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大阪府 枚方市

平成25年第2回定例会(第5日) 本文




2013.06.20 : 平成25年第2回定例会(第5日) 本文


○有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○有山正信議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○有山正信議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、藤田幸久議員の質問を許可します。藤田議員。(拍手)


○藤田幸久議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 1.職員の配置バランスについて、お伺いします。
 今月23日日曜日には、枚方市職員採用の第1次試験が実施されます。中核市移行に時を合わせるかのように、今回職員を目指される方々は、権限移譲や市民ニーズの多様性など、本市を取り巻く状況が大きく変わろうとする中で、大いなる決意と希望を持って採用を目指し、挑戦されます。試験当日は、悔いなく全力を出し切れるよう、御健闘をお祈りいたします。
 さて、本市を取り巻く状況もさることながら、市内部においても、職員数の適正化による行政組織のスリム化や任用形態の多様化など、職員環境の変化も生じてきているようですが、職員の配置バランスには支障がないのでしょうか。
 発災から2年3カ月が経過した東日本大震災や昨年の市域における豪雨災害など、近年の自然災害を鑑みたとき、人命や財産を守る技術職員の迅速な対応は不可欠であり、有事のときにその蓄積された経験や技術力が発揮されます。また、今後、インフラの老朽化が進み、更新時期を迎えるに伴い、長期の改修や更新計画に重点が置かれてきます。それらを考えてみたとき、技術職員の配置が適正なのかどうかが問われてきます。
 そこで、事務職と技術職の年齢構成別の割合について、お聞かせください。
 2.再任用制度について、お伺いします。
 高齢化社会がますます進む中、60代をどのように働いていくのか。個人にとっても、また企業、団体にとっても、定年後の雇用は大きな課題になっています。さきの総務委員協議会で、地方公務員の雇用と年金の接続にかかる再任用制度の見直しについてという案件が提出されましたが、今回見直しを行うきっかけとなった背景とその内容について、改めてお聞かせください。
 3.学校教材について、お伺いします。
 教科用図書、いわゆる教科書は、現在、義務教育諸学校では無償配付されておりますが、昭和38年度に、まず小学校第1学年の児童を対象に実施され、以後、学年進行方式によって毎年拡大し、昭和44年度において、全学年の児童、生徒に対し無償配付されたという背景があります。
 学習指導要領に基づき作成され、文部科学省の検定を経た教科書を本市ではどのように採択しているのでしょうか、お聞かせください。
 4.節目検診について、お伺いします。
 高齢化社会を迎え、中高年から多くなる生活習慣病やがんなどの早期発見、早期治療を目的に、節目検診が自治体や企業等で行われております。健康医療都市を掲げる本市では、現在、成人を対象としたどのような検診が行われているのでしょうか、お聞かせください。
 5.AEDの設置場所について、お伺いします。
 昨年12月、地下鉄のホームにおいて、心筋梗塞で心肺停止状態の男性が乗客や駅員等による心臓マッサージやAED等の救命救急処置を受け、一命を取り止めたというニュースが報道されました。皆さん、御記憶に新しいと思います。
 平成16年7月より、一般市民もAEDを使用することができるようになりました。町中で重篤な傷病者が発生した場合、その場所に居合わせた人が、救急車両が到着するまでの間に手当てをすることが重要であると言われます。救命を目的としたAEDは、利用しやすい体制が整備されつつあり、学校・保育施設、会社、事業所を初め、不特定多数の人が出入りする公共施設、民間施設などにAEDの普及が進んでいます。
 本市の公共施設へのAED設置状況について、お聞かせください。
 6.東部地域の施設について、お伺いします。
 (1)野外活動センターについて。
 穂谷の里山の自然に囲まれた広大な敷地の野外活動センターでは、さまざまなプログラムや行事が企画されておりますが、ここ数年における同センターの年間利用者数は減少傾向にあり、今後の運営の在り方に少し懸念を持っております。
 昨年9月の定例会でもいろいろと課題を確認させていただきましたが、利用者増加に向けての取り組みや今後の見通しについて、お聞かせください。
 (2)東部スポーツ公園について、お伺いします。
 昨年12月の定例会で、東部スポーツ公園の緑地部分の整備工事については、周辺の里山環境に調和した緑地の復元を基調として整備を進めていくとお伺いしましたが、硬式野球ができる野球場の整備に向けた現在の進捗状況と今後のスケジュールについて、お聞かせください。
 7.公共下水道整備について、お伺いします。
 公共下水道の汚水整備は、市民の快適な生活環境を創造し、公衆衛生の向上につながり、また、持続可能な循環型社会の構築に向けた有効活用が期待できます。
 現在、本市の住居系地域における公共下水道の汚水整備はどのようにされているのでしょうか、現状をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○長沢秀光総務部長 職員の配置バランスについて、お答えいたします。
 平成25年4月1日現在、事務職の年齢別構成割合は、50歳代が28%、40歳代が35%、30歳代が20%、20歳代が17%で、技術職の方は、50歳代が40%、40歳代が35%、30歳代が20%、20歳代が5%となっております。
 次に、再任用制度について、お答えいたします。
 今回見直しを行います背景といたしましては、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に現行の60歳から65歳へと引き上げられ、これに伴い無収入期間が発生することになります。これを受け、国では、平成25年3月に、定年退職する職員が再任用を希望する場合には、フルタイムの官職に再任用することによって、雇用と年金を確実に接続する旨の閣議決定が行われ、あわせて各地方公共団体に対しましても、閣議決定の趣旨を踏まえて、必要な措置を講じることを要請されたところでございます。
 本市におきましては、国や他の地方公共団体とは異なり、半期定年退職制度を導入しておりますことから、平成25年9月末定年退職者から無年金期間が発生することになります。そのため、当該対象者に係る再任用制度について、見直しを図るものでございます。
 見直しの内容でございますが、現在は、退職時の職制が課長以上の職については参与、副参与といった管理職の再任用として、それ以外の職については一般再任用として、週31時間の短時間勤務として任用しております。見直し後は、理事・部長級は現行どおりスタッフ職の参与として、次長・課長級はライン職の課長代理として、課長代理から係員につきましては、定年退職時と同様の職制で、いずれもフルタイム勤務での任用とするものでございます。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 3.学校教材について、お答えいたします。
 本市の公立小・中学校で使用する教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の趣旨を踏まえて、教育委員会が採択権者としての権限と責任のもと、教科ごとに採択を行います。
 採択の流れとしましては、枚方市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則に基づいて任命された校長や教員を含む調査員が記載内容や表現等の調査を行い、報告をまとめます。それを参考に、保護者代表を含む選定委員会が各教科用図書について研究し、教育委員会に答申いたします。なお、各学校においても、教科用図書について意見を教育委員会に提出しています。
 教育委員会は、それらについて総合的な検討を行い、本市の子どもたちが使用する教科用図書を採択しております。


○人見泰生健康部長 節目検診について、お答えいたします。
 現在、本市では、健康増進法に基づき、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、住民健診、がん検診をそれぞれ実施しており、その中で節目検診としましては、35歳から80歳の5歳刻みの年齢を対象に、歯周疾患検診を実施しております。また、がん検診の場合は、対象年齢に達していれば、乳がん検診は2年に1回、その他のがん検診は年に1回受診することができますが、受診率向上を目的とするがん検診推進事業として、子宮頸がん検診は節目の年齢となる20歳から40歳の5歳刻みの年齢を対象に、また乳がん検診は40歳から60歳の5歳刻みの年齢を対象に、大腸がん検診は40歳から70歳の5歳刻みの年齢を対象に無料クーポン券を配付して受診を促しております。
 次に、AEDの設置状況について、お答えいたします。
 現在、本市では、市庁舎や小・中学校、幼稚園、保育所のほか、スポーツ施設や図書館など合計131カ所に設置しております。設置に当たりましては、リースで設置している施設が86カ所、市が備品購入している施設が27カ所、寄附等によりますものが18カ所となっております。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 6.東部地域の施設について、(1)野外活動センターについて、お答えいたします。
 野外活動センターにつきましては、長年の懸案であります進入路の整備が大きな課題であり、ルート及び道路構造等の方向性を検討するとともに、今後も地元と協議を進めつつ、問題解決に向けて取り組んでまいります。
 また、利用者の増加策として、かわせみ自然塾と称したさまざまな野外プログラム事業を実施するとともに、今年度は新たに、月1回のアスレチック場の無料開放実施や、ステラホールでは、毎月実施している天文教室の中でも、さらに七夕のまち枚方をPRする七夕天文教室を予定しております。
 今後も自然豊かなセンターを利用し、さまざまな事業を行うとともに、ホームページなどを活用したPRに努めてまいります。


○小山 隆土木部長 東部スポーツ公園について、お答えいたします。
 東部スポーツ公園につきましては、硬式野球のできる野球場の整備と緑地の復元を備えた公園として整備すべく、現在、駐車場を含め、野球場部分の実施設計を行っております。また、あわせまして、大阪府とは土地の形質変更に係る協議を終え、砂防法に基づく行為許可を得るための申請を行っております。
 昨年度は、新病院建設に伴う発生土を有効利用した盛り土工事を実施いたしました。今年度以降は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、まず野球場及び駐車場部分の造成工事を行い、その後、施設の整備工事に着手し、平成26年度の完成を目指しております。
 なお、緑地部分の整備工事につきましては、平成27年度以降を予定しておりまして、整備内容につきましては、地元の皆様方の御意見を伺いながら検討してまいります。


○片岡 実上下水道局下水道部長 公共下水道の整備について、お答えいたします。
 汚水整備につきましては、本年4月に策定いたしました上下水道ビジョン、下水道事業経営計画に基づき、住居系地域の概成を平成30年度目標として、主に東部地域において公共下水道の整備を鋭意進めております。
 現在の整備状況としましては、平成24年度末の人口普及率は94.1%となっております。


○藤田幸久議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 それでは、2回目以降の質問、要望をさせていただきます。
 先ほど職員年齢構成についての御答弁がありましたが、これを要約いたしますと事務職は年齢別の構成がほぼ平準化している一方で、技術職の50歳代は40%。これは事務職と比べると12%も多く、その反面、20歳代は5%。これは事務職と比べると12%も少ない。つまり、技術職は事務職と比べて、偏った年齢構成であるということです。
 本市は、来年度、中核市移行に伴い、都市計画や環境保全業務を担うことになり、より一層、数多くのサービスの提供が求められることになります。
 そこで、今後、どのように技術の継承、スキルアップを図っていくのか、取り組みについて、お聞かせください。


○長沢秀光総務部長 技術職員の確保につきましては、これまで職員数の適正化を進める中におきましても、年齢構成の偏りの是正、技術の継承の観点から、新卒者の採用に加え、それぞれの分野に関する有資格者を対象とした資格枠を設けるなど、即戦力となる優秀な人材の確保を図ってまいりました。今後とも将来を見据え、計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。
 団塊の世代の大量退職のピークは一定過ぎたものの、高年齢層の職員の比率が高いことから、今後も継続的で計画的な人材確保を図るとともに、公務労働の魅力を広く周知することにより、より多くの希望者、受験生の確保に努めたいと考えております。
 技術者としての専門知識、技術の習得やスキルアップにつきましては、コアパーソン育成派遣研修等による専門的な研修への派遣を行うほか、自己啓発活動支援制度を活用した資格取得など職員自身の自己研鑽を支援しており、今後ともこうした制度の充実に取り組んでまいります。


○藤田幸久議員 有資格者を対象とした資格枠を設け、即戦力となる優秀な人材の確保を図ることなど、将来を見据えた計画的な採用であるということは言うまでもありませんが、どこまでも公務員としての責任と自覚を持っていただき、途切れのない技術の継承ができるような技術職員の育成と配置をお願い申し上げます。
 次に、再任用制度についての再質問です。
 信用調査会社が本年3月、2万3,000社の企業を対象に、定年時と再雇用直後の賃金水準を比較した調査によると、再雇用賃金が定年時の9割から同水準であると答えた企業が全体の8.7%、7割から8割であると答えた企業が全体の28.3%、そして、6割を下回る、わからないと答えた企業が残りの63%という結果が得られたそうです。また、昨年、東京都が行った調査によると、定年後に66%の人が同じ会社に継続雇用されているそうですが、そのうちの51%の人が賃金に不満を持っているとのことです。だからといって、高い給与水準のままでは若い世代にしわ寄せが及び、個人にとっても企業にとっても悩ましい現状であります。
 本市では、本年9月末の定年退職者からフルタイム勤務に見直しを図るとのことですが、平均でどの程度の減額になるのでしょうか、お聞かせください。


○長沢秀光総務部長 平成25年9月末定年退職者25名の平均影響額で申し上げますと、仮に10月から翌年3月までの6カ月間、正職員として勤務した場合と、見直し後のフルタイム再任用として勤務した場合との比較では、約151万円の減額となり、年間ベースで申し上げますと約278万円の減額と見込んでおります。


○藤田幸久議員 割合にすれば36%ほどの減額になるでしょうか。これを多いと見るかどうかは個々人によってさまざまであると思いますが、民間との均衡も考えてみる必要があるのではないでしょうか。
 さて、大手通信グループでは、来年度から、60歳で再雇用する社員の処遇として、標準スキームと、労働意欲や能力があると認めるハイレベルスキームの2つの再任用制度をスタートさせる予定です。人事担当者は、意欲ある人には若手の指導にも当たってもらいます、60歳を過ぎても活躍する姿はよい刺激になりますとコメントされております。
 本市でも、定年退職となり、しっかりと退職金を受け取った後、給料は正職員と比べて減額された上、職制は現役と同じ。それで意欲的に職務を遂行できるのかどうか、また、組織全体として能力主義をどのように反映させ、モチベーションを維持、向上していくのか、市としての見解をお聞かせください。


○長沢秀光総務部長 今回の再任用制度の見直し措置は、経過的な意味合いが強く、本来的な制度設計につきましては、今後出されるであろう人事院勧告や民間状況などを参考に、改めて検討していく考えでございます。
 モチベーションの維持に関しましては、正職員と比べて給与が減額になることと担うべき職責との関連性、また、年度単位を基本とする公務執行の中で、半期定年退職制度における職務、職責への影響をどのようにとらえるかなど、職員個々、ひいては組織全体のモチベーションの維持、向上を図る観点から、半期定年退職制度も含めました制度検討に取り組んでまいります。


○藤田幸久議員 再任用制度の見直しについては、再任用職員も含めた職員全体のモチベーションの維持、向上と、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限に活用できるような環境の整備に取り組んでいただきますよう要望いたします。
 3.学校教材についての再質問です。
 教科書とは別に、各学校では、国語の漢字ドリルや算数の計算ドリルなどを補助教材として使用しているようですが、その選定はどのようにして行われているのか、また、これに関して、教育委員会から各学校に対してどのような指導をされているのか、お聞かせください。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 補助教材につきましては、学校教育法第34条で「教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる」と規定されております。教科用図書の内容を十分理解し定着させるなど、教育上の効果がある補助教材について、保護者の経済的な負担も含め、その必要性を十分に検討した上で校長が決定しております。
 教育委員会といたしましては、各学校が使用する補助教材について、保護者の経済的な負担軽減の観点から、必要に応じて指導しております。


○藤田幸久議員 補助教材費の支払いは、保護者から預かったお金を学校がそれぞれの取引業者に代行支払いしているとは思いますが、市内の学校に補助教材を販売している取引業者は何社程度あるのでしょうか、また、どの補助教材をどこの取引業者からどれくらい購入しているのかといった内容や状況を教育委員会は掌握しているのでしょうか、お尋ねします。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 各学校の校長は、使用する補助教材について、補助教材の内容、金額を届け出ることになっておりますが、教育委員会から業者名の報告を求めてはいません。


○藤田幸久議員 取引業者からすれば、各学校は補助教材を購入してくれるよき御得意様になります。当然その学校に対して売上目標も設定されているでしょうし、購入担当の教職員に対しては積極的な勧誘も行われているのではないでしょうか。
 どの補助教材を購入するかは校長や教職員の判断に委ねられるわけであります。そういった意味からも、学校と取引業者との取引状況を教育委員会がしっかりと掌握しておくことは重要であり、また、現場からの報告のみを過信するのではなく、定期的に学校に出向き、取引状況などをチェックすることも必要ではないでしょうか。これは意見として申し上げておきます。
 4.節目検診についての再質問です。
 市民の方から、目の調子が悪いので白内障かと思い、眼科医で診察を受けたところ、緑内障と診断されました、枚方市には眼科検診がないのですかとの御相談を受けました。
 40歳以上の20人に1人が発症する緑内障は、日本人の失明原因の第1位です。緑内障は徐々に視野を失うため、発症している患者の9割が初期段階での自覚症状がありません。眼圧が高まり、網膜の映像を脳に送る視神経が傷付くことで発症する緑内障は、現在の医療で治す方法がなく、点眼によって眼圧を下げることで進行を遅らせる方法が一般的だそうです。
 そこで、緑内障を発症する確率が高くなる40歳を境に、定期的に眼科検診を受けることが大事になってきます。岐阜県多治見市では、緑内障を発症する確率が高くなる40歳を境に、5歳ごとに60歳まで、眼底・眼圧検査の眼科検診を行っています。
 本市では、成人を対象とした眼科検診は行っていないようですが、節目検診での早期発見は重要です。本市でも実施してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。


○人見泰生健康部長 多治見市では、平成7年から、節目となる年齢で眼科検診を導入し、平成12年から約1年間、日本緑内障学会の依頼を受け、40歳以上を対象に詳細な緑内障疫学調査が行われたところでございます。この疫学調査をもとに、緑内障の検査や診断、治療について、緑内障診療ガイドラインが示されております。
 今回御質問の眼科検診につきましては、多治見市の疫学調査や緑内障診療ガイドラインの内容を踏まえた上で、検診の有効性などについて、専門家の御意見を参考に調査、研究してまいります。


○藤田幸久議員 多治見市の先進事例や専門家の意見を参考にしながら、例えば、特定健診の項目に追加するなど、本市での眼科検診の実施について、前向きに検討していただきますよう要望しておきます。
 次に、5.AEDの設置場所についての再質問です。
 日本救急医療財団のホームページに登録され、公開を同意した枚方市内のAED設置場所は、6月3日現在で326カ所です。たくさんの箇所に設置されておりますが、使用できる時間はそれぞれ限られており、24時間対応できる設置場所は数えるほどしかないという現状です。
 これまでも我が会派で、24時間対応可能なコンビニへのAED設置の検討を何度か要望してまいりましたが、改めてその後の取り組みについてお聞かせください。


○人見泰生健康部長 コンビニへのAEDの設置につきましては、フランチャイズ展開されておりますコンビニの地区担当本部に、どのような条件整備が必要かなども含めまして働きかけを行うとともに、他市への調査も行いましたが、設置にかかる費用や日常の管理にかかる負担等が課題となっております。
 引き続きコンビニへのAED設置に係る条件整備につきまして検討を加えまして、いつでもAEDを使用できる方策について検討してまいります。


○藤田幸久議員 費用や維持管理にかかる負担等が課題となっているようですが、AEDは市民の命を守るためには不可欠であり、24時間365日にわたり利用できる環境が必要です。コンビニ以外にも24時間営業の飲食店やガソリンスタンド等も考えられます。引き続き実現に向けた取り組みを行っていただきますよう要望しておきます。
 次に、6.(1)野外活動センターについての要望を行います。
 センターへの進入路の未整備が集客力低下の大きな要因の一つであり、今後、ルート及び道路構造等の方向性も検討するとの御答弁をいただきましたが、運営状況についても、支出負担が大きいという現状です。民間活力を利用した運営方法も検討していただければと考えております。課題山積でありますが、健全化に向けたより一層の取り組みをしていただきますようお願いいたします。
 次に、7.公共下水道整備についての再質問です。
 現在の整備状況は、昨年度末の人口普及率で94.1%であり、平成30年度を概成目標として取り組まれているとのことですが、既に整備が完了している区域においても、一部に未整備の地区があり、住民の方から、いつになったら我が家の汚水整備は完了するのかとか、なぜ滞っているのかとか、大変お困りであるという相談をお受けします。なぜこのような状況が生じるのでしょうか、お聞かせください。


○片岡 実上下水道局下水道部長 整備済み区域での一部未整備の地区につきましては、私道などの地権者から施工に関する承諾が得られないなどの理由や、道路と宅地の高低差が大きいなどの地形的要因等により、技術的に整備が難しいなどの理由によるものでございます。


○藤田幸久議員 このような未整備地区を解消するために、今後、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。


○片岡 実上下水道局下水道部長 私道などの地権者から承諾が得られない地区等につきましては、これまでも地権者への粘り強い交渉や、所有者の移転調査などを実施してまいりました。その結果、承諾を得ることができた2地区について、今年度に整備を進めてまいります。今後も引き続き、未承諾地区の地権者等へ交渉を行ってまいります。
 また、地形的要因により整備困難な地区につきましては、マンホールポンプなどの技術的な検討を行い、効果的かつ効率的な方法により整備を進めてまいります。


○藤田幸久議員 市民の皆様が同じように市民サービスを受けられるようにするためにも、今後も引き続き、残る約6%の未整備地区への取り組みをよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終了します。


○有山正信議長 これにて、藤田幸久議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、岡沢龍一議員の質問を許可します。岡沢議員。(拍手)


○岡沢龍一議員 皆さん、おはようございます。
 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まず初めに、保育所待機児童の解消について、お尋ねします。
 保育所の待機児童については、市長の公約でゼロにすると言われていますが、今年度も8人おられます。昨年度と比べると減少していますが、結果として達成できていません。また、我が会派から常々申し上げていますが、待機児童のゼロは、年度の後半も含めて1年間であり、本来、市民が利用したいときに預けられるよう保育所を確保しておく必要があります。
 また、待機児童の解消に向けては、積極的な対策をとられて、待機児童ゼロを達成した横浜方式が注目を集めています。さらに、待機児童問題は、以前からも議会のたびに多くの議員から毎回指摘されている課題であり、今議会におきましても、その解決策については、岡林議員を初め、複数の議員から具体の手法も含めて御質問がありました。
 市はそうした声や事例を踏まえ、待機児童ゼロを実現していく必要があると思いますが、改めて待機児童解消に向けての市の決意をお伺いします。
 次に、公立幼稚園の入園児減少について、お尋ねします。
 幼稚園では、少子化等の影響を受け、市内の公・私立幼稚園の定員に対する在園児数の割合は8割を切っており、全体的に定員割れの状況にあります。特に公立幼稚園では、平成25年5月1日現在において、入園率は54%となっており、年々減少しております。
 昨年度に幼稚園条例を改正し、現在の11園の体制から7園の体制に移行し、少子化時代に対応した公立幼稚園の配置へと見直しを行うことになっていますが、このまま入園児の減少が続き、園間の規模の格差が大きくなれば、小規模な幼稚園では、少人数ゆえの家庭的な幼児教育が受けられるという評価もある反面、幼児の発達過程において重要となる社会性を育むために必要な集団規模が確保しにくくなることなどが危惧されます。
 また、幼稚園の職員数は、入園児童数や学級数により決まるため、小規模施設では職員総数も少数となり、職員総数が極端に減ると、職員の資質向上のための各種研修や交代制を含んだ勤務体制に余裕がなくなり、また、遠足や運動会などの諸行事においても、その対応が厳しい状況となり、このような職員体制の縮小は、園児への幼児教育にも悪影響を及ぼすことが考えられます。
 そこで、できるだけそれぞれの公立幼稚園の規模に差が出ないよう、入園児の確保に努めることが重要であると考えます。平成27年度から公立幼稚園が7園になりますが、これまで入園児を増やすためにどのような取り組みをしてこられたのかをお聞きします。
 また、今後、どのような取り組みをして教職員の資質向上を目指すのか、そして、小1プロブレムにどのように対応しながら、公立幼稚園の特色を出し、各園の定員充足率を高めていくのでしょうか、お伺いします。
 次に、教諭によるいじめ、体罰への対策について、お尋ねします。
 去る平成25年第1回枚方市議会定例会が閉会した3月27日夕刻に、市議会に対して、市教育委員会から小学校教諭による体罰事案についての文書が配付され、市立小学校で新任教諭による児童への体罰が行われていたことを受け、当該教諭を処分した旨の報告がなされました。
 昨今、学校現場における教諭による体罰が社会問題となっている中、市教育委員会は本市での体罰事例はないと説明していたにもかかわらず、市議会定例会直後に文書を配付して報告するといった手法については、甚だ遺憾であり、市議会への報告を故意に遅らせたのではないかと疑念を抱かざるを得ません。
 これを受け、市議会としては、4月11日に緊急の文教委員協議会が開催され、委員から多くの厳しい意見が出されました。また、4月25日、市議会から、市立小学校における体罰事案に係る要請書が提出されました。今議会におきましても、この体罰事案については、複数の議員から質問がありました。重複する質問が多いですが、重大事案ですから、対応、対策について、改めてお伺いします。
 まず1つ目は、校長が体罰事案について、1学期から既に体罰の事例があり、2学期に入ってから児童が校長に直接訴えていたにもかかわらず、なぜ市教育委員会に報告を怠ったのか。
 2つ目は、市教育委員会も、体罰事案を把握してから約2カ月間も議会へ速やかに報告しなかったことは隠ぺいであり、なぜ市及び市議会への報告を怠ったのか。
 3つ目は、校長も市教育委員会も速やかに報告しなかったことは隠ぺいであり、なぜ故意に隠す行為に至ったのか。
 4つ目は、子どもたちに人権侵害をされたわけですが、子どもたち、保護者への心のケアについて、この間、市教育委員会はどのような取り組みをされてきたのか。
 5つ目は、市教育委員会が依頼する学校評議員の役目についてお聞かせください。
 6つ目は、先日の清水議員の質問に対する答弁によりますと、引き続きこの学校で校長を続けられているということですが、その理由をお聞かせください。
 7つ目は、市議会からの要請書について、市及び市教育委員会はどう認識されているのか。今後、二度とこのような体罰が起こらないよう、市及び市教育委員会は体罰根絶に向けて、教職員の研修等にどう取り組まれるのか、お尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○水野裕一子ども青少年部長 1.保育所待機児童の解消について、お答えいたします。
 本市におきましては、社会・経済状況の変化により、平成21年度以降、保育需要が急増し、年度当初に待機児童が発生しましたことから、この間、470人の定員増を図ってまいりました。本年4月当初の待機児童数につきましては、昨年度の32人より減少したものの、残念ながら8人の待機児童が生じたところでございます。
 そのため、現在、計画を前倒しし、私立保育園の増・改築や小倉保育所の民営化に合わせた保育室の増築により、公立保育所1カ所分に相当いたします90人の定員増の取り組みを着実に進めております。今後は保育需要を見極めながら、さらなる定員増の検討など、来年度当初の待機児童ゼロに向けた取り組みを進めてまいります。
 さらに、本年秋に予定しております平成27年度からの新計画の策定に係る保育等のニーズ調査の結果や枚方市子ども・子育て審議会の御意見を踏まえ、今後の待機児童対策につなげてまいりたいと考えております。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 2.公立幼稚園の入園児減少について、お答えいたします。
 これまで入園児の増加に向けた取り組みとしまして、幼稚園施設を活用して実施しています未就園児親子教室や地域への開放を行う園庭開放、また、生涯学習市民センター等で開催する親子遊びの広場や市立幼稚園児絵画展、並びに地域の行事への参加等のあらゆる機会をとらえ、広く市民に公立幼稚園の教育内容について、情報提供しております。さらに、ホームページによる各幼稚園の保育活動の紹介や『入園のしおり』の配布などのPRにも取り組んでおります。
 教職員の研修につきましては、毎月、外部講師を招聘しての園内研究会の実施や、私立幼稚園や保育所園の教職員や保育士との研修会の開催など、職員数の少ない小規模園においても、これまでも計画的に取り組んでおり、教職員の資質向上に努めております。今後は、さらに枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画に基づき、大学と連携した幼児教育の研究を進めてまいります。
 また、小規模園におきましても、園児数に見合った教職員を配置しており、安全に十分配慮しながら、さまざまな行事において多様な体験活動となるように工夫をしながら充実した取り組みを展開しております。
 あわせて、小1プロブレムの対応としまして、安心して小学校生活がスタートできるように、さらに小学校での給食体験や授業体験を充実させ、園児と児童の交流や教職員の連携を推進してまいります。
 そのほか、支援教育の充実や子育て支援として、在園児を対象とした(仮称)預かり保育事業、未就園児親子対象の(仮称)幼児教育教室事業などの充実策を実施するなど、公立幼稚園としての地域の幼児教育のセンター的な役割を果たすことで、園児の確保にも取り組んでいく考えです。
 次に、3.教諭によるいじめ、体罰への対策について、いただきました7つの質問に順次お答えいたします。
 1つ目の質問についてですが、校長は2学期に入ってから、児童の訴えにより教諭が体罰を行ったことについて知り、体罰による指導をやめるよう厳重に注意し指導することにより、教諭の指導方法を改善させ、新規採用1年目である教諭を育成することが自分自身の責任であると考えておりました。なお、市教育委員会への体罰事案としての報告はありませんでした。
 2つ目の質問についてですが、市教育委員会から議会への情報提供において、市教育委員会事務局は、今事案を児童の人権にかかわる重大な事案であるとともに、教諭の身分にかかわる重大な内容であると判断し、事実の確定を進めるに当たっては、児童の心のケアに最大限配慮しつつ事実確認に万全を期するため、情報管理のもと、十分な検証を重ねることとしました。
 議会に対しましては、今事案についての大阪府教育委員会による処分及び教諭の退職が確定した段階で御報告させていただきましたが、当該校で保護者集会が開かれ、教諭の体罰行為にかかわる説明がなされた上で、担任交代が行われたこと等について報告していなかったことにつきましては、配慮を欠く対応であったと受け止めております。なお、故意に隠したものではございません。
 3つ目の質問についてですが、今の2つ目の御質問と同じ説明とさせていただきます。なお、隠ぺいしたものではございません。
 4つ目の質問についてですが、子どもたち、保護者への心のケアにつきましては、小学校に配置されている心の教室相談員と連携し、また、総合電話窓口「子どもの笑顔守るコール」を再度周知し、いつでも子どもたちや保護者が気軽に相談できる体制で臨んでいるところです。
 5つ目の御質問の学校評議員の役割についてですが、学校評議員は、教育に関する有識者や地域の方々等の中から、校園長の推薦により、本市教育委員会が依頼するものです。校園長は開かれた学校園づくりに資するため、学校園運営や学校園の教育活動に関して意見を求めているところです。
 6つ目の質問につきまして、市教育委員会としましては、当該校長が、自校における重大な体罰の生起に対して厳しく反省するとともに、その責任を深く自覚すること、また、被害を受けた児童、保護者の心のケアや当該校の児童、保護者、地域からの学校教育に対する信頼回復に全力を挙げて取り組むことが必要であると考えたものです。
 最後に、7つ目の質問についてですが、市教育委員会では、今回の体罰事案対応を教訓とし、子どもの人権を守る視点から、各学校園から市教育委員会への速やかな報告、連絡、相談を徹底するとともに、市議会への報告や市長部局との連携に努めてまいります。
 本市としましては、次世代を担う子どもたちの人権は重要であると認識しており、体罰は重大な人権侵害であり、何よりも人権の視点から子どもの目線に立ち、子どもたちが安心して相談できる体制作りをさらに進めるとともに、お互いに思いやる心を育み、成長していくことができる環境づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。市全体で子どもたちの人権をいかに守り、育てていくかを考え、実効性ある取り組みの充実を図ってまいります。
 また、二度とこのような体罰が起こらないように、市教育委員会では、校園長に実効ある服務研修の実施、体罰を許さないという学校づくり、指導力の向上に係る学校全体での取り組み、教職員の人権意識の育成の4点の指示を行いました。また、学校園に対して、『枚方市生徒指導マニュアル』を使用した校内研修を早急に実施するとともに、毎年繰り返し研修することを指示しております。
 今後も、保護者、市民からの学校園に対する信頼を一層高めるよう努めてまいります。


○岡沢龍一議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 それでは、要望と2回目の質問をさせていただきます。
 保育所待機児童の解消について、要望させていただきます。
 ただいま待機児童解消に向けての御答弁をいただきました。しかし、この間、待機児童ゼロは達成できていません。待機児童の問題は子育て中の若い世代にとって深刻な問題であり、喫緊の課題です。昨日、木村議員から提案もあり、繰り返しになりますが、本年秋に予定されている枚方市子ども・子育て審議会で議論される意見を待っていては間に合わないのです。だから、具体的な解決策として、平成24年度に厚生常任委員会からの提案もありました。市は、待機児童の解消に向けて、年度途中も含め、あらゆる手段を講じて待機児童ゼロを実現するよう要望いたしておきます。
 次に、公立幼稚園の入園児減少について、要望します。
 公立幼稚園の取り組みについて御答弁をいただきましたが、国の大きな流れの中で、公立幼稚園の在り方や果たすべき役割も、また新たな視点から見直す必要性が生じてくるかもしれません。公立幼稚園の運営は100%市税を投入して行っております。本市の就学前児童全体の健全な育成を図るため、柔軟な発想を持ち、公立幼稚園のより有意義な活用を図っていただきたいと思います。
 幼児期と児童期の発達心理的な課題である小1プロブレムについては、幼稚園教諭を小学校に、小学校教諭を幼稚園にそれぞれ配置することにより、小学校の教諭にとっては、就学前の幼児の姿を知り、生活の中から学ぶ過程を知る意味において、また、幼稚園の教諭にとっては、幼児が体系的に学びを積み上げていく過程を知る意味において、大変有意義なものと考えております。異なる教育システムを体験することにより、それぞれのよさや問題点を改めて客観的にとらえることができることも意味があるものと考えております。
 幼児期と児童期の教育を円滑につなげるための教職員の交流などの人的な連携から教育課程の接続に発展する過程や、それを支える教職員の資質、研修の在り方、接続期などの幼児期と児童期をつながりとしてとらえる工夫、家庭や地域社会との連携、協力について、より一層積極的に進めていただきますよう要望しておきます。
 また、冒頭に述べましたが、小規模の幼稚園は、職員体制の縮小により園児への幼児教育に悪影響があると考えられるため、今後、子ども・子育て新システムなど、国の動向も見極めながら、こども園など、入園児の増加に向けた取り組みをより一層進めていただきますよう要望しておきます。
 次に、教諭によるいじめ、体罰への対策について、再度質問いたします。
 学校評議員の役目についてはわかりました。
 では、本事案について、当該校長は学校評議員に相談されたのでしょうか、お伺いします。
 また、当該校長がこの学校で校長を続けられている理由をお聞きしましたが、校長の顔を見ると体罰を思い出すなど、被害を受けた児童や保護者の心のケアでマイナスにならないのでしょうか、お伺いします。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 当該校長は2月に学校評議員へこの事案の報告を行い、謝罪もいたしました。また、子どもたちの心のケアにつきましては、校長はつらい思いをさせたことを子どもたち、保護者へ真摯に謝罪し、担任を交代させるという子どもたちとの約束を守り、被害を受けた児童、保護者とコミュニケーションを丁寧にとりながら、心のケアに全力で取り組んでいます。また、指導主事からも、子どもたちは元気に学校生活を過ごしていると聞いております。
 しかしながら、心の傷は短期間で消えるものではありませんので、校長が、心のケアを含め、当該校の児童、保護者、地域からの学校教育の信頼回復に全力を挙げて取り組むよう、引き続き指導してまいります。


○岡沢龍一議員 校長は2学期から体罰事案を知っているにもかかわらず、ことしの2月まで学校評議員に報告すらしなかったんです。各学校に学校評議員がおられても、報告や相談をしなければ、何のための学校評議員さんかわかりません。今回、学校評議員、市教育委員会にも3学期まで報告、相談しなかった校長のとった一連の行動は、学校内で起きたうまくいっていない実情を覆い隠そうと、校長は躍起になっていたことがわかります。その対応には隠ぺいと言わざるを得ません。
 このような対応の遅かった校長が今もこの学校で校長を続けている。市教育委員会は、子どもや保護者の心のケアに全力で取り組むと答弁されていますが、一度信頼をなくした校長を今もこの学校で校長を続けさせている市教育委員会の考えは全く理解できません。これ以上質問はしませんが、今回の体罰事案の中で、人権侵害に係る教員の発言がありました。これは教員の資質によるものと考えますが、教職員の資質の向上に向けては、これまで以上に研修等に力を入れてもらうようにお願いしておきます。
 今後、二度と子どもたちをこのようなつらい目に遭わさないためにも、教育委員会が学校からの相談や学校をチェックする仕組みを見直し、教育委員会と市長部局が連携を図り、学校は子どものためにあるという教育の原点に立ち返り、体罰根絶に向けた取り組みと隠ぺい体質の改善をするよう要望しておきます。
 以上で私の質問を終わります。


○有山正信議長 これにて、岡沢龍一議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、大塚光央議員の質問を許可します。大塚議員。(拍手)


○大塚光央議員 おはようございます。
 質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 先月の臨時会で報告のありました談合問題にかかる総括について、まずお尋ねいたします。
 第2清掃工場建設工事に係る談合事件に関する事実に対する認識ですが、全員協議会で配付をされた資料に資料1の(3)として裁判における事実認定の要旨を付けていますが、この認定をもって市としての事実認識とされているのか、お答えください。
 次に、「健康医療都市ひらかた」の実現に向けた医療政策の具体化について、お伺いいたします。
 昨年3月議会で、枚方市における高齢化の進展に対する課題認識と後の本市における取り組みの方向性について質問し、その際にも述べましたが、本市の人口推計によると、2021年の高齢者人口は約11万2,000人で、高齢化率は27.6%、75歳以上の後期高齢者が65歳以上の高齢者人口に占める割合が50.4%と半分を超える、そういった状況になります。
 そこで、健康寿命を延ばすための政策について、2点お尋ねいたします。
 まずは、平均寿命が約83歳になるに伴い、運動器の障害も増加し、その対策として、日本整形外科学会ではロコモーショントレーニングを推奨しているが、本市も普及させる取り組みが必要ではないか、お伺いいたします。
 次に、健康的な生活のためには、おいしく食事をすることが重要です。しかし、現実には、喫食障害の状況にある人が増えています。口腔内の衛生管理を進める口腔ケアの取り組みが必要ではないか、お尋ねいたします。
 次に、医療、介護、看取りまでの継ぎ目のない地域医療・包括ケアの実現について、2点お尋ねいたします。
 まず、認知症患者に対する医療について、認知症疾患医療センターに指定された東香里病院における診察の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
 次に、在宅での看取りに対応できる在宅医療体制についてですが、今後のさらなる高齢者人口の増加の中では、病院頼み、介護施設頼みから脱却する必要があり、そのためには地域包括ケア型の医療・介護体制を整備しなければなりません。同時に、在宅での看取りを希望する市民も増加すると思われますが、終末期医療に対応できる在宅医療体制の整備について、市として今後どのような取り組みを進めようとしているのか、お尋ねいたします。
 次に、公害防止条例の見直しについて、お尋ねします。
 平成25年度環境保全部の運営方針の重点施策・事業に、公害防止条例の見直しがあり、また、枚方市環境審議会から見直しについての答申も出されています。
 そこで、お尋ねいたしますが、現行の公害防止条例の制定の経過や趣旨、今回なぜ見直しを行うのか、また見直しの主な内容について、お答えいただきたいと思います。
 最後に、枚方市子ども・若者育成計画について。
 計画が5月に策定され、大いにその推進に期待しています。また、計画策定に先立ち、早期の支援を進めるために、4月からひきこもり等子ども・若者相談支援センターを開設し、電話や面談による相談業務をされていますが、2カ月で延べ98件あるともお聞きしています。
 そこでお尋ねしますが、窓口にはどのような方が相談に来られているのか。また、推計で市内に2,000人を超える引きこもり等に悩む子ども、若者がいると言われています。そもそも発見すること自体が難しいと思いますが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
 これで1回目の質問を終わります。


○長沢秀光総務部長 談合問題について、お答えいたします。
 本年5月臨時会の全員協議会におきまして配付させていただきました資料1の(3)第2清掃工場建設工事に係る談合事件に関する裁判における事実認定の要旨につきましては、前市長の刑事裁判や住民訴訟において認定された事項を引用してまとめたものでございます。
 この間、第2清掃工場建設工事に係る談合事件に係る具体的な事実関係につきましては、裁判に委ねるとしてきたところであり、刑事裁判などにおきまして、一定事実認定されたものと考えております。


○分林義一福祉部長 「健康医療都市ひらかた」の実現に向けた医療政策の具体化についてのうち、介護予防事業につきまして、お答えいたします。
 本市では、高齢者が要介護状態等になることなく、いつまでも元気で生き生きと暮らすことができるよう、さまざまな介護予防事業の取り組みを進めております。
 議員お示しの転倒骨折予防を目的とした運動機能訓練でありますロコモーショントレーニングにつきましては、介護予防普及啓発事業の一環として、既に枚方体育協会に委託しております介護予防教室のメニューの一つとして実施しておりまして、介護予防について総合的に学ぶ連続講座のメニューにも組み入れております。
 また、口腔機能の向上につきましても、連続講座のメニューの一つとして取り組んでおり、高齢者サポートセンターや街かどデイハウスで開催されます介護予防教室のメニューでも組み入れられている状況でございます。
 今後も引き続き、介護予防教室につきましては医療機関との連携を図りながら、内容の充実や機会の拡大に努めてまいります。


○人見泰生健康部長 「健康医療都市ひらかた」の実現に向けた医療政策の具体化についてのうち、認知症疾患医療センターについて、お答えいたします。
 認知症疾患医療センターにつきましては、平成24年4月に大阪府の指定を受け、東香里病院に開設されておりまして、認知症についての専門医療相談や、鑑別診断、あるいはかかり付け医との連携など、医療と介護の連携の拠点としての役割を担っておられます。この認知症疾患医療センターは北河内医療圏において1カ所に限られておりますため、今、多くの方が受診されております。
 次に、在宅医療体制の構築につきましては、今後増加が見込まれる在宅の療養者に質の高い医療を提供することを目的として、平成24年度より国による人材育成事業が進められておりまして、本市におきましても、枚方保健所が中心となって平成25年度には研修が開始されることとなっており、市としても連携、協力を図ってまいります。


○岩田勝成環境保全部長 公害防止条例の見直しについて、お答えいたします。
 本条例が制定された昭和46年当時は、全国的にも深刻化する産業公害が社会問題となり、枚方市内においてもさまざまな公害問題が発生していましたが、公害防止のための規制を市の権限で行えるようにするため、工場、事業場を市内で営むことを許可制にするなど、市による強い規制権限を備えた制度として条例を制定したものでございます。また、当時若干見られた地盤沈下の防止を目的として、動力を用いた新たな地下水の採取を原則禁止とするなど、独自の規制制度を設けたものです。
 見直しの理由としましては、本条例制定・施行後40年が経過し、公害関係法令等による規制の充実と企業の環境対策の推進により、市域の環境の状況が改善されてきたこと、さらに、この間、本市への権限移譲が進み、中核市への移行時にはすべての権限が本市市長の権限となることから、これを契機に制度の見直しを図るものです。
 見直しの主な内容につきましては、工場、事業場に対する規制では、現行条例の許可制を届け出制へ移行するとともに、規制対象、規制基準など、規制内容全般にわたって公害関係法令等との関係を整理すること、また、地下水の採取規制については、新たに届け出制の導入を検討しております。


○水野裕一子ども青少年部長 枚方市子ども・若者育成計画の推進について、お答えいたします。
 ひきこもり等子ども・若者相談支援センターにおける相談者のほとんどは、その御家族からという状況でございます。しかし、まずは、御家族であれ、御本人であれ、相談につながることが支援の第一歩であり、その第一歩を踏み出せない困難を抱える子どもとその家族をいかに相談へと導くことができるか、これがこの計画を推進する上での一つの大きな課題であると認識しているところでございます。
 そうしたことから、現在、広報や市のホームページ等で同センターの設置を周知いたしますとともに、地域で活動されている民生委員児童委員協議会や青少年育成指導員連絡協議会等に相談員が直接出向いて、当センターの取り組みについて説明させていただき、一人でも多くの方を相談へと導くことができるよう、御理解と御協力をお願いしております。
 また、本当に支援を必要としている方々に必要な情報をお届けできるよう、市内の引きこもり等の相談施設を掲載した枚方市青少年サポートマップを広く配布しており、計画策定を契機に、よりわかりやすく、最新の情報を掲載したものに改訂する予定をしているところでございます。
 今後も、困難を抱える子ども、若者とその家族をできるだけ早期に相談窓口へ誘導できる仕組み作りを目指してまいります。


○大塚光央議員 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 あとは質問と要望、意見ということになりますので、まず、質問の方から先にさせていただきます。
 公害防止条例の見通しについてでございますけれども、条例の制定・施行後40年が経過しておりますが、現在でも市の公害防止施策の根幹を担っている条例であると思っています。しかしながら、今回の見直しでは、現状を踏まえて、公害関係法令等との関係を整理、検討されることは理解できますので、地下水の関係について、お尋ねいたします。
 そもそも地下水はどのような目的で、どのような用途に使用されているのか。また、これまで、地盤沈下の防止のために条例で規制していると理解していますが、地下水の採取に届け出制を導入することで、これまで同様に規制ができて、地盤沈下が発生しないように環境を守ることができるのか、お尋ねいたします。


○岩田勝成環境保全部長 地下水は、一般的に飲み水などの生活用水、ビル用水、工業用水、農業用水などとして広く利用されております。工業用水としましては、市内でも機械、化学、食品など、さまざまな業種で使用されております。また、用途としましては、冷却水や洗浄水のほか、散水用、雑用水など、幅広い用途に使用されております。
 地盤沈下につきましては、条例制定当時、その拡大が懸念されていましたが、昭和60年以降鎮静化しております。また、産業構造の変化、排水に係る費用の増加や製造工程の省資源化による水利用の合理化により、地下水の採取量は年々減少しております。
 このような現状を踏まえ、新たに届け出制による地下水規制の仕組みを導入しますが、過剰な採取を抑制するために、対象とする井戸の構造を規制する基準や地盤沈下の前兆をとらえることができる地下水位の測定などの義務付けを新たに設けます。地下水規制と有効利用、監視の仕組みを運用していくことにより、地盤沈下を防止しつつ、将来にわたって地下水を適正に利用し続けることができるよう、地盤環境の保全を図るものでございます。
 なお、条例の見直しに当たっては、5月末に枚方市環境審議会から、同条例の見直しについて答申を受け、見直し内容について市民から御意見をいただくため、7月にはパブリックコメントを予定しております。


○大塚光央議員 ありがとうございます。
 公害防止条例の制定後40年ということで、社会状況は大きく変化しています。公害に対する社会全体の意識の熟成等にそごなく見直しをすることは理解できますが、制定されたときの市の基本姿勢は、同時期に制定されています枚方市民憲章にもうたわれています。見直しに当たっては、市民の意見を聞くことはもちろんですが、今言われたそういった状況も含めて丁寧な説明をしながら、枚方市としてぶれることのない姿勢で臨んでいただきたいと要望しておきます。
 続きまして、枚方市子ども・若者育成計画の推進について、2回目の質問をさせていただきます。
 相談件数は今後ますます増加していくと予想されますが、そのことも視野に入れながら、相談体制の整備を行っていただきたい。特に、若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)の報告にもありますように、相談機関に求めていることは、「親身に聴いてくれる」が32.2%と最も高い結果が出ています。窓口の方については大変御苦労なことではございますが、よろしくお願いいたします。
 計画策定の目的は「家庭・地域・学校・行政・NPO等がこれまでの既存の枠を超えて連携し、発見、相談から自立にいたるまで一貫して支援する仕組みを構築すること」と明記されています。子ども青少年部がこの課題に取り組むため、教育、福祉、健康、医療など、さまざまな部署と連携し、施策を推進する部局として創設されました。しかし、子ども青少年部だけで課題が解決できるとは思いません。だからこそ、庁内においては、関係部署が自らの課題として取り組んでいく必要があるのではないかと以前にも質問いたしました。
 改めて、市長に、オール枚方としてこの施策を推進するに当たっての思いをお尋ねいたします。


○竹内 脩市長 引きこもり等の子ども、若者の支援につきましては、全国に先駆け、先進的な取り組みを進めていこう、このような思いのもと、本年4月に引きこもり等の専門相談窓口として支援センターを設置し、5月には計画を策定したところでございます。
 計画の推進に当たっては、行政、社会福祉法人、NPO、民生委員児童委員協議会等が参画するネットワーク会議を中心に、それぞれ専門知識や技能を持ち寄り、子ども、若者にとって最適な支援につなげるための検討を既に始めております。
 また、庁内におきましては、計画策定に携わった保健、医療、福祉、雇用、青少年、教育等の各部署におきまして、専門性を生かした支援を主体的に取り組むとともに、情報交換や連携を密にし、市役所を挙げて総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。


○大塚光央議員 ありがとうございます。
 この問題については、大変息の長い取り組みだというふうに思います。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、「健康医療都市ひらかた」の実現に向けた医療政策の具体化について、要望させていただきます。
 先ほど申し上げましたけれども、平成24年3月の代表質問において、私は、市民の高齢化が進展する中、住まいのこと、介護のこと、医療のこと、看取りのことなど、不安や課題は山ほどあると指摘させていただきました。また、平成24年12月議会において、増加する認知症患者にかかわる医療ニーズに対する認知症専門外来の設置を含めた市民病院の対応について質問する中で、健康医療都市ひらかたの実現を掲げてコンソーシアムを設立した枚方市として、医療、介護、さらには地域の関係団体を含めて、今後増大する認知症を持つ高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるために、総合的な取り組みを早急に具体化することを強く要望させていただきました。
 高齢化の進展に伴い、健康寿命を延ばす取り組みが必要です。また、あわせて、医療の需要が急増することが見込まれる中、施設中心の医療、介護から、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしく、満足度の高い在宅生活を実現する体制を枚方市において実現していくことが求められており、その体制の実現こそが健康医療都市としてのブランドとなるのではないかと私は思います。
 地域において、在宅医療と介護を継ぎ目なく連携させる仕組みを、点ではなくて面として整備するためには、市が医療側と介護側の双方を調整することが必要であり、また、医師会等と連携して、在宅医療提供体制の整備に積極的に取り組んでいくことなど、医療政策の具体化を進めることが必要であると思っています。
 健康医療都市を都市ブランドとして掲げ、平成26年4月には保健所が移管される枚方市として、医療政策の具体化を進めることを強く要望します。このことが、健康医療都市を枚方市のブランドとして発信していくその中身だというふうに私は思っています。そのためにも、医療政策を具体化していくために必要となる人材の育成と配置が行われるよう強く要望しておきます。
 それでは、最後に、意見として述べさせていただきたいと思います。
 談合問題にかかる総括について、先ほど長沢総務部長の方から御回答をいただきました。今までにお2人の方が質問されていまして、同じような答弁をいただきましたけれども、大変恐縮に思っています。
 私の認識は、裁判における事実認識はあくまでも担当した裁判官が限られた情報に基づいて判断し、書き上げた事実でしかなく、必ずしも真実ではないと思っています。もちろん行政として、前市長などの個人の行動について裁判官の認定した事実認定に対して、評価する判断材料を持たないことは当然のことですが、行政として、さまざまな意思決定や行政運営を適正に行うために、外部の第三者委員に入っていただいて検討する組織や、行政内部で組織的に行う検討や意思決定について、中司前市長の共謀についてという項目の5)で、「さらに、プラントと建屋の工事ないし設計の分離発注に関しても、前市長と元市議が、2度にわたり元警察官を通じて枚方市幹部職員に働きかけたことは、検討会議及び検討委員会の組織構成や運営状況からして、それらの検討結果にまったく影響を及ぼし得なかったとは考えがたい。」としています。影響を及ぼしたと言えると書けないから、「全く影響を及ぼし得なかったとは考えがたい。」という二重否定で表現をされています。
 私は当時、担当部長をしておりまして、検討結果に働きかけの影響を受けたという認識はみじんもありません。先ほど申し上げましたように、私は、設計分離を決定した当時の担当部長でした。清掃工場建屋の発注に関して、設計作業を炉メーカーにさせるのではなく、市が別途、設計会社に発注して行うこととしたのは、談合を防止するために、現場サイドとして論理的に当然必要だったからであって、働きかけの影響を受けたからでは一切ありません。
 最後に、この事件に関しては、約150人の職員が一堂に会し、事業の開始に当たって完成を誓い合った集まりを思い出します。多くの市職員の努力がありました。数え切れないほどの地元説明会、何回も深夜に及ぶこともありました。断腸の思いで建設反対の旗を降ろしていただいた清掃工場建設予定地の地元の皆さんと、ともに作り上げた事業を談合事件で汚されたことに、いまだに憤りを禁じ得ません。
 以上で、この場をおかりいたしましての意見とさせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信議長 これにて、大塚光央議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、福留利光議員の質問を許可します。福留議員。(拍手)


○福留利光議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。非常に重たい空気になっておりますが、ちょっと視点を変えていただきまして、お付き合いいただければと思っております。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 まずは、防犯灯のLED化について。
 この件につきましては、今議会で既に4名の議員の皆さんが質問されております。私が最後ということになりますので、重複するところは極力避けて質問したいと思います。よろしくお願いします。
 まず、この防犯灯のLED化に対しまして、私もこれまで一般質問や委員会などで早期の実現に向けての要望や提言等をしてきましたが、いよいよ本年度からスタートするわけでございます。スタートすることに対しましては、本当に感謝を申し上げたいと思っております。
 さて、この共通した項目で質問が多いということは、そこに隠れている課題があると考えるのが自然だと思います。また、この防犯灯のLED化は本年度の新規事業でもあります。新たな事業を起こせば、当然新たな課題も発生すると思われますので、そこは行政執行部として真摯な対応とお考えをお持ちいただければ幸いでございます。
 さて、現状分析を見ますと、地域は迅速な維持管理を実施され、防犯灯への関心は極めて高く、また、省エネ効果を財政軽減に生かせるLED化に賛同する声も強いことから、地域も納得できる最善の方法論をもう少し本質的に論議する必要性を感じております。このことから、先に結論から申し上げますと、現在の進め方では、次の課題があると感じております。
 まず1点目は、導入に当たって、せっかくのスケールメリットを応用したおぜん立てがないということ。2つ目は、このおぜん立てがないまま、費用負担20%、商品や価格選定、1割申請等を地域に求めていること。3つ目は、5年間では財政軽減スピードが上がらず、また新規防犯灯の混在も避けなければならないこと。
 以上のようなことが課題であると私は認識しております。これらの課題に対しまして、これから順次質問してまいりたいと思っております。
 まず1番目の課題は、枚方スケールメリットの応用がないことについてです。今、全国規模のLED化で大きなスケールメリットによる価格ダウンの基盤が生まれつつあり、枚方市も2万6,000灯も交換するのですから、そこに輪をかけて便乗し、今回の成否を左右する導入コストの削減にもう少し知恵と工夫が必要と感じております。これまでの御答弁でも、一括購入方式、リース方式を検討した結果、現在の方法を選択することとなったと御回答されておりますが、まず、このスケールメリットの応用などをどのように検討されたのか、詳細をお尋ねしたいと思います。
 2点目は、行政改革実施プランについて。
 まず、昨年12月に策定した新行政改革大綱では、従来の行政改革の定義とは違った新たな視点で、行政の再構築と市民自治の推進を目指し、選択と集中をキーワードに、行政経営システムの構築に取り組まれようとしております。その施策の一つとして、平成25年度部の運営方針が取りまとめられました。この部の運営方針の目的は、施策における選択と集中を各部における選択と集中に落とし込み、重点事業や改革課題、その到達目標の設定を明確化することと認識しておりますが、問題はその運用方法にあると感じます。庁内では書面だけの運用になっているとお聞きしておりますが、大切なのは、各担当部長の思いを実践する職員の皆さんに伝えることであると私は思います。直接言葉で聞く意義は非常に大きいと思いますが、現在の運用方法と考え方をお尋ねしたいと思います。
 3点目は、入札制度について。
 枚方市が選ばれるまちとなる条件としては、市内産業の活性化と雇用の創出が重要と考えます。そのための経済対策として、公正な入札を前提に、市内の優良企業を育てる意味合いも含め、低入札調査基準価格や最低制限価格の引き上げなど、一定の見直しを行うことが必要と思われます。
 そこで、次の2点について、現在の状況をお尋ねします。
 まず1点目は、工事発注における市内企業の優先について。
 2点目は、低入札調査基準価格や最低制限価格の引き上げについて。
 以上、2点についてお尋ねします。
 あわせて、雇用の視点から、障害者雇用の在り方について、この入札制度の中で、例えば、障害者を雇用している企業に対してのポイント加点や優先的条件なども重視して、市が側面的に障害者雇用を拡大することも大切であると考えます。業種は限られてくると思うのですが、このような取り組みも進める必要性を感じますが、御見解をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○佐藤伸彦市民安全部長 1.防犯灯のLED化について、お答えをいたします。
 本市が一括購入方式やリース契約を実施するためには、まず、防犯灯の所有を自治会等から本市に移す必要があります。その上で一括購入方式を採用した場合は、市の財政負担が短期的に増大することから困難であると考えております。一方、リース契約を採用した場合は、リース料金を市が恒久的に負担することになり、やはり市の負担の増加につながるものと考えております。
 また、自治会等には、地域特性により水銀灯やインバーター式防犯灯などを設置されているところもあり、一律に取り扱うことが困難な部分もございます。
 さらに、どちらの方法におきましても、これまで自治会等が防犯灯に係る工事の依頼などをされてきた地域の電器店の存在やかかわりなどが課題になると考え、それらを総合的に判断したものでございます。


○奥 誠二行政改革部長 2.行政改革実施プランについて、お答えいたします。
 部の運営方針は、市政運営方針などで示された主要施策を実現するため、所管部ごとにその取り組み内容や目標を設定した組織の目標であり、部内の職員が一丸となって目標の達成に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
 こうした趣旨につきましては、今月6日に開催いたしました部課長連絡会議において、改めて市長から幹部職員に対して訓示したところであり、現在各部におきまして、所属長を通じて部内の職員への共有化を進めているところです。
 この取り組みは今年度から試行的に実施したところでございますが、今後、この部の運営方針が新たな行政経営システムの一つとして、より有効に運用できるよう、取り組みを進めていく必要があると、このように考えております。


○北村昌彦財務部長 3.入札制度について、お答えいたします。
 1点目の工事発注における市内企業の優先についてでございますが、本市における工事発注は、市内事業者の育成や市内産業の活性化を図るため、競争性が確保できない等、特殊な事情がある場合を除き、市内事業者への発注を行っております。
 2点目の調査基準価格と最低制限価格の引き上げについてでございますが、工事における調査基準価格や最低制限価格の算定基準は国の基準に準じており、これまでも国においてその基準が引き上げられた際は、本市も同様に算定基準の引き上げを行っているところでございます。
 次に、障害者雇用の在り方について、お答えいたします。
 建設工事では、競争入札参加資格申請の審査において、障害者を雇用している市内事業者には、国等が建設業の許可事業者に対し行う経営事項審査の総合評定値P点に、発注者の評価として10点を加算した点数を総合点数とする優遇措置を行っております。
 また、建物清掃業務や受付窓口業務など、委託業務の一部において、価格と社会的価値を加味した総合評価一般競争入札を導入し、事業者の障害者や就職困難者の雇用への取り組みを評価の対象としているところでございます。
 今後も引き続き、委託業務における総合評価一般競争入札の取り組みを進め、障害者等の雇用促進につなげていきたいと考えております。


○福留利光議員 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問、要望等をさせていただきたいと思います。
 まず、防犯灯のLED化について、確かにスケールメリットを生かすためには数々の課題があることは認識しておりますが、やっぱりこれは一つ一つ課題を整理していく必要があると思います。
 1つ目は、防犯灯の所有権の問題なのですが、長い歴史の中で現在の運用方法が決められたんだと思います。しかし、本来、防犯灯は、市民の安心、安全の観点から、市が集中管理するものと私は考えます。理想像としては、市が防犯灯を設置して、地域が維持管理の補助をするものではないでしょうか。今回の導入に当たっては、所有権の関係もあり、市が補助をして地域に丸投げになっていると思われますが、市民アンケートでも意識が上位にあり、安心、安全のまちづくりを目指す枚方市にとって、この防犯灯の所有権の在り方について、今のタイミングで再検討することをお願いしたいと思います。
 2つ目は、現在の市場の状況です。現在、LEDの市場価格は、単体価格でざっと1万6,000円から2万円が相場と見込まれています。数量が2万灯以上になれば、今の市場では1万2,000円から1万3,000円の可能性も考えられ、この条件で市場に諮問した場合、十分にこたえられるメーカーや業者団体はあると思われます。この基準価格が可能となれば、地域負担はゼロから1,000円程度でおさまり、自治会の納得性も高まると思いますし、政策効果が格段に早まると思われます。また、商品やメーカーの信頼性の確認も並行して行わなければなりませんが、その点につきまして御見解をお尋ねしたいと思います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 地域負担の観点で申し上げますと、現在、蛍光灯式の防犯灯の老朽化や故障などによる器具の交換費用につきましては、7,000円程度はかかっていると思われまして、これまでも所有されている自治会等で御負担いただいております。
 今回、LED防犯灯への交換において、上限1万2,000円の補助金を御利用いただきますと、7,000円から8,000円の地域負担が生じたといたしましても、これまでさらに御負担いただいていた蛍光灯の電球交換費用が不要となること、こういったことも含めますと、中・長期的には自治会等の負担増にはならないと考えたものでございます。


○福留利光議員 自治会負担の1万2,000円、80%の考え方なのですが、これまで電気使用料は枚方市が全額みておりますし、先ほどの御答弁でありました機器の交換、ランプ交換など、これまでの経過を踏まえての補助であるということは理解しております。一方で、電気使用料の1灯当たりの効果を見ますと、現在主流になっております20ワットの防犯灯は、年間電気代が2,680円、今回導入のLED10ワットでは1,540円が見込まれております。つまり1年間で1灯当たり1,140円、これが電気代の効果でございまして、LEDの耐久年数を鑑みますと、10年償却で1万1,400円という電気代の削減効果になるわけです。これが先ほどの基準価格の設定根拠でもありますが、こうなれば、自治会負担ゼロも見えて、LED化が加速されてくると考えます。今、地域からの声は、これまで皆さんが御質問してきたとおり、市は80%、1万2,000円まで補填するから、5年間の期間を守って、地域で各々勝手にやってくださいと、こんな認識のもと、混乱しているのが実情ではないでしょうか。
 したがって、スケールメリットの応用の必要性は、今回の推進に当たって大きな要因であると思います。
 また、これまで先にLED化した地域についても、やはり課題は財源であり、導入されたところの調査を進められ、補助を全くゼロにするのではなくその数量によって予算化することも、あわせて前向きに検討されるようお願いしたいと思います。
 今一つの課題でもある5年間という期間については、財政軽減スピードが上がらず、また、新旧防犯灯の混在も避けなければなりません。まず日程面ですが、現在5年間で計画されています。ここで考えられる課題は、従来の防犯灯とLEDとが町中で混在してしまいます。つまり、明るさが違う防犯灯が混在して、暗いところと明るいところが発生し、特に暗いところの住民から苦情が来ることも想定されます。もともと防犯灯は明るいものと暗いものをまぜると、暗い箇所が見えにくくなるため、防犯効果上も避けなければなりません。現在の防犯灯は5,000ケルビンの明るさで、今後主流になるLEDは8,000ケルビンと、薄明視にすぐれたものもあり、見た目にも大きな違いを感じ、5年間この状況が続くことは不適切です。
 また、品質保証の体制ですが、現場任せの契約では地域間で差が生じることも考えられ、まだ成長途上のLEDですから、品質保証サービスやクレーム対応力、企業存続の安定性など、安ければよかろうの安易な判断基準では、現場に禍根が残りますので、慎重な選定対応が必要となってまいります。
 以上のことから、自治会の格別の協力も得て、一、二年で一斉取り替えを完結することと、LEDのメリットの地域差が発生しない商品メーカーの選定対応が必要と考えますが、御見解をお尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 明るさの違う防犯灯が混在するという問題につきましては、既にLED化に取り組まれている自治会や先進市の方からも、それらに関する問題点の情報は特にお聞きはしていないわけでございますが、議員お示しの内容も含めまして、自治会等には情報発信してまいります。
 また、品質保証等についてでございますが、枚方市防犯協議会支部長会議におきまして情報交換の場を設定し、LED防犯灯に関する情報交換を行っていただいております。品質保証やサービス、将来的なメンテナンスなど総合的に判断し、各地域においてLED化に取り組んでいただきたいと考えております。


○福留利光議員 明るさの問題の部分でちょっと補足しておきますが、現在LEDが付けられている防犯灯は、恐らく5,000ケルビンだと思います。ケルビンという単位は、暗やみで発する色温度というような表現をされていまして、短波長の単位になるのですけれども、暗やみの中で一番適正とされているのが、今、僕が申しました8,000ケルビンだという評価がございます。同値段で5,000ケルビンと8,000ケルビンがございましたら、恐らく見た目にはこの8,000ケルビンの方を選ばれるのではないかなと思います。行く行くはこれが主流になってくるだろうと。そういうことで、現在地域から課題が出ていないのは、従来の防犯灯が5,000ケルビンで、LEDも今は5,000ケルビンなので、今のところ余り課題は発生していない。しかし、将来的には、今申し上げましたとおり、課題が発生するのではないかなと想定しております。
 最後に要望と提言なのですが、私は、まず、いま一度原点に戻っていただいて、スケールメリットを生かした枚方基準価格の投げかけを業界メーカーにしていただき、そこから課題整理をしていただきたいと思っています。今のまま推進していくことは、全国的に効いてきたスケールメリットの応用に加えて、2万6,000灯の枚方スケールメリットと、財政軽減チャンスの上積みを見逃すことになりかねませんので、いま一度、御検討をお願いしたいと思います。
 最後に、他市事例の中で、箕面市の導入事例を一つだけ紹介したいと思います。
 箕面市が業界団体に、LED化したいということでどこのメーカーがよいかを打診して、国内メーカー6社が候補に挙がり、住宅造成地でテスト取り付けを行い、市長、関係者が検分して、価格、独自の品質、長期品質保証などから基準価格を決定いたしました。材料、工賃込みの1万4,000円で自治会納入を決め、市が90%補助を行い、自治会エリアで防犯灯工事やメンテナンスをしている全業者を一堂に集め、この材料は幾らで入る、工事は幾らでやってほしいという条件提示をして、やる業者を市が自治会に公開し、自治会の裁量で任意に選定された業者について基準価格が守られるようメーカーが追従し、約6,000台の一斉の取り替えが行われているというふうに聞いております。
 こういった事例もございますのでぜひ参考にしていただいて、これ以上私が申し上げますと、ちょっと偏った見方をされるかもしれませんのでこれぐらいにしておきますが、私の目的は、スケールメリットを生かして自治会負担を極めてゼロに近付けていただきたい、やはりこういうふうに思っております。今回、多くの議員が、私を含めて5人の議員がこの件について触れられております。御回答は先ほどのとおり、いずれも非常に厳しいものだったと思っております。
 恐らく今のこの仕組みは、去年からずっと議論されて決められたと思うのですけれども、やっぱり時代も刻々と流れていますし、年々このLEDは進化が激しいものでございます。どこまで下がるかというのはちょっとまだはっきりしませんが、私があえて申し上げたいのは、ことしは10%、2,600灯で導入するということで、2万6,000灯のうちの2,600灯なので、残りおよそ2万3,000灯が来年度以降に導入する予定になるわけです。したがって、先ほど申し上げたように、今私の住んでいる校区で見積もりをとったら、やっぱり1万6,000円から1万7,000円と高いんですね。これはどうしても自治会負担、当然ながら、機器の交換とか、そういう部分で予算化されているかもしれませんが、貴重なお金なので有効に使っていただきたい。同じものであれば、そのメリットを生かして、私は導入すべきであるかなと。
 ですから、ことしの10%は事業が混乱しますのでもうそのままやっていただいて結構だと思いますが、来年度以降の90%に対しましては、今年度また事業計画を新規に作られると思いますので、そのタイミングでもう一度見直していただいて、最善の方法を御検討されることをぜひ強く要望させていただきたいと思います。
 続きまして、2点目の行政改革実施プランについての2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの御答弁で、市長から幹部職員に訓示されたというようなことでございましたが、組織を運営する上で一番難しいのが、やはり共通認識を持って事業に取り組むことだと感じております。せっかく取りまとめられましたこの運営方針を最大限活用していただいて、所属長の思いが全職員に伝わりますことをお願い申し上げたいと思っています。
 続いて、行革関連の取り組みの中で、事務事業総点検について、お尋ねしたいと思います。
 昨年度の会議を傍聴して感じた点を申し上げますと、外部評価員とのやりとりの中で、評価員の市民目線での指摘に対し、実践する行政として、必要性への理解を求めるようなやりとりが多くあり、私から見ると、どちらが正しいのかは疑問に感じるところも多くありました。事業によっては、過去のいきさつ、時代背景、しがらみなど、説明の苦しい事業もあったと感じておりますが、事業の総点検を行うことで、見直し事業と創造事業がもっと活発化してもおかしくはないと感じております。しかしながら、昨年度の事例も含めまして、なかなか進まないような現状でもあるのではないでしょうか。
 本年度の総点検も、ある意味では、多くは期待できない様子も目に浮かんできますが、この施策の仕上げの年でもございます。前年度の反省を踏まえて、ことしの取り組みと考え方を再度お尋ねしたいと思います。


○奥 誠二行政改革部長 事務事業総点検について、お答えいたします。
 議員御指摘のように、平成24年度の取り組みにつきましては、外部の評価員が評価するために必要な時間を十分に確保することができなかったこともございまして、一部の事業では、市民から理解を得られる説明がなされていなかったのではないかといった御意見もいただいたところでございます。
 今年度は、こうした議会からの御意見も踏まえ、点検や評価に必要な時間の確保に努めるとともに、総点検がより有効な取り組みとなるよう、また、来年度以降の改善・改革サイクルの構築につなげていけますよう、必要な見直しも行いながら進めてまいりたいと考えております。


○福留利光議員 次に、行政改革の成果と検証について、お尋ねしたいと思います。
 目的、目標ありきの達成と、事業を執行した結果的な成果の2通りが考えられると思います。施策評価、事務事業実績測定などは、最終的に市民満足度で確認されていると思いますが、プロセス上の成果が非常に見えにくく、例えば、コスト意識の高揚などを考えた場合、事業費、人件費、経費などの適正化と目標の明確化がされていた場合は、PDCAサイクルを適正に回せると感じます。数値化しにくい事業も多いことは十分に理解しますが、市民満足度を上げるための目標設定やその検証も各事業単位で必要とも感じます。昨年の事務事業総点検でも、これに関する論議がされていたと思います。
 私が求めたいのは、削減ありきの目標ではなく、事業執行上のむだを省き、業務に対するコスト意識の在り方などを変えることを数値化した目標にすべきと考えますが、御見解をお尋ねしたいと思います。


○奥 誠二行政改革部長 議員御指摘のように、行政改革の推進には目標の設定が重要であると、このことにつきましては認識しているところでございます。新行政改革大綱に基づく行政改革実施プランにおきましても、各課題の取り組み目標の設定や年次目標については、できるだけ掲げるように努めてきたところです。
 新たな行政改革は、新大綱でもお示ししていますように、本市の魅力向上を目指したまちづくりを進めるため、行政を再構築していくことを主な目的としております。今後は、こうした目的と各課題の目標達成に向け、行政改革実施プランの着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。


○福留利光議員 最後に、要望だけさせていただきます。
 本年度で事務事業総点検も終了しますが、問題は、今後の運用において、外部評価員がいない状態で、これまで点検したことを生かして、継続できるかであると思っています。つまり、評価員の代わりに担当部署内で完結できるかが大切でもあり、せっかくの2年間の取り組みも、またもとに戻るようにも思います。新行政改革大綱が策定され、それに基づいて運用されることと思いますが、いま一度本来の趣旨を十分に理解され、新たな目標に向けて活用されることを要望しておきます。
 続きまして、入札制度についての2回目の質問をさせていただきます。
 公共工事を初め、施設の維持管理などの公契約については、市民共通の貴重な財産を守るためにも、良質な工事の施工や管理が求められており、かつ市内の経済対策としても重要な意義を持つことから、公正な入札を前提として、枚方市域での人材や企業が十分に生かされ、知識や技術、経済や雇用の好循環が生まれるような取り組みをお願いしたいと思います。
 次に、昨年暮れに中央自動車道の笹子トンネルでのコンクリート板落下事故は記憶に新しいところでございますが、今後頻発してくるコンクリート構造物の補修工事などにおける示唆的な教示が含まれているように感じるところです。補修事業も多岐にわたることから、今回は、枚方市における橋梁長寿命化修繕計画を一例として質問させていただきます。
 市におけるこの修繕計画については、事前の保全によってインフラの延命を図っていくものと認識していますが、これらの中で、特に事後保全型管理から予防保全型管理へと考え方のシフトを検討されています。これらを踏まえて、次の3点をお尋ねしたいと思います。
 1つ目は、事後保全型と言われるものの過去の事例及び反省点と、これらを踏まえて移行していこうとされている予防保全型の具体的な実施基準や手順について。
 2つ目は、予防保全型へのシフトによって期待される効果、特に裏付けされる安全性の強化や具体的なコスト効果のもくろみについて。
 3点目は、数十年スパンという長期的視野に立って考えた際に、小規模補修を頻繁に行うケースと、ある程度の大規模補修を比較した補修の在り方、さらには新たな技術やメンテナンス手法を取り入れた今日的な補修の考え方について。以上の3点について、お尋ねしたいと思います。


○小山 隆土木部長 橋梁長寿命化修繕計画の内容について、お答えいたします。
 まず、1点目の具体的な実施基準や手順についてですが、橋梁の維持管理におきましては、これまで塗装や橋面の防水などで大幅な修繕を行った事例がございますことから、今回橋梁長寿命化修繕計画を策定し、維持補修に対し国の交付金を活用するとともに、予防保全型の計画的な維持管理を行うものでございます。この修繕計画では、全橋梁258橋のうち、緊急交通路や、消防署、病院など、防災関係機関を結ぶ道路などの重要路線に架かる橋梁126橋について修繕計画を策定したものでございます。
 次に、2点目の予防保全型の取り組みの効果でございますが、橋梁長寿命化修繕計画におきましては、5年ごとに定期点検を行い、損傷・劣化状況など、健全度に基づき予防的な修繕を実施することにより、安全性の向上と事業費の平準化を図るものでございます。また、これにより、将来の架け替えなども含めた総事業費の縮減が図れるものでございます。
 最後に、3点目の修繕の考え方でございますが、予防保全型の修繕工事の場合は、多くの場合、劣化状況が軽微なひび割れ程度のものを一般的な修繕工事で行うことが可能でございます。一方、事後保全型の修繕になりますと、構造上の補強対策が必要となる場合も想定されます。よって、交通に与える影響も大きくなると考えられます。また、予防保全型である長寿命化修繕計画を進めるに当たりましては、詳細設計を実施し、新規材料や工法の選定等を検討し、進めてまいります。
 今後も技術的ノウハウの蓄積と最新のメンテナンス手法等の導入を図りながら、橋梁の適正な維持管理に努めてまいります。


○福留利光議員 ありがとうございます。
 さきのトンネル事故の際にも、非破壊検査、目視検査、打音検査などによる検証がなされていたものの十分でなかった点など、今日的な構造変更の必要性を感じるところでもございます。これらを教訓に、市におけるインフラ修繕に当たっては、常に長期的視野に立った保全の在り方を研究、実施され、安全の確保及びコストの軽減を図られることを要望したいと思います。
 最後に、人材育成の件について、質問したいと思います。
 まず、1点目としましては、市が発注者として内容を評価、監督し得るにふさわしい組織の陣容や人員が整えられ、また、運営がなされているのかどうか。
 2点目としましては、公共工事の発注関係事務に従事する技術職員には、民間事業者を指導、監督していくための高い能力が求められると考えますが、そういった人材育成や資格取得等についてはどのように取り組まれておられるのか、各担当部署での御答弁をいただきたいと思います。


○小山 隆土木部長 まず、組織の陣容や運営について、お答えいたします。
 担当課では、日ごろ業務を行う中で、専門的な技術、情報、経験などを蓄積し、発注する請負工事や設計委託などの内容を評価し監督しております。なお、橋梁長寿命化修繕事業につきましては、専門的な技術や知識を習得した職員を配置するなど、取り組み体制の充実を図ってまいります。


○長沢秀光総務部長 人材育成について、お答えいたします。
 技術職員の専門的な知識を高めるための取り組みといたしましては、人材育成基本方針に掲げております職場でのOJTを通じて、工事等の品質低下を招くことのないよう、監督、検査等の技術力の維持、向上を図っているところでございます。
 また、このほか、最新の技術や動向を習得するため、国や大阪府が主催する技術者向けの研修会や全国建築研修センター等の専門機関への派遣を行うとともに、技術士や建築士など職務に関連する資格取得につきましても支援制度の活用等を図るなど、技術職員の人材育成、技術の継承に努めているところでございます。


○福留利光議員 もう12時を回りましたので、最後に要望だけさせていただきます。
 この入札の評価制度につきましては、価格や企業の技術評価の判断が必要ですが、それを評価、指導できる専門技術者が庁内にいなくては、公共工事の品質を保つことはできません。また、技術、職能の賃金の高低よりも、より高い能力が発揮できることが、市にとってあるいは市民にとっては重要だと考えます。新たな工法開発の知識や民間企業を指導していく技術、能力には高いスキルが求められます。市においては、技術・職能面での人材育成を強化するための今日的な考え方を推進し、技術は人なりの精神にあるように、よき人が育ち、よき技術が生きる、よき組織運営がなされることを強く望みます。
 最後に、全般を通してですが、公共事業において、1つ目は、高い技術根拠に支えられた品質と安全性の確保、2つ目は、地域経済における今日的な経済循環性の在り方の追求、3つ目は、長期に及ぶ公共投資における費用対効果の在り方、こういった部分について善処されることを要望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○有山正信議長 これにて、福留利光議員の質問を終結します。


○有山正信議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午後0時2分 休憩)
    (午後1時 再開)


○有山正信議長 本会議を再開します。


○有山正信議長 次に、松浦幸夫議員の質問を許可します。松浦議員。(拍手)


○松浦幸夫議員 皆さん、こんにちは。我が会派最後の締めの質問をさせていただきます。
 枚方市内の高齢者向け施設の現状について、お伺いします。
 伺いますと、急激に高齢化が進む我が国において、65歳以上の高齢者人口は、昨年の時点で3,058万人でありましたが、30年後の2042年にはそのピークを迎えて3,878万人となり、高齢者が30年間で約27%増加すると予想されています。
 枚方においては、本年6月1日現在の総人口が40万9,359人で、高齢者人口が9万4,262人、高齢化率が23.03%です。枚方は早くも8年後の2021年に高齢者人口のピークを迎え、現在よりも約18%多い、11万2,000人程度に増加するものと予想されます。これが財政を圧迫することは目に見えておるところでございます。
 この高齢者の増加に伴い、施設入所のニーズも増加するものと考えられますが、枚方市内における高齢者向けの施設の状況について伺います。


○分林義一福祉部長 本市の高齢者向け施設の現状につきまして、お答えいたします。
 介護保険関連施設といたしましては、特別養護老人ホームが小規模を含めまして18カ所で定員1,146人、介護老人保健施設が9カ所で973人、介護療養型医療施設が2カ所で55人、認知症高齢者グループホームが33カ所で418人となっております。
 その他の施設としましては、有料老人ホームが28カ所で1,584人、軽費老人ホーム、ケアハウスが8カ所で302人、養護老人ホームが1カ所で100人、サービス付き高齢者向け住宅が9カ所で387戸という状況でございます。


○松浦幸夫議員 ただいまの答弁で、市内にある高齢者向けの施設の状況はわかりましたが、現在でも多くの方が入居できる施設を探しておられます。今後急激に増加する高齢者に対応していけるのか、不安に感じております。
 そこで、今後の高齢者施設の整備見込みについて伺います。


○分林義一福祉部長 お答えいたします。
 本市の介護保険サービスの整備につきましては、平成24年に策定いたしました第5期介護保険事業計画におきまして、特別養護老人ホームでは定員80人規模1カ所、定員29人規模2カ所の計3カ所及び定員18人規模の認知症高齢者グループホーム1カ所の整備を見込んでおります。また、介護付き有料老人ホーム等の特定施設入居者生活介護事業者の整備にも取り組んでいるところでございます。
 なお、計画には入っておりませんが、介護保険サービス以外の施設として、民間事業者による有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備が今後さらに進んでいくものと予測しております。


○松浦幸夫議員 民間事業者による施設整備が今後進んでいくということですが、ひとり暮らしの高齢者など、身寄りのない方については、市が何らかの形で受け皿を作るなど、支援していく必要があるのではないかと思います。そのあたりの対策をどのように考えておられるのか、伺います。


○分林義一福祉部長 お答えいたします。
 本市では、市内に13カ所ある高齢者サポートセンターを中心としまして、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者が住みなれた地域で安全、安心に暮らせますよう、高齢者の安否確認を地域の事業者等に協力を求め、孤独死の未然防止などにつなげるための高齢者見守り110番を実施しております。
 また、同センターでは、高齢者の総合相談窓口を実施しておりまして、必要に応じ高齢者宅を訪問し、状況に応じた適切なサービスが受けられますよう支援を行っております。今後も地域の方々や事業者と連携した取り組みを進めてまいります。


○松浦幸夫議員 最後に要望ですが、高齢化が急速に進む中で、2030年に全国で亡くなられる方が約165万人と予想されています。その方々の死に場所は、医療機関で89万人、自宅で20万人、介護施設で9万人、その他死に場所の定まらない看取り難民と言われる方が47万人いると言われています。亡くなられる方の28%がどこで亡くなるかわからない、こういった状態が起こってくるわけで、この方々については当然身寄りも少ない、ないかもわかりません。行政が対応せざるを得ないわけです。本市で天寿を全うした人たちのよりどころとして、市民がだれでも入れる供養塔があれば、人生最期まで安心して住み続けられるまち枚方となっていくのではないでしょうか。竹内市長が高齢者の仲間入りをされるまでにはぜひ実現していただきますようお願いして、終わらせていただきます。


○有山正信議長 これにて、松浦幸夫議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、手塚隆寛議員の質問を許可します。手塚議員。(拍手)


○手塚隆寛議員 こんにちは。
 今回も最後から2番目の質問です。傍聴の方ももうしばらくお付き合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。
 最初に、談合問題の総括について、質問をします。
 大阪地検特捜部が枚方市役所に捜査に入ったとの報道を受け、まさか枚方市でそんなことはないと思いながらも、大変驚いたことを覚えています。多くの市民の方も同じような思いだったと思っています。真相を知りたいと、刑事裁判も時間の許す限り傍聴しました。談合事件で損害を受けた税金を取り戻したいと住民訴訟も行いました。住民訴訟では、認定額に不満は残りますが、枚方市は約3億円の損害を受けたと認定されました。
 事件発覚後、100条委員会設置の市民からの請願や要望がありました。私も100条委員会設置の署名を集めて提出させていただきました。残念ながら枚方市議会としては、裁判に委ねると100条委員会を設置せず、議会の手で徹底究明はしていただけませんでした。議会で談合への疑問を表明した議員もおられましたが、結果として談合を見逃し、その後も徹底究明できなかった議会の責任についても総括する必要があるのではないかと私は思っています。
 今回の枚方市の総括は、次の2点で不十分だと考えています。第1に、談合のうわさがありながら、結果として談合を防止できなかったこと。第2に、談合により高い買い物をして、税金のむだ遣いをしてしまったこと。この2点について、市民への謝罪がないことです。談合事件の総括は、市民の皆さんに対してなされなければなりません。ですから、まずは、市民の皆さんへの謝罪から始めるべきではないでしょうか。市民へ市としての責任を認めることが総括の最初にあるべきだと考えます。
 そこで、最初の質問をします。談合防止のために、本市ではさまざまな取り組みをされていますが、取り組みの一つとしての公益通報制度の実績について、お尋ねします。
 続いて、原発事故から市民の命と生活を守ることについて、質問します。
 2012年6月21日、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律、いわゆる子ども・被災者生活支援法が議員立法により全会一致で成立しました。この支援法は、1)被災者が支援対象地域を離れて他の地域に移動されたり、元の地域に戻られたりする選択の権利を尊重すること、2)被災者が支援対象地域はもとより支援対象地域以外の地域で生活される場合であっても適切に支援すること、3)特に子どもへの健康被害を防止することなどが盛り込まれた生活支援等施策を進める基本となる事項を定めています。具体的な施策は、政府の定める基本方針によるものとされています。しかし、法律の成立から約1年が経過するにもかかわらず、いまだに基本方針が策定されていない状況です。支援対象地域もどの範囲か決められていません。
 先日、復興庁の水野参事官のツイッターが問題になりました。左翼のくそどもからひたすら罵声を浴びせられる集会、きょうは懸案が一つ解決、正確に言うと白黒つけずにあいまいなままにしておくことに関係者が同意。福島原発事故の被災者を愚弄した発言だと思います。あいまいな形でこの法律の実施を先送りする政府の象徴的な発言ではないでしょうか。もし福井で原発事故が起こっても、国が誠実な対応をとらないことは、この一連の発言で明らかであります。国民の命を守るために、国のサボタージュを許してはなりません。
 枚方市民や大阪弁護士会から、基本方針の早期策定と避難者の意見聴取を求める意見書採択の陳情が出されています。また、大阪弁護士会は、府下の各市町村議会に陳情を行っています。議会での対応も必要だと考えています。大阪市会では全会一致で意見書を採択しています。
 全国に避難する被災者は、日々、あすの見えない生活や子どもの健康などに不安を抱えています。本市にも福島や関東地方の放射線高濃度汚染地域から避難してこられた方がおられます。一日も早い支援策の具体化が求められている中、被災者と直接接する機会のある基礎自治体の本市として、早期策定の声を上げるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 続いて、生活保護について、質問いたします。
 アベノミクス効果で、円安と株の値上がりがあったと言われていますが、現在、株価の乱高下など、その効果は疑問視されています。働く人々の給料が上がらなければ、国民生活の改善は大変難しいわけであります。全国の生活保護世帯数は、3月で216万1,053人、157万8,268世帯で過去最高です。本市では、5月末現在で5,465世帯、8,084人と相変わらず高い傾向が続いています。2011年の全国調査では、全世帯の28.6%が貯蓄ゼロの世帯です。何かあれば、いつ生活保護が必要となるかわからない世帯が多いことも事実であります。国は生活保護法を改正して、保護基準の引き下げを行いました。さらなる扶助費や加算の削減も検討しているようです。国民生活に改善が見られないときに、生活保護基準の引き下げをしてはならないと思いますし、このようなときにこそ手厚い保護が必要です。
 大阪市で母子世帯が亡くなる痛ましい事件が起こりました。餓死かどうか、死に至る経過についてはよくわからないところがあるようです。しかし、この世帯は、電気、ガス、水道を止められており、現金もほとんど残っていなかったようです。本市の水道部にお尋ねしますと、水道の場合、4カ月以上料金を滞納すると、給水を停止するそうです。月に120件から150件ぐらい給水停止があるようです。給水停止の世帯には、水道料金の支払いもできないほどお困りになっている世帯もあると思います。大阪市の母子世帯の痛ましい事件を本市で起こしてはならないのです。
 電気、ガスは民間ですから、簡単ではないと思いますが、行政内部の給水停止情報については、生活保護の担当部署が入手すべきだと考えます。生活困窮者に関する情報入手はどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○長沢秀光総務部長 談合問題に関連して、公益通報制度について、お答えいたします。
 公益通報制度は、平成18年4月1日施行の公益通報者保護法を法的根拠とするものであり、本市におきましても、第2清掃工場建設工事を巡る談合事件を受けて設置いたしました外部有識者による委員会からの提言に基づいて、内部通報制度運用規程を定め、平成21年4月から制度運用を開始しております。
 これまでの実績といたしましては、平成23年度に1件の通報がございました。


○佐藤伸彦市民安全部長 原発事故から市民の命と生活を守ることについて、お答えいたします。
 福島第一原発の事故から2年以上が経過しておりますが、今なお全国には多数の避難者がおられ、本市においても32世帯85名の方が避難されております。政府が定めることとしている被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針を早期に策定し、同法に基づく支援を行うことは必要であると考えており、府市長会等を通じて働きかけていくことを検討してまいります。


○分林義一福祉部長 生活保護について、お答えいたします。
 料金滞納による給水停止の情報につきましては、個人情報の問題もあることから入手は行っておりませんが、生活保護受給者につきましては、定期的な訪問時に御本人と面談ができない場合、水道部に確認するなどの対応を行っております。
 また、生活困窮者の情報につきましては、民生委員などから生活に困窮されている方の情報があった場合、相談や訪問を行うなど、速やかに対応しておりまして、本年4月に設置しました生活保護情報ホットラインにより、生活困窮者の早期発見を図るべく、市民に広く情報の提供を呼びかける体制を整備したところであります。今後も、民生委員や電気、ガス、水道等の各事業所等にもチラシを配布するなど、生活困窮者の迅速な対応に努めてまいります。


○手塚隆寛議員 談合問題の総括について、2回目の質問をさせていただきます。
 談合情報対応マニュアルに基づく談合情報が13件、うち9件は事情聴取などを行い、警察、公正取引委員会などと情報交換したケースもあるなど、談合防止のためにさまざまな御努力をされていることは理解しています。結果として、談合の疑いがなかったことは幸いですが、常に談合への警戒は必要です。
 内部からの通報が多いことは必ずしもよいとは思いませんが、公益通報制度ができてから通報が1件だけというのは少な過ぎると思います。どこに問題があるのか、また、制度の見直しが必要と考えておられるのかどうか、お尋ねします。


○長沢秀光総務部長 通報件数の多少によりまして、制度の適正さを測れるものではないと考えておりますが、今後とも、職員等に対しまして一層の制度周知を図っていく必要があるとは考えております。


○手塚隆寛議員 続いて質問します。
 行政側の事務執行上のプロセスに談合が入り込んでいなかったとの総括を受けて、適正に事務執行が行われたと、組織的には問題がなかったかのように市長は答弁されています。私には、必ずしも事務執行が適正に行われたとは思えません。行政組織にも問題があったのではないでしょうか。刑事事件としての責任はありませんが、談合を防止できなかった組織としての道義的責任は厳しく総括されなければならないと考えています。
 そこで、お尋ねしますが、1回目の入札が不調になった段階で、談合を疑った職員はいなかったのでしょうか。だれもおられなかったとしたら、それはそれで職務怠慢ではないでしょうか。また、疑った方がおられたとすれば、今から見ると、それは正しい感覚ですから、それを生かすことができなかった組織の在り方を総括する必要があるのではないでしょうか。
 また、今回の当初見積もりでは歩切りが行われていました。歩切りなどは担当者個人の判断で行われるとは思えません。組織として判断したと考えるのが当然だと思います。当初、歩切りはしていないと言ったわけですから、ここにも組織として反省すべき問題があると思います。この歩切りの過程について、会議録などの資料は残っていないとのことですが、会議録を残す基準について、お尋ねしたいと思います。
 さらに、談合事件を起こしてしまったことについて、組織としての問題はどこにあったと考えられるのか、改めてお尋ねします。


○長沢秀光総務部長 会議録の作成につきましては、審議会等の会議の公開等に関する規程第7条に規定されており、その作成を義務付けております。その内容につきましては、審議会等の附属機関及び庁内委員会の会議が対象となっております。
 各部署におきまして業務確認等のために行われております部内会議や課内会議、これらにつきましては、同規程の直接の適用はございませんが、各部署におきまして適宜その必要性を判断され、会議録作成の要否が決定されているところでございます。
 次に、談合事件の発生に係る市組織としての問題について、お答えいたします。
 行政の事務執行上のプロセスに談合が入り込んでいないことが明らかになったことにより、適正に事務執行がなされていたことと考えておりますが、今後、二度と談合に巻き込まれないためにも、外部有識者からの提言に基づく談合防止に向けた取り組みについては継続していかなければならないと考えております。


○手塚隆寛議員 枚方市では、今後、総合文化施設の建設、枚方市駅前の再整備、京阪本線の立体交差化など、合わせて数百億円に上るような大型公共事業が予定されています。ですから、再び談合は許してはなりませんし、よりよいものをより安く、市民にわかりやすい事業展開をしていかなければならないと思います。市長さん以下、職員の方々もこれは全く同じ思いであると私は信じています。
 官製談合の定義はないということですが、行政のトップが関与した事件という意味では、官製談合だと私は思っています。トップが関与したのだから、官製談合だと思うのは市民の普通の感覚ではないでしょうか。談合を未然に防止できなかったことで、本市は3億円の損害を被ったと認定されています。これは税金のむだ遣いです。違約金が入ったから枚方市は損害を受けていないと済ませてよいわけではありません。清掃工場の入札と同じ時期に公民館が廃止され、生涯学習市民センターに変わり、会議室の有料化が実施されました。談合が発覚し、談合でむだ遣いされ、公民館が有料化された。許せないとの市民の声も起こりました。
 また、前市長が逮捕され、市政が混乱しました。今回の総括は、先ほども申し上げましたように、当然、市民の皆さんに対してされなければならないわけですから、市民への謝罪がないのは、行政としての総括にはならないと私は考えています。この談合に現市長が関与していないことは自明のことでありますが、この談合に関する市民への謝罪について、行政のトップである市長の見解をお伺いします。


○竹内 脩市長 この事件の発生に伴いまして、市民の皆様に大変御心配をおかけし、また、事件への対応による市の事務の混乱などにより、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことにつきましては、議会の場などにおきまして、これまでも衷心からおわびを申し上げてきたところでございます。
 今後とも本市の事務事業の執行に談合が入り込まないよう、さらには談合自体が行われないよう、一層の取り組みを進めていく所存でございます。


○手塚隆寛議員 次に、要望させていただきます。
 今回の談合事件を踏まえて、賠償金を10%から20%に引き上げたことは評価しておりますが、まだまだ不十分です。談合による不当利益は一般的に20%を超えると言われていますから、20%を払ってもまだ利益が上がるとすれば、談合に対する抑止効果としては不十分だと言わざるを得ません。アメリカなどでは30%の賠償金を制度化している州もあるわけです。そういった意味で、賠償金を30%に引き上げることを検討するよう要望いたします。
 そして、後日、組織として問題があったのかなかったのかを検証するためには、重要な意思決定や、例えば、積算の考え方を変える、そのような際には、討議の経過について部や課で会議録を作成するよう改善されることを強く要望いたします。そうでなければ、後日、検証ができません。また、私は、前市長への退職金の返還請求も、これは当然のことだと考えています。
 最後に、行政の長として、やはり市長の市民への明確な謝罪を総括としてしていただきたい、私はこのように思っています。
 続いて、原発事故から市民の命と生活を守ることについての2回目の質問です。
 福島県の子どもたちの甲状腺の検査結果が先日公表されました。調査対象17万4,000人のうち、甲状腺がん12人、がんの疑いのある子が15人とのことです。2011年と2012年で2次検査を必要とした子どもが1,140人、そのうち421人を検査しての結果です。残りの約700人を検査すれば、まだまだ増えるわけです。通常、子どもの甲状腺がんは100万人に1人と言われていますから、少なく見積もっても通常の68倍のがんということになります。
 これについて福島県は原発事故との関係はないと言っていますが、岡山大学の津田教授は、この資料を見て、がんの発症率は福島原発からの距離と相関関係がある、つまり近い方が高い発症率であるということを発表されています。そうしますと、やはり原発事故の影響だと考えるのが自然だろうと思います。今回の調査は、甲状腺の異常だけですが、体の不調を訴える子どもさんは増えています。福島を初め、震災被災地では、子どもたちの健康を心配される親がたくさんおられます。短期間でも子どもを県外に出して、保養キャンプをしたいと考えておられます。
 そこで、東日本大震災に対する支援事業について、お伺いします。本市では、昨年度、支援事業としてボランティアバスを出されました。今後は、子ども・被災者生活支援法にもあるように、例えば保養キャンプなど、子どもに対する支援が重要になってくると思われます。本市では、今後どのような形で子どもに対する支援を考えているのか、お伺いします。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 本市では、震災直後から被災地に対し、寄附金、義援金、職員派遣、救援物資等の支援を行ってまいりました。また、市内避難者への支援といたしましては、水道料金や各種手数料の減免等、生活支援金の支給、交流会などを実施してきたところであり、交流会につきましては、人形劇やマジックなど、子どもも楽しめる内容で実施してきたところであります。
 また、今年度の支援の一つとして、東日本大震災のカウンターパートとして継続支援することとしている岩手県大槌町の中学生を枚方に招待することを予定しております。


○手塚隆寛議員 続いて質問します。
 枚方市に避難している御家族に対して、枚方市としてさまざまな情報を届けていただいていることは承知しています。また、各種手数料の減免や避難者との交流会なども行われたと伺っていますが、最近、交流会は開かれていないようです。震災、原発事故から2年以上が経過しても、多くの方が戻れずにまだ本市におられます。避難が長期になり、生活や健康など多くの悩みを抱えておられます。
 そこで、避難者の方々への定期的な訪問や安否確認など、行政が前に出て積極的な支援を行うべきだと考えますが、見解を伺います。


○佐藤伸彦市民安全部長 市内避難者の方々に対しましては、従来から減免のお知らせを初め、刊行物の送付など、情報提供に努めてまいりました。また、その際には、お困り事などの御相談があれば市役所へ御連絡いただけるよう御案内しております。今後もさまざまな形で避難者の方々への支援に努めてまいります。


○手塚隆寛議員 この項目について、再度要望させていただきます。
 避難者から行政の方へ声を上げる、これは大変難しいことで、なかなか連絡がなかったというふうにもお伺いしています。避難されてきて、向こうから何かをしてほしいというのはやはり非常にハードルが高いんです。だから、訴えを待つのではなく、行政から情報をとりに行く、お困り事をつかみに行く、このようなことをぜひしていただく必要があると思います。何人かの方から聞きましたけれども、やはりいろんな形で悩んでおられる。人となかなか話もできない。こういう方もおられます。ですから、こちらから声をかけなければ、向こうからは必要な支援もなかなか言い出せないという状況です。
 そして、福井で原発事故が起これば、あすは我が身です。福島の子どもたちへの保養キャンプ、震災復興ボランティアなど、枚方市民が自主的に行っておられる支援活動への支援拡充を行っていただきますよう、強く要望いたします。
 続きまして、生活保護について、これは要望とさせていただきます。
 先日の御答弁で、4月1日に開設された生活保護情報ホットラインに寄せられた情報は44件、うち40件は不正受給等に関するもので、生活困窮に関する情報はわずか4件ということでした。困窮に対する情報が少な過ぎるのではないか、私はこのように思います。生活保護情報ホットラインが本当に生活困窮者のホットラインになっているのかどうか、大変疑問を感じているわけです。
 福祉事務所に生活保護の相談に行く、これは非常に勇気の要ることです。私も昔ケースワーカーをやっていましたから、福祉事務所の前で何度も立ち止まったという方をたくさん知っています。ですから、生活保護情報ホットラインへの情報提供では困窮情報は不十分ですので、もっと手を打つ必要があると思っていますし、生活保護は最後のセーフティーネットです。先ほどと一緒で、やはり生活困窮者からの申請を待つということではなく、税や国保の滞納、先ほども申しました水道の閉栓など、行政内部がつかんでいる困窮者の情報を共有化する必要があるのではないでしょうか。
 そして、保護が必要な世帯へ手を差し伸べることができる内部の連携システム、やはり今、これを作る必要があると考えています。このことについてはぜひ御検討していただくよう強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信議長 これにて、手塚隆寛議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、千葉清司議員の質問を許可します。千葉議員。(拍手)


○千葉清司議員 一般質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
 貴重な時間でございますので、早速本題に入ります。
 まず1番目に、新名神高速道路(併設橋及び側道を含む)の進捗状況について、お尋ねいたします。
 新名神高速道路は、防災上の観点や、経済・文化・人事交流など、さまざまな効果が期待されていることを言うまでもなく、この整備が重要であると私は長年訴えてまいりました。新名神高速道路は昨年4月に事業許可が下り、約1年が過ぎようとしております。そこで、事業再開から今日までの取り組みの歩みについて、まずお尋ねいたします。
 次に、楠葉にあります北部下水処理場跡地及び隣接市有地の有効活用について、お尋ねいたします。
 まず、下水道部で所管しております北部下水処理場跡地については、平成17年度末に廃止されるまで、御案内のとおり、楠葉地区の汚水を処理するための処理場として長年貢献してきました。しかし、現在は、大阪府の施設である渚水みらいセンターで汚水を処理しており、役目は終わりました。そこで、その有効活用はどうなっているのか、市の見解をただします。
 次に、この北部下水処理場跡地の北側に隣接する下水道部の北部別館用地については、本年度に用地の一部を整理し、有効活用するとの情報がありますが、その面積は幾らか、また、一部を駐車場に使うというようなことも言われていますが、その採算性をどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
 次に、財源確保に向けた観光資源創出に係るプロジェクトチームの立ち上げについて、お尋ねします。
 枚方市には指定文化財といたしまして、国の指定が8件、府の指定が14件、市の指定が30件と、締めて52件もの多くの文化財が先人のおかげで存在しています。これらの遺産を枚方市の将来の発展や財源確保に結び付けるためには、私が以前から提案しておりますように、道路や橋の整備、もちろん駐車場の整備は言うまでもありませんが、これらの点を整備することにより点を線にし、さらに線を面とし、市内外の客を誘致することが重要です。また、大変貴重な遺跡である特別史跡百済寺跡の再整備を初め、多くの文化財を有効に活用し、たくさんの観光客を招き、経済効果を生み出し、新たな財源を創出、確保していくために、行政だけではなく、我々議員や市民を含めて、多くの知恵を出すことが極めて重要だと私は考えます。
 このような観点に立って、初めて申し上げますけれども、将来的な財源確保に向けて、この際、プロジェクトチームを立ち上げるべきだと問題提起をします。市の見解をただします。
 次に、待機児童解消に向けた具体的方策について、お尋ねします。
 これついては既に4人の議員が質問されましたけれども、それほどまでに関心のある問題だと思います。あえて割愛することなく質問いたしますけれども、ここ数年、保育所の待機児童が解消されないまま推移しています。私はこの待機児童の解消をまちの力だと位置付けております。まちの力を高めるためには、若い世帯に枚方市で暮らしていただく必要があります。保育所の確保は、これから本市で暮らそうという弾みを付けるためにも重要な施策だと思いますので、見解をただしておきたいと思います。
 次に、公共用地の事業展開の在り方について、お尋ねします。
 公共用地の事業展開の在り方については、新消防本部庁舎や小・中学校給食共同調理場の整備など、そもそも用地を取得した本来の目的から逸脱した事業が予定されております。計画的な用地取得・活用が行われておらず、極めて場当たり的な事業展開を行っている現状について、私は甚だ遺憾に思うところです。このような現状をどのように考えているのか、竹内市長の見解をただしたいと思います。
 次に、義務教育の視点に立った学校給食の基本姿勢について、お尋ねします。
 そもそも子どもは教えないとわからない。正しいことを正しいと教え伝えることが極めて大切です。それはまさに教育であり、義務教育が果たすべき役割です。義務教育は常に100かゼロかであり、選択という論理はどこにも存在しないと私は確信を持っています。このことを踏まえると、中学校給食を選択制で実施することは、義務教育としての視点が極めて欠如していると断言せざるを得ません。
 本市では、教育の果たすべき役割をどのようにとらえているのか、また、選択制の中学校給食でそのことをどのように実現しようとしているのか、教育長の見解をただします。
 次に、市道に接続する府道の拡幅について、お尋ねします。
 府道長尾八幡線は、国道1号から家具団地を通過し、JR長尾駅方面にアクセスする幹線道路であり、一部、都市計画道路長尾船橋線として整備されています。しかし、長尾家具町3丁目、4丁目付近が未整備状態であり、市道牧野長尾線の手前は著しく道路の幅員が狭く、車両の離合待ちにより歩行者や自転車利用者が大変危険な状況にあります。
 このようなことから、地域からは道路管理者の大阪府に対しまして、改善の要望書が既に提出されています。市としてこの現状をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
 次に、地域自治組織に対する行政の支援の在り方について、お尋ねします。
 自治会は行政ができない部分を担い、日夜その活動に御苦労いただいており、重要な組織となっています。自治会の役員は活動内容について苦労され、民主的に運営されていても意見の違いなどが起こり、悩みや相談の種は尽きません。
 行政として自治会活動が重要であるならば、自治会の悩みに寄り添い、相談に応じる必要があると考えますが、そうした場合、行政の窓口としての担当課は自治会からの相談にどのように対応されているのか、お伺いいたします。
 次に、職員提案制度による行政改革のさらなる促進について、お尋ねします。
 私はこれまで一貫して、行政改革は行政にとって永遠のテーマであると申し上げてまいりました。しかしながら、市役所においては、どうも改革という言葉が忘却されているように思えてなりません。ふだんから日常業務における問題に興味を持つことが重要であり、そうした意識を持たなければ惰性に終始すると思います。
 私は、職員の数だけ提案もあるべきであり、提案が多いということは、それだけ改革意識があるということを裏付けるものだと思います。民間ではこういう意識がないと即、会社が倒産に追い込まれます。行政も民間の意識で取り組めば、本市はよりすばらしい、他にまさるとも劣らない枚方市になると確信いたします。
 そうした意味から、本市の職員提案制度についても、問題意識を喚起し、自主的な事務事業の見直し、改善を促進していくためのツールとしていくことが重要です。この件については、昨年の9月議会において市の見解をただしましたが、その後の検討状況を再度お尋ねいたします。
 次に、ONE枚方の考え方による行政サイドの統一的見解の在り方について、お尋ねします。
 一般質問のヒアリングなどにおいて多くの職員の方と議論する機会があり、最近よく気付くことなのですが、市全体の課題でありながら、他部署の課題のような認識をされる行政マンが非常に多く、私は危惧しています。
 これから控えている大きな事業展開をする上で、行政組織を一体化することにより、組織の垣根を飛び越えて判断することが極めて重要だと思います。ONE枚方による行政運営が必要であると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、豊富な経験を生かした(仮称)シニア社会講師事業による子どもたちの健全育成について、お尋ねします。
 私はこれまでも、子どもや若者の健全育成は、将来を担う若者を育てる意味において人づくりの基本であり、行政が行うべき最も重要な施策の一つであると申し上げてまいりました。少子・高齢化の進展、先行きの見えない経済状況、若者の雇用問題等々、これからの子ども、若者が夢と希望を持ちにくい時代へと進んでいるのではないかと極めて危惧するところであります。
 現在、少子・高齢化が進展する一方で、団塊の世代も含めて現役を退いたシニア世代の方々が地域にたくさん戻ってこられております。その豊富な経験や深い見識のもと、地域での子ども、若者とのかかわりが、子ども、若者が健全に育つ糧となると確信しております。このような方々を、子ども、若者の健全育成のために活用することについて、市の見解をただします。
 これで1回目の質問を終わります。


○小山 隆土木部長 1.新名神高速道路(併設橋及び側道を含む)の進捗状況について、今日までの取り組み、今後の予定についてお答えいたします。
 新名神高速道路は、平成24年4月20日に国土交通大臣から、枚方市域を含む八幡・高槻間の事業許可が出され、NEXCO西日本は、枚方市内に新名神大阪東事務所を7月に開設されました。その後、10月には、事業者のNEXCO西日本と大阪府及び本市が沿線6会場にて、コミュニティ協議会の協力のもと、事業説明会を実施してまいりました。この事業説明会以降、地権者からの問い合わせが増えたことなどに対応するため、NEXCO西日本が本年4月から5月にかけまして、土地等権利者向け個別相談会を開催し、145組の参加があったと報告を受けております。相談会に来られました地権者の方々から、買収時期や今の生活環境の付近での代替地についての質問や要望のほか、トンネル部における区分地上権について、その制限や補償内容などの相談がございました。
 今後の予定といたしましては、NEXCO西日本では、本年1月に設計のための土質・測量調査などを実施されており、現在、設計業務に取りかかっておられます。一定の成果が出た段階で、本市並びに地域と協議を行う予定と聞いております。
 また、大阪府では、新名神高速道路の施工方法や構造の変更に伴い、アクセス道路となります都市計画道路内里高野道線の事業実施に向けた調査、検討が進められております。
 あわせまして、今年度、本市では淀川渡河橋について、整備に向けた課題や実現化方策などの検討を行うための調査委託を行ってまいります。
 次に、7.市道に接続する府道の拡幅について、お答えいたします。
 現道の府道長尾八幡線は、都市計画道路長尾船橋線として本市の中東部地域の道路ネットワークを形成する上で重要な幹線道路でございます。また、長尾駅前広場の整備により、交通結節機能の強化が図られることから、今後、歩行者や車両の増加が予測されます。
 本市といたしましては、新名神高速道路のアクセス道路とも関連することや、周辺の渋滞解消など、地域の交通の利便性向上を図る観点から、都市計画道路長尾船橋線の一部、未整備区間の道路整備が図れるよう大阪府に働きかけてまいります。


○片岡 実上下水道局下水道部長 北部下水処理場跡地及び隣接市有地の有効活用について、お答えします。
 北部下水処理場跡地につきましては、処理場としての役割は終えていますが、廃止に当たっては大阪府と協議の結果、雨天時の不明水対策として、水処理施設を撤去、改造し、平成18年度より北部調整槽として活用しております。この調整槽は、雨天時に渚水みらいセンターの処理能力を上回る水が流入し、適切な汚水処理が阻害されることへの対策となっております。
 こうした中で、同センターが水処理能力の拡大に向け整備中であることや、昨今の急激な降雨の状況などから、同センターへの流入量を一時的に調整する施設として、当面は必要な施設であると考えております。


○北村昌彦財務部長 北部下水処理場跡地及び隣接市有地の有効活用についてのうち、北部別館用地について、お答えいたします。
 北部別館用地につきましては、全体面積が1万860平方メートルございまして、その西側部分に位置する菊の育苗地を移転し、全体を整備することで生じる約2,800平方メートルを暫定的に有効活用する予定でございます。
 採算性につきましては、先行市の事例や路線価などから、3年ないし4年で整備費用の回収ができるものと考えております。


○宮本勝裕地域振興部長 3.財源確保に向けた観光資源創出に係るプロジェクトチームの立ち上げについて、お答えいたします。
 本市は、京都、大阪の中間に位置しており、議員御指摘のように、多くの文化財など地域資源がございます。これらの貴重な要素を観光資源として有効に活用して、広く発信し、都市型観光の振興を図っていく考えであり、今後も関係団体等との連携を一層密にし、枚方の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。


○水野裕一子ども青少年部長 4.待機児童解消に向けた具体的方策について、お答えいたします。
 全国的に少子化傾向にある中、都市部の自治体におきましては、保育所の待機児童が発生しており、それぞれの自治体におきまして、地域の実情に応じた待機児童対策を進めておられるところです。
 本市におきましても、認可保育所の定員増を基本に、来年度当初には90人の定員増を行うなど、待機児童ゼロに向けさまざまな取り組みを進めてまいります。
 次に、11.豊富な経験を生かした(仮称)シニア社会講師事業による子どもたちの健全育成について、お答えいたします。
 本市では、次代を担う子どもたちの生きる力を育むことを目的に、学校休業日の土曜日等に各小学校で枚方子どもいきいき広場事業を実施しております。事業内容につきましては、地域児童の特性なども勘案し、より多くの子どもたちに御参加いただけるよう、実施団体である市民団体やNPOなどに工夫いただいており、スポーツ、工作、音楽鑑賞、自然観察など、中にはシニア世代が中心となって伝承遊びや音楽指導などを実施されている校区も多くございます。
 児童の健全育成には、地域の大人との交流の中で、学校、授業にはない遊びや体験学習の機会を創出することも重要であると考えており、現在、各校区の特色ある取り組みなどの事例を活動の参考としていただくよう、それぞれの実施団体に情報提供も行っているところでございます。
 今後も引き続き、各校区での取り組みについて情報収集や提供に努めるとともに、人生経験豊富な方、また、子育てを終えられた方などシニア世代の御協力も得ながら、子どもたちの健全育成事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


○佐藤伸彦市民安全部長 8.地域自治組織に対する行政の支援の在り方について、お答えいたします。
 地域活動は、住民自らの主体性、創意工夫、自発性を基本に進めていただく必要があり、自治会内部に係る相談の中には、市として介入すべきでない問題もありますが、窓口で御相談があった場合には、内容等の聞き取りを行い、自主性を損なわない範囲で適切な対応に努めているところでございます。
 今後も、地域の方が自主的に進められる自治会活動を尊重しながら、側面的な支援を進めてまいりたいと考えております。


○奥 誠二行政改革部長 9.職員提案制度による行政改革のさらなる促進について、お答えいたします。
 職員提案制度は、職員の創意工夫や研究成果を行政に反映することで、職員の行政運営への積極的な参加を促進し、ひいては行政の効率化などにつなげていくことを目的としており、議員お示しのとおり、行政改革の推進においても活用できる有効な制度であると考えております。こうした考えのもと、行政改革実施プランにおいて、職員力向上に向けた取り組みとして課題設定したところでございます。
 今後、各部署における業務改善を促進できるよう制度の充実を図り、新たな業務改善活動につなげてまいりたいと考えております。


○南部一成教育長 6.義務教育の視点に立った学校給食の基本姿勢について、お答えします。
 教育委員会では、人とふれあい、ともに学び、豊かな心を育むことを教育目標とし、子どもたちの健やかな成長と学びを支え、社会を担う人材を育てるよう取り組んでいるところでございます。
 中学校給食につきましても、このことを踏まえる中で、次代を担う子どもたちに食を通じてその健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えることを目的として実施するもので、食育についても一層の推進を図ってまいります。


○竹内 脩市長 5.公共用地の事業展開の在り方について、お答えいたします。
 公共用地につきましては、市民の要望や事業の必要性など、その時代の要請に応じて取得、活用してまいりましたが、その後の社会・経済情勢や市民ニーズが変化する中で、事業の見直しや考え方の方向転換などを必要に応じて判断してきたところであります。
 今後、公共用地の取得、活用に当たっては、その必要性などについて十分精査した上で事業展開を行ってまいります。
 次に、10.ONE枚方の考え方による行政サイドの統一的見解の在り方についてでありますが、職員一人一人がその時々に市が直面する重要課題を職員全体の問題意識として共有することは、大変重要なことであると考えております。そのため、枚方市人材育成基本方針に掲げる組織としての仕事の目的を理解し、課題を発見することができ、また、職員自身で課題解決に向けて取り組むことができる自律型職員の育成に努めてまいります。


○千葉清司議員 各々御答弁ありがとうございます。
 時間の都合もございますので、3点に絞って再度の質問をいたします。
 まず、2番目の北部下水処理場跡地及び隣接市有地の有効活用について、再度の質問をいたします。
 御承知のように、北部にはあの地域以外にもう公有地はございません。6万人の人口が居住しながら、生涯学習市民センターと中の池公園のみであります。ですから、将来的には体育館ぐらいあっても不思議ではないと思いますので、あの場所は売らないでください。そのことを申し上げておくとともに、見解をただしておきたいと思います。
 それから、3番目の財源確保に向けた観光資源創出に係るプロジェクトチームの立ち上げについてであります。
 地域振興部長から御答弁をいただきましたが、近い将来、人口が間違いなく減少し、歳入がどんどん右肩下がりになってきます。そのときになってからでは遅いわけですから、財源確保のために、先人が残した文化遺産を観光資源として活用するよう、今からスタートを切ってほしいと思います。そういう立場から市長の決意のほどをただします。
 それから、6番目の義務教育の視点に立った学校給食の基本姿勢についてであります。
 これは市長にお伺いしたいのですが、冒頭申し上げましたように、学校給食といえども教育です。義務教育ですから、選択制などあり得ません。100かゼロか、やるならやる、やらないならやらないというのが基本ではないでしょうか。議会でも多数決で義務教育が問われようとしています。私は大変粗い方法だと思っています。そこで、市長の見解を再度ただしておきたいと思います。


○北村昌彦財務部長 北部下水処理場跡地及び隣接市有地の有効活用についての2回目の御質問にお答えいたします。
 楠葉地区における公有地の有効活用という視点での御質問であるかと思いますが、北部別館用地に隣接いたします北部下水処理場跡地につきましては、急激な降雨に対する調整槽の役割を担っているだけではなく、一部が新名神高速道路の予定地になっていることから、今後は、不明水対策や新名神高速道路整備の進捗状況などを見据えながら、北部別館用地とあわせた一体的な有効活用策を検討していく必要があると考えております。


○竹内 脩市長 財源確保に向けた観光資源創出に係るプロジェクトチームの立ち上げについて、まずお答えいたします。
 本市といたしましても、時代の変化を見通した上で、総合文化施設を初め、都市発展の基盤となる施設の整備など、必要な投資を適宜行いながら、まちの特色であるさまざまな観光資源を活用することや、財源確保に向けて努力することは、本市の発展のために大変重要であると認識しておりまして、全庁一丸となって枚方の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、義務教育の視点に立った学校給食の基本姿勢についてでございますが、教育施策につきましては、今後も枚方市の子どもたちのためという視点に立ちまして、本市教育の充実、向上に向けて議論を尽くしてまいりたいと考えております。


○千葉清司議員 義務教育の視点に立った学校給食の基本姿勢についてということで尋ね、市長から御答弁をいただきました。その中で、今、市長から改めて、教育施策については、今後とも枚方市の子どもたちのためという視点に立ち、本市教育の充実、向上に向けて議論を尽くしてまいりますと御答弁をいただきました。私は非常に期待しています。
 寝屋川市では約6,800食を想定し、1月から外部の業者でスタートしています。父兄負担が270円、市負担が231円、トータルコストは501円です。そして、大阪府の助成が1億2,800万円、市の持ち出しが900万円、締めて1億3,700万円。もちろん空き教室を使っていまして、内訳は配膳室、弁当箱、空調、冷蔵庫、冷凍庫等々となっています。順調に推移しているということですから、参考のために申し上げておきます。
 それでは時間が来ましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○有山正信議長 これにて、千葉清司議員の質問を終結します。


○有山正信議長 以上をもって、一般質問を終結します。
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○有山正信議長 お諮りします。
 議事の都合により、あす6月21日を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、あす6月21日を休会とすることに決しました。
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○有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時5分 散会)