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大阪府 枚方市

平成25年第1回定例会(第2日) 本文




2013.03.04 : 平成25年第1回定例会(第2日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、「平成25年度市政運営方針に対する各派代表質問」を行います。


○三島孝之議長 なお、質問者の発言場所は、1回目の質問については演壇とし、2回目以降の質問については発言席とします。


○三島孝之議長 ただいまから順次質問を許可します。
 まず、公明党議員団を代表して、大森由紀子議員の質問を許可します。大森議員。(拍手)


○大森由紀子議員 おはようございます。
 質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
 それでは、公明党議員団を代表して、これから順次通告に従って質問させていただきます。
 まず、1.2期目の取り組みについて。
 (1)これまでの取り組みと「まちづくりの原点」について。
 市長は、2期目をスタートして、先送りできない課題に取り組み、健康医療都市、教育文化都市の枠組み作りを行ってきたと言われていますが、先送りできない課題、また、枠組みとは何であり、どのように取り組まれてきたのか。
 また、市長は、市民憲章、市歌にある平和、文化、希望という3つの言葉から、「平和を希求し、」中略、「市民の希望をかなえるまち、これこそが私のめざすまちづくりの原点」であると強調されています。市長はどのような市民の希望をどのようにかなえようと思っておられるのか、見解をお聞きいたします。
 2.市の現状と課題及びまちづくりの方向性について。
 (1)市の現状と今後の方向性について、4点伺います。
 まず、市長は、持続可能な社会を維持するための国の税と社会保障の一体改革の必要性を認識され、引き続き市税収入の厳しい状況が続くと予測される本市においては、新政権による新たな経済対策の積極的活用が必要であると表明されています。
 厳しい社会状況の中で、自治体の長としては当然のことでありますが、経済再生を第一に取り組む新政権の動向に迅速に対応するには、市としてはむしろ機会を逸することなく対応できる体制を作っておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、それとともに重要なことは、安定した市の財政運営です。今後どのようにして財政規律を堅持していくのかについて、あわせてお聞かせください。
 一方、市長は、今後のまちづくりには、6大学を有するという市の特性を生かし、海外に通用する人材や新たなベンチャー企業の集積、医療、人権、教育で世界を視野に入れた施策を展開していくことが選ばれる自治体になり、都市間競争に打ち勝っていけると言われていますが、今回の「世界に通用する」、「世界を視野に入れた」という発想は、これまでの市長が、住みたい、住み続けたいまちというところから誇りを持てるまちへと、内から外へまちづくりの指標を一歩広げたところから、一気に世界へと飛躍しました。どのようなことを言われているのか、お聞かせください。
 また、本市は、平成26年4月に中核市移行を目指して、府からさまざまな権限を移譲されます。その中で、市長は、保健所も本市が設置主体となるということで、市の「都市格をさらに高める」と言われています。都市格が上がることも重要かもしれませんが、中身が重要です。市民にわかりやすい例も含め、移行によるメリット、デメリットについて、改めてお聞かせください。
 (2)都市ブランドについて。
 これまで市長が示してきた、住みたい、住み続けたいまちというのは、どちらかといえば市民満足度の目指すべき目標ではありますが、誇りを持てるまち、選ばれるまちというのは、文字どおり、他市と比較をしてもぬきんでている特筆すべき施策がなければ選ばれるということにはなりません。市長は、そうしたまちにするための旗頭として健康医療、教育文化という枚方ブランドを据えられたのだと思いますが、いかがでしょうか。健康医療は枚方で、教育文化は枚方でと言われるまで本市を高める覚悟がおありかどうかお聞かせください。
 (3)「戦略的な視点に立った行政運営」について。
 こうしたまちづくりを進めるに当たって、市長は、「スリムで機動力を持った市役所」に、「変化に対応できる強固な財政基盤の確立」で、選択と集中による事業の見極めをし、戦略的な行政運営を行うと言われています。昨年12月議会で我が会派の有山議員から、市政アドバイザーから受けたさまざまな提案や意見をより具体的に市政に反映させるために戦略的な体制作りをと指摘をしたところではありますが、戦略的な行政運営とはいかなることを言われているのかお聞かせください。
 3.市役所改革と行政力の強化、市民自治について。
 (1)市役所改革について。
 市長は、市役所改革として、「行政経営組織の構築」、「職員の改革意識の醸成」を挙げられていますが、あらゆる組織が構成する人によって決まることから考えれば、一人一人の職員の意識改革が根本であることは言うまでもないところです。
 さらに職員の育成について、「すべての職員が自ら学び成長する自律型職員となるよう」とも言われていますが、こうした取り組みが余りにも遅過ぎるのではないかとも思える不祥事が続いています。
 あえて自分を律する自律型と言われた背景には、コンビニで、およそ公務員として、というより人間としての規範意識が欠落した事件があった上に、次は、重要な公務上の情報をいとも簡単に紛失してしまう事件が相次ぎ発生したからなのでしょうか。
 しかも、この種の事件は、まだ記憶に新しい同様の事件が以前にもあったところで、また発生したわけですから、そのときのことが何にも生かされておらず、それに対してどのような対策を講じられたのかわかりませんが、こうなると、これは個人の問題というよりは、むしろ本市の職員意識として引き締めようとしてもし切れない、そうした体質になってしまっているのではないかとも思います。市としてどのように受け止めておられるのか、見解をお聞きいたします。
 (2)行政力の強化について。
 地方分権が進み、限られた財源と職員配置で最大の効果が求められる現代において、市では、新行政改革大綱に基づくスリムで機動力を持った市役所組織を構築し、行政改革実施プランに基づく施策の選択と集中を行うとし、2カ年の予定で今年度から実施している事務事業の総点検については、行政経営システムの一環として行うとされています。これは、一旦システムに組み入れてしまえば、2カ年で終わった後も継続することは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、市有財産の有効活用については、これまで会派で提案してきたPRE戦略の実践につながる基本方針がようやく策定されたところです。今後、市有財産を最大限に有効活用していただけるようしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 また、会派として以前から要望してきたコンビニ収納や各証明書などのコンビニ交付については、国でもマイナンバー法案が平成25年3月1日閣議決定をし、将来、個人番号カード対応の多機能端末がコンビニに設置をされれば大きく広がるところですが、それまでの対応として、市として実施後の状況を検証していただき、証明書交付可能なコンビニの拡大も検討していただくことを要望としておきます。
 (3)市民自治について。
 市長は、「市民こそがまちづくりの主体」、「市民自らの責任のもと行動するという市民自治」、「市民自らが主体的にまちづくりにかかわり、市民の声を市政に生かせるよう、市民まちづくり基本条例を平成25年度中に制定します」と言われていますが、市民をまちづくりのパートナーとして明確に位置付けることは極めて重要な視点であり、市民力をどれだけ引き出すことができるかがまちづくりの成否を分けると言っても過言ではないと私も思っています。
 しかし、これは決して行政が市民に役割を押し付けてはならないと思いますし、そのためには市民が主体となる前提として、市民の声をどう市政に取り込み反映させるかということがより重要であると考えます。
 市は、携帯電話やスマートフォンなど、新たなモニタリング事業に取り組むとされていますが、これまでのパブリックコメントの実績からすれば、どれだけ市民の声を聞くことができるか疑問です。
 市民まちづくり基本条例の制定に当たっては、こうしたところはしっかりと踏まえた内容にすべきと思いますが、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
 4.安全で安心して暮らせるまちづくりについて。
 (1)浸水対策について。
 昨年8月の集中豪雨で市内の至るところで多くの被害が発生して以来、本市においては、より具体的な浸水対策が求められてきました。その対応、対策として、ポンプ場の整備や雨水管や水路の整備、改良などを計画的に実施されているところですが、今回新たな取り組みとして示された下水道浸水被害軽減総合計画とはどのようなもので、いつごろ策定されるのか、内水ハザードマップとあわせてお聞かせください。
 (2)災害対策の充実について。
 4点お伺いいたします。
 まず、災害時には、災害情報の迅速な伝達が何より重要でありますが、今回示された「防災行政無線のデジタル化」、「J−ALERTとの連動やFM放送との連携を図る」ことでどのようなことが可能になるのでしょうか。
 また、今後、防災意識の普及、啓発を目指し、「各校区における自主防災組織を支援し、地域防災力の向上を図ります」とはどのようなことなのか、あわせてお聞かせください。
 また、地域防災計画の見直しをされることについては、計画を策定する枚方市防災会議の委員37名中、女性は1人とのことですので、以前から会派として要望している女性委員の増員をお願いをしておきます。
 また、我が会派が以前から求めてきた業務継続計画、BCPの策定についてどのように考え、いつごろ策定されるのか。
 最後に、「戸籍副本を安全な遠隔地に保管するシステムを構築します」とはどのようなことなのか、あわせてお聞かせください。
 (3)市有建築物の耐震、改修と老朽化した社会資本などの整備について。
 平成7年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災で多くの人命が奪われたことを初め、平成24年12月に起こった笹子トンネルの天井板崩落事故など、我が国の社会資本の老朽化が大きな問題となっています。
 その中で、市は、市有建築物耐震化実施計画及び市有建築物保全計画に基づき、市有施設の耐震化及び改修、更新工事を進めていくとされています。進捗状況及び今後の進め方について、お聞かせください。
 5.子どもの健やかな成長と学びについて。
 市長は、子どもたちの健やかな成長と学びを支え、子どもたちの生きる力を育むとして、平成23年に我が会派の岡林議員の質問に、できるだけ早期に策定すると約束をされた子ども・若者育成計画の策定や相談窓口の設置などの総合的支援を上げられています。まずこの内容について、お聞かせください。
 次に、(1)安心して子どもを産める環境づくりについて。
 会派として以前から求めてきた、妊産婦健康診査にかかる助成額を全国トップレベルに拡充をされるということですが、具体的な内容をお聞かせください。
 また、一方では、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症は、妊婦の16人に1人の割合に上り、現在、全国で約140万人に上ると言われています。そのうちの約8割は、適正な検査と治療を行うことで出産できるそうですが、これには高額な医療費がかかり、全国でも総社市や大和市、近隣市でも高槻市で既に助成を始められたところです。
 子どもを望む人が無事に出産までたどり着けるよう、本市においても助成をすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 (2)就学前児童対策について。
 市では、平成20年度まで年度当初の待機児童はゼロであったところ、21年度以降は当初から待機児童が発生する状況が続いています。早急な対策が必要と思いますが、どのような対応を考えているのか。
 また、同じ就学前児童の施設である公立幼稚園などでは定員が割れている状況もあり、全国的にも同様の状況から、国では認定こども園の設置を推進しています。本市でも創設すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 (3)留守家庭児童会室について。
 保育所の入所希望者の増加と同様に、留守家庭児童会室の希望者も増え、市は平成27年度に閉園する公立幼稚園施設の2園を留守家庭児童会室に活用するとの方針を示されました。
 留守家庭児童会室の在り方については、私も平成23年度決算特別委員会で指摘をさせていただきましたが、府下でも飛び抜けた保育料と人員配置、保育内容についての保護者の理解等と、今行っている内容についてはさまざま検証する必要があると思っています。昨年の機構改革で新たな専門部に移ったことをよい契機として、長年の事業内容を見直すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
 (4)児童虐待予防について。
 児童虐待が大きな社会的問題となった後も、虐待事件が後を絶ちません。市の取り組みとして示された「有識者等による専門研修」、また、「子ども向け支援プログラム」ではどのようなことに取り組んでいただけるのか、内容について、お聞かせください。
 (5)いじめ防止について。
 昨年から全国的な議論がいまだ続くいじめ対策について、市では、国の流れを待つことなく、早々と全中学校への人的配置と生徒指導主事の強化を打ち出されたところです。本市において、なぜこうした体制が必要なのか、また、それによりどのようなことができるようになるのか、改めてお伺いいたします。
 6.都市基盤整備と市内産業の活性化について。
 (1)市駅周辺整備について。
 今までから長年取り組んできた枚方市駅周辺の再整備については、ようやく今、枚方市駅周辺再整備ビジョンができようとしているところです。この間はっきりしたことは、総合文化施設の整備が決まり、現市民会館の用地が空くということです。
 現時点では、それを踏まえて、次はどうするのかということになるわけですが、その次の課題として一番大事なかなめは、やはりこの庁舎の建て替えになってくると思います。庁舎の建て替えについては、今までにもさまざまな議論があり、案もありましたが、今日的に考えれば、公の部分はできるだけ類似施設の統合あるいは集約を図って効率化するということが当然前提であり、市民にも納得していただける方向であると思います。
 幸い、この市庁舎周辺には、市だけではなく、ほかにも公の施設があるわけですから、前向きに検討されるべきではないかと思います。
 また、枚方市駅周辺再整備ビジョンで言われている公共用地を含んだ連鎖型まちづくりのためには、枚方市駅周辺の地権者や事業者との連携は欠かせないところだと思います。改めて、平成25年度はどこまで進められる予定なのか、お聞かせください。
 (2)車両の円滑な通行と歩行空間の確保について。
 大阪府立精神医療センターの整備に伴い、周辺道路の整備が進んでいます。
 その中でも、宮之阪3丁目東交差点は、形状が変則的なため大変危険な交差点であり、会派の有山議員からも再三指摘し、また、地元のコミュニティ協議会からも府道枚方茨木線への歩道設置や交差点改良の要望書が出されているところです。府道枚方茨木線の拡幅整備及び交差点改良整備の進捗状況と今後の取り組みについて、お聞かせください。
 (3)医・産・学の連携と市内の新たな雇用創出について。
 市では、新たな医療産業や医療関連ビジネスをものづくり企業、市内大学、医療、福祉機関で連携して行うと言われていますが、これについてお聞かせください。
 また、経済団体、大学との連携で市内企業と学生とのマッチングを図ることについても、あわせてお聞かせください。
 7.市民の健康・福祉・平和・人権施策について。
 (1)市民の健康を守る施策について。
 3点お伺いします。
 まず、聴覚に障害のある方や日本語を話せない外国人の方も安心して市内の医療機関を利用できるよう、会派としても要望してきた医療通訳ボランティアの養成について、その内容をお聞かせください。
 また、がん対策として大腸がん検診の拡大を上げられていますが、我が国のがんの死因の中で、肺がんに次いで2番目に多いのが胃がんで、国際がん研究機関は胃がんの発がん因子はピロリ菌であると認定しており、その検査を導入する自治体が増えています。
 折しも、国においてピロリ菌の除菌に健康保険の適用を決められたところです。市で行っている胃がん検診にピロリ菌の検査を導入し、助成を行ってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
 また、会派として以前から提案してきた国民健康保険証のカード化の実現について、そのスケジュールと、改めて市民にとっての利便性をお聞かせください。
 (2)「市立ひらかた病院」について。
 平成24年11月、新病院の建設工事現場を視察をさせていただき、平成26年秋の開院が待たれるところですが、市民病院では、先行して医療スタッフの確保や大型医療機器等の整備を進めておられるとのことです。そうした点がどのように進んでいるのか、また、市民病院の平成23年度決算は赤字となっていましたが、医療機器の購入などを考えれば、必要な財源の手だてをどう工夫されるのか、現在の取り組みについてもお聞かせください。
 また、平成26年度からの運用を目指して構築をされる地域医療連携システムの内容についてもあわせてお聞かせください。
 (3)高齢者施策について。
 本市においても、この2月で高齢化率22.58%に上り、4、5人に1人が高齢者ということになります。今後急速に高齢化が進む中で、市としてできる限り多くの高齢者が健康で生き生きと過ごせるよう介護予防施策取り組むことは大変重要であると思います。
 高齢者介護予防施策としては、市では、平成24年度からは要支援、要介護のチェックリストを郵送配布されているとお聞きしていますが、平成25年度はどのように充実させていかれるのか。
 また、新聞店や郵便局など高齢者と交流があると思われる事業者が異変を感じたときには高齢者サポートセンターに通報していただくという高齢者見守り110番については、どのように充実をされるのか、あわせてお聞かせください。
 (4)平和施策について。
 3月1日の枚方市平和の日の取り組みは、市民の間に定着をするように事業を継続するとともに、工夫をして、もっと多くの市民が参加できる方法を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、「春の到来を告げる風物詩となるよう、全国に向けて広く発信します」とは、どのようなことに取り組んでいただけるのか、あわせてお聞かせください。
 (5)人権を守る施策について。
 2点伺います。
 まず、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」が平成25年4月から開設するということで、悩みを抱えている多くのDV被害者にとっては、大変心強く感じていただけると思いますが、市民への周知はどのようにしていただけるのか、お聞かせください。
 また、人権を守るということを考えたときに、いじめは教育委員会以外に関連する部署は多くあり、とりわけ人権政策室とのかかわりは大きいと思っています。教育委員会では、現場としてのかかわりは当然深いわけですが、今、全国におけるさまざまな取り組みを見てみると、教育現場で囲い込んでしまうと、いじめはかえって深刻化してしまうのではないかということがあります。
 他者への尊厳、自尊感情などについても、人権政策室ではこれまでそのノウハウを蓄積されてきたと思います。いじめ対策は、教育だけではなく、他の部署とも連携した体制を作るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 8.地球環境と地域の自然や環境を守ることについて。
 4点伺います。
 市では、防犯力の確保、省エネによる環境負荷の抑制のために、道路照明灯をリースでLED化する、また、約2万6,000灯ある市内の防犯灯は、5年間かけてすべてLED化にすると発表されました。
 防犯灯について、初年度の平成25年度については1割の2,600灯分しか予算化されていませんが、5年間で設置を完了するためには、その後どのような計画でされるのか、お考えをお聞かせください。
 また、中核市移行にあわせて、景観計画の策定と都市景観条例の制定を表明されていますが、いつごろまでにどのような内容で制定されるのか、お聞かせください。
 また、将来のごみ処理施設の整備に向けて策定される施設整備基本構想の内容をお聞かせください。
 また、ごみ減量化に向けた事業系ごみ処理手数料の改定を上げられていますが、これについては、枚方市廃棄物減量等推進審議会での御意見もさまざまあり、答申としてまとまらなかったとお聞きしております。手数料の改定幅の問題もありますが、いまだ経済状況が実質的に好転したとは言いがたい状況にあるところで手数料の改定をすれば、企業を圧迫することになるのではないかとの危惧もあります。どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 9.歴史、文化を生かした魅力あるまちづくりについて。
 4点伺います。
 まず、文化芸術の振興に関する条例は、会派として制定を求めてきたところではありますが、いつごろまでにどのような内容で制定されるのか、お聞かせください。
 また、「総合文化施設については、施設内容や事業手法などを含めた整備計画を策定し、早期着工に向け取り組みを進めます」と言われていますが、総合文化施設建設予定地の後ろには、既に大学施設が空高くそびえ立っており、総合文化施設建設予定地の前にあるラポールひらかたとの間のスペースを、どう枚方市駅周辺のにぎわいの創出につながる施設にするのかという点では疑問を感じるところです。会派として主張してきた民間活力を最大限に生かしても、それでも多額の費用かけて建設するわけですから、総合文化施設は市民全体の貴重な財産として、多くの市民の声を生かした施設とするべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 また、市内地域にある文化財を保護するために枚方市登録文化財制度を創設するということですが、どのようなものか、内容をお聞かせください。
 また、以前から会派の岡林議員が提案してきた若者の力をまちづくりに生かす仕組み作りをどう構築していかれるのか、お考えをお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 公明党議員団を代表されましての大森議員の御質問に、順次お答えをいたします。
 まず、2期目の取り組みについてでありますが、社会・経済状況が変化していく中にあっても、市民が安全に安心して暮らせることが行政の果たす第一の使命であります。そのような中でも、平成24年度において先送りできない課題として、まず第1に、新行政改革大綱の策定、待機児童対策、中学校給食の導入、枚方市駅前再整備ビジョンの策定などに取り組んでまいったところであります。また、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立や総合文化施設についての整備計画策定に着手するなどの枠組み作りに取り組んでまいりました。
 次に、市民の希望をかなえるまちについて、お答えいたします。
 市民憲章、市歌にある3つの言葉に込められた市民の希望をかなえるまちは、枚方のまちづくりの原点であると考えております。市民の希望をかなえるまちとは、市民一人一人が自己実現を図ることができるようなまちにしていきたい、このような意味で使わせていただいたものであります。
 次に、市の現状と今後の方向性について、お答えいたします。
 これまでからも、本市では、国や大阪府から発せられる情報に対し、広くアンテナを張るなど情報収集体制をとってまいりました。今回、新政権において経済再生に向けた対策がとられようとしているところであり、本市としては、その対策を最大限活用し、市民生活に密着した施策や市内経済の活性化につなげていきたいと考えています。今後とも各部署において情報収集体制をしきながら、機会を逸することなく迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、財政運営に当たっては、収支均衡が基本であり、限られた財源の中で、事業の緊急性や優先性、費用対効果等を踏まえ、事業選択を行っていく必要があると考えております。また、社会・経済情勢が大きく変化する中であっても、健全な財政状況を維持し、施策展開を確実に進めていける、より強固な財政基盤を確立しなければなりません。そのため、これまでから自主財源の確保や地方債残高の抑制などに取り組んでまいりましたが、今後とも引き続き行政改革の取り組みを着実に進めてまいります。
 また、世界を視野に入れた施策を展開し、選ばれる自治体になるためには、まず、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応したものでなければなりません。これからのまちづくりは、社会のグローバル化などの課題に対して適切に取り組む自治体とそうでない自治体では大きな差が生じてまいります。そのため、まちづくりの基本的視点として多文化共生が実現でき、例えば、だれもが安心して医療や教育を受けられるといった中・長期的なまちづくりが重要であると考えています。
 次に、中核市について、お答えいたします。
 本市が中核市となることで、保健所の設置運営に代表される保健衛生行政を初め、民生、環境、都市計画、建設、文教の各分野において、大阪府が担ってきた数多くの事務移譲を受けることになります。一例ではありますが、これまで大阪府が担っている産業廃棄物に関する事務が移譲されることにより、本市が担っている一般廃棄物と一元的に行うことで、相談窓口が一つになり、不法投棄への迅速な対応ができるなど、行政サービスの向上につながるものと考えています。また、こうした新たな業務を通して、市職員としてのスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
 次に、都市ブランドの推進についてですが、都市ブランドというものは、その都市が持つ魅力を凝縮したものでなければならないと考えており、本市が掲げる健康医療と教育文化は、まさに本市を代表する魅力であると考えています。これらの魅力をさらに高める施策を推し進めるとともに、その魅力を多くの方に共有していただけるよう、私自らが先頭に立ち、市役所が一丸となって取り組み、まちへの愛着と誇りを感じることができる選ばれるまちとして発展させていくことが、私に課せられた使命だと感じているところであります。
 次に、「戦略的な視点に立った行政運営」について、お答えいたします。
 政策の実現や本市が抱える行政課題の解決に向けて、専門的かつ多角的な視点から助言及び提言をいただくことを目的に、昨年4月に市政アドバイザーを設け、主に本市が都市ブランドとして掲げる健康医療都市、教育文化都市の確立に向けて、御助言等をいただいています。平成25年度はそれをより具体的な施策展開につなげていくため、戦略的視点に立って施策並びに手法の取捨選択を行い、庁内に組織横断的なチームを設置するなど体制を整え、市政アドバイザーからいただいたさまざまな提案や意見をより具体的に市政に反映させてまいります。
 次に、市役所改革について、お答えいたします。
 地方公務員には、当然のことながら、公務の内外を問わず、自己の言動を律するとともに、コンプライアンスの徹底が求められているところでありますが、御指摘のとおり職員の不祥事が続いていることにつきましては、市民の皆様に対し誠に申し訳なく思っているところであります。
 本市における職員の能力開発や意識改革といった人材育成につきましては、今般、人材育成基本方針を策定したところでありますが、今後も職員の法令順守の徹底、公務員倫理の保持等のコンプライアンスの実践については、全職員に対してさまざまな機会をとらえてメッセージを発信してまいります。それにより、すべての職員が常に緊張感を持って職務に従事するよう奮起を促すとともに、全体の奉仕者としての自覚を持って行動するよう徹底を図ることで、不祥事の撲滅はもちろんのこと、すべての職員が基本方針のキーワードでもあります自ら学び成長する自律型職員となることを目指した取り組みを進めてまいります。
 次に、行政力の強化についてですが、事務事業総点検は、平成24年度、平成25年度の2カ年の取り組みとして実施しており、その結果を踏まえ、新たな事務事業の改革・改善サイクルを構築することとしています。平成26年度以降は、選択と集中を実現する新たな行政経営システムを構築していく中で、改革・改善サイクルを組み込み、継続的な事務事業の見直し、改善を進めてまいります。
 次に、市民自治について、お答えいたします。
 市民自治を推進するためには、市民自らが主体的にまちづくりにかかわることが必要であり、また、市民と市が一体となって自主、自立のまちづくりを進める必要があります。そうしたまちづくりの実現には、市政に対しより多くの市民の声をいただくとともに、市の情報を積極的かつ効果的に発信することが重要であります。そのため、市民が市政に参画することや、市民と市が協働することなどを明確に位置付けた市民まちづくり基本条例を制定することで、市民、行政双方の取り組みをさらに啓発し、推進してまいります。
 次に、浸水対策について、お答えします。
 近年、計画降雨を超える集中豪雨が全国的に多発し、都市機能に甚大な影響を及ぼしております。本市においても、平成20年、平成24年にこのような集中豪雨により、市域の広範囲で大きな浸水被害が発生いたしました。国においては、こうした集中豪雨に対し、浸水被害の軽減を図るため、平成21年度より自治体への支援制度として、下水道浸水被害軽減総合事業を創設しております。
 平成25年度に着手する下水道浸水被害軽減総合計画は、この制度を活用するものであり、雨水流出抑制施設や管渠等を整備するハード対策と、内水ハザードマップの作成、地域住民への情報伝達手段の充実や土のうステーション等のソフト対策など、自助、共助、公助の取り組みを総合的に組み込んだ計画であり、その実施には国費の活用も可能となるものであります。
 平成25年度は、採択基準を満たしている南部地区さだ排水区において計画を策定し、次年度以降、採択基準を踏まえながら、他の排水区についても計画を策定し、浸水被害の軽減に向けた対策を進めてまいります。
 次に、災害対策の充実について、お答えいたします。
 情報伝達体制の強化については、防災行政無線のデジタル化によってJ−ALERTからの情報を自動でエフエムひらかたの放送に割り込ませたり、携帯電話の緊急速報メールと連携させることなどができ、情報伝達の迅速化や範囲の拡大を図ることが可能となります。
 次に、自主防災組織への支援についてですが、自主防災活動への補助金交付を初め、地域防災推進員の育成、防災訓練啓発など自助、共助の重要性を御理解いただくため、さらにきめ細かな支援に努めてまいります。
 次に、業務継続計画についてであります。業務継続計画は、大規模災害により市役所機能が低下する事態に陥ったとしても、市民生活に重大な影響を及ぼすことのないよう、業務の継続性を確保するためのものでございます。災害時には、職員も被災することを勘案し、限られた人員で円滑に災害対応と通常業務を執行していくために極めて重要な計画であると考えており、平成25年度に作業着手し、平成26年度中に策定を終えたいと思っています。
 次に、戸籍副本の遠隔地保管システムについては、東日本大震災で津波被害を受けた多くの市町村で戸籍正本が滅失いたしました。また、滅失した正本を復元するには、膨大な人員と時間を要しました。この教訓から法務省は大規模災害に備え、遠隔地に副本データ管理センターを設置し、電算化された市町村が持つデータを保管し、災害時には迅速に正本を復元する体制を整備することとした次第です。本市としても、これを活用するため、データを抽出し全国共通のフォーマットに編集するシステムを構築するものであります。
 次に、市有建築物の耐震、改修と老朽化した社会資本などの整備について、お答えいたします。
 まず、市有建築物の耐震化の状況ですが、本庁舎など防災拠点を初め、全小・中学校の校舎、体育館の耐震化を完了し、その後、市有建築物耐震化実施計画に基づく耐震補強工事の実施により、本市施設の耐震化率は今年度末には約89%となる見込みであります。
 一方の市有建築物保全計画の進捗状況は、実施初年度の昨年度と今年度の2カ年については、施設の耐震化と整合を図るため、改修、更新工事の実施時期を一部見送った施設もありますが、ほぼ計画どおり実施することができました。市民の財産でもある市有施設については、安全性の確保はもとより、適正に維持していくことが重要であると認識しており、今後も両計画に沿って着実に施設の耐震と保全に努めていく考えです。
 次に、子どもの健やかな成長と学びについて、お答えいたします。
 平成22年4月に子ども・若者育成支援推進法が施行されたことを踏まえ、本市においてもニートや引きこもりの子ども、若者の対策を進めるため、本年5月を目途に、子ども・若者育成計画の策定に取り組んでおります。この計画は、行政、家庭、地域、学校、NPO等が連携し、引きこもり等の子ども、若者の発見から自立に向け多様な支援を一貫して行うこととしており、引きこもり等を生み出さないための予防的な観点も取り入れ、総合的に支援を行うことを目指すものです。
 そこで、計画策定に先立ち、市役所内に当事者や親を支援するための相談窓口として、ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置し、関係機関につなげるコーディネートや、必要に応じて訪問支援も行う予定であります。
 続いて、安心して子どもを産める環境づくりについてですが、妊婦健診の助成額については、現行の6万円から国が示す標準的な妊婦健診にかかる費用である11万6,840円に増額し、従来から市が独自施策として実施している妊産婦歯科健診を合わせ、総額12万1,840円に拡充するものです。
 また、不育症に関する検査や治療等への助成については、今後、事業の枠組みについて検討を進めてまいります。
 次に、就学前児童対策についてですが、保育所の待機児童につきましては喫緊の課題であり、4月当初の待機児童ゼロに向け、今年度途中に実施した私立保育園の増・改築による80人の定員増に加え、平成24年秋に着手した私立保育園の大規模修繕による30人の定員増や、私立保育園の備品等の整備による50人の定員増により、合計で平成24年当初比160人の定員増を実施いたします。さらに、来年度途中に私立保育園の増・改築等による60人の定員増を実施するとともに、平成26年度当初に向け、小倉保育所の民営化にあわせた30人の定員増の取り組みを進めてまいります。
 また、認定こども園については、国の説明によると、早ければ平成27年度の子ども・子育て関連3法の施行に伴い、認可手続や財政措置などの制度改正が行われます。そうした国の動向を注視しながら、今後の保育需要や先行市の事例を踏まえ、課題整理に努めてまいります。
 次に、留守家庭児童会室について、お答えいたします。
 平成24年度の機構改革により、子育て支援から青少年の健全な育成までを総合的に推進するために子ども青少年部を設置いたしました。
 国において、昨年8月に子ども・子育て関連3法が公布され、放課後児童クラブについても、量的拡充及び質の向上を図る観点から、児童福祉法の改正がなされています。平成25年度中には、国から設備や運営の基準について考え方が示される予定となっており、その動向を注視するとともに、本市が新年度に予定しているニーズ調査を踏まえ、留守家庭児童会室の事業内容についても精査をしてまいりたいと考えております。
 次に、児童虐待予防についてですが、有識者による専門研修については、複雑多様化する子育て相談や児童虐待に対応するため、虐待事例等に基づく実践的な専門研修を毎月実施することにより、職員のスキルアップを図り、家庭児童相談所の機能を充実いたします。
 また、子ども向け支援プログラムは、子どもの自尊心や自己コントロール力を高め、将来のうつや不安、引きこもりなどの不適応の出現の予防となるよう実施してまいります。
 次に、市駅周辺整備については、本市における中心市街地として魅力とにぎわいにあふれるまちの構築を目指し、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定を進めてきたところであります。今後は、総合文化施設の具体化に取り組みとともに、市民生活の利便性向上や新しいにぎわい空間の創出などにもつながる現市民会館の跡地を活用した連鎖型のまちづくりを促し、あわせて枚方市駅周辺の交通体系の改善などの検討を進めてまいります。
 市庁舎の建て替えについては、他の公共施設との合築も視野に入れ検討してまいります。
 また、枚方市駅周辺再整備ビジョンをもとに大阪府住宅供給公社などの地権者へ働きかけを行い、市民がゆっくりと時間を過ごせるような魅力あるまちの実現化に向け、官民一体となった取り組みを行ってまいります。
 次に、車両の円滑な通行と歩行空間の確保について、お答えいたします。
 府道枚方茨木線の拡幅整備については、現在、大阪府が大阪府立精神医療センター前において工事を実施しており、今後、中宮小学校前交差点まで順次拡幅整備を進められる予定です。また、中宮小学校前から国道1号までの区間については、歩行者の安全対策として平成25年度から歩道改良工事を進められる予定となっています。
 宮之阪3丁目東交差点については、これまで本市では市道中宮星ヶ丘線の予備設計を実施し、大阪府や警察などの関係機関と交差点改良に向けた協議を進めてまいりました。今後は、平成25年度に道路詳細設計を実施し、府道枚方茨木線の拡幅整備にあわせ、交差点の改良、整備を進めてまいります。
 次に、医・産・学の連携と市内の新たな雇用創出について、お答えします。
 本市の特色である医療やものづくり技術のマッチングを図る中で、医療と産業分野の交流、情報交換の場を設け、新産業の創出や医療、福祉関連ビジネスの拡大を目指すもので、昨年11月には、市内のものづくり企業と大学、医療機関などで、医療、産業連携の第1回目の情報交換会を開催したところであります。この中で、医療や福祉、介護、看護といった各現場のニーズを把握し、テーマごとに具体的な情報交換が行える場としてほしいとの意見をいただいており、今後、これらを踏まえながら連携の仕組みの構築を進めてまいりたいと考えています。
 次に、市内の新たな雇用創出については、市内6大学や経済団体等と連携し、学生と市内企業とのマッチングを進めていきたいと考えております。具体的には、企業インターンシップや産業振興ワーキンググループから提案のあった学生と企業経営者とのトークセッション、企業視察見学会などを検討しているところであり、こうした取り組みを進める中で、学生の市内産業への理解を深めながら、次代の産業を担う人材の育成と新たな地域雇用の創出につなげてまいりたいと考えています。
 続いて、市民の健康を守る施策について、お答えします。
 医療通訳者の登録派遣制度については、本年の秋を目途に医療通訳者養成講座を開設し、人材育成を図るとともに、健康医療都市ひらかたコンソーシアムに参画する関係機関との連携事業に位置付け、事業展開を図っていきたいと考えています。
 次に、ピロリ菌の検査に対する助成については、今後、検査方法や事業の枠組みについて、調査、研究してまいります。
 次に、国民健康保険被保険者証の個人カード化については、実施に向けて現在、業務システムの改修を行っております。本年8月に更新する高齢受給者証や、平成25年11月に更新する被保険者証からコンパクトなカードサイズの個人カードに移行いたします。これまで原則、世帯で1枚であった保険証が、個人で保管し、使用できるようになり、利便性が向上するものと考えています。
 次に、「市立ひらかた病院」についてですが、優秀な医療スタッフの確保は、医療の質の向上と健全な病院経営のかなめであり、新病院の体制整備の最重要課題の一つであると認識しています。そこで、医師については、大阪医大と連携協力に関する協定を締結し、その充実、確保に努めているところであり、看護師についても、新病院開院を視野に入れ、順次採用を進めてまいります。
 次に、医療機器についてですが、放射線関係等の大型医療機器については、建築工事や電気設備工事等の進捗にあわせて機種を確定する必要があることから、平成25年度においては、それら大型医療機器の購入の手続を進めてまいります。
 市民病院の経営状況についてでありますが、市民病院では、昨年10月に、直ちに取り組む経営健全化対応策として、新病院の開院を見据えた中期的な視点での取り組みを定めた中期経営計画を策定したところであります。現在、中期経営計画に基づき、収益の増加に向けた取り組みを進めていますが、平成24年度決算の収益的収支における黒字の確保を目指して、一層の努力をしてまいります。
 次に、地域医療連携システムについてですが、これは健康医療都市ひらかたコンソーシアムの連携事業の一つとして取り組みを進めているもので、本市域内の医療資源の有効活用を図り、よりよい医療を提供するため、市民病院を含む市内の中核的な病院の間で、情報システムを用いて患者の診療情報を共有化しようとするものです。そして、さらには枚方市医師会等とも連携し、地域の病院、診療所等にもネットワークの輪を広げることで、地域医療のさらなる充実を図ることができるものと考えています。
 次に、高齢者施策について、お答えいたします。
 介護予防施策における来年度の取り組みとしては、今年度に実施した基本チェックリストにより把握した高齢者が、一人でも多く介護予防教室に参加していただくための働きかけを重点的に行う予定であります。このことにより、高齢者の皆さんが自ら介護予防に取り組んでいただき、地域でいつまでも元気で暮らしていただくことを目指してまいります。
 さらに、高齢者の介護予防や健康づくりに対する意識の高揚につながる新たな仕組み作りや、健康維持に向けた教室の充実にも取り組んでまいります。
 また、市内13カ所の日常生活圏域ごとに設置している高齢者サポートセンターについては、高齢者に係る日常生活や介護サービスなど身近な相談窓口として活動を重ねる中で、地域の皆さんに一定の認知はしていただいているところでありますが、まだまだ周知をする必要があると考えています。今年度から始めた高齢者見守り110番の活動において、通報先となる同センターの認知度を高めていくことが必要であり、協力事業者の拡充とあわせて、同センターのさらなる周知を図ってまいります。
 次に、平和施策について、お答えいたします。
 戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えるため、3月1日に枚方市平和の日記念事業として、平和フォーラムや平和の燈火(あかり)を実施しているところであります。今年度から、市内大学生等にも参画していただいた実行委員会を立ち上げて、若い世代の方々と企画、運営を行っております。今後とも市民の皆さんとともに平和施策に取り組み、全国に向けて平和のメッセージを発信し、枚方の春の風物詩としてその定着を図ってまいります。
 次に、人権を守る施策についてですが、まず、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室」の開設に当たっては、『広報ひらかた』や市ホームページへの掲載はもとより、現在、名刺サイズで作成しているDV相談窓口案内を新しく作り変え、市内の公共施設、商業施設、医療機関などに設置していただくとともに、関係機関や団体などにも協力を得て、広く周知していきたいと考えています。
 次に、いじめなど、子どもを巡る人権問題は周囲の目に付きにくいところで発生していることが多く、被害者である子ども自身も、その被害を外部に相談することをちゅうちょすることが少なくありません。現在、枚方人権まちづくり協会で人権なんでも相談を開設するとともに、人権擁護委員と連携して相談をお受けしています。本市としては、子どもの人権は重要であると認識しており、今後も人権の視点から子どもの目線に立ち、安心して相談できる取り組みをさらに進めてまいります。
 次に、防犯灯のLED化に向けた助成制度について、お答えします。
 本制度は、地域における防犯力の確保と消費電力の削減による環境負荷の抑制を図るため創設したもので、市内防犯灯約2万6,000灯のLED化に対し補助を行うものです。平成25年度は制度の初年度ということもあり、2,600灯を対象といたしましたが、次年度以降は、平成25年度の実績や地域のニーズ等を踏まえ、5年間を目途にLED化が促進できるようその取り組みを進めてまいります。
 次に、景観計画の策定と都市景観条例の制定については、本市が中核市となる平成26年4月をめどに、現在その作業を進めております。本市には、淀川の流れや生駒山系につながる里山など豊かな自然を初め、先人によって育まれた歴史や文化があります。景観計画では、これらの特性を生かした景観づくりの基本的な考え方を定めるとともに、都市景観条例では、誘導や市民活動に対する支援などの仕組みを整え、中核都市としてふさわしい魅力的な景観形成を進めてまいります。
 次に、施設整備基本構想について、お答えいたします。
 枚方市では現在、年間約10万トンのごみを東部清掃工場と穂谷川清掃工場第3プラントの2つの焼却施設で安定的に焼却処理しています。しかし、穂谷川清掃工場第3プラントは、稼働後25年を経過し老朽化が進んでいます。このような中で、第3プラントの後継となるごみ処理施設の具体的な計画は、現在のところございません。
 今回、ごみ処理施設の現状を踏まえる中で、廃棄物処理体制を適正に維持できるように、第3プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向け、ごみ処理施設整備基本構想を策定するものです。この構想の中では、ごみ処理量の将来予測や処理方法、処理体制等の基本的な内容を検討していく予定でございます。
 次に、事業系ごみ処理手数料の改定についてでありますが、本件につきましては、枚方市の一般廃棄物処理基本計画の中で、ごみ減量施策の一つとして既に枚方市廃棄物減量等推進審議会から答申をいただいて、実施していくこととされているものでありまして、その施策を具体化するに当たり、このたび改めて御意見をお聞きしたものでございます。
 今回の事業系ごみ処理手数料の改定は、前回の改定から7年間据え置かれていること、府下の状況等から改定が必要であると考えております。その中で、改定額につきましては、事業者にとって極度の費用負担増となることを避けるためにも、他市の料金水準等を踏まえる必要があると考えております。
 次に、文化芸術の振興に関する条例の検討については、昨年12月に学識経験者、専門家、市民で構成する文化芸術の振興に関する条例策定審議会を設置し、平成25年度の条例制定を目指し、議論をいただいているところでございます。この条例は、本市の特色であるプロ、アマを問わない市民の活発な文化芸術活動を通じて、魅力と活力あるまちづくりを進めるための基本的な理念を掲げるものであります。条例の内容については、同審議会において文化芸術の対象範囲や市、市民、事業者、団体等の役割などが検討されております。
 次に、総合文化施設については、現在、整備計画策定業務に取り組んでいるところであります。その中で、にぎわい創出を目的としたニーズ調査について、市民を初め大学、事業者などを対象に、多角的な視点で実施をいたしました。今後は、それらの調査結果を踏まえた上で、市内外の多くの人々がこの場所に集い、利用できる施設となるよう、民間活力の活用を取り入れた整備計画としてまとめていきたいと考えております。
 次に、歴史、文化を生かした魅力あるまちづくりについてのうち、登録文化財制度の創設について、お答えします。
 市内には、国や大阪府、市により指定した文化財のほかに、成立年代や希少性などの理由により指定には至らないものの、地域の歴史にとっては欠くことのできない文化財も多くあり、これらの文化財を保護する手法として登録文化財制度を創設するものです。登録した文化財を市民の皆様に周知し、啓発、普及に活用することにより、喪失を防ぐ一助とするとともに、文化財に対する理解や郷土への愛着の増進を図ることができるものと考えております。
 次に、学生の力を生かしたまちづくりについて、お答えいたします。
 市内にある6つの特色ある大学と活力ある学生の存在は、まちの財産であると考えています。大学が持つ知的財産と学生の力をより具体的にまちづくりに生かすため、すべての大学との間で連携協定を締結させていただいたところであります。今後は、大学が持つ知識、情報、学生の活力を健康医療や教育文化、そして地域活動などの専門分野において発揮していただけるよう、さらなる連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
 私からは、以上であります。


○南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問にお答えします。
 子どもの健やかな成長と学びについてのうち、いじめ防止について、お答えをします。
 現在、中学校の生徒指導主事は、教科指導や若手教員の育成、さらには部活動の指導など、生徒指導以外の他の校務をあわせて担当しております。市立中学校に人的配置を行うことにより、生徒指導主事を中心に、担任やスクールカウンセラーなどとの連携をより強化し、今まで以上に、子どもたちの声をしっかりと受け止め、迅速かつ適切に対応を図ります。
 また、中学校の生徒指導主事が校区小学校の生徒指導担当者に、より適切な助言を行い、小学校の生徒指導を一層充実させることで、小・中学校9年間を見据えた生徒指導体制を総合的に再編してまいります。


○大森由紀子議員 それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。
 まず、国の経済対策の活用についてですが、先日国において成立をした補正予算の中にも、老朽化した社会資本の総点検や長寿命化などの維持管理、公共施設や市内住宅、建築物の耐震化や通学路の整備、いじめ対策や水道施設の耐震化、老朽化対策など、意欲のある自治体には使える補助金のメニューも多くあると聞いております。市でも十分に研究されていることとは思いますが、国の通知を待って書類を出して結果を待つということだけではなく、国にも出向いて、何か当てはまるものがないか、複数組み合わせることができないかなど、むしろ積極的に補助金を取ってきていただきたいと思います。市長の言われる「機動力」を持って取り組んでいただきますよう要望としておきます。
 次に、都市ブランドについてですが、竹内市長が枚方市長となられて5年5カ月、1期目は、ある意味、動き出していた流れを踏襲しつつ市政運営を行わざるを得なかった部分もあったとは思いますが、この2期目は、都市ブランドを掲げ、市長が思うまち、枚方をどう実現されるのか、大いに期待もし、注目もしてきたところです。
 その中で、健康医療都市については、健康医療都市ひらかたコンソーシアムを立ち上げたところから、各担当課がそれぞれの立場で御努力をされ、医療通訳を初め、市内全域の公的病院での診療情報の共有化など医療面での充実と、それ以外にも医産学連携した新産業、雇用の充実というところまで、それぞれの効果はまだ見えてきませんが、あちこちに仕掛けができ、全体的な広がりが少しずつ出てきたように思います。
 それでは、もう一方の教育文化都市はどうかというと、これが見えてきません。教育も文化も教育委員会が主流の部分もあり、教育文化をどう市の都市ブランドというところまで押し上げていくのか、お考えをお聞かせください。
 次に、市役所改革については、先日、市民病院の看護師さんの人命救助が枚方市の美談として大きく報道されましたが、残念ながら、そうしたことも今回のような不祥事ですべてかき消されてしまうわけです。市長が先頭に立って職員の意識改革をしていくのはある意味当然のことで、今までもそうされてきたのではないでしょうか。問題は、そうしたことに取り組んできた中で、なおこうした不祥事が起きたということです。それも同じ部署に偏って頻発しているように思います。再発をどう防ぐのか、再度お聞きをいたします。
 次に、行政力の強化では、この2年間の結果をしっかり検証して、それ以降は行政経営システムの中に事務事業の改革・改善サイクルを組み込んでいかれるとのことです。単発的に総点検を行うということではなく、毎年毎年事業の精査をして、その結果として、必要なところにはしっかりと取り組んでいくということですが、事業の精査は厳しくシビアに行う、ぜひともそうした流れが構築できるよう取り組みをお願いをしておきます。
 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりの災害対策の充実については、先日も携帯電話の緊急速報メールが来なかったという声も聞いていますので、今後、操作手順が必要な携帯電話については、ぜひとも注意してあげていただきたいと思いますし、自主防災組織については、訓練内容や活動へのアドバイスをしっかりとしてあげていただきたいと思います。
 次に、子どもの健やかな成長と学びについての就学前児童対策では、市では、待機児童解消のため、閉園する幼稚園のうち2園を保育所にする方針を示されています。新たな保育所については、民間活力を最大限に生かして定員増を行い、条件が整えば認定こども園として整備することも可能ではないかと思いますが、その点は前向きに御検討をお願いしておきます。
 その上で、市としては、いつ待機児童ゼロを達成されるのか。
 2年連続して待機児童が全国ワーストワンであった横浜市では、林横浜市長が、とにかく待機児童をゼロにしようと熱い思いを繰り返して職員に語り、担当課が幾ら無理と言っても、その思いが決してぶれなかったため、職員が保育所に入れなかった児童はその後どうしているかを把握していくうちに、きめ細かな保育サービスが提供できるようになり、この3年間でゼロを達成できる見込みまでに改善されたということです。保育コンシェルジュも横浜市の取り組みの一つでもあるわけですが、一番大事なことは、待機児童をゼロにするというトップの決意ですべてのハードルを越えることができたということです。市長の決意を改めてお聞かせください。
 次に、留守家庭児童会室については、国の基準が示されるのを待って内容の精査を行っていく、また、市でもニーズ調査を行っていくとの御答弁でしたが、平成23年度決算特別委員会で指摘したように、他市の保育料の算定方法もしっかりと調査していただくとともに、運営については、保護者に協力してもらう部分も多くあるわけですから、保育内容についても、決められたルールについてはあらかじめ保護者に公開して理解を求めるべきではないかと思います。今まではそうしたことがきちんとなされていなかったため、昨年夏にあった事件が起こるわけで、事件後、保護者からは、留守家庭児童会室として、してよいこと、ここからはだめだという基準を知らなかったために、自分たちが行っていることが悪いことだという認識がなかったと驚きの声が多く聞かれました。昨年のようなことがまた起これば、保護者だけではなく、子どもたちがつらい思いをしますので、せめて保護者会の役員さんには留守家庭児童会室の運営ルールを周知すべきであると考えます。その点については要望とさせていただきます。
 次に、市民の健康・福祉・平和・人権施策の高齢者施策について。
 チェックリストは個人の状況に合った介護予防につなげるために大変重要なツールでありますが、会派として高齢者のボランティアポイント制度を提案してまいりました。市の見解としては、ポイントを付与しなくても多くの高齢者が既にボランティアをしてくれているというものだったと思いますが、私の思いとしては、その上でなおボランティアを希望する声を聞くということは、まだまだボランティアをしたいと思っている方がもっと多くいらっしゃるということだと思います。
 他市へ視察に行くと、あちこちの至るところで高齢者の皆さんが生き生きとまちづくりの一端を担っている姿を多く見ます。高齢者が増えてくるのは間違いなくどの自治体も同じですが、そこで高齢者が生き生きとまちづくりに参画をしている、一定の役割を担っているという姿は、ある意味、他市に誇れるすばらしいまちの特色になり、いわんや、本市にとっては健康都市のあかしにもなると考えます。
 ポイント付与というのは、ある種、そのボランティアを認めているということの表れであり、高齢者のやりがい、自分のやっていることが認められたという喜びにつながるものとして提案をさせていただいているものです。そうした高齢者がどんどんまちづくりに参画する仕組み作りを今後も前向きに検討していただくべきと思いますが、見解をお聞かせください。
 次に、人権を守る施策について。
 いじめの問題です。人権政策室でも、子どもの相談も決して受け付けしないわけではない、受け入れる体制はあるということですが、これは待っているだけではだめだと思います。
 以前、保護者からいじめの相談をされたときに、枚方ではいじめのない学校のほうがいい学校だというふうに評価されているのではないかと言われましたが、それくらいいじめの実態は、先生、学校では報告が上がりにくいということです。
 全国的には、大津市のように市長部局にいじめ対策室を設置する市もあれば、民間の子ども見守り支援員を配置する市もあり、名古屋市では、弁護士らによるいじめ対策検討会議を設置されるということで、教育現場での強化とともに、そこで解決できなかった場合の手だてをきちんと作り始めているわけです。
 市が教育都市を目指すなら、スピード感を持って先進の取り組みをすべきと思いますが、再度見解をお聞きをいたします。
 次に、歴史、文化を生かした魅力あるまちづくりについて。
 総合文化施設については、当然ニーズ調査の結果も踏まえてということになりますが、何せスペースはあれだけのところですし、やはり楠葉とは一定違ったコンセプトが求められるところだと思います。ホールのイベント開催時だけではなく、人が集まれるところ、人が自然にくつろげるところ、例えば親子で過ごせるスペースなど、市民の希望、民間のノウハウを最大に生かして大きく具体化していただくよう、これは要望とさせていただいて、2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 大森議員からの2回目の質問にお答えいたします。
 まず、教育文化都市についてであります。
 教育につきましては、全国に先駆け、小中一貫英語教育に重点を置きながら取り組んでまいりました。今後は、より一層、児童、生徒の学力向上を図るとともに、いじめや非行などの問題行動に迅速に対応するため、生徒指導体制の再編なども実施していきたいと考えております。
 なお、御指摘のように教育、とりわけ学校教育につきましては、教育委員会、さらには学校現場での取り組みが非常に大きな意味を持つわけでありまして、市長としてどこまで具体的に直接的な影響力を発揮できるのかということにつきまして、問題があるのは事実であります。しかし、現在の枚方市の教育については、教育委員会と市長との間に十分なる意思疎通を図った上で、私自身も教育現場の状況についての認識を持った上で、政策をともに作り上げて進めていきたいと思っております。
 また、文化につきましては、市民がすぐれた文化芸術に触れる機会と、主体的に文化芸術活動が行える環境を整備いたしますとともに、枚方市が文化芸術の振興について頑張っている、このことの発信をするためのソフト的な意味も込めまして、文化芸術の振興に関する条例の制定につきましても精力的に取り組んでいきたいと思っております。この問題につきましては、健康医療とは違いまして、やはり市民の皆さん方の文化活動、主体的な取り組みということが非常に大きな要素でございますので、これをどのように行政としてエンカレッジするのか、その立場が重要であると思う次第であります。
 また、取り組みにつきましては、本年1月から本市のホームページに都市ブランドサイトを創設いたしまして、都市ブランドにかかわる取り組みを広く市内外に発信をしているところであります。
 今後とも都市ブランドの確立に向けて着実に施策を展開するとともに、そのことをきっちりと市民の皆さん、また、市外の皆さんに御理解いただけるような情報発信に努めてまいる所存でございます。
 次に、市役所改革について、お答えいたします。
 これまでから、不祥事の再発防止については事あるごとに職員に綱紀粛正を呼びかけてまいりましたが、一部の職員の不祥事が、職員の善行、また、まじめに仕事に取り組む多くの職員の努力を台なしにしてしまうということを全職員が深く認識する必要があると考えております。
 また、必要に応じて本市幹部職員に対する訓示を行うとともに、全職員に対する通達を行うことで市長としての強い意思を示すとともに、個々の不祥事の発生要因を十分検証、分析した上で、公務員倫理、法令順守を含めたコンプライアンスに関する研修実施などの手だてを粘り強く講じてまいりたいと考えております。
 次に、就学前児童対策について、お答えいたします。
 保育需要が増加している状況にある中で、待機児童対策については、私立保育園の増・改築や公立保育所の民営化などによる定員増を進めているところでありますが、待機児童の状況を踏まえ、計画の前倒しを実施するとともに、私自身も私立保育園に強く協力を求めるなど、本年4月当初の待機児童ゼロに向けて取り組みを進めてきたところでございます。今後ともこのような基本的な考え方に立って、いろんな施策を組み合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、高齢者施策について、お答えいたします。
 少子・高齢化が急速に進展する中、これまで以上に、高齢者の方々も含め、互いに支え合える社会の構築が必要であると考えており、そうした意味からも、元気な高齢者の皆様がボランティア等を通じて社会参加や社会貢献をしていただくことは、御本人の健康寿命の延伸や生きがいづくりにとどまらず、これからのまちづくりにとってますます重要になってくるものと考えております。今後、高齢者の皆さんが健康で生き生きと社会参加していただけるよう、その仕組み作りについて、健康医療都市を標榜する本市として、その観点に立って検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、人権を守る施策についてでありますが、議員御指摘のことにつきましては、非常に重要であると私自身認識しております。今後とも人権の視点から子どもの目線に立ち、安心して相談できる取り組みをさらに進めてまいる所存でございます。
 以上です。


○大森由紀子議員 2回目の御答弁をいただきました。
 それでは、3回目の質問です。
 まず、市役所改革については、この不祥事がなぜ起こったかということ、そして今回重要なことは、直近の類似事件の教訓がなぜ生かされなかったかということを、もう一度しっかりと内容を検証すべきと思います。
 次に、都市ブランドにおいては、施策が徐々に連動してきているように思いますけれども、まちづくりは今、面の時代に突入しています。今後、教育、文化も充実してくるとのことですが、それにより市長は枚方市をどんなまちにしたいと思われているのでしょうか。まちづくりの基本は、まずこんなまちにしたいという根本の軸があって、そうするためにそこから具体の施策がいろいろと生まれてくる、次にそれが花開き実を結ぶと、今度はそれによって、結果として最初に描いたまちが完成するというふうになるのだろうと思っています。
 市長が言われる、住みたい、住み続けたいまち、選ばれるまちというのは、その結果を相手に委ねるものであり、市長の意思とは言えません。妊産婦健康診査の全国トップレベルの助成で、ある面では市長の強い意思も感じられるところではありますが、市長は枚方市をどんなまちにしたいと思っておられるのか、最後に市長の強い思いをお聞かせください。


○竹内 脩市長 ただいま竹内として枚方市をどのようなまちにしていきたいのか、強い決意を述べよということでございます。
 今回の市政運営方針の中におきまして、私自身、住みたいまち、住み続けたいまちから、市民の皆さん方が誇りに思っていただけるまち、言い換えれば他市からしても選ばれるまちにしたい、このような思いで具体的な方向性や、それに係る現時点で考えている施策については述べさせていただいたつもりでございます。
 私としましては、当然どの町で住むかということを話をするときに、やはりほかのまちではなく、この枚方市を選んでいただきたい。すなわち枚方市を全国で選ばれるまちナンバーワンにしていきたい、こういう思いでございます。そのためには、もちろん人は十人十色とあるわけでありますから人によっていろんな思いはあるかもしれませんけれども、できるだけ多くの方々に枚方市のまちの魅力というものを理解をしていただき、それにこたえられるようなまちにする、そのために全力をもって市政運営に当たってまいりたいと考えております。
 以上です。


○三島孝之議長 これにて、大森由紀子議員の質問を終結します。


○三島孝之議長 次に、民主クラブを代表して、桝田義則議員の質問を許可します。桝田議員。(拍手)


○桝田義則議員 皆さん、こんにちは。
 本定例会において質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
 それでは、早速ですが、民主クラブを代表し、通告に従いまして質問をさせていただきます。先ほどの大森議員の質問と多少一部重複するところがございますが、よろしくお願いします。
 竹内市長におかれましては、平成19年、談合問題で大揺れの枚方市を立て直すべく、大阪府の要職をなげうって立候補し当選され、そして現在6年目の行政運営に当たっておられます。大阪府庁入職以来40年を超す行政畑で歩んでこられた、地に足のついた行政運営は、自他ともに認めるところであります。
 現在の社会情勢は、1年先が読めない、見通せない、変化の厳しい状況にあります。その変化に時々刻々と遅れることなく対応していくことが求められており、行政運営もまたしかりと思います。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように地に足のついた行政運営がゆえに、逆にまた安定感が目立つがゆえに、いろいろと行政改革に向けた取り組みをしていただいているわけではありますけれども、失礼を承知で申し上げますが、竹内色が見えてこない、歯がゆい思いを抱いているのは私だけではないと思います。
 竹内市長は、平成25年度市政運営方針に当たり、健康医療都市、教育文化都市の2つの都市ブランドの確立に向けた「アクションを起こす年」とされ、また、「すべての人の願いである平和を希求し、人々の心を豊かにする文化を育み、未来の枚方を見据え、市民の希望をかなえるまち」にするために全力を注ぐとされています。その決意がにじみ出て、竹内色が前面に出た答弁を期待して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
 市長は、市政運営方針の本市を取り巻く状況と課題の中で、多くの課題認識をされています。リーマンショックや欧州の経済危機の長期化が国内に大きな影を落としていること、また、少子化による労働人口の減少により結果として市税収入が減少する中で扶助費が増加するなど厳しい行財政運営に直面をしていること、これまでの年金を初めとする社会保障制度が疲弊し国民の将来への不安感が増大していることなどを上げられ、今後のまちづくりは、これらの社会情勢の変化や多様化する市民ニーズ、ライフスタイルの変化に対応したものでなくてはならないと述べられています。
 これらのことは、我々議員のみならず国民の共通認識であるとも言えます。課題に対して一つ一つ着実に対応していくことは必要であり、していかねばならないと思いますが、人、物、金の資源には限りがあります。優先順位を付けて実現していくことが肝要だと思います。
 述べられたこれら多くの課題の中で、枚方市にとって何が最優先課題であって、その課題に対してどのように対応されようとしているのかお伺いします。
 次に、2.まちづくりの基本方向について、お聞きいたします。
 我々議員の使命は、市民の命と財産を守ることが第一義であると考えています。
 市長も、「市民が安全に安心して暮らせることが行政の果たす第一の使命」として、安全、安心のまちづくりを基本方向の一つとして示されました。
 一方で、住みたい、住み続けたいまちを市民が誇れるまちとすることが目指すまちの姿であるとする中で、さらに、選ばれるまちとするために健康医療都市、教育文化都市の都市ブランドを推進していくとされています。
 市民が誇れるまち、そして選ばれるまちとするために、この2点を中心に据えることで実現ができるのか、スリムで機動力を持った組織風土、強固な財政基盤の確立、選択と集中、戦略的な行政運営を進めるとのことですが、そのために市長のトップとしての指導力、強い意思を打ち出していただきたいと考えますが、市長の決意をお聞かせください。
 続いて、平成25年度の主要施策について、順次お聞きします。
 まず、(1)行政改革への取り組みについて、お聞きいたします。
 枚方市では、バブル経済の崩壊による景気後退から、平成7年度に実質収支が赤字に転落したことから、健全財政への転換を目標とした枚方市行政改革大綱が策定され、総人件費の削減や民間活力の活用等、行政改革に取り組んでこられました。平成22年度には事業仕分けが試行され、平成24年度から平成25年度にかけて事務事業の総点検が実施されているところです。さらに、昨年12月には枚方市新行政改革大綱が策定されました。
 このようにさまざまな行政改革への取り組みを進めておられますが、これまでの行政改革の取り組みと成果について、整理、確認の意味も含めてお伺いします。
 次に、(2)市有財産の有効活用について、お聞きをします。
 枚方市域におけるすべての公共施設や土地、いわゆる市有財産は、市が事業を行う上で必要なことから建設、取得を行ったものですが、これらはあくまで、言い方を換えると、市民の共有財産でもあるとも言えます。
 本来、これら市有財産の保有、管理、利用形態などのコスト、ストック情報は、市民に公開すべきです。
 市長は、市有財産の有効活用を図る取り組みとして施設白書の作成を掲げておられますが、その内容と取り組みについてお伺いします。
 次に、(3)市民まちづくり基本条例について、お聞きをします。
 「市民自らが主体的にまちづくりにかかわり、市民の声を市政に生かせるよう、市民まちづくり基本条例を平成25年度中に制定します」とされています。また、「市民こそがまちづくりの主体であり、市民自らの責任のもと行動するという市民自治の推進は欠かすことができません」とも言われています。
 市民が議会や行政に意見をしっかりと言え、参画する、そのことは非常に重要かつ有意義なことだと考えています。そのために、市民、議会、行政のそれぞれの役割を明確にしなければなりません。自主、自立のまちづくりを進めるに当たって、市長が市民の皆さんに求めているものは何なのか、お聞かせください。
 次に、(4)防災体制の強化について、お聞きをします。
 市長のまちづくりの基本方向に、安全、安心なまちづくりを掲げておられます。
 近年の急激な都市化の進展とともに、もともと土地が有していた保水、遊水機能が低下した結果、雨水の不浸透域が拡大し、都市型水害が多発しています。
 枚方市でも、昨年8月の集中豪雨で多大な被害が出たことから、溝谷川ポンプ場や新安居川ポンプ場の整備、雨水管の整備、改良を行うとしています。
 このような雨水対策を初め、今後、近い将来予想される東南海・南海地震など震災対策等について、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、(5)通学路の安全確保について、お聞きをします。
 昨年4月の亀岡市での通学路における重大な自動車事故が発生したことを受け、文部科学省からの通知に基づき、小学校における通学路について、本市教育委員会が道路管理者及び警察と連携、協議を行い、安全点検を実施し、その状況と対策等の進捗状況について、平成25年2月の文教委員協議会において報告がなされました。
 そこで、改めて今回の安全点検の結果、対策内容をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、(6)水道事業について、お聞きをします。
 市民に安全で安心して飲むことのできるおいしい水を提供するために御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。
 上下水道事業については、新しく本年4月に策定をされます上下水道ビジョンや経営計画等に基づき、公営企業として着実な経営計画に取り組んでいただきたいと思っています。
 本市の水道水は、枚方市で自ら作っている自己水と、大阪広域水道企業団から受水している水とで賄われているとお聞きしています。
 本市の自己水比率はどれくらいであるのか、また、すべてを枚方市自身の自己水で賄うことはできないのでしょうか。大阪広域水道企業団からの受水の必要性について、お考えをお伺いします。
 次に、(7)子育て支援施策について、お聞きをします。
 次代を担う子どもたちの健やかな成長を支えることは、私たちに与えられた責務であります。
 妊娠から出産、保育や教育、社会問題化しているいじめや非行などへの対応、また、ニートや引きこもりへの対策など多くの課題がありますが、本日は、待機児童対策に絞ってお聞きしたいと思います。
 年度当初の待機児童については、先ほど大森議員からもありましたように、残念ながら平成21年以降4年連続で発生しているとお聞きしています。
 平成24年当初で32人の待機児童が、直近の本年2月1日時点では544人が待機児童が発生しているとお聞きしています。
 そうした状況を踏まえ、待機児童解消に向けたこれまでの取り組みと今後の対策について、お伺いしたいと思います。
 次に、(8)枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お聞きをします。
 枚方市駅は、枚方市の中心地であり、交通網の結節点でもあります。
 近鉄百貨店が撤退した現在、まちのにぎわいは消えてしまい、駅前のロータリーはタクシーであふれ、市の玄関口とは言えない状況にあることは皆さん御承知のとおりでございます。
 市長は、市政運営方針の中で、「枚方市駅周辺が、本市の中心市街地にふさわしい魅力あふれにぎわいのあるまちとなるよう、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき取り組みを進めます」とされています。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンにおいては、ゾーニングを設定し、まちの拠点づくりを行っていくとお聞きしていますが、市長は具体的にどのようなまちをイメージされているのかお伺いします。
 次に、(9)高齢者支援施策について、お聞きをします。
 医療技術の発達等により、全国的に高齢化率が年々上昇しており、本市においても、4人に1人が65歳以上の高齢者という時代がごく近い将来に到来すると予測をされています。
 ヒアリングの時点でさまざまな数字をお聞かせいただきました。一部を御紹介させていただきたいと思いますが、昨年末で本市の高齢者数は約9万2,000人おられます。そのうち介護保険の要介護等の認定を受けている方が17.4%の約1万6,000人おられます。また、高齢者のために設置されております高齢者サポートセンターでは、高齢者の生活相談や介護保険の利用方法などの相談を、昨年4月から本年12月の10カ月の間に1万7,320件という大きな数の相談を受けています。
 一方で、高齢者医療について目を向けてみますと、国民健康保険に限って申し上げますが、国民健康保険に加入している全被保険者数は、古い数字になりますが、平成23年度10万7,725人で、病院にかかったときの1人当たりの療養諸費は年額32万9,440円かかっているとお聞きしております。その10万7,725人のうち、65歳から74歳の高齢者数は3万7,248人で、その方々の1人当たり療養諸費は年間52万618円となっております。
 こういった数字から読み取れるものが幾つかあると思いますが、介護保険の要介護等の認定を受けている方が思いのほか多いと感じました。また、国民健康保険では、全被保険者数に占める高齢者の割合は34.6%、3分の1程度であるのに対し、先ほど申し上げました医療機関にかかる費用、療養諸費に占める高齢者の割合は63.3%という結果で、とりわけ高齢者の方々にかかる費用が高額で推移している、言い換えると、健康に不安を抱えた高齢者が多くいらっしゃると思われます。
 市長は、「高齢者の介護予防や健康づくりに対する意識の高揚、心身機能の維持、向上による健康寿命の延伸に向けた取り組み」を行うとされています。健康医療都市を掲げる市長が、高齢化が進展するこの現状をどのようにとらえて、今後どのように対応されようと考えているのかお伺いしたいと思います。
 次に、(10)環境保全の取り組みについて、お聞きをします。
 市長は、「地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ります」として、省エネルギーや再生可能エネルギーに係るさまざまな施策を進めていくとされています。
 私たちの暮らす豊かな環境を次世代に引き継ぐという取り組みは、大変重要であると思っています。特に地球温暖化対策は、東日本大震災以降、発電における化石燃料への依存度が高まったため、国において目標値の見直しが進められています。地方自治体としても、環境保全のためのさまざまな取り組みを着実に取り組むことが必要でありますけれども、行政だけでなく、市民一人一人の取り組みが重要であるとも考えています。市長は、この環境保全に対してどのように取り組まれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、(11)総合文化施設について、お聞きをします。
 「老朽化した市民会館大ホールに代わる総合文化施設については、施設内容や事業手法などを示した整備計画を策定し、早期着工に向け取り組みを進めます」とあります。
 以前、市長は、総合文化施設の整備について、庁舎との合築の可能性について検討を行ったが、駐車場の確保や隣接する府道の慢性的な交通渋滞による交通アクセスの問題などを理由に、単独施設として整備を行うとのことでございました。総合文化施設は、今後も単独施設として整備をされるのか、お伺いしたいと思います。
 最後に、(12)歴史文化遺産の活用について、お聞きをします。
 枚方市には、百済寺跡や枚方宿鍵屋資料館、牧野車塚古墳など、多くの歴史文化遺産があります。新たに楠葉台場跡も加わりました。しかし、一般市民の方々には余りなじみがないようです。
 枚方市に存在する歴史文化遺産はどのようなものがあるのか、また、それら歴史文化遺産の保護にどのように取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 民主クラブを代表されましての桝田議員の御質問に、順次お答えいたします。
 まず、本市を取り巻く状況と課題並びにまちづくりの基本方向についてでありますが、今後、労働人口の減少する中、激しさを増していく都市間競争に打ち勝っていくためにも、将来のまちの姿を見据え、地域の特性を生かしたまちづくりを展開していかなければなりません。このため、中・長期的な視野に立ちまちづくりを進めていくことが大事であり、そのようなことから、安全、安心のまちづくりを基軸に、都市ブランドに係る施策を進め、市民が誇れるまちとなるようまちづくりを行いたいと考えております。
 このことにつきまして少し補足をさせていただきますと、まず、社会状況が変化する中にありましても、市民が安心して暮らせることがすべての大前提であり、その取り組みを基本に置かなければならないと考えております。その上に立って、選択と集中を行い、安定した財政基盤を確立するとともに、多くの人に選ばれるまちとして、健康医療の分野では、とりわけ子育て世代への支援、また、本市の特色である健康医療コンソーシアムを活用した事業に取り組むとともに、教育文化の分野では、生徒指導体制の充実を図り、多くの市民が利用していただける総合文化施設の整備につきましても着実に進める、このことが現時点におきます大きな課題であると思っております。
 次に、平成25年度の主要施策につきまして御質問いただきました。順次お答えいたします。
 まず、行政改革への取り組みについてでありますが、平成24年度は、新たな行政改革への取り組みとして、次代を見据えた新行政改革大綱の策定や、外部有識者による評価取り入れた事務事業総点検を実施したところであります。また、このほか、職員数の削減、保育所の民営化、公園緑化協会の廃止などにも取り組んでおります。こうした取り組みによりまして、職員の意識改革や、事業の廃止、見直しによる財源の確保も一定図られたものと考えております。今後においても、新たな行政改革実施プランに掲げた改革課題の推進に向け、さらなる改革の前進に取り組んでまいります。
 次に、市有財産の有効活用について、お答えいたします。
 市有財産については、都市経営上の資源ととらえ、全庁横断的に課題等を的確に把握し、より一層の効果的、効率的な有効活用を推進しなければならないものと考えています。そのため、コスト情報や利用率などさまざまな情報を一元的にまとめた施設白書を作成し、引き続き今後の少子・高齢化などによる市民ニーズの変化に的確に対応するための有効活用計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、市民まちづくり基本条例についてでありますが、市民自治を推進するためには、市民自らの責任のもと、主体的にまちづくりにかかわっていただき、その声を市政に生かすことが必要と考えております。市民まちづくり基本条例の策定については、同条例策定審議会に諮問を行い、現在、精力的に議論を進めていただいております。この条例の中で、まちづくりにかかわる市民の役割などについても定めていきたいと考えております。
 次に、防災体制の強化について、お答えいたします。
 昨年の大雨を受けての雨水対策は、ハード整備だけではなく、ソフト面もあわせた両面の取り組みが重要であることが明らかになりました。そのため、ハード面では、ポンプ場の整備を推進するとともに雨水管や水路の整備等を行い、ソフト面では、情報伝達や組織体制の強化、下水道浸水被害軽減総合計画及び内水ハザードマップの策定などを行いたいと考えています。
 また、震災対策については、南海トラフ巨大地震による被害想定を含めて、平成25年度から地域防災計画を修正してまいります。
 そのほか、同報系防災行政無線のデジタル化による情報伝達体制の強化や、市内医療機関、三師会、枚方寝屋川消防組合等と連携して、災害時の医療救護体制を強固なものとするため、災害医療対策会議の中で取り組みを進めているところであります。
 次に、水道事業について、お答えいたします。
 枚方市で製造している水、いわゆる自己水で賄っている比率は約8割であり、残りの約2割を大阪広域水道企業団から受水しているところであります。これは、本市では、夏場は日量約15万立米、15万トンの水の需要がありますが、淀川から原水を取水するための水利権が13万立米、13万トンにとどまっているためでありまして、すべてを自己水で賄うことができないのが現実としてございます。また、施設のメンテナンスや突発事故などの折には、本市の水の製造を一部中止し、足りなくなる部分を大阪広域水道企業団から受水することで安定供給にもつながっており、水源の二重化対策としての機能も果たしているところであります。
 次に、待機児童対策については、認可保育所の定員増を基本に、私立保育園の増・改築や公立保育所の民営化、高陵幼稚園の余裕保育室を活用した分園などにより、平成21年度以降310人の定員増を実施いたしました。昨年4月には特定保育事業も3カ所増設したところであります。
 また、本年度途中の待機児童の状況が昨年度とほぼ同様であることから、本年4月当初に向け、さらに保育所の定員を50人追加し、160人の定員増を実施するとともに、市域を超えた認可保育所の広域入所の利用拡大や、特定保育事業をさらに1カ所増設し、市内14カ所での運営を実施したいと考えております。来年度は、小倉保育所の民営化にあわせた定員増を含め90人の定員増を行うことで、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お答えいたします。
 枚方市駅再整備ビジョンでは、駅周辺地区においては市民が回遊しながら時間を過ごしていただけるような商業系などを、新町2丁目地区においては大学病院や新たに建設する総合文化施設などを中心とした医療、文化、芸術系などを、また、大垣内地区においては生活をサポートする公共的な施設を維持しながら駅周辺地区と一体的な商業、業務機能がある地区として、そして京阪電鉄や大阪府住宅供給公社所有地のある天野川沿いの地区においては駅前の利便性を重視した住居や商業系に誘導するなど、それぞれ特徴を持った4つのゾーンを設定することで、本市の中心市街地として魅力とにぎわいにあふれるまちの構築を目指していきたいと考えています。
 次に、本市におきましても高齢化が進む中、65歳以上の高齢化率は約22.6%となっており、今後も団塊世代の方々が高齢期を迎えることから、急激にその比率は上昇するものと認識しております。そうした中で、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう在宅サービスを中心とした介護サービスを充実していくことが重要であり、特に健康寿命を延ばしていく観点から、介護予防施策については充実していかなければならない重要な課題であると考えております。
 次に、環境保全の取り組みについてであります。
 私たちが暮らしている豊かな環境を次世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの使命であると考えています。
 本市では、地球温暖化対策を推進していくため、今月末に地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギー活動の推進、低炭素化につながる環境整備の推進など、4つの基本方針に沿った施策を進めていきます。
 平成25年度には、再生可能エネルギーの利用拡大に向けて施策として、大型太陽光発電設備の設置、運用、また住宅用太陽光発電の設置支援、省エネルギー活動の推進に向けた施策として、サプリ村野に開設する環境情報コーナーにおける啓発活動、低炭素化につながる環境整備の推進に向けた施策として、道路照明や防犯灯のLED化などを進めたいと考えています。
 また、地球温暖化の防止には、市民一人一人が暮らしの中で省エネルギーに努めたり、住宅や設備を省エネルギー型に転換したりすることが大切でありますので、こうした啓発にも努め、地球環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
 次に、総合文化施設について、お答えいたします。
 総合文化施設の整備に当たっては、庁舎との合築について検討を行いました。その結果、平成23年10月に市議会におきまして、庁舎との合築ではなく、単独で整備する旨の報告を行ったところであります。
 なお、現在実施している整備計画策定業務の中で、にぎわい創出を目的としたニーズ調査を行い、その調査結果を踏まえた上で、事業手法、施設内容などについて精査を進めてまいりたいと考えております。
 次に、歴史文化遺産の活用についてでありますが、本市には、特別史跡百済寺跡など国指定文化財が8件、田中家住宅主屋・鋳物工場など府指定文化財が14件、鍵屋主屋など市指定文化財が30件ございます。そのほかにも指定を受けていない数多くの貴重な文化財がございます。これら歴史文化遺産は市民共有の財産であることから、文化財の調査を進めるとともに、その保存、活用が適切に行われるよう、指定文化財につきましては補助を行うなど歴史文化遺産の保護に努めてまいります。
 私からは、以上でございます。


○南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問にお答えします。
 3.平成25年度主要施策についてのうち、通学路の安全確保について、お答えします。
 通学路の安全対策については、従来から道路管理者や警察などと連携しながら取り組んでいるところです。昨年の交通事故を契機とした全国的な安全点検の一環として、平成24年8月に、教育委員会と道路管理者、警察署等と合同で行いました通学路の安全点検実施箇所数は178カ所でございます。
 なお、対策済みは46カ所、対応予定は75カ所で、その対策内容といたしましては、交通指導員の配置、路面標示、区画線の新設などや、交通監視活動の強化等でございます。


○三島孝之議長 午後1時まで本会議を休憩します。
    (午前11時54分 休憩)
    (午後1時 再開)


○岡林 薫副議長 本会議を再開します。


○岡林 薫副議長 午前中に引き続き、代表質問を行います。桝田議員。


○桝田義則議員 それぞれに御答弁いただきありがとうございました。
 それでは、再質問と幾つかの要望をさせていただきます。
 本市を取り巻く状況と課題について及びまちづくりの基本方向について、市長から御答弁をいただきました。
 枚方市は、昭和22年に誕生し、当時4万人であった人口は、現在41万人を数え、府内でも有数の都市として発展をしてきました。大規模な工場や宅地開発が進む中で、後継者問題もあり、第1次産業は衰退しました。第2次産業は、リーマンショック以降の不況にあえいでいます。第3次産業は、小規模小売業は微増しているものの、近鉄百貨店が撤退するなど、これまた景気減速の中で苦しんでいます。
 市長が先ほど言われた、安定した財政基盤を確立するためには、市内産業の復活、発展が必要不可欠であり、従来型の発想から脱した民力を活用した産業創造支援の取り組みが重要であると考えます。
 また、少子・高齢化の進展、社会保障制度への不安や不満、市民の強い変革、改革への期待など、課題は山積していますが、枚方市は長年の成長、発展期を経て、今大きな転換点にあることを踏まえ、平成26年4月の中核市移行を前に、市政運営の質的転換が求められています。
 多様化する市民ニーズにこたえる最低限のサービス提供は維持しつつ、選択と集中を加速させ、総花的な行政運営からの転換を図らなくてはなりません。市長の強い指導力を発揮していただくことに大いに期待し、エールを送りたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、行政改革への取り組みについて、再度お聞きをします。
 過去からの取り組みによって、職員の意識改革や事業の廃止、見直しによって財源の確保が図られたとのことでした。先月に、先ほど申し上げた枚方市新行政改革大綱や事務事業総点検に係る対応方針、また、平成24年度施策評価(案)についてなどの資料が相次いで配付をされました。中でも、平成24年度施策評価(案)についてなどは、大変ボリュームがあり、詳細に作られていました。
 しかしながら、拝見する中で、枚方市の行政改革として何をしたいのか、何を目指しているのか、いま一つ私には理解できませんでした。
 市長の考える行政改革とはどのようなものを目指しているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、市有財産の有効活用について、再度お聞きをします。
 施設白書については理解いたしました。今後、「平成26年度中の開始に向け、来庁者・利用者用駐車場の有料化を取り組む」とともに、ほかの施設についても有料化に取り組むとされています。住民票や印鑑証明の発行手数料とは性質を異としており、施設の維持管理に係る費用に受益者負担を求めることは一定の理解をいたしますが、施設の有料化に当たっての考え方をお伺いします。
 次に、市民まちづくり基本条例について、再度お聞きします。
 市民に求める役割など、詳細はまだ議論中とのことでございます。まちづくりは行政だけで進めることはできません。市民一人一人の思いを枚方市のまちづくりに生かしていきたいという市長の思いは理解をいたしました。市民の声を聞き、まちづくりに生かしていくためには、地域住民の最も身近な組織である自治会や校区コミュニティ協議会の役割は欠かすことができません。
 しかしながら、枚方市の自治会への加入率は減少傾向にあり、73.8%とお聞きしています。ともにまちづくりを進めるパートナーとして、枚方市と自治会、そして校区コミュニティ協議会との役割、関係はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
 次に、防災体制の強化について、再度お聞きします。
 災害時に備えたハード整備に加え、ソフト面での対応や関係機関との連携を図っておられるとのことでした。今後もしっかりと対策を講じていただくようにお願いします。
 今後想定される大規模災害発生時には、避難所を初め公共施設、主要駅、病院など、至るところに被災者や負傷者、帰宅困難者等が避難されることが想定されます。このような大勢の避難者や負傷者への対策はどのようにお考えでしょうか。
 また、大規模災害発生時には行政の力だけでは限界がありますし、関係機関との連携を図るとされておりますけれども、その連携先さえも被災することも想定されます。市民による自助、共助も大変重要だと思いますが、この点についてもお考えをお聞かせください。
 次に、通学路の安全確保について、再度お聞きします。
 先ほどの教育長の御答弁における通学路と安全確保に対する対策内容では、路面標示の改善や交通監視活動の人員配置をお聞きいたしました。これらの対応は当面の応急策としか言えません。平成25年度に取り組む主な事業の中に、JR学研都市線の交野踏切と第一藤阪踏切における踏切部の拡幅を行うとありました。この件は、かねてから要望が出されていたにもかかわらず、JRとの関係の中で難しいとされていたもので、今回のこの決断には敬意を表したいと思います。子どもたちが安全に、そして安心して学校に通うためには、今回の踏切のような思い切った根本的な対策を打つべきだと考えます。さきの文部科学省通知に加え、国土交通省からも通知が出されているとお聞きしていますし、その中には具体の改善事例も紹介をされています。
 市として歩道設置やガードレールの設置など、根本的、恒久的な対策についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、水道事業について、再度お聞きをします。
 水利権の関係から、本市が必要とする水をすべて自己水で賄うことはできないとのことで、大阪広域水道企業団に頼らざるを得ないとのことでございました。
 それであれば、本市にとって大阪広域水道企業団の動きに今後も注視していく必要があります。現在、大阪広域水道企業団と大阪市の水道事業との統合についてさまざまな報道がありますが、どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 子育て支援施策について、再度お聞きをします。
 これまでも待機児童対策は実施してきており、今後も継続して取り組みを進めていくとのことでございました。
 現在まで310人の待機児童の解消に努めてきた、さらに250人の解消に努めていくとのことですが、本年2月の時点でもまだ、それだけの対策を打っていただいても500人以上の待機児童がいる、このことは大きな問題だと思っています。
 少子化が進展する中で、新たに保育所を増設することは現実的な選択肢ではないと考えますけれども、ここ数年、年々待機児童が増加する現実から、かねてより待機児童の解消は喫緊の課題であると申し上げてきました。思い切った次の一手を打つべきだと考えますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お聞きをします。
 将来の枚方市駅周辺のゾーニング設定の考え方はわかりました。
 枚方市駅周辺地域については、樟葉駅周辺と違い、大規模な商業施設こそないものの、さまざまな商業施設はもちろん、医療、福祉、文化芸術、行政機関等のほか、教育機能も備えた地域ですが、極めて特徴のない地域とも言えるのではないかと思います。
 枚方ブランドとして健康医療都市をうたうのであれば、国内のみならず国外からも治療や検査を受けに枚方市に来るような最先端医療の整備を図ることや、それに伴う医療機器メーカーの誘致や市内産業の活性化も視野に入れた整備を図るべきだと思います。教育文化都市についても同様な施策が必要だと考えます。
 本市の中心市街地として、それぞれの地区がどのように魅力とにぎわいにあふれるまちにしていこうと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、高齢者支援施策について、お聞きをします。
 市長から介護予防施策について充実していくとの御答弁がありました。
 高齢者のうち、特にひとり暮らし高齢者は、健康に関する不安に加え、万が一変調を来した場合の心配は大変大きなものがあり、地域における見守り体制の充実が重要だと思います。主な事業の中で、先ほどの大森議員の質問にもありましたが、「高齢者見守り110番を充実します」とありますけれども、今後この取り組みをどのように構築し、充実していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
 地球温暖化の取り組みについては、一定理解をいたしました。
 環境保全のもう一つの柱でありますごみ処理について、伺います。
 本市では、東部清掃工場と穂谷川清掃工場第3プラントの2カ所でごみ処理をしていますが、まず、ごみ処理のこれまでの経過と現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
 続いて、総合文化施設について、お聞きをします。
 単独整備とし、整備計画を策定していく中で、にぎわい創出を目的としたニーズ調査を行い、その結果を踏まえて事業手法や施設内容について整理していかれるとのことですが、現在の進捗状況について、お聞かせください。
 また、市長はこの施設をどのような施設にしたいのか、市長御自身の思いをお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、歴史文化遺産の活用について、お聞きをします。
 市内には数多くの歴史文化遺産があるとのことでした。しかしながら、せっかくの宝物が市民の皆さんに知られていないようです。行政としても、周知や活用といった観点よりも、保護に力点が置かれているように思います。市長は、「地域の貴重な歴史的資産を活かしたまちづくりに取り組みます」とされていますが、今後どのように周知をされ、どのように活用をしていくのか、お伺いします。
 以上で2回目の質問を終わります。


○竹内 脩市長 桝田議員からの2度目の質問に順次お答えをいたします。
 まず、行政改革への取り組みについて、お答えいたします。
 新行政改革大綱に示しておりますとおり、本市の魅力の向上を目指し、次代を見据えた行政の再構築と、市民自治の推進を図ること、あえて縮めて申し上げれば時代の変化にこたえられる行政の質の向上を目指す、このことが本市におきます新たな行政改革の目的であると私自身考えております。
 その目的を実現するためには、選択と集中を実現する行政経営システム作りを中心に、行政の仕組みそのものを改革していかなければなりません。
 こうしたことを踏まえ、私自身が先頭に立って、さらなる職員の意識改革を進めながら、施策の選択と集中、部の運営方針の策定等、新しい枚方市の行政経営システム作りに取り組んでいく決意でございます。
 次に、市有財産の有効活用についてですが、施設の有料化については、施設の維持管理経費を踏まえ、利用する人と利用しない人との負担の公平性に配慮した適正な利用料を負担していただくことを基本に取り組んでまいりたいと考えております。今後、行政改革実施プランに示している総合福祉センターや教育文化センターなどの施設につきまして、有料化を進めてまいります。
 次に、市民まちづくり基本条例につきましては、本市では、これまでも校区コミュニティ協議会や自治会と連携を図りながら、安全、安心のまちづくりに取り組んでおり、そうしたまちづくりの実現には、議員お示しのように、市民の最も身近な組織である校区コミュニティ協議会や自治会の役割は欠かせないものであると考えています。今後とも、まちづくりを進めるパートナーである校区コミュニティ協議会、自治会との連携、協力を推進していく必要がありますことから、条例にはその役割を定めることについても検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、防災体制の強化について、お答えいたします。
 東南海・南海地震など、大規模災害が発生した際には、市災害対策本部を初め、防災関係機関や医療機関が連携を保ちながら、それぞれの役割の中でしっかりと対策を講じる必要がございます。そのためには、避難所運営、帰宅困難者対策、救出救助体制、医療機関の受け入れ搬入体制の確立など、本市が総合的な災害対策をしっかりと立てておかなければならないと考えています。
 また、発災時には、職員を自動参集させ、被害状況の把握と応急対策、避難所運営等に当たりますが、発災直後に市全域にわたって状況を把握することは困難なため、市民の皆さんには、あらゆる機会を通じて、自助、共助の精神で、まずは自らの生命、財産を守っていただくよう、自宅の耐震化や避難経路の確認、備蓄の推進など、平時からの取り組みを今後とも積極的に働きかけてまいりたいと考えています。
 次に、通学路の安全確保について、お答えいたします。
 通学路でもあるJR学研都市線の交野踏切と第一藤阪踏切については、かねてから安全対策の要望を地元からいただいており、平成25年度より踏切部の拡幅に取り組む状況ができたことにつきましては、市長としてほっとしているのが正直なところでございます。
 道路の拡幅や交通規制などの対策には、時間と費用、地域の協力が必要でございますので、今後とも、国道や府道の管理者、また、教育委員会、警察などの関係機関と連携し、交通指導員の配置や交通監視活動の強化などのソフト対策も含めて、通学路の安全対策に取り組んでまいります。
 次に、大阪広域水道企業団と大阪市水道事業の統合については、昨年来、府内の各市町村が集まり議論を行い、首長会議も何度も開催し、協議を続けてきたところであります。その中で、府域一水道についても議論を行い、まず大阪広域水道企業団と大阪市水道事業が統合する際の統合条件や重要事項の決定方法などの確認を、去る2月24日の府内全市町村の首長会議で行ったところであります。今後、企業団の議会構成などについて調整を行い、早ければ本年5月に大阪広域水道企業団と大阪市水道事業の統合について大阪市会に提案され、可決されれば、その後、他の市町村議会でも審議され、府内すべての市町村議会で可決が成立すれば正式に統合することになる、このような段取りと考えております。
 次に、子育て支援施策について、お答えをいたします。
 待機児童対策については、今後の保育需要を見極めながら、保育環境や保育の継続性を考慮しつつ、認可保育所の定員増や公立保育所の民営化に伴う保育環境の向上などとあわせた定員増を着実に実施するとともに、今後、閉園される公立幼稚園の活用に向けた具体的な検討を進めるなど、さまざまな手法により、今後とも待機児童ゼロに向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、市駅周辺整備については、魅力やにぎわいあふれるまちを構築することが必要と考えています。具体的には、新町2丁目地区については、病院などの医療福祉機能や、大学及び整備を予定している総合文化施設などの教育文化機能を有しており、本市の都市ブランドである健康医療都市、教育文化都市を発信する地域を目指し、整備していきたいと考えています。
 また、駅周辺地区や大垣内地区については、行政サービスの提供のほか、民間活力導入による複合的な土地利用を視野に入れ、市民生活の利便性を図るとともに、公園等と一体となった界隈性のある新しいにぎわいの連続的な空間をつくり出し活性化を図るなど、魅力とにぎわいあふれるまちの実現化に向け、官民一体となった取り組みを進めていきたいと考えます。こうしたことにより、魅力的なまちに住んでいるという気持ちをさらに高め、定住人口の増加、また、地域経済の活性化につながるものと考えております。
 次に、高齢者支援施策について、お答えをいたします。
 本年度から実施している高齢者見守り110番につきましては、市内13カ所に設置している高齢者サポートセンターを中心に、既に300軒以上の地域の事業者の協力を得て、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の方々の日常的な見守りと異常を感じた場合の同センターへの通報をお願いしているところでございます。今後、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の皆さんが安心して暮らしていくために、地域全体で見守りをしていただけるよう、より多くの事業者に協力を求めてまいります。
 次に、ごみ処理に係るこれまでの経過と現状について、お答えいたします。
 本市では、循環型社会の構築と焼却ごみの削減を目指し、市民や事業者の協力をいただきながら、スマートライフの普及、啓発、プラスチック製容器包類の分別収集など、ごみ減量施策を実施してまいりました結果、平成9年度の約14万3,000トンから、平成23年度には約10万トンと30%程度が削減され、平成21年度におきます資源化率は23.3%で大阪府下2位となっている状況にございます。
 また、平成20年12月には、環境に配慮した高度な設備を整えた東部清掃工事を稼働させるとともに、本年4月には、老朽化した穂谷川清掃工場粗大ごみ処理施設の代替施設として東部清掃工場内に資源回収能力を向上させた粗大ごみ処理施設を稼働させる運びとなっております。今後とも引き続き、より一層のごみ減量及び循環型社会の形成を目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、総合文化施設整備計画策定業務の進捗状況についてでありますが、現在、にぎわい創出を目的としたニーズ調査結果を踏まえ、民間企業の参画意向や事業提案などについて確認作業に取りかかったところであります。
 また、私の思いとしましては、新たな文化施設は、市民による文化芸術活動を支えるだけでなく、よりすぐれた文化芸術に触れ親しむ機会を充実することができる施設にもしていきたいと考える次第です。加えて、より多くの人が利用し、集える施設として整備することで、市全体のさらなる活性化につながる拠点施設にしていきたいと考えております。
 次に、歴史文化遺産の活用について、お答えをいたします。
 本市では、文化財説明板の設置や歴史講座など文化財啓発普及事業を通して市民への周知を行い、文化財に対する認識を深めていただくとともに、学校教育と連携し、子どもたちへの文化財保護意識の浸透を図っております。今後は、京街道、東高野街道、交野ヶ原を軸とした歴史文化遺産をまちづくりに生かすことで、枚方市全域を歴史の薫り豊かなまちとするよう取り組みを進めたいと考えております。


○桝田義則議員 それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。
 それでは、恐縮ですが、3回目の質問と要望をさせていただきます。
 行政改革の取り組みについては、先ほど市長自らが先頭に立って取り組むとの決意をお聞かせいただきましたので、目に見える形でしっかりと取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
 次に、市有財産の有効活用についてのうち、有料化についてですが、さきに申し上げたとおり、市有財産は市民共有の財産であることから、利用者への理解が得られるよう説明責任をしっかりと果たし、実施に当たっては慎重にお願いしたいと思います。
 水道事業について、3回目の質問です。
 大阪広域水道企業団の現在の進捗状況についてはわかりました。
 今後、府域一水道についての動きも活発になることが予想されますが、本市の水道事業は、耐震化や老朽化した施設の更新など、多くの課題を抱えています。府域一水道の話がある中で、本市の水道事業の将来をどのように考えておられるのか、お伺いします。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンについてです。今後、同再整備ビジョン実現の第一歩として総合文化施設の整備計画が具体化されてくると思いますが、施設だけではなく、隣接する京都守口線との円滑なアクセス機能の向上にも考慮いただきたいと思っています。
 また、現在、枚方市にはいわゆる都市型ホテルが存在していません。枚方市が都市ブランドとして健康医療都市、教育文化都市を目指すのであれば、先ほどの総合文化施設を活用したコンベンション誘致など、そういったことに対する宿泊機能も必要になってきます。
 今後、ビジョンに基づきさまざまな実現化が図られる中、地域の価値を上げ、枚方市駅周辺地域のみならず市内産業の活性化にも寄与するために、このホテルの誘致についても考慮いただきますように要望しておきたいと思います。
 環境保全の取り組みのうち、ごみ対策について、再度質問をいたします。
 市政運営方針では、廃棄物処理体制を適正に維持できるよう、稼働後25年を経過している穂谷川清掃工場第3プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向けて基本的な考え方を示した施設整備基本構想を策定するとされています。その施設整備基本構想についてお示しいただきたいと思います。
 総合文化施設についてですが、先ほど枚方市駅周辺再整備ビジョンについてで申し上げたように、周辺道路の整備や安全対策も考慮いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、歴史文化遺産の活用についてですが、市民への周知やまちづくりに活用すると御答弁をいただきました。
 しかしながら、多くの歴史文化遺産を持ちながら観光資源としての活用が十分になされていないと思います。以前、我が会派の野村議員から鍵屋資料館にバス駐車場がなくて困ったということで駐車場整備の要望がございました。ぜひともほかの施設も含めて駐車場の整備もしていただいて、観光資源として活用も検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。


○竹内 脩市長 桝田議員からの3回目の質問に、お答えいたします。
 まず、水道事業についてでありますが、府域一水道と本市の水道事業のかかわりを論ずる前に、まずその前提として、水道事業に係る我々の使命につきましては、安心で低廉な水を安定的に市民の皆様にお届けすることであると考えております。そのためには、必要となる施設の更新、耐震化につきましても計画的に進めていかなければならないと考えております。その上に立ちまして、本市水道事業を大阪広域水道企業団に統合するかどうかということになりますが、そのことにつきましては、そのこと自身が市民の皆さんのメリットとなるのか、どのような影響があるのかにつきまして長期的な視点で慎重に検討しなければならないと考えております。
 次に、穂谷川清掃工場第3プラントの件でございますが、当プラントにつきましては稼働後25年を経過し、老朽化が進んでおります。このような中で、第3プラントの後継となるごみ処理施設の具体的な計画は、現在のところ持ち合わせておりません。今回、ごみ処理施設の現状を踏まえる中で、廃棄物処理体制を適正に維持できるよう第3プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向けて、ごみ処理施設整備基本構想を策定するものであります。
 この構想の中では、ごみ処理量の将来予測や処理方法、処理体制等の基本的な内容を明らかにしていきたいと考えております。なお、ごみ処理施設以外に啓発施設として本年4月、市民ボランティアによるリサイクル活動などの拠点となるひらかた夢工房をオープンし、スマートライフのさらなる普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。


○岡林 薫副議長 これにて、桝田義則議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 次に、未来に責任・みんなの会を代表して、清水 薫議員の質問を許可します。清水議員。(拍手)


○清水 薫議員 皆さん、こんにちは。
 代表質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
 まず冒頭、このたびの市政運営方針を拝見させていただきましたが、現在本市が抱えているさまざまな問題を解決していくという決意が伝わってきません。市長は、平成19年所信表明において、「老朽化した市立枚方市民病院の建て替えを初め、子育て・教育環境の充実、都市基盤の整備など、取り組まなければならない課題が多く残されていることを痛感いたしました」と課題を認識され、「これまでの行財政改革効果で財政状況がかなり改善されていますが、決してこれに満足することなく、常に都市経営者としての視点を持って、強固な財政基盤を確立していきたい」と決意を述べられ、また、「たゆみない改革、改善に取り組み、より効果的で効率的な公共サービスの提供」、そして、「施策の実施に当たっては、市民ニーズや事業効果を考えながら、選択と集中に努めます」と述べられております。市立市民病院の建て替えは現在進んでいますが、平成19年当時と比べて、課題が多く残っているという状況は今も全く同じではないのでしょうか。このたびの市政運営方針では、課題の解決をするというよりも、さらに事業の積み重ねで総花的になっているように感じられてなりません。
 以上、感想とさせていただきまして、それでは早速通告に従い、質問に移らせていただきます。なお、代表質問ですので、重複するところはあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 1.「市民の希望をかなえるまち」について。
 「市民の希望をかなえるまち」が市長の目指すまちづくりの原点ということでありますが、市民が希望をかなえるまちということであれば理解できるのですが、私には市民の要望を何でもかなえるというふうに感じ取れて仕方ありません。主要施策でも、「市民自らの責任のもと行動するという市民自治の推進は欠かすことはできません」と述べられています。このフレーズはどういう思いで表明されたのか、見解をお尋ねいたします。
 2.本市を取り巻く状況と課題についてでございます。
 (1)本市の課題認識について。
 市政運営方針の本市を取り巻く状況と課題についてにおいて、世界情勢、国内情勢について述べられています。しかし、市長は、本当に本市の課題を分析、認識されているのか疑問を感ぜずにおられません。
 私は、中学校給食、待機児童、枚方市駅周辺の再整備や災害対策、教育環境などが、本市を取り巻く喫緊の課題であると認識しておりますが、市政運営方針における本市を取り巻く状況と課題の中で明確に示されているとは思えず、私と市長の認識では大きなギャップがあるように思えてなりません。
 そこで、現時点で、市長御自身が本市の課題をどのように分析され、認識されているのかをお尋ねいたします。
 (2)世界を視野に入れた施策について。
 世界を視野に入れた施策として、医療、人権、教育を掲げられておられますが、本市の課題を分析した上で、なぜ今、世界を視野に入れた施策が課題となるのか、非常に唐突に感じます。世界を視野に入れたとは、具体的にどういう施策を展開するおつもりなのか、具体的な内容について、お尋ねいたします。
 3.まちづくりの基本方向について。
 (1)都市ブランドの推進について。
 本市のブランドとして、前回の平成24年度市政運営方針から健康医療都市、教育文化都市を掲げられましたが、都市ブランド構想の全体像が見えてきません。枚方市の健康医療、教育文化の分野において、現状の水準や課題についての認識を行い、目標を設定するという全体像、ビジョンの設定が必要であると思います。しかし、現状ではビジョンが見えてこず、具体的な目標設定もされておらず、多くの施策に飛び付いている感が否めません。このことについて、市長の見解をお尋ねいたします。
 4.平成25年度の主要施策について。
 (1)「市役所改革を進め、行政力を強化し、市民自治を推進します」について。
 1)行政改革のための事務事業総点検の実施について、お尋ねいたします。
 今回の市政運営方針において、「引き続き事務事業の総点検を実施し、事業の見直しや改善を行うなど、さらなる行政改革に取り組みます」とされていますが、記載内容が見直しや改善にとどまり、廃止には言及されておりません。こうした点に市長の行政改革への思いが表れているのではないのでしょうか。
 市政運営方針はやはり総花的で、新規の取り組みは実施する、既存の事業もすべて継続していくというように見受けられ、選択と集中や強固な財政基盤の確立とは言いながら、その裏付けがないように思います。昨年度の市政運営方針において「総人件費の抑制」とされていたものが、今回は「総人件費の適正化」と置き換えられるなど、行政改革のトーンが弱まっている感は否めません。行政改革の取り組みに係る市長の考え方について、お伺いいたします。
 2)総合評価制度について。
 本市の人事考課制度である総合評価制度について、市長は市政運営方針において、「本市の人事考課である総合評価制度の成熟度を高め、厳正かつ公正に運用する」と述べておられました。昨年の12月議会におきましても、私たちの会派の木村議員より、S、A、Bの評価ランクごとの職員分布をお尋ねしましたところ、99%以上の職員が標準以上のS、A評価であるのが現状だという御答弁でした。つまり、これまでの評価は甘かった、厳正かつ公正ではなかったということなのでしょうか。
 また、人材育成基本方針の策定に向けて実施されました職員アンケートに、目指すべき職員像等についての意識や実行度合いを問う質問がありました。それらに対し、実行も意識もしていないと回答した職員が数%いるという集計結果が出ていたように記憶しております。このような職員も標準以上のSまたはA評価を受けているとなっては、厳正かつ公正どころか、制度自体として問題ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 3)職員の意識改革について、お尋ねいたします。
 一つの事例を挙げてお聞きしますが、これまでも市議会本会議などの場において、理事者の御答弁には、何々について検討しますとか、善処するよう努めます、あるいは、効果的、効率的に進めますなど、持って回った表現が多用されているように感じられます。
 私は、このようなあえてわかりにくい表現を使うといった、いかにもお役所的な姿勢、意識を改めるところから始めないと何も変わらないのではないかと考えています。つまり、やる、やらないということをはっきりと言うべきではないかと考えています。これは一つの端的な例としてお示ししたわけですが、きちんとわかりやすい言葉で伝えよう、説明しようという意識が、ひいては職員の、特に若い職員の業務の取り組みに対する意識改革につながっていくのではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 4)コンビニを活用した行政サービス向上について。
 コンビニエンスストアを活用したサービスの拡大として、本年10月より住民票、印鑑証明、課税証明のコンビニ交付を開始するとされていますが、コンビニ交付が今後普及していけば窓口業務の負担が軽減すると考えられます。
 そこで、市役所改革を進め、行政力の強化へどのようにつなげていくのか、お尋ねいたします。
 5)市民まちづくり基本条例の制定について、お尋ねいたします。
 平成23年所信表明並びに平成24年度市政運営方針で述べられたこの条例の制定が、予定よりもかなり遅れていることはもちろん御承知のことと思います。
 この間、何度も傍聴に行かせていただいておりますが、(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会での議論の中心は市民の定義がすべてであり、議論は全く進んでおりません。市民の定義付けもできない、議論も進まないこと自体、本末転倒です。このまま議論の進展がないのであれば、同審議会は無報酬で委員にお越しいただくことも検討する必要があると思います。
 このように同審議会の議論が全く進んでいないにもかかわらず、市長は市政運営方針で平成25年度中に条例を制定するとのことですが、本当にこの状況で制定まで進むとお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
 (2)「安全で安心して暮らせるまちを築きます」について。
 1)災害時における連携体制について、お聞きしたいと思います。
 東日本大震災以降、本市でも大規模災害に備えた防災体制の強化を図ってきたことと思います。
 しかし、昨年8月の集中豪雨時には市役所には電話がつながらないことや、ラジオをつけてもエフエムひらかたでは音楽が流れているだけで必要な情報を得ることはできなかったなどの市民の声が寄せられています。
 市長は「災害に強い組織体制の構築を図ります」とされていますが、どのような組織体制をイメージされているのか。また、エフエムひらかたとの連携を図るなど市域全体の情報伝達体制を強化すると表明されましたが、その内容について、お尋ねいたします。
 2)新消防本部庁舎の整備について、お尋ねいたします。
 市長は新消防本部庁舎を「平成27年度の運用開始に向け整備します」とされておりますが、その場所については、これまでもお示しいただいておりますが、新町1丁目にある元地下道用地です。この地区は京街道沿いの旧宿場町ですが、景観については配慮がなされているのでしょうか。
 先日、市から情報提供された外観イメージ図を拝見させていただきましたが、大した配慮はなされていないように思いました。また、昨年8月の集中豪雨時には大雨に見舞われ市内広範囲で浸水被害が発生しましたが、新消防本部庁舎の浸水対策についても、あわせて御見解をお尋ねいたします。
 3)自主防災組織の支援について。
 自主防災組織について、市長は「さらなる防災意識の醸成を目指し、各校区における自主防災組織を支援し、地域防災力の向上を図ります」とされておりますが、まずは行政が行うべきものと地域が行う自助、共助の部分を明確にして役割分担をする必要があると考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
 また、災害発生後72時間以後は生存率が急激に低下すると言われており、災害発生から72時間以内での自助、共助が重要になってきます。自助、共助といっても、口で言うのは簡単ですが、現実になかなか自分のこととして意識することは難しいものです。東日本大震災では184人の釜石小学校児童全員が自力で助かった釜石の奇跡があるように、防災を教育の中にも積極的に取り入れ子どものころから教えていく必要があると考えますが、あわせて見解をお尋ねいたします。
 4)上・下水道事業について。
 4月に上下水道ビジョンや経営計画等を策定し経営改革に取り組むということですが、大阪広域水道企業団と大阪市水道事業の統合について一定の方向性が示されたと先日の新聞などでも報道されました。あわせて府域一水道についても議論されているようですが、新たに策定する上下水道ビジョンが示す本市水道事業の方向性との関係はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 (3)「子どもの健やかな成長と学びを支えます」について。
 1)通学路の安全確保について、お尋ねいたします。
 昨年4月に通学途中の児童の列に車が突っ込むなど悲惨な事故が相次いだことを受け、通学路の安全について全国的な機運が高まる中、文部科学省が国土交通省や警察庁と連携し、市町村教育委員会に通学路の安全点検を実施するよう通達を出すなど、通学路の安全確保は非常に重要な課題であると考えます。しかしながら、平成25年度市政運営方針の中で通学路の安全確保についての記載がありませんが、通学路の安全確保の重要性について、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
 2)待機児童の解消への取り組みについて、お尋ねいたします。
 市長は平成23年所信表明で、子どもたちの健やかな成長と学びを支えるための3つの主要施策の一つ目に待機児童ゼロを目指すと掲げられています。そうした中で、昨年度の市政運営方針からは一転して、待機児童の解消を目指すといった表現に変化しており、今回の市政運営方針も同様の内容になっています。私にとっては、この変化は市長の待機児童対策についての方向が後退しているのではないかと感じられますが、確認の意味を込めて、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
 3)中学校給食の実施について、お尋ねいたします。
 昨年11月に示された小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)では、小学校給食と中学校給食の配缶の方式が異なることから調理工程を別々のものとしなければならないため、合築とすることによるコストメリットが十分に生かされていないのではないかということを昨年12月議会で質問させていただいたところです。
 中学校給食を全員喫食の食缶方式とし、これに小学校給食の共同調理場も合築することにより、選択制のランチボックス方式と比較して、施設整備に要するイニシャルコスト、毎年の運営に要するランニングコストのいずれにおいてもコストメリットが生じるのではないでしょうか。
 また、近隣他市と比較して、教育文化都市を実現し、住みたい、住み続けたいまちがさらに市民が誇れるまちとなっていく上で、中学校給食を通じた給食指導、食育が重要な要素となるのではないのでしょうか。
 中学校給食においては大阪府の補助金を活用していくとのことですので、ぜひこの機会に実施手法を見直し、機会を逸することなく、子どもの健やかな成長と学びを支えるまちづくりにつなげていくべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
 次に、4)生徒指導体制の総合的な再編と問題行動への対応力強化について、質問をさせていただきます。
 私は、子どもの健やかな成長と学びを支えるためには、教員が一人一人の子どもの性格や家庭環境などを把握して、じっくり子どもと向き合っていく時間と情熱が必要だと考えます。しかし、学校で働く教員が忙しいと耳にしますし、文部科学省の調査でも明らかになっています。このような状況下、福井県では、教育委員会から出される通知、通達、調査などを洗い出し、これらを大幅に減らすなどの対策をとっておられます。
 生徒指導体制の総合的な再編と問題行動への対応力強化のためには、枚方市独自で学校に人員を配置する前に、教員の忙しい状況を改善する対策が必要ではないのでしょうか。枚方市の小・中学校ではどのような対策をとっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 (4)「都市基盤整備の推進と市内産業の活性化を図ります」について。
 1)枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、お尋ねいたします。
 市政運営方針において、総合文化施設については「整備計画を策定し、早期着工に向け取り組みを進めます」としていますが、枚方市駅周辺の再整備については、「本市の中心市街地にふさわしい魅力あふれにぎわいのあるまちとなるよう、枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき取り組みを進めます」と表明しているにもかかわらず、新年度予算はなく、本気度がなかなか感じられません。
 特に商業面においては、近鉄百貨店枚方店の閉店から1年余り経過し、活性化は感じられず寂れていく一方であり、この地域の再整備こそが市全体の施策の中でも一番に取り組むべき施策であり、すぐにでも民間事業者等との連携に取り組むべきではないかと思います。このままでは総合文化施設の整備だけで終わってしまうのではないでしょうか。
 そこで、まず市長に現在の旧近鉄百貨店枚方店の状況についてどうなっているのか、お尋ねいたします。
 (5)「市民の健康と福祉、平和と人権を守ります」について。
 1)「個人の尊厳を損なう行為」について、お尋ねいたします。
 本市を取り巻く状況と課題において、「医療や人権、教育などの分野で世界を視野に入れた施策を進める必要があります」とありますが、本市における人権は緊迫した状態なのでしょうか。そして、主要施策として「個人の尊厳を損なう行為を許すことのないよう」とありますが、どのような行為を指すのか。また、許さないと強調されていますが、罰則を設けることまで考えておられるのか。取り組み方によっては新たな人権侵害を生むことになるおそれもあるのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
 2)総合福祉センターのリニューアルについて、お聞きいたします。
 総合福祉センターは、高齢者の健康と福祉の増進や各種団体の交流促進などを目的とする施設として昭和51年に開設され、平成23年度実績で年間延べ約15万人が利用とのことですが、一方において、利用証の発行人数は年間で1,701人となっているとお聞きしております。
 本施設の開設当時の時代背景と現在を比較しますと、必要性も変わってきているのではないのでしょうか。レクリエーションなどの活動は、街かどデイハウス事業や生涯学習市民センターなどにおいても十分実施できるのではないかと思います。特定の方々が利用している状況を踏まえると、老朽化した施設をリニューアルするより、他の事業の充実や他施設の利用促進等を行うことによって、総合福祉センターを廃止することも検討する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
 3)平和の燈火(あかり)について、お尋ねいたします。
 「枚方から春の到来を告げる風物詩となるよう、全国に向けて広く発信します」とありますが、市民への周知が行き届いておらず、市民の参加が非常に少ないです。また、施策アンケートにおいて重要度が低い評価であるにもかかわらず、無理をして全国に発信するイベントとする必要があるのか、イベントを行うことが目的になっていないか。もっと禁野火薬庫の大爆発という経験を市民が理解し、多くの市民参加のもとで行うことが重要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 (6)「地球環境とともに、地域の自然や住みよい環境を守ります」について。
 1)「将来のごみ処理施設」の整備について、お尋ねいたします。
 市政運営方針では、「将来のごみ処理施設の整備に向けて、基本的な考え方を示した施設整備基本構想を策定していきます」と記載されています。まず、この基本的な考えとは、具体的にどのような内容のことなのかをお尋ねしたいと思います。
 2)一般家庭ごみ有料化の検討について、お尋ねいたします。
 一般家庭ごみ有料化の目的には、一つはごみ減量と、もう一つは財源確保があると考えます。
 市政運営方針では、「広域的な視点で北河内各市と連携を図りながら、一般家庭ごみの有料化について検討いたします」とのことですが、本市で発生する焼却ごみは、市民や事業者の協力のもと、平成9年度の約14万3,000トンから平成23年度は約10万トンまで、約30%削減をされています。また、財源確保が目的であるならば、まずは市が率先した行政改革等によりごみの収集、焼却に係る経費の削減に努めるべきではないかと考えます。市民に負担を与えることとなる一般家庭ごみの有料化の前に、市として先に考えることがあると思いますが、見解をお尋ねいたします。
 (7)「歴史・文化を活かし、魅力あるまちづくりを推進します」について。
 1)「文化芸術の振興に関する条例」の制定について、お尋ねいたします。
 市政運営方針には、「市民がすぐれた文化芸術に触れる機会を充実し、主体的に文化芸術活動が行える環境を整備するため、文化芸術の振興に関する条例を制定します」とありますが、触れる機会を充実するということは、行政の主催によるイベントを増やすという意味に受け取れます。この場合の機会の充実とは、どういう意味が込められているのか。現在でも市民が文化芸術に触れる機会が少ないという認識なのでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
 また、「総合文化施設については、施設内容や事業手法などを示した整備計画を策定し、早期着工に向け取り組みを進めます。また、整備に当たっては、文化芸術の振興に関する条例が目指す方向性を踏まえるとともに、多くの方が集い、枚方市駅周辺のにぎわいの創出につながる施設となるよう推進します」とあります。条例の目指す方向性を踏まえるというなら、整備計画よりも条例の制定が先に来るべきものではないのでしょうか。本当に整合性がとれているのでしょうか。この点をお尋ねしたいと思います。
 2)「枚方市登録文化財制度」の創設について、お尋ねいたします。
 枚方市登録文化財制度を創設するということですが、どのようなものを対象とするのか。地域にとって大切なものという基準はあるのでしょうか。また、登録した文化財の活用と所有者に対する補助制度とかはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 最後に、5.トップセールスについて、お尋ねいたします。
 市長自らがトップセールスを行うとありますが、具体的に本市の何を、だれに発信するのか。また、そのことによってどのようなメリットがあるのか、市長の見解をお尋ねいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 未来に責任・みんなの会を代表されましての清水議員の御質問にお答えいたします。
 まず、「市民の希望をかなえるまち」についてでありますが、市民憲章、市歌を引用した市民の希望をかなえるまちとは、市民一人一人が自己実現を図ることができるようなまちにしていきたい、この思いから表明したものでございます。
 次に、本市の課題認識についてですが、社会・経済情勢が変化していく中にあっても、市民が安全に安心して暮らせることが行政の果たす第一の使命であり、そのためには財政規律を保つことも重要であります。そのような中にあって、新行政改革大綱の策定、待機児童対策、中学校給食の導入、枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に向け取り組んできたところであり、また、健康医療都市ひらかたコンソーシアムの設立や、総合文化施設について整備計画策定に着手するなど、枠組み作りの取り組みを進めております。
 次に、世界を視野に入れた施策についてですが、これからのまちづくりは社会のグローバル化などの課題に対し、適切に取り組む自治体とそうでない自治体では大きな差が生じてまいります。そのため、まちづくりの基本的視点として多文化共生が実現でき、例えばだれもが安心して医療や教育を受けられるといった中・長期的なまちづくりが必要であると考えています。
 次に、まちづくりの基本方向についてでありますが、都市ブランドというものは、その都市が持つ魅力を凝縮したものでなければならないと考えており、本市が掲げる健康医療と教育文化は、まさに本市を代表する、すなわち選択された魅力であると考えています。これらの魅力にかかわる施策に重点を置きながら取り組むことで、多くの方から愛着と誇りを感じていただけるまちへと発展するものと考えています。
 次に、平成25年度の主要施策についての行政改革のための事務事業総点検の実施についてでありますが、行政改革に対する私の考え方については、新行政改革大綱でもお示ししたとおり、廃止や削減を目的にした取り組みだけではなく、本市の未来を見据えた魅力的なまちづくりに向けて選択と集中を実現する行政経営システムの構築など、行政の仕組みを改革していくことがこれからの行政改革のメーンテーマであると考えております。
 次に、本市の人事考課制度である総合評価制度については、これまで制度の改善や評価者研修を繰り返し実施するなどの取り組みにより、評価者の目線合わせや評価結果の人材育成への活用など、一定の制度構築が図られてきたものととらえています。今後も職員の勤務姿勢や能力を厳正に評価し、納得性、信頼性の高い公平、公正な制度として、その成熟度を高めてまいります。
 次に、職員の意識改革についてでありますが、議員お示しの議会答弁だけでなく、行政執行に当たっては、さまざまな場面で市民の皆様に対し簡潔明瞭でわかりやすい言葉で説明に努めることが責任を持った対応であると考えております。
 次に、コンビニを活用した行政サービス向上についてでありますが、本年10月より導入予定の各種証明書のコンビニ交付については、今後、参入業者が1事業者から3事業者に増加する予定で、市内の69店舗に加え、全国の店舗で利用できるようになることから、市民の利便性が拡大するものと考えています。しかしながら、コンビニ交付を利用するためには住基カードが必要となるため、引き続き住基カードの普及を推進してまいります。
 一方、今国会においてマイナンバー制度に関する法案が審議される予定です。この制度で、無料交付される個人番号カードはコンビニ交付の利用もできるように作成される見込みから、コンビニ交付の利用が急速に進む可能性もございます。今後、これらの動向を踏まえ、各支所やサービスコーナーなどの窓口の在り方、また効率的かつ効果的な業務執行体制について、さらに検討を進めてまいります。
 次に、市民まちづくり基本条例の制定についてでありますが、これまで平成24年2月からさきの2月まで計11回の(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会が開催されており、特に条例全体に関係する市民の定義などについて熱のこもった議論が繰り返し行われております。このことは、条例案の策定の過程において避けては通れないことと考えておりますが、今後とも十分に議論をしていただくことを基本としながらも、スケジュール感を持って進めていただけるよう市としても働きかけを行い、平成25年度中の制定を目指してまいります。
 次に、災害時における連携体制についてでありますが、まず、災害に強い組織体制については、25年度から業務継続計画を策定していき、最低限継続すべき通常業務を把握するとともに、職員の被災も勘案した上で、市の組織が一丸となって直ちに災害対応に当たることができる有事即応体制の構築に取り組んでまいります。
 次に、市域全体の情報伝達体制の強化についてですが、昨年8月の集中豪雨時には市内の広範囲で同時刻に浸水被害が発生したため電話がつながりにくいなど、多くの市民に御心配をおかけいたしました。これを受け、現在、全組織を挙げて改善策の検討を進めているところであります。電話受け付けについては、取り急ぎ災害対策本部用の電話を増設したところであります。
 また、エフエムひらかたやケーブルテレビとは、本市の災害時の体制配備に合わせ、365日24時間体制で情報共有できるよう連携を行い、必要な情報が速やかに市民に提供できるような体制を確立してまいります。さらに同報系防災行政無線のデジタル化と屋外拡声子局の増設による聴取エリアの拡大等を行うなど、市域全体の情報伝達体制を強化してまいります。
 次に、新消防本部庁舎の整備についてですが、庁舎の外観等については、地元住民や枚方宿地区まちづくり協議会の御意見もお聞きした上で、外構の塀にはかわら屋根やしっくい調の壁、建物には縦格子や付けひさしを配することなどにより景観に配慮したものとしております。
 また、浸水対策としては、指令業務を行う緊急情報管理センターや通信機械室、停電時に必要となる自家発電設備などは3階以上に設置するほか、雨水貯留施設についても設置いたします。
 次に、自主防災組織の支援について、お答えいたします。
 行政のみならず、地域においても災害発生後72時間の初動体制が被災者の救出、救助の上で一番重要であると言われております。そのため、地域防災計画の修正や関係機関との連携、災害対策本部体制の強化など行政が担うべきもののほか、自助、共助の推進に向けた取り組みとして地域防災推進員育成研修会や校区自主防災活動に対する補助金の増額、自主防災訓練実施の啓発など、市民、地域が災害時には自主的に必要な行動がとれるよう、自主防災活動への支援に取り組んでいるところであります。また、防災教育の推進については、現在も学校防災キャンプの実施や避難訓練などを行っておりますが、さらなる防災教育の充実に努めてまいります。
 次に、府域一水道と上下水道ビジョン等が示す方向性についてでありますが、本市といたしましては、府域一水道は個々の市町村がそれぞれの実情に応じて順次実施すべきものと考えています。また、安全、安心、低廉な水を安定的に供給することは自治体の責務であることから、大阪広域水道企業団への統合は長期的な視点で慎重に検討していく必要があると考えており、現時点では早期の統合は考えておりません。
 次に、待機児童対策については喫緊の課題であり、年度当初の待機児童ゼロに向け、認可保育所の定員増を基本に、さまざまな取り組みを進めております。
 次に、中学校給食の実施につきましては、次代を担う子どもたちに食を通じてその健全な心身を育み、健やかな成長と学びを支えることを目的としております。本市においては、中学生の昼食についてさまざまな思いや意見があること、学校教育活動への影響などを総合的に判断し、選択制の共同調理場、ランチボックス方式としたものであります。また、施設整備に当たっては、老朽化が進む小学校給食共同調理場との合築とすることにより建設コストの削減を図ります。
 小・中学校給食をともに全員喫食の食缶方式とする手法については、一部においてスケールメリットが働く余地があると思われますが、それを上回って用地取得、建築などの施設整備費、年間の運営経費が多額になるものと見込んでおります。
 次に、旧近鉄百貨店枚方店の現在の状況についてでありますが、単独で建て替えをする方向で区分所有者間で協議を進めておられると承知しております。また、今後は枚方市駅周辺再整備ビジョンを踏まえ、商業施設を中心に検討をされていくとのことであります。
 次に、「個人の尊厳を損なう行為」について、お答えいたします。
 今後のまちづくり施策を推進するに当たっては、社会のグローバル化が進む中、国際的な潮流を踏まえることも人権施策を進める上で基本的な視点として重要であります。そうした観点も踏まえ、個人の尊厳を損なう行為とは、人権尊重のまちづくり条例の前文に記載しているとおり、人種、信条、性別、社会的身分等により人権が侵害される行為を言うものであり、今後も引き続き、人権尊重のまちづくり条例に基づき、いわゆる罰則によることなく、人々の主体的な意思により一人一人の人権が尊重されるまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと考えます。
 次に、総合福祉センターは、年間延べ約15万人以上の市民の方々に御利用いただき、特に高齢者の方々にとっては、さまざまな同好会活動や体育室、グラウンド等でのスポーツ活動を通じ、健康の増進や生きがいづくりに大きく寄与している施設と考えております。今後、高齢化が進展していく中で必要な施設と考えており、来年度のリニューアルに向け着手していきたいと考えております。
 次に、平和の燈火(あかり)については、本年度から市内大学生等に参画していただき実行委員会を立ち上げ、若い世代の方々とともにつくり上げたところであります。来年度以降も世代を超え、具体的な行為を伴う形で御参加いただくことで広めていきたいと考えています。
 1939年3月1日に禁野火薬庫が大爆発し、本年で74年目になります。この経験を風化させることなく、平和の大切さを引き継いでいかなければなりません。3月1日の平和の日記念事業を行うことにより、多くの市民の方々に平和についての理解を深めていただき、平和のメッセージを全国に向け発信していくものであります。
 次に、「将来のごみ処理施設」の整備について、お答えいたします。
 枚方市では現在、年間約10万トンのごみを東部清掃工場と穂谷川清掃工場第3プラントの2つの焼却施設で安定的に焼却処理しています。しかし、穂谷川清掃工場第3プラントは稼働後25年を経過し、老朽化が進んでいます。このような中で第3プラントの後継となるごみ処理施設の具体的な計画は現在持ち合わせておりません。今回、ごみ処理施設の現状を踏まえる中で、廃棄物処理体制を適正に維持できるよう第3プラントの老朽化対策を進めるとともに、将来のごみ処理施設の整備に向け、ごみ処理施設整備基本構想を策定するものです。この構想の中では、ごみ処理量の将来予測、処理の方法、処理体制等の基本的な内容を示してまいりたいと考えております。
 次に、一般家庭ごみ有料化の検討についてでありますが、ここ数年、本市を含め北河内各市では家庭系ごみ量が横ばいまたは増加傾向にある中で、効果的なごみ減量施策の実施が必要であると考えています。本市としては、リサイクルなどの4Rによるごみ減量としてスマートライフのさらなる普及、啓発に努力するとともに、さまざまなごみ減量施策の中で重要な選択肢の一つである一般家庭ごみの有料化について、府下の状況や費用対効果の観点を踏まえ、北河内各市と連携し、他の施策の組み合わせや、それによる減量効果、課題等の調査、研究を行っていきたいと考えております。なお、市として、より一層の行政の効率化を図ることは重要であります。
 次に、市民が文化芸術に触れるという意味については、市や文化国際財団だけでなく、市民団体や民間事業者など、さまざまな主体が担い手となり、すぐれた舞台公演や美術展を鑑賞できる機会の充実であったり、自らが文化芸術活動に参加することなど、だれもが文化芸術を体感する機会をさらに充実させていくという趣旨でございます。
 現在、文化芸術の振興に関する条例の審議会におきましては、文化芸術環境の充実といった項目が議論されておりますが、この条例を制定する趣旨、目的につきましては、昨年9月の総務委員協議会で報告したところであります。総合文化施設の整備計画につきましては、条例の趣旨、目的を踏まえて検討を進めておりますことから、整合はとれているものと考えております。
 次に、「枚方市登録文化財制度」の創設について、お答えいたします。
 登録文化財制度は、市内に所在する未指定の文化財のうち、地域の歴史にとって欠くことのできない文化財で、保存活用の必要があると認めるものを対象とするものであります。また、登録後は『広報ひらかた』、ホームページ等で周知し、郷土への理解と愛着を深めようとするものです。なお、所有者に対しては補助金等の助成措置はございませんが、必要に応じて保存に関する助言等を行います。
 次に、トップセールスについてであります。
 市民を初め多くの方に本市の魅力を凝縮した都市ブランドにかかわる施策を知っていただくとともに、その魅力を共有していただけるよう、私自らが市内外に発信していきたいと考えています。そういった行動を継続して行うことが、都市間競争に打ち勝ち、多くの方から選ばれるまちとして発展するための一助となるものと考えております。
 私からは、以上でございます。


○南部一成教育長 続きまして、教育委員会の所管に関する御質問に順次お答えします。
 まず、4.平成25年度の主要施策についてのうち、通学路の安全確保について、お答えします。
 通学路の安全確保につきましては、安全で安心して暮らせるまちを築くために重要な課題であると認識しており、平成24年8月に教育委員会と道路管理者、警察署等が合同で通学路の安全点検を実施し、順次安全対策を行っているところでございます。今後も引き続き通学路の安全確保に努めてまいります。
 次に、生徒指導体制の総合的な再編と問題行動への対応力強化についての御質問にお答えします。
 本市教育委員会におきましても、調査を精査したり簡易にするなどの取り組みを進めるとともに、教員が作成した教材や校内文書を蓄積して相互利用できるよう、昨年8月に教員1人に1台のコンピューターの配置を完了し、事務の効率化を図っております。これからも教員が子どもと向き合う時間を増やせるように教育環境の整備に取り組んでまいります。


○清水 薫議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問と要望に移らせていただきます。
 まず、2.本市を取り巻く状況と課題について、要望をさせていただきます。
 ただいま御答弁いただいた内容から、本市の優先すべき課題について認識されていることは一定理解いたしました。であるならば、優先課題に対して、市長自らがリーダーシップをとって、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。
 次に、3.まちづくりの基本方向について、(1)都市ブランドの推進について、要望をさせていただきます。
 ただいま御答弁いただいた内容からすると、魅力を凝縮するために、次から次へと際限なく施策を追加していくイメージに聞こえてなりません。魅力を凝縮するためには、他市よりも、助成金があるならば助成金を増やしたり、施策の数があるならば施策の数を増やしたりして、他市と比較して違いを出していかなければ魅力にはなりません。これが本当に市長のおっしゃっている選択と集中なのでしょうか。限られた財源の中で、本当に市民が望む施策を優先していくことが必要です。そのためにも、個別の施策よりもまずは分析、現状認識の上に、都市ブランドの全体像、ビジョンの設定をきっちりと行っていただきたい。このことについては要望とさせていただきます。
 次に、行政改革のための事務事業総点検の実施について、2回目の質問をさせていただきます。
 新たな行政改革システムは、今後構築し稼働させていくものと思いますが、一体何に選択し集中するのか、これをすることで何がどうなるかなど、よく理解できません。
 選択と集中とは、何かを削って集中すべき何かに充当するという両輪によって成り立つ取り組みであると、私たちは考えております。民に委ねるべきは委ね、行政のさらなるスリム化を図り、それにより確保した原資をもって選択と集中を図ることが本来の姿であり、事務事業総点検もそのためのツールとすべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、職員の意識改革について、2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど人材育成の観点から、職員にわかりやすい言葉で説明を徹底させるとの御答弁をいただきましたが、このようなことは市長自らが強いリーダーシップを発揮しないと、なかなか職員に浸透していかないのではないかと考えます。市長御自身が今後はあいまいな表現は禁止すると宣言されてはいかがでしょうか。市長がそういった姿勢を示すことこそ、職員の意識改革につながるのではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 コンビニを活用した行政サービス向上について、要望をさせていただきます。
 このことは、行政サービスの向上につながると同時に、窓口業務の改善、業務負荷の低減にとどまらず、市役所改革が大きく進むきっかけにもなり得ると思います。どのように普及が進んでいくのか、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
 次に、市民まちづくり基本条例の制定について、2回目の質問をさせていただきます。
 今回の条例の策定は、過去に策定を進められた市民参加推進条例案を参考に策定作業を進めておられるとのことですが、理念やスローガンを中心とした条例ではなく、実効性のある条例というものはどのような具体的内容なのか、具体策を盛り込み、何を目指しておられるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
 上・下水道事業について、2回目の質問をさせていただきます。
 80年を迎える水道事業の施設のうち、浄水場の更新計画は、今回のビジョン等の計画期間には入っていないとお聞きいたしました。
 先日も会派で中宮浄水場の施設見学に伺いましたが、かなり老朽した施設でした。大阪広域水道企業団との完全統合は将来的な課題ということですが、浄水場の更新についてはどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 通学路の安全確保について、要望をさせていただきます。
 政府の平成24年度の補正予算にも通学路の安全対策費というものが盛り込まれています。
 枚方市としても平成24年度から安全対策に取り組まれていますが、子どもの安全確保は非常に大事なことですので、ぜひきちっと取り組んでいただきたいと思います。
 待機児童の解消への取り組みについて、2回目の質問をさせていただきます。
 先日の新聞で、東京都杉並区では認可保育所に入れないことから60人の保護者が異議申し立てを行ったという報道がありました。杉並区は、昨年4月1日時点での待機児童数は52人で、都内でも待機児童数が5番目に少ない区であります。本来、児童福祉法では両親が共働きなどで保育できない子どもを市町村は保育所で保育しなければならないと定められている中で、杉並区において本年4月からの入所申し込みを行ったところ、本年2月1日の1次内定の段階で約1,500人もの児童に対し、杉並区からの入所できない旨を記した不承諾通知が届き、これでは行政が責任を果たしていないということから保護者が集団で異議申し立てを行ったことにより、急遽杉並区は空き教室を生かした小規模保育施設を造るなどで平成26年4月までに約400人の受け入れを増やすという内容の記事です。
 こういった事例は最悪のケースであり、あってはならないとは思いますが、本市においても待機児童が発生していることから、杉並区と基本的には同じ状況にあるのかと思います。待機児童の取り組みについて、市長はどのようにお考えなのか、再度お尋ねいたします。
 中学校給食の実施について、2回目の質問をさせていただきます。
 ただいま小・中学校給食をともに全員喫食の食缶方式とする手法については、施設整備費や運営経費が多額となるとの御答弁をいただきましたが、それではどの程度多額になると見込んでおられるのか、その内訳とあわせてお尋ねいたします。
 生徒指導体制の総合的な再編と問題行動への対応力強化について、2回目の質問をさせていただきます。
 教員の多忙化に向けた取り組みについて、来年度に生徒指導体制を総合的に再編し、いじめや非行などの問題行動にも迅速に対応できるよう、人的配置と生徒指導主事の対応力の強化に取り組むとお聞きしておりますが、具体的な内容について、お聞きしたいと思います。
 また、いじめ、非行といった問題行動の対応については、学校と教育委員会のみで対応するのではなく、第三者委員会による検証も必要ではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンについて、2回目の質問をさせていただきます。
 旧近鉄百貨店枚方店の跡地の状況はわかりました。サンプラザ2号館を含むサンプラザビルは駅前広場に面しているため、喫緊の課題である交通環境の改善を図るため、また地域全体の活性化のためにも、すぐにでも積極的に働きかけるべきだと思います。
 市政運営方針においても、市長は「枚方市駅周辺再整備ビジョンに基づき取り組みを進めます」と言われています。この取り組みとは、サンプラザビルや他の関係する地権者の方々への働きかけなど、ビジョンの具体的な実現に向け行動を起こしていくということを言われているのか、確認の意味を含めて再度お尋ねいたします。
 「個人の尊厳を損なう行為」について、2回目の質問をさせていただきます。
 これはもう一度お聞きしますが、あえて平成25年度の主要施策として「個人の尊厳を損なう行為を許すことのないよう」という記載をしている市長の思いはどういうことなのか、お尋ねいたします。
 総合福祉センターのリニューアルについては、要望をさせていただきます。
 市の現状において、総合福祉センターの認識は一定理解しましたが、先ほど申し上げましたとおり、本施設の開設当時の時代背景と現在とでは、本施設の置かれている状況も変わってきていると考えます。利用者数と利用者証の発行数の乖離から、特定のグループが利用している現状があるのではないでしょうか。機能面で言うならば、他の施設でも十分代替可能であります。リニューアルを進めていくということであれば、他の施設、民間の類似施設の料金設定をしっかりと調査いただきながら、受益者負担の視点に立って策定をしていただきますよう、要望とさせていただきます。
 「将来のごみ処理施設」の整備について、2回目の質問をさせていただきます。
 枚方市では、現在、東部清掃工場と穂谷川清掃工場第3プラントの2つの施設でごみの焼却処理を行っているとのことです。
 また、整備構想ではごみ処理量の将来予測、処理の方法、処理体制等を検討されるとのことです。
 それでは、今後も東部清掃工場と穂谷川清掃工場の2カ所の体制で処理をしていくのか、それとも1カ所に集約をするのか、現時点ではどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
 一般家庭ごみ有料化の検討については、要望をさせていただきます。
 ごみ減量は、市民一人一人が意識し、心がけていかなければならないものですが、市民の意識をより高めるためには、行政が率先してごみ減量に取り組むとともに、事業者等にも、例えば過剰包装をやめてもらうことを働きかけることや、ごみを削減する努力をしている地域を表彰するなど地域も巻き込んだ取り組みに加え、廃棄物の減量に関する教育を幼・保・小・中それぞれの段階で取り組んでいただきますよう、要望とさせていただきます。
 「文化芸術の振興に関する条例」の制定について、2回目の質問をさせていただきます。
 総合文化施設の現在の建設予定地は、病院と大学、ラポールひらかたに囲まれたところであり、枚方市駅周辺のにぎわいにつながるものとは思えません。どのようにしてにぎわい創出につなげるつもりなのかをお尋ねいたします。
 以上で、2回目を終わらせていただきます。


○竹内 脩市長 清水議員からの2回目の質問にお答えいたします。
 まず、平成25年度の主要施策についての行政改革のための事務事業総点検の実施についてでありますが、選択と集中については、地方自治体に求められる幅広い分野での適正な行政水準を確保した上で、本市の未来を見据えた魅力的なまちづくりを進めていくために集中すべき施策や事業を選択するものであり、その仕組みを新たな行政経営システムとして構築することとしているものであります。
 なお、事務事業総点検は、平成24年度、平成25年度の間に集中して見直し、改善を行うものでありますが、その後については恒常的な改革・改善サイクルとして取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、職員の意識改革についての御指摘であります。
 私自身は、常に職員に対し明確な指示を与えることに心がけているつもりであります。今後とも常にこうした姿勢を示すことで、職員の意識改革につなげてまいりたいと考えております。
 次に、市民まちづくり基本条例の制定についてでございますが、本条例は、市民がまちづくりの主役となり、市政に参画できる仕組みを整えることを目的に策定を進めており、市政におけるさまざまな場面に市民が参画し、行動していただけるよう、新たな市民参画の手法などについても審議会で検討していただいております。また、既存の参画手法についても、条例に明確に位置付けることで、市民、市の双方がその活用を推進できるよう取り組んでまいります。
 次に、浄水場の更新についてでありますが、現在の中宮浄水場は、昭和36年から本格的な給水を続けており、法定耐用年数の60年は経過をしておりませんが、老朽化が進み、計画的な更新の必要があることから、現在、その方法、時期、費用などについて検討を進めております。したがいまして、今回のビジョン等の各計画には、中宮浄水場の更新事業については含んでおりませんが、更新計画の方向性等が整理できた時点で改めてお示しさせていただきたいと考えております。
 次に、待機児童の解消への取り組みについてでありますが、本市では近年の社会・経済状況の影響や女性の社会進出などによる保育需要の増加に伴い、平成21年度以降、待機児童が発生しています。この間、国の交付金の活用や市独自の補助を行い、保育所の定員増を行ってきたところでありますが、昨年4月1日時点で32人の待機児童が発生いたしました。こうした状況の中で、本年4月には160人の定員増を行い、さらに来年度は90人の定員増を行おうとしております。今後も、待機児童ゼロに向けて、認可保育所の定員増を基本にさまざまな取り組みを進めてまいります。
 次に、枚方市駅周辺再整備ビジョンについては、本市における中心市街地として魅力とにぎわいのあふれるまちの構築を目指し、地域全体を総合的にとらえ、地域の人々とともに、その実現に取り組むことを目的としております。今後、行政が主体となって駅前広場などの公共施設の更新や総合文化施設の建設を進めるとともに、各地権者へまちづくりに向けた働きかけを行いながら、民間建物の更新にあわせ、まちづくりを誘導するなど、官民一体となって目指すべきまちの実現に向け取り組みを進めてまいります。
 次に、「個人の尊厳を損なう行為」についてでありますが、人権尊重のまちづくり条例の前文に記載しているとおり、人種、信条、性別、社会的身分等により人権が侵害されないまちづくりを目指すことは、グローバル社会においてより一層重要を増していることから、その思いを常に持ち続けるとしたものであります。今後とも引き続き、人権尊重のまちづくり条例に基づき、一人一人の人権が尊重されるまちづくりに、さらに取り組みを進めていきたいと考えております。
 次に、「将来のごみ処理施設」の整備についてでございますが、今後の処理体制につきましては、ごみ量の将来予測等を踏まえ、ごみ処理施設整備基本構想策定の中で精査、検討をしてまいります。
 次に、総合文化施設におきましては、施設の内容や機能を充実させ、そこを拠点に積極的な事業展開、事業促進を図ることで集客につなげていきたいと考えております。また、民間の活力を取り入れたにぎわいの創出を目的とし、市民を初め大学、事業者などに多角的な視点で調査を実施いたしましたが、それらの調査結果も踏まえ、市内外から多くの人々が集い、利用できる施設となるよう整備計画をまとめてまいります。以上です。


○南部一成教育長 続きまして、4.平成25年度の主要施策についてのうち、(3)3)中学校給食の実施について、2回目の御質問にお答えします。
 小・中学校給食をともに全員喫食の食缶方式とした場合、施設整備に要する経費としておおむね19億円、運営経費としておおむね年1億9,000万円が増加するものと試算しております。施設整備費につきましては、調理場の施設規模の増大に伴い、建設費や用地の取得費が増加するものでございます。運営経費につきましては、調理に係る経費、起債の元利償還額や就学援助費が増加するものでございます。また、あわせて総合スポーツセンターの臨時駐車場を新たに整備する経費も必要になると考えております。
 次に、4)生徒指導体制の総合的な再編と問題行動への対応力強化についてですが、来年度から実施する枚方市生徒指導体制充実事業では、市立中学校に人的配置を行うことにより、生徒指導主事が中心となり、子どもたちの声もしっかりと受け止め、いじめなどの問題行動の未然防止、早期対応等に努めてまいります。
 また、市長部局とも連携した枚方市いじめ問題連絡会の設置や、電話相談窓口「子どもの笑顔守るコール」の整備を行うなど、いじめなどの問題行動へ対応してまいりました。さらに、各学校では、PTAや地域と連携するとともに、学校評議員にも意見を求めるなどの対応をしているところでございます。今後も、学校評議員の意見や教育委員会が委託しております弁護士等の助言を受け、問題行動の対応に努めてまいります。


○清水 薫議員 それぞれの答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 もう3回目ですので、3回目は要望のみとさせていただきたいと思います。
 行政改革のための事務事業総点検の実施については、市長が昨年11月27日の第4回新行政改革大綱策定審議会において、選択と集中の重要性を述べておられ、その発言の中で、「その際には、思い切った判断や、市民の皆さんにご無理をお願いすることも必要になります。市長としての責任も大きくなりますが、市民の皆さんからの信託を受けた者として、心して頑張っていかなければ、との思いを強めています」という決意を述べられておられます。事務事業総点検をするに当たっては、ぜひ市長の思い、決意、観点を反映して、しっかりと取り組んでいただきたいと、要望とさせていただきます。
 市民まちづくり基本条例の制定についてですけれども、現在も(仮称)枚方市市民まちづくり基本条例策定審議会で非常に議論を活発にされております市民の定義については、非常に大事なところですので、ぜひ慎重に考えていただきますよう、要望とさせていただきます。
 待機児童の解消については、先ほどの御答弁では、待機児童ゼロを目標に取り組みを進めているとの御回答をいただきました。今の時期では本年4月にどうなっているかというのはなかなかわからないと思いますけれども、仮に本年4月に待機児童が生じたときは、年度途中の待機児童の解消も含めて、学校の空き教室の活用など臨機応変な対応でも待機児童対策を進めていただきたいこと、また、来年から新たな計画策定に着手すると聞いておりますが、その中においても、従来からの手法だけでなく、しっかりと臨機応変な対応を位置付けてもらえるよう、要望とさせていただきます。
 中学校給食の実施について要望となりますけれども、その前提になっている部分の考え方がどうしても違うので、小学校と中学校を合築するならば、同じ食缶方式でやるならば、やっぱり私たち会派の言っている、別に横に土地を広げる必要もなくて上に積み上げるということも必要なのではないのでしょうか。横に広げると、そのための用地取得代等が非常に多額にかかるということになり、都市において、土地の価格の高いところにおいては、上に建物を積むというような発想も考えていただくことが必要だと思います。現に民間においては、そういう調理場を造っている事例がたくさんあります。
 小・中学校給食共同調理場の整備手法について、市は小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針(案)を示されています。これはすべての施策に当てはまることですが、それ以上に効率的な手法が見つかれば、大胆かつ実直に施策の方針転換もあり得ると思います。これまで私たち会派が指摘してまいりましたが、学校給食法においても学校給食での全員喫食が努力義務とされていること、大阪府の補助制度の概要においても全員喫食が望ましいとされていることからも、今回、中学校給食を実施されるに当たって、改めて全員喫食を考えていただきますように、要望とさせていただきます。
 生徒指導体制の総合的な再編と問題行動への対応力強化についてでございますが、コンピューター化を進めるなど、ハード面について一定取り組んでおられるということはよくわかります。人的配置する前に、教員がなぜ多忙化にあるのか実態調査を行い、科学的な分析をした上で原因解消に取り組んでいただきたいと思います。また、いじめ等に対応するための人的配置については、今後、子どもたち自らが問題や課題を解決できる力を身に着ける取り組みも必要であると考えます。ぜひそういった視点を持って生徒指導体制を充実していただくことを要望とさせていただきます。
 枚方市駅周辺再整備ビジョンについて。
 本年度は、ビジョンは策定されますが、大事なことは具体的な実現です。ビジョンにもありますように、市駅周辺地域の建物は市庁舎を初め新耐震基準以前に建てられた古い建物が非常に多く、防災の点でも不安な面があり、今後、市庁舎等の公共施設の建て替えを初め、交通環境の改善など、さまざまなインフラ等の整備が必要となってきます。現在、国は積極的な公共投資に取り組んでおり、地方への支援を推進していることからも、今がチャンスであると思います。ぜひビジョンに基づく具体的な再整備の施策をできるだけ早い時期に実行していただくよう、要望とさせていただきます。
 「文化芸術の振興に関する条例」の制定について。
 市政運営方針では、選択と集中を実現する行政経営に取り組むということが示されています。文化芸術の振興においても、この方針に基づき進めていくのであれば、市の職員がイベントなどを開催し文化芸術に触れる機会を作るのでなく、文化国際財団や民間と役割分担をしながら取り組むべきで、市はそうした民間の活動を支える環境整備、場の提供に徹していただくことを要望とさせていただきます。
 次に、にぎわいの創出について。
 現在、市民会館があるにもかかわらず枚方市駅周辺のにぎわいが足りないという認識であるのに、市民会館が枚方市駅北側のほう、新町のほうに総合文化施設を移転したからといって、枚方市駅周辺がにぎわうというものではないはずです。総合文化施設整備後に市民会館跡地でにぎわいを生む、新たに取り組みを進めていくというのであれば理解もできます。にぎわいを生むためには総合文化施設整備後に生じる跡地利用も含め、市駅周辺の全体的なビジョンの中で取り組むべきであるということを要望させていただきます。
 最後になりますけれども、冒頭に市長の平成19年所信表明演説を引用させていただきましたが、平成19年所信表明は、今読んでみても非常に色あせていない、すばらしい内容のことを発言されております。そのときの思いを、リーダーシップを発揮して実行していくことが今、強く望まれていると、私は思います。私たちの会派も枚方市政をよくするために是々非々の立場で頑張ってまいります。
 以上をもちまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○岡林 薫副議長 これにて、清水 薫議員の質問を終結します。


○岡林 薫副議長 お諮りします。
 本日の代表質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○岡林 薫副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の代表質問はこの程度にとどめることに決しました。
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○岡林 薫副議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれにて散会します。
    (午後2時46分 散会)