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大阪府 枚方市

平成25年第1回定例会(第3日) 本文




2013.03.05 : 平成25年第1回定例会(第3日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「平成25年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。


○三島孝之議長 昨日に引き続き、順次質問を許可します。
 まず、みんなの党市民会議を代表して、鍜治谷知宏議員の質問を許可します。鍜治谷議員。(拍手)


○鍜治谷知宏議員 皆さん、おはようございます。
 代表質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、みんなの党市民会議を代表して、通告に従い、順次質問をいたします。代表質問ということで、これまでの質問と重複する項目がございますことをお許しください。
 1.市政運営の方向性について。
 (1)先送りできない課題の認識について。
 市政運営方針の中に「安全・安心のまちづくりなど、先送りできない課題」とありますが、市長の言う「先送りできない課題」とは具体的に何を指すのか、お聞かせください。
 (2)市長のトップセールスについて。
 「自らが先頭に立って、市内にとどまらず、全国に向けて枚方の魅力を発信し、トップセールスを行い」と表明していますが、市長が言う「トップセールス」とは、何を目的とし、具体的にどのようなことを想定しているのか、見解をお聞きします。
 (3)市民との対話について。
 「多くの市民の声に真摯に耳を傾け、対話を重ねながら邁進していく」とありますが、今後、具体的にどのような形で市民との対話を行っていくのでしょうか。以前に行っていた対話集会のようなものを考えておられるのか、お聞かせください。
 2.本市を取り巻く状況と課題について。
 (1)選ばれる自治体について。
 「自治体が選ばれる時代であり、激しさを増していく都市間競争に打ち勝っていく」とありますが、選ばれる自治体と言うからには、だれに選ばれるのか、その対象が明確でなければ、的確な施策を打ち出すことはできません。一体どのような市民に選ばれることを目指しているのか、また、そのためにまちの姿をどのように描いているのか、お聞かせください。
 3.まちづくりの基本方向について。
 (1)災害発生時の業務継続計画について。
 「市民の生命・財産を守るため」「業務継続計画を策定する」とありますが、東日本大震災では、庁舎が全壊するなど、職員の多くが犠牲になった自治体もありました。そのような経験から、市民の命を守り、災害からの復興を進めるためには、市庁舎の機能を保持するとともに、職員の命を守ることが最重要課題だと考えます。
 市役所庁舎は、耐震化工事を実施し、構造耐震指標であるIs値については0.6で、必要な耐震強度は確保されていると聞いていますが、他の公共施設では、施設の重要度に合わせ耐震性能を1.25倍高く設定して、Is値0.75を確保している施設もあると聞いています。
 本来、大地震にも機能保持が必要な市役所庁舎は、耐震強度を上げる必要がある施設にもかかわらず、そのような対策がとれないのは、執務スペースに柱や壁などを追加して補強しなければならなくなるなど、通常業務に支障が出るためと聞いています。
 職員の命を守る観点からも、また、業務継続を行う上からも、市庁舎の耐震は大きな課題であると考えますが、見解をお聞きします。
 (2)施策の選択と集中について。
 市長は、「施策における選択と集中を行い、将来を見据えて戦略的な視点に立った行政運営を推し進めます」とされていますが、今回の市政運営方針を見ている限りでは、ふわっとした抽象的な言葉が並び、施策についても総花的で、その意図がはっきりと見えません。選択と集中をされるということであれば、大胆な予算の組み替えが必要になると思いますが、今後どのような行政運営をされるのか、具体的にお聞かせください。
 4.「自治都市・枚方」の実現に向けてについて。
 (1)「市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進します」について。
 1)事務事業総点検について。
 今年度に実施した事務事業総点検は、効果額としては約3,500万円にとどまったものの、職員の意識改革や事務改善の取り組みとしては一定の成果があったと評価しています。
 しかし、市全体の行政改革を推進するという観点でいえば、まだ十分とは言えない状況です。民間が削減額の目標を設定し、事業の優先順位を付け、選択と集中をシビアに行っているのと比べ、行政の総点検の取り組みは、まだ余裕があるように感じられます。
 事務事業総点検は、単なる事務改善で終わらせるのではなく、選択と集中のためのツールとして、事業の優先順位を明確にすることで、優先度の低い事業を大胆に削減し、優先順位の高い事業の財源確保につなげていくべきと考えますが、市長はどのような思いで事務事業総点検に取り組んでいるのか、また、今後取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。
 2)職員定数基本方針について。
 「中核市移行を見据えた職員数を確保したうえで、総人件費の適正化を踏まえた職員定数基本方針を策定します」とされています。
 そこで、まず、正職員を770人削減するという現行の職員数適正化計画は平成25年4月で終期を迎えると聞いていますが、達成の見込みはどのような状況でしょうか。お聞きいたします。
 また、現行の計画は正職員のみを対象にしているとのことですが、新たな職員定数基本方針を策定する上での基本的な考え方はどのようなものなのか、お聞きします。
 次に、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、民間における高年齢者の雇用確保措置の義務化を目的に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたところです。このような状況において、本市におきましても再任用職員の存在がクローズアップされてくるものと考えますが、現時点における任用の在り方について、どのようにとらえているのか、お聞きいたします。
 一方で、若年層の雇用創出を図っていくことは今や社会的な問題となっておりますが、公務職場においても高齢者雇用、再任用職員による雇用が義務化されつつある中で、その整合をどのようにとっていかれるのか、見解をお聞きいたします。
 また、本市全体としての適正な職員数を推し量る上では、技能労務職員、技能労務職場の在り方をさらに精査する必要があると考えます。平成17年度を最後に凍結していた採用を技能労務職給料表の導入に合わせて平成24年度より再開したとのことですが、今後の採用計画をどのように考えているのか、お聞きいたします。
 3)人材育成基本方針について。
 「新たな都市行政を担う職員の育成と強固な組織づくりを主眼として」「人材育成基本方針に基づき」「職員の育成を進めます」ということですが、人材育成基本方針の中にある「めざすべき職員像」の一つとして、「全体の奉仕者であることを自覚するとともに法令規範を遵守し、使命感と正義感を持って職務にあたる職員」とあります。しかし、職員が全体の奉仕者としての自覚に欠けるのではないかとの御指摘をたびたびお聞きいたします。
 例えば、先日、ある政党の支部のホームページ上に市職員が役員として掲載されているとの御指摘をいただきました。地方公務員法では、職員が政党その他の政治団体の役員となってはならないと規定されています。
 公務員として法令順守は当然のことでありますが、全体の奉仕者であるはずの職員が政党役員に就任することについて、改めて市長の見解をお聞きします。
 4)市有財産の有効活用について。
 「これまで以上に、市有財産の有効活用が図れるよう、新たに各施設のコスト情報などを示した施設白書の作成や有効活用計画の策定を進めていきます」とありますが、市有財産の有効活用に対する市長のお考えをお聞きいたします。
 5)市民まちづくり基本条例について。
 以前検討を進められた市民参加推進条例案については、平成19年の市長就任後、理念的な条例は必要ないとして制定を見送られましたが、2期目就任時の平成23年9月の所信表明、平成24年度の市政運営方針で、より具体的で実効性のある条例を制定すると、突如、方針を変更されました。
 私は、これまで策定審議会を何度も傍聴していますが、その議論を聞いている限りでは、市長の言う具体的で実効性のある条例にはほど遠く、以前の市民参加推進条例案と大して変わらない条例になるような気がします。
 改めてお聞きしますが、市民参加推進条例案と今回の条例との明確な違いはあるのか、お尋ねいたします。
 また、この条例は、当初、平成24年度中の制定を目指して、これまでに10回を超える委員会、審議会が開催されていますが、一向に審議が進んでいるようには思えません。その原因を市長はどのようにお考えでしょうか。
 市長が策定審議会への諮問を行っているものの、審議がなかなか進まないのは、条例に対する市長の思い、方向性を審議会委員に伝え切れていないからではないでしょうか。
 どのような条例を作りたいのか、市長の思いをお聞かせください。
 6)情報発信リーダーについて。
 「各部局に配置している情報発信リーダーを中心に、市の情報を積極的かつ効果的に発信し、本市の魅力や推進する施策を広く市内外へPRします」とありますが、情報発信については、ますますホームページやツイッター、フェイスブックなどインターネット環境を利用したメディアの重要性が増しており、今後、それらのメディアの特性を生かし、スピーディーかつ正確な情報発信が求められているところです。
 そのためには、職員一人一人の意識改革はもちろん、情報発信リーダーにある程度の権限と責任を持たせるなど、これまでの行政組織の枠にとらわれない柔軟な運用を行うことが必要であると考えます。そのような観点を踏まえて、これからの市の情報発信について、市長のお考えをお聞かせください。
 (2)「安全で安心して暮らせるまちを築きます」について。
 1)下水道浸水被害軽減総合計画について。
 この質問につきましては、昨日の大森議員の質問の中で、雨水流出抑制施設や管渠等を整備するハード対策と、内水ハザードマップの作成や地域住民への情報伝達手段の充実等のソフト対策など、自助、共助、公助の取り組みを総合的に組み込んだ計画であり、平成25年度は南部地区さだ排水区において計画を策定するとの答弁があり、計画の内容については一定理解できましたので、私からは要望のみとさせていただきます。
 昨年の集中豪雨の際は、楠葉を初めとする北部地域においても浸水被害が多く発生しました。次年度以降、引き続き採択基準を満たしている地域についても計画を策定していくと答弁されていますので、南部地区さだ排水区だけなく、北部地区楠葉排水区についても、できる限り早期に計画を策定し、浸水被害の軽減に向けた対策を進めていただきますよう要望いたします。
 2)市有建築物の改修・更新工事について。
 枚方市では、昭和30年代以降、大幅な人口増加に伴い、学校や福祉施設を初め、数多くの建物を整備してきました。各施設とも建築後相当な年数が経過しており、本市におけるこれらの市有建築物の改修・更新工事については、昨年度に策定された市有建築物保全計画に基づき、順次進めていくとされています。しかし、一方では、市民病院や第三中学校など、一部の老朽化した施設については、建て替えも行われております。
 そこで、市有建築物保全計画はどのような考え方に基づいて策定されたものなのか、また、建築年数が相当経過した施設については建て替えについても計画的に行うよう検討していくことが必要と考えますが、見解をお聞きします。
 (3)「子どもの健やかな成長と学びを支えます」について。
 1)待機児童の解消について。
 待機児童問題は喫緊の課題であり、早期に解決していく必要があります。しかしながら、本市におきましては、平成24年4月当初で32人の待機児童が発生し、直近の本年2月1日時点では544人と聞いています。
 こうした待機児童問題を解決するには、市長も掲げられていますように、選択と集中を実行することが重要であり、市長の判断で思い切って予算の配分を待機児童対策に集中し、これまでの取り組みとあわせて保育ママなどの取り組みを進めるべきであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 2)ニート・引きこもり対策について。
 少子・高齢化社会が進展していく中、未来を担う子ども、若者が心身ともに健全に成長し、社会参加していけるようサポートすることは、行政の大きな役割であると考えます。しかし、昨今では、ニートや引きこもりなど、20代、30代の若者が経済的に自立できていないことが大きな社会問題となっています。これまでも、私たちの会派の池上議員を初め、議会においてもこの問題が取り上げられ、早急な対策を講じるよう指摘がなされてきました。
 市では、昨年の4月、市長部局に子ども青少年部を新たに創設し、子ども・若者育成計画の策定に取り組まれ、ことしの5月には計画が策定されると聞いています。この計画案には、副題として「ひきこもり等の子ども・若者の自立に向けて」と記載されており、計画がニートや引きこもりの若者を対象としていることが明確になっています。このことから、ようやく本市においてもニート・引きこもり対策に本腰を入れて取り組まれていくものと受け止めています。
 そこで、市長にニート・引きこもり対策についての思いをお聞きいたします。
 3)新学校給食共同調理場について。
 昨年11月、市は、中学校給食の実施に合わせて、老朽化の進む小学校給食の共同調理場についても、新学校給食共同調理場としてあわせて整備していくとの方針を示されました。このことにより、本市が抱える諸課題について、課題解決に向けてのめどが見えてきたことから、私どもの会派としても、一定の評価をしているところです。
 しかしながら、昨日の清水議員の質問にもありましたが、同じ施設の中で小学校給食の食缶方式と中学校給食のランチボックス方式という異なる配缶方式とすることで、かなりむだが出るのではないかという疑問があります。
 小・中学校給食とも全員喫食の食缶方式とすることにより、調理工程の効率化、ひいては運営経費の削減が図れるというメリットを生かすべきではないでしょうか。
 また、学校給食実施基準においても、学校給食は在学するすべての児童、生徒に対し実施されると、中学校給食の全員喫食が求められております。
 以上のように、効果的、効率的な教育行政を見据える中で、もう一歩の踏み込みが必要ではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
 (4)「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」について。
 1)枚方市駅周辺再整備ビジョンについて。
 「枚方市駅周辺が、本市の中心市街地にふさわしい魅力あふれ賑わいのあるまちとなるよう枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき取り組みを進めます」とありますが、この地域をどういったまちにしたいのかという具体的なものが見えてきません。
 まず、この市駅周辺全体のイメージを最初に打ち出さなければ、地元市民や事業者の方々も、この再整備事業に付いてこれないのではないでしょうか。
 ましてや、大規模商業施設がある樟葉駅前と違い、近鉄百貨店の撤退などで魅力的な商業施設が駅前からなくなった現状で、総合文化施設だけが具体化するなど、全体のイメージがないままに一つ一つの部分的な計画だけが進むことに危惧を覚えます。
 市駅周辺には、市庁舎のほか、府民センターを初めとする官公庁団地など、再開発事業の種地となる公共用地が多くあり、特にその大きなかぎを握るのが市庁舎の建て替えだと思います。
 そこで、市長は、この枚方市駅周辺を将来どのようなまちにしたいのか、その具体的なイメージについて、お聞かせください。
 2)新規就農の仕組み作りについて。
 その賛否は別としまして、国では、今年度の補正予算並びに来年度の農林水産関係の予算が13年ぶりに増額され、TPP参加交渉問題も視野に入れた、攻めの農業の実現に向けた取り組みが行われており、農産物輸出対策や新規就農支援などを強化する方向性が打ち出されています。
 しかしながら、本市では、2010年世界農林業センサスにおいて、農家戸数が1,342戸と5年前の1,433戸と比較して91戸、6.3%減少しており、経営耕地面積も435ヘクタールで5年前の472ヘクタールと比較して37ヘクタール、7.8%の減少、農業従事者についても65歳以上の高齢者の割合が増加し、このままの状況が続けば、本市の農業は衰退の一途をたどるばかりです。
 市長は、市政運営方針において「新規就農の仕組みづくりを進めます」と述べられていますが、現在の国の動向並びに本市の農業の現状を踏まえ、今後、本市としての農業ビジョンをどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
 (5)「市民の健康と福祉、平和と人権を守ります」について。
 1)市立ひらかた病院について。
 市長は、市政運営方針において、「平成26年秋の開院を控える「市立ひらかた病院」については、二次救急機能や災害時の対応機能に加え、小児・周産期医療、がん治療などの分野で特色のある医療を提供できる」病院を目指すとの考えを改めて表明されました。
 私たちの会派では、市民の命と健康を守る市立病院の建て替えについては、大きな期待とともに、大きな不安を持っております。それは、新病院は、現病院と異なり、施設建設や医療機器に非常に多額の資金を投じており、借入金も多額となり、減価償却費も現在と比べ物にならないほど増加するからです。これらの増大する経費を賄えるだけの収益力を新病院が持てるのかどうか、不安であります。
 特に、医療面での特色として、二次救急医療、災害時医療、小児・周産期医療を掲げられていますが、これらはいわゆる不採算で政策的な医療ばかりです。結局、新病院が大きな赤字を発生させて、その補填を一般会計がしなくてはならないような事態になれば、本市の財政自体が危機的な状況に陥ることになります。
 そこで、建て替え後の新病院の中期的な経営見通しについて、市長はどのように判断されているのか、また、新病院が巨額の赤字を出して市の財政に悪影響を与えることがないようにするために、どういった取り組みをされるのか、お聞きいたします。
 2)成年後見制度について。
 高齢化社会が進行する中で、認知症状や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の権利を法律的に保護し、生活をサポートする制度として、成年後見制度を必要とされる方は、今後ますます増加されるものと考えられます。市は、「成年後見制度に関する人材の育成や活用に向けた研修の実施」をされるとのことですが、例えば、身寄りのない方に代わり市長が後見開始の審判を請求する市長申し立てによる成年後見審判請求の枚方市の実績を見ると、高齢者と障害者を合わせても平成23年度で2件しかありません。
 私が市民の方や専門家の方から話を聞いている限りでは、身寄りのない方などから制度の利用が必要ではないかと思われる相談が多く寄せられているとのことです。成年後見制度を本当に必要とされる方に、制度に関する周知が十分になされていないのではないでしょうか。
 制度のPRも含めた、今後の成年後見制度の活用についての考え方をお聞かせください。
 3)人権啓発について。
 「一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりに取り組みます」とありますが、人権といっても、その内容は幅広く、多岐にわたっています。人権についての市長の認識をお聞かせください。
 (6)「地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ります」について。
 1)ごみ処理施設整備基本構想について。
 「廃棄物処理体制を適正に維持できるよう、稼働後25年を経過している穂谷川清掃工場第3プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向けて、基本的な考え方を示した施設整備基本構想を策定していきます」とありますが、この施設整備基本構想とはどのようなものなのか、その内容について、お聞きいたします。
 (7)「歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進します」について。
 1)総合文化施設の整備について。
 総合文化施設については、整備計画の策定業務が進められているところですが、その中で、民間活力をどのように活用するのか、また、どのようなにぎわいを創出するのか、総合文化施設の整備方針について、お聞きいたします。
 2)枚方の歴史、文化と観光について。
 枚方市の近くには、京都や奈良など、有名な観光都市があります。枚方市歌には「観光の客跡たたず」と歌われていますが、市長の思う枚方市の観光とはどのようなイメージなのでしょうか。また、ここで言う情報発信の対象はだれなのでしょうか。本市の観光の将来的な方向性についてもお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 みんなの党市民会議を代表されましての鍜治谷議員の御質問にお答えいたします。
 まず、先送りできない課題の認識について、お答えいたします。
 社会・経済状況が変化していく中にあっても、市民が安全に安心して暮らせることが行政の果たす第一の使命であります。その上に、平成24年度においては、先送りできない課題として、まず、新行政改革大綱の策定や待機児童対策、中学校給食の導入、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定などに取り組んでまいりました。また、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立や総合文化施設について整備計画策定に着手するなどの枠組み作りに取り組んできたところであります。
 次に、市長のトップセールスについてですが、都市間競争が激しくなる中、多くの方から選ばれるまちとして発展するためにも、本市の魅力を凝縮した都市ブランドにかかわる施策を広く市内外に発信していくことは重要であると考えています。そのためにも、私自らが先頭に立って、本市の魅力を広く発信していきたいと考えています。
 次に、市民との対話については、これまでさまざまな分野の団体と意見交換を行ってきましたが、これに加え、平成24年度は、テーマを設定し、参加者公募型の対話であるひらかた未来トークを開催し、貴重な御意見をいただきました。
 平成25年度につきましても、住みよい枚方を築くため、幅広い市民との意見交換を行うひらかた未来トークをより充実するなど、さまざまな機会を通して、これまで以上に対話を重ね、施策の推進に役立ててまいります。
 次に、選ばれる自治体について、お答えいたします。
 少子・高齢化の急速な進行や人口減少時代を迎える中、地方自治体として、多くの方に選ばれ、一人でも多くの方に定住していただく、いわゆる定住人口の拡大に向けた取り組みを進めていくことが求められています。そのためにも、本市では、市民生活に密着した施策を着実に実行した上で、まちの魅力を凝縮した都市ブランドにかかわる施策を進め、多くの方と共有できるよう、積極的に発信していく考えです。そうした取り組みを進めることで、まちの魅力を高め、住みたい、住み続けたいまちがさらに市民が誇れるまちへと発展していけるものと考えています。
 次に、災害発生時の業務継続計画については、たとえ大規模地震により行政自身に被害が及び、市役所機能が低下する事態に陥ったとしても、市民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう、業務の継続性を確保するためのものでございます。
 現庁舎については、耐震化が完了しており、震度6強の大地震に見舞われても倒壊しない程度は確保されております。しかし、部分的な損傷が発生する可能性はありますので、そのことも勘案しながら業務継続計画を策定するとともに、職員に対しては災害発生時における自身の安全確保についても周知を図ってまいります。
 次に、施策の選択と集中については、まず、社会状況が変化する中にあっても市民が安心して暮らせることが第一であり、その取り組みを進めてまいります。その上に立ち、選択と集中を行い、健康、医療の分野では、子育て世代への支援や本市の特色である健康医療都市ひらかたコンソーシアムを活用した事業に取り組むとともに、教育、文化の分野では、生徒指導体制の充実を図り、総合文化施設の整備を着実に進め、住みたい、住み続けたいまちを市民が誇りに思える、魅力あふれるまちにしたいと考えています。
 次に、事務事業総点検については、すべての事務事業について、改めてその実施手法や費用対効果などについて外部有識者から評価をいただき、その効率性や有効性を検証しようとするもので、職員の意識改革、市民への説明責任の履行といったことを目的に実施しているものであります。
 その後の取り組みについては、新行政改革大綱と、それに基づく実施プランにお示ししております新たな行政経営システムの構築を進める中で、総点検に代わる新たな改革・改善サイクルを組み込み、選択と集中を図るためのツールの一つとしていく考えでございます。
 次に、職員定数基本方針について、お答えいたします。
 職員数適正化計画については、構造改革アクションプランとの整合性を図るとともに、計画的な採用を行いながら、着実に取り組んでまいりました。その結果、中核市移行や大阪府からの権限移譲、また、新病院開設に伴う医療職の確保に伴う職員数の増員要素などを除き、当初の目標は達成できるものと考えております。
 新たに策定する職員定数基本方針については、現在、定数管理は、正職員と再任用とを合わせ、包括的に行っているところであり、こうした考え方で策定を進める予定です。
 また、再任用職員については、年金支給開始年齢の引き上げに伴い任用が義務化される法整備が予定されており、法の趣旨に沿った任用を行ってまいります。
 若年層の雇用創出については、退職者の再任用を進める一方、定数基本方針に基づき、毎年度、必要数を見極め、継続的な採用を行っていく考えです。
 最後に、技能労務職員の採用については、セーフティーネットの確保や業務の効率化等の視点から在り方の検証を行い、配置基準の見直しを行った上で、定数基本方針を策定し、この方針に基づいた採用を行ってまいりたいと考えております。
 次に、人材育成基本方針に関連して、お尋ねの地方公務員法の規定につきましては、職員として当然順守すべきものであります。
 なお、お示しの役員就任の事案については、事実ではないと確認をいたしております。
 次に、市有財産の有効活用については、今年度策定した枚方市新行政改革大綱においても次代を見据えて戦略的に保全、活用に取り組むものと位置付けています。
 したがって、その活用に当たっては、今後の少子・高齢化などによる市民ニーズの変化を見据えながら、組織横断的にさまざまな角度から設置目的や機能の見直しなどを行いつつ、総量の最適化を検討し、より一層効率的、効果的に進めてまいります。
 次に、市民まちづくり基本条例については、市民が主体的に市政に参加できる仕組みを整えることを目的としており、市政におけるさまざまな場面に市民が参画し、行動していただけるよう、新たな市民参画の手法などを含めて、具体的に定めていきたいと考えています。このことについては、審議会において私自身が説明させていただいたところであります。条例案の策定の過程でさまざまな議論が繰り返されることは避けて通れないと考えておりますが、今後、議論が十分かつ円滑に進展するよう、市としても働きかけを行ってまいります。
 次に、情報発信リーダーについて、お答えします。
 私は、市の施策や取り組みがより多くの方にしっかり伝わる情報発信が重要であるとの考え方に立ち、情報発信リーダーを設け、効果的な情報発信と職員の広報意識の向上に努めております。
 また、本市が市内外の多くの人から選ばれるまちとなるためには、本市の魅力や推進する施策を広く市内外へPRしていくことは大変重要であり、より柔軟に、またスピーディーかつ正確な情報発信ができるよう、取り組みを進めてまいります。
 次に、市有建築物の改修・更新工事について、お答えします。
 市有建築物保全計画は、老朽化が懸念される市有施設について、今後、多額の維持補修費を要することが予想されるため、施設の維持補修にかかる費用の将来見通しを中・長期的な視点で把握し、財政負担の平準化を図りながら計画的に改修・更新工事を実施していくことで、施設の長寿命化を図っていくものであります。
 したがいまして、本計画は施設の建て替えを見込んだものではありませんが、本計画で試算した施設ごとの改修費用等のデータは、施設の老朽化や市民ニーズなど、時代の変化により建て替え等の適否を判断する資料としても活用することができるものと考えております。
 次に、保育所待機児童問題については、本市においても最重要課題の一つであると考えております。この間、待機児童対策における認可保育所の定員増数は、来年度の取り組みを含めますと、合計で560人になります。今後も、年度当初の待機児童ゼロに向け、認可保育所の定員増を基本に、さまざまな取り組みを進めてまいります。
 なお、保育ママについては、保育環境や保育の継続性といった観点から、課題整理に努めてまいります。
 次に、ニート・引きこもり対策について、お答えいたします。
 これからの日本の将来を担っていく子ども、若者が健やかに成長し、自立していくことは、すべての人々の共通の願いであると考えています。このことを踏まえ、子ども・若者育成計画の策定を進めております。計画においては、まず、引きこもり等を生み出さない予防的な観点を取り入れ、具体的な支援については、行政だけでなく、家庭、地域、学校、NPO等が既存の枠を超えて連携し、多様な支援を一貫して行うことを目的としております。
 社会的自立につなげる支援の一つとして、計画策定に先立ち、4月には、市役所内に常設の相談窓口としてひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置し、地域支援ネットワーク会議とも連携しながら、引きこもり等の子ども、若者とその家族を支援してまいりたいと考えています。
 次に、中学校給食については、さまざまな思いや意見がある中で生徒や保護者の意見を尊重することも大切と考えており、学校教育活動への影響なども総合的に判断して、選択制の共同調理場ランチボックス方式としたものであります。
 なお、選択制の中学校給食については、希望するすべての生徒に対して実施するもので、他の多くの自治体でも採用している手法であります。また、施設整備に当たっては、老朽化が進む小学校給食共同調理場との合築とすることによりコスト削減を図るなど、効果的、効率的な教育行政の実施に努めてまいります。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンにおきましては、市駅周辺地区では市民が回遊しながら時間を過ごしていただけるような商業系など、新町2丁目地区では大学病院や新たに建設する総合文化施設などを中心とした医療・文化芸術系など、また、大垣内地区においては生活をサポートする公共的な施設を維持しながら駅周辺地区と一体的な商業・業務機能がある地区として、そして、京阪電鉄や大阪府住宅供給公社所有地のある天野川沿いの地区においては駅前の利便性を重視した住居や商業系に誘導するなど、それぞれ特徴を持った4つのゾーンを設定することで、本市の中心市街地として魅力とにぎわいにあふれるまちの構築を目指してまいります。
 次に、新規就農の仕組み作りについて、お答えいたします。
 本市のような都市農業においては、農地が少なく、圃場の面積や経営規模も小さいため、大量生産は困難であります。しかしながら、地産地消の推進はもとより、食農教育の普及、都市の緑や里山などの景観保全、防災空間としての活用など、農業を守ることは大切であると考えております。
 今後は、国の補助制度を活用して、平成26年度を目標に、市内農業者や農業専門家などと連携し、仮称でありますが、枚方版農業学校を開設し、枚方にふさわしい新たな農業の担い手の育成に努めてまいります。
 市立ひらかた病院について、お答えいたします。
 まず、建て替え後の新病院の中期的な経営見通しについてですが、新病院建設により、現在、年間約1億6,000万円の借入金の返済がピーク時には約10億8,000万円に、減価償却費についても約2億4,000万円が10億5,000万円に増加するなど、費用の増加は避けられません。しかし、新病院においては、そうした費用構造に見合う収益を確保するために、提供医療の高度化等による入院患者数の増加、診療単価の引き上げ等の収益確保を進めることにより、当初整備する医療機器の償還などを終える開院6年後には収支の均衡を図れるものと考えています。また、資産減耗費や減価償却費など、現金支出を伴わない費用の増加により収支の均衡が図れない期間におきましても、資金収支の健全性を維持し、不良債務が発生することはないと見通しているところです。
 こうした経営状況を実現するために、変化する医療ニーズに対応できる医療を提供して収益を確保できる経営体制を確立するとともに、小児医療や救急医療などに対する繰り出し基準に基づく適切な繰り出しについては引き続き実施してまいります。
 次に、成年後見制度については、これまでから、地域包括支援センターなどで説明会を開催するなど、さまざまな機会をとらえて制度の周知に努めてきたところであり、市長申し立てについては、身寄りがないなど、親族が申し立てできない場合に限り行っているものであります。
 今回の障害者自立支援法改正に伴い、成年後見制度に関する人材の育成、活用を図るための研修事業が市の必須事業となったことを受け、これまでの成年後見制度の市民周知に関する説明会に加え、既に後見人等として活動されている方に対する障害福祉制度・サービス、社会資源等に関する研修も新たに実施していくことといたしております。
 これらの研修等を通じ、さらなる成年後見制度についての周知に努めるとともに、障害者相談支援センター等の関係機関とも連携を深め、必要とされる方の制度利用につなげてまいりたいと考えております。
 次に、人権啓発について、お答えします。
 社会生活を営む中においては、立場の違う者同士がかかわり合いながら日常生活を営んでいるわけでありますが、人権尊重のまちづくり条例の前文に記載しているとおり、人種、信条、性別、社会的身分等により人権が侵害されないまちづくりを目指しております。人権は、自らが主体的に生きていく、そして、周りの人たちの考えも尊重し、すべての人が人権が尊重され、自分らしく生きていくことができるために、人が生まれながらにして持つ権利と考えております。
 次に、ごみ処理施設整備基本構想についてです。
 枚方市では、現在、東部清掃工場と穂谷川清掃工場第3プラントの2つの焼却施設で安定的に焼却処理をしておりますが、穂谷川清掃工場第3プラントは、稼働後25年を経過し、老朽化が進んでいます。このような中で、第3プラントの後継となるごみ処理施設の具体的な計画は、現在のところ持ち合わせていない状況であります。
 今回、ごみ処理施設の現状を踏まえる中で、廃棄物処理体制を適正に維持できるように、第3プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向けて、ごみ処理量の将来予測や処理方法、処理体制等の基本的な内容を検討し、ごみ処理施設整備基本構想を策定するものであります。
 次に、総合文化施設につきましては、整備計画策定業務におきまして、にぎわい創出を目的としたニーズ調査を実施いたしました。今後は、この調査結果を踏まえた上で、市内外から多くの人が集い利用できる施設となるよう、委託業者からのさまざまな事業提案を参考にしながら、民間活力の導入や事業手法などについて検討を行っていく予定であります。
 最後に、枚方の歴史、文化と観光について、お答えいたします。
 本市には、観光資源となり得る歴史文化遺産が豊富にあります。まず、市民の皆さんがこのような存在や価値に気付き、地域の歴史を知って、郷土を愛し、誇りを持つことは、観光行政を進める上でも大切なことであると考えています。また、本市の観光資源をひらかた観光ステーションを中心に市外にも発信することにより魅力あるまちとしてアピールし、集客による地域の活性化を図ることも重要な役割と考えています。
 本市の観光資源、例えば、枚方宿と五六市、淀川舟運、百済寺跡と伝王仁墓や文化財などの歴史遺産、七夕伝説、マンパワーによる各種の祭りや文化イベントなどを活用し、気軽に日帰りで楽しめる観光を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


○鍜治谷知宏議員 それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。
 まず、市民との対話について、お聞きします。
 コミュニティーや各種団体の方などについては、これまでから市に対して積極的にお声を上げてこられていますので、さまざまな場面で意見をお聞きする機会があったかと思います。しかし、それらの方は、あくまで市民の一部でしかありません。大多数の市民の方は、市に対して不満があっても意見や要望などをしない、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる方たちです。
 このサイレントマジョリティーの声を吸い上げ、市政に反映させていくことができるかは大きな課題であると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 次に、災害発生時の業務継続計画についてです。
 震度6強の地震に見舞われた場合、現庁舎については、倒壊しないが、部分的な損傷が発生する場合があるとのことですけれども、例えば、天井や壁の崩落などは十分に考えられることではないでしょうか。そのような状況下で職員の身の安全や庁舎機能が十分に確保されるかは大いに疑問であります。
 先ほども言いましたが、東日本大震災の教訓からもわかるように、災害対応や復旧、復興には、市庁舎はもちろん、職員の力が必要になってきます。現在の市庁舎では、大規模災害時の業務の継続はもちろん、災害対応や復旧、復興を進める上で大きな支障が出ることが予想されます。防災時の拠点となり得る新しい市庁舎の建設は、先送りすることのできない課題であると御認識いただき、早期に検討を進めていただきますよう要望いたします。
 次に、人材育成基本方針についてですが、ある政党の支部のホームページ上に市職員が常任幹事、いわゆる役員として掲載されていたことは、私たちで確認しており、事実であります。議長に許可をいただきましたので、そのホームページの画像を市長にごらんいただけたらと思います。(資料配付)
 その後、そのホームページからは、最近になって、何らかの理由で名前が削除されたようです。代表質問ですので、これ以上細かいことは言いませんが、いずれにいたしましても、法令違反との疑いを持たれることは市民からの信頼を大きく損なうことであり、今後このようなことが起きないよう、市としてしっかりと対策をとっていただく必要があると思います。例えば、その掲載自体が相手方の間違いで起こったことであるならば、早急に抗議を申し入れるなど、明確な対応をとっていただきますよう要望いたします。
 次に、市有財産の有効活用について、お聞きします。
 私どもの会派では、これまでから市有財産、行政財産の一つである職員会館における職員組合事務所の使用料徴収について、議会で見解を求めてきました。そして、昨年の12月議会において、「予算編成時期を見据えながら、行政財産使用料の算定根拠や規定方法などについて検討を進めている」との答弁をいただきました。
 それでは、平成25年度の当初予算における行政財産使用料の中に、職員組合事務所の使用料は予算計上されているのでしょうか。また、計上されているのであれば、それは先ほどの答弁にあった市有財産の有効活用という位置付けの中で行われたものなのか、お聞きいたします。
 次に、市民まちづくり基本条例について、お聞きします。
 市長の条例に対する考えは理解いたしましたが、現在の策定審議会の状況は、条例の根幹となる市民の定義付けについて意見が分かれ、なかなか進展していないように見受けられます。
 市民の定義については、慎重に議論することは大切ですが、進展のない議論を続けるのではなく、今の時点で、市民の中に外国人を入れるのか、市の政策に意見を言える対象の範囲など、この条例に定められる市民をどのように考えられているのか、はっきりとお示しされたらいかがかと思います。見解をお聞かせください。
 次に、市有建築物の改修・更新工事についてです。
 老朽化した各施設の建て替えの適否については、この市有建築物保全計画のデータを十分に活用していただくことはもちろんですが、施設の建て替えとなると、政策的な面があり、市長の政策の優先順位が大きく反映されることになります。市長は、先ほどの先送りできない課題についての質問で、「市民が安全に安心して暮らせることが行政の果たす第一の使命」と答弁されました。先ほども言いましたが、防災拠点としての市庁舎、そして穂谷川清掃工場第3プラントなどは、市民が安全に安心して暮らすために必要な施設にもかかわらず、老朽化で大きな課題を抱えています。今後、これらの施設をどうしていくのか、市長の決断をお願いしたいと思います。
 次に、待機児童の解消について、お聞きします。
 待機児童が発生しているということは、非常に残念なことですが、一方で、多くの若い世代の方たちが枚方市に魅力を感じ、住んでいただいているということでもあります。そうした市民の思いに対応し、持続可能な自治体を目指し、まちづくりを進めていくためには、待機児童対策について、集中的に取り組みを進める必要があります。ただし、これから先の就学前児童数や保育需要も踏まえ、単に保育所を創設し、供給量を増加していけばいいということではなく、現存施設、例えば、幼稚園の活用など、財政の視野からも多角的な取り組みが必要と考えます。今後の待機児童ゼロに向けての市長の考えについて、お聞きいたします。
 次に、ニート・引きこもり対策について、お聞きします。
 市が中心となってニートや引きこもりの発見、誘導から自立に至るまで一貫した支援に取り組んでいく、まずは相談窓口を4月から設置し、ニートや引きこもりの若者を総合的に支援していくという市長の思いはよくわかりました。これまで私たちの会派からも再三指摘してきましたが、ようやく前進したという感があります。
 引きこもり等の問題は、本人からアクションを起こすことはほとんどなく、親が発信しないと相談や支援になかなか結び付きません。そのため、親の引きこもり等に対する認識が重要で、親が第三者に相談しないと問題解決が図れません。そこで、引きこもり等の子どもを抱える親に対してどのようにアプローチしていくのか、お聞きいたします。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについてですが、先ほどの答弁では、4つのゾーンに分けて、中心市街地として魅力とにぎわいを構築するとされています。私は、どうも時間的な緊張感に欠けているように思えてなりません。
 枚方市駅は、1日の乗降客数が約10万人もある、沿線屈指の駅であります。にもかかわらず、相次いで大型の商業施設が撤退していく状況は、市が駅前周辺再整備の基本姿勢において、どこまで本気になって取り組むのかが未知数であることが原因のように感じます。御答弁でお示しされた4つのゾーンも、駅周辺整備にとって最大の障壁である市庁舎や府住宅供給公社、サンプラザ1号館をどのようにするのかの具体案があって初めて現実性を帯びてくると考えます。このままでは、実現可能なのは総合文化施設だけで、他のプランは財政的にも絵にかいたもちに終わる可能性が高いように感じます。
 そのためにも、サンプラザ1号館、府住宅供給公社の移動と、本庁舎を官公庁団地まで後退させることにより民間居住区や商業区を拡大し、税収増を図ると同時に、自動車交通の流動化を図るなど、具体的なプランを提示していただきますよう要望いたします。
 次に、新規就農の仕組み作りについてですが、国の農業政策、また農地法等の制度は、地方の農業を主眼として構築されているように思います。また、その課題解決として打ち出されてくる政策も、都市農業については、その課題解決の手法として大きな隔たりがあるとの認識を持っております。今回打ち出された施策が都市農業の課題の突破口となりますよう頑張っていただきたいと思います。
 次に、成年後見制度についてですが、関係機関などと連携して、市長申し立ての制度も含めて成年後見制度の周知、ニーズの把握を行うとともに、制度の積極的な普及に努めていただくよう要望いたします。
 また、後見人の人材育成については、法律の知識はもちろん、他人の財産管理を行うための専門知識や高い倫理観が必要となることから、市民後見人の育成については、能力担保などの観点から、慎重に検討すべきと考えます。制度利用者が不利益を被ることのないよう、専門家の団体などと連携しながら制度の普及について進めていっていただくよう要望します。
 次に、人権啓発について、お聞きします。
 市は、従来から特定の人権問題について取り組んでいると考えていますが、現在の社会状況を考えると、人権問題についての認識にずれが生じているのではないでしょうか。今の枚方市にとって必要な人権、市民に響く人権施策に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 次に、ごみ処理施設整備基本構想についてです。
 答弁にもありましたが、穂谷川清掃工場第3プラントは、現在でも既に建設から25年目に入り、一般的な寿命とされる20年から25年の期間を超えようとしています。先般、報告を受けた第3プラントの現状調査結果報告書によれば、故障した場合にプラントの運転停止や重大な事故に結び付く設備で劣化状態が進んでいて、更新が必要な設備が多く見られるとのことでした。プラントの設備はそれぞれが大きな金額であることから、早急に基本構想を立て、二重の支出を回避していただくよう要望いたします。
 次に、総合文化施設の整備についてですが、総合文化施設につきましては、会派としては本庁舎を防災拠点として移動し、建て替えが先ということは変わっていません。新たな総合文化施設では、一部の利用団体だけでなく、利用されていない市民にも足を運んでいただく施設として、フレキシブルに考えていただき、民間活力最優先で進めていただきますよう要望いたします。
 最後に、枚方の歴史、文化と観光についてですが、先ほど、宿泊滞在型の観光地ではなく、日帰りで楽しめる都市型観光を目指すとの御答弁をいただきました。京都や奈良など、世界的な観光地が周辺にある中で、枚方市の現状認識に立った御答弁であると思います。
 歴史文化遺産があり、市民が郷土愛を持たれることと、そのことが観光資源としての収益につながることとは、別に考える必要があります。私たちは、都市型観光を目指したとしても、枚方市が観光で受ける税収益は支出以上に期待できないと考えますので、肩ひじを張らずに、淡々と仕事をしていただきますよう要望し、2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 鍜治谷議員からの再度の御質問にお答えいたします。
 まず、市民の声についてでありますが、市民から御意見を寄せていただくためには、市政の動向を知っていただくことにより市政への関心を高めていただくことが重要であると考えております。このため、今後も、さまざまな手法を用いて市政情報を発信し、より多くの市民から声を寄せていただき、市政に反映できる取り組みを進めてまいります。
 次に、職員団体の事務所に対する使用料については、職員会館の建設経緯や職員団体の目的などを踏まえて検討を行い、現時点での見込みとして平成25年度当初予算に一定の額を計上いたしております。
 今後の課題といたしましては、職員会館も含めた行政財産使用許可全件について、それぞれに減免の要件を精査する必要がありますことから、実際の履行までには相当の時間がかかるものと考えておりますが、引き続き行政財産の適正な運用に努めてまいります。
 次に、市民まちづくり基本条例について、お答えいたします。
 現在も、市民に意見を公募する際などは、市内在住者だけでなく、在勤者や在学者も含めている場合が多いと認識しているところであります。条例案を策定する過程におきましてはさまざまな御意見をお聞きすることが必要であると考えておりますが、今申し上げました認識につきましてはきっちりとお伝えしなければならない、このように思っております。
 次に、今後の待機児童対策に向けての考えにつきましては、少子化傾向にある中で、増加する保育需要を見極めながら、待機児童ゼロに向け、認可保育所による定員増に取り組むとともに、閉園される公立幼稚園の活用など、さまざまな取り組みを進めてまいります。
 次に、ニート・引きこもり対策について、お答えいたします。
 引きこもり等の子どもを抱える家族は、そのことを他人に知られたくないことから、第三者に相談できないケースが大半であり、当事者や家族だけで抱え込まないよう、相談機関へ誘導していくことが重要であると認識いたしております。
 大阪府が実施した調査によると、相談者の傾向として、当事者からの相談は少なく、親からの相談が70%を超えるという状況がございます。そこで、本市におきまして、4月に、親も相談いただけるよう、相談窓口を設置いたしたいと思います。
 また、ニートや引きこもりに関する講演会を市民対象に開催するなど、引きこもり等に関する啓発活動を推進するとともに、地域の民生委員・児童委員の皆さんや関係機関と連携し、早期支援につなげていけるよう取り組んでまいります。
 次に、人権施策についてでありますが、市政を運営するに当たっては、あらゆる分野で、人権尊重の視点に立ち、施策を推進していかなければなりません。近年の急速な社会情勢の変化を背景に、新たな人権問題が生起するとともに命にかかわる人権問題が社会問題化しております。人権施策を推進するに際しては、喫緊の課題とともに、継続して取り組むべき課題について、御指摘のように、市民に響く人権施策の推進、この思いを持ちまして、さまざまな手法を用い、人権施策の展開を図ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。


○鍜治谷知宏議員 3回目は要望のみとさせていただきます。
 まず、市民まちづくり基本条例についてですが、条例の根幹となる市民の定義については、審議会の中でも争点となっていることから、ぜひ慎重な判断を求めておきます。
 次に、ニート・引きこもりの対策についてです。
 5月に計画を策定し、これから取り組みを進めていかれますが、計画の取り組みは多岐にわたっており、さまざまな関係機関・団体との連携・協力体制を構築していかないと成果が得られないと思います。ぜひともニート・引きこもり状態にある子ども、若者を救い出すとの強い思いのもと、強力なリーダーシップを発揮して、実効性のある支援を推進していただきたいと思います。
 また、計画の対象は30歳代までということですが、引きこもり状態が長期化し、40歳を超えた方々もおられます。この方たちは長期化ゆえ精神疾患などを罹患されることもあり、専門家を交えた早急な対策が必要です。今は20代、30代でも、10年後、20年後には40歳を超えてしまいます。本人や家族がなかなか相談に行かず、引きこもりの状態が長期化しているという悪循環に陥っており、こうした状況から抜け出すためには、親の認識がポイントになります。そのため、親への働きかけも含め、早期に対策に取り組み、一人でも多くの若者を救い出していただくよう要望いたします。
 次に、人権啓発についてですが、多様化する社会情勢にあって、さまざまな人権問題こそ、行政が司令塔となって進めていかなければならない仕事であると考えています。従来は、差別問題として、例えば、同和や障害者、HIV、ハンセン病、人種、国籍、被爆、女性、セクシュアルマイノリティーなどが人権問題として取り上げられ、また、対策も講じられてきたところです。
 今後は、本市として、特定分野にこだわることなく、近年問題となる児童や高齢者、DV、ネット、引きこもり、不登校、いじめ、ニート、犯罪被害者、難病、親子関係など、あらゆる分野に人権がかかわっているという認識を持ち、その時々の市民のニーズ、社会環境にアンテナを張り、優先順位を付けて取り組んでいただきますよう要望し、代表質問を終わらせていただきます。


○三島孝之議長 これにて、鍜治谷知宏議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、自由民主党議員団を代表して、榎本正勝議員の質問を許可します。榎本議員。(拍手)


○榎本正勝議員 代表質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党議員団を代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 1.国の経済対策を積極的に活用することについて。
 市長は、市政運営方針の中で「本市の課題解決につなげるため国の経済対策を積極的に活用するなど、国の動向を注視し機会を逸することなく対応していく」と述べられていますが、どのような取り組みをお考えになっているのか、お尋ねいたします。
 2.体罰防止といじめについては、既に質問がございましたので、取り下げさせていただきます。
 3.総人件費の適正化について。
 市政運営方針の中で、「中核市移行を見据えた職員数を確保したうえで、総人件費の適正化を踏まえた職員定数基本方針を策定します」と述べています。そこで、今後の本市における総人件費の適正化について、市長のお考えをお尋ねいたします。
 4.公共施設の耐震化実施計画と保全計画について。
 市政運営方針の中では、「市民が安心して市有施設を利用いただけるよう、市有建築物耐震化実施計画に基づき耐震化を進め、また、市有建築物の適正な維持管理と財政負担の平準化に向け、市有建築物保全計画に基づく改修・更新工事を進めます」、「道路橋の適切な保全に向け、橋梁長寿命化修繕計画に基づく修繕工事や耐震化に取り組みます」とあります。
 昨年の建設委員協議会におきまして市有建築物保全計画の実施状況の報告がありましたが、本計画は20年間で、費用は約400億円にもなります。さらに、道路や公園施設の老朽化対策にかなりの費用が必要となります。そこで、これらの諸問題に対応するための財源について、お尋ねいたします。
 5.下水道浸水被害軽減総合計画については、質問がありましたので、取り下げさせていただきます。
 6.自転車を初めとした交通安全教育について。
 昨日も、大阪市阿倍野区で、男性医師と女性教師が出会い頭に衝突しまして、自転車同士でございますが、女性が重体になっているという事故が発生しております。自転車と歩行者や自動車との事故が増加していますこのごろ、自動車対歩行者の事故がこの10年で約20%減になっているのに対し、2011年の自転車対歩行者の交通事故は2,806件で、2001年に比べると約1.5倍に増えていることから、自転車を運転する人のマナーの向上などが言われる中、本市は小・中学生を対象に交通安全教室を開催されるようですが、この事業の詳細について、お尋ねいたします。
 7.都市計画道路内里高野道線と新橋等について。
 新名神高速道路へのアクセスやまちづくりの観点から、都市計画道路内里高野道線並びに淀川を渡る新橋の整備が大変重要であります。昨年10月に開催しました事業説明会では、地域の方々からも同様の御意見、御要望があったと聞いております。とりわけ淀川を渡る新橋につきましては、地域間交流の促進という観点からも重要であると考えられます。
 現在、都市計画決定されていますのは、牧野高槻線として淀川を渡る路線であります。この路線については、事業主体となる大阪府では、財政難などを理由に、これまで長期間整備がなされていない現状があります。一方、新名神高速道路に併設して橋を設けるという案につきましては、事業費は一定の低減が図られるという可能性があるものの、都市計画決定等の位置付けがない、全く計画がされていない状況であります。
 このような状況下で新名神高速道路本体の設計が進められようとしている中、また、平成24年4月に事業決定をして工事が始まっている中、新橋の実現に向け、どのように取り組んでいかれるのか、市長の考え方をお尋ねいたします。
 8.府道枚方茨木線の拡幅と宮之阪3丁目東交差点の改良については、既に質問がありましたので、私からの質問は取り下げますが、地元の議員の一人として、早期の完成に向けた取り組みを要望するものでございます。
 9.成年後見制度について。
 本市では、知的能力のない人の財産管理等を本人に代わって行うことができる、いわゆる成年後見制度を広めるために、広く一般市民から募集し、育成と活用に向けた研修を実施されるとのことです。私は、成年後見人を育成することや、そのための研修事業を行うことには賛同するものですが、対象とする人、いわゆる成年後見人が市民であればだれでもよいということに対して不安を感じております。成年後見人をお願いする人には、過去に報道されたような不祥事が起こらないよう、それなりの市民であるべきと考えます。このような成年後見人を予定される対象者の方について、御答弁をお願い申し上げます。
 10.防犯灯のLED化助成制度について。
 この項目も既に質問がありましたが、私からは、別の観点から質問させていただきます。
 私は、昨年の決算特別委員会におきまして、本市が負担しています防犯灯の電気料金の抑制や、自治会の費用負担の軽減の観点から、質疑をさせていただきました。また、本市の財政負担の軽減のため、防犯灯のLED化の早期実現を求めてきましたが、来年度、本市も、防犯灯のLED化に当たり、交換費用の80%、1万2,000円を上限とする補助制度を開始されると伺っております。この事業を開始されるに当たり、箕面市の取り組みについては研究されたのでしょうか。お尋ねいたします。
 11.リース方式による道路照明等のLED化について。
 この問題に対しましては既に十分理解できましたので、質問は取り下げさせていただきます。
 12.大型太陽光発電と地球温暖化対策について。
 市長は、「淀川衛生事業所内に設置する大型太陽光発電設備を7月から稼働させ」、「売電により見込まれる収益については、防犯灯のLED化促進など地球温暖化対策に活用します」と述べられています。まず、この設備では、どの程度発電し、収益をどのくらい見込んでおられるのか、お聞きします。
 また、太陽光発電は、発電時に二酸化炭素の排出がないため、地球温暖化対策の柱になるだけでなく、自立分散型のエネルギーであるため、防災の観点からも普及、拡大が望まれるところでございます。これまでもたびたびこの場で質問や提案をしてまいりましたが、太陽光発電のより一層の普及、拡大に向けた市の考え方について、お尋ねいたします。
 13.特別史跡百済寺跡の取り組みについて。
 特別史跡百済寺の保存、活用を図るため引き続き発掘調査を実施するとともに、市民の憩いの場となる史跡公園整備に向けた基本計画の策定と基本設計を行うと伺っていますが、本市は、精神医療センターの整備に合わせて、特別史跡百済寺跡の見学者用駐車スペースとしての利用を要望してまいりました。大阪府は、精神医療センターの再編、整備は貴市と調整しながら進め、今後も貴市と十分に協議を行い、駐車スペースを含めて引き続き調整してまいりますと回答しています。精神医療センターが完成し、地元住民への内覧会も3月2日に行われました。新館への引っ越しが間近になりましたが、特別史跡百済寺跡の見学者用駐車スペースの問題について、進展があったかどうか、お尋ねいたします。
 14.トップセールスについては、既に質問がありましたので、私からは取り下げさせていただきます。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 自由民主党議員団を代表されましての榎本議員の御質問に対しお答えいたします。
 まず初めに、国の経済対策を積極的に活用することについてでありますが、国におきましては、2月26日に緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立いたしました。これを受け、本市におきましても、国からの交付金等を活用し、小・中学校のトイレ改造や建具改修、インフラ整備など、本市の課題解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、総人件費の適正化についてでありますが、これまで、本市では、枚方市構造改革アクションプランに基づく計画的な職員数の削減や、給与制度の見直し等により、総人件費の削減に取り組んでまいりました。
 今後、中核市への移行など、地方分権の進展等に伴い市の業務量も増大していくことから、業務量に見合った職員数の確保は必要であると考えておりますが、こうした中におきましても、行政の役割と責任を踏まえ、民間活力を効率的、効果的に活用し、国や社会・経済状況の動向等も踏まえ、総人件費の適正化に努めてまいります。
 次に、公共施設の耐震化実施計画と保全計画について、お答えいたします。
 市民が安心して気持ちよく公共施設を利用していただけるよう、公共施設の耐震改修や保全計画に基づく改修を進めるとともに、道路や公園施設などについても着実に老朽化対策を進めなければならないと考えています。これらを実施していくに当たっては、健全な財政状況を維持しながら、基金を活用し、財政負担の平準化を図るとともに、国の交付金等、活用できる財源については、対象範囲を見極めながら、効率的かつ積極的に活用してまいります。
 次に、都市計画道路内里高野道線と新橋等について、お答えいたします。
 都市計画道路内里高野道線と淀川に架かる新橋は、新名神高速道路のアクセスとなるだけでなく、地域の活性化など、本市のまちづくりの観点においても必要な道路であると考えています。大阪府では、新名神高速道路が事業着手となったことから、その事業スケジュールを念頭に置いて、併設橋も含めた淀川に架かる新橋について、都市経営の観点からさまざまな課題の検討を進めていくこととされております。本市としましても、対岸の高槻市、島本町などと連携を図り、新名神高速道路の整備とあわせて新橋の早期実現に向け取り組まれるよう、国・大阪府などに強く働きかけてまいります。
 次に、成年後見制度について、お答えいたします。
 今回の障害者自立支援法改正により成年後見制度に関する人材の育成、活用を図るための研修事業が市の必須事業となったわけでありますが、後見人として活動を行う上では専門的な知識等も求められることから、相当責任の重い職務であると認識いたしております。そうしたことから、後見人の人材育成については、知識、経験をお持ちの市民の方々もおられる中で、研修対象者や、その活動に対する支援の在り方等については、関係機関と連携を図りながら、十分に検討していかなければならない課題であると考えております。
 次に、防犯灯のLED化助成制度についてでありますが、防犯灯のLED化につきましては、その手法等について、これまで庁内におきましても種々検討を重ねてきたところであります。御指摘の箕面市が行っている手法は、地元の電気工事工業組合と協定を結び、これに加入する電気工事事業者らと協議の上、一定の価格設定を行うというものであります。
 本市におきましては、当該組合に地域のすべての電気工事事業者が加入しているというものではないこと、防犯灯の管理を行っている自治会等には防犯灯の交換後も維持管理の利便性の面で地元の電気店を引き続き利用していきたいとの意見があることなどから、同様の手法をとることは困難であると考えた次第であります。しかし、今後とも、地域の負担軽減を図るための調査、研究を行い、コミュニティ連絡協議会や防犯協議会への情報提供に努めてまいります。
 次に、大型太陽光発電と地球温暖化対策について、お答えいたします。
 淀川衛生事業所内に設置する大型太陽光発電設備につきましては、600キロワットの出力で、年間約61万キロワットアワーの発電量を見込んでおります。1キロワット当たり42円で売電しますので、売電収入からリース料を差し引くと、年間約500万円の収益を見込んでおります。この設備が稼働すると、本市が設置する太陽光発電の出力は、小学校などに設置済みの約405キロワットと合わせ、1,000キロワットのメガソーラーに相当する発電量となります。
 今後新設する公共施設には原則として太陽光発電設備を導入する方針でありまして、現在整備を進めている市立ひらかた病院や、今後建て替えを行う中宮浄水場の管理棟への設置も予定いたしております。学校などの既存の施設につきましても、耐震性を踏まえ、設置が可能な施設については、国の補助制度を活用し、設置を進めていきたいと考えております。
 また、住宅用太陽光発電により1,000キロワットのメガソーラー10基分に相当するコラボメガソーラーの実現を目指し、住宅用太陽光発電の設置に係る補助を平成26年度まで毎年500件程度集中して行い、家庭への太陽光発電の普及、拡大を図っているところであります。
 次に、特別史跡百済寺跡の取り組みについて、お答えいたします。
 特別史跡百済寺跡の見学者駐車場については、府立精神医療センター建て替えの計画時から、駐車スペースの確保に向け、大阪府へ要望してきたところであります。現時点では、精神医療センターから、中型バス、乗用車については一定配慮するとの回答を得ているところです。今後、その利用の手法など、引き続き精神医療センターとの間で協議を進めていきたいと考えております。
 以上です。


○南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問にお答えします。
 自転車を初めとした交通安全教育について、お答えします。
 教育委員会では、土木部や枚方警察署、交野警察署と連携して、幼稚園、小学校において、交通安全教室を開催しております。今後は、交通安全教育を推進する教員の育成を行うなど、すべての小・中学校において、より充実した交通安全教育を実施してまいります。


○榎本正勝議員 それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 2回目の質問と要望をさせていただきます。
 まず、1.国の経済対策を積極的に活用することについて。
 このほど国の日本経済再生に向けた緊急経済対策として今年度の補正予算が成立いたしましたが、この補正予算の中で本市が取り組むことができる事業の詳細について、お尋ねいたします。
 3.総人件費の適正化について。
 政府は、2013年度の予算案の編成において、地方自治体の給与財源を減らし、地域活性化名目の新財源として都道府県に約1,950億円、市町村に約1,050億円を配ることを決めました。総務省は、1月31日、地方自治体に配る地域活性化費用の算定基準案を示しました。それによりますと、1993年以降5年間の地方自治体の職員数削減率と2012年度のラスパイレス指数、そして人口規模の3つの指標を同じ割合で考慮して算出するとしています。
 また、国は、地方公務員の給与を国家公務員と同様に削減することを前提に、地方自治体に渡す給与財源を減額し、その代わりに地域活性などの名目で新財源を配るとしておりますが、本市がこの特別枠の新財源を活用してどのような事業に取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
 6.自転車を初めとした交通安全教育について。
 自転車は、だれでも買い、利用できることから、交通ルールを知らない人や交通標識がわからない人が多く、信号無視、2人乗り、逆走、携帯をかけながらの運転など、違反行為や迷惑行為に何の意識も反省もないのが現実であります。マナーの向上も期待できず、日々無謀な運転が横行しております。そこで、交通安全教育は、市民にも必要であると思います。
 最近の自転車ブームに伴い歩行者との事故が増加する中、東京の財団法人が裁判外の紛争解決手続を担う自転車ADRセンターを設立しました。保険制度が確立していない自転車事故に対して、被害者の救済や紛争を防ぐことが目的です。
 また、自転車保険の充実や法整備の必要性が言われております。自動車の場合は強制自動車賠償保険があり、任意保険にもほとんどの人が加入しておりますが、自転車の場合は逆にほとんどの人が保険に入っていないのが現実であります。さらに、自転車保険にはいろいろな保険があり、補償内容により保険料が異なります。近年は高齢者の事故が多く、加入者年齢を64歳や69歳までに制限している保険も増えてきたといいます。
 このような状況の中、本市として、自転車を利用する多くの市民に、事故やトラブルに備えるための自転車保険への加入やマナー向上に向けた啓発活動、交通安全教室を行うことについて、お尋ねいたします。
 次に、10.防犯灯のLED化助成制度について。
 箕面市での防犯灯のLED化の取り組みは、電気工事事業者がパナソニックと交渉し、当時で約3万円の器具代金を約1万4,000円に値下げしてもらった画期的な取り組みでありました。今後とも、器具と交換費用が安くできるように、さらに調査、研究をお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
 以上で2回目の質問と要望を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 榎本議員からの再度の御質問にお答えいたします。
 まず、国の経済対策を積極的に活用することについてでありますが、先般成立いたしました国の補正予算におきまして、本市の公共事業関連といたしましては、主要道路の舗装修繕工事や下水道汚水管の整備工事のほか、建築物の耐震化などにつきまして、社会基本整備総合交付金の内定の通知があったところであります。今後とも、こうした国の交付金を積極的に活用しながら、必要とする事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、総人件費の適正化に関連いたしまして、給与削減による特別枠の件でございますが、防災・減災事業につきましては、その財源として地方債の発行が認められたものであります。また、もう一つの柱である地域の活性化事業については、各地方公共団体におけるこれまでの人件費削減努力を考慮し、地方交付税として措置される予定となっております。したがいまして、今後、これらにつきまして、補助金といった形で措置されるとは考えておりません。
 なお、本市の平成25年度当初予算におきましては、歳入については国が示した地方財政対策を踏まえ地方交付税を計上いたしますとともに、歳出におきましては防災体制の強化を図るため防災行政無線のデジタル化やBCPの策定などを進めていきたいと考えております。
 次に、自転車を初めとした交通安全教育について、お答えいたします。
 市民が自転車を安全に利用していただけるよう、ルールの周知や交通安全教育の取り組みは重要であると考えております。今後も、自転車利用のルールを理解し、守っていただけますよう、警察とも連携し、さまざまな機会をとらえて、啓発活動の強化に取り組んでまいります。
 以上でございます。


○榎本正勝議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 これで質問を終わらせていただきます。


○三島孝之議長 これにて、榎本正勝議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 お諮りします。
 本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○三島孝之議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午前11時30分 散会)