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大阪府 枚方市

平成25年第2回定例会(第4日) 本文




2013.06.19 : 平成25年第2回定例会(第4日) 本文


○有山正信議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○有山正信議長 日程第1、「一般質問」を行います。


○有山正信議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。(拍手)


○鍜治谷知宏議員 皆さん、おはようございます。
 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。
 まず、学校でのいじめについて、お聞きいたします。
 大津市で起こったいじめ事件が大きく報道されて以降、私のもとにも市民の方からいじめに関する御相談をいただくようになりました。その中にはさまざまなケースがありますが、いずれの案件も、いじめという理不尽な行為を受けたことにより、子どもや保護者が悩み、苦しんでおられるということです。今後、枚方市の学校現場において、いじめを起こさないよう、また、起こったときに適切に対応できるよう、さまざまな機関と連携しながら取り組みを進めていく必要があります。そこで、今回、枚方市のいじめの現状及び取り組みについて、お聞きしたいと思います。
 まず、平成23年度及び平成24年度における本市のいじめの認知件数について、お聞きいたします。また、いじめを認知する上できっかけとなった主なものについて、平成23年度の件数とその理由をお聞きいたします。
 次に、総合文化施設について、お聞きいたします。
 総合文化施設については、3月の代表質問で、一部の利用者や団体だけでなく、これまで利用されていない市民にも足を運んでもらえる施設となるよう、民間の活力を生かした手法で進めていただくことを要望しました。そこで、改めてお聞きします。
 現在、整備計画の策定業務が進められているところですが、その位置付けが市民会館の老朽化による単なる建て替えというのであれば、現在の市民会館と同じような使い方となり、これまでの利用者・団体のためだけの施設になってしまうのではないかと危惧しています。
 総合文化施設でにぎわいを創出するということであれば、これまで市民会館に縁のなかった、さまざまな市民の方にも利用していただけるような施設とする必要があります。そのためには、当然、総合文化施設の目的や位置付けが現在の市民会館大ホールとは違うものになってくると思いますが、見解をお聞きいたします。
 次に、労働組合の事務所の使用について、お聞きいたします。
 現在、労働組合に対して行政財産である職員会館の一部の使用を許可されていますが、その使用方法について、お聞きいたします。
 例えば、生涯学習市民センターなどでは、施設使用の許可基準として、宗教行事、布教活動に該当する行為や、入会、寄附等の勧誘などの行為に対して使用を許可しないこととしています。職員会館の使用許可においても、こういった基準が設けられているのでしょうか。お聞きいたします。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、お聞きいたします。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、枚方市において、これまで任意接種として実施されてきましたが、予防接種法の改正により、本年4月1日から定期予防接種となりました。しかし、最近、マスコミ等でこのワクチンによる副反応についての報道がされており、私のもとにも予防接種を受けても大丈夫なのかという相談が寄せられるなど、不安に思われている市民も少なからずおられます。
 そのような状況の中、先週の6月14日、このワクチンによる副反応について、国の検討会が開催され、本ワクチンの接種は中止しないが、積極的な勧奨は差し控えるという方針が示されたとのニュースが飛び込んできました。市民の方からお話を聞く中でこのワクチン接種に不安を持ち、今回どうしても質問しておかなければと考えていた私も、この突然の方針転換には驚きました。国が副反応報告等あらゆるデータを集積し、検討を加えた上で問題がないとして、4月から定期予防接種が行われていたと聞いていたからです。
 このような突然の方針転換は、これまでの市民の不安な気持ちにさらに拍車をかけ、混乱を生じさせるものと考えられます。そこで、今後、市として定期接種を続けていく中で、予防接種の効果だけでなく、副反応の状況なども含め、正確な情報を市民に周知することが必要であると考え、今回、質問をさせていただきます。
 子宮頸がん予防ワクチンの接種については、平成23年2月から本市で助成事業を開始されましたが、平成24年度の接種数と接種率をお聞かせください。
 また、予防接種を行ったとしても一部のウイルスにしか対応しておらず、子宮頸がんのすべてを予防することは困難であると聞いています。そこで、実際に発がん性ヒトパピローマウイルスに感染した場合、がんに移行する確率はどれぐらいあるのか、また、予防接種の効果について、お聞きいたします。
 次に、校区コミュニティ協議会、自治会の在り方について、お聞きいたします。
 校区コミュニティ協議会は、それぞれの校区で創意工夫し、枚方市からの補助金も効果的に活用しながら、さまざまな活動を展開されていると思います。そこで、校区コミュニティ協議会と自治会について、市としての位置付けとその在り方、役割について、どうお考えでしょうか。また、それぞれの組織に市民もしくは行政がどのようにかかわっていくべきとお考えでしょうか。お聞かせください。
 次に、職員人権研修基本方針について、お聞きいたします。
 市では、職員の人権意識の向上のために職員人権研修基本方針を定め、人権研修に取り組んでおられるとのことですが、どういった目的でこの基本方針を策定されたのか、また、人権研修を行う上での視点について、お聞きいたします。
 次に、民生委員の推薦について、お聞きします。
 地域での課題の多様化、複雑化により、民生委員の地域における役割は重要なものになってきていると思います。そこで、民生委員とはどのような職であり、また、その職務はどういうものなのか、改めてお聞きいたします。あわせて、民生委員の推薦はどのように行われているのか、お聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 1.学校でのいじめについて、お答えします。
 平成23年度の本市におけるいじめの認知件数は、小学校で6件、中学校で79件となっております。
 また、平成24年度につきましては、文部科学省から通知を受けて実施しましたアンケート調査における小学校の認知件数は683件、中学校は315件となっております。
 平成23年度においていじめを認知した主たるきっかけとしましては、児童・生徒本人からの訴えが30件と最も多く、次いで保護者からの訴えが22件、担任による発見が13件となっております。


○宮本勝裕地域振興部長 2.総合文化施設について、お答えいたします。
 総合文化施設につきましては、現在の市民会館大ホールを単に建て替えるというものではなく、本市の芸術文化の拠点施設とする考えでございます。
 現時点におきましては、総合文化施設のホールは、市民の発表利用だけでなく、音楽を中心にさまざまなジャンルのプロによるすぐれた公演の企画、実施や、枚方ならではの特色ある事業の創造、発信により、これまで市民会館に足を運ばれなかった市民の皆さんや市外の方にも広く御利用いただける施設とする考えでございます。こうした公演を実施していく上でも、コンパクトではありますが、高機能なホールを目指す考えでございます。
 また、ホールに附帯してリハーサル室を設け、公演の事前練習だけでなく、日常の練習にも御利用いただき、さらに美術ギャラリーなども併設することで、ホールでの公演の有無にかかわらず、絶えず人が訪れる施設として芸術文化によるにぎわいを創出したいと考えており、これらの点につきましても幅広く御意見をお聞きしてまいります。


○長沢秀光総務部長 職員会館の使用について、お答えいたします。
 職員会館の使用に当たりましては、枚方市職員会館規則第5条で、「風紀秩序を乱すおそれがあると認めるとき」、「営利のために利用されると認めるとき」、「その他管理運営上支障があると認めるとき」のいずれかに該当する場合には使用許可を行わないことと規定されております。
 次に、職員人権研修基本方針について、お答えいたします。
 本市では、これまでに発生しましたさまざまな人権事象への反省に立って、職員人権研修基本方針を策定し、人権課題に敏感な職員の育成に努めているところでございます。
 職員人権研修を行う目的といたしましては、職員は人権尊重の視点に立って職務を遂行するとともに、人権問題の解決に向け地域における推進的役割を担うため、人権施策の基本理念について理解するだけではなく、人権施策の担い手であることを自覚し、人権課題に敏感かつ柔軟に対応できる力を持つことが必要であり、そういった職員を育成することとしているところでございます。
 人権研修の実施に当たりましては、さまざまな差別がいまだ現存し、人権感覚や知識の欠如により職員自身が差別する側に立ち、加害者となる場面があるということを再認識すること、また、差別事象について、それを傍観することは結果的に差別に加担することになり、これも同様に差別の加害者になり得るということに気付くことなどの視点を持って行っているところでございます。


○人見泰生健康部長 子宮頸がん予防ワクチンの接種について、お答えいたします。
 平成24年度の接種件数は8,307件で、高校1年生における接種率は77.6%でございました。
 また、発がん性のヒトパピローマウイルスに感染した場合、がんに移行する確率は、WHOの推定値で0.15%となっております。
 予防接種の効果ですが、子宮頸がん全体の50%から70%の原因とされる16型と18型の2種類のヒトパピローマウイルスに予防効果があります。それらのウイルスの感染や、がんになる過程の異常を90%以上予防できたとの報告がありまして、これに引き続いて起こる子宮頸がんの予防効果が期待されております。
 次に、民生委員の推薦について、お答えいたします。
 民生委員は、民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する職であり、住民の立場に立って相談、援助を行い、社会福祉の増進に努める役割を担っております。その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、人種、信条、性別等によって差別的または優先的な取り扱いをすることのないよう求められているところです。
 民生委員の推薦につきましては、各校区コミュニティ協議会会長に校区推薦会の開催を依頼し、各校区推薦会から本市に推薦された候補者について、民生委員法に基づき市に設置している民生委員推薦会で審査を行った後、大阪府に推薦しております。


○佐藤伸彦市民安全部長 校区コミュニティ協議会、自治会の在り方について、お答えいたします。
 大規模災害への対策や子どもの安全対策、福祉活動や環境保全活動など、校区コミュニティ協議会の取り組みはまちづくりを進める上で必要不可欠であると考えており、市は校区コミュニティ協議会を地域の窓口と位置付け、相互に連携を図っていかなければならないと考えております。
 自治会は、校区コミュニティ協議会を構成する基礎的な組織であり、法令上の位置付けはございませんが、それぞれの地域課題に対してその解決を図る取り組みや、親睦、交流など住民のつながりを深める活動を通じ、住みよいまちづくりを進める上で重要な役割があると考えております。
 校区コミュニティ協議会や自治会の活動への理解を深め、市民一人一人が積極的かつ主体的にかかわっていただくことで住みよいまちづくりが進むと考えており、行政としましては、その活動に対し、側面的に支援を進めるべきであると考えております。


○鍜治谷知宏議員 それでは、順次2回目以降の質問をさせていただきます。
 まず、学校でのいじめについて、2回目の質問をします。
 先ほどの御答弁の中で平成23年度と平成24年度のいじめの認知件数が大きく乖離していますが、そのことについて、教育委員会としてどのような要因があると考えられていますでしょうか。また、いじめが起こった際の対応についてもお聞きいたします。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 いじめの認知件数の乖離については、平成23年度は学校がいじめと認知した件数であるのに対し、平成24年度は児童、生徒が実際にアンケートに回答し、申告したいじめの認知件数となっているところが要因となっております。さらに、平成24年度の件数は児童、生徒のアンケートによることから、いじめられた児童、生徒が複数の場合、複数件として数えられたり、平成24年度以前の事案やけんかも含まれていたりしたことも要因と考えられます。
 いじめが生起した際の対応につきましては、いじめを受けた子どもの立場に立ち、心のケアを第一にいじめの早期解決に努めているところです。


○鍜治谷知宏議員 今回、私が相談を受けている事例の中に、教師の気付かないところでいじめが行われ、被害生徒もそのことをだれにも相談できないまま卒業し、高校に進学した現在も心の傷は深く、本人や御家族が大変苦しんでおられるケースがあります。このような、教師の気付かないところで行われ、被害者がだれにも相談できない潜在的ないじめについて、今後どのような対応が必要であると考えておられるのでしょうか。
 また、在学中にいじめを受けた児童、生徒の卒業後のフォローとして、進学先などに対し何らかの対応をとっておられるのか、お聞きいたします。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 まず、最も重要なことは、全教職員がいじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得るとの危機意識を持つことであり、子どもが救いを求めて発するサインを見逃さないよう、教職員の人権感覚をより一層高めていくとともに、教職員は常に子どもと向き合い、一人一人の声に耳を傾けるなど、子どもとの間に安心して相談できる信頼関係を築くことが大切と考えております。
 また、定期的にいじめアンケートを実施するなど、子どもの実態把握に努め、潜在的ないじめに対してもアンテナを張り巡らせる必要があると認識しております。
 次に、在学中にいじめを受けた児童、生徒の次の校種への引き継ぎにつきましては、児童・生徒一人一人を大切にする観点から、枚方市の小・中学校間では、中学校入学前に、双方の教職員で、個々の児童、生徒について在学中にどのようないじめ事案が起こり、どのような心のケアや配慮を行ったかなど、具体に情報共有する場を設けるなどの引き継ぎを行っております。
 また、月に1回開催しております枚方市小・中学校生徒指導連絡会において、小・中学校の生徒指導担当が生徒の様子等について情報共有するなど、卒業後のフォローを行っております。中高の校種間におきましても、必要なケースにつきましては卒業後も連携を図っております。
 さらに、卒業生が心のよりどころとして卒業した学校を訪れた際、元担任等が生徒からの相談などをしっかりと受け止め、助言、支援を行うなど、丁寧な対応を行っております。


○鍜治谷知宏議員 今後いじめが認知できなかったということがないよう、教育委員会も学校現場も危機感を持って、今、答弁された対応を着実に行っていただくようお願いいたします。
 さて、今回の件について被害生徒の保護者が学校や教育委員会に相談したところ、その対応に誠意が感じられなかったという意見をお聞きしました。もし自分の子どもが同じような目に遭っていたとしたら、こんな対応で納得できるのかと、教育委員会に対して厳しい意見をちょうだいしております。この場でそのときの対応がどうのこうのとはあえて言いませんが、学校や教育委員会は、常に子どもや保護者の立場に立った、心の通った対応が必要だと思います。教育長の見解をお聞きいたします。


○南部一成教育長 教育委員会といたしましては、すべての子どもは一人一人かけ替えのない大切な存在であり、よりよい成長を願っております。そのことを最優先に考え、どのような相談に対しても、子どものことを第一に、子どもの心情に寄り添い、誠意を持って丁寧に対応していくことを基本といたしております。


○鍜治谷知宏議員 今の教育長の御答弁が絵にかいたもちにならないよう、すべての教職員に周知徹底をしていただき、一つ一つの案件に真剣に向き合っていただきますようお願いいたします。
 次に、総合文化施設について、2回目の質問をさせていただきます。
 今回のニーズ調査では、レストランやカフェを求めるニーズが多いという結果が出ていますが、仮にそれらの施設を整備したとしても、ホールの利用者がついでに利用するだけで、食事を目的にあのような場所までわざわざ足を運ぶ方は少ないのではないかと思います。それは、メセナひらかた会館や中央図書館の例を見ても明らかです。
 一部の方だけでなく、これまでホールを利用されていなかった方にも来館していただき、にぎわいを創出するためには、ホールに附帯する施設だけで集客できるものを考える必要があると思います。レストランやカフェなどといった従来の域を出ない安易な発想ではなく、佐賀県武雄市の図書館のような大胆な発想が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。


○岸 弘克政策企画部長 枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、総合文化施設を中心とした文化芸術拠点を初めとする3つの拠点を新たに形成することにより、まち全体にゆとりを持たせ、回遊性を向上させることで、にぎわいにつなげるとしております。こうした考えを踏まえた上で、今後、事業手法を選定していく中で、事業者から事業提案などがもらえるような手法についても検討を行い、にぎわい創出につなげるよう努めてまいります。


○鍜治谷知宏議員 代表質問でも言いましたが、私たちの会派としては、総合文化施設の整備より、防災拠点としての市庁舎の移転、建て替えを優先させるべきであると考えております。
 しかし、どうしても総合文化施設の整備を優先させるのであれば、せめて一部の利用者だけでなく、より多くの方が利用できる施設にしてもらいたいと思います。何の知恵も工夫もなく、約160億円もの多額の税金を投入して単なる市民会館大ホールの代替施設を整備することについては、このような厳しい社会情勢の中、利用しない市民の合意は得られないと考えます。
 にぎわいを創出していこうという点において、行政だけではどうしても限界があります。ぜひ専門的なノウハウを持った民間事業者の活力を最大限に活用できる事業手法を選定し、付加価値の高い施設を整備していただきますよう要望いたします。
 次に、労働組合の事務所の使用について、2回目の質問をさせていただきます。
 職員会館の使用許可についても一定の使用制限があるとのことですが、それでは、労働組合に使用許可をしている組合事務所内において、選挙における特定の候補者のポスターの掲示や、投票依頼のための電話勧誘及びはがきの作成、選挙に関する支持拡大のための会議を開催するなど、政治的活動を行うことについての使用制限はあるのでしょうか。また、地方公務員法の適用のない企業職員等についても何らかの制限があるのか、お聞きいたします。


○長沢秀光総務部長 一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法第36条により、特定の政党や候補者を支持する目的を持ってポスターなど文書や図画を庁舎に掲示したり、選挙活動のために庁舎を利用したりすることなどの政治的行為は制限されているところでございます。
 本規定の適用を受けない企業職員等につきましては、これらの制限を受けませんが、庁舎の管理責任を有する者はこれらの政治的行為を許容することが許されないことから、結果として庁舎において地方公務員法第36条に抵触する行為はできないものと解しております。


○鍜治谷知宏議員 一般職、企業職員の区別なく、職員会館などの庁舎で政治的活動を行うことができないということは理解しました。今後も、職員はすべての市民の奉仕者であることを自覚し、改めて法令順守を徹底していただきますようお願いいたします。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、2回目の質問をさせていただきます。
 たとえウイルスに感染したとしても、実際にがんに移行する確率は1万人に15人です。また、ワクチンが対応しているのはすべてのウイルスの50から70%、さらに、予防できるのはその90%ということです。この数字だけを見れば、予防接種だけではがんの予防には不十分であり、いずれにしても検診を受診する必要があります。
 その一方で、最近、子宮頸がん予防接種の副反応が他の予防接種と比較して多いことが指摘されていますが、主な副反応事例と、他の予防接種と比較しての発生頻度がどのような状況なのか、お聞かせください。また、副反応報告のうち、枚方市の接種者の状況もあわせてお聞かせください。


○人見泰生健康部長 子宮頸がん予防ワクチンの副反応について、お答えいたします。
 比較的軽度の副反応としては、注射した部位の痛みやはれのほか、注射の痛みや恐怖、興奮などをきっかけとした失神がございます。まれに重い副反応としましては、呼吸困難、じんま疹などを症状とする重いアレルギーなどがありますが、現在、因果関係は不明ながら、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されており、その発生頻度を国において調査中であります。
 次に、他のワクチンとの比較ですが、子宮頸がん予防ワクチンは2種類ありまして、国の報告によりますと、100万回接種当たりの副反応発生数は、1種類は245.1、もう1種類のワクチンは155.7となっております。一方、他の定期予防接種では、日本脳炎が115.7、インフルエンザワクチンですと6.4となっておりまして、それらを比較すると子宮頸がん予防ワクチンの副反応報告数は多い状況でございます。
 本市の接種者のうち、副反応報告事例は1件ございましたが、重篤なものではなく、接種との因果関係も不明となっております。


○鍜治谷知宏議員 子宮頸がん予防接種は他の予防接種と比較して副反応の発生率が高いということですが、健康被害が起きたときの対応はどのようになっているのでしょうか。また、今回の新たな国の方針を受けて市はどのように対応されるのか、お聞きいたします。
 さらに、ワクチン接種ですべての子宮頸がんを予防できるわけではないとのことですので、子宮頸がん検診の受診もあわせて必要であると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 子宮頸がん予防ワクチン接種は予防接種法に定められた定期予防接種であり、健康被害が起こった場合は国により救済措置が行われることとなっております。
 また、6月14日に開催された国の審議会において専門家による分析、評価が行われた結果、ワクチン接種は中止しないが一時的に積極的な勧奨は差し控えるという方針が確定し、厚生労働省から通知が示されたことを受けまして、14日のうちに枚方市医師会と協議を行い、翌15日の土曜日には市内の医療機関に情報提供を行うとともに、ホームページ等を通じて市民への周知も図っているところでございます。今後も、国の動向を注視し、タイムリーな情報提供に努めてまいりたいと考えています。
 なお、子宮頸がん検診につきましては、20歳以上の方に対しまして、引き続き積極的に受診勧奨を行ってまいります。


○鍜治谷知宏議員 この子宮頸がん予防ワクチンは、ことし4月から定期接種となってわずか2カ月で積極的な勧奨を一時差し控えることになりました。このようなことになるのであれば、なぜ4月から定期接種を開始したのか、そこに十分な検証があったのか、国の対応に大いに疑問が残ります。また、積極的な勧奨ができないワクチンの定期接種について、受ける受けないの判断を市民に委ねる形でこのまま継続していいのかも心配です。
 市としては、市民がより正確な判断ができるよう、今後、副反応の状況を含め、さまざまな情報を市民にわかりやすく提供していただくようお願いいたします。
 また、がんの予防対策として検診が効果的であると考えます。検診に関しても積極的なPRを行い、受診率の向上に努めていっていただくよう要望いたします。
 次に、校区コミュニティ協議会、自治会の在り方について、2回目の質問をさせていただきます。
 校区コミュニティ協議会、自治会についての市の考えは理解いたしましたが、その一方で、現在、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例の策定を進めておられます。
 前回の審議会で示された条例の素案を見ると、そこには、住民自治組織の役割として、校区コミュニティ協議会及び自治会は「地域住民の連携を促進するとともに、民主的な運営と担い手の育成に努めるものとする」、また、市民の役割として、「地域社会の一員としての自覚と責任をもち」、「住民自治組織等の運営や加入に協力し、主体的に市民参画と協働のまちづくりの推進に努めるものとする」と定義されています。これらの理念には賛同し、一定評価いたします。
 しかし、一部の地域ではありますが、現実問題として民主的な運営がなされていない校区コミュニティ協議会、自治会があります。さまざまな課題に対する問題提起などは一切受け付けず、執行部に意見した人たちを活動から排除していると住民の方から相談を受けています。その協議会では、校区コミュニティ協議会は神聖なる組織であると書かれた文書が回覧されるなど、本来の位置付けとは相当懸け離れた認識でもって運営されております。
 市が位置付ける地域の窓口というのも民主的な運営が担保されていることが前提であり、神聖なる組織との認識を持っている校区コミュニティ協議会を地域の窓口として位置付けるのは、一部の人たちによる私物化に行政がお墨付きを与えるだけではないかと危惧します。
 市は、これまでの議会答弁で、理念やスローガンだけの条例は必要ない、具体的で実効性のある条例を作ると一貫したお考えを示してこられました。しかし、今回の素案を見る限り、「地域住民の連携を促進するとともに、民主的な運営と担い手の育成に努めるものとする」と理念は述べられているものの、それを実現するための具体的で実効性のある条項がなく、まさに理念やスローガンだけの案になっています。
 そこでお聞きしますが、校区コミュニティ協議会など、住民自治組織の民主的な運営をどのように担保していくおつもりでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例は、現在、条例案策定に向けて審議会で審議が進められているところであり、確定したものではございません。しかし、現在検討されている素案では、校区コミュニティ協議会や自治会などの住民自治組織については、任意団体ではありますが、公共性を有していることから、民主的な運営がされるべきとの考え方に立って、その旨が盛り込まれているものでございます。
 今後、この内容で条例が制定された際には、その内容、趣旨について周知を図っていきたいと考えております。


○鍜治谷知宏議員 民主的な運営について周知を図っていくことは当然ですが、それだけでは実効性があるとは思えません。民主的な運営を担保するためには、例えば、補助金を交付する条件として民主的な規定が盛り込まれた規約の整備を義務付けることや、会計に関する帳簿、証憑類の全面公開、規約に違反する疑いがある場合の行政の立入検査の実施、政治的中立の確保などの規定を条例に盛り込むことが必要です。
 この(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例が素案のように理念やスローガンだけの条例になるのであれば、あえて作る必要性を感じません。今後、校区コミュニティ協議会や自治会の民主的な運営が担保できるような、具体的で実効性のある規定を盛り込んでいただきますよう要望いたします。
 次に、職員人権研修基本方針について、2回目の質問をさせていただきます。
 市職員の皆さんは、この基本方針の趣旨に基づく人権研修を受講され、当然のことながら人権課題に対して敏感かつ柔軟に対応できる力を身に付けておられると思います。しかし、地域での活動において、市職員が数年にわたって人権侵害と疑いの持たれる行為に加担しているのではないかとの御指摘を住民の方からお受けいたしました。
 少し具体的な話になりますが、実際に地域で起こっていることを正確に御理解いただく必要がありますので、個々の事例を幾つか紹介させていただきます。
 例えば、住民個人を誹謗中傷する文書が校区コミュニティ協議会の会長及び執行役員名で堂々と配布され、住民が名誉を傷付けられたとして会長以下、市職員を含む執行役員数人を相手取って裁判を起こしたというケース。
 また、私の手元に、ある自治会の会長及び執行役員一同の記名、押印のある緊急執行役員会議議事録という配布文書があります。そこには、ある住民に対して、思想、信条、言論に問題があるから、自治会の評議員及びすべての役員になることを認めないと全会一致で決議されたとあります。さらに、この住民を名指しして、自治会に敵対する人物であり、自治会の発展のために必要でないとまで表明しています。
 住民に向かってはっきり敵と言う自治会も珍しいと思いますが、このケースも、このような排他的、差別的な決議をした執行役員会のメンバーに市職員が入っているのではないかとの御指摘をいただいたケースです。確かに、この自治会の役員名簿には、執行役員として市職員の名前が掲載されています。
 このような、個人の思想、信条、言論を理由に地域住民の権利を一方的に剥脱する組織決定に、積極的、消極的にかかわらず、もし市の職員が執行役員の一人として加担していたことが事実だとすれば、一体何のための職員人権研修基本方針なのかということになります。
 そこで、職員が地域活動などで行った行為に問題があり、市民から市に対して苦情等が寄せられた場合には、市としてどのような対応をとっているのか、お聞かせください。


○長沢秀光総務部長 市として自治会等の地域活動にかかわることについて関与するのは難しいことでございますが、職員個人の言動に対する市民の皆さんからの苦情等につきましては、その内容を該当の所属長に伝えるなど、これまでから適切に対応しているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 竹内市長は、市政運営方針で、「個人の尊厳を損なう行為を許すことのないよう、一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに取り組みます」と力強いメッセージを発信されました。また、労働組合もあらゆる差別に反対と表明されるなど、市長以下、職員が一丸となって人権問題に積極的に取り組んでおられる中、地域の活動の中での行為とはいえ、地域の住民から市職員が人権侵害に加担しているのではないかと疑いの目で見られることは非常に残念です。
 人権問題は、受ける側がどう感じるかが問題です。その行為によって心を痛めている人や傷付いている人がいます。知らなかった、そのつもりでなかったと言っても、受け取る側が傷付いていることには変わりありません。当然、人権課題に敏感かつ柔軟に対応できなければならないはずの市職員が、公務外といえども、もし人権侵害が疑われるような行為に加担しているようなことがあれば、それは決して許されることではありません。
 今後、市としても、個人の尊厳を損なう行為を許すことのないよう、相手の立場に立った行動が当たり前のようにでき、人権問題を自分自身の問題としてとらえることのできるような職員を育てていっていただきたいと思います。
 また、地域で起こっている人権侵害に対応するため、校区コミュニティ協議会や自治会に対しても、民主的な運営の周知徹底はもちろん、近隣トラブルなどを含むさまざまな人権問題について、具体的な啓発活動をしっかり行っていただきますよう要望いたします。
 次に、民生委員の推薦について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの職員人権研修基本方針についてのところでも言いましたが、ある地域では、思想、信条、言論を理由に住民の権利を一方的に剥脱する行為や、住民を名指しで敵対する人物と決め付ける行為などが自治会の執行役員一同の名のもとに行われています。その執行役員会のメンバーに民生委員が含まれているのではないかとの御指摘をいただきました。
 民生委員法には、民生委員は「人格識見の向上」に努めることや、職務の遂行に当たって「個人の人格を尊重し」、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱」を行わないことが規定されています。日ごろから「人格識見の向上」に努められているはずの民生委員が、幾ら職務外のこととはいえ、思想、信条、言論を理由に住民の権利を一方的に剥脱する行為や、住民を名指しして敵対する人物と決め付ける行為に加担していたとなると、住民も安心して相談ができず、その職務にも影響を及ぼします。
 職務外での行為であれ、住民を不安に陥れ、民生委員の信用を失墜させるような行為は問題があると思いますが、市の見解をお聞かせください。また、民生委員に対する苦情等があった場合、どのように対処されているのでしょうか。さらに、苦情が寄せられた民生委員については、改選時における推薦について何らかの考慮がなされるのか、お聞きいたします。


○人見泰生健康部長 民生委員法はその第15条において職務遂行の倫理規定を設けており、民生委員が地域で民生委員としての職務を遂行するに当たってはその規定が適用されることとなります。したがいまして、民生委員の職務に関して苦情や相談があった場合は事実確認をした上で指揮監督権を有する大阪府とも調整しながら指導してまいりますが、民生委員の職務を離れた事案については市として民生委員法に基づく関与を行う立場にはございません。
 また、民生委員の推薦に当たっては、各校区推薦会から提出された推薦調書に基づき民生委員推薦会で民生委員としての適性について御審議いただきまして、決定しているところでございます。


○鍜治谷知宏議員 3年前の平成22年10月に、ある地域の住民の方々から健康総務課あてに提出された民生委員・児童委員改選についての異議申し立て書、同じく民生委員・児童委員改選に伴う意見書が私の手元にあります。どのような異議申し立て、要望があったのか、また、この要望に対して市としてどのように対応されたのか、お尋ねいたします。


○人見泰生健康部長 地域の住民の方から校区推薦会の推薦にかかわって候補者の要件や適性、活動状況等に対する要望等が寄せられることはございますが、民生委員の推薦に当たっては、校区推薦会に対して推薦をお願いし、提出いただいた調書をもとに市に設置した民生委員推薦会で審議した結果を府知事に送付しておりまして、市としてこうした手続の枠組みを外れて対応することはございません。


○鍜治谷知宏議員 市は広く市民の声を聞くと言っていますが、今回のように、校区コミュニティ協議会の意見は尊重される一方、地域住民から幾ら異議申し立て書や意見書が提出されても全く考慮されることはありません。なぜ、このような偏った対応をするのでしょうか。市にとって、校区コミュニティ協議会は、それほど神聖で侵すことのできない組織なのでしょうか。このような市の対応がいわゆる地域ボスを生み出す温床になっていることに気付いていただきたいと思います。
 校区コミュニティ協議会は、すべての住民の声を代表しているわけではありません。今回のように、地域のさまざまな住民から異議申し立て書や意見書が出された場合、校区コミュニティ協議会からの推薦について本当に問題がないのか、詳しく調査する必要があるのではないでしょうか。また、次の改選時に、これらの異議申し立て書等を民生委員推薦会で審査する際の推薦調書に参考資料として添付することも考えられます。
 校区コミュニティ協議会の推薦会に推薦を依頼することは、民生委員法に定められた手続ではなく、市が便宜的に決めているだけですので、問題がある場合は適宜改善を行っていくべきです。ぜひとも推薦手続の改善をお願いしたいと思います。
 現在、市では(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例の策定を進めていますが、今回のように具体的な地域課題を解決できないようなスローガンだけの条例なら、あえて作る必要はありません。今回の民生委員の推薦に限らず、今後、校区コミュニティ協議会などの一部の団体に偏らない、多様な市民の声が市政に生かされる、具体的、実効性のある仕組みを早急に作っていただきますよう要望いたします。
 また、この住民からの意見書によると、校区コミュニティ協議会における民生委員の推薦手続に対する疑問、公務員が推薦されていることなどの問題点を指摘されています。そこで、お聞きします。民生委員の選任に当たっては、公務員は原則推薦しないこととされていますが、今回のように、地域の事情によりやむを得ない場合は、理由書が提出され、実際には市職員などが民生委員として推薦されています。原則を曲げてまで推薦しなければならない、やむを得ない地域の事情とは、どのような理由なのでしょうか。


○人見泰生健康部長 民生委員推薦会に係る推薦調書及び関係資料については、個人に関する情報ですので、個別の理由をお示しすることはできませんが、民生委員推薦会において適切に審議された結果であると認識しております。


○鍜治谷知宏議員 今回、理由をお示しすることができないとのことですが、原則認められていないことを特段の理由によって認めているわけですから、市は、市民に対して、その理由についての説明責任が生ずると考えます。
 今後、このようなケースについては、特段に認めた合理的な理由が市民にわかるよう、資料についても公開していただくことを要望して、私の質問を終わります。


○有山正信議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、広瀬ひとみ議員の質問を許可します。広瀬議員。(拍手)


○広瀬ひとみ議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 1.談合事件について。
 市政を揺るがした枚方官製談合事件の総括が5月14日に全員協議会の場で示されました。驚いたことに総括はたったの1枚で、事件の背景に何があったのか、なぜ事件は生じ、なぜ談合を防ぐことができなかったのか、その究明は行政の責任ですが、この点が全く欠落しています。
 前市長の関与については、平成11年12月末のメトロ会談が談合の端緒となったことを判決が認めていると、2期目、3期目の退職手当の返納を求める方針ですが、前市長が公判で述べたメトロ会談開催の理由を市はどのように受け止めているのか、事実どのような経過があったのかを総括に当たり検証されたのか、伺います。
 次に、プールの安全管理について、お聞きします。
 王仁公園プールに指定管理者制度を導入する議案が今議会で可決されました。今後、事業者の選定作業が進められます。そこで、現状の管理運営について、お聞きします。
 現在、プールの管理運営は公益法人である枚方体育協会に委託され、民間に再委託されていますが、こうした運営手法はいつからとられてきたのか、また、監視業務を担う事業者は同一の事業者であったのか、安全監視に携わる職員の配置については、市として正社員の配置を仕様書で求めておりませんが、受託者から再委託者へは求められているのか、現在の正社員と資格者の配置状況をお聞かせください。
 プールの管理運営に対する市の監督についてですが、議案質疑の中で、枚方市の監督は月に3から4回、1週間から10日に1回程度だとお聞きしました。事故が生じたプールの設置市でも毎日または2日置きに市の監督が入っていることからすると、枚方市の監督回数・頻度は少なく感じますが、この点をどのように考えているのか、見解をお聞きします。
 保育についてのうち、待機児童について、お聞きします。
 残念ながら、5年連続で4月当初に待機児が生じる結果となりました。昨年と比べ4月当初の定員は160名増え、入所児童は92名増加し、待機児数は新定義で32名から8名に減りました。一方、旧定義では、逆に283名から320名に37名も増加しています。
 頑張っていると言われてきた横浜市の待機児ゼロ宣言も、実は統計手法を変えたごまかしだと批判されています。枚方市の8名も統計上の数字ですが、待機の実態はどうなっているのか、就労希望も含めた4月の待機児数をお聞かせください。また、入所を保障する追加の対策が必要ですが、対応をお聞きします。
 給食については、2点お聞きします。
 まず、アレルギー対応についてです。
 教育委員会として制度の構築を求めてきましたが、進捗を問います。
 次に、中学校給食についてです。
 3月に方針が示されましたが、教育委員会には全員喫食や直営を望む保護者の声が寄せられています。保護者への説明、利用意向調査や意見聴取は現時点で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 福祉オンブズパーソンは、福祉保健サービスの苦情を第三者機関により迅速に処理することで、市民の権利を擁護し、公正で信頼される市政を築こうとするものです。
 平成22年度に実施された事業仕分けでは、第三者性の確保など、制度を再構築すべきとの意味合いを込めて廃止と判断されました。その後に示された対応方針では、指摘に沿って、今後の方向性としては再構築するとし、報酬額は見直し、「第三者性の確保については引き続き検討する」とありました。
 ところが、その後に示された平成23年度の対応方針には、「第三者性については、確保されている」と書かれておりました。どのような検討がされたのかの説明を求め、以上、1回目の質問とさせていただきます。


○長沢秀光総務部長 談合事件について、お答えいたします。
 刑事裁判におきましては、一般的に物証や当事者の主張、関係者の供述調書などを比較考量し、取捨選択する中で事実関係を確定し、その上に立って処罰の必要性についての心証形成が図られていくものと理解していることから、改めての検証は行っておりません。
 また、前市長の法廷での主張につきましては、裁判所において、供述調書などの証拠を踏まえ、その主張の正当性が認められなかったものと解しております。


○小山 隆土木部長 プールの安全管理について、お答えいたします。
 王仁公園プールの管理委託は、プール開園の昭和49年当時から枚方体育協会に委託し、同じくして、プール施設の管理のうち専門性を有する分野の技術的強化を図るため、一部再委託が行われてきました。
 監視業務の再委託は平成13年から行われており、以後、同じ業者が受託しております。
 安全監視に携わる職員の配置状況につきましては、委託仕様書において、正社員等の具体的な人数は規定しておりませんが、運営責任者及び衛生管理者、監視員、救護員等の必要な従事者を配置するよう規定しております。
 また、枚方体育協会からの再委託契約では、仕様書に管理責任者及びプールにおける安全及び衛生についての知識及び技能を持つ有資格者(日本赤十字社水上安全法救助員同等以上)と規定しており、今年度におきましても、正社員で構成される安全衛生管理者資格を有する総括責任者1名、日本赤十字社水上安全法救助員資格を有する警備員責任者1名が常駐することとなっております。
 監視員は、最低で12名から、利用者数によって最高22名までとしておりまして、看護師も、1名から、状況によって2名の体制としております。さらに、枚方体育協会の職員が、利用客の多い日には最低1名、プールに常駐しております。それ以外の日も、1日に2回はプールの巡視を行っております。
 プールの管理運営に対する監督につきましては、枚方体育協会職員による履行確認以外に、公園みどり課職員が月に3回から4回程度の目視による実態調査と、王仁公園プールの監視業務従事者及び委託先の枚方体育協会への電話による聞き取り調査を実施しており、業務内容の履行確認ができているものと考えております。


○水野裕一子ども青少年部長 3.保育についてのうち、保育所の待機児童について、お答えいたします。
 本年4月1日現在、育児休業中などのいわゆる入所予約の方、新たに就労を希望しておられる方、また、必要書類が未提出のため保育所への入所要件が確認できない方をすべて含めますと、891名の方が保育所への入所を申し込んでおられます。
 これらの方々のうち、入所要件を証する書類をすべて提出済みで入所選考の対象になっておられ、入所希望日が到来しているにもかわらず希望どおりに入所できなかった方から、厚生労働省が示す待機児童の定義に基づき、特定保育事業等を利用中の方、また、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望しておられる方などを除いた8名が、4月1日における待機児童数となります。
 今年度の待機児童対策としましては、計画を前倒しし、私立保育園の増・改築や小倉保育所の民営化に合わせ、来年度当初に90人の定員増を図ります。さらに、今後の保育需要を見極めながら、来年度当初の待機児童ゼロに向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 4.給食について、お答えいたします。
 学校給食における食物アレルギー対応につきましては、現在、マニュアルの策定に向けての検討を行っているところでございます。各小学校における対応の現状を踏まえる中で、より一層の安全、安心につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 中学校給食についての保護者への説明、利用意向調査等につきましては、事業の進捗状況を踏まえた適切な時期での実施が必要と考えており、今後、調理場の設計業務等を進める中で検討を行ってまいります。


○人見泰生健康部長 福祉オンブズパーソン制度について、お答えします。
 平成22年度に行われました事業仕分けにおいて福祉オンブズパーソン制度が仕分けの対象となりましたが、その際の議論として、第三者性の確保を図るためには制度そのものを行政の外部機関とすべきではないかといった観点と、制度運用を担う事務局機能の第三者性の確保といった2つの論点がございました。
 前者の観点につきましては、福祉サービスに係る市民の申し立てについて、公正、中立な立場で簡易、迅速な処理を行い、市民の権利、利益を擁護するといった制度の趣旨を実現する上で、条例の定めのもとに市長が委嘱する独立した機関として設置していることで行政上の権限と役割が明確にされておりまして、第三者性を保ちながら有効に機能しているものと判断しております。
 また、後者の観点につきましても、福祉サービスの直接的な提供を担う部署ではない健康総務課に事務局を置き、オンブズパーソンの指示を受けて関係資料の収集、提出や調査、あるいはサービス提供に関係する部署との連絡調整に当たっておりまして、条例に定められた第三者性を損なうおそれはないものと認識しております。


○広瀬ひとみ議員 それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、談合事件についてです。
 裁判官の関心は、市長の立場にありながら談合を行ったのかどうかだったと思います。ですから、枚方市政の過去の問題を裁判で一つ一つ検証されたわけではありません。
 しかし、裁判の中では、たくさんの重要な証言がありました。中央図書館や南部生涯学習市民センター、プラントでも談合があったとか、過去には助役が仕切る談合が行われてきたとか、市政にとっては聞き捨てならない話が次々と語られました。枚方市政の中で、一体どれだけ談合があったのでしょうか。
 語られているのは市政の問題で、仮に談合がほかにもあるならば、それが時効であれ何であれ、見過ごすことはできません。どのように談合が行われてきたのか、内部通報、外部通報を積極的に求め、枚方市としてきちんと総括すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。


○長沢秀光総務部長 この間、第2清掃工場建設工事に係る談合事件の具体的な事実関係の調査については裁判に委ねるとの判断を行ってきたところであり、同工事において談合が行われたことや、その手法については刑事裁判などにおいて認定されたものと解しております。


○広瀬ひとみ議員 やはり、事実関係の調査については裁判に委ねると判断し、清掃工場以外の談合について検証しようとしてこなかったことが問題です。公判のたびに、市の職員が複数、公費により出張し、傍聴してきました。裁判で述べられたことを持ち帰って検証もしないのであれば、何のための傍聴だったのでしょうか。この公判の結果を市として受け止めるならば、そこで明らかにされた問題を市として検証すべきです。
 市長は当初から個人の関係性の中で起きた事件だとの見解を述べてこられましたが、結局、総括でも同様の見解が繰り返されているにすぎません。事件の背景に市政の問題があったのかなかったのかを解明しなければ、事件を重く受け止めるとは言えないのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。


○竹内 脩市長 第2清掃工場建設工事を巡る談合事件において前市長の談合への関与が認められましたことは、行政として重く受け止める必要がございます。しかしながら、前副市長について無罪判決が確定したことは行政側の事務執行上のプロセスに談合が入り込んでいないことを明らかにしたものであり、適正に事務執行がなされていたものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 副市長が無罪となったことで行政内に談合は入り込んでいないと結論付けておられますが、副市長の無罪判決は談合を成立させる過程に意図的にかかわっていなかったというもので、そのことをもって談合が入り込んでいなかったと総括するのは早計です。例えば、分離発注ですが、これは外部の人間の働きかけで談合のために行われたとの認識なのか、お聞きいたします。


○長沢秀光総務部長 前市長の大阪地方裁判所における刑事裁判の判決におきまして、分離発注に関しても、元警察官を通じて市職員に働きかけたことは、検討会議及び検討委員会の組織構成や運営状況からして、それらの検討結果に全く影響を及ぼし得なかったとは考えがたいとされております。このことにつきましては、前市長の共謀の成否を認定する際に、裁判所における心証形成の一端をなしたものと理解しております。


○広瀬ひとみ議員 裁判所の判断ではなく、枚方市の認識をお聞きしたいんです。
 分離発注でなければ、大林組の談合はありませんでした。建設を急いでいたにもかかわらず、ある時期、発注方法を決める審議会が数カ月もぴたっとストップしました。庁内で一括発注から分割発注へと方針が変わったことに対する調整が行われ、審議がストップしたのではないでしょうか。その結果、市の業務は談合に巻き込まれ、談合の舞台が用意されました。
 捜査も裁判もようやく終わりました。今こそ、市は、こうした点も含め、きちんと検証し、総括すべきではありませんか。


○長沢秀光総務部長 繰り返しになって申し訳ございませんが、第2清掃工場建設工事に係る談合事件につきましては、前市長、前市議、元警察官などが刑事責任を問われたものの、前副市長については無罪判決が確定したことから、行政側の事務執行上のプロセスに談合が入り込んでいなかったと考えております。


○広瀬ひとみ議員 何度言っても同じですから、質問を変えますけれども、当時、市は、談合ではないのかという私どもの指摘に対して談合などないとの対応をとり、情報もまともに示しませんでした。契約議案の審議ではそれぞれの建物価格を示すように求めましたが、公表されませんでした。17億円の工事費の増額について説明を求めた際の議会答弁では、二転三転した挙げ句、ようやく一方的に積算額を引き落とす歩切りであったことを認めました。
 適正に事務執行したと言われましたが、歩切りは行政としてやってはならないことで、公判なら偽証です。こうした不誠実な議会対応についても総括すべきではないのか、お聞きします。


○竹内 脩市長 この間の議会対応につきまして、厳しい御指摘をいただきました。
 私どもとしましては、適宜、適切な対応をとってきたと思っておりますが、御指摘のありましたように、報告等に不備な点がありましたことにつきましては、その時点時点で、訂正なり、修正なりを行わせていただいてまいりました。
 今後とも、議会に対しまして、誠実な対応を行うように心がけてまいります。


○広瀬ひとみ議員 議会に対して正確な情報を提供する、これは当然のことでありますけれども、今も時々できていないことがあります。ぜひ改善を行っていただきたいと思います。
 私どもの議員団はこの清掃工場の入札について談合の疑いがあると追及してきましたが、市は一貫してそれを否定してきました。しかし、その一方で、元警部補の介入に対しては、大阪府警の談合捜査だと思って協力し、情報提供をしていたわけです。
 プラントと建屋の分離発注はおかしい、工事の契約において談合の疑いがあるのではないかなどと声を上げていた職員もいたはずです。なのに、なぜその声が生かされなかったのか。真摯な声にまともに耳を傾けない非民主的な市政運営が談合を許し、市民の血税が食い物にされる最悪の結果を生んだのではないでしょうか。
 他に談合があったのか、腐敗のしがらみはもう今どこにも本当にないのか、そのことこそをきちんと調査し、総括しなければ、この事件のけじめをつけることはできません。また、人権擁護のまちとして、冤罪を生む捜査を容認してはなりません。こうしたことも、この事件の総括として触れるべき点だと思います。
 判決確定後3カ月近くを費やして示された全2ページの総括は、単なるコメントで、残念ながら総括と呼べるものではないと述べておきます。
 なお、金銭の授受がなくとも、公正な価格を害する談合は絶対に許してはならない、このことを改めて申し上げておきます。
 次に、福祉オンブズパーソンについて、引き続きお伺いしていきます。
 第三者性の確保は、制度発足時から私たちも指摘してきた問題です。ところが、市は、現状で第三者性は確保されていると説明して改善せず、結局、事業仕分けでも同様の指摘を受けました。しかし、結論は同じで、第三者性は確保されているということです。事業仕分けの際にも同様の説明を行い、第三者性の確保が必要と言われたのではなかったでしょうか。
 では、せめて、事務局に前さばきをさせて、これは対象だとか、対象外だとか、そういう仕分けをせずに直接オンブズパーソンに訴えるルートを確保すべきではないでしょうか。


○人見泰生健康部長 健康総務課では、申立人から苦情の申し立てがあったとき、事務局としてオンブズパーソンと申立人との面談日の調整を行うに当たり、申立人の範囲や申し立ての期間など、条例で定められている申し立ての要件について確認を行っているもので、制度の円滑な運営について必要となる事務局機能を担っているものと考えております。


○広瀬ひとみ議員 制度の導入時は、教育委員会の問題も含めて、割と幅広く苦情を受けていただいておりました。いつの間にか、福祉部局のサービスが対象だと説明され、受け付けてくれなくなったという声を聞くようになりました。利用者が少ないのであれば、福祉に限定せず、子どもや人権行政といった形で対象を広げればどうでしょう。
 例えば、他市のオンブズパーソン制度では、市職員などの関係者が直接苦情の取り扱いを判断することは絶対にありませんと書いて、案内をされています。こうなると、第三者性もかなり高まります。枚方市の場合は、福祉に限るために、今、事務局が前さばきをせざるを得なくなっているのではないかとも感じます。
 これは必要な事業ですから、有効に活用していただくことが大事で、そういう意味では、対象とする範疇そのものを含め、見直しを検討すべきです。
 また、報酬も、どのような案件でも1件6万円、これはやはりおかしいと思います。対応方針に沿って改善したからこれでよいということではなく、指摘された点を真摯に受け止め、さらなる改善につなげていただきたい、この点は意見としておきます。
 それでは、引き続きお聞きいたしますが、制度利用者にとって納得できる対応がされなければ、制度の存在意義そのものが問われます。
 例えば、平成24年度に勧告が出された案件は、精神障害者通所交通費補助事業の運用に対する苦情です。オンブズパーソンは、調査の上、訴えの内容を認め、「可及的速やかに改善を行う必要がある」とし、勧告を出しました。
 これを受けた市からオンブズパーソンのもとに是正措置・制度改善方針等報告書が届き、オンブズパーソンは訴えた方にこの内容を報告するわけですが、市の示した方針がオンブズパーソンの意見とも、訴えた市民の思いとも違い、受け入れがたい場合はどうなるのか、制度の仕組みとしてお聞きいたします。


○人見泰生健康部長 福祉オンブズパーソン制度では、オンブズパーソンからサービス是正の勧告を受けた後、市は、是正等の措置について検討を行った上で、市として是正等の措置を行わない場合も含めてオンブズパーソンに報告し、その内容をオンブズパーソンが苦情申立人に通知することで、手続としては完結することとなっております。


○広瀬ひとみ議員 それで完結するということで、受け入れがたいという事態は想定外のようです。この点も改善が必要ではないかと思います。
 条例では、市は、オンブズパーソンの意見に対し、「誠実かつ適切に対応しなければならない」とあります。誠実かつ適切な対応とは、出された意見、勧告に真摯にこたえ、結果として訴えられた方が満足していただけるよう努力する、そういうものだと理解しておりますが、違いますか。


○人見泰生健康部長 この条例におきましては、「是正の措置又は制度の改善を行うことができない特別の理由があるときは、その旨を理由を付して委員に報告しなければならない」と定められておりまして、誠実かつ適切に検討を行い、結果として是正の措置または制度の改善を行うことができない場合については、その理由について明らかにした上で、オンブズパーソンに報告しているものと認識しております。


○広瀬ひとみ議員 誠実かつ適切な対応とはどういうものかということをお聞きしております。
 副市長、いかがですか。


○奥野 章副市長 オンブズパーソンの御意見に対しさまざまな観点から検討した結果として、直ちに是正や改善を行うことができない場合もございます。しかしながら、この制度は、本市の保健福祉サービスをよりよいものにしていくために重要な役割を果たしているものと認識しております。勧告どおりには改善を実施できない場合であっても、申立人やオンブズパーソンの思いを重く受け止め、制度の改善に努めていくことが必要であると考えており、このことが誠実かつ適切な対応であると認識しております。


○広瀬ひとみ議員 重く受け止めても勧告どおりにできないこともあるということですけれども、でき得る限り趣旨に沿う対応がされなければ、制度の信頼性、存在価値が揺らぎます。
 では、精神障害者通所交通費補助事業を担当されている福祉部に伺います。
 昨日、西田議員からも質問がありましたが、私も経過をお聞きすると、ここ10年来、改善を求められています。当初は経済基盤の弱い施設への支援策として理屈が成り立ったかもしれませんが、制度改正によりその理屈が成り立たなくなってからも、改善を求める声を何度も退け、一部の人だけを対象に補助をする不公平な行政運営を漫然と続けてきました。
 オンブズパーソンは、差別的施策を放置することがあってはならないとの観点から、意見より強い勧告を出し、要綱の改定を求めました。しかし、市は、対象を広げると経費が増大する、障害者間で新たな不公平が生じるとの理由を挙げ、要綱改正ではなく、制度の抜本的再構築を検討しているとのことです。
 10年来、不公平だと改善を求めてきた方に対し、新たな不公平が生じる、その言い方はないと思います。本来、予算を確保し、勧告に従うべきです。もしくは、違った形であっても、支援が広がり、全体として改善されなければならないと考えますが、いかがですか。


○分林義一福祉部長 本市といたしましても、これまで本事業の見直しを行わなかったことにより結果として不均衡が生じていることは認識しており、今回のオンブズパーソンからの勧告も重く受け止めております。
 現在、枚方市自立支援協議会において、6事業所及びその事業所へ通所されている方々の御理解もいただきながら、事業の抜本的な見直しを行うべく御検討いただいてるところであり、その結果を踏まえ、平成26年度に向けて見直しを図っていきたいと考えております。


○広瀬ひとみ議員 今、検討しているということなんですけれども、くれぐれも全体としてよくしていく、制度改善が制度改悪だと受け止められることのないよう求めておきたいと思います。
 次に、意見ですけれども、王仁公園プールについてです。
 プールのリニューアル後から再委託が始まったとのことです。ちょうどそのころに財政再建緊急対応策がとられて、当時、プール運営の委託費も5割近く減らされました。専門技術ということでお答えいただきましたけれども、このとき、実は、厳しい財政状況の中で、コスト削減が強く求められたのではないかと思います。
 こうして既に大幅なコスト削減が進められてきたものですから、指定管理者制度の導入により安全監視に必要な体制まで弱めることのないよう、くれぐれもお願いしておきたいと思います。
 また、この問題は、枚方市が枚方体育協会の在り方をどうとらえるのかという問題でもあると思っております。この点については、また機会を改めてお伺いしたいと思います。
 次に、保育についてです。
 4月1日の待機児は新定義で8名ですが、保育所の入所希望は891人と、その111倍あり、旧定義でも40倍に至り、この数が昨年より増加していることを見ると、現在の予定に加えて直ちに新たな緊急対応策が必要だということを示していると思います。9月の補正予算により十分な対応を行っていただきたい、この点は強くお願いしておきたいと思います。
 中学校給食については、今議会でも、引き続きさまざまな意見が出されております。
 本来、方針の決定の前に、方針案に対する説明会を開催し、保護者の意見を集約すべきで、教育は民主的に進めなければなりません。できるだけ早期に教育委員会としての方針を説明する場を持ち、御意見、利用意向の把握に努め、保護者の皆さんの願いに沿った給食の実現を早急に進めていただきたいと思います。
 中学校給食については、この議会からも民間調理場の活用を求める声などが上がっておりますけれども、しかし、もう既にそういう形で実施されたところでは、この間、さまざまな不具合、問題が生じているということも指摘されているところです。
 真ん中が凍ったままのハンバーグが届いた、おかずが1品足らなかった、容器のにおいがもう臭くてたまらない、こういったさまざまな苦情があちこちで起こっております。こうした中身の給食を届けていいのか、こういう在り方であってはならないと私どもは考えておりますし、枚方市として、ぜひ安全、安心な中学校給食の実現に向けて努力していただきたいと思います。
 そのためにも、今、民間委託ということが前提で考えられておりますけれども、大量調理の場が果たして民間委託であっていいのか、この点についてはぜひとも再考していただきたいと思いますし、やはり、保護者の皆さんの御意見を聞いた上で、本当に選択制でいいのか、全員喫食とするのかということも考えていただくよう求めておきたいと思います。
 最後になりますけれども、竹内市長には、不正を正し、不公平を是正する、そういう清潔、公正な市政運営を強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信議長 これにて、広瀬ひとみ議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、堀井 勝議員の質問を許可します。堀井議員。(拍手)


○堀井 勝議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 質問に入る前に、竹内市長に一言お礼を申し上げたいと思います。
 このたびは、府下でいち早く風疹問題にお取り組みいただいたことに対し、高い席からでございますが、心から厚く御礼申し上げます。今後とも、市民の要求や心配事を一刻も早く解決していただきますようお願い申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 質問の3.と5.につきましては、それぞれ懇切丁寧な説明を受け、資料もいただきましたので、取り下げさせていただきます。
 なお、時間の関係で、質問の2.と4.につきましては、1回目の質問だけとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1.株式会社エフエムひらかたについて、質問いたします。
 改正された地方自治法も一般質問での参考人招致は認めておりませんので、やむを得ず、本市より派遣されております株式会社エフエムひらかた取締役の大西理事並びに監査役の佐藤部長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 エフエムひらかたは、前市長が阪神・淡路大震災時に果たした役割の大きさを教訓に設立されたと思います。その貴重な財産を竹内市長が引き継がれましたが、竹内市長は、エフエムひらかたの放送をお聞きになられて、どのような感想をお持ちですか、また、エフエムひらかたについて、どのような考えをお持ちですか、お尋ねいたします。
 2.高齢者施策について、お尋ねいたします。
 我が国の65歳以上の高齢者人口は3,000万人を超えておりますが、去る6月1日付の新聞で、そのうち推計で約462万人が認知症であることが厚生労働省研究班の調査でわかったという報道がありました。また、その予備軍が約400万人もいるということであります。こうした現実から、医療、介護の体制整備を早急に進めていく必要があります。
 そこで、以下4点について、お尋ねいたします。
 まず、1点目は、枚方市において高齢者の人数、また認知症高齢者の人数を把握しておられるのかどうか、お尋ねします。
 2点目は、認知症高齢者などの介護を必要とする方が入所できる施設の状況について、お尋ねいたします。
 介護が必要となった場合、こうした高齢者に対応できる施設はどのようになっているのか、また、その待機者や今後の施設整備について、お伺いいたします。
 3点目は、これから超高齢社会が確実にやってくるわけですが、高齢化がピークになったときにどのように対応されるのか、施設に入りたくても入れない高齢者への対応はどのようにされるのか、今からその手だてをしていかなければ手遅れになると思いますので、対策について、お伺いいたします。
 4点目は、今後、一層の高齢化が進む中で、行政が高齢者の自主的な活動による助け合いを支援することが最も重要になってくるのではないか、ボランティア団体やNPO法人などが事業主体となって見守り等の生活支援の必要な高齢者に手助けをし、また、社会とのつながりが希薄になった高齢者に対して生きがいづくりや社会参加の機会を提供するといった活動への支援を市が担うべきではないかと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
 次に、人事及び人事異動について、お尋ねいたします。
 さきの総務委員協議会で再任用制度の見直しということで報告がありました。これは、公的年金の支給開始年齢が引き上げられることに伴って無年金期間が発生するため、暫定的に再任用制度の見直しを図るといった内容のものでした。
 安定的な組織運営を考えるなら、職場に正職員とモチベーションが落ちた再任用職員が混在して仕事がやりにくいといった課題がある再任用制度ではなく、定年延長を示すべきではないか、国と横並びではなく、本市独自でそういったことを考える必要があるのではないかと私は思いますが、いかがですか。
 次に、再任用制度を続けるとしても、元部長を今のように処遇するのではなく、市にとっても本人にとっても宝の持ちぐされにならないような仕事に就いてもらうべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、教育委員会の人事についてお尋ねしますが、今回の教育人事では、教育委員会のトップのほか、ナンバー2までも市長部局での経験が長い行政職の職員が占めておられます。部長以上の職員で教育現場を本当に熟知した人は、たった1人しかおられません。昨今、大変難しい教育行政であるだけに、もっと教育現場を知った人が教育委員会で持ち前の能力を発揮できるような人事を考えるべきではないかと思いますが、この点については市長の見解をお尋ねします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○分林義一福祉部長 高齢者施策に係る4点の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、本市の65歳以上の高齢者人口は6月1日現在9万4,262人で、認知症高齢者は、正確な人数を把握しておりませんが、厚生労働省研究班の調査結果を参考に高齢者人口の15%と仮定した場合、約1万4,000人と推計されます。
 2点目の特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所施設に対する待機者数につきましては、重複を除き、3月末日現在で1,026人となっており、第5期介護保険事業計画では、入所待機者のうち在宅で生活されている重度の要介護者が優先で入所していただけるよう、最小限の整備数を設定し、特別養護老人ホーム3カ所、合計138人分の整備を見込んでおります。
 本市では、施設整備と並行し、特に在宅サービスの充実に重点を置きながら、認知症に対応したグループホーム等の居住系サービスの活用など、高齢者のニーズに沿った多様なサービスの拡充に努めているところでございます。
 3点目の高齢社会に対する市の対応策につきましては、高齢者が住み慣れたところでいつまでも元気で安心して生活していただくことを基本に、現在、高齢者サポートセンターを中心に地域全体でひとり暮らし高齢者や認知症高齢者を見守る高齢者見守り110番や、市内に9カ所ある街かどデイハウスなど、民間事業者や地域ボランティアと連携しながら各種施策を進めております。
 その一方で、介護認定を受けていない元気な高齢者を対象として、現在、関西医科大学と協力、連携したメディカルフィットネスの拡充や、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを活用した新たな介護予防事業について検討を進めております。
 4点目の高齢者の自主的な活動の支援につきましては、高齢者が中心となった団体であるNPO法人のNALCや枚方市シルバー人材センターなどの、高齢者を含め幅広い市民の方を対象とした、さまざまな生活支援の取り組み、また、元気な高齢者が施設などで入所者の思いをお聞きするというボランティア活動に対する支援なども行っております。
 今後におきましても、市民が地域において互いに助け合う社会の実現を目指し、こうした活動団体及び個人に対して引き続き支援を行ってまいります。


○竹内 脩市長 まず、エフエムひらかたについてのお尋ねでございますが、主に移動中の公用車の中で聞いております。音楽が多いというのが率直な感想でありますが、時には市のイベント情報や市民の方が直接出演して活動について話している放送を聞くこともありまして、そういうときは興味を持って聞かせていただいております。
 エフエムひらかたにつきましては、設立当初の目的にありますように、災害発生後、あるいは災害発生時の枚方市域の災害情報、住民の安否確認など、非常時において身近な情報を広く周知する情報伝達手段であるという観点からしまして、その存続につきましては一定の必要性があると考えております。
 一方で、そのような大災害というものはいつ起こるかわからないわけでありまして、せっかくある装置ですから、非常時以外のとき、平常時においてもどのように有効に活用するのかという観点から一般放送もやっていただいていると思っております。
 ただ、その場合におきまして、このエフエムひらかたを維持することと、一般サービスとの兼ね合いの中で、トータルとして市費負担、公費負担をどのようなレベルで対応していくべきかということにつきましては、その前提として、一定の経営改善についても真摯に取り組まなければならないと思っております。
 次に、人事及び人事異動について、お答えいたします。
 1点目、年金の支給開始年齢の引き上げに伴う雇用と年金の接続に関しましては、民間企業のほとんどが定年延長によらず、継続雇用の手法をとっている現状の中、枚方市におきましても、そのような観点を踏まえ、必要な見直しを行ったものでございます。
 本市の制度設計も、基本的には国の制度に準じることで、ひいては民間の制度との均衡が図られるものと考えており、今後ともその動向を注視していきたいと考えております。
 2点目の部長クラスであった職員につきましては、これまでの豊富な行政経験、また業績等を十分考慮しまして、重要課題の解決を図るべく配置し、活躍していただいております。
 3点目の教育委員会の人事配置につきましては、これまでにさまざまな行政分野を経験した行政経験が豊富な人材と教育現場を熟知した人材を配置し、行政からの視点と教育現場からの視点とのバランスがとれた教育行政が運営できるよう、適材適所の配置を行っているところであります。


○堀井 勝議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 花と音楽を推進しておられる竹内市長におかれましても、エフエムひらかたは音楽が多いというのが御感想であるようです。
 先日も申し上げましたとおり、この16年間に10億円を超えるお金、また毎年6,000万円を超えるお金を投入して放送委託料を支払い、その筆頭株主である本市のトップ、竹内市長の御答弁では、エフエムひらかたの存続は必要であるというお考えで、また、一定の経営改善も必要と考えるということですが、これから私が質問することを聞いていただくと、竹内市長の考えは少し甘いのではないかということを申し上げまして、質問を続けさせていただきます。
 そういうことで、この2回目の質問につきましては、ぜひエフエムひらかたの大西取締役にお尋ねしたいと思います。
 災害時に役立つ放送局であるという以上は、今、各地で地域コミュニティーが自主防災訓練をやっておりますけれども、こういった場面をぜひ取材に行って、また、消防署や消防団の訓練にも参加されて、そして、自社の特別番組として市民への宣伝、教育、また啓発に努めるべきだと思うわけです。私が見る限り、エフエムひらかたの皆さんがそういった場面に来られているということは全くないわけですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


○大西正人理事 取締役ということでございますけれども、総務担当理事としてお答えさせていただきたいと思います。
 防災訓練などの取材に関しましては、過去には防災訓練や小学校の防災キャンプなどを取材し、放送したこともあると報告を受けております。
 また、現在は、日ごろの放送の中で、消防や警察の職員に生放送で番組に出演していただいたり、台風や豪雨への備えなどの注意喚起や啓発を行っている番組を企画し、放送しておられます。


○堀井 勝議員 取締役という立場ではなく、総務担当理事として答弁するという前置きがございましたけれども、いずれにしても二足のわらじをはいておられるわけですから、私はそのように受け止めさせていただきたいと思います。
 ただいまの御答弁をお聞きしましても、過去にはいろいろな取材をされていたようですけれども、現在は社員による実践的な訓練は全く行われていないことがわかると思います。これでは、災害時において、地域に密着した、リアルで迅速な、局独自による災害報道ができるようには到底思えません。
 次に、番組制作、番組編成、こういったものについて専門的な知識をお持ちの社員がおられるのかおられないのか、放送されている番組そのもののチェックをだれがしているのかと思うわけですが、いかがですか。


○大西正人理事 先に災害に関する部分でございますけれども、エフエムひらかたにおきましては、非常災害マニュアルに基づき、開局当初からの社員2名を中心に、市や公共交通機関、電力やガスなどのライフラインの情報収集や緊急放送を行う体制を整えております。
 また、訓練につきましても、消防や本市も参加した毎月の割り込み放送訓練や、本市が行う図上訓練にも参加していただき、また、臨時放送設備の点検と操作訓練も実施されているという状況でございます。
 それから、放送番組の編成に関する部分でございますけれども、番組編成を行うプロデューサーなどには資格はございませんが、一定の経験が必要となってまいりますので、開局当初から経験を積んでいる社員2名を中心に、他の職員にノウハウを継承しながら番組制作をしているという状況でございます。
 それから、番組や編成のチェックのことでございますけれども、市内在住の外部委員で構成する放送番組審議会で御意見をいただいた上で、年2回、番組改編が行われているという状況でございます。


○堀井 勝議員 通常、音楽中心のFM局と、情報を中心とするAM局があるのは御存じだと思います。エフエムひらかたは、地域コミュニティーを最も重視した放送局であって、単に音楽だけを流すということではなく、AM局のプロデューサーもしくはディレクターといった専門的知識を有した方が参加しなければ、真に市民が求めている放送局としての信頼関係はないように思います。後ほどお尋ねしますが、今、エフエムひらかたが聞かれていないというのは、そういうことだと思います。
 そこで、先ほど申されました放送番組審議会には、こういったディレクターやプロデューサーといった方もお入りいただいているのかどうか、お尋ねいたします。


○大西正人理事 開局当初におきましては、FM大阪でプロデューサーなどを務めた放送経験者を社員としてお招きし、4年間にわたってFM放送のノウハウなどを御指導いただいたと報告を受けております。そして、番組制作につきましては、開局以来、経験を積み重ねております社員2名を中心に進めているという状況でございます。
 また、放送番組審議会でございますけれども、弁護士、学識経験者、市民団体の代表で構成しているという状況でございます。


○堀井 勝議員 放送番組審議会といったところがきっちりとチェックしていなければ、なかなか番組を聞いていただけないのではないかと思います。そこで、エフエムひらかたの放送をどれほどお聞きいただいているかという聴取率の調査をされたことがありますか。


○大西正人理事 エフエムひらかたからは、これまで聴取率の調査を実施したことはないという報告を受けております。


○堀井 勝議員 一般的に申し上げますと、例えば、製造メーカーであれば、自社の製品がどれほど売れているか、シェアはどれぐらいあるかを調査し、また、交通関係の会社であれば、乗客がどのような動態になっているかという流動調査をし、また、メディアの各社であれば、それぞれ放送されている番組がどれほど聴取されているかを調査するのは当然のことですが、エフエムひらかたではこういったことを何もされていない。ただ流しっ放しで、聞きたかったら聞いたらいいわというFM局ではないかと思いますし、そんな放送がいつまでも続いているというのを私は疑問に思います。
 少し質問の内容が変わりますけれども、4月の下旬に、実は、私の手元に株式会社エフエムひらかたに関する1通の投書が参りました。
 その投書の内容を見ますと、驚いたことに、元役員が現役時代、その方の御家族が経営されていたと思われる夢工房なる会社なのか団体なのか私にはわかりませんが、こうした組織に対して本市が放送委託をしている番組の原稿作り業務を独占的に発注していたこと、また、管理職社員によるアルバイト従業員に対するセクハラやパワハラ事件、地震発生時に社員旅行中でタレントとアルバイト任せ、災害に備えることが最大の使命であるにもかかわらず、FM局内は無人であったこと、また、昨年8月14日未明に本市を襲った集中豪雨時にも無人であったこと、このときは、7時ごろになって、雨が上がってから局に出てきて、交通情報等を放送しているという状況でした。また、リスナーの方々に対する謝礼用として用意していた商品券の流用事件など、さまざまな問題が提起されておりました。
 私に対し、堀井議員はこうした事実をご存じですか、毎年、そんな会社と六千数百万円を放送委託料とする随意契約をしているんですか、これは税金のむだ遣いじゃないですか、市民の信託を受けた議員として、これら一連の問題についてただし、公開すべきじゃないですか、こういう投書をいただきました。
 今、私が述べた問題について、理事から御回答いただきたいと思います。


○大西正人理事 ただいま御指摘のありました事柄につきましては、総務担当理事として私の把握している範囲内でお答えさせていただきます。
 まず、原稿作成に係る業務委託につきましては、エフエムひらかたから、顧問弁護士に確認の上、価格も含め問題はなく、不正行為ではないと判断したと報告を受けております。
 社員旅行の件につきましては、現在は実施されておりません。
 昨年8月14日未明の集中豪雨時の対応につきましては、午前7時から交通情報や被害状況などの放送を随時行ったということで確認しております。
 エフエムひらかたは24時間常駐の体制ではございませんけれども、今後は、市も協力して、割り込み放送など、迅速な対応に努めてまいります。
 一時金の支出につきましては、支出方法に不適切な点があったことを確認しましたので、エフエムひらかたに対してコンプライアンスを徹底、強化することなどを要請いたしました。
 これに対して、エフエムひらかたからは、コンプライアンス推進委員などを設置し、税理士や弁護士などの専門家の助言のもと、企業コンプライアンスの徹底を図る旨の報告を受けております。
 なお、当時の一時金の支出につきましては、顧問税理士などに相談し、是正したと報告を受けております。
 次に、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの問題に関しましては、個人が特定されるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。


○堀井 勝議員 それぞれの問題に御回答いただきました。
 災害時のFM局の無人化問題、一時金の不適切な支出の問題、そして、最後に言われたセクハラ、パワハラの問題、いずれにしても我々に何ら報告がなされてないわけで、私は納得できません。
 ただ、あと2分しかございませんので、これ以上詰めるわけにはまいりませんが、いずれにしても、資本金の30%を市民の税金から支出している筆頭株主の枚方市、その枚方市をチェックする機関であります私たち、市民から信託を受けているこの枚方市議会は、市民に対して説明責任を果たさなければならないと思っています。
 私は、去る10日から、このエフエムひらかたの問題について、多々質問させていただきました。このことによって、随分、エフエムひらかたのことが明らかになってきたように思います。
 したがって、この先、株式会社エフエムひらかたと枚方市の関係等を議会としてどう解明していくのかという取り扱いについては、有山議長に御一任させていただきまして、私の質問を終わります。


○有山正信議長 これにて、堀井 勝議員の質問を終結します。


○有山正信議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時51分 休憩)
    (午後1時 再開)


○有山正信議長 本会議を再開します。


○有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
 次に、大地正広議員の質問を許可します。大地議員。(拍手)


○大地正広議員 皆さん、こんにちは。一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 では、通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、通告の1.社会資本整備について、お伺いします。
 我が国では高度成長期以降、集中的に整備した道路や下水道、水道などの社会資本が今後、一気に老朽化し、その維持管理に多大なコストを要すると言われています。本市においても、1960年代から一気に整備を進めてきた道路や橋梁、公共の建物、水道施設、下水道施設などの老朽化が進んでいます。施設が老朽化し、壊れてしまうと、大きな事故の発生も危惧され、修繕費用も大きくなってしまいます。計画的な補修を適宜行うことによって、ライフサイクルコストの低減が図られるとともに、安全性が確保されることとなります。
 社会資本整備総合交付金として国の補助金制度も創設されると聞いており、また、先月、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案が衆議院に提出されています。この法案は、大規模災害が発生しても、国民の生命、財産の保護並びに国民生活と国民経済に及ぼす影響を最小限にするために社会資本の有効活用や効率的な維持管理等を行い、強靱な社会基盤整備を進めることとしています。
 ここで、そのような国政の動きも踏まえながら、本市における道路、橋梁、上・下水道について、老朽化に対する維持管理の取り組みはどのようになされているのか、お伺いします。
 なお、これらに取り組んでいくためには多額の費用が必要となってきますが、国庫補助の活用などについてもお伺いします。
 また、公共施設については、平成23年4月に市有建築物保全計画が策定され、老朽化が懸念される市有施設について計画的に改修を進め、延命化に向けて取り組まれております。この取り組みは、「先進的な取組事例」として文部科学省のホームページにも紹介されています。しかし、市有施設を市民の皆様に安全で快適に末永く利用いただくためには、定期的な補修のみならず、ふだんの日常管理が重要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いします。
 通告の2.学校施設について。
 昨年の9月議会において、我が会派の有山議員が、学校施設の老朽化が進んでおり、早急に整備計画を立てるべきとの質問を行ったところ、本市の学校園施設については、老朽化に伴い修繕箇所が増加している状況にあり、今後、財源確保に留意し、また、市有建築物保全計画との整合を図る中で改築計画の検討を行うとの御答弁をいただきました。その後の進捗状況はどうなっているのか、お伺いします。
 また、学校施設の老朽化は、本市だけの課題ではなく、全国規模で起こる課題であることから、国において、本年3月に、「学校施設の老朽化対策について〜学校施設における長寿命化の推進〜」と題して、学校施設老朽化対策ビジョンが発表されました。同ビジョンは、老朽化した学校施設の再生整備の考え方や長寿命化改修への転換などの方策等が示されたものです。さきに述べられた答弁における改築計画の検討に当たり、国の老朽化対策ビジョンをどのように考えるのか、お尋ねします。
 通告の3.自転車に関する取り組みについて。
 自転車にかかわる交通事故の実態と、その安全対策について、お伺いいたします。
 自転車保有台数は全国的に増加傾向にあり、その利用目的は買い物や通勤、通学など、日常生活における移動手段として幅広く活用され、また、近年においては利用形態の多様化も見られます。自転車は身近で快適な乗り物である反面、利用者のルール違反やマナーの悪さが大きな問題となっており、交通事故の中でも自転車利用者が加害者となっているケースが増えているように思われます。また、中学・高校生などの若い層による事故も多いのではないでしょうか。そこで、現在の自転車にかかわる交通事故の実態と、その状況について、お伺いします。
 通告の4.ごみ処理について。
 まず、1点目として、小型家電リサイクルについて、お伺いします。
 私は、昨年の12月議会において、携帯電話機や電子炊飯器などの小型家電に含まれ、都市鉱山と呼ばれるアルミ、レアメタルなどをリサイクルすることは、循環型社会を目指すためには非常に重要なことであり、枚方市でも積極的に取り組むべきであるとして質問を行いました。そして、小型家電リサイクルの実現にはさまざまな課題、仕組み作りが必要であるが、検討を重ねていくとの御答弁をいただきました。
 こうした中で、先ごろ国が策定した第三次循環型社会形成推進基本計画では、国際的な資源需要の高まりによる資源価格の高騰や、小型家電の不適切な輸出と不適正処理による環境問題が挙げられており、リサイクルを強力に推し進めることが重要であると言われています。
 そこで、本年4月1日にいわゆる小型家電リサイクル法が施行され、国でもいよいよ小型家電リサイクルがスタートした今、重ねて枚方市での小型家電リサイクルの取り組みの進捗状況について、お聞きします。
 次に、2点目として、3月の予算特別委員会では、ごみ処理費用の削減についての施策を講じるよう要望させていただいたところです。
 ごみ処理費用の削減方法の一つに、溶融飛灰の処理に必要なキレートという薬品費を削減する山元還元という手法があります。山元還元とは、ごみの焼却処理により生じる焼却灰を溶融処理し、その際に発生する、銅や亜鉛などの非鉄金属が濃縮された溶融飛灰からこれらの非鉄金属を回収するもので、薬品のキレートを使わない方法であり、キレートにかかる費用はゼロで、また、最終処理としてこれまで溶融飛灰を埋め立てするときにかかっていた処理費用も削減でき、そもそも埋め立てを基本的に必要としない点において環境保全にもつながるのではないでしょうか。
 市の清掃工場のうち、溶融処理が行われている東部清掃工場では、この山元還元について、どのようにお考えか、お伺いします。
 通告の5.総合文化施設について。
 この項目は他の議員からも通告がありますが、私なりの観点から質問をさせていただきます。
 先日の総務委員協議会においてお示しいただきました総合文化施設の整備に向けた市の考え方について、お伺いします。
 趣旨において総合文化施設整備計画案をまとめるとうたっておられ、その中でニーズ調査の概要と結果、その調査結果に対する市の考え方、想定される事業手法などについて報告するとのことでしたが、今後どのような整備計画を作成しようとされているのか、お伺いします。
 通告の6.図書館について。
 昨年の第2回枚方市議会定例会において、私は、コスト削減と枚方市立図書館第2次グランドビジョンに掲げられたサービス展開を同時に実現できる手段として、図書館分館・分室への指定管理者制度の導入について検討するよう提案させていただきましたが、その後の検討の進捗状況はいかがでしょうか。お伺いします。
 通告の7.駐車場について。
 本市の来庁者・利用者用駐車場は、それぞれの施設によって管理形態が異なっています。例えば、入り口に人を配置している駐車場では不適正な駐車場利用を比較的抑止できていると思いますが、無人の駐車場では施設使用者以外の方でも、言い方はよくないですが、駐車し放題ということになります。私は、駐車場の管理形態を整理し、こうした駐車場管理の適正化を図る必要があると考えます。
 先日策定された行政改革実施プランにおいて「市有財産の有効活用や駐車場管理の適正化等の観点も踏まえ、平成26年度からの有料化をめざす」とされていますが、現在における検討の進捗状況について、お伺いします。
 通告の8.PRE戦略について。
 我が会派では、以前から市有財産を戦略的に有効活用していくべきであると訴えてまいりました。市有財産の有効活用への取り組みとして、昨年度には管財課を資産活用課に改名し、市有財産等の有効活用に関する基本方針が策定されたこと、また、その中に、今後、施設白書の作成や有効活用計画の策定などを予定していることが示されたことについては、一歩前進として喜んでいるところです。そのような中で、施設白書の作成について、現時点での進行状況をお伺いします。
 通告の9.中学校給食について、お伺いします。
 中学校給食については、今なお早期の実現を求める要望が多数寄せられている中、市は、選択制の共同調理場ランチボックス方式として、平成28年4月までのできるだけ早い時期に実施するとの方針を示されました。
 我が会派は、中学校給食が実施されるまでの間の経過措置として、昼食支援の実施を要望してまいりました。平成24年第4回定例会において、市は、昼食支援の実施に当たっては、より早い時期での実施に向けた検討を行うと回答されましたが、この間、どのような検討を行い、準備を進めてきたのか、お伺いします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○小山 隆土木部長 社会資本整備についてのうち、道路、橋梁の維持管理について、お答えいたします。
 土木部では、道路施設の計画的な維持管理として、橋梁の長寿命化事業と道路舗装のリフレッシュ整備事業に取り組んでいます。
 橋梁につきましては、本市が管理いたします258橋の点検を実施するとともに、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。その中で、緊急交通路や、消防署、病院など防災関係機関を結ぶ道路などに架かる橋梁のうち、点検結果を踏まえて48橋を抽出し、今年度から10カ年で計画的に修繕を行うこととしております。
 道路につきましては、年に2回、市内全域の道路パトロールを行うとともに、市民や各機関に通報を呼びかけるなど、損傷等の早期発見に努めております。また、平成17年度から、主要道路リフレッシュ整備事業に取り組み、牧野長尾線や枚方藤阪線などの主要な幹線道路におきまして、計画的に道路舗装の打ち換えを行っているところでございます。
 これらの事業に当たりましては、社会資本整備総合交付金や、平成24年度に国において創設された防災・安全交付金を活用して進めております。今後も、国の動向を注視しながら、これらの交付金等を積極的に活用し、道路施設の計画的な維持管理を図ってまいります。
 次に、3.自転車に関する取り組みについて、お答えいたします。
 枚方市内における交通事故全体の発生件数は年々減少する傾向にあり、自転車にかかわる事故もこの10年間で2割から3割程度減少しておりますが、一方で、大阪府域全体では、自転車同士の事故件数は約1.5倍、自転車と歩行者の事故件数は約2倍に増加しておりますことから、自転車利用者が加害者となっているケースが多くなっていると考えられます。
 また、自転車が関連した事故件数を年齢層で見ますと、およそ中学・高校生に当たる13歳から19歳までの年代が全体の16.3%と、20歳代の18.5%に次いで高い数値となっております。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 1.社会資本整備についてのうち、上水道の維持管理について、お答えさせていただきます。
 水道施設の老朽化に伴う取り組みにつきましては、上下水道ビジョンや、その実施計画でもある施設整備基本計画、中期経営計画に基づき、維持管理対策などを計画的に進めております。また、本計画は、施設の点検、補修や更新履歴などを基礎データとして整備の優先順位を決め、経営的な視点も踏まえながら工事費の平準化も行い、策定したものであり、平成33年度までの計画として取り組んでいるものでございます。
 これら水道事業に対する国庫補助につきましては、厚生労働省の補助採択基準に基づいておりますが、このうち水道管の補助につきましては、水道料金が全国平均より安い事業体、言い換えれば、経営状態が比較的良好な事業体は対象外となっており、本市も国庫補助の対象外でございますので、毎年、国へ基準の緩和に向けた要望を行っております。一方、配水池などの耐震化につきましては、補助を活用できる場合もございますので、最大限に活用していきたいと考えております。
 今後も、水道管の補助制度につきましては、補助採択基準の緩和に向け、引き続き国に対して要望していきたいと考えております。


○片岡 実上下水道局下水道部長 次に、下水道の維持管理について、お答えします。
 本市では、下水道施設の老朽化対策として、上下水道ビジョン、下水道事業経営計画に基づき、長寿命化計画の策定を予定しております。現在、長寿命化計画に必要な基礎資料となる下水道施設情報管理システムの構築や、基本構想の策定を進めているところです。
 長寿命化計画策定後には、国の補助制度の活用を図りながら、計画的に下水道施設の改築や更新事業を進めてまいります。


○戸野谷伸夫公共施設部長 続きまして、公共施設の日常管理について、お答えいたします。
 市民共有の財産である市有施設を市民の皆様に安心して快適に御利用いただくためには、計画的な改修・更新工事に加えまして、日々の点検により施設の不具合や損傷の早期発見に努め、適切に対処することが重要であると考えております。
 このような考え方に基づきまして、施設の管理者が自主点検をより的確かつ効率的に実施できるよう、本年4月に枚方市施設自主点検マニュアルを策定したところでございます。
 本マニュアルは、施設の点検箇所や点検項目とともに、点検を行う上での着眼点などをわかりやすく取りまとめておりまして、本マニュアルを定期的な自主点検や日ごろの日常点検に活用して施設状況の把握に努め、適正な維持管理につなげていくものでございます。
 こうした日常管理の取り組みを通して不具合箇所を早期に処置することで、事故の未然防止を図るとともに、補修費用の抑制にもつながるものと考えております。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 2.学校施設について、お答えいたします。
 本市の学校施設は、老朽化の進行により修繕箇所が増加している状況にあります。このため、市有建築物保全計画による計画的な維持補修や、各学校園からの要望に基づく修繕対応に努めているところでございます。
 また、子どもたちの教育環境の整備、向上を図るため、学校施設の計画的な老朽化対策が必要であると認識しており、引き続き計画策定に向けた検討を進めてまいります。検討に当たりましては、国の学校施設老朽化対策ビジョンで示されました長寿命化対策の視点も考慮してまいります。
 次に、9.中学校給食について、お答えいたします。
 昼食支援につきましては、この間、各中学校における昼食の状況調査を行う中で、全19校のうち、5校でパン販売、2校で弁当販売を実施していること、1日当たり、パン販売は1校30名から50名程度、弁当販売は1校5名から10名程度が利用していることを確認しております。
 現在、民間調理事業者を対象に本市の中学校における弁当販売の可能性についての照会を行っており、その調査結果を踏まえて検討を行っていきたいと考えております。


○森元利彦環境事業部長 続きまして、4.ごみ処理について、お答えします。
 まず、1点目の小型家電リサイクルについてですが、レアメタルの資源循環は、議員の御指摘のとおり、非常に有用なシステムであり、循環型社会の構築に役立つものと認識しております。
 この間の国の動きとしましては、小型家電リサイクル法施行前の3月にガイドラインが示されたほか、本年4月の法律施行後、認定事業者の募集が行われておりますが、現在まで認定を受けた事業者はないとのことです。
 こうした中で、法律の施行前後に小型家電リサイクルへの参加について、大阪府を通じて国から意向調査が行われており、本市としましては、小型家電リサイクルシステムは、小型家電を分別排出する市民の協力や、レアメタルを取り出して回収する認定事業者などの協力の上に成り立つシステムであることから、市単独で構築できるものではなく、小型家電リサイクルを効率的、効果的に行うには広域化も含めて検討が必要であるといった内容の回答をしております。
 また、全国市長会を通じて、国に対し、小型家電リサイクル法の制度について、全国の市町村が参加しやすい制度となるような運用を図っていただくよう要望もしております。
 今後も、国による認定事業者の認定やリサイクルシステムの広域化への動きなどを注視しながら、引き続き小型家電リサイクルについて検討を重ねてまいります。
 続きまして、2点目の山元還元について、お答えいたします。
 本市にある清掃工場のうち、東部清掃工場におきまして、焼却灰の溶融処理を行っており、現在、この溶融飛灰は、キレートと呼ばれる薬品で適正な処理をし、大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆるフェニックスセンターで埋め立て処分を行っております。議員がお示しのとおり、山元還元による処分に変更することにより、銅や亜鉛などのリサイクルを進めることができ、現在、溶融飛灰を安定なものにするために使用しているキレートと呼ばれる薬品代の節減や、フェニックスセンターの延命化もできるものと考えております。
 東部清掃工場で山元還元による処分に変更するためには、山元還元を行う精錬業者が限られていることや、工場設備の見直し、山元還元の技術的な課題などがありますが、今後、山元還元による処分に変更することを検討してまいります。


○岸 弘克政策企画部長 総合文化施設について、お答えいたします。
 現在、作業を進めております総合文化施設整備計画案は、施設のコンセプトを初めとして、必要となる諸施設の機能や規模のほか、民間活力の導入や事業手法、概算事業費、スケジュールなどについて取りまとめていくものでございます。今後は、この整備計画案をもとに、建設に向けた具体的な作業を進めていく予定としております。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 6.図書館について、お答えいたします。
 図書館の管理運営体制の検討に当たりましては、最も根幹となりますプライバシーの保持とともに、職員の知識、経験の蓄積や、図書館事業の安定した継続性の視点が重要であると認識しております。また、中央図書館と分館や分室とでは、その機能は異なりますが、基本的なサービスは共通であるべきと考えています。
 今まで、図書館では、効率的な人員配置の導入などにより、人件費を中心とするコスト削減に取り組んできており、図書館資料1冊当たりの貸し出しコストで見ると、指定管理者が運営する他の自治体の図書館と大きな差はない状況となっています。
 今後の図書館の管理運営につきましては、枚方市行政改革実施プランにおいてお示ししていますように、生涯学習市民センターとの複合施設である6分館の管理運営も含めて、地域振興部と連携を図りながら、さらに効率的な運営に向けた検討を行ってまいります。


○奥 誠二行政改革部長 7.駐車場について、お答えいたします。
 来庁者・利用者用駐車場の有料化につきましては、有料化の目的やその手法等、基本的な事項を整理し、各施設の利用実態と有料化における課題への対応をまとめるなど、検討作業を進めているところでございます。
 有料化を実施する施設や実施時期の判断に当たりましては、公の施設としての利用が妨げられることのないよう、また、同地域や同種の施設間における公平性の確保、議員が御指摘の適正な利用の確保などといった点を総合的に勘案する必要があると考えております。こうした観点を持ちながら、引き続き有料化に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。


○北村昌彦財務部長 PRE戦略について、お答えいたします。
 施設白書の作成に当たりましては、既存の公有財産台帳において把握している物件情報に加えて、各施設のコスト情報や、利用率などのサービス情報を収集した上で一元的に管理し、施設ごとに整理、集約する必要があることから、現在、そのデータを整理するためのシステム構築委託の発注手続を進めている状況でございます。


○大地正広議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。
 では、2回目以降の質問に入らせていただきます。
 まず、社会資本整備については、道路、橋梁について、要望を述べさせていただきます。
 橋梁については、このたび点検を実施され、その結果、10年間で48橋について計画的に修繕を行うとのことで、一定評価させていただきますが、この点検を計画的に、また定期的に行うことが大切であると考えます。道路については、年2回、市内全域のパトロールを行っておられるとのことですが、ぜひ市内全域の橋梁もその際にお願いしたいと思います。
 下水道についても要望のみとさせていただきます。
 先ほどの答弁では下水道長寿命化計画の策定を予定しておられるとのことですので、その計画を立てる際に最も大切となる下水道施設情報管理システムの構築の際には、予防保全の観点から、補修履歴など、より多くの情報を重ねていけるよう、また、コスト削減を図る上でも、道路、水道などと連携がうまくとれたすばらしいものとしていただくよう要望させていただきます。
 次に、公共施設については施設自主点検マニュアルを本年4月に策定されたとのお話ですが、単にマニュアルを作って終わりでは何の意味もありません。何より大切なことは、マニュアルに沿った自主点検が確実に実施されることと同時に、施設の担当者が所管施設の健康状態をしっかりと把握することです。これが安全と快適を維持する上で最も重要と考えます。
 そして、予防保全が適切に行えるように公共施設部が各施設を点検した情報を一括して管理していただき、せっかく多くの労力をつぎ込んで得ることのできる大切なデータですし、自主点検マニュアルは日常点検にも活用できるとのお話ですので、ぜひ日ごろの日常点検もしっかりと行っていただき、施設の適切な維持管理に努めていただきますよう要望させていただきます。
 水道については、2回目の質問をさせていただきます。
 本市の水道事業は、比較的良好な形で経営を続けているということを聞いて、少し安心いたしました。
 ただ、社会資本整備の観点から、厚生労働省では、適切な費用で計画的な施設整備・更新を推進するため、アセットマネジメント、いわゆる資産管理の実施が示されています。本市の水道事業では、今後も多額の費用が必要となる社会資本整備を効率的、効果的に進めるためにも、アセットマネジメントを実施すべきであると考えますが、本市の見解をお伺いします。


○谷本秀樹上下水道局水道部長 本市の水道は、ことしで80周年を迎えます。そのため、老朽化も進んでおりまして、施設の更新、耐震化や維持管理等の社会資本整備に多額の費用が必要となってまいります。
 そこで、今年度から、水道部では、今後数十年にわたる長期の水道施設の更新需要を算定し、財政収支とあわせて検討するアセットマネジメントの取り組みに着手いたしました。
 この作業を通じまして、過去の補修履歴等のデータの蓄積や既存データの再整理を行い、より効率的な更新や維持管理を行うことで施設の長寿命化や事業費の圧縮を図り、持続可能な水道事業の経営を進めていきたいと考えております。


○大地正広議員 水道部においては、公共施設部において既に取り組まれているアセットマネジメントについて、今年度から取り組みを開始されたとのことで、早急なシステムの構築をお願いします。また、下水道、道路の各部局におかれましても取り組んでいかれるよう要望させていただきます。
 その結果として、例えば、30年の時系列の中で、道路と地下の埋設物である水道管や下水道管とをあわせて、連携を図りながら、計画的に更新整備を進めることで、10年ごとにこれだけの費用削減を図ることができる、また、新しくこのような形にする方がより効率的な事業となる、さらに、各部の計画を、連携をとりつつ、戦略的に実施するという視点を取り入れていただくなど、まずコストを抑えつつ、効果的に行うことありきで、将来的に一丸となって計画が実施できるような取り組みをお願いいたします。
 続きまして、学校施設について、2回目の質問をさせていただきます。
 学校施設の老朽化は、本市だけの課題ではなく、全国規模で起こる課題であることから、国において、本年3月に、「学校施設の老朽化対策について〜学校施設における長寿命化の推進〜」と題して、学校施設老朽化対策ビジョンが発表されました。
 同ビジョンにおきましては、老朽化した学校施設の再生整備の考え方や、長寿命化改修への転換などの方策等が示されておりますが、具体的に申しますと、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において、鉄筋コンクリート造りの学校施設の場合、耐用年数は47年となっているところ、これに対し、学校施設老朽化対策ビジョンでは、物理的にコンクリートや鉄筋の強度があれば、70年から80年、技術的には100年以上もたせることも可能であるとされ、限られた予算でできるだけ多くの施設の安全性確保と機能向上を図るために、改築よりも財政負担が抑えられる長寿命化改修の必要性が述べられております。
 例えば、名古屋市では、おおむね建築後40年以上の施設について、鉄筋の腐食やコンクリートの中性化状況を調査して耐久性を評価し、今後40年以上使用可能であれば原則的に長寿命化改修を実施するとされています。
 また、この長寿命化改修の実施に当たっては、従来の施設に戻すのではなく、多様な学習内容に対応した機能性の充実や、断熱性能の向上、高効率機器の導入による省エネルギー化、防災機能の強化やバリアフリー化のほか、児童・生徒数の状況によっては、他の公共施設との複合化なども考慮することが述べられております。
 さらに、茅ヶ崎市においては配管設備改修の際、廊下に埋設されていた配管を露出することで維持管理をより容易にしたり、甲府市においては屋根材を耐久性のあるものに取り替えたり、そのほかにも自然光をうまく取り入れる工夫など、さらなる長寿命化、改修費用削減を見越した改修例なども紹介されております。
 このように、本市においても、単に建て替えを前提とした改築計画ではなく、他市の先進事例も参考にしながら、現在取り組んでいる改築計画より大きな視点から、老朽化した施設の計画的な整備を総合的に行うための学校施設再整備計画とも言えるような、より検討の範囲を充実させた老朽化対策ビジョンを検討していただきたいと考えますが、教育委員会の今後のお考えをお伺いします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 今後の計画の策定に当たりましては、施設の建築年次や校舎の状況、児童・生徒数の将来推移などを踏まえつつ、長寿命化対策の視点も考慮するとともに、他市の取り組み事例を参考に、議員の御指摘のことも含め、検討を進めてまいります。


○大地正広議員 枚方市市有建築物保全計画によりますと、本市においては、小学校、中学校の床面積は、すべての市有建築物の床面積の中で68.5%を占め、それらの中で築年数が20年を超える施設が占める割合は、小学校で約95%、中学校で約96%もあり、とりわけ30年以上の建物は小学校で約84%、中学校で約54%に上ります。
 そして、日々老朽化の進行しているこの学校施設で、児童、生徒たちは、今でも学習を行っております。一日も早く、これらの学校施設について、現状を把握し、改築一辺倒ではなく、財政運営上も実現可能な計画を新たに確立されるよう要望させていただきます。
 次に、自転車に関する取り組みについて、2回目以降の質問をさせていただきます。
 本市では、自転車にかかわる事故は減少傾向にあるようですが、一方で自転車乗車中の重大事故が多発しており、中でも中学・高校生が事故を起こす割合が高いことから、子どものころからの交通安全教育が必要不可欠と思われます。本市の中学・高校生に対する交通安全教育の取り組み状況について、お伺いします。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 交通安全の知識は、子どものときからしっかりと身に付ける必要があると考え、幼児を対象とした交通安全教室を実施しております。また、幼稚園児の保護者で組織する枚方りすクラブでは、交通安全人形劇や市民会館での交通安全大会を開催するなど、幼児と保護者に対する交通安全教育に熱心に取り組んでおられます。
 さらに、小学校では、全校で交通安全教育を実施し、その中で自転車の交通安全についても学ばせています。また、中学校では、平成23年度には桜丘中学校で、平成24年度には津田中学校で、平成25年度には楠葉西中学校で、関係機関と連携した自転車安全教室を実施いたしました。
 今後も、交通安全教育を推進する教員を育成するとともに、すべての中学校において、より充実した交通安全教育の取り組みを実施してまいります。また、保護者の方々に対しましても、PTAと連携するなどして、自転車事故の危険性の啓発に取り組んでまいります。


○小山 隆土木部長 次に、高等学校における交通安全教室についてですが、学校の要望により、警察とともに生徒の自転車登校時の交通安全指導を行っており、平成24年度は、香里丘高等学校、常翔啓光学園中学校・高等学校での安全指導や自転車利用に関する研修を実施しております。また、この4月の春の全国交通安全運動では、香里丘高等学校の生徒たちの参加により光善寺駅で自転車安全利用等を啓発する交通安全駅前キャンペーンを実施し、6月17日の月曜日には、牧野高等学校で登校時における自転車安全指導を行いました。
 平成23年度からは、市内の全高等学校に対して自転車安全利用教室の積極的開催をお願いしており、今後とも警察や関係機関と連携し、自転車の安全利用についての教育、啓発活動を進めてまいります。


○大地正広議員 本市中学校では毎年1校の割合で自転車安全教室を実施しているようですが、自転車事故の危険性を広く中学生に周知するためには、中学校在籍中に自転車交通安全教育を実施する必要があると考えます。中学校における自転車安全教室等のさらなる充実について、教育委員会の見解をお聞かせください。
 また、交通安全教育というソフト面の充実とともに、安全な自転車通行空間を確保するというハード面の対策も必要であると考えます。現在、事業着手している市民病院から枚方市駅までの都市計画道路枚方藤阪線、事業者は大阪府と枚方市とに分かれているようですが、この道路についても、昨年の12月議会で自転車道の実現を図るよう要望させていただきました。現在の取り組み状況をお伺いします。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、自転車を安全に利用するための交通安全教育の重要性を認識しており、自転車を用いた安全教室のほかに、全校集会等での生徒への注意喚起、文書による保護者への啓発等、効果的な交通安全教育に引き続き取り組んでまいります。


○小山 隆土木部長 次に、道路改良などハード面の対策についてですが、御指摘の都市計画道路枚方藤阪線につきましては、大阪府に対し、安全な自転車通行空間の確保に向けて申し入れを行っております。今後、交通管理者である警察と協議し、大阪府と連携して、当該路線の自転車通行環境の整備について検討を進めてまいります。


○大地正広議員 自転車が第一当事者になる事故、つまり加害者となってしまう事故が増加する中、10代の事故も大きな比率を占める傾向にあるとお聞きしました。今までの質問でも、小学校全校で中学年に対し交通安全教室を実施しているとお聞きしていますが、これまで毎年1校しか実施していなかった中学校での安全教育の取り組みを全校へと広げるとの御答弁もいただき、一定安心いたしました。
 先日も、読売新聞に、大阪府警が、5月から、これまでの悪質な信号無視や整備不良車の使用などの違反行為に、1、遮断機の下りている踏切への進入、2、立体交差の高架橋など通行禁止区間への進入の2つを加えて、刑事処分の対象となる交通切符、いわゆる赤切符を交付して取り締まりを強化するという記事を掲載しておりました。交通ルールを守ることもままならない中学生に対しても適用されるとのことです。ルールにのっとって自転車を運転するということがどれほど大切かを問う前に、ルールをきちんと示すことが大切であると考えます。一日も早い、安全教室の全中学校での実施をよろしくお願いいたします。
 また、一方で、ハード面の対策、自転車通行帯の整備も喫緊の課題であると考えます。自転車通行帯の基準があやふやな中では、ルールもマナーもあやふやになってしまいます。すべての市内道路に対する通行帯の整備は、現状において多くの問題が山積しており、早急な対応はほぼ不可能であるということは理解しておりますが、しかし、12月議会で要望させていただいた、枚方市道路の構造の基準等に関する条例の見直しの検討を視野に入れ、新設、既設にかかわらず通行帯を確保するなど、できることすべての取り組みが大切であると考えます。
 私は、今まで、機会あるごとに、自転車に関する取り組みについて、さまざまな角度から発言させていただきました。今、枚方市の自転車に関する取り組みの象徴として、また、自転車の安全な利用を促進するため、市、自転車利用者、その他関係団体の責務と役割を明らかにするなど、自転車の秩序ある利用と、安全かつ快適な利用環境の形成に寄与することを目的とした自転車の安全利用に関する条例について検討していただくよう訴えさせていただきまして、これは要望とさせていただきます。
 続きまして、ごみ処理について、要望させていただきます。
 まず、1点目の小型家電リサイクルについてですが、先ほど御答弁いただいたとおり、市民の協力が不可欠であり、理解を深めていただく必要があると考えております。そのためには、国による認定事業者の認定やリサイクルシステムの構築を待つのではなく、まず、市として取り組みができることについて試行を行い、この小型家電リサイクルについて広く市民にわかりやすく説明し、知ってもらうことが大切であると考えます。
 例えば、市が行うさまざまなイベント開催時に、不要となった携帯電話を市民の方々に持ってきていただき、回収を行うなどの取り組みを広く市民に周知しながら、小型家電リサイクルというものの取り組み自体をムーブメントとして起こしていくことで、やがて認定事業者が決まり、リサイクルシステムが構築された暁には、たくさんの市民の皆様に御協力いただけるようになると考えます。ぜひ実施に向けて検討をお願いし、要望とさせていただきます。
 次に、2点目、山元還元についてですが、現在、本市においては、ごみを適正に焼却処理した後、最終処分として埋め立てすることになりますが、薬品に経費がかかるだけでなく、埋め立てするにも経費がかかってまいります。薬品を使わない方法として山元還元があり、この手法を導入することにより、ごみ処理にかかる経費の削減に加えて、最終処分場の延命化や資源のリサイクルなど、環境に優しいことにもつながりますから、できるだけ早期の取り組みができるよう要望させていただきます。
 以上、2点について要望させていただきましたが、小型家電リサイクルには、先進的な取り組みとして、中部モデルと言われる取り組みがあり、実績として大きな成果を上げております。環境資源問題にも大きく貢献しているそうです。
 適正に選別された小型家電はキロ当たり50銭から3円で引き取り業者に買い取ってもらえ、ごみ処理施設のメンテナンス上も破砕機の刃の交換頻度が半減するなど、コスト面での大きな効果も報告されております。
 また、山元還元が導入されることにより、先日、予算特別委員会で指摘させていただいたキレートにかかる費用が、東部清掃工場だけでも約4,000万円削減されることになります。
 ごみ処理原価の削減に日々取り組んでおられるとは思いますが、ぜひこの小型家電リサイクルと山元還元を早期に実現していただきますよう、重ねて要望させていただきます。
 次に、総合文化施設について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁では施設のコンセプトは整備計画の中で示していくとのことですが、しかしながら、今回、そのコンセプトがまだ示されていないことが、これから市はどのようなホールを造っていきたいのかが私を初め多くの議員に伝わっていない原因となっているように感じております。それに加えて、今回行われたニーズ調査において、その対象者を現在の大ホールを利用されている方だけとしていることから、その人たちだけのために造る施設という印象を受けざるを得ません。多くの方に利用していただく施設を目指していくのであれば、一部の市民ではなく、もっとたくさんの方から意見を聞くことが必要であると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねします。


○岸 弘克政策企画部長 今回行いましたニーズ調査につきましては、現在の大ホールの利用者だけではなく、多くの方に利用してもらえるという観点から、市民や民間企業、市内大学や興行事業主に対してアンケートやヒアリング調査を実施し、幅広いニーズを把握することを目的に行ったものでございます。
 今後、整備計画案を市議会にお示しした上で、パブリックコメントなどを行いながら、広く市民の御意見をお伺いし、整備計画を策定してまいりたいと考えております。


○大地正広議員 さまざまな方にアンケートやヒアリングを実施したとのことですが、その内容を一言で言うと、もしあなたが総合文化施設を使うとすると、どんな機能が必要ですかというものであり、総合文化施設を使う予定のない方は回答しないため、回答率自体が低い中、その回答された方たちもまた現在の市民会館を使用したことがある方たちのみであり、その整備計画案は今の市民会館をできるだけ補った、新しい使い勝手のよい市民会館の形を示したものにすぎないように思います。
 今回報告いただいた資料によりますと、今後、整備計画案を策定された後、9月にパブリックコメントを実施するとともに、12月には整備計画を策定するという予定が示されております。コンセプトすら示されておらず、市としての本気度が示されていない中で、8月には完成形に近い整備計画案が策定されようとしていることは、余りにも拙速過ぎるのではないかと感じております。もっと多様な市民の方々から、また、民間活力の活用の視点から、総合文化施設に対する意見を聞いていただき、枚方市にとってふさわしい総合文化施設とはどういうものなのかということについて、もっともっと議論を深めていくことが大切ではないかと考えます。市としてそういったお考えはお持ちかどうか、お伺いします。


○岸 弘克政策企画部長 総合文化施設の整備計画案をまとめるに当たりましては、広く市民から意見を聞く方策や、民間活力を視野に入れた事業手法などについて検討してまいります。
 また、加えまして、議員の皆様の御意見をお伺いし、議論を深める場において、そのイメージを共有しながら進めていくことが必要であると考えております。


○大地正広議員 この件については、最後に要望を述べさせていただきます。
 総合文化施設は、本市にとって大きな費用のかかる計画です。理想で言えば、全市民が待ち望む中で完成を迎えるような仕掛けというか、取り組みが必要ではないかと考えます。余りにも、施設の大きさと中身を決めることを急いでいるように感じます。総合文化施設は、枚方市駅周辺再整備ビジョンにも位置付けられており、その完成後の枚方市駅前の再整備をリードしていくとの位置付けでの議論と、そのための取り組みを進める必要があると考えます。
 例えば、この7月7日に第7回七夕ひらコンinひらパーが行われますが、参加者の方に、枚方市駅前に結婚式にも使える、低料金で借りられるホールがあったら、結婚するときに使いますかなどのアンケートを行うとか、そういったさまざまな目線で、さまざまな団体や市民の皆様の知恵をかりるくらい胸襟を開いて取り組んでいくべきであり、そのような取り組みを重ねていく中で市民の皆様が待ち望む総合文化施設を造るべきと意見を述べさせていただき、要望とさせていただきます。
 次に、図書館について、2回目の質問をさせていただきます。
 1回目で御答弁がありましたとおり、行政改革実施プランにおいて、今後の生涯学習施設と図書館の効率的な管理運営についての方針を平成25年度中に定める旨の課題が設定されております。現在、どのような検討を行っているのか、お伺いします。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 検討状況につきましては、今後、地域振興部と連携を図りながら、生涯学習市民センターと図書館における効率的な管理運営体制について検討を進めてまいります。


○大地正広議員 検討は今後ということですが、指定管理者制度も含めて検討されるのでしょうか。この件についても昨年質問させていただいたところですが、生涯学習市民センターには、その複合施設として、図書館分館が入っているところがあります。同じ建物、施設でありながら所管部署が2つに分かれており、二重とまでは言わないまでも、それぞれの部署で総務的な事務に係る人員や費用も発生しているわけです。
 方針を策定されるに当たっては、施設の効率的な管理運営を図る観点から、この生涯学習市民センターを含めた施設の一体的管理運営を可能とする手法として、指定管理者制度を導入することについても検討されるべきと私は考えますが、いかがでしょうか。方針策定に係る今後のスケジュール及び議会に示されるのはいつなのかについてもあわせてお伺いします。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 生涯学習市民センターと図書館の効率的な管理運営の検討に当たりましては、それぞれの施設の設置目的、また役割などを踏まえ、各施設の利用状況、管理運営状況なども検証した上で、市民サービスの向上と管理運営経費の縮減を図るという観点から、さまざまな手法について検討していく必要があると考えており、今年度中には方針をまとめてまいります。


○大地正広議員 検討に際して、コスト分析、コスト削減といったことについては、市民にも納得ができるような数字をしっかりと示すべきだと考えますが、検討のプロセスについても議会に示されるのでしょうか。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 効率的な管理運営の検証にはコスト分析も必要なことから、具体的な数字もお示しし、より効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。


○大地正広議員 最後に要望させていただきます。
 図書館も公共サービスの一つであり、コスト削減とサービス向上の観点から見直しすべき、重要な事業であると考えます。指定管理者制度の導入も含めて、議会にも理解できる説明を行っていただくよう求めます。
 この問題については、我が会派として、引き続き納得できるまでただしてまいります。
 続きまして、駐車場については要望のみとさせていただきます。
 現時点でなお対象駐車場の設定に向けた課題整理を行っているところであるということですが、大事なことは、施設利用者が適切に駐車場を利用できるようにということであり、施設ごとの利用形態も精査して慎重に検討し、取り組みを進めていただきたいと思います。
 PRE戦略について、2回目の質問をさせていただきます。
 他市においても施設白書の作成を行っておりますが、その内容を見させていただくと、ただ単に施設を紹介しているだけのものから、施設の統廃合を見据えた再配置について触れているものまで、その内容はさまざまです。本市が作成を予定している施設白書は、どのような考えに基づいて、どのような内容のものを予定しているのか、お伺いします。


○北村昌彦財務部長 施設白書の内容につきましては、現時点において明確には定まっておりませんが、施設ごとに整理、集約した情報を公表するとともに、その後の有効活用計画の策定につなげるため、市有財産等の分析、分類が適切に行えるよう工夫してまいりたいと考えております。


○大地正広議員 先ほども申し上げましたが、我が会派では、PRE戦略の観点から、市有財産を戦略的に有効活用していくべきであると主張してまいりました。
 本市には、学校園や福祉施設など市有建築物の安全性及び機能性を維持して延命化を図り、維持補修等にかかる経費の将来的な見通しを把握し、財政負担の平準化を図りながら計画的な改修を進めることを目的として策定された枚方市市有建築物保全計画があります。先ほど御答弁をいただいたように、施設ごとに整理、集約した各施設のコスト情報、利用率等のサービス情報などを有効活用するため、分析、分類が適切に行えるように作られた施設白書ができれば、いよいよそれらをしっかりと検討し、活用しなくてはなりません。
 そうした中、有効活用計画を策定した上で、今後、実際に市有財産を戦略的に有効活用していくためには、財産所管部署の枠を超えて市有財産を一つのものととらえ、ダイナミックに有効活用を進めていく組織体制が必要であると考えます。
 また、戦略的な取り組みということに関連しまして、あわせてお尋ねいたします。
 市長は、今年度の市政運営方針の中で、「施策における選択と集中を行い、将来を見据えて戦略的な視点に立った行政運営を推し進めます」と述べられておりました。その「戦略的な視点に立った行政運営」の進捗状況につきまして、現在、具体的にどう取り組んでおられるのか、お伺いします。


○岸 弘克政策企画部長 「戦略的な視点に立った行政運営」に向けての取り組みでございますが、本年7月1日に、本市の都市ブランドの確立に向けて、戦略的な視点に立った施策の推進やコーディネートを行う都市ブランド推進チームを発足させる予定でございます。今年度につきましては、組織横断的なチームである都市ブランド推進チームを活用し、本市の魅力を凝縮した都市ブランドに係る施策を戦略的に推進してまいりたいと考えております。


○大地正広議員 あらゆる機会にPRE戦略の視点に立った公有財産の有効利用を訴えてまいりましたが、これからの市有財産の有効活用の考え方は、今までのように未利用地を売却し、お金に換える、あるいは貸して賃貸料を得るということだけではなく、もっと戦略的な取り組みをしていかなくてはならないと考えます。
 例えば、先ほど学校施設について質問させていただきましたが、生徒数の減少、施設の老朽化の問題を抱えた学校園に対して、空き教室を利用した保育所の設置、また、改築を機にした老人福祉施設の併設など、常に変化していく時代、社会情勢に対応し、組織を超えてリードしていくような部署の設置が必要と考えます。
 我が会派がかねてよりその設置を求めてまいりました戦略室につきまして、このたび都市ブランドの確立や戦略的な推進を担う都市ブランド推進チームが発足することは一歩前進したと考えますが、加えて、市有財産の活用についても、ぜひ、縦割りの組織を横断的に活動することができる、ダイナミックな改革を行うことができる組織体制、本当の意味での戦略室をもって新生中核市枚方の実現を図るよう要望させていただきます。
 中学校給食について、2回目の質問をさせていただきます。
 現行の弁当販売については1日1校当たり5名から10名程度の利用とのことですが、昼食支援の実施に当たっては中学校給食の試行事業として取り組まれてはいかがでしょうか。
 1食当たりの金額設定や配送、配膳に要する公費負担、選択制の注文システムの活用など、喫食率を一定確保するための創意工夫を行うことにより、中学校給食の実施に当たっての参考とすることができると思います。
 また、昼食支援の実施時期については、遅くとも平成26年4月には開始する必要があり、そのための予算措置等を考慮すると、年内には一定の方針を示す必要があると思いますので、あわせて市の見解をお伺いします。


○君家通夫教育委員会事務局管理部長 昼食支援につきましては、中学校給食開始までの経過措置として実施していくに当たり、各中学校や民間調理事業者の状況を踏まえた検討が必要であると考えております。
 また、実施時期につきましては、民間調理事業者の意向などの不確定要素もあるところでございますが、平成26年4月を目途に取り組みを進めてまいります。


○大地正広議員 冒頭の繰り返しになりますが、今なお私たちのもとに一日も早く中学校給食を実施してほしいという保護者からの声が多数寄せられております。これら多くの要望にこたえるためにも、一刻も早く昼食支援の実施が必要と考えますので、重ねて要望させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○有山正信議長 これにて、大地正広議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、木村亮太議員の質問を許可します。木村議員。(拍手)


○木村亮太議員 皆さん、こんにちは。
 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 今回の一般質問、26人中18番目ということで、半分以上の方が質問されており、若干重なる部分もありますが、私なりの観点で、通告に従い、順次質問させていただきます。
 まず、技能労務職の在り方について、お伺いします。
 この件については、民間との給与格差が最大で約2.19倍と大き過ぎる、また、新しい給料表が導入されたにもかかわらず職務、職責との整合が図れていないという趣旨で何度か質問させていただいております。このたび行政改革部の運営方針において「技能労務職員等の配置基準の見直しを行う」と掲載されており、技能労務職員が実際に所属している所管部の取り組み課題として行政改革実施プランにも掲載されております。それでは、この在り方の議論はどのように進めていかれるのか、現在の進捗状況及び今後のスケジュールをお伺いします。
 続きまして、土地開発公社の経営健全化について、お伺いします。
 先日の総務委員協議会にて、枚方市土地開発公社の経営の健全化に関する計画書案が提出されました。その内容としては、5年以上保有している土地、いわゆる長期保有地の縮減を目指すものだと理解しております。
 その計画の中で、昨年の12月議会で質問した、当初予定の施設整備のめどがなくなった仮称北山社会教育施設用地についても挙げられております。具体的には、「平成27年度までに方針決定」、処分予定年度が「27以降」と記載されております。当該用地の方針決定の過程についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
 続きまして、市有財産の有効活用と市の課題への取り組みについて、お伺いいたします。
 市有財産等の有効活用に関する基本方針を策定し、施設白書の作成に向けて進めているとのことで、この全体の流れは、次世代のためにもぜひとも着実に進めていただきたいと思っております。そういった全体の流れとともに、既にパイロット的に有効活用を進めている事業があると認識しております。北部別館用地の活用がそれに当たると思われるのですが、確認も含めて、どのような流れであの土地が有効活用されるようになったのか、経過をお伺いいたします。
 続きまして、総合文化施設の整備について、伺います。
 総務委員協議会にて、総合文化施設整備計画の中間報告がなされました。その中でアンケート結果の報告もありましたが、席数を何席にするのかのような質問項目に終始しており、大きい視点が抜け落ちているように思います。まずは、改めてアンケートの目的と、なぜアンケートが施設の仕様だけの範囲にとどまっているのか、その理由をお伺いいたします。
 続きまして、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、お伺いします。
 委員会として審議されていたときから、これまで数度にわたり条例の審議会を傍聴してまいりました。しかし、議論の方向性、条例の方向性が見えてきません。当初の議論では、この条例の目指すべき方向性や目的についての議論があったように思いますが、いつの間にかそのような議論もなくなり、過去に策定を進めていた市民参加推進条例案をたたき台として検討が進められております。この条例は何を目指しているのか、改めて伺います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○奥 誠二行政改革部長 技能労務職の在り方について、お答えいたします。
 技能労務職員の配置基準の見直しにつきましては、現在、技能労務業務の種別ごとに、市民生活におけるセーフティーネットの確保や業務の効率化などの観点から検証を行うため、作業を進めております。今後、この結果を取りまとめ、今年度中に集約するとともに、職員定数基本方針におきましても一定反映してまいりたいと考えております。


○北村昌彦財務部長 土地開発公社の経営健全化について、お答えいたします。
 仮称北山社会教育施設用地につきましては、土地開発公社の経営健全化の観点から、枚方市土地開発公社の経営の健全化に関する計画の進行管理を行う土地開発公社経営健全化対策検討委員会において、行政目的や事業化方針について検討を行っていく予定でございますが、さらに、平成27年度に策定を予定しております市有財産等の有効活用計画の検討の過程におきましても、公社保有地を検討対象としておりますので、その面からも対応を考えてまいります。
 次に、市有財産の有効活用と市の課題への取り組みについて、お答えいたします。
 市有財産の有効活用の取り組みをより一層推進していくという観点から、従来実施している未利用地の有効活用に加えて、行政目的に供されている市有財産においても、その余裕部分について積極的に有効活用を図っていく取り組みを推進しているところでございます。
 その具体策として、北部別館用地について、有効活用の推進を担当する財務部と当該用地を所管する土木部などの関係部署が面積や立地条件などさまざまな角度から検討を行い、有効活用を進めることとしたものでございます。


○岸 弘克政策企画部長 総合文化施設の整備について、お答えいたします。
 今回のアンケートは、総合文化施設の諸施設の仕様を検討していくに当たり、ホールの席数など、施設の規模を確定する必要があることから、改めて利用者や市民の皆さんに施設規模や附帯する施設機能を中心としたアンケート調査を行ったものでございます。
 このアンケート結果や従前計画の内容等も踏まえ、総合文化施設に求められている施設規模や施設機能を整備計画に反映させていく考えでございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 (仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、お答えいたします。
 この条例につきましては、これまでも条例の目的や定義などの議論が進められておりますが、市民参加推進条例案については、議員がお示しのような「いつの間にか」ということではなく、第1回の審議会において、従前の市民参加推進条例案の策定経過を踏まえ、これを参考として議論を進めることが確認されたものでございます。
 また、審議会で議論されている条例の素案では、市政におけるさまざまな場面に市民が参画し、行動していただける仕組みを整えることを目的とする、市民参画、協働を主眼としたものに集約されております。


○木村亮太議員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、技能労務職の在り方についてから、順次再質問してまいります。
 まず、技能労務職の在り方についてですが、先ほどは、年度内に配置基準の見直しを行い、その内容を職員定数基本方針に一定反映していくとのことでした。その方針に基づいて採用計画を立てていくことになると考えておりますし、年度ごとに必要な採用人数を明確にしてから採用を行うべきと考えております。
 しかし、一方、平成17年4月以降の7年間凍結していた採用を再開し、平成24年度は作業員が4名、調理員が3名、平成25年度は作業員が6名、調理員が6名と採用を続けております。このようなやり方は、進め方がちぐはぐです。さらに、ごみ収集業務の民間委託においては、平成24年度までを期限とした構造改革アクションプランが未達成でした。もっと民間委託を進めるべきであったにもかかわらず、一方で職員の採用を再開している。やるべきことをやっていない中で職員が足りないというのは、説明不足であると言わざるを得ません。道理にかなった人事政策を進めていただきますよう、よろしくお願いします。
 次に、給与制度の面からお伺いいたします。
 現在、本市の清掃職員については、収集時の現場における市民対応や、ごみ置き場での違反ごみ、不法投棄への対応、生活道路における危険箇所のパトロール等を必要に応じて行うとともに、収集業務終了後には、ごみ置き場利用世帯へのごみ出しマナーの周知、啓発や巡回パトロール等を行っており、そういった啓発やパトロール以外にも、収集運搬に係るデータや運行記録の入力などの事務作業、翌日の業務の準備等も行われているとお聞きしております。
 これらの業務は、現在、行政職給料表の適用を受ける職員が行っておりますが、将来的には、近年入職された技能労務職給料表の適用を受ける職員もこのようなごみ減量の啓発活動やパトロール業務などに携わってもらう予定であるとの答弁を以前にいただきました。
 そうなれば、今後は、行政職給料表と技能労務職給料表、それぞれ違う給料表の適用を受ける職員が同様の業務を行うことになります。このような状況は、職務、職責に応じた給料表の観点から考えた場合、不整合が生じていると言わざるを得ません。つきましては、現在の技能労務職員の在り方の議論をする際に、このような不整合が生じることなく、各職員が職務、職責に応じた給料表の適用を受ける、市民から見ても納得していただけるような形にしていくというお考えであるのか、お聞きいたします。


○長沢秀光総務部長 現在、現業職場に従事する行政職給料表の適用を受ける職員につきましては、一定、事務事業にも携わっていること、また、行政職員と同様の昇格ルールによって現在の職に任用していることから、行政職給料表を適用しているところであり、給与制度上は一定の枠組みにおいて整理を行ってきたところでございます。
 技能労務職員が現に従事する業務につきましては、給与制度上の職務、職責との整合が図れるよう、業務内容を精査し、万一不都合が生じている事例があるとしたならば、一致できるよう必要な見直しを講じてまいりたいと考えております。


○木村亮太議員 今後の議論の中で、より具体的に業務内容の精査をしなければならないと思われる部分を今回お伝えいたしましたので、その点も含めて、しっかりと給与制度上の職務、職責との整合を図り、業務内容の精査を行っていただいて、道理にかなった、市民にも説明責任を果たせる措置を求めておきます。
 次に、土地開発公社の経営健全化について、再質問してまいります。
 仮称北山社会教育施設用地について、現時点では社会教育施設の建設計画はないとのことですので、現在の状況など、地元への説明についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 仮称北山社会教育施設用地につきましては、市有財産等有効活用検討委員会で活用を検討してまいりましたが、現時点では地元にお示しできる活用方法は見出しておりません。引き続き有効な方策を検討してまいります。


○木村亮太議員 有効活用の方針が決まるまで地元への説明はしないという趣旨だと思いますが、平成27年度までに方針決定という今の計画でしたら、少なくとも1年以上は先にならないと活用方針がわかりません。同時並行で地元への説明も進めていってはいかがかと提案しておきます。部署同士で譲り合いの議論もあるのかもしれませんが、市として責任をもって進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、市有財産の有効活用と市の課題への取り組みについて、再質問してまいります。
 今後、ほかの市有財産の有効活用を進めていく上で、北部別館用地と同様に考え、また実践されていくことになると思われますが、念のため確認いたします。


○北村昌彦財務部長 昨年度に策定いたしました市有財産等の有効活用に関する基本方針におきまして、有効活用の基本方針の一つとして、当初の目的や機能の見直し、他の施設との複合化なども検討することとしているところでございます。


○木村亮太議員 今後は、当初の目的や機能の見直し、また複合化なども検討していくとのことです。国の補助金を受けて整備した施設については、補助目的以外の用途に変更する場合は国の承認を得なければならない、補助金を返還しなければならないなどの制約がありましたが、補助金の返還等に対する緩和策が実施されているともお聞きしております。そのあたりも今後取り組まれる有効活用に影響があると考えておりますが、見解をお聞きいたします。


○北村昌彦財務部長 平成20年に補助金等適正化法の運用が見直され、国の補助金を受けて整備した市有財産の処分に関する承認基準が緩和されております。今後、施設白書を作成するためにさまざまな市有財産に関する情報を収集することとなりますので、それに合わせて補助金に関しても適切に対応しながら、有効活用を検討してまいります。


○木村亮太議員 この間の質疑応答の中で、市有財産の有効活用に対する市の考え方について、今までは空いている市有財産をどうすれば有効活用できるのかといった考え方だったのが、今使用している市有財産であっても一定のスペースを作り、課題解決していく、有効活用していくという考え方に向かっていると私なりに理解しておりますし、また、そのような考え方は評価できるものと考えております。
 枚方市においては、さまざまな課題がありますが、最重要課題として、やはり、待機児童の問題があると考えております。前年度の年度当初に比べれば大分減ったものの、市長が公約で掲げている待機児童ゼロはまだ達成されていません。市が進めている既存の取り組みについても一定理解しますが、待機児童の解消には抜本的に保育所の定員を増やす必要があります。その速度をさらに上げるとともに、少子化の時代にあって今後の保育需要にも柔軟に対応できる手法として、市有財産を有効に活用すれば、早期に課題が解決できるのではないかと考えております。
 一定余裕のある、他部署が所管する施設の保育所への活用については、どのように考えておられるのか、子ども青少年部長にお伺いいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 本市における待機児童対策といたしましては、これまでから枚方市新子ども育成計画(後期計画)に基づき認可保育所の定員増を基本に取り組みを進めておりますが、その中で、緊急対応策として、平成23年度から禁野保育所の分園を実施するため公立の高陵幼稚園の余裕保育室を一部整備し、活用しております。
 また、公立幼稚園の再配置に伴い平成27年度から閉園となる樟葉南幼稚園など2園につきまして、現在、保育所への活用に向けた検討を進めているところでございます。
 今後も、平成27年度からの国の制度改正に基づき新たに策定します(仮称)枚方市子ども・子育て支援事業計画の審議会や、関係部局と連携した庁内委員会などにおきまして、さらなる待機児童対策の検討を進めてまいりたいと考えております。


○木村亮太議員 平成27年度からということでありますけれども、平成27年度からの対応であれば、実現までに期間が空きすぎるのではないかと思っております。そのため、審議会の検討途中であっても、待機児童の早期解消に向けて市有財産のさらなる活用を図り、定員増が実現できるよう、担当部署が率先して取り組むとともに、資産活用を推進する部署も含め、全庁的に取り組みを進めていただきますよう要望しておきます。
 また、先ほどの仮称北山社会教育施設用地のように当初の用途がなくなった場合にどのようにしていくのか、市の課題解決のためにこれから市有財産全体をどう活用して解決していくのかという部分はどの部署が旗振り役を果たすのかといったところがまだ明確でなく、権限のすき間や、解釈によってここまでやるが、別のときには違う解釈をしてここまではやりませんといった矛盾があるような気がします。庁内委員会でという話になるのかもしれませんが、責任はある程度明確化した方がいいと思います。今の機構であれば、市全体にかかわることということで企画課、もしくは空いている部分を活用するだけであったところから積極的に働きかけてスペースを設けるようになったということで資産活用課、そのいずれかだと私は思いますが、この部署や権限の問題については、また別の機会に改めます。
 続きまして、総合文化施設の整備について、再質問してまいります。
 アンケートの目的をお伺いいたしましたが、前段階の部分が何か抜け落ちているように思えます。改めて総合文化施設を整備する目的は何なのか、また、総合文化施設を市駅周辺のにぎわいの中心にしていこうとしているのか、それとも単に現市民会館大ホールが老朽化しているから建て替えなければいけないといった程度のものを考えているのか、見解をお伺いいたします。


○宮本勝裕地域振興部長 現時点におきまして、総合文化施設のホールは、これまで市民会館に足を運ばれなかった市民や市外の人にも広く利用いただける施設とする考えで、貸し館や市民の発表だけでなく、音楽を中心にさまざまなジャンルのプロによるすぐれた企画公演の実施や、枚方ならではの特色ある事業の創造、発信に取り組みたいと考えております。
 こうした取り組みを行っていくため、コンパクトでありながらも高機能なホールを目指す考えでございます。また、ホールに附帯して、日常練習にも利用できるリハーサル室を設け、美術ギャラリーなども併設することで、絶えず人が訪れる、にぎわいのある芸術文化の拠点として整備する考えで、これらについても幅広く御意見を聞いてまいります。


○木村亮太議員 今回のアンケートの分析だけでにぎわいの創出につなげることは、かなり無理があるのではないかと思います。にぎわいを創出するためには、それなりに集客力のある施設を組み合わせる必要もあるのではないでしょうか。
 また、これまで足を運ばれなかった市民の皆様や市外の方にも御利用いただくのが目的であれば、そのための調査が別途必要になると考えますが、見解をお伺いします。さらに、別途調査を行うことを考えると、現在のスケジュールは困難であると考えておりますが、あわせて見解をお伺いします。


○岸 弘克政策企画部長 枚方市駅周辺再整備ビジョンでは、総合文化施設を中心とした文化芸術拠点を初めとする3つの拠点を新たに形成することにより、まち全体にゆとりを持たせ、回遊性を向上させることで、にぎわいにつなげるとしております。
 今後、事業手法を選定していく中で、このビジョンで示す考えも踏まえながら、事業者から事業提案などがもらえるような手法についても検討を行い、にぎわい創出につなげるよう努めていくとともに、整備計画案をまとめるに当たりましては、議員の皆様の御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。


○木村亮太議員 この総合文化施設については、概算ではありますけれども、土地で75億円、建物で87億円、合計162億円の費用がかかります。これだけの巨額を投じる総合文化施設を単体で整備する今の考え方、またスケジュールは理解しかねます。駅の南では国のモデルケース事業の調査をされるということなんですけれども、その範囲を新町まで広げ、調査し直して、再度、どうやったらにぎわいが創出できるのかを調査すべきではないでしょうか。
 また、それ以外の手法として、例えば、佐賀県武雄市においては、ある企業が図書館とコラボレーションすることにより、集客力をアップさせるとともに、全国的にPRできたことで成功をおさめている事例もあります。こういった先進事例を参考に、市長にはぜひともトップセールスをしていただき、市民が納得する事業展開を図ってもらえるよう要望させていただきます。
 続きまして、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例について、再質問してまいります。
 条例素案にこれまで条例で規定のなかった市民参画についての事項が含まれていることはわかりますが、協働については、その定義はあるものの、具体例が示されているとは思えません。市民参画、協働のまちづくりについての事項を定めた条例であるならば、今後、協働についての内容を審議し、また、その内容も規定していくべきではないでしょうか。見解をお伺いします。


○佐藤伸彦市民安全部長 市民参画と協働を主眼とした条例素案となっておりますことから、これまで事例がありながらも特に規定がなかった市民参画については、その手法など、一定、具体的に素案に反映されております。一方、協働につきましては、今後、条例の名称などとともに、審議会でさらに御審議いただく事項であると考えております。


○木村亮太議員 協働の部分に関しては理解いたしました。
 それでは、また別の方向からの質問になりますけれども、この条例の審議会においては、住民、市民の定義についての議論にかなりの時間を要しております。今後、条例素案の中に外国人参政権の規定は入るのでしょうか。見解をお聞かせください。


○佐藤伸彦市民安全部長 現在、御審議いただいている条例素案では、市民の定義については「市内に住所を有する者、市内の事業所に勤務する者及び市内の学校に在学する者をいう」としておりますが、住民投票に関する規定はございません。


○木村亮太議員 住民投票に関する規定はないとのことですが、それ以外にも外国人参政権につながるような部分については、慎重に御議論いただければと思います。
 また、条例の素案では、市民公益活動の定義として政治的な要素のないこと、また、市民公益活動団体の役割として民主的な運営に努めるものとされております。民主的な運営や政治的な中立、一定の距離感ということについてはそのとおりであると思っておりますが、現在の校区コミュニティ協議会などで、現役もしくはOBも含めて、市議会議員などが会長を務めていることはあるのでしょうか。また、条例には自治会も位置付けられるようですが、自治会が特定の候補者を推薦する行為は、これから策定する市の条例の趣旨に即しているのでしょうか。見解をお伺いします。


○佐藤伸彦市民安全部長 議員がお示しの経歴をお持ちの校区コミュニティ協議会会長や自治会会長はおられます。
 また、審議会で議論されている条例素案の解釈について市の考え方を申し上げる段階ではございませんが、一般的には、自治会は公益活動を行うことが目的である団体であり、政治的に中立であることが基本であると考えます。具体的には、自治会において十分議論されるべき問題であると考えております。


○木村亮太議員 現状については把握いたしました。この条例の趣旨にのっとると、この部分についても論点の一つになってくるのではないかと思いますので、御審議いただければと思います。また、政治的に中立かどうかは自治会において十分に議論されたとしても、この条例に即していない場合はどのようにするのか、この点についても十分御審議いただければと思います。
 この一定の距離感、政治的に中立であることが基本である、そのような考え方をされているとのことですが、この点から、もう一つ質問させていただきます。
 校区コミュニティ協議会の会長を務めておられる方の一人が、特定の政治家の後援会に50万円の寄附をされているという事実は把握されておりますでしょうか。条例の素案には、市民公益活動から除外されるものとして、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」との規定があり、この規定に掲げる内容との整合性はとれているのかどうか、政治的に中立というところからは理解しにくい部分です。この点について、審議している条例の趣旨から問題はないのかどうか、また、市長など政治家が寄附を受けることについても問題はないのかどうか、市としての見解をお伺いをします。


○佐藤伸彦市民安全部長 御指摘を受け、そうした事実について確認いたしましたが、個人としての活動であれば、法令上、条例上、問題はないと考えております。
 また、市長が寄附を受けることにつきましても、同様に問題はないと考えております。


○木村亮太議員 先ほどの答弁からもありますように、校区コミュニティ協議会や自治会は政治的に中立であることが基本という趣旨からは、法令上、条例上ということはあるかもしれませんが、倫理的な部分も含めて、一定の線引きをした方がいいのではないかと思います。
 ちなみに、一般職員であれば、公正な職務の執行の確保及び倫理の保持に関する条例、いわゆる職員倫理条例において、利害関係者から金銭を受ける行為は行ってはならないとされております。この条例は一般職員が対象となるものではありますが、今後、条例策定に当たり、市長や政治家がこのように校区コミュニティ協議会の会長から寄附をもらうようなことがあれば、道義的な問題、倫理的な問題が出てくるのではないでしょうか。この点についても、条例審議に当たり、もう少し御議論いただければと思います。
 このように、今、審議されている条例には、さまざまな問題や論点があると思います。私としましては、このような条例の制定よりも、千葉市のガバメント2.0の発想などが市民と行政の距離感を縮める手法として効果的だと考えております。
 ガバメント2.0の取り組みの一つを例として挙げますと、スマホのアプリで地域課題を通報するシステムがあります。具体的には、公園や道路の破損、公共施設の不具合を写真に撮影し、また、アプリで地図と連動して投稿する。そして、今後は通報された不具合や課題を市民と行政が分担して解決していく。電話や手紙等の既存の手段も使いながら、このようにスマホなどのICTを活用した市民主体のまちづくりに進化させていき、より市民サービスを効率的に行い、より市民と市役所との距離を近付けることが可能になると、取り組みを進めている千葉市の市長が表明されております。このような考え方も参考にされてはいかがでしょうか。


○佐藤伸彦市民安全部長 お示しの千葉市の例も承知しており、参考にしたいと考えておりますが、本市としましては、市民自らが主体的にまちづくりにかかわり、市民の声を市政に生かせる仕組みを定めるために、条例の策定が必要であると考えております。


○木村亮太議員 この条例は、今、審議中のものではありますが、先ほど挙げたような、いろいろな論点、課題があるのではないかと思います。そもそも、以前の条例案について、具体的な手法が掲げられていたにもかかわらず理念条例は要らないとし、具体的な条例を作ると言いながら以前の条例を参考にしているなど、本当に何のために条例を作るのかわからない部分が多いです。審議会においても、条例がそもそもなぜ必要なのかというところから考えていってもよいといった趣旨の発言もありました。何が問題で、何を解決するための条例なのか、その点がいまだ明確になっていないのではないでしょうか。
 私としましては、社会構造の変化や財政状況の変化、また多様化、複雑化する社会のニーズに行政単体でこたえていくのは厳しいと考えております。そうした中、地域やNPOなどと協働しながら課題を解決していく、いわゆる新しい公共やパブリック・プライベート・パートナーシップという考え方には賛成しております。
 一方で、今回、問題提起させていただきましたコミュニティーやNPOとの距離感、政治的な中立といった部分も大事だと思いますので、条例を本当に策定するのであれば、その点もしっかりと十分に審議していただき、整理していただきますよう要望して、今回の質問を終わらせていただきます。


○有山正信議長 これにて、木村亮太議員の質問を終結します。


○有山正信議長 次に、鷲見信文議員の質問を許可します。鷲見議員。(拍手)


○鷲見信文議員 皆さん、こんにちは。きょう最後の質問になりました。眠たいでしょうが、あとしばらく我慢いただきたいと思います。
 私は、今回、大きく3点の質問をさせていただきます。
 まず、高齢社会におけるこの枚方のまちの在り方、そして、来年の中核市への移行、さらに、今、社会的に大変問題となっております生活保護の課題について、質問させていただきます。
 日本の社会全体では、2004年末をピークに人口の減少が進んでおります。先ほど質問された木村議員が70歳に近付づくという2050年、あと37年後には、人口が9,515万人になり、年齢別では、若年人口が821万人と、現在から約900万人減ります。生産年齢人口は4,930万人と、約3,500万人減ります。高齢人口は3,764万人と、逆に約1,200万人増加します。さらに、世帯数の推移では、4,206万世帯のうち1,787万世帯、4割程度が単身世帯で、そのうち982万世帯が65歳以上の高齢者単身世帯と推計されています。37年後は、この議場の中の方で生きておられるのは数えるほどということで、若い議員の方には、ぜひ将来の姿を描いて、すばらしい枚方をつくっていただくように心から望んでおります。よろしくお願いします。
 このような中ですが、枚方市は、来年度、平成26年4月に中核市へ移行するため、準備を進めております。府の事務事業の約6割を担うわけですから、当然、自治体の裁量範囲が広がり、基準財政需要額も増えて、収入増加も期待できるところでございます。残念ながら、今、枚方市の課題である児童福祉とか、我が会派の三島議員が質問された都市計画の課題とか、さらに国道、府道の管理など移譲されません。このことは残念ですけれども、多くの事業が移譲されます。きょうは、このような状況のもとで、住み続けていただけるまち枚方について、また、行政執行部や職員の皆さんへの期待を込めて中核市移行について、さらに、市民福祉の面から生活保護の状況などについて、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、住みたいまち枚方についてのうち、高齢社会のまちの姿について、伺います。
 1)鉄軌道12駅を生かすまちづくりについて、お尋ねいたします。
 冒頭で申し上げました高齢社会の進展を見据え、健康医療都市、教育文化都市の都市ブランドを軸として、自治体としてのインセンティブを念頭に、高齢者にとって住みやすいまち、人口構成のバランスがとれたまちの構築が望まれます。本市には、京阪、JRで12の鉄道駅がありまして、公共交通機関が大変充実し、駅近くの医療機関や商業施設も大変多く、駅に直結するマンションなどがあれば、大変すばらしいまちになるのではないかと思います。
 本市が中核市に移行しますと、サービス付き高齢者住宅の登録業務も移譲されます。そこで、まず、この制度の内容と、中核市移行後について、お尋ねいたします。
 2)バス・タクシー等道路交通の充実についてのうち、東西道路網の整備、充実について、お尋ねします。
 枚方市では、都市ブランドを掲げ、市内の医療機関や教育機関との連携を進めていますが、それぞれの連携を進めるには、交通網の充実が欠かせない大きな要素であると考えています。
 市内を南北に結ぶ交通手段としては京阪本線とJR片町線、また、道路としては府道京都守口線や国道1号、第二京阪道路、国道1号バイパスなどがありますけれども、東西を結ぶ交通手段としての道路は、枚方市からJR藤阪駅を経由し、国道1号バイパスにつながる枚方藤阪線があり、関西医科大学附属枚方病院、市民病院、枚方公済病院、また関西外国語大学、大阪国際大学といった医療・教育機関が結ばれます。
 また、府道京都守口線の牧野駅北側からJR長尾駅北側を経由し、府道枚方高槻線の長尾台1丁目付近につながる牧野長尾線もあり、沿線や最寄りには、大阪工業大学、摂南大学、大阪国際大学、枚方公済病院などが立地しており、それぞれが結ばれます。
 しかし、これらの路線には未整備箇所があり、都市ブランドを名実ともに充実したものにするには早期の整備が望まれるわけですが、これら2路線の整備予定について、伺います。
 続いて、バス停ベンチ設置の進捗と今後について。
 先ほど枚方市の高齢者が9万人を超えたという御報告も伺いましたように、これから高齢者の皆さんが公共交通機関を利用される機会が多くなるということから、今まで一般質問や決算特別委員会でバス停にベンチの設置を進めていただくよう要望してまいりましたけれども、市道部分へのベンチ設置については大変御努力いただきまして、今、多く目にするようになりました。皆さんも大変喜ばれていると思います。そこで、バス停ベンチ設置の進捗状況と、今後の取り組みについて、伺います。
 (2)世代をつなぐ政策について。
 ふるさと寄附金制度の活用について、伺います。
 本市には、ふるさと寄附金制度を活用した基金制度がございます。御案内のように、ふるさとを支援したい、応援したいという思いを形にするため、ふるさとに寄附を行い、目的に沿った形で活用していくものです。
 そこで、税をいただく立場から、市民の皆さんの積極的な協力を得る施策として、現在、土木部で行われております植樹等による緑化推進活動にふるさと寄附金制度を取り入れ、身近な公園や桜並木などがある公共用地に植樹を行って、個人、団体を問わず、何の記念でも構いませんので、記念プレートなどを設置してはどうでしょうか。ネーミングライツの植樹版、基金版という形ですけれども、そういうことをすれば、誕生記念や入園記念ということで子から孫へと引き継がれて、樹木や緑地への愛着、また環境政策、さらに定住都市枚方につながると考えますが、見解を伺います。
 2.中核市移行について。
 各部の役割分担について、3点伺います。
 冒頭に申し上げましたように、多くの事務事業が府から移行されますので、確認させていただきます。
 まず、(1)教育について。
 教員研修(指導・支援システム)と今後の研修について、伺いたいと思います。
 中核市移行後は、従来、大阪府の教育委員会が実施しておりました初任者研修など、府費負担教職員の研修を本市教育委員会が行うことになります。このことによるメリットや課題として、どのようなことがありますか。また、現在、来年度の移行に向けて、どのような研修が行われているのか、さらに、今後、研修の増加によって新たな人員体制なども考えられますが、中核市移行に向けた取り組みについて、伺います。
 (2)環境について。
 一般・産業廃棄物の処理施設の状況と今後について。
 府から移譲される権限についてですが、現時点における本市の一般廃棄物及び産業廃棄物に係る処理施設などの許可状況をお尋ねします。また、許可に当たって、事業者の能力等の判断基準などはどうなっているのかもあわせて伺います。さらに、実際に大阪府から移譲される業務の内容と、本市が事務を行う必要性や執行体制についても見解を伺います。
 (3)業務拡大に係るハード整備について。
 これは市役所全体の問題ですが、中核市への移行によって市役所への来庁者も増加して人の動線が入り組み、周辺の歩道や駐車場が混雑することも想定されます。こうした点については、既に中核市に移行した他市への聴取やシミュレーションをして、案内表示、動線表示、駐車場対応などをしておかないと、4月に混乱もあり得るのではないかと考えます。新たに移譲される事務のうち、特に保健所や産業廃棄物に関する事務については、多くの方が市役所や該当部署の周辺に来られると思いますが、対応についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
 3.生活保護について、2点伺います。
 (1)本市における保護世帯数の推移状況について。
 ここ数年は急速な高齢社会の進展やリーマンショックによる世界経済の後退などで、急激に保護世帯が増加していると認識しておりますけれども、この5年間で保護世帯数はどのように推移していますか。また、ケースワーカーの配置状況についても伺います。
 (2)保護の目的とその対応状況について、伺います。
 生活保護制度の目的は、最低生活の保障、つまり資産や能力などのすべて、不動産や自動車、預貯金等の資産、また自分が働ける能力の活用、年金、手当などの社会保障給付、扶養義務者からの扶養などのすべてを活用してもなお生活に困窮される方に対し、困窮の程度に応じた保護、基準による最低生活費から収入を差し引いた差額を支給するということになっています。
 また、この状況から自立するための自立支援、自立の助長とされておりますけれども、これはケースワーカーによる月1回の家庭訪問時等の就労指導や、福祉事務所とハローワークとの連携強化、福祉事務所への就労支援員の増配置などによって支援体制がとられるようになっております。
 本市では、生活困窮対象者の方々に対してどのように対応し、保護受給後はどのように自立支援の取り組みを行っておられるのか、伺います。また、適正な保護の実施の取り組みについても現状を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。


○池水秀行都市整備部長 1.の(1)高齢社会のまちの姿についてのうち、鉄軌道12駅を生かすまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 サービス付き高齢者向け住宅は、平成23年10月に施行された高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、新たに設けられた制度でございます。高齢者が安心して暮らせるための状況把握、生活相談などのサービスが付いた住宅で、民間事業者等が建設、運営などを行っており、こうした住宅として登録することにより、国から住宅整備に対する補助、税制優遇などの支援を受けることが可能となります。
 現在、登録事務は大阪府が実施しており、ことし5月末現在、枚方市内で9カ所、387戸が登録され、本市におきましても、市民に対し、ホームページや窓口での広報、周知に取り組んでおります。今後、高齢者の増加が見込まれることから、サービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向けの住まいを適切に確保することは重要であると考えております。
 中核市になりますと、住宅の登録事務として、バリアフリーヘの対応や入居者に提供するサービス、契約内容などの確認を本市が行うこととなります。また、登録後も、必要に応じ指導や立ち入りによる検査を行うなど、高齢者向けの住まいとして、地域の実情に合った適切な対応ができるものと考えております。


○小山 隆土木部長 次に、2)バス・タクシー等道路交通の充実についてのうち、東西道路網の整備、充実について、お答えいたします。
 まず、枚方藤阪線につきましては、本市施工区間では天津橋工区を残すのみとなっており、天津橋から府道杉田口禁野線との交差点までの予備設計を昨年度に完了いたしました。本年度は詳細設計を予定しておりまして、来年度から工事にかかる予定でございます。また、京阪交野線から枚方市駅側につきましては、詳細設計を平成22年度に完了しておりまして、現在は事業用地の取得を進めているところで、順次、整備工事を行ってまいります。
 次に、牧野長尾線につきましては、府道交野久御山線から府道枚方高槻線までが未整備区間となっており、昨年度に道路予備設計を完了し、本年度はJR横断部の詳細設計を実施する予定でございます。また、あわせて事業用地の取得も進めているところでございます。
 今後も、幹線道路交通網のさらなる強化を図るため、これらの路線につきまして、早期の完成に向けた取り組みを行ってまいります。
 次に、バス停ベンチ設置の進捗と今後について、お答えいたします。
 不法に置かれておりました広告付きベンチを平成18年2月に関係部署と連携して撤去した後、利用者の方々からバス停のベンチ設置要望を多数いただきました。議員からも御指摘がありますように、高齢化社会が進み、公共交通機関の中心としてバス利用が求められる中、本市としましては、要望をいただいております箇所のうち、一定の歩行空間が確保できることなど、ベンチ設置基準が満たされております箇所につきましては、道路の附属物としてベンチの設置を行いました。
 進捗状況といたしましては、平成18年度に廃材を利用したリサイクルベンチを設置したのを皮切りに、その後も順次設置を進め、平成24年度末で24カ所のバス停に37基のベンチの設置を行い、当初に要望をいただいた箇所につきましては、すべて設置が完了しております。今後も、要望等を中心に、要件に合いました箇所につきましてはベンチを設置してまいります。
 また、府道につきましては、交通事業者、道路管理者との調整を行いましたが、ベンチの設置手法や管理体制等の課題に対して解決に至っておりません。今後も、引き続き、関係機関への働きかけや調整等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと寄附金制度の活用について、お答えいたします。
 植樹等、樹木の寄附につきましては、公園などに限定し、記念植樹事業としてプレートを設置してきた例がございます。このような事業は、寄附された方のお名前を樹木とともに後世に残していくことで、本市への思いを育むとともに、緑化の推進につながるものと考えております。今後、寄附金の受け皿となる基金の創設や特典など、他の寄附金制度との整合なども含め、他市の事例等を参考にしながら検討してまいります。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 2.中核市移行についてのうち、(1)教育について、お答えいたします。
 中核市移行後の教職員研修のメリットとしましては、教育委員会の重点施策である枚方市小中連携事業など、市の教育課題に応じた独自の研修を実施できること、また、枚方市内で研修を実施しますので、従来より研修会場までの移動時間が短縮され、教員が子どもたちと向き合う時間が増加し、校内での指導の充実が図れることなどが挙げられます。
 一方で、研修講師の確保や、研修における他市の教職員との交流の機会が減ることなどが課題として挙げられますが、これまで以上に市内の教職員が交流する場を設けるなど、適切に対応してまいります。
 次に、中核市移行に向けての本年度の取り組みとしましては、経験の浅い教員を計画的、継続的に育成するため、従来実施しております2年目・3年目・5年目教員研修に加え、新たに4年目教員研修を実施しているところです。今後は、本市独自の教職員研修計画を策定し、教職員の資質と指導力の向上を図るとともに、人員の確保も含めて取り組みを進めてまいります。


○岩田勝成環境保全部長 次に、2.中核市移行についてのうち、(2)環境について、1)一般・産業廃棄物処理施設の状況と今後について、お答えいたします。
 現在、本市域内で廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく大阪府の許可を受けているものとしましては、一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設が9事業所、積み替え保管を含む収集運搬業が11事業所、処分業が11事業所となっております。
 それらの許可に当たりましては、大阪府では、事業者がその業を継続していける資産的な能力を有しているかだけでなく、業を行うに足りる技術的な能力も判断対象としており、廃棄物とその処理に係る十分な知識と施設を有していることが条件となっております。
 次に、中核市移行に伴い大阪府から本市に権限が移譲される業務としましては、主なものとして、一般・産業廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理業の許可、許可業者や排出事業者への指導、野焼きや不法投棄などの産業廃棄物の不適正処理への対応などがございます。これらの権限移譲を受けることにより、野焼きや不法投棄等への対応を市が行うこととなり、より迅速な対応が可能となります。なお、執行体制につきましては、必要な組織や人員を確保する予定でございます。


○奥 誠二行政改革部長 2.中核市移行についてのうち、(3)業務拡大に係るハード整備について、お答えいたします。
 中核市に移行いたしますと、保健所を初め、多くの事務を担うこととなります。移行後、来庁される市民の方々へのわかりやすい御案内やスムーズな窓口対応ができるよう、大阪府とも連携を図りながら、案内表示の確認なども含め、必要な準備や市民への周知を進めてまいりたいと考えております。


○分林義一福祉部長 生活保護について、お答えいたします。
 まず、本市における保護受給世帯数の状況につきましては、平成20年度3,955世帯、平成21年度4,490世帯、平成22年度4,932世帯、平成23年度5,231世帯、平成24年度5,444世帯、平成25年5月末現在で5,465世帯となっており、年々増加しております。
 また、ケースワーカーの配置状況につきましては、平成25年6月1日現在で52名を配置しております。
 次に、保護の目的とその対応状況について、お答えいたします。
 生活保護の相談に来所されました方には、制度について丁寧に説明した上で、申請意思に基づき申請書を受理し、保護の要件等について速やかに調査を行い、必要な方に適切な保護を実施しております。
 保護受給後は、働く能力のある方にはハローワーク等において求職活動を行うことを指導しており、また、本人の同意があった場合には申請段階から就労支援プログラムに参加していただき、就労支援員が早期に就労できるよう支援しております。また、高齢者の方々に対しましては、健康管理支援員が健康面の助言、指導を行うなど、日常生活の自立を支援しております。
 適正な保護の実施につきましては、今年度から生活保護情報ホットラインを設置し、生活困窮の方々の早期発見に努めるとともに、不正受給の事案については迅速な調査に取り組むなど、引き続き適切な保護の実施に努めてまいります。


○鷲見信文議員 それぞれ御回答いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、2回目ですけれども、要望をさせていただきます。
 回答は求めませんけれども、何かございましたら遠慮なくお答えいただきたいということで、よろしくお願いします。
 まず、1.住みたいまち枚方について、(1)高齢社会のまちの姿について、1)鉄軌道12駅を生かすまちづくりについて。
 サービス付き高齢者向け住宅につきましては、費用面から駅の周辺は大変難しいようにお聞きしておりますが、高齢者向け住宅としてのマンションの誘致などは、本市の12駅を活用する方策として、可能性の高いものでもあると思います。購入時は高齢者が対象であるということであっても、そのお子さんやお孫さんが相続できれば、親から子、子から孫へと連続した定住都市枚方が実現すると思っております。
 一般質問の初日に我が会派の三島議員が質問したことに対し市駅周辺整備のモデルケース事業の回答がございましたが、かねてから我々はコンパクトシティーの提案をさせていただいているところでございます。本市にある12駅の各特徴・現状を把握していただき、それを生かして都市ブランドのさらなる発展につなげていただくよう要望いたします。
 2)バス・タクシー等道路交通の充実について。
 東西道路網の整備、充実については、幹線道路交通網の早期完成に御努力いただくということで御回答いただきました。バス・タクシー事業者とも十分連携をとりながら、都市ブランド、そして公共交通網の充実を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
 次に、バス停ベンチ設置の進捗と今後について。
 一時、安全性の問題から撤去されたバス停のベンチは、今までならあればいいなという施策であったと思いますけれども、高齢社会の進展で、今は本当に必要な施策になっていると考えます。設置に御努力いただいた担当の土木部の皆さんには心から感謝を申し上げますけれども、まだ国道、府道が枚方市の管理ではございませんので、難しい課題ですが、引き続き御努力いただくようお願いいたします。
 次に、(2)世代をつなぐ施策について、1)ふるさと寄附金制度の活用について、申し上げます。
 記念寄附金、特に植樹の活用についての御答弁では、ふるさと寄附金制度を植樹、緑化推進に活用するには緑化推進を目的とした基金の設置が必要であるということでございますが、身近なまちづくりへの市民参加、そして、子から孫へと世代をつなぎ、住み続けたい枚方となる施策として、また、桜、梅、柳などの植樹や、里山保全・環境保全策としての効果なども考えて制度活用の幅を広げるよう、ぜひ検討していただきたいと思います。
 さらに、基金設置につきましては、昨年度末に公園緑化協会が解散し、秋にその残余財産の3億円が本市に寄附されるともお聞きしております。この財産はもともと緑化推進の取り組みのために支出されたものでありますので、できるなら一般会計に繰り入れずに、寄附金制度の受け皿として緑化基金を設置していただくよう要望いたします。
 続いて、2.中核市移行について。
 (1)教育について、1)教育研修(指導・支援システム)についてということで、ネットを見ていましたら、こういう枚方市の指導・支援システムが実施されております。(資料を示す)中身もここに書かれておりますけれども、研修項目の増加や時間的な余裕など、研修の充実によって、教職員の皆さんの資質が向上するという期待があります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 余談ですけれども、私、いつも地域の学校の卒業式、入学式に行くんですが、中学校の校長先生が卒業式で毎年いいお話をされるので、ちょっと紹介してみたいと思います。
 まず受け付けを通りますと、2年生の子たち次に、3年生になる子がどうぞと案内してくれます。3年生でいよいよ受験ということで、彼らは最上級生の自覚がもうできている状況でございました。
 式では校長先生が訓示を述べられます。ことしは、iPS細胞研究の山中教授がノーベル賞受賞直前の講演でお話しされた内容から、ぜひ社会に役立つ人になってほしいという校長先生の思いを話されました。もちろん、みんなが研究や発明で社会に役立てるわけではありませんけれども、今後の進路で、職業とか、趣味とか、奉仕活動とか、いろいろなことを通じて自己実現していく、そうした中で生徒が社会に役立てばいいなという思いを強くいたしました。
 それとともに、式は次第が決まっておりますが、それにないサプライズで、子どもたちが先生に感謝の言葉を述べたということがありまして、先生方の1年の努力は報われたんじゃないかと思い、非常に感動しました。
 ですから、研修の講師陣についても、きのう清水議員もおっしゃいましたけれども、市内の校長先生や教員の方々もいろいろな経験をされているので、そういう方々も考えられたらどうかと思います。御参考までに。余談になりました。
 次に、(2)環境について、1)一般・産業廃棄物処理施設の状況と今後について。
 本市では、数年前に、処理前の廃液が化学反応を起こして爆発を起こすという重大災害が発生した事例があります。許可事務とは直接の関連はないと思いますけれども、こういうことがないように、消防組合など関係部署とも連携しながら、体制も含めて、ぜひ間違いのない事務執行をお願いいたします。
 それから、(3)業務拡大に係るハード整備について。
 表示などの整備については、先行他市に余り大きな変更がないということから、目に見える変更は余り考えておられないようでございますけれども、やはり、市役所全体として、市民の皆さんから中核市になって変わったなという評価をいただけるような変化を見せていただきたいと思います。現在見ている限りでは、そういう意気込みは私には余り感じられないと思いますので、中核市になったら枚方市はすごく変わったねと言われるような変化をぜひ見せていただきたいと思います。
 最後に、3.生活保護について、(1)本市における保護世帯数の推移状況について、また(2)保護の目的とその対応状況について。
 先ほどケースワーカーのお話もありましたが、ケースワーカーの配置はまだ十分ではありません。ぜひもう少しきちんと配置していただくよう努力いただきたいと思います。
 また、就労への意欲がある経済的な困窮、さまざまな理由での社会的孤立による困窮など、多くの内包する課題への取り組みが求められる中にありまして、枚方市は、既に策定済みの新子ども育成計画に加え、この前配っていただきましたけれども、5月に枚方市子ども・若者育成計画を策定されました。市長もこの中で思いを書かれておりますけれども、このことは、貧困の連鎖の防止など、本当に大きな課題に取り組む本市の姿勢を示されたものであると受け止めておりまして、福祉部や子ども青少年部、教育委員会、NPOなど多くの関係部署が連携しないと取り組めない課題だと思います。そして、これは成果を追求するものではなく、保護世帯を含め、厳しい状況下に置かれている社会的弱者のための施策であり、その推進は公務員として非常にやりがいのある仕事だと私は思っています。
 今後、取り組みを進めていただくとともに、スペシャリストも育成していただいて、よい人材をこういう課題に充てていただくよう、また、市長には相当な覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただくよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○有山正信議長 これにて、鷲見信文議員の質問を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時15分 散会)