中西秀美委員 利用団体の推移というのは、どういうものなんでしょうか。


○藤井一郎社会教育課長 利用団体の推移でございますけども、この5年間の、南部市民センターを除く7館の利用団体の延べ数の推移ですけども、ちょっとこの分、行政利用の分を抜きまして申し上げます。
 平成12年・13年・14年度は約4万3,000団体でありましたが、インターネット予約が導入されました15年度以降の数は、延べ数では4万6,000台になっております。
 以上でございます。


○中西秀美委員 一覧表をいただきましたけれども、これは、活動委員会などとの共催事業などで、やはり非常に多種多様な事業を展開してるわけですね。やはり、この部分については、事業費減額の影響というのも非常に大きいんではないかというふうに思います。ヒアリングの段階では、包括予算制度の影響というお話もありましたけれども、やはり市民に密着した大切な予算というのが削られていくというのは、非常に残念な思いがいたします。ちょっと時間が迫っておりますので、そういうことだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、予算説明書の133ページです。生涯学習の推進に要する経費について、お伺いします。
 生涯学習推進審議会委員の経費が計上されているわけですね。もう既に設置条例が可決されましたので、それを踏まえて質問をしたいと思うんですが、審議会にかかわるこれからの作業スケジュールというのはどういうものなんでしょうか。


○北條喜久夫生涯学習課長 お答えします。
 今後の作業スケジュールについてでございますが、平成18年4月のできるだけ早い時期に、恒常的な附属機関として審議会を立ち上げ、月1回程度のペースで審議会を開催していく予定でございます。その審議過程におきまして、社会教育委員会議や公民館運営審議会との意見交換を行うとともに、市民からも御意見をお聞きしながら、8月をめどに、仮称でございますが、枚方市生涯学習推進体制基本プラン案としてまとめてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 諮問する中身だとか、それから審議対象となる生涯学習施設の範囲というのは、もう既にさきの本会議の質問でさせていただいていますので、私は、それを踏まえた上で、社会教育から生涯学習に一元化する9つの施設が審議対象になるという、そういう答弁の上で改めて伺いますけれども、市が考える生涯学習施設というのは、一体どこまでの範囲なのかというのは、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○北條喜久夫生涯学習課長 生涯学習施設の対象範囲でございますが、今回の生涯学習推進体制再編の対象となる施設は、公民館6館とサンプラザ市民センター、南部市民センター、生涯学習情報プラザの9館でございまして、あわせて、サンプラザ市民センターに一体化する考えの市民ギャラリー、ふれあいホールの機能、運営に関する事項についても、重点的に調査審議していく考えでございます。
 以上でございます。


○中西秀美委員 そのほかの生涯学習施設というのはどこまでの範囲を考えているんですかという質問をさせていただきました。ちょっと答弁がかみ合っていないと思うんですが、やはり通常、生涯学習の範囲というのは非常に幅広いものがあるわけで、学校教育やとか図書館の事業、スポーツ関連、施設でいえば、いわゆる美術館、博物館、資料館、こういうものも、すべて生涯学習の対象施設なんですね。枚方にはもちろん美術館や博物館はないですけれども、しかし、ほかの生涯学習施設というのはたくさんあるわけです。体育館、図書館、今度、北牧野小跡地に計画しているコミュニティーセンターだって、これはそれに該当するわけですね。学校に造られたコミュニティーの集会施設、確かにこういうものもあったと思うんです。
 こういうほかの施設について、生涯学習の推進審議会立ち上げに当たっては、庁内でどこまで検討されたんですか。稼働率を含めた検討は当然行ってると思うんですけれども、その点ではいかがでしょうか。


○北條喜久夫生涯学習課長 検討についてでございますが、再編の対象となる施設以外につきましては、施設の利用状況等も考慮しながら、生涯学習の場として活用していくことの可能性について、再編実施後に継続して検討を行っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○中西秀美委員 私の時間がもう来ているようですので、ちょっと残念なんですけど、1点だけお伺いをしたいことがありますので、ちょっと委員長、済みません、少しですので。
 今のお話を伺って非常に驚いたんですよ。生涯学習のまちづくりを行うためにビジョンに沿ってと、一貫して説明してきたじゃないですか。市民の自発的な力を引き出す地域力をと、さっきもそういう説明というのは一貫して言われているわけで、やはり地域のあらゆるところで活動の拠点となり得る施設の全体を視野に入れた審議を行うというのが本来の筋だというふうに思うんですね。御答弁というのは、全く納得いかないものだというふうに思っています。
 先ほど、諮問内容を伺いましたけれども、施設の機能、運営体制、利用対象、使用料、こういうものを審議してもらうんだということを本会議でもおっしゃった。だけど、それは既に決められていて、市民には公表されているわけじゃないですか。それなのに、改めて何の審議をしてもらうのか、これは公民館廃止の是非を審議するのではないと、あくまで再編するためだと、市長さんは一貫しておっしゃってるわけで、先の落としどころが決められた審議では、これから委嘱を受ける委員さんにも大変失礼な話だと思うんですね。最後に、ちょっとこれ、市長さんから御答弁いただいて終わりたいと思います。


○中司 宏市長 ちょっと質問の趣旨がよくわからない点もあるんですけれども、生涯学習推進審議会につきましては、さきの本会議で設置条例を可決していただいておりまして、その際の質疑でもお答えしておりますが、生涯学習の再編につきましては、持続可能な地域社会を築いていくために、地方分権にふさわしい行政と市民との協働の仕組みを作る市の構造改革の一貫として位置付けをしております。市民活動の盛んな本市においては、活動をさらに高めていくためにも、公民館の位置付けや運営の在り方を見直して、より多くの市民に身近な学びの場を提供し、総合行政部門に一元化することによって、まちづくりの幅広い分野で行政との協働ということを可能にしていくと考えております。
 基本的にはそういう考え方のもとに、生涯学習のまちとして本市の取り組みを全国に発信していくためにも、生涯学習の推進体制の再編ということは不可欠であると考えております。そういう考え方に沿って、このたび審議会を設置させていただいて、その中で十分な議論をしていただきたいと思っております。


○中西秀美委員 残念です。もうちょっといろんな質問をしたかったんですが、52分という時間でしたので、これで終わらせていただきます。


○森 裕司委員長 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 以上で、予算特別委員会を散会します。
    (午後3時25分 散会)