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大阪府 枚方市

平成25年第2回定例会(第1日) 本文




2013.06.10 : 平成25年第2回定例会(第1日) 本文


○有山正信議長 開会に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開会・開議)


○有山正信議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから平成25年第2回枚方市議会定例会を開会します。


○有山正信議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○有山正信議長 開会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 おはようございます。
 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、平成25年第2回枚方市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には早朝より御出席を賜り、誠に御苦労さまに存じます。
 さて、枚方市におきましては、平成25年度から新たな浸水対策として、市と地域住民の皆さんが一体となって総合的な浸水対策に取り組む下水道浸水被害軽減総合計画の策定を進めることとしております。この計画は、一定規模の浸水被害履歴など、国の基準を踏まえながら重点地区を定め策定するもので、雨水貯留施設等の整備などハード面の対策とともに、浸水被害と避難に関する情報を示す内水ハザードマップの作成、また、地域住民への情報伝達手段の充実、さらには土のうステーションの設置などソフト面の対策に取り組むものであります。これから雨による被害が多発する季節となりますが、被害の軽減に向けた対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、去る4月26日に国の電力需給に関する検討会合が開催され、経済再生に向けた取り組み等の妨げとならないよう配慮しながら、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、数値目標を伴わない節電を要請するものとし、期間は7月1日から9月30日の9時から20時までとする本年度夏季の電力需給対策が決定されました。
 議員、市民の皆様、事業者におかれましては、この間、日々の節電の取り組みに加え、さまざまな節電対策に取り組んでいただいてまいりました。この場をおかりしまして、感謝申し上げますとともに、来月1日からの節電期間開始に向け、本市も率先して節電に取り組んでまいりますので、生活や経済活動に支障のない範囲での節電の取り組みに引き続き御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ところで、この間、淀川衛生工場の敷地内空きスペースに、初期投資が不要なリース方式による出力600キロワットの大型太陽光発電設備の整備を進めてまいりましたが、7月より発電を開始することになりました。
 枚方市といたしましては、市民の皆様に対する環境啓発に本施設を活用するとともに、売電収益については、防犯灯のLED化促進など、地球温暖化対策に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、今議会でございますが、報告案件といたしまして、外郭団体の経営状況、繰越計算書の調製並びに補正予算と損害賠償額に係る専決の報告を予定いたしております。議案としましては、補正予算案を初め、条例の制定並びに一部改正、人事案件など、多くの案件について御審議いただきたく考えております。何とぞよろしく御審議の上、御可決、御承認いただきますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、開会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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○有山正信議長 次に、本定例会の会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、野村生代議員、大塚光央議員の2名を指名します。
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○有山正信議長 日程第1、「会期の決定」を議題とします。


○有山正信議長 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から6月24日までの15日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、本日から6月24日までの15日間と決定しました。


○有山正信議長 本会議を休憩します。
    (午前10時5分 休憩)
    (午前10時12分 再開)


○有山正信議長 本会議を再開します。


○有山正信議長 議案審議に入る前に申し上げます。
 議案審議の際の質疑、答弁については、議員、理事者ともに自席で行っていただくようお願いします。
 また、質疑の回数については、現行のとおり、同一議題において1議員3回までとします。
 御了承願います。
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○有山正信議長 日程第2、報告第3号「枚方市土地開発公社の経営状況(平成25年度事業計画)について」、日程第3、報告第4号「公益財団法人枚方体育協会の経営状況(平成25年度事業計画)について」、日程第4、報告第5号「枚方市街地開発株式会社の経営状況(平成25年度事業計画)について」、日程第5、報告第6号「公益財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(平成25年度事業計画)について」及び日程第6、報告第7号「株式会社エフエムひらかたの経営状況(平成25年度事業計画)について」を一括議題とします。
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○有山正信議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、報告第3号について、北村財務部長。


○北村昌彦財務部長 ただいま一括上程されました案件のうち、報告第3号 枚方市土地開発公社の経営状況(平成25年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 枚方市土地開発公社の事業計画は、本市の平成25年度一般会計予算及び下水道事業会計予算に基づき、事業に必要な公有用地の取得及び処分について事業計画としたものでございます。
 議案書2ページの事業計画をごらんください。
 まず、本年度の公有用地取得計画の事業件数は道路施設用地など9件で、取得面積は6万1,202.98平方メートル、事業費は52億5,118万6,000円を計上しております。
 次に、公有用地処分計画では、道路施設用地の1件で、面積は296.66平方メートル、処分金額は1億1,000万円でございます。
 これらの取得及び処分計画の内訳は、3ページに参考資料として事業別に掲載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、4ページをお開きください。
 平成25年度枚方市土地開発公社予算について、御説明申し上げます。
 第2条は、公社の経常的な事業活動を示します収益的収入及び支出の予定でございまして、収入合計額を1億1,002万5,000円、支出合計額を1億2,005万7,000円と定めるものでございます。
 次に、第3条は、資本的収入及び支出の予定額について、収入合計額を125億9,364万9,000円、支出合計額を127億158万9,000円と定めるものでございます。
 5ページの第4条は予算の繰り越しについて、第5条は借入限度額について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。
 続きまして、6ページから11ページにかけましては、公社の予算説明書を掲載しております。
 また、12ページには平成24年度の予算繰越計算書を、13ページには平成25年度の予定貸借対照表を、14ページ、15ページには平成24年度の予定損益計算書並びに予定貸借対照表を、最後の16ページには平成25年度の公社資金計画書を掲載しております。
 なお、お手元に別冊で配付させていただきました報告第3号の参考資料では、平成25年度の買収予定地を概略で記載しておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。
 以上、誠に簡単ではございますが、報告第3号の説明とさせていただきます。


○有山正信議長 次に、報告第4号について、西口社会教育部長。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 続きまして、報告第4号 公益財団法人枚方体育協会の経営状況(平成25年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき御報告申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の17ページをお開き願います。
 枚方体育協会は、市民の体力向上とアマチュアスポーツの普及を図り、あわせて各種スポーツ団体の組織の拡充とスポーツ施設の利用環境の整備を推進し、市民スポーツの振興に寄与することを目的に昭和22年に設立され、昭和49年に財団法人の認可を受け、平成22年に公益財団法人の認可を受けた団体でございます。
 議案書18ページをお開き願います。
 まず、平成25年度の事業計画でございますが、≪公益目的事業1≫のI.市民スポーツ普及啓発事業のうち、1.スポーツ大会事業及び2.スポーツ啓発事業では、各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、スポーツ指導者の養成や派遣、スポーツ情報の提供、スポーツ団体への支援などを行ってまいります。
 特に今年度は、枚方市こども夢基金を活用し、スポーツを通じて子どもたちの夢を育む事業として、ロンドンオリンピック水泳バタフライで銅メダルを獲得した松田丈志選手を、また、同じくロンドンオリンピックで銀メダルを獲得したなでしこジャパンのメンバーである丸山桂里奈選手をそれぞれお迎えし、水泳、サッカーの体験教室などを開催する予定でございます。
 3.スポーツ施設活用事業では、総合スポーツセンターや渚市民体育館の指定管理者として、施設の管理運営を引き続き行ってまいります。
 議案書19ページをお開き願います。
 ≪公益目的事業2≫のII.総合型地域スポーツクラブの運営・支援事業につきましては、平成16年に枚方体育協会が身近な地域でスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツクラブとして設立いたしました総合型地域スポーツクラブ、ひらかたキングフィッシャーズスポーツクラブの運営を行うとともに、今後、新設されるクラブが出た場合には、それらのクラブの支援を行ってまいります。
 なお、スポーツクラブの名称でございますが、市の鳥・カワセミの英語名であるキングフィッシャーからとってございます。
 収益事業といたしましては、III.利用者の利便性向上事業といたしまして、スポーツ関係物品や、ひらかたキングフィッシャーズスポーツクラブのオリジナルグッズの販売を通じて、枚方のPRに努めてまいります。
 その他事業といたしましては、枚方市有料公園施設等の管理運営業務や枚方市野外活動センター事業運営を行っており、特に今年度は、伊加賀スポーツセンターのグランドオープンに伴い、体育館、テニスコート、グラウンドとあわせまして、4月から体育協会が運営業務を行っております。
 20ページをお開き願います。
 平成25年度の収支予算でございますが、収入を3億7,035万円、支出を3億6,995万389円と定めております。収支とも昨年に比べまして約2,400万円増額しております。これにつきましては、主に伊加賀スポーツセンターの新規受託と自主事業の増加分でございます。
 21ページをお開き願います。
 収入である経常収益の主なものといたしましては、各種スポーツ事業の参加料や、市からの補助金、委託料でございます。
 次に、22ページをお開き願います。
 支出である経常費用の主なものといたしましては、協会職員等の人件費を含んだ各種スポーツ事業の運営費やスポーツ施設等の管理運営費、総合型地域スポーツクラブの運営事業経費などでございます。
 なお、23ページから31ページに収支予算科目別明細書を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 最後に、公益財団法人は、予算全体に対する公益目的事業予算の比率が50%以上であることが定められており、平成25年度の公益目的事業比率は65.6%でございます。
 以上、報告第4号の説明とさせていただきます。


○有山正信議長 次に、報告第5号について、池水都市整備部長。


○池水秀行都市整備部長 続きまして、報告第5号 枚方市街地開発株式会社の経営状況(平成25年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 枚方市街地開発株式会社は、都市再開発法に基づき、市施行の市街地再開発事業により建設されましたひらかたサンプラザビル1・2・3号館の管理運営を行うため、本市等の出資により、昭和50年3月に設立されたものでございます。
 恐れ入りますが、議案書33ページをお開き願います。
 最初に、平成25年度の事業計画について、御説明申し上げます。
 1.ビル管理事業は、ひらかたサンプラザビルの施設管理と運営でございます。
 2.商業床等賃貸事業は、会社所有床及びビル施設に設置しております広告用看板等の賃貸事業でございます。
 3.飲料水・煙草等物販事業は、自動販売機による販売事業でございます。
 4.公共施設等管理受託事業は、当ビルに入居いたします公共施設や、隣接する道路施設の管理受託事業でございます。
 5.保険代理事業は、施設の損害賠償保険とあわせ、一般の自動車損害保険等の代理店事業でございます。
 次に、平成25年度の収支予算につきまして、御説明申し上げます。
 議案書34ページをお開き願います。
 第1条の収支予算の総額は、収入8,677万5,000円、支出7,997万8,000円と定めるものでございます。
 主な内容につきまして、35ページに掲載しております第1表収支予算により御説明申し上げます。
 収入の部といたしましては、売り上げが8,302万7,000円、その内訳といたしましては、看板、たばこ等の売り上げ、会社所有床の賃貸に係る家賃収入、受託事業収入、管理手数料等でございます。
 次に、営業外収益が374万8,000円、その内訳といたしましては、飲料水等の自動販売機売上手数料及び受取利息等の雑収入でございます。
 収入合計といたしましては、最下段のとおり8,677万5,000円と見込んでおります。
 支出の部といたしましては、売上高原価が440万円、その内訳といたしましては、全額たばこの仕入れでございます。
 次に、販売費及び一般管理費が7,104万1,000円、その内訳といたしましては、会社運営経費でございまして、人件費や会社所有床に係る共益費、修繕費、減価償却費、租税公課等でございます。
 そのほか、営業外費用、法人税等を含めまして、最下段のとおり、支出合計は7,997万8,000円でございます。
 収入合計より支出合計を差し引きしました当期純利益は679万7,000円と見込んでおります。
 以上、甚だ簡単でございますが、報告第5号の説明とさせていただきます。


○有山正信議長 次に、報告第6号について、宮本地域振興部長。


○宮本勝裕地域振興部長 次に、報告第6号 公益財団法人枚方市文化国際財団の経営状況(平成25年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御説明を申し上げます。
 枚方市文化国際財団は、市民の文化活動の振興と積極的かつ多彩な国際交流事業を行うことにより、市民の国際理解と友好親善の促進を図り、ゆとりとふれあいのある豊かな地域文化の創造と地域社会の国際化に寄与することを目的として業務を行ってきております。昨年4月1日からは公益財団法人へ移行し、より活発な事業が展開できるよう努めております。
 それでは、議案書の37ページをお開きください。
 まず、平成25年度の事業計画についてでありますが、事業についてはすべて公益目的事業とし、これを文化芸術事業を初め、4つの事業に分類しております。なお、これらの事業は、市民会館本館や大ホール、くずはアートギャラリーを利用いたしまして実施する予定ですが、それぞれ耐震補強工事やリニューアル工事で年度途中から休館となるため、一部事業を前倒しして実施する計画になっております。
 まず、文化芸術事業のうち鑑賞事業では、市民会館大ホールを中心に、音楽コンサート、古典芸能、映画会などを開催いたします。このうち本年度の主な事業といたしましては、市民に日本文化のすばらしさを再認識してもらうことを目的に、古典芸能として1,000年以上の歴史を持ち、日本の芸能の原点とも言える雅楽公演を実施いたします。また、こども夢基金を活用し、昨年好評でありました日本のミュージカルを代表する劇団四季により、幼稚園児から大人まで幅広い世代が鑑賞できるファミリーミュージカルを開催いたします。
 次に、文化活動等育成支援事業といたしましては、地元の新人演奏家発掘のためのコンサートを初め、ことしで6回目を迎え、市民主体の運営を進める枚方市民メサイア公演、そして各種市民団体との共催事業などを行います。また、今年度からの新しい事業といたしまして、文化サポーター講座として、市民を対象としたホール運営スタッフ養成講座を開催いたします。
 これらの事業を発信する広報事業といたしましては、年6回発行しております情報誌『ひらかた文化』や、広報紙やホームページ、各種メディアを有効に活用した事業のPRに努めてまいります。
 また、財団の友の会会員の拡充に努め、各種事業の集客につなげるとともに、市民による音楽文化ボランティアの派遣事業を引き続き行ってまいります。
 以上の事業を通じまして、地域文化の振興を積極的に図ってまいります。
 次に、国際交流事業についてでありますが、市民の国際交流活動の支援と促進事業といたしまして、語学ボランティア活動の支援と活用を目指し、中国語や韓国語、スペイン語、そしてフランス語など各種の語学講座を開催するとともに、多文化フェスティバルなど市民が企画段階から参画する市民参加型の国際交流事業を実施いたします。
 海外友好都市交流事業といたしましては、枚方市の海外友好都市でありますオーストラリア・ローガン市、韓国・霊岩郡、中国・上海市長寧区との間で交流事業を予定しております。
 国際理解推進事業といたしましては、ことしもフランス・エセック経済商科大学院大学生の研修受け入れを行い、市民との交流の充実に努めます。また、今年度から、国際家庭料理教室といたしまして、在住の外国人に講師になっていただき、各国の家庭料理を紹介する料理教室を開催いたします。
 在住外国人交流事業といたしましては、日本語教室や外国人のための日本家庭料理教室等を開催し、在住外国人と市民との交流の促進を図ります。また、地域で活動する多くの国際交流団体との連携や、枚方市が行う国際交流事業への協力を行ってまいります。
 以上の事業を通じまして、地域社会の国際化に引き続き寄与してまいります。
 次に、くずはモール本館3階のくずはアートギャラリーにつきましては、4月と5月のみ運営を行い、6月からはリニューアル工事のため、休館いたしております。
 次に、38ページをごらんください。
 平成25年度の収支予算についてでありますが、収支予算の総額は、収入は1億169万6,000円、支出は1億388万7,000円と定めております。
 39ページにございますように、昨年4月に公益財団法人として認定されたことにより、予算書の形式が正味財産増減計算方式となっております。すべての事業の収入、支出について、公益目的事業会計として位置付け、それ以外は財団の運営に要する予算として法人会計として計上しております。
 まず、経常収益の主なものといたしましては、事業収益の入場券販売収入や市からの補助金などでございます。
 次に、経常費用といたしましては事業費と管理費で、事業費は文化自主事業費支出のほか、文化芸術事業及び国際交流関係事業のための経費で、管理費は財団運営に要する法人会計でございます。
 40ページにありますように、当期経常増減額がマイナス219万1,000円となっておりますが、公益財団法人制度改革に伴う財務基準の収支相償の関係から、前年度の収支見通しが黒字となるものと予測しており、このような予算編成となっております。
 最後に、公益財団法人は、予算全体に対する公益目的事業予算の比率が50%以上であることが定められており、平成25年度の公益目的事業比率は83.2%でございます。
 以上で、枚方市文化国際財団の平成25年度事業計画及び収支予算の概要の報告とさせていただきます。


○有山正信議長 次に、報告第7号について、岸政策企画部長。


○岸 弘克政策企画部長 続きまして、報告第7号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(平成25年度事業計画)について、地方自治法第243条の3第2項の規定により御報告申し上げます。
 株式会社エフエムひらかたは、阪神・淡路大震災を教訓に災害時の貴重な情報伝達手段として、本市が30%を出資し平成9年に開局した地域コミュニティーFM局でございます。
 恐れ入りますが、議案書44ページをお開き願います。
 平成25年度の事業計画でございますが、まず1.災害時の情報発信体制の充実につきましては、災害時の情報伝達手段として役割を果たせるよう、引き続き機材の維持管理や緊急割り込み放送の訓練、消防署や警察署などの関係機関との連携強化などに力を入れるとともに、市の地域防災計画を踏まえた災害マニュアルの改定を行ってまいります。
 2.(仮称)経営戦略プログラムの策定につきましては、昨年度、市が実施しました事務事業総点検の評価員の御指摘や行政改革実施プランに基づいて市が要請したもので、スポンサーの確保策や経費縮減策などを盛り込んだ中期的なプランを今年度中に策定するものです。
 次に、3.リニューアルしたサテライトスタジオを活用した取り組みにつきましては、パスポートセンターの開設に伴い、ことし1月に枚方市駅東改札前から中央改札前に場所を移し、リニューアルオープンしました駅なかStudio779につきまして、多くの人が行き交う立地条件とインターネットラジオでの同スタジオの映像配信を生かした新たな企画を検討し、さらなるスポンサーの確保とリスナーの拡大に取り組むものでございます。
 4.番組編成につきましては、引き続き、市民をゲストに招いてトークする市民参加型番組や、リポーターが地域に出向いてイベントや商店街などをリポートする地域密着型番組、市民ボランティアによる番組作成を行うとともに、いじめ問題をテーマにしたラジオドラマを継続的に放送していく予定にしております。
 また、5.情報誌の発行、インターネットラジオの周知につきましては、引き続き番組表などを掲載した情報誌の発行や、平成21年に開設したインターネットラジオの周知に取り組み、リスナーの拡大に努めていくものでございます。
 次に、平成25年度の収支予算につきまして、御説明申し上げます。
 議案書の45ページをごらんいただきたいと存じます。
 第1条の収支予算の総額は、収入8,683万9,000円、支出8,385万4,000円と定めるものでございます。
 主な内容につきまして、次の46ページに記載しております第1表収支予算により御説明申し上げます。
 収入の部といたしまして、売上高8,673万9,000円と営業外収益10万円を計上しております。
 売上高の内容といたしまして、放送収入が8,249万8,000円で、そのうち市からの受託費が6,158万1,000円でございます。そのほか、イベントや広告などの営業収入が424万1,000円でございます。
 営業外収益は、預金の利息収入等でございます。
 次に、支出の部といたしまして、売上原価2,641万5,000円、販売費及び一般管理費5,463万5,000円、法人税等が280万4,000円を見込んでおります。
 売上原価の内容といたしましては、タレント出演料などの番組制作費、原稿作成費用などの制作諸費、主催イベントなど販売諸費でございます。
 販売費及び一般管理費は、主に会社運営経費でございまして、人件費とその他の費用でございます。
 その他の費用の内訳は、このページの下段の表のとおりでございます。
 経営状況につきましては、平成19年度に累積赤字を解消し黒字に転じており、平成25年度純利益は298万5,000円を見込んでおります。
 なお、参考として、前年度の予算額を掲載させていただいております。
 以上、誠に簡単ではございますが、報告第7号の説明とさせていただきます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堀井議員。


○堀井 勝議員 報告第7号について若干の質問をさせていただきますが、質問に入る前に、先ほど10年勤続の表彰を受けられました松浦議員、鷲見議員、三島議員、野村議員に心からお祝いを申し上げたいと思います。これからも健康に留意されまして、枚方市政発展のために、市民福祉の向上のために頑張っていただきたいと申し上げておきます。
 それでは、ただいま報告されました報告第7号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(平成25年度事業計画)について、最も初歩的な問題も含めて若干の質問をさせていただきます。
 まず1点目は、株式会社エフエムひらかたの資本金及び本市出資金について。
 2点目は、株式会社エフエムひらかたの主な株主及び株主数と本市の持ち株数について。
 3点目は、株式会社エフエムひらかたの役員並びにその役員の出身母体及び役職について。
 4点目は、平成25年度株式会社エフエムひらかた事業計画において、44ページに5点の改善策が記されておりますが、具体的にいつまでにどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
 5点目は、収支予算書の中身はもちろんのこと、総額も減額されています。その具体的な要因について、お尋ねいたします。
 6点目は、放送委託料以外に、株式会社エフエムひらかたに本市からの業務発注はあるのかないのか、お尋ねいたします。
 7点目は、本市の事務事業総点検の評価員によるコメントが表明されておりますが、この三次評価への具体的な取り組みについて、お尋ねいたします。
 8点目は、大震災、大災害の発生により、市役所を初め、消防署、警察署はもちろんのこと、株式会社エフエムひらかたも大きな被害を受けた場合の善後策について。
 以上の8点について、お尋ねいたします。


○岸 弘克政策企画部長 株式会社エフエムひらかたの経営状況についての8点の御質問に順次お答えいたします。
 まず1つ目の資本金及び本市出資金につきましては、株式会社エフエムひらかたの資本金は1億3,000万円、本市出資金はその30%に当たる3,900万円でございます。
 2つ目の主な株主及び株主数と本市の持ち株数につきましては、主な株主は、本市を筆頭株主に北大阪商工会議所、枚方信用金庫、学校法人大阪国際大学でございます。総株主数は33で、本市の持ち株は780株でございます。
 3つ目の役員並びにその役員の出身母体及び役職につきましては、役員は代表取締役社長以下9名で、代表取締役社長は北大阪商工会議所が出身母体でございます。常務取締役はエフエムひらかた社内役員で、取締役は5名、出身母体は本市、枚方信用金庫、大阪国際大学、京阪電車、エフエムひらかた社内役員となっております。監査役は2名で、出身母体は本市とりそな銀行でございます。
 次に、4つ目の平成25年度の事業計画における5点の改善策の具体的な取り組みについて、お答えいたします。
 1点目の災害時の情報発信体制の充実につきましては、機材や設備の定期点検の実施など維持管理に努め、ことし3月に改定された市の地域防災計画を踏まえた災害マニュアルの改定を行うとともに、緊急割り込み放送の訓練につきましては、今年度5月から枚方市も参加し、消防署、エフエムひらかたとともに定期的な訓練を開始しております。
 2点目の(仮称)経営戦略プログラムの策定に関しましては、今年度中の策定を目指し、6月から作業に取りかかるとエフエムひらかたから報告を受けております。
 3点目のリニューアルしたサテライトスタジオを活用した取り組みにつきましては、京阪枚方市駅構内で中央改札前という人通りの多い立地条件とインターネットラジオからの映像配信を生かし、スタジオ内の広告掲載などから営業活動を始めていると報告を受けております。
 4点目の番組編成につきましては、引き続き、さまざまな分野で活躍する市民や市内小・中学生をゲストとする番組や、東日本大震災関連の企画であるスマイル・アゲイン・プロジェクト、警察や消防だより、交通情報など、市民に身近な情報を継続するとともに、今年度から、道路の工事状況などについての情報提供も新たに始めております。また、いじめ問題を継続的に考えるきっかけ作りとして、いじめをテーマにしたラジオドラマを4月から週1回、ボランティア企画で放送を始めております。
 5点目の情報誌の発行、インターネットラジオの周知につきましては、半期ごとに情報誌を発行するとともに、インターネットラジオの周知に努め、より一層リスナーの確保に努めます。
 5つ目の御質問、収支予算書における減額の具体的な要因について、お答えいたします。
 収支それぞれにおける減額の要因ですが、収入では、本市の委託料が435万3,000円の減額となっているほか、主催イベントの開催も見送ったことにより、営業収入が382万円の減額となっております。支出では、先ほどの主催イベントにより、販売諸費が430万円の減、減価償却費が115万円の減となっております。
 6つ目の放送委託料以外にエフエムひらかたに本市から業務発注をしているかについて、お答えいたします。エフエムひらかたへの放送委託料以外には、イベントの司会などを各部署で発注しております。
 7つ目の本市の事務事業総点検の評価員による三次評価への具体的な取り組みにつきましては、事務事業総点検の三次評価では、緊急時情報発信の方策の確立やエフエムひらかたの自立化を促すとともに、放送委託料の見直しを図るべきなどの御意見をいただきました。今後の具体的な対応策につきましては、市の防災行政無線のデジタル化に合わせ、危機管理室と連携し、緊急時の情報発信体制の再構築を行うとともに、エフエムひらかたには、自主財源の拡充策や経費縮減策を盛り込むことにより自立した経営ができるよう経営戦略プログラムの策定を求め、今年度につきましては放送委託料の削減を行いました。
 8つ目の大震災の発生によりエフエムひらかたも大きな被害を受けた場合の善後策についてでございますが、エフエムひらかたでは、停電時に備え、蓄電池や自家発電装置を調えるとともに、本社ビルが使用できない場合は、枚方市災害対策本部が立ち上げられる施設などで臨時放送設備を設置し、放送できる体制を整えております。


○堀井 勝議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず1点目は、平成23年度の株式会社エフエムひらかたの決算では、502万9,601円の利益があったという報告がされております。株式会社ですから当然株の配当があってしかるべきと思うわけですが、配当があったのかどうか、本市はどれだけ受け取られたのか。
 2点目は、先ほど御答弁をいただきました株式会社エフエムひらかたの代表取締役社長、常務取締役、本市選出の取締役及び本市選出の監査役の各氏はどなたが御就任されていますか、また、それぞれの役員の役員手当はどの程度支給されていますか、お尋ねいたします。
 3点目は、先ほどの御答弁で本市の地域防災計画を踏まえた災害マニュアルの改定を行うということですが、これはいつごろまでに行われる予定ですか、お尋ねいたします。
 4点目は、大変失礼な話で申し訳ございませんが、今日的な状況で株式会社エフエムひらかたにあって、本当に実践的な(仮称)経営戦略プログラムなるものが策定できるというように思われますか、いかがでしょうか。
 5点目は、本市各部署が発注されますイベント司会などは株式会社エフエムひらかたとの随意契約か、それともアナウンサーやタレントさん個々人との契約か、お尋ねいたします。
 6点目は、事務事業総点検の評価員さんの三次評価の御指摘を私自身は当たり前のことを当たり前に述べておられると思いますが、その当たり前のことがなかなか実行に移されておりません。それは株式会社エフエムひらかたの所管部である政策企画部の指導が余りにも軟弱だからではないかと思うわけですが、こうした状況について副市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
 7点目は、先ほど、大災害で株式会社エフエムひらかたの本拠地が大きな被害を受けた場合の善後策についてお尋ねいたしました。御答弁では、枚方市災害対策本部が立ち上げられる施設などで臨時放送設備を設置し、放送できる体制を整えているということでした。しかし、平時でも建屋内に入れば聞き取りにくいFM放送が、大災害によるアンテナの倒壊、また、10ワットという低い送信出力では、災害時の地域情報、生活情報、安否情報を伝える有効な手段とされているものの、決してこの期待に沿うことはできないのではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。


○岸 弘克政策企画部長 それでは、まず私の方から、2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、株式の配当についてでございますが、本市はエフエムひらかたからの配当を受けたことはございません。
 次に、エフエムひらかたの役員についてでございますが、代表取締役社長は大西 忠氏でございます。常務取締役は竹安義夫氏でございます。本市選出の取締役は理事の大西正人で、監査役は市民安全部長の佐藤伸彦でございます。役員報酬については支給されておりません。
 次に、災害マニュアルの改定時期についての御質問ですが、エフエムひらかたでは、これまでも必要に応じて災害マニュアルの改定を行ってきており、今年度はこの3月に改定された本市の地域防災計画を踏まえ、できるだけ早期に必要な改定を行う予定であると聞いております。
 次に、(仮称)経営戦略プログラムの策定についてでございますが、エフエムひらかたの(仮称)経営戦略プログラムの策定につきましては、外部委員も含めた策定委員会を6月中に立ち上げ、審議を始められると聞いております。
 次に、本市各部署が発注しているイベント司会などの契約方法でございますが、本市が行うイベントの司会などの発注は、エフエムひらかたと随意契約で行っております。
 次に、災害時のエフエムひらかたの送信出力について、お答えいたします。
 エフエムひらかたなどの地域コミュニティーFM局は、地域を限定していることから電波の出力が制限されております。大災害時には、本市がエフエムひらかたを総務省の所管部署である近畿総合通信局に臨時災害放送局として申請することにより、10ワットを超える出力で放送することが可能となります。


○奥野 章副市長 事務事業総点検の評価員の御指摘への対応についての御質問にお答えします。
 事務事業総点検の評価員から受けた緊急時情報発信の方策の確立や放送委託料が高額ではないかという御指摘に関しましては、本市としましても課題であるというふうに認識しております。所管部署には、これまで以上に本市や関係機関との災害時の連携強化を図るとともに、放送委託料の精査など改善に取り組むよう指示しております。


○堀井 勝議員 3回目の質問に入らせていただきます。
 先日来ヒアリングを行っておりまして、資料をいただいたわけですが、エフエムひらかたと契約している全委託放送時間は1日当たり2.5時間、年間約950時間とお聞きしました。この契約内容はいつごろから続いておりますか、お尋ねします。また、全委託放送契約の中に放送内容に関する原稿作成料や番組制作費などが含まれた委託契約であるのかどうか、お尋ねいたします。
 最後になりますが、今回、放送委託料を6,158万1,000円と定められておりますが、何を根拠に決めておられるのか、お尋ねいたします。
 これで報告第7号 株式会社エフエムひらかたの経営状況(平成25年度事業計画)についての質問はすべて終わらせていただきますが、株式会社エフエムひらかた設立時に市民の税金3,900万円を投入し、以来16年間で10億円を超える市民の血税を放送委託料として契約し、それによって運営されてきた株式会社エフエムひらかたの経営状況について、きょうは会社の内容までお聞きすることはできませんが、来週、この席に会社の主たる責任を持つ方をお招きして一般質問させていただきたいと思う次第です。有山議長のお計らいをよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。以上です。


○岸 弘克政策企画部長 3回目の御質問にお答えいたします。
 エフエムひらかたへの放送委託時間は、開局以来、1日2.5時間となっております。また、年間放送委託料は、原稿作成料や番組制作費なども含まれた金額でございます。
 エフエムひらかたへの放送委託料の根拠でございますが、災害時の情報伝達手段として市が中心となって立ち上げたという経過を踏まえ、企業として最低限必要な運営経費も考慮した上で放送時間を設定しているものでございます。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 以上をもって、報告第3号から報告第7号までの聴取を終結します。
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○有山正信議長 日程第7、報告第8号「平成24年度大阪府枚方市一般会計繰越明許費の繰越計算書について」、日程第8、報告第9号「平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計繰越明許費の繰越計算書について」、日程第9、報告第10号「平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書について」、日程第10、報告第11号「平成24年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の繰越計算書について」及び日程第11、報告第12号「平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算の繰越計算書について」を一括議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。北村財務部長。


○北村昌彦財務部長 ただいま一括上程いただきました報告第8号から第12号につきまして、地方自治法施行令第146条第2項、地方公営企業法第26条第3項及び地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づきまして御報告申し上げます。
 議案書の47ページをお開きください。
 まず初めに、報告第8号 平成24年度大阪府枚方市一般会計繰越明許費の繰越計算書について、御説明申し上げます。
 平成25年度へ繰り越した事業につきましては、次の48ページから49ページに記載しておりますとおり、職員会館耐震補強事業を初め21件となっており、繰越額の合計は、48ページの翌年度繰越額の合計欄のとおり、13億3,206万3,865円でございます。これらの事業は、国の経済対策に伴い平成25年3月に国の交付金事業の採択を受けたことなどにより年度内に事業を完了することができなかったため、平成25年度に予算を繰り越したものでございまして、これら事業の繰越額が確定したため御報告させていただくものでございます。
 次に、51ページをごらんください。
 報告第9号 平成24年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計繰越明許費の繰越計算書についてでございますが、次の52ページから53ページに記載しておりますとおり、国民健康保険システム改修委託料で2,689万500円の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 次に、55ページをごらんください。
 報告第10号 平成24年度大阪府枚方市水道事業会計予算の繰越計算書についてでございますが、次の56ページから57ページに記載しておりますとおり、建設改良事業で6,289万9,000円の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 次に、59ページをごらんください。
 報告第11号 平成24年度大阪府枚方市水道事業会計継続費の繰越計算書についてでございますが、次の60ページから61ページに記載しておりますとおり、春日受水場更新事業で967万7,500円の繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 次に、63ページをごらんください。
 報告第12号 平成24年度大阪府枚方市下水道事業会計予算の繰越計算書についてでございますが、次の64ページから65ページに記載しておりますとおり、汚水公共下水道整備事業など3事業でそれぞれ繰越額が確定いたしましたので、御報告するものでございます。
 なお、参考資料といたしまして、66ページから67ページに繰り越し理由などを記載しておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、繰越計算書の説明とさせていただきます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 以上をもって、報告第8号から報告第12号までの聴取を終結します。
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○有山正信議長 日程第12、報告第13号「専決事項の報告について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。北村財務部長。


○北村昌彦財務部長 ただいま上程いただきました報告第13号につきまして、御説明申し上げます。
 議案書の68ページをお開きください。
 今回、御報告申し上げますのは、平成24年度の決算見込みを踏まえまして収支の過不足を平成25年度予算に計上するもので、地方自治法第179条第1項の規定により5月31日に専決したものでございます。
 専決いたしましたのは、(1)平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第1号)から(5)平成25年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの5件でございまして、このうち、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計では繰越金などを、国民健康保険特別会計、自動車駐車場特別会計では前年度繰上充用金を補正計上しております。
 それでは、69ページをごらんください。
 まず、一般会計の補正額でございますが、第1条の歳入歳出予算の補正にありますとおり、歳入歳出それぞれ14億円を増額いたしまして、総額を1,172億円としております。
 次に、77ページをごらんください。
 国民健康保険特別会計の補正額でございますが、第1条にありますとおり、14億1,000万円を増額いたしまして、総額を467億5,200万円としております。
 次に、85ページをごらんください。
 自動車駐車場特別会計の補正額でございますが、第1条にありますとおり、4億2,400万円を増額いたしまして、総額を5億6,000万円としております。
 次に、93ページをごらんください。
 介護保険特別会計の補正額でございますが、第1条にありますとおり、4億円を増額いたしまして、総額を265億2,200万円としております。
 次に、101ページをごらんください。
 後期高齢者医療特別会計の補正額でございますが、第1条にありますとおり、2億1,100万円を増額いたしまして、総額を47億4,800万円としております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、報告第13号 専決事項の報告についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています報告第13号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから報告第13号を採決します。
 本件は、承認することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、承認することに決しました。
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○有山正信議長 日程第13、報告第14号「専決事項の報告について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から順次提案理由の説明を求めます。
 まず、専決第1号について、石田学校教育部長。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 ただいま上程いただきました報告第14号 専決事項の報告についてのうち、学校教育部に係ります専決第1号 損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により御報告させていただくものです。
 恐れ入りますが、議案書の109ページをごらんください。
 本件は、枚方市立長尾西中学校の生徒が、枚方市立渚西中学校における部活動から自転車での帰校途中に起こりました事故による損害賠償でございます。平成25年5月20日に専決させていただきましたその内容について、御説明申し上げます。
 本件は、平成25年3月30日、午前11時30分ごろ、枚方市立長尾西中学校の男子バスケットボール部員8名が教員引率のもと、枚方市立渚西中学校における部活動からの帰校途中、枚方市黄金野2丁目5番地先付近を一列で自転車にて走行していたところ、その前方を走っていた車両が対向車に道を譲るために道路左脇に停車いたしました。その際、列の先頭を走行していた生徒が後列の生徒に対向車が来たことを知らせていたため、前方で停止した車両に気付くのが遅れ、停止した車両に追突し、車両のテールランプ、バンパー及び車体の一部を破損させたものでございます。
 この事故は、学校管理下で起こった損害賠償事故であるため、損害賠償額15万8,430円をお支払いすることで相手方と示談が成立いたしました。
 なお、今後、同様の事故を起こさないために、安全教育の一層の徹底と生徒の安全確保及び学校の安全管理に努めるよう、当該の校長に指導いたしました。
 御迷惑をおかけいたしました・・・・氏に深くおわび申し上げます。
 なお、参考資料といたしまして、次ページ以降に示談書及び事故の現場見取図を添付しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
 以上、専決第1号の御報告とさせていただきます。


○有山正信議長 次に、専決第2号について、佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 続きまして、報告第14号 専決事項の報告についてのうち、市民安全部に係ります専決第2号につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、議会に御報告するものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の112ページをお開き願います。
 本件につきましては、平成25年4月5日午前9時ごろに、枚方市立メセナひらかた会館2階の多目的ホール舞台奥におきまして、コンクリートはり側面の化粧モルタルの一部が剥離し、落下していることが発見されたことから、同ホール使用の安全確認を行うため、同日から一時、利用停止することとし、ひらかた歌謡連盟に対する平成25年4月6日及び翌7日の多目的ホール等の使用許可の取り消しを行いました。これに伴い、平成25年4月7日に同団体が開催を予定しておりましたイベントを中止することとなり、既に印刷していた配布用のプログラムが使用できなくなったことや、借り上げていた音響機器の使用中止等によりまして、同団体に損害が発生したものでございます。
 これらにつきまして同団体との話し合いの結果、イベントプログラムの印刷代金、機器借り上げキャンセル料等といたしまして16万8,000円をお支払いすることで、平成25年5月21日に示談が調い、損害賠償をしたものでございます。
 参考資料といたしまして、113ページに示談書を添付いたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。
 御迷惑をおかけいたしましたひらかた歌謡連盟の皆様に深くおわび申し上げます。
 今回のコンクリートはり側面の剥離落下事故につきましては、他施設へも注意喚起を行うとともに、早急に復旧工事を行い、安全を確保いたしました。今後、このような事故が発生しないよう、再発防止に努めてまいります。
 以上、専決第2号の御報告とさせていただきます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。千葉議員。


○千葉清司議員 ただいま一括上程されました報告第14号 専決事項の報告についての専決第1号、専決第2号を一括して質問いたします。
 まず、専決第1号でありますが、休日の部活動において、試合会場等へ自転車を使用する際のヘルメットの着用について、お尋ねします。また、私の知る範囲では、地方において通学時に自転車を使用する場合、校則で必ず自転車用ヘルメットの着用を義務付けているようですが、本市の状況をあわせてお尋ねいたします。
 次に、専決第2号について、質問いたします。
 この件は、メセナひらかた会館において、本年4月に多目的ホール舞台奥の化粧モルタルが落下した事故であります。損害を与えたひらかた歌謡連盟への補償については一定理解するものの、こうした市民が多く集う老朽化した施設においては、メセナひらかた会館に限らず、事故が起こった場合、大きな人身事故にもつながりかねません。
 そこで、メセナひらかた会館においては、日常の施設点検はどのようにされているのか。また、この施設は指定管理者制度を導入しているわけでありますが、点検や事故においては行政との連携が大変重要だと私は思っていますが、どのようにされているのか、あわせてお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○石田義明教育委員会事務局学校教育部長 本市中学校でのヘルメットの着用について、お答えいたします。
 本市中学校では、通学時における自転車の使用は認めておりません。そのため、生徒は自転車用ヘルメットを所有しておらず、休日等の部活動の試合会場等への移動手段として自転車を使用する際、ヘルメットを着用していないのが現状でございます。


○佐藤伸彦市民安全部長 専決第2号に関する御質問にお答えいたします。
 日常の点検は、指定管理者との協定書、仕様書等に従って行われており、軽微な補修は指定管理者においてその都度行われているところでございます。点検結果につきましては、月報等として市へ報告をいただいているほか、不具合が発見された場合などは、電話などによる口頭報告とともに、速やかに書面による報告をいただいております。
 市におきましては、施設や設備の不具合などの報告を受けた場合には、その程度に応じて速やかに現場確認し、適切に処理されるよう指定管理者と連携し、指導や対応等を行っております。
 今回こうした事故が発生しましたことから、改めまして事故発生の危険箇所がないか確認するとともに、指定管理者の方におきましても、さらに十分注意していただくこととしております。


○千葉清司議員 御答弁をいただきまして、2回目は要望を添えます。
 まず、1点目の中学生の交通事故の問題でありますけれども、全国的に自転車による飛び出しが多発していると仄聞しているところであります。御案内のとおり、平成20年の改正道路交通法の施行により、13歳未満の子どもに自転車用ヘルメットを着用させることが保護者の努力義務とされました。また、警察庁は、被害軽減のためにヘルメット着用が望ましいとしています。自転車による交通事故から子どもたちの身を守るためにも、部活動の移動手段といたしまして自転車を使用する際、私はぜひともヘルメットを着用すべきではないかと思っています。
 先ほど極めて役所らしい答弁をいただきまして、自転車を使用する際、ヘルメットを着用していないのが現状ということでした。そういうことで、竹内市長、南部教育長に申し上げておきます。学校の教頭会議あるいは校長会議が随時持たれているはずでありますが、やはり、こういう活動に際しての自転車での移動時等々のヘルメット着用を保護者に問題提起し、その席で最終的な決定をするように教育委員会を挙げてぜひお願いしておきたいと思います。この件については、今、要望として申し上げておきますけれども、後日この進捗状況をまたしかるべき機会にチェックしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 次に、専決第2号でありますけれども、これは佐藤市民安全部長にお願いしておきたいと思います。最終的な責任はやはり行政が問われるわけですから、常にそのことを念頭に置き、指定管理者のみに頼ることなく、事故の未然防止の観点から、少なくとも半年に1回ぐらい、メセナひらかたに限らず、公の施設をぜひ総点検してほしい。そのことによって、このような事故は未然に防げると私は思っています。今回は幸いにして命にかかわる問題ではなかったわけですが、壁が落ちたわけですから一歩間違えれば人身事故になり、命にかかわる大変な問題も発生する事故でした。そういうことを考えますと、ぜひ指定管理者に依存するだけでなくして、やはり、自ら率先して市民の命と財産を守るという視点に立っていただきたいと申し上げておきます。以上です。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 以上をもって、報告第14号の聴取を終結します。
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○有山正信議長 日程第14、議案第3号「枚方市子ども・子育て審議会条例の制定について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。水野子ども青少年部長。


○水野裕一子ども青少年部長 ただいま上程いただきました議案第3号 枚方市子ども・子育て審議会条例の制定について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書130ページをお開き願います。
 本条例の制定の趣旨でございますが、平成24年8月、国において、質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的な提供、保育の量的拡大、地域の子ども・子育て支援の充実を目指すものとして、子ども・子育て関連3法が制定されました。本市におきましては、子ども・子育て支援法第61条に基づき、平成27年度からの5年間を1期とする(仮称)枚方市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、同法第77条に規定のございます審議会を設置し、調査、審議すべく、今回、枚方市子ども・子育て審議会条例を制定することにつきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、条例案の主な内容につきまして、御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書131ページをごらん願います。
 まず第1条では、本審議会の設置根拠を規定しております。
 第2条は、審議会の担任事務につきまして、子ども・子育て支援法第77条第1項各号に掲げる事務といたしまして、(仮称)枚方市子ども・子育て支援事業計画の策定等に関し、調査、審議することなどを規定しております。
 第3条は、審議会の委員の定数及び選出区分につきまして定めており、委員構成といたしましては、学識経験者、保健または医療に関する有識者、関係団体の代表者、公募による市民及び関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者とし、定数は17人以内と規定しております。
 第4条では、審議会の委員の委嘱期間につきましては2年とすることを、また、第5条は、必要に応じて審議会に臨時委員を委嘱することができる旨を、第6条は、審議会の会長及び副会長を委員の互選により定めることなどについてそれぞれ規定しております。
 恐れ入りますが、議案書132ページをお開き願います。
 第7条は、会議の定足数や会議の議決方法など、審議会の会議の運営について規定しております。
 第8条では、審議会の会議は原則として公開とすること、第9条は、必要に応じて審議会に部会を置くことができること、第10条では、関係者に対し資料の提供や説明などの必要な協力を求めることができることをそれぞれ規定しております。
 第11条では、審議会の委員の守秘義務について、また、第12条では、審議会の運営に係る委任規定について定めております。
 最後に附則でございますが、本条例の施行日につきましては、公布の日とする旨を規定しております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第3号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。西田議員。


○西田政充議員 本条例制定案の中で、組織について記載されている第3条につきまして、第1項で審議会委員は17人以内となっていますけれども、この最大17名としている人数の根拠について、お尋ねいたします。また、第2項には、市長が委嘱する委員の種別が記載されていますが、それぞれ想定されている人数と、どのような方々をどのような形で選んでいくお考えなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 本審議会の設置に関しましては、国から、子どもの保護者、関係行政機関、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者、さらに、幼児教育、保育の両分野の関係者など、バランスよく、幅広い関係者で構成するようにとの説明がございました。
 本市では、現在の枚方市新子ども育成計画(後期計画)の策定に当たりましても、国に先駆け、教育分野などとの連携を図ってまいりましたことなどから、これまでの実績も踏まえ、委員数を17人以内としたところでございます。
 現在予定しております委員構成といたしましては、本計画の策定期間が2カ年に及ぶことから継続して従事していただけることを基本に、学識経験者には2名、児童福祉、社会福祉のそれぞれの分野の大学関係者から選任させていただく予定をしております。また、保健または医療に関する専門的知識を有する者には2名、枚方市医師会、大阪府助産師会枚方支部から、関係団体を代表する者には8名、枚方市民生委員児童委員協議会、枚方・交野地区更生保護女性会、枚方市私立保育園連盟、枚方市私立幼稚園長会、枚方市立小学校長会、枚方市PTA協議会、北大阪商工会議所、連合大阪河北地区協議会からそれぞれ1名の御推薦をいただく予定をしております。さらに、公募による市民には2名、広報や市ホームページを通じて募集を周知し、現在、子育て中の市民から小論文を提出していただき選考する予定を、関係行政機関の職員には3名、大阪府中央子ども家庭センター、大阪府枚方保健所、枚方警察署にそれぞれ参画を依頼する予定をしております。


○西田政充議員 ただいまの御答弁で、学識経験を有する者については大学関係者から2名を選ばれるとのことでしたが、過去からのつながりや、あるいはこれまでの御経験をもとに、この人とかあの人とかというふうにいきなり個人を選ぶのではなくて、さまざまな候補者の中から、子ども・子育て支援に関する将来を見据えた考え方をお聞きするなり、論文を提出していただくなりした上で慎重に選んでいただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。また、公募による市民については、先ほどの御答弁によりますと、全審議会委員17名のうち2名ということでしたが、これでは絶対的に少ないように思います。私は、公募による市民には子育て中の方々に参画していただきたいと思っているのですが、さまざまな年齢の子どもさんを育てていらっしゃる方々に幅広く参画していただくという観点からも、その人数を増やすということは考えられないものなのかどうか、お尋ねいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 今回の国の制度改正におきましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供などを目的としており、新しい制度に対応した本市の子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、学識経験者には、他の審議会での経験があり、さらに、新制度の内容も踏まえた御意見をいただけるよう、社会福祉または児童福祉を専門分野とする大学教授2名に参画していただく予定をしております。
 また、本審議会の委員構成につきましては、国からも、バランスよく、幅広い関係者での構成とするようにとの説明がございましたことから、学識経験者以外の本審議会の委員構成につきましては、各種分野の関係団体から代表の方1名に、市民につきましては、公募により子育て中の保護者から2名の方に参画いただき、御意見をいただきたいと考えております。
 なお、より多くの市民の声を反映するため、基本的には、ニーズ調査や市民への説明会、パブリックコメント制度などを活用し、より幅広い市民の御意見を審議会で生かしていけるように努めてまいります。


○西田政充議員 本市において過去に設置された多くの審議会の例を見ておりますと、いわゆる学識経験を有する方が、審議会の会務を総理する立場の会長や副会長になられる場合が多いように思われます。
 制度が大きく変わる平成27年度からの本市における子ども支援施策、そして子育て支援施策の方向性を御審議いただく重要な審議会において、さまざまな分野から選ばれた審議会委員の皆様からの御意見や御提言を、公平、公正にバランスよく取りまとめていただけるような学識経験を有する方をお選びいただきますよう要望し、質問を終わらせていただきます。


○石村淳子議員 ただいま上程されました議案第3号 枚方市子ども・子育て審議会条例の制定について、質問させていただきます。
 本条例は、子ども・子育て支援法に基づきニーズ調査を行い、市町村の事業計画を作成するための審議会を設置するものです。先ほど西田議員からも市民公募をもっと増やすべきだという御意見がありましたが、市の子ども・子育て支援事業計画を策定する上で、現場の保育士や、保育所、幼稚園、学童保育の保護者の代表、子育て支援に当たるサークルや子育て支援事業者の意見を反映する必要があります。こうした方々にも審議会に参加してもらうべきではありませんか、市の見解をお尋ねいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 本審議会の委員数につきましては、バランスよく、幅広い関係者での構成とするようにとの国からの説明や、現在の枚方市新子ども育成計画(後期計画)における審議会の実績を踏まえまして、公募市民2名を含む17名以内といたしました。
 また、より多くの市民の声を本審議会に生かしていくため、今後予定しておりますニーズ調査や本計画策定に係る市民の声、市民説明会やパブリックコメント制度を活用してまいりたいと考えております。


○石村淳子議員 西田議員と全く同じ答えなのですけれども、子ども・子育て支援事業計画では就学前の子どもたちの保育や学童保育の分野が中心となっています。私立幼稚園や保育所の代表者、また商工会議所や警察官も含まれているのに、計画の対象となる現場の保育士や子どもの保護者、子育て支援に当たっているサークルや団体、支援事業者などが構成員に含まれていないというのでは、しっかりとした計画ができるのかどうか、本当に疑問があります。
 より多くの市民の声を生かすために、ニーズ調査や説明会、パブリックコメントで意見を聞くということですが、計画を策定する審議会にこうした方々を入れなければ十分な意見が反映できないのではないでしょうか。子ども・子育て支援法では、子ども・子育て会議の委員は子どもの保護者を任命すると位置付けられています。今回の条例案ではそのことが位置付けられていません。
 なぜ子どもの保護者を審議会に入れないのか、再度、御答弁を求めます。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 本審議会における委員構成の考え方といたしましては、本条例案の第3条第2項第4号の公募による市民を子どもの保護者と位置付けております。そのため本条例案を御可決いただきましたら、速やかに委員の選考に着手してまいりたいと考えておりまして、公募市民につきましては、現在子育て中の市民から2名の方に本審議会に参画をいただき、御意見をいただきたいと考えております。


○石村淳子議員 3回目で恐縮です。
 審議会条例では、公募による市民を子どもの保護者として位置付け、子育て中の市民を2名選ぶから十分意見が反映できるということです。しかし、公募市民が必ずしも保育所や幼稚園、学童保育に通う保護者とは限りません。これでは保護者の声が直接発信できる機会がなく、納得できません。市の子ども・子育て支援事業計画を作る、その根幹となる保育所、幼稚園、学童保育に通う保護者や現場の保育士の意見をしっかりと入れなければならないという支援法の内容から見ても、これでは不十分だと思います。
 他市の審議会の条例を見てみますと、例えば、倉敷市では20人の組織で、その中に、子ども・子育て支援に関し学識経験を有する者、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者となっています。既に審議会を設置した幾つかの市の条例を見ても、子どもの保護者、子育て支援に関する事業者は必ず明記されており、それ以外に市民公募を入れていることからも、市町村子ども・子育て支援事業計画を作る上で、当事者である子どもの保護者の意見をしっかり吸い上げるよう条例で位置付けられているんです。
 私どもは、子ども・子育て新システムにはさまざまな問題があると指摘させていただいていますが、子育て支援を行う行政として、本計画を枚方の子どもたちの成長を育むしっかりとした計画としていくためにも、当事者である現場の保育士、保育所、幼稚園、学童保育に通う子どもたちの保護者、子育てサークルや支援事業者などの声を反映していくべきだと考えます。こうした方々が委員として審議会に参画できる条例内容とすべきだと申し上げ、質問を終わります。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 議案第3号 枚方市子ども・子育て審議会条例の制定について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。
 本条例は、子ども・子育て支援法に基づき、枚方市子ども・子育て審議会を設置するための条例ですが、法そのものに問題があります。子ども・子育て新システムでは、保育に欠ける児童を対象とした児童福祉法第24条第1項が、保護者の労働等の事由により児童が保育を必要とする場合に変更され、子どもたちの育ちを保障する保育から、子どもを預ける託児所化を促すという問題があります。また、短時間保育、長時間保育の認定がなされ、子どもたちがそろって保育を受けることができなくなり、集団で成長する従来の保育は壊されてしまいます。運営する側の職員配置にも困難を来し、運営に問題を生じさせる危惧があります。さらに、短時間保育となった児童にとっては成長に欠かせない昼寝の時間の保障にも問題があり、子どもたちの成長を保障する上で大きな問題となります。
 もとの新システムの見直しでは、当分の間、民間保育所を除き、基本的には保育施設との契約型利用方式、現物給付の現金給付化、保育の市場化に沿ったものにとどまっており、待機児童解消策も不十分です。子ども・子育て支援法はこうした問題点を含め改善が必要ですが、いまだになされていません。
 また、支援法に基づき、枚方市の子ども・子育て支援事業計画を策定する審議会委員の構成も、本来対象となる子どもたちの保護者、子育てサークルや子育て支援に関する事業者、団体などが入っておらず、幅広い子育て支援に関する意見が取り入れられるかどうか心配があります。こうした方々を委員に入れるべきだと質問いたしましたが、納得できる答弁がなされなかったのは非常に残念です。
 よって、本審議会条例制定には賛成できないと申し上げ、討論といたします。


○有山正信議長 これをもって討論を終結します。


○有山正信議長 これから議案第3号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○有山正信議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第15、議案第4号「枚方市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。佐藤市民安全部長。


○佐藤伸彦市民安全部長 ただいま上程いただきました議案第4号 枚方市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の133ページをお開き願います。
 今回の条例改正の趣旨といたしましては、住民基本台帳カードの活用と市民の利便性の向上を図るため、証明書等の自動交付サービスにつきまして、自動交付機を廃止し、コンビニエンスストアが設置する端末機での交付を開始するに当たり、枚方市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正を行いたく、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明申し上げます。
 議案書の135ページをお開きください。
 別表1の項におきまして、「自動交付機」と規定されているものを「市の電子計算組織と通信回線で結合された市以外の者が設置する端末機を利用して行う次に掲げる証明書等の交付」に改め、第1号に住民票の写し、第2号に印鑑登録証明書、第3号に市・府民税課税証明書を定めるものでございます。
 恐れ入りますが、議案書134ページにお戻り願います。
 附則でございますが、まず第1項につきましては、条例の施行日を平成25年10月1日と定めるものでございます。次に、第2項及び第3項につきましては、関係条例といたしまして、枚方市手数料条例及び枚方市印鑑条例の改正を行うもので、同様の趣旨で自動交付機を端末機に改めるものでございます。
 以上、簡単ではございますが、議案第4号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 議案第4号 枚方市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、質問させていただきます。
 この改正は、住民票などの証明書をコンビニで発行できるようにするための改正ですが、既にコンビニ交付を実施している自治体は全国で幾つあるのでしょうか。また、その中で住民票の写し、印鑑登録証明書、市・府民税課税証明書を取得できる市町村はあるのか、伺います。さらに、問題となっているトラブル事案があるのかもあわせて伺います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 コンビニ交付を実施している市区町村でございますが、平成25年6月1日現在、全国で65団体となっており、そのうち15団体で住民票と印鑑証明以外に税関係の証明交付を行っております。
 次に、トラブル事案についてでございますが、本年4月から参入したコンビニ事業者において、導入されたばかりの住民票交付サービスにシステム障害が発生したという事案がございましたが、翌朝には完全復旧しております。なお、平成22年2月から3つの自治体でスタートしたコンビニ交付でございますが、この件以外につきましてはトラブルの情報は聞いておりません。


○堤 幸子議員 本年4月から参入したコンビニでシステム障害が発生したということですが、枚方市では、もしトラブルが発生した場合、どのような対応をお考えになっているのでしょうか、また、コンビニ交付を実施する際の負担金などの経費と自動交付機を更新した場合の経費を伺います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 まずトラブルへの対応でございますが、本市や、この制度を統括する地方自治情報センター、コンビニ事業者がそれぞれ所管するシステムに関するトラブルにつきましては、個々が責任を持って対応することが基本となります。しかしながら、その他のトラブルも含め、迅速な対応が必要であることから、状況に応じまして連携を密にしながら、早期解決に取り組まなければならないと考えております。
 次に、経費につきましては、平成30年度までの試算でございますが、コンビニ交付を実施した場合で約8,475万円、自動交付機を更新した場合、約1億794万円となり、自動交付機を更新する場合に比べまして約2,300万円の経費節減が図れるものでございます。


○堤 幸子議員 住基カードを利用して、住民票、印鑑証明、市・府民税課税証明書がどこのコンビニでも交付できるようになり、市民の利便性が高まるということですが、平成22年2月から3つの自治体でスタートしているのにもかかわらず、全国で65団体、枚方市のように税関係の証明まで行っている自治体は15団体にとどまっています。枚方市でも、利便性やコスト削減を優先するのではなく、安全性を第一に考えるべきです。また、それぞれが所管するシステムのトラブルについては、個々が責任を持って対応することが基本となり、その他のトラブルについても、状況に応じて連携を密にし、早期解決に取り組まれるということです。
 しかし、例えば、カードと暗証番号さえわかればコンビニで気軽に利用できることによって、不正利用されるのではないか、高齢で身分証明書として住基カードを作った方に対して、暗証番号とカードを一緒に保管すると知らない間に不正利用されてしまう危険性があるということをちゃんと知らせているのか、また、コンビニでの機械操作がよくわからないために、コンビニの店員が代わりに個人情報を取り出すということは許されるのか、そして、アルバイトの多いコンビニの店員さんに取り扱いについての周知が十分できているのかなど、多くの面で対応に不安が残ります。
 証明書の発行は市民の大切な個人情報を扱う業務であり、市民の手元に届くまでしっかりと市が責任を持つこと、また、個人情報の漏えいが起きないようその管理責任を果たすべきと申し上げ、質問を終わります。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第4号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。堤議員。


○堤 幸子議員 議案第4号 枚方市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。
 今回の条例の一部改正は、住民基本台帳カードを利用して、現在の自動交付機での発行から市以外の者が設置する端末機、つまりコンビニでコピー機を利用して証明書の発行ができるようにするものです。
 本市の個人情報保護条例では、市の電子計算組織と市以外の電子計算組織との通信回線による結合は行ってはならないとなっております。コンビニでの交付は、住民の個人情報が全国の指定のコンビニから住基カードと暗証番号さえあれば本人以外のだれでも取り出すことができ、不正が行われる可能性が十分考えられます。また、どんなセキュリティー処理がされていようとも、外部につながっているということは、絶対安全ということはなく、個人情報の漏えいにつながりかねません。
 経費についても、平成30年度までの5年間で約2,300万円の経費が削減できるとのことですが、1年間にすると約460万円ということになります。市民の大切な税金ですから少しでも削減することは大切なことですが、市民の個人情報を外部に出すことに対するリスクを考えると、コスト削減ありきの施策であり、納得できません。現在の利用者はわずか5%ほど、自動交付機での交付をいっそやめてしまえば、平成30年度までの経費1億794万円が削減できます。絶対に行わなければならないサービスだとは思えません。
 今までも、住民基本台帳システム、住基カードについてはセキュリティーの点などで問題があると指摘し反対してきましたが、今回の答弁の中でもその危険性は払拭できておらず、本議案には反対と申し上げ、討論を終わります。


○有山正信議長 これをもって討論を終結します。


○有山正信議長 これから議案第4号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○有山正信議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。


○有山正信議長 午後1時30分まで本会議を休憩します。
    (午前11時57分 休憩)
    (午後1時30分 再開)


○有山正信議長 本会議を再開します。
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○有山正信議長 日程第16、議案第5号「枚方市税条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。北村財務部長。


○北村昌彦財務部長 ただいま上程いただきました議案第5号 枚方市税条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の136ページをお開きください。
 今回の条例改正は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴いまして条例の一部改正を行うもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、参考資料の新旧対照表に基づきまして御説明させていただきます。
 なお、根拠法令の改正などに伴う引用条項の整備や文言整理の箇所につきましては説明を省略させていただき、主な改正内容につきまして、順次御説明申し上げます。
 議案書の140ページをごらんください。
 まず、第24条の2は、寄附金税額控除に係る改正でございます。
 平成25年からの復興特別所得税の課税に伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、復興特別所得税も軽減されることから、当該軽減分を市・府民税の特例控除額から差し引く見直しを行うものでございます。
 次に、同ページ中段の附則第4条は、延滞金の割合等の見直しでございます。市中金利が低水準で推移していること等を踏まえ、国税の見直しに合わせ、平成26年から市税に係る延滞金の利率の引き下げを行います。
 第1項は、現在、延滞金については本則として14.6%、納期限後1カ月以内の延滞金については、公定歩合プラス4%という特例基準割合が適用されていますが、今回、この特例基準割合を国内銀行の貸出約定平均金利の年平均に1%を加算した割合とすることとした上で、本則の現行年14.6%の割合の延滞金は、見直し後の特例基準割合に7.3%を加算した割合とし、納期限後1カ月以内の延滞金は、特例基準割合に1%を加算した割合に改めるものでございます。
 次ページの第2項は、法人市民税の申告期限延長に係る延滞金の割合について、見直し後の特例基準割合に改正するものでございます。
 次に、142ページをごらんください。
 下段の附則第10条の3の2は、個人市民税における住宅ローン控除の延長、拡充でございます。消費税率引き上げに伴う住宅取得の駆け込み需要と、その反動による影響を平準化する等の観点から、住宅ローン控除の対象期間を4年延長するとともに、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの期間に居住した場合は、住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除し切れなかった額について所得税の課税総所得金額等の7%、最高8万1,900円に個人市民税の控除限度額を引き上げ、府民税と合わせて控除限度額が最高13万6,500円となるものでございます。
 次に、144ページをごらんください。
 附則第52条の2第1項は、内容の変更はございませんが、文言を表形式に整理したものでございます。
 146ページの第2項は、東日本大震災により居住用家屋が滅失等をした者の相続人が当該土地等を譲渡した場合には、当該相続人は当初から所有していたものとみなして、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができるとするものでございます。
 次に、147ページをごらんください。
 附則第53条は、東日本大震災により住宅ローン控除の適用住宅が滅失等した者が住宅の再取得等をした場合、滅失分と重複して住宅ローン控除の適用ができる規定でございますが、再取得の時期により、先ほど附則第10条の3の2で説明いたしました個人市民税における住宅ローン控除の延長、拡充の規定を適用できるよう改正するものでございます。
 恐れ入りますが、139ページにお戻りください。
 附則第1条におきまして、条例の施行期日を定めるものでございます。また、附則第2条及び第3条では、延滞金、市民税に関する経過措置を規定しております。
 以上、誠に簡単ではございますが、議案第5号 枚方市税条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第5号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第17、議案第6号「枚方市国民健康保険条例等の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見健康部長。


○人見泰生健康部長 ただいま上程いただきました議案第6号 枚方市国民健康保険条例等の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の149ページをお開き願います。
 今回の条例改正は、平成25年3月30日に地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、延滞金の割合の特例を定める本市関係条例の規定を改正するため、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 議案書150ページをお開き願います。
 今回の改正は、関係する4条例を一括して改正するものでございまして、第1条で枚方市国民健康保険条例、第2条で枚方市後期高齢者医療に関する条例、第3条で枚方市介護保険条例、第4条で枚方市公設浄化槽の設置及び管理に関する条例につきまして、それぞれの附則に所要の改正を行うものです。
 改正の主な内容につきましては、新旧対照表に基づき御説明申し上げます。
 152ページをお開きください。
 まず、枚方市国民健康保険条例附則第5条で定めます延滞金の割合の特例における基準割合につきまして、各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合としているものを、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合に改正するものでございます。
 なお、この規定内容につきましては、枚方市後期高齢者医療に関する条例附則第3条、枚方市介護保険条例附則第6条及び枚方市公設浄化槽の設置及び管理に関する条例附則第2項について、それぞれ同様の改正を行うものでございます。
 恐れ入りますが、151ページにお戻り願います。
 附則第1項におきまして、本改正条例の施行日を平成26年1月1日とするものでございます。附則第2項では、改正後の規定は平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例によるものとしております。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第6号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第6号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第6号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第18、議案第7号「枚方市市民会館条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。宮本地域振興部長。


○宮本勝裕地域振興部長 ただいま上程いただきました議案第7号 枚方市市民会館条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の156ページをお開き願います。
 今回の改正の内容でございますが、枚方市市民会館につきましては、平成18年度から平成23年度まで指定管理者による施設の維持管理、運営を行ってまいりました。本館、大ホールとも建設から40年以上が経過し、施設の老朽化が課題となる中、東日本大震災の発生を踏まえ、大ホールの天井の落下を防止するための補強工事を実施するとともに、平成23年度には耐震診断を実施し、この診断の結果、耐震補強工事を実施することとなったことから、平成24年度と平成25年度の2年間は市の直営で施設の維持管理、運営を行ってまいります。
 このたび市民会館の耐震補強工事が平成25年度末に終了する予定であることから、平成26年度より従前の指定管理者制度に戻し、指定管理者による維持管理、運営を行うため、枚方市市民会館条例の一部改正につきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、主な内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。
 議案書の158ページをお開きください。
 現行の第5条の前に、新たに指定管理者による管理の規定を設け、直営方式から指定管理方式に変更するものでございます。
 第5条の追加に伴い、現行の第5条から第16条までにつきましては、所要の改正を行い、1カ条ずつ繰り下げております。
 改正後の第6条第3項でございますが、指定管理方式への変更に伴い、休館日及び開館時間の臨時変更について、市長が特別の理由があると認めるときの規定を指定管理者が市長の承認を得て行うことができるように改めるものでございます。
 改正後の第7条、第8条、159ページの第9条、第14条につきましては、市長の文言を指定管理者に改めるものでございます。
 改正後の第15条及び160ページの別表につきましては、引用条項を繰り下げたことにより、所要の改正を行うものでございます。
 157ページにお戻りください。
 附則でございますが、本条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。
 また、経過措置といたしまして、施行日までになされた使用の許可その他の行為を改正後の条例の規定により行われた使用の許可その他の行為とみなす規定を定めております。
 以上、議案第7号 枚方市市民会館条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第7号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第7号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第19、議案第8号「枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。森元環境事業部長。


○森元利彦環境事業部長 ただいま上程いただきました議案第8号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の161ページをお開き願います。
 本件は、枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正につきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
 今回の改正の趣旨でございますが、本市の清掃工場に持ち込まれるごみ等のうち、許可を受けた者が持ち込んだごみ等の処理手数料の額を改定するものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明いたします。
 恐れ入りますが、議案書の163ページをごらんください。
 別表のごみ等の項中、持込みごみ処理手数料のうち、許可を受けた者が持ち込んだごみ等の手数料を10キログラム当たり60円から10キログラム当たり90円に改定させていただくものでございます。
 それでは、恐れ入りますが、162ページにお戻りください。
 次に、附則でございますが、第1項で施行日を平成25年10月1日とさせていただいております。続く第2項で、経過措置といたしまして施行日の平成25年10月1日から平成27年12月31日までは10キログラム当たり75円とし、平成28年1月1日以降、手数料を90円とさせていただくものです。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議案第8号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 事業系ごみの処理手数料の改定について、お聞きします。
 排出事業者から許可業者に支払われるごみ処理料金については、許可業者ごとに設定されており、そのごみ処理料金の中に今回改定するごみ処理手数料が含まれていることから、排出事業者への負担は具体にわかりにくくなっています。
 このごみ処理手数料改定による排出事業者への影響や市内経済への影響を検証する必要があると考えますが、この点については市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。


○森元利彦環境事業部長 ごみ処理手数料改定による影響について、お答えします。
 今回の事業系ごみ処理手数料の改定は、ごみ処理原価との乖離状況、大阪府下の改定状況、前回改定からの据置期間などにより、ごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けた適正化を図るために改定するもので、ごみの自己処理責任の観点から、ごみ処理手数料について排出事業者に適正な負担を求めるものでございます。なお、市としましては、排出事業者に事業系ごみ処理手数料改定の内容につきまして十分御理解をいただき、適正な負担をしていただけるようパンフレットなどを作成し、周知、説明してまいります。
 また、議員お示しの排出事業者や市内経済への影響につきましては、その検証の手法について審議会等の御意見もお聞きしながら、今後検討してまいります。


○広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
 答弁にもありましたけれども、今回の改定は、ごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けた適正化を図るために改定すると、こういうことです。確かに廃棄物処理法第3条第1項には「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」とあります。しかし、一般廃棄物の処理費用はすべて事業者の負担だと明記されておらず、必ずしも一致させなければならないものではありません。だからこそ、審議が必要となるものだと理解しております。
 日本共産党議員団は、他市からの違法搬入に対応するために近隣市との均衡のとれた料金が必要と判断しておりますが、現時点での引き上げについては、電気料金の値上げや消費税増税が予定される中、慎重な対応をと求めてまいりました。今回の提案では、10月1日から改定し、経過措置を経て、平成28年1月1日から完全実施するということで、一定の影響緩和策が講じられましたが、これがどれだけの影響を与えることになるのかを見極めた上で、今後、完全実施すべきなのかどうか、改めて政策的な判断を行っていただくよう要望しておきます。また、リサイクルの促進も含めて、排出事業者さんには丁寧な説明を求めておきます。以上です。


○丹生眞人議員 ただいま提案のありました枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、質問いたします。
 提案では、いわゆる事業系ごみの処理手数料の改定時期、これを平成25年10月1日とし、経過措置満了による完全実施の時期を平成28年1月1日とされております。
 一般的に事業者は、4月1日から翌年3月31日までを事業年度として定める場合が大半ではないかと思われます。このため事業年度途中となる手数料の改定につきましては、事業者にとって影響が大きいと考えております。手数料の改定の時期を事業年度の始まりと合わすなどの配慮が必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞きしたいと思います。


○森元利彦環境事業部長 お答えします。
 今回提案させていただきました事業系ごみ処理手数料の改定は、ごみ処理原価との乖離状況、大阪府下の改定の状況及び前回改定からの据置期間などにより、ごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けて早急に適正化を図る必要があると考えますことから、平成25年10月1日改定実施とさせていただいたものでございます。
 なお、市民や事業者への影響、また、これまでにいただきましたさまざまな御意見等を総合的に検討しました結果、経過措置を設けさせていただくこととしました。
 また、その経過措置期間満了による完全実施時期を平成28年1月1日とさせていただいた点につきましては、経済状況並びに事業系ごみの発生量が、例年1月から3月が一番少ない時期であることなど事業者への影響を考慮し、選択させていただいたものでございます。


○丹生眞人議員 今回の手数料の改定が年度途中に行われることから、排出事業者の負担も懸念されるところです。排出事業者に適正な負担をしていただけるように、周知方法を工夫するなど、改定内容について十分に理解していただく必要があると考えます。市としてどのように対処すべきとお考えか、お聞きしたいと思います。


○森元利彦環境事業部長 お答えします。
 今回の手数料改定の周知につきましては、現在、A3判1段折りの4ページ物のパンフレットを作成し、商工会議所、商業連盟、工業会等々、団体への説明を行うとともに、事業系ごみを収集、運搬していただいております許可業者の方々の協力も得ながら、市から事業者の方に直接郵送するなど、排出事業者の皆様への周知を図っていくこととしております。
 なお、このパンフレットは、手数料の改定の内容だけでなく、事業系ごみ処理の排出者責任や、ごみ減量、リサイクルの推進のお願い、ごみの適正排出などについてもあわせて記載することとしており、排出事業者や一般廃棄物収集運搬許可業者など、さまざまな方にわかりやすいものとなるよう作成を行ってまいります。


○丹生眞人議員 市は、今回の手数料改定につきまして事業者の各種団体や許可業者の協力を得るなどによってその周知を検討されている、このような御答弁でした。
 しかし、排出事業者には大小さまざまな事業者があります。また、その数も多数に及んでおります。そのため手数料の改定に当たりましては、パンフレットによる一律の周知だけではなくて、排出事業者の実態に即して理解しやすく、また、実際に排出事業者から許可業者が改定された手数料を適切に徴収できるように補足説明を行うなど、大企業から零細企業までの事業者すべてに対し周知方法を工夫して説明責任を果たしていただくよう、これは要望とさせていただきます。以上です。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第8号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。木村議員。


○木村亮太議員 ただいま上程されました議案第8号 枚方市廃棄物の減量及び適正処理の促進等に関する条例の一部改正について、未来に責任・みんなの会、みんなの党市民会議を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 以前より私ども2会派で主張してまいりましたが、廃棄物処理法第3条第1項には「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と明記されております。これがいわゆる排出者責任とされるものであります。枚方市の清掃工場における平成22年度実績では、焼却処理原価が10キログラムにつき201円かかっていることから、排出者責任に基づき、現行の10キログラム60円の手数料の条例改正を求めてきたものです。
 また、各種手数料についてはさまざまな議論もありますが、今回のごみ処理手数料に関しては、金額の議論ではなく、もともと廃棄物処理法の趣旨にのっとったあるべき手数料に近付けるための改正でもあります。そして、その金額は、平成23年度事業系ごみ搬入量3万1,607トンについて処理原価の201円で徴収すれば約6億3,600万円となり、現行の60円で徴収している約1億9,000万円とはその差額が年間約4億4,600万円となり、年間約4億4,600万円を税金で負担していることになります。
 私どもといたしましては、条例改正に際し、処理原価201円に相当する手数料の改正を求めてまいりましたが、今回、行政として、排出者責任に基づき処理原価に一致した手数料とすべきとの考え方を明らかにされていること、また、今後もごみ処理原価に一致したごみ処理手数料に向けて見直しを進めていくとされていることから、まずは第一歩としまして、本条例案に対して賛成を表明し、以上、討論とさせていただきます。


○有山正信議長 これをもって討論を終結します。


○有山正信議長 これから議案第8号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第20、議案第9号「枚方市都市公園条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。小山土木部長。


○小山 隆土木部長 ただいま上程いただきました議案第9号 枚方市都市公園条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書164ページをお開き願います。
 本件につきましては、枚方市都市公園条例の一部改正につき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 今回の改正の趣旨でございますが、1点目は、国や府から夏季の電力需給対策による節電への協力要請を受け、節電対策の一環として、平成25年度に限り王仁公園プールの使用料に特例を設けるためでございます。2点目は、都市公園内有料施設の管理について、指定管理者制度を導入するために所要の整備を図るものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書167ページをお開き願います。
 改正内容は、第4条第1項のただし書き中「市長等」を「市長」に、同項第4号中「利用する」を「使用する」に文言整理を行っております。
 第10条第2項及び第3項は、有料施設の供用日などに関する規定で、これまで規則で定めておりました供用日及び供用時間を条例に規定するものでございます。同じく第4項は、指定管理者が市長の承認を得て、供用日などを臨時に変更できることを規定しております。
 第11条は、団体登録を指定管理者に行わせる業務として規定しております。
 次に、168ページをお開き願います。
 第23条の2では、有料施設の管理を指定管理者に行わせるための根拠及びその業務の内容を規定しております。第3項では、第4条、第14条、第15条第1項及び第2項において指定管理者に行わせる業務の規定として文言整理を行っております。
 次に、169ページをごらんいただきたいと思います。
 附則第3項のうち、「平成24年7月1日から同年8月31日までの間」とあるものを「平成25年7月1日から同年8月30日までの間(同月12日から同月16日までの間並びに日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)」と改正するものでございます。
 恐れ入りますが、166ページへお戻りいただきたいと思います。
 附則でございますが、この条例中附則第3項の改正規定は公布の日から、その他の改正規定及び次項の規定は平成26年4月1日から施行するものでございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 王仁公園プールの運営を指定管理者に委ねるという点で質問させていただきます。
 まず、指定管理者制度についてです。制度が導入されて10年になりますが、これまで指定管理に移行しなかった理由と、移行することで得られる効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
 次に、現状の管理運営の状況について、特に衛生管理、安全管理についてどのような対応を市として求めているのか、また、どのようにチェックされているのか、お聞かせください。以上です。


○小山 隆土木部長 公園内有料施設の王仁公園プールでございますが、この施設は、夏季2カ月間だけの開催期間であることや、開園から約40年近くたっておりまして管理棟や更衣室など附属建築物の耐震性に課題があったことから、指定管理者制度の導入は見合わせてきたものでございますが、これらの施設の改修に一定のめどが立ちましたので、指定管理者制度の導入を図るものでございます。
 導入の効果につきましては、指定管理者の経営や管理のノウハウで経費節減努力が行われることや、指定管理者が有料施設の管理に関する権限及び責任を持つことで、多様化する市民ニーズへの迅速かつ適切な対応が今まで以上に可能となり、結果、利用者へのサービス向上につながると考えております。
 また、管理運営の状況につきましては、提出を義務付けております事業計画書におきまして、今年度のプール監視員は昨年同様、固定監視12名で最大22名体制としておりまして、担当課におきまして、月3回から4回程度の実態調査を実施し、業務の確認を行う予定をしております。指定管理者制度導入後も同様に実態調査を行ってまいります。


○広瀬ひとみ議員 ありがとうございます。
 更衣室や建物の耐震性に課題があったけれども、一定のめどが立ったということですが、完成した状況で移行するということではないんですよね。
 それから、指定管理者の経営や管理のノウハウで経費節減努力が期待できるということですけれども、どこでコストカットをしていくのか。プールの安全を守るための体制は重要です。現在、プールの監視員は12名から22名の体制で運営されているということですが、多くがアルバイトで、これ以上賃金の引き下げようもない状態であることを考えると、コストカットのために配置人員の削減が行われるのではないか、このことが心配です。警備や清掃も同様ですが、プールの運営管理でコストを削減することが安全を削ることにならないよう、市として保障できるのか。公募に当たって、少なくとも現行と同等の監視体制の確保を指定管理者に要求する考えがあるのか。また、事業者選考に当たってはプールの管理運営経験のない事業者も対象としていくのか。これらの点をお聞かせください。
 委託であれ指定管理であれ、市には設置者としての責任があり、適切に業務が執行されているのか監督する責任があります。2年前の7月31日に泉南市のプールで7歳の男の子が死亡する事故が起こりました。市の仕様書では4名となっていた監視員が事故当日は1人しかおらず、プールの運営委託を受けていたビル管理会社の社長や、教育委員会の担当者らが業務上過失致死容疑で書類送検されました。事故後、市は、管理業者が仕様書どおりに監視員を適切に配置すると信じていたため、監視員の実態を点検するような日報まで考えが及ばなかったと述べたそうです。市の担当者は毎日プールを巡回していたものの、監視員の体制をチェックしなかったことが問題視されました。
 ふじみ野市の事故でもこのチェック不足が問われましたが、今、枚方市では月3回から4回の実態調査で、今後もそのようにというお答えがありましたけれども、事故が起きたこれらの市よりも現地監督の数が現状でも少なく、市のチェックシートというものもありません。こうした点も見直しが求められますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。


○小山 隆土木部長 安全面の確保につきましては、仕様書の中で、文部科学省、国土交通省のプールの安全標準指針や、大阪府遊泳場条例などの順守を記載するほか、移行後におきましても、職員による実態調査を実施し、業務日報等の提出を義務付けることで、安全が確保できるものと考えております。
 そのほか、選考時に、指定管理者の提案書にプールの安全及び衛生面を確保する取り組みや運営方法などを選考の項目の一つとすることも考えております。また、契約の実績等についても、同様に検討してまいります。


○広瀬ひとみ議員 プールの管理運営で最も大切なことは、清潔で安全なプールの管理運営に努め、事故を防止し、楽しく過ごしていただく環境を整え、たくさんの方に利用していただくことではないでしょうか。コスト削減、利益優先で、安全を軽視し、重大事故を招くことがあってはなりません。しかし、ただいまの答弁では、もちろん選考の中ではそういうことも検討していくということだと思うのですけれども、現時点でどう防ぐのか、どう努力するのか、具体の点で安全を保持する保障というのは全く示されておりません。
 監視員の体制についてですけれども、現在も枚方市の仕様書には常時複数体制の維持と利用者に応じて増員すること、こういうことを求めているだけで、受託事業者による事業計画で現在の配置人数が示されているにすぎません。果たしてこういう状況でいいのか。枚方市が設置するプールですから、このプールを安全に監視しようと思えばどの程度の人数が必要となるのか、やはり、これは市としてしっかり検証し、枚方市としての要求基準を示すべきではないでしょうか。そうしたこともないまま、監視員の人数が結果としてどうなるのかわからないような対応で指定管理に踏み出していっていいのか、今の答弁では納得できないと意見を述べておきます。以上です。


○千葉清司議員 議案第9号 枚方市都市公園条例の一部改正について、質問します。
 この問題は、土木部と行政改革部の2部署にまたがっていますので、今の広瀬議員の質疑とも若干重複するかもしれませんが、御質問いたします。
 まず、土木部にお尋ねします。ただいま都市公園条例の一部改正について、小山部長から御提案がありました。市の施設が次々と指定管理となっていくように思われてなりません。公園みどり課が所管する都市公園内の有料施設への指定管理者制度の導入を行うということでありますが、先ほど広瀬議員も申されましたように、導入することで市民にはどういうメリットがあるのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、行政改革部にお尋ねします。指定管理者制度については、市民サービスの向上やコスト面でのメリットなどがあることは十分理解するところでありますけれども、何でもかんでも指定管理制度を導入すれば事が済むように取り扱う、最近そんな感がしてなりません。しかし、民間の力を活用することによって、逆に職員の主体性が反比例するがごとく奪われていってしまう面を危惧いたします。
 また、王仁公園プールについては、利用者の生命にかかわる問題であり、コストだけのメリットでは済まされない問題があります。市が安全確保に対して責任を持って、きっちりと管理運営していくべきであろうと思います。
 指定管理者制度の導入の可否も含めまして、こうした観点から慎重に判断すべきだと思いますので、行政改革部の見解をただします。
 以上で1回目の質問を終わります。


○小山 隆土木部長 指定管理者制度の導入につきましては、指定管理者の経営や管理のノウハウで経費節減努力が行われることで管理運営経費の縮減が見込め、また、指定管理者が有料施設の管理に関する権限及び責任を持つことで、多様化する市民ニーズへの迅速かつ適切な対応が今まで以上に可能となり、結果、利用者へのサービス向上につながるものと考えております。


○奥 誠二行政改革部長 指定管理者制度について、お答えいたします。
 指定管理者制度につきましては、それぞれの施設の設置目的、管理運営の内容や利用状況、また、市民サービスの向上と管理運営経費の縮減などの観点を踏まえ、制度導入の対象施設について、新行政改革実施プランにおいて課題設定したものでございます。
 今後も公の施設の管理運営につきましては、議員の御質問にもございましたが、安全確保といったことも含め、公の役割と責任を踏まえた上で、より効率的で効果的な手法を検討してまいりたい、このように考えております。


○千葉清司議員 御答弁ありがとうございます。
 一言、要望を添えておきます。
 指摘させていただいたように、どうも民間に丸投げという感が私はぬぐい去れません。例えば、この制度がなければどうされたのか、そのことも逆に考えていただきたい。何か丸投げ的な部分があるのではないかと、そんな気がしてなりません。かつては本市も財政赤字団体転落の危機がありました。その当時は、毎日のように行財政改革の声がこの庁内の津々浦々まで走りました。もちろん市民の末端までもそうです。今はどうでしょうか。行財政改革、改革のカの字ももうどこかに吹き飛んでいる。すべてこの指定管理者制度に移行すれば改革がなし得るかのような錯覚すらあるのではないでしょうか。そのことに私はあえて警鐘を鳴らしておきたい、このように思います。
 そこでお願いをしておきますが、この種の問題は何といっても、安全、安心と、市民サービスの担保、そしてコスト、すなわち、導入する前と後との人員体制の比較、金銭的な比較です。最終的にはやはり改革ですから、美辞麗句を並べた作文ではなくて、数値、数字ではっきりと表していく、議会で議員の前に提示していく、そして判断を求めていくというのがこの種の問題ではないかと私は思うんです。特にこの都市公園条例については、言われていますようにプールがあり、市民の命にかかわります。それだけに指定管理者制度に埋没することなく、これらのことをしっかりと踏まえて御努力いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第9号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 議案第9号 枚方市都市公園条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対討論を行います。
 本条例改正は、王仁公園プールを初め、公園の有料施設の管理運営を指定管理者に委ねることを主な目的とするものです。新たに策定された行政改革実施プランでは、「スリムで機動力をもった市役所の組織風土づくり」を進めると、今回提案の王仁公園・香里ケ丘中央公園・中の池公園内のスポーツ施設について、また、その他の施設についても指定管理者制度の導入を拡大する旨が示されています。
 指定管理者制度は、2003年の地方自治法改正によって導入され、それまで公の施設の管理運営を行うことができるのは地方自治体もしくは地方自治体が出資する財団法人や社会福祉法人に限るとされていたものが、民間営利会社を含む指定管理者にさせることができるとされたものです。
 行政改革とは、住民サービスの向上を目指すべきものですが、逆に住民サービスの低下や、現場職員の労働条件の悪化、官製ワーキングプアが問題となる中、2010年12月に指定管理者制度の運用についてという通知が出されました。通知の中身には、お役所仕事からの脱却が大事であって、コストカットのみを優先して考えてはならないとの警鐘が込められており、どのような施設でも委ねればよいというものではありません。
 プールの安全管理が行き届かず、子どもがその犠牲になるということはあってはならないことですが、現実に繰り返されており、この間の事故の経験から何を学ぶのかが問われています。取り返しのつかない事故が起きれば、その責任は、市はもちろん、直接の担当と現場に求められることになりますが、公務のアウトソーシングは、市議会も含め市全体の政策判断で行われるものです。コスト削減を目的にしたアウトソーシングは、行政側の無責任を生む構造的欠陥を持ったもので、委託でも指定管理でも、業務とともに責任を投げ出してはならず、その責任に対する自覚と行動が常に求められるものです。
 指定管理の導入に当たり、安全を担保した上でサービス向上につなげる、こうしたことが果たして約束できるのか問いましたけれども、すべては今後の選考に委ねられており、市としての明確な姿勢を感じることはできませんでした。したがって、本議案には反対であることを表明し、討論といたします。


○有山正信議長 これをもって討論を終結します。


○有山正信議長 これから議案第9号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○有山正信議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第21、議案第10号「枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。川村市民病院事務局長。


○川村 一市民病院事務局長 ただいま上程いただきました議案第10号 枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の170ページをお開き願います。
 本議案は、診療科目の追加及び名称変更等を行うため、枚方市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。
 議案書172ページをお開き願います。
 枚方市病院事業の設置等に関する条例第4条第2項を新病院開院に向けての診療科目の整備の一環として改正するものでございます。
 最初に、第2号から第4号でございますが、医療法施行令の改正に伴う診療科目の名称の変更で、「循環器科」を「循環器内科」へ、「消化器科」を「消化器内科」へ、「呼吸器科」を「呼吸器内科」へそれぞれ名称の変更を行っております。
 次に、第6号及び第7号でございますが、外科領域の診療科目の再編によりますもので、改正前の第6号の「外科」を「消化器外科」及び「乳腺・内分泌外科」に細分し、改正前の第7号の「こう門科」は「消化器外科」に含まれますことから削除を行っております。
 次に、改正前の第8号から第20号までを1号ずつ繰り下げ、新たに第8号及び第22号に、提供診療の充実を図るため、診療体制の整いました「形成外科」及び「救急科」の2診療科の追加を行っております。
 恐れ入りますが、議案書の171ページにお戻り願います。
 附則でございますが、この条例の施行期日を平成25年7月1日と定めております。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第10号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第10号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第10号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第22、議案第11号「枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。西口社会教育部長。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 ただいま上程いただきました議案第11号 枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書174ページをお開き願います。
 枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館では、平成18年度から指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理運営を行ってまいりました。しかしながら、大阪府指定文化財である田中家住宅鋳物工場と田中家住宅主屋につきましては、枚方市市有建築物耐震化計画において、準特定建築物として耐震化が課題となっております。耐震化工事に当たっては、一定期間の休館を余儀なくされることから、今後、耐震化を検討していくに当たり、平成26年度以降は、今年度末で終了する指定管理者の更新を行わず、市の直営での管理方法に変更することとし、枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館条例の一部改正につきまして、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表により御説明を申し上げます。
 議案書176ページをお開き願います。
 現行の第4条につきましては、指定管理者による管理について規定しておりますが、市が管理運営を行うため、削除するものでございます。
 現行の第5条第3項につきまして「指定管理者は、委員会の承認を得て」を「委員会は」に改め、休館日等の変更についての権限を指定管理者から教育委員会に変更し、同条を第4条とするものでございます。
 同様に、入館の制限を規定しております第6条、体験工房等の使用の許可等について規定しております第7条、177ページに移りまして、使用の許可の基準を規定しております第8条、使用の許可の取り消し等を規定しております第12条、体験工房等の変更等の禁止を規定しております第14条についても、「指定管理者」を「委員会」に改めるものでございます。
 なお、これらの整理に伴いまして、条項の繰り上げを行っております。
 178ページをごらんください。
 原状回復の義務を規定しております現行の第15条につきましても、引用条項の整理を行い、同条を第14条とするものでございます。
 職員の配置を規定しております現行の第16条は第15条として、「資料館に館長その他必要な職員を置く。」ことを定めるものでございます。
 第17条及び第18条は、1条ずつ繰り上げるものでございます。
 別表につきましては、引用条の整理でございます。
 恐れ入りますが、議案書175ページにお戻りください。
 附則の第1項でございますが、本条例の施行日を平成26年4月1日とするものでございます。また、附則の第2項は、経過措置を規定しております。
 以上、議案第11号 枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。大地議員。


○大地正広議員 ただいま上程されました日程第22、議案第11号 枚方市立旧田中家鋳物民俗資料館条例の一部改正について、質問させていただきます。
 耐震化の課題があることから、平成26年度から、指定管理方式から市の直営に変更するということですが、なぜ指定管理方式での管理ができないのか、確認の意味でお伺いします。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 指定管理者制度では、指定管理者を募集する場合、指定管理期間を設定し、その間の指定管理料、事業計画をもって選定します。現状では、耐震化工事に伴う休館期間やその時期が確定できないため、平成26年度以降の指定管理料、事業計画の設定を初め、指定管理者の募集、選定が困難ですので、市の直営に変更するものでございます。


○大地正広議員 2回目の質問をさせていただきます。
 耐震化工事の時期や、それに要する期間が確定できないということですが、その理由をお聞きします。また、田中家の鋳物工場と主屋は、両方とも270年以上前の建物と聞いております。大阪府有形文化財に指定されているような古い木造建築について、耐震化工事が可能なのか、あわせてお伺いします。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 お答えいたします。
 文化財指定を受けております近世の木造建築で耐震化された事例は少なく、いまだ確立された手法がないため、現段階で具体的な期間を想定することは困難な状況です。しかし、一方では、文化財の価値を損なわないような幾つかの耐震化の手法の研究も進んでいることから、そうした動向も踏まえ、直営とする期間をできるだけ短くし、来館者の安全確保に向けた方策を検討してまいります。


○大地正広議員 3回目は要望とさせていただきます。
 現在、年間約2,000万円以上の経費をかけて管理運営しているこの施設を直営にすると、指定管理方式より管理コストが増加することは明らかで、まさか新たにこのための職員を採用するようなことはないとは思いますが、御答弁では、このような文化財の指定を受けるような古い建築の耐震化の研究が進んでおり、その動向も踏まえて検討するとのことです。あいまいな状況の中で、直営にしてどのようにしていかれるのか、今後の計画が全く定かではありません。直営にするのであれば、もっと早くから検討がなされ、今後の計画とともに示されてしかるべきではないでしょうか。
 大事なことは、市の考え方として、この種の施設に対してどのような方針があるのか、どのような戦略があるのかだと考えます。その点を踏まえ、また、費用対効果も十分考慮され、今後の施設管理、運営の在り方を総合的に御検討されるよう指摘して、質疑とさせていただきます。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第11号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第11号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第23、議案第12号「枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。西口社会教育部長。


○西口俊通教育委員会事務局社会教育部長 ただいま上程いただきました議案第12号 枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の179ページをお開き願います。
 枚方市立伊加賀スポーツセンターは、平成24年度に体育館、テニスコートの夜間照明等の整備を行い、平成25年4月よりグランドオープンしております。指定管理者制度の趣旨や、地方自治法第244条の規定に基づき、施設の設置目的を効果的に達成し、より効率的な管理運営を図るために、平成26年4月より指定管理者制度の導入を行おうとするものでございます。これに伴い、枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正を行うものでございまして、主な改正内容につきましては、新旧対照表により御説明申し上げます。
 議案書182ページをお開き願います。
 まず、指定管理者による管理について、第4条を加え、第1項では、センターの管理は、法人その他の団体であって、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき委員会が指定するものに行わせるものと規定し、第2項において指定管理者の業務を、第1号として前条各号に掲げる業務、すなわち、センターの施設及び附属設備をスポーツの利用に供すること、スポーツ教室を開催し、その他スポーツの普及を図ること、その他設置目的を達成するため、教育委員会が必要と認める事業の実施に関する業務、第2号として、使用の許可及び使用の許可の取り消し等に関する業務、第3号として、センターの施設等の維持管理に関する業務と、それぞれ規定するものでございます。
 新旧対照表の右側、旧の現行にあります第4条につきましては、休所日等に関する規定でございますが、第3項中「委員会は」を「指定管理者は、委員会の承認を得て」に改め、休所日及び開所時間を臨時に変更することができる権限者を変更し、同条を第5条とするものでございます。
 団体登録について規定しております第5条につきましても同様に、「委員会」を「指定管理者」に改め、同条を第6条とするものでございます。
 183ページをごらんください。
 使用の許可を規定しております第6条につきましても、第1項中「あらかじめ委員会」を「教育委員会規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者」に、第2項中「前項の許可には」を「指定管理者は、前項の許可に際し」に、使用の許可の基準を規定しております第7条につきましては、第1項中「委員会」を「指定管理者」に改めるとともに、第2項中「ほか」の次に「、指定管理者は」を加え、「特別の理由があると認めた」を「特に承認した」に改めることにより、専用使用を許可しない事項を指定管理者が委員会の承認を得て定めることができるものと改正するものでございます。なお、これらの整理に伴い、条番号の繰り下げを行っております。
 第8条から第10条までは、条番号を1条ずつ繰り下げるものでございます。
 使用の許可の取り消し等を規定しております第11条、施設等の変更等の禁止を規定しております第13条、原状回復の義務を規定しております第14条につきましても同様に、条文中の「委員会」を「指定管理者」に改め、引用条項の整理を行うとともに、それぞれ条番号を繰り下げるものでございます。
 職員の配置につきましては、現行の第15条を削り、第16条として「委員会は、指定管理者をしてセンターに所長その他センターの管理に必要な者を置かせるものとする。」を加えるものでございます。
 別表につきましては、引用条項の整理でございます。
 恐れ入りますが、議案書の181ページにお戻りください。
 附則の第1項でございますが、本条例の施行日を指定管理者制度の開始を予定しております平成26年4月1日とするものでございます。また、附則の第2項につきましては、経過措置を規定しております。なお、本条例改正案の可決後、関係規則の改正を行ってまいります。
 以上、議案第12号 枚方市立伊加賀スポーツセンター条例の一部改正についての提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第12号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第12号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第24、議案第13号「財産(食品衛生・環境衛生・薬事管理統合システム)の取得について」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。人見健康部長。


○人見泰生健康部長 ただいま上程いただきました議案第13号 財産(食品衛生・環境衛生・薬事管理統合システム)の取得について、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の186ページをお開き願います。
 本件は、平成26年4月の中核市への移行に伴い、移譲事務の執行に必要なシステムを整備するもので、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 取得物件は、食品衛生・環境衛生・薬事管理統合システム一式で、契約先は、大阪市中央区北浜3丁目1番6号、アトラス情報サービス株式会社代表取締役 八瀬 誠、取得金額は1,730万4,000円でございます。
 次に、用途でございますが、食品衛生、環境衛生、薬事に関する許認可等の業務を処理するシステムでございまして、目的は、現在大阪府が持っておりますシステムと同様の機能を持つ食品衛生・環境衛生・薬事管理統合システムを導入することにより、保健所移管後の業務を円滑かつ効率的に執行しようとするものでございます。
 契約条項その他につきましては、記載のとおりでございます。
 次の187ページには、参考資料といたしまして、制限付き一般競争入札執行調書を添付しておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、議案第13号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第13号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○有山正信議長 これから議案第13号を採決します。
 本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 日程第25、議案第2号「平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
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○有山正信議長 理事者から提案理由の説明を求めます。北村財務部長。


○北村昌彦財務部長 ただいま上程いただきました議案第2号 平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の114ページをお開きください。
 第1条にありますとおり、歳入歳出それぞれ1億5,464万3,000円を追加し、補正後の予算額を1,173億5,464万3,000円と定めるものでございます。
 続きまして、事項別明細書により、主な補正内容について、御説明いたします。
 118ページをごらんください。
 まず、歳入の補正でございます。
 第14款国庫支出金は、セーフティネット支援対策等事業費補助金として、787万5,000円の増額補正を行っております。
 第15款府支出金でございますが、安心こども基金特別対策事業補助金の増額などで、1億2,586万6,000円の増額補正となっております。
 第18款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金により、2,090万2,000円の増額補正を行っております。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳入合計のとおり、1億5,464万3,000円の増額補正となり、補正後の歳入総額は1,173億5,464万3,000円となります。
 続きまして、歳出でございます。
 120ページをごらんください。
 第3款民生費でございますが、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金などで、1億3,549万3,000円の増額補正を行っております。
 第8款消防費では、枚方寝屋川消防組合に対する負担金として、1,875万円の増額補正を行っております。
 次に、122ページをお開き願います。
 第9款教育費では、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業経費で40万円の増額補正を行っております。
 以上を合計いたしますと、最下段の歳出合計のとおり、1億5,464万3,000円の増額補正となり、補正後の歳出総額は1,173億5,464万3,000円となります。
 なお、124ページ以降に給与費明細書及び参考資料を添付しておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。
 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、議案第2号 平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決いただきますようお願い申し上げます。


○有山正信議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。上野議員。


○上野尚子議員 議案第2号 平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)のうち、議案書の121ページの下段にあります1.私立保育所経費、(1)各種補助金、ア.保育士等処遇改善臨時特例事業補助金1億1,191万6,000円について、お尋ねいたします。
 この補助事業の目的について、確認の意味を込めてお尋ねします。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金につきましては、国の緊急経済対策、保育士の人材確保対策の一環といたしまして、全額、大阪府の安心こども基金特別対策事業補助金を活用し、私立保育園における保育士等の処遇改善に係る経費に対し補助するものでございます。
 本市におきましては、待機児童の早期解消のため、保育所の整備等により定員増を図る中、保育の担い手である保育士の確保が課題となっており、本事業を実施することにより、私立保育園の保育士等の給与を改善し、保育士の確保につなげてまいりたいと考えております。


○上野尚子議員 本補助金については、今回の補正予算で計上され、今後、私立保育園に補助金として支払われた後に、保育士の方など対象となる職員の方々に確実に支給されなければなりません。そのため、この補助金はどのような手続を経て職員に支給されるのか、また、その時期はいつになるのか、お聞きします。


○水野裕一子ども青少年部長 お答えいたします。
 本補助金の交付につきましては、各私立保育園から賃金改善を行う職員の範囲や方法などを申請いただくとともに、職員にその内容を周知することを条件に補助金を交付してまいりたいと考えております。職員には、その後、各私立保育園からの申請内容に応じた方法で支給されることとなります。
 また、実施に際しましては、大阪府の補助金手続にあわせて行う予定をしておりますが、現在、大阪府の補助金要綱の整備時期が7月下旬から8月になると聞いており、府の補助金要綱整備後、速やかに実施できるよう準備を進めてまいります。
 なお、私立保育園には適宜情報提供を行いながら、円滑な事業実施が図れるよう努めてまいります。


○上野尚子議員 実施に向け準備をされているとの御答弁でありましたが、枚方市におきましても保育需要の増加に伴い保育士の確保が課題である中で、この補助金を有効に活用し、市内の全私立保育園で保育士等の職員の処遇改善を図っていただけるよう適切に執行して、子どもたちにとって質の高い保育の継続につながるよう要望させていただきます。以上です。


○手塚隆寛議員 議案書123ページの枚方寝屋川消防組合に対する負担金の補正として、1,875万円が計上されています。この内容について、まず御説明願います。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えいたします。
 枚方寝屋川消防組合に対する負担金1,875万円は、今年度から消防組合において工事予定の新消防本部庁舎建設に係るものでございます。金額につきましては、消防組合が平成25年度支払いを予定しております建築工事、電気設備工事、機械設備工事に対する前払い金合計1億5,000万円のうち、起債額を差し引いた残額に係る本市の負担分として算出した金額でございます。


○手塚隆寛議員 先日の総務委員協議会の資料では、新消防本部庁舎の建設やシステム整備などの概算事業費が、当初の35億7,200万円から41億2,600万円になり、約5億5,400万円も大幅に増えています。特に庁舎の建設費は11億7,000万円から15億5,300万円になり、3億8,300万円、約30%を超える大幅な増額となっています。その理由は、日影規制で4階から5階に建物の高さが変わることなども含めて、面積が約430平方メートルも増えたためなどと言われていますが、日影規制というのは、もともと当初からわかっていなければならない問題だと思います。そういう意味で、当初の概算自身が大変粗かったのではないかと私は非常に疑問に思っています。増額に至った経過と、その増額の理由についてお尋ねします。


○佐藤伸彦市民安全部長 お答えをいたします。
 当初、現行の消防本部庁舎及び緊急情報管理センターの面積から、最低限必要な床面積を約2,600平方メートルと見積もったもので、1階当たり650平方メートルの4階建てを想定したものでございます。また、当初概算費用は、設計前だったことから、他市の消防本部庁舎建設時の契約金額を参考に平米単価45万円とし、約11億7,000万円としたものでございます。
 5階建てへの変更につきましては、平成24年度から実施している基本設計、実施設計におきまして、建築基準法に基づく隣接住家の日照時間調査などを行った結果、5階建てにしなければならないとの結論に至ったものでございます。


○手塚隆寛議員 5階建てにならざるを得なかった理由というのは理解できますが、約430平方メートルも増床したということで大幅に増額になった。この新消防本部庁舎建設は、消防組合の事業ではありますが、財源はすべて税金ですし、枚方市の歳出計画にも大きな影響を与えると思います。財政的な裏付けがなければ、事業の内容を変えるとか他の事業を削るとか、そういうこともせざるを得ないと思います。ですから、今後、やはり枚方市は一つの構成市として、こういう消防組合の事業にももっと必要な関与を行っていって、このようなことがないようにきっちりとしたチェックを行うことが必要だと思います。これは強く要望しておきます。以上です。


○石村淳子議員 議案第2号 平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)について、2点の質問をいたします。
 まず、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金として、1億1,191万6,000円が計上されています。上野議員からも御質問がありましたように、これは待機児童解消のための保育士確保に向けて、保育士さんの処遇改善に係る費用を枚方市の40ある私立保育園すべてに支払うということですが、新聞報道では、保育士1人当たり平均8,000円の賃金アップにつながるというふうに聞いています。保育所には、正規職員ではないアルバイトなどの短時間保育士や、調理師、事務職員、介護士なども働いていますが、こうした人たちの処遇改善にも対応できるのか、お聞かせください。
 また、本事業は1年限りの補助金ですが、継続して保育士の処遇改善ができなければ、本来の目的である待機児童解消のための保育士確保にはつながらないと思いますが、本事業を実施するに当たっての事業効果を市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、生活保護システム運用経費787万5,000円の内容について、お尋ねします。
 生活保護基準の一部が改正され、生活扶助基準額が現行基準から引き下げられたことによるシステム改修の費用だとお聞きしています。今回の改正は、3年間をかけて段階的に措置されるというものの、本市の保護受給世帯にとっても大きな影響を及ぼします。
 そこでお尋ねいたしますが、例えば、標準的な30歳代と20歳代の夫婦、そして4歳の子どもが1人いる3人世帯、60歳代の単身世帯、70歳以上の夫婦2人世帯、それぞれの生活扶助費にどのように影響するのか、お聞かせください。


○水野裕一子ども青少年部長 まず、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金についての御質問に順次お答えいたします。
 初めに、今回の補助金の対象者でございますが、保育士のほか、調理員や看護師、事務員など、運営法人の役員以外の私立保育園に勤務する非常勤を含む職員を対象としております。また、その支給につきましては、各私立保育園が給与改善する職員の範囲などの具体的な内容を園の実情に応じて決定することとされております。
 次に、本事業の実施に際しての効果でございますが、現在、私立保育園における保育士等の給与につきましては、市からの委託料や補助金で賄われており、その委託料の中には、保育士の経験年数に応じた加算制度がございます。今回の補助金につきましては、今年度限りの補助制度ではございますが、各私立保育園が本補助金を活用することにより、保育士等の処遇を改善し、離職の防止並びに保育士等の経験年数の増加につながるものと考えております。このことにより、既存の経験年数に応じた加算制度による委託料の増額が見込まれますので、継続的な効果が表れてくるものと考えております。


○分林義一福祉部長 お答えします。
 今回の改正に伴います保護受給世帯への影響額についてでございますが、お示しのありました30歳代と20歳代の夫婦と4歳の子ども1人の3人世帯の場合、現行17万180円であるものが、見直しにより、平成25年8月から16万4,860円、平成27年度には15万4,200円となり、60歳代の単身世帯では、現行7万9,530円が7万8,870円を経て7万7,540円となります。また、70歳以上の夫婦2人世帯では、11万2,750円から11万830円を経て10万6,970円となります。


○石村淳子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金は今年度限りであっても、既存の経験年数に応じた加算制度による委託料が増額されるので継続的な効果があるということですが、この補助金が本当に保育士や職員等の処遇改善に使われなければ意味がありません。
 これまで国から介護職員処遇改善交付金が出されたときも、実態として事業者側の裁量によることから、事業者の不適切な申請などで職員の処遇改善につながらなかったことも指摘されてきたところです。
 今回の処遇改善も、保育士だけにするのか、非常勤や調理師など他の職員も含めた処遇改善にするのか、毎月の賃金を引き上げるのか、一時金で支払うのか、それらもすべて事業者の判断となります。本当に保育士確保のために一人一人にきっちりと支給されているのか、だれがどのように確認するのでしょうか。また、年度途中で対象職員が退職した場合はその補助金はどうなるのか、お聞かせください。
 次に、生活保護システム運用経費についてです。先ほどお答えいただきましたが、今回の改正に伴って、子育て中の若年世代の保護受給世帯は、ことしの8月には16万4,860円と5,320円の減額、2年後の平成27年度には15万4,200円、1万5,980円も引き下がるという本当に大きな影響です。現行の17万180円から比べると、2年後の平成27年度には約9.4%もの引き下げとなります。子育て世代にとっては、本当に厳しい状況が予想されます。
 また、70歳以上の高齢者世帯でも、11万2,750円から3年後には10万6,970円と、現行と比べて約5%も引き下げとなります。本当に必死に生きているその最低保障の生活さえも支えることが困難になってまいります。せめてお正月におもちを買うためにと加算されてきた冬季加算金までも減らされることになっています。電気代も上がり、今後、消費税も増税されれば、これまでの生活が維持できなくなります。こうした状況を市としてどのように受け止めておられるのか、お聞きいたします。


○水野裕一子ども青少年部長 保育士等処遇改善臨時特例事業補助金についての再度の御質問にお答えいたします。
 本補助金は、私立保育園の処遇改善に係る人件費といたしまして支給するものでございまして、その趣旨や制度内容につきましては、国・府の補助金要綱に基づき、本市の補助金要綱を整備した上で、その内容を私立保育園に周知徹底してまいります。
 補助金の活用の確認につきましては、事業完了後、他の補助金と同様に実績報告を提出していただきますので、市が適正に審査を行ってまいります。
 なお、当初に申請していただいた額と実績額に差額が生じた場合は返還してもらうなど、適切に処理してまいります。


○分林義一福祉部長 お答えします。
 今回の改正に伴いまして扶助額が減額となりますことから、受給世帯への影響が少なからずあるというふうに認識しております。そうしたことから、事前に対象世帯に対しまして改正内容をお知らせするとともに、ケースワーカー等の職員には、改正の内容について事前に研修を行い、窓口等で丁寧な説明ができるように対応してまいります。
 また、生活困窮者の方々に対する相談体制としましても、窓口に来られました新規の相談に対応すべく、本年6月1日付で専任面接相談員1名の採用を行ったところであり、今後も相談体制の充実などに努めてまいります。


○有山正信議長 これをもって質疑を終結します。


○有山正信議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議案第2号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○有山正信議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 議案第2号 平成25年度大阪府枚方市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党議員団を代表し、討論を行います。
 本補正予算1億5,464万3,000円は、国の法改正等に基づく補助金による事業経費が主な内容となっており、グループホームなどの公的介護施設にスプリンクラーを設置する整備事業経費については評価いたしますが、以下2点について問題があります。
 第1に、子ども・子育て審議会委員の人件費66万5,000円についてです。審議会委員に当事者となる現場の保育士や子どもの保護者等が含まれていないのは問題があります。
 第2に、生活保護システム運用経費785万5,000円についてです。本システム改修は、保護基準を3年間で段階的に引き下げるという生活保護法の一部改正により行うものですが、貧困が拡大し、国民を支える最後のセーフティーネットの拡充こそが急がれるときに、それに逆行する国の責任放棄は許されません。今回の基準額引き下げは、消費税増税と社会保障削減の一体改悪の一環であり、子どもを持つ世帯や高齢者世帯も含め、保護受給者をますます苦境に追い込み、命を奪う事態を続発させかねません。相談体制を充実するということですが、こうした実態を行政として絶対に見過ごしてはなりません。
 生活保護基準は、国民の暮らしを守る法律や制度と密接不可分の関係にあり、労働者の最低賃金のアップにブレーキをかけ、さらには引き下げにもつながりかねません。住民税の非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、今まで無税だった低所得の人にも税金がかかります。保育料、国民健康保険料、介護保険料の負担も増加されます。このような国民の命にかかわる問題を投げかけている生活保護基準の引き下げによるシステム改修は、断じて認められません。
 なお、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金については、1年限りの補助金では限界があり、本当に保育士、職員等の処遇改善につながるのか疑問があります。市として国に改善を求めると同時に、この補助金が一人一人の処遇改善にどう活用されたのかしっかりと確認することができるよう、万全の対策を講じることを求めておきます。
 以上の理由により、本補正予算には反対であることを表明し、討論といたします。


○有山正信議長 これをもって討論を終結します。


○有山正信議長 これから議案第2号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○有山正信議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○有山正信議長 お諮りします。
 議事の都合により、6月11日から6月14日までの4日間を休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○有山正信議長 御異議なしと認めます。
 よって、6月11日から6月14日までの4日間を休会とすることに決しました。
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○有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後3時14分 散会)