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大阪府 枚方市

平成24年第4回定例会(第6日) 本文




2012.12.21 : 平成24年第4回定例会(第6日) 本文


○三島孝之議長 開議に先立ち、事務局長から議員の出席状況を報告します。山下事務局長。


○山下寿士市議会事務局長 本日の会議のただいまの出席議員は、34名です。
 以上で報告を終わります。
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    (午前10時 開議)


○三島孝之議長 ただいま報告しましたとおり、出席議員は定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。
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○三島孝之議長 日程第1、議案第63号「枚方市下水道条例及び枚方市水道事業給水条例の一部改正について」を議題とします。
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○三島孝之議長 本件に関し、委員長の報告を求めます。岡沢建設常任委員長。


○岡沢龍一建設常任委員長 ただいま議題となりました議案第63号 枚方市下水道条例及び枚方市水道事業給水条例の一部改正について、建設常任委員会における審査の概要を報告します。
 本委員会は、去る12月13日及び18日に委員会を開き、副市長以下関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
 審査の結果、議案第63号については、原案可決とすべきものとなりました。
 委員会における主な質疑項目及び討論につきましては、お手元にお配りしております委員長報告参考資料にまとめていますので、御参照いただきますよう、よろしくお願いします。
 以上、本委員会における審査の概要を申し上げ、委員長報告とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま上程されました議案第63号 枚方市下水道条例及び枚方市水道事業給水条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表して、討論を行います。
 今回の改定は、下水道使用料を10%引き上げ、水道料金を5%引き下げるというもので、合計で平均5%の引き上げとなり、来年の10月から実施するものです。金額にすると、約9,200万円の市民負担増となります。
 長引く不況で大手企業の大リストラが強行される中、市民生活は、ますます厳しい状況になっています。市民の給料や年金収入が減少する一方で、介護や医療、電気料金までが引き上げられようとしています。さらに、消費税の増税まで3党合意で決められ、市民の暮らしも、中小零細事業者の経営も、深刻になるばかりです。
 こうした状況のもとで、水道料金引き下げについては賛成いたしますが、下水道使用料引き上げにより、さらなる負担を求めることは許されません。以下、反対理由を申し上げます。
 第1に、そもそも上下水道ビジョンを来年4月に策定するとしているのに、料金改定だけを先取りして12月議会に提案するのは間違っています。
 第2に、枚方市上下水道ビジョン(案)に基づく基本的な考え方についてです。
 汚水は私費という考え方のもと、すべてを使用料で賄うとして、料金の引き上げが提案されています。しかし、市民は、所得税、住民税の上に、都市計画税、すなわち、都市計画事業を行う目的のための税金も納めています。下水道使用料引き上げの理由として、公共下水道施設の建設時の借金、地方債の元利返済及び維持管理費のすべてを使用料で賄うことは問題です。すべてを使用料で賄うとすれば、今後も市民負担増が予測されます。
 第3に、福祉施設の負担軽減についてです。
 今回、水道料金については、5%の引き下げとなり、料金区分の見直しが行われています。これは、平成22年に高齢者福祉施設に適用される水道料金の軽減を求める請願が採択され、その趣旨を踏まえ、業務用の料金体系を家庭用に見直すとしていますが、68立米以上の事業者は結果的に引き上がることになり、減免が求められていた福祉施設さえも引き上げの対象となっています。これでは、請願の趣旨は生かされません。
 これまで、私どもは、何度も福祉減免制度の復活を要望いたしましたが、今回の引き上げに当たっても、十分検討されたとは思えません。地方公営企業法第3条の経営の基本原則では、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としています。福祉を増進するという本来の目的をもっと真摯に受け止め、一般会計からの繰り入れで、減免体制の充実を図るべきです。
 第4に、市民負担増を回避する行政としての努力がなされていない点です。
 市民は、厳しい財政状況のもとで、節水を心がけています。特にひとり暮らしの高齢者の方などは、夏場もシャワーで済ませ、基本額の8立米未満の使用がほとんどです。今回の上下水道料金引き上げは、こうした高齢者の暮らしにも大きくのしかかります。
 全体の約15%の方が基本額内で暮らしています。年間468円の引き上げですが、年金引き下げでやりくりが大変な現状を思えば、基本額は据え置くべきです。
 例えば、25立米使用の一般家庭の上下水道料金は、年間2,064円も負担増となります。また、35立米使用世帯では、年間3,864円もの負担増となります。さらに、水をよく使うクリーニング店や美容院、民間保育所など、80立米使用している事業者では、年間5,520円もの負担増となります。もし下水道使用料の基本額を据え置けば、468円引き下げることができ、全体の引き上げ幅を抑えることができます。
 さらに、市民の水である地下水をくみ上げている企業に対し協力金の負担を求めることや、水道につないでいない事業者に水道接続を行うよう積極的に働きかけるなど、市民負担増を提案する前に、行政として引き上げを回避するための努力を行うべきです。
 以上の理由により、本議案については反対を表明し、討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから議案第63号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第2、議案第70号「固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第70号 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の486ページをお開きください。
 初めに、誠に恐縮ですが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・・、氏名 澤村聡子、生年月日 ・・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、現委員である道廣裕子さんの任期が来る平成24年12月26日付をもって満了となりますことから、後任としまして澤村聡子さんを新たに選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 それでは、経歴について、御説明を申し上げます。
 澤村さんは、平成3年3月に・・・・・・・・・・・・を卒業と同時に銀行に勤務され、その後、平成10年9月に税理士事務所に入所され、税理士としての知識、経験を培ってこられました。また、平成21年4月には税理士事務所を開業され、現在も公正な立場から税務の専門家として活躍しておられます。一方、平成21年4月からは、近畿税理士会枚方支部において、広報委員会委員や研修委員会幹事としても、その手腕を発揮されているところでございます。
 このように、澤村さんは、幅広い知識と豊富な経験をお持ちであり、本市の固定資産評価審査委員会における審査に当たり、その職務を適正かつ公平に執行していただけるものと確信しておりますので、選任の同意を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等については、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件は、原案に対し同意することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件は、原案に対し同意することに決しました。
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○三島孝之議長 日程第3、議案第71号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
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○三島孝之議長 理事者から提案理由の説明を求めます。竹内市長。


○竹内 脩市長 ただいま上程されました議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の487ページをお開きください。
 初めに、誠に恐縮ではございますが、議案書の住所、氏名、生年月日の空欄に、住所 ・・・・・・・・・・・・・・、氏名 太田祐仁、生年月日 ・・・・・・・・・と、それぞれ御記入くださいますようお願いいたします。
 それでは、提案理由の御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、来る12月31日に任期満了を迎えられます太田祐仁さんの再任についてでございます。
 それでは、経歴につきまして、御説明申し上げます。
 太田祐仁さんは、昭和46年に・・・・・・を卒業され、同年4月に・・・・・・・・・に着任され、昭和59年3月に・・・・・を退職されました。同年5月からは、・・・・・・の・・・・・をされています。昭和62年5月からは保護司、平成15年1月からは人権擁護委員として活躍いただき、平成23年6月に全国人権擁護委員連合会長表彰を受賞されるなど、人権擁護活動に活発に取り組んでおられます。
 今後ますます複雑・多様化していく社会生活の中においても、人権擁護委員として強い熱意と勇気を持って御活躍いただけるものと確信しておりますので、人権擁護委員の候補者として、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 なお、ただいま申し上げました経歴等については、参考資料としてお手元に配付させていただいておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。何とぞ満場一致をもちまして本提案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○三島孝之議長 本件については、質疑、委員会付託及び討論を行わず、直ちに採決に入ります。
 本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本件に対する議会の意見は、これを適任とすることに決しました。
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○三島孝之議長 日程第4、議員提出議案第1号「議会改革に関する調査について」を議題とします。
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○三島孝之議長 本件については、会議規則第46条第2項の規定により、議会改革調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これをお受けします。大森議会改革調査特別委員長。


○大森由紀子議会改革調査特別委員長 ただいま議題となりました議員提出議案第1号 議会改革に関する調査について、議会改革調査特別委員会を代表して、御報告を申し上げます。
 配付されております中間報告書をごらんください。
 表紙をめくっていただくと、中間報告書の扉となっておりまして、その裏面が目次となっております。目次に記載のとおり、本報告書は、前書きの「はじめに」、今回一定の方向性を見出すことができた「1.決算特別委員会に事業仕分けの機能を持たせることについて」から、「9.陳情、請願の取り扱いについて」までの9つの調査事件の協議経過等、後書きの「おわりに」、そして委員会の開催状況と委員名簿で構成しております。
 それでは、内容について、簡潔に御説明申し上げます。
 1ページをごらんください。
 「はじめに」では、本委員会の設置から今回の中間報告に至るまでの経過を記載しております。
 次の2ページをお開きください。
 1.決算特別委員会に事業仕分けの機能を持たせることについて及び2.常任委員会に予算・決算審査機能を持たせることについての2件は関連が深く、一貫して一括議題として取り扱ってまいりましたが、実際には個別の論点に沿って協議を行いましたので、以下、順に記載しております。
 最初に、(1)前年度決算の早期議決に向けた決算特別委員会・議会開催日程の調整についてでございます。
 ここでは、まず、決算関連議案の認定等の議決前に予算編成作業が行われている現状の問題点を指摘しております。その改善案の具体としましては、2ページから3ページにかけてありますように、「第3回定例会の会期を延長し、その会期中に決算特別委員会における決算関連議案の審査から、本会議における認定等の議決までを行う」というものです。
 本件については、速やかに全委員の賛同を得ることができまして、3行目以降にありますように、「直近の平成25年第3回定例会から、こうした議会運営を実行に移すよう」求めると本委員会としての結論を述べております。
 なお、その次にもありますように、理事者や委員の意見を踏まえ、第3回定例会の開会時期については従来どおりとすること、また、その会期設定については「議会側と理事者側で調整を図りながら、一般質問の日程と決算特別委員会の日程との間隔を十分に確保するよう」求めることも、あわせて記載しております。
 そして、「最後に、以上の結果、第3回定例会の会期が長期化することとなりますが、議員及び理事者の皆さんには、その趣旨を理解していただき、新たな議会運営方法に協力していただくよう」お願いする旨を述べております。
 次に、(2)全議員が予算・決算審査に参画できる仕組みへの改革についてでございます。
 ここでは、まず、3ページから4ページにかけて、特別委員会の委員構成など、本件が提起されました経緯と各委員から出された意見を経過として記載しております。
 そして、4ページから5ページにかけてありますように、会派に対する考え方についての各派代表者会議の結論を受けて、本委員会としては、現行の予算・決算特別委員会の運営方法を継続した上で改善点を探るという方向で新たに協議を開始することとした旨を記載しております。この点につきましては、次項で詳述しております。
 それが、(3)現行の予算・決算特別委員会の運営方法の改善点についてでございます。
 最初に、1)会派に所属していない議員に対する考え方についてでございます。
 ここでは、中段以降にありますように、前述の各派代表者会議の結論を前提として、「少なくとも今任期中においては、会派に所属していない議員の取り扱いを変更する必要はない」という意見が大勢となったことを述べております。
 ただ、5ページから6ページにかけてありますように、「次任期以降において、会派に類似した位置付けの「会」が結成された場合には、その取り扱いについて、改めて適切な場で協議する必要がある」ことを付記しております。
 次に、2)会派所属議員数が奇数である場合の発言時間についてでございます。
 ここでは、まず、現在の予算・決算特別委員会委員の選出方法では、会派所属議員数が奇数である場合には1人分の時間が考慮されていないという現状の問題点を指摘しております。そして、中段以降にありますように、そのような場合には、会派の発言時間に一定の配慮が必要であり、「平成25年第1回定例会において設置される直近の予算特別委員会から、こうした運営方法の改善を実施するよう」求めると本委員会としての結論を述べております。
 次に、同ページの(4)予算・決算特別委員会に事業仕分け機能を持たせることについてでございます。
 ここでは、まず、決算審査から予算審査に至るサイクルなど、本件が提起されました経緯と各委員から出された意見を経過として記載しております。そして、7ページの中段以降にありますように、「事業単位で作成された事務事業実績測定調書を決算関連議案の審査に積極的に活用し、個別の事業に対する質疑を活発化することで、決算特別委員会の事業仕分け機能の強化につなげてはどうか」という考えに基づき、実際に同調書を決算関連議案の審査に活用できるよう「早期公表」を求めると本委員会としての結論を述べております。
 次に、8ページの3.反問権の付与についてでございます。
 ここでは、まず、反問権付与の意義など、本件が提起されました経緯を記載しております。そして、本件については、多様な意見があり、現段階ではその集約が図れる状況になく、下から4行目以降にありますように、「反問権を付与する方向性だけを確認するにとどめ、来年度に予定している議会基本条例の案文作成作業の中で、改めて反問権の内容について協議する」と述べております。
 次に、9ページの4.通年議会についてでございます。
 ここでは、まず、通年議会の意義など、本件が提起されました経緯を記載しております。そして、本件については、通年議会の導入を前向きに考えながら、種々の課題を検討し、最後に結論を出すこととなったため、以下、順に記載しております。
 最初に、(1)会期の始期についてでございます。
 ここでは、まず、既に通年議会を導入している地方議会の例を挙げた上で、下から4行目以降にありますように、本市議会議員の任期が5月1日から始まり、正副議長等の役員選出も5月に行っている現状に合わせて、「通年議会を導入した場合における会期を5月から翌年4月までとするのが適当である」と述べております。
 次に、10ページの(2)会議の種類についてでございます。
 ここでは、まず、定例会や臨時会といった本市議会の現在の運営方法とともに、既に通年議会を導入し、かつ、その会期を5月から翌年4月までとしている先進市議会の例を記載しております。そして、中段以降にありますように、通年議会を導入した場合に、必要となる例規において、これを参考にしながら、会議の種類を規定すると述べております。
 次に、(3)一事不再議の考え方についてでございます。
 ここでは、まず、既に通年議会を導入している先進市議会の例を挙げた上で、次の11ページの3行目以降にありますように、通年議会を導入した場合に必要となる例規において、これを参考にしながら、現在の本市議会の運用と同様の運用を行う旨を規定すると述べております。
 次に、(4)専決処分の在り方についてでございます。
 ここでは、まず、本市における専決処分の状況や先進市議会の例を踏まえて、通年議会を導入した場合の年度末における専決処分の在り方、特に市税条例の一部改正について、議論の経過を記載しております。
 そして、協議を重ねた結果、次の12ページの中段以降にありますように、「こうした案件が予想される場合において、議会側と理事者側が連携を密にし、できる限り本会議で議決できるよう努力してもなおこれが難しいときには、その取り扱いについて協議し、最も適切と思われる方法を選択するなど、柔軟に対応すべき」と述べております。
 そして、12ページから13ページにかけて記載のとおり、「こうした検討を終えた後でも、本委員会では、通年議会の導入に前向きな意見が大勢」であり、その導入時期については、「議会基本条例に明確に位置付けた上で、同条例の施行時期に合わせて導入する」と本委員会としての結論を述べております。
 なお、その次にありますように、それまでの間については、「円滑な通年議会の導入に向け、引き続き、議会側、理事者側の双方が想定される課題の整理に努めるよう」求めることを付記しております。
 次に、5.議決事件の拡大についてでございます。
 ここでは、まず、本市においては、既に3つの個別条例で議決事件を拡大し、また、都市宣言と海外友好都市提携の2つを慣例的に議決事件としている状況を記載しております。
 そして、地方自治法の改正により策定義務が撤廃された本市の基本構想の取り扱いについては、13ページから14ページにかけてありますように、理事者から「総合計画に関して規定した条例を策定し、その中で基本構想を議決事件として規定する方向性である」との回答が得られたことから、「今後の動向を注視していく」と述べております。
 また、本市が策定しているその他の計画を議決事件とすることについては、中段以降にありますように、「まずは、来年度に予定されている議会基本条例の案文作成作業の中で、これまで実際に議決してきたものを明文化することを端緒とし、それ以外の議決事件については、あわせてその際に検討する」としております。
 次に、6.議長の任期及び選出方法についてでございます。
 本件については、大きく3つの論点に分けて議論したため、以下、順に記載しております。
 最初に、(1)議長の任期についてでございます。
 ここでは、まず、他の地方議会の状況や本件が提起されました経緯を記載しておりますが、次の15ページの上から8行目以降にありますように、「本市議会の現状を見て、特に課題は見当たらない」ことから、「議長の任期を現行どおり1年とすること」に異論はなかったと本委員会としての結論を述べております。
 次に、(2)議長の選出方法についてでございます。
 ここでは、まず、地方議会で行う選挙に関する法令の規定や、事実上の立候補制を採用している地方議会の状況を記載しておりますが、あたかも所信表明を行った議員にしか投票できないような議長選挙の方法を採用することは、法の趣旨に照らし、問題がないとは言えず、次の16ページの2行目以降にありますように、「議長の選出方法として事実上の立候補制を採用することに慎重な意見が大勢」となったことを述べております。
 ただ、議会の選挙において透明性を確保することは重要であるとの認識から、正副議長等の選出を行う臨時会の運営についても協議を行ったことを記載しております。この点につきましては、次項で詳述しております。
 それが、(3)正副議長等の選出を行う臨時会の運営についてでございます。
 ここでは、まず、現在の臨時会運営における課題など、本件が提起されました経緯を記載しております。そして、議会役員の選出に対する不透明感を払拭し、あわせて会期の短縮を図るため、新たな運営案として1)、2)を提案し、委員の意見により一定の修正を加えた上で、16ページから17ページにかけてありますように、「直近の平成25年5月に開かれる臨時会から、こうした運営に改めるよう」求めると本委員会としての結論を述べております。
 次に、7.議員間討議についてでございます。
 ここでは、まず、議員間討議の重要性など、本件が提起されました経緯とともに、本市議会においては、既に実質的に議員間討議を導入していることを記載しております。
 その上で、制度として導入するに当たり、具体的な運用について協議を重ねた結果、次の18ページの1行目以降にありますように、「まずは、議案が付託された常任委員会で導入をし、その成果を見て、順次、他の会議に拡大を図ってはどうか」と本委員会としての結論を述べております。
 あわせて、この委員間討議については、「理事者に対する質疑の後、討論の前において、委員の希望により」実施し、また、「実施している間において、原則として理事者の退出は求めないものの、場合によっては、委員長の裁量により理事者の退出を求めることもある」という運用を行うとしております。
 なお、本委員会では、その導入時期について特に検討はしていませんが、本報告後に開かれる常任委員会で、委員間討議を行う必要があれば、委員長の裁量により、いつでも実施することが可能であることを付記しております。
 次に、8.市長による政策形成過程の説明努力を求めることについてでございます。
 ここでは、まず、他市の議会基本条例において、首長が新たな政策等を提案する際の議会への説明事項の例を挙げるとともに、本市議会において、各常任委員会に置かれた委員協議会において一定の説明等がなされるのが慣例となっているものの、その説明資料の作成方法が部署ごと、案件ごとにばらつきがあるという現状の問題点を指摘しております。
 そして、次の19ページの9行目以降にありますように、「委員協議会における説明資料については、他市の議会基本条例に規定されている事項を参考にしながら、その記載事項の統一を図るよう」求めると本委員会としての結論を述べております。
 なお、その次にもありますように、「具体的な規定事項については、来年度に予定されている同条例の案文作成作業の中で検討する」ことを付記しております。
 次に、9.陳情、請願の取り扱いについてでございます。
 本件については、協議の内容に即して、以下、順に記載しております。
 最初に、(1)請願の取り扱いについてでございます。
 ここでは、まず、請願の法的根拠や請願の取り扱いとともに、他の地方議会の例を交え、本件が提起されました経緯を記載しております。
 そして、次の20ページの中段以降にありますように、「請願者本人に請願の趣旨説明を行う機会と、請願者本人に対して質疑を行い、その意見を聞く機会をともに設ける」とした上で、「こうした機会を設けるのは、請願が付託された委員会が適当である」と本委員会としての結論を述べております。
 ただ、その次にもありますように、「来年度に案文作成作業が予定されている議会基本条例に、請願者本人が希望した場合は意見を述べる機会を設けるよう明確に規定した後、実際の運用を開始すべき」ことを付記しております。
 次に、(2)陳情の取り扱いについてでございます。
 ここでは、まず、陳情の取り扱いとともに、他の地方議会の例を交え、本件が提起されました経緯を記載しております。そして、次の21ページの下から2行目以降にありますように、「現在の運用であれば、議員の意思により陳情を自由に取り扱えることから、特に不都合はないとの意見が大勢」であったことを述べております。
 大変簡単に申し上げましたが、以上が9つの調査事件に対する本委員会の協議経過でございます。
 次に、22ページの「おわりに」をごらんください。
 ここでは、以上の内容を踏まえ、議会運営委員会その他の委員会等による措置が必要なものについては、適切に対処いただくよう意見を添えているものでございます。
 また、今回の中間報告において改めて協議を行うこととしたものについても、この間、先進市議会から学んだ経験を踏まえ、議会基本条例の案文作成作業の中に生かしていく旨を記載しております。
 そして、最後に、残る調査事件についても、本年度中に結論を出すため、引き続き、精力的に協議を進めていく決意を述べて結びとしております。
 なお、23ページと24ページには、これまでの会議や先進都市研修の開催・実施状況、そして、25ページには、委員名簿を掲載しておりますので、あわせて御参照くださるようお願いいたします。
 以上が中間報告書の内容でございます。
 今、このように中間報告に至ったわけでございますが、このように本会議で報告できますのも、この間、意見の集約に向け、各委員が会派での調整に御尽力をいただいたおかげによるものでございます。また、各会派の皆様におかれましても、本委員会の運営に格段の御配慮をいただきました。委員長として、この場をおかりして、深くお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 さて、今回、中間報告は終わりましたが、「おわりに」にもありましたように、本年度もまだ5つの調査事件について協議を進めなければなりません。そして、来年度には、本年度の調査結果をもとに、議会改革の取り組みの結集とも言える議会基本条例の案文作成作業を予定しております。
 今後の皆様のさらなる御協力をお願いいたしまして、本件の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。


○三島孝之議長 これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 以上をもって、本件についての聴取を終結します。
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○三島孝之議長 日程第5、議員提出議案第4号「枚方市議会委員会条例の一部改正について」及び日程第6、議員提出議案第5号「枚方市議会会議規則の一部改正について」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。福留議員。


○福留利光議員 ただいま一括上程されました議員提出議案第4号 枚方市議会委員会条例の一部改正について及び議員提出議案第5号 枚方市議会会議規則の一部改正について、提出者9名を代表いたしまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 本2件は、本年9月の地方自治法の一部改正に伴い、本市議会の委員会条例及び会議規則の改正が必要となるため、地方自治法第96条第1項第1号及び第120条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 それでは、まず、議員提出議案第4号 枚方市議会委員会条例の一部改正について、御説明を申し上げます。
 今回の改正は、地方自治法における委員会についての規定が簡素化され、委員の在任期間等の事項が条例に委任されたことに伴い、これまで同法で定められていた規定と同様の規定を追加するものでございます。
 お配りしております議案書3ページの新旧対照表をごらんください。
 まず、常任委員会の名称等を定めております第2条に、第1項として、議員が少なくとも1つの常任委員会の委員となる旨の規定を追加しております。これに伴い、第2条の見出しにも一部文言を追加し、従来の第1項を第2項に改めております。
 次に、特別委員会について定めております第6条に、第3項として、特別委員の在任期間についての規定を追加しております。
 次に、委員の選任について定めております第8条のうち、第1項及び第3項の改正は、文言の整理でございます。
 恐れ入りますが、議案書の2ページにお戻りください。
 附則でございますが、地方自治法の一部を改正する法律は、原則として公布日である本年9月5日から既に施行されております。
 ただし、委員会等に関する規定については、同法の附則第1条ただし書きにおいて、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」とされており、まだ施行日が定まっておりませんので、委員会条例の一部を改正する条例についても、法と施行日を合わせて、政令で定める日としております。
 続きまして、議員提出議案第5号 枚方市議会会議規則の一部改正について、御説明を申し上げます。
 今回の改正は、地方自治法において、従来、委員会でのみ認められていた公聴会の開催や参考人の招致について、本会議で行うことを可能とする改正が行われたことに伴い、本会議における公聴会開催手続等の必要な事項を定めるものでございます。
 お配りしております議案書4ページの新旧対照表をごらんください。
 まず、目次でございますが、第1章に第9節として、公聴会及び参考人に関する規定を7条追加しております。
 また、これに伴い、従来の第9節を第10節に改めております。
 次に、第17条でございますが、地方自治法に新たに第115条の2の規定が追加されたことに伴い、引用条項の整理を行うものでございます。
 次に、5ページから6ページにかけまして、先ほど申し上げましたとおり、第9節といたしまして、本会議における公聴会の開催及び参考人の招致に関する規定を、第78条の2から第78条の8まで、7条追加しております。
 内容につきましては、既に委員会条例に規定しているものとほぼ同様となっております。
 次に、繰り返しになりますけれども、第9節を第10節に改めております。
 最後に、第98条でございますが、議会運営委員会について定めた地方自治法第109条の2が第109条にまとめられましたので、引用条項の整理を行うものでございます。
 恐れ入りますが、議案書の3ページにお戻りください。
 附則で、先ほど申し上げましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律は原則として公布日である本年9月5日から既に施行されております。
 そこで、会議規則の一部を改正する規則についても、原則として公布の日から施行するものとし、委員会に関する第98条の改正規定のみ、政令で定める日から施行するものとしております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、議員提出議案第4号 枚方市議会委員会条例の一部改正について及び議員提出議案第5号 枚方市議会会議規則の一部改正についての提案理由説明とさせていただきます。
 議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、何とぞ御可決くださいますようお願い申し上げます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第7、意見書第46号「未婚のひとり親世帯にも寡婦(寡夫)控除の適用を求める意見書」及び日程第8、意見書第47号「希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。福留議員。


○福留利光議員 ただいま議題となりました意見書第46号及び意見書第47号につきまして、提出者9名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第46号 未婚のひとり親世帯にも寡婦(寡夫)控除の適用を求める意見書。
 厚生労働省は、平成23年度全国母子世帯等調査の結果を取りまとめ、本年9月7日に公表しました。その調査結果によると、推計値で、母子世帯数は123.8万世帯(平成18年度は115.1万世帯)、父子世帯数は22.3万世帯(同24.1万世帯)でした。
 ひとり親世帯になった理由は、母子・父子世帯とも離婚などの「生別」が多数を占め、前回よりも増えています。また、母子世帯の7.8%が未婚の母となっており、調査ごとに増加しています。さらに、今回の調査では、父子世帯の中で、未婚の父がいることも明らかになりました。
 ひとり親世帯の就業状況は「正規の職員・従業員」の割合が減少し、平均年間就労収入は母子世帯が181万円、父子世帯が360万円となっています。また、児童のいる全世帯の平均所得を100とした場合、ひとり親世帯の平均年間収入は、母子世帯が44.2、父子世帯が69.1となります。さらに、母子世帯の平均年間就労収入は、死別世帯が256万円、離婚世帯が176万円、未婚世帯が160万円と、未婚世帯が極めて低くなっています。こうした事実から考えると、子どもがいるすべての世帯の中で、未婚の母子世帯が最も貧困な状態にあると言えます。
 しかし、税制上、未婚のひとり親世帯には寡婦(寡夫)控除が適用されないため、各地方自治体で算定される保育所保育料や公営住宅の家賃等も減免されない場合があり、単身で子どもを育てる上で、かなり大きな負担となっています。ひとり親になった理由はさまざまであっても、ひとり親世帯であることには変わりがなく、親の負担が増えることによって、子どもの成育環境に影響を及ぼすことがあってはなりません。子どもの権利条約にもあるように、すべての子どもには、心身ともに健やかに成長していく権利があります。
 よって、国会及び政府は、所得税法・地方税法上の寡婦(寡夫)控除に関する規定を改正し、すべてのひとり親に適用するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年12月21日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び財務大臣を予定しています。
 次に、意見書第47号 希少疾病用医薬品の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書。
 難病と言われる疾病には現時点において有効な治療薬や治療法がないため、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品は医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要です。
 そのため、希少疾病患者団体は、これまでに署名活動を行い、要望書を提出するなど、政府、関係省庁への積極的な要請活動を行ってきましたが、いまだ新薬の実現に向けた明確な前進は見られません。
 ただ、近年、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは、世界に先駆け、重篤な遺伝性筋疾患である遠位型ミオパチーの一種に対する治療法の研究を進めています。また、その成果をもとに、希少疾病患者団体の要請にこたえた製薬企業が新薬の開発を進めています。その際には、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構や科学技術振興機構から助成を受けていましたが、今後、実用化までには、さらに臨床試験等を重ねなければならず、巨額な資金が必要となるため、新薬の開発は暗礁に乗り上げたままになっています。
 日々進行する病状を考えると、難病と闘っている人たちには、もはや一刻の猶予も許されません。こうした深刻な状況に計り知れない不安を抱きながら、希少疾病患者は、一日も早い治療法の確立を待ち望んでいます。
 よって、国会及び政府は、下記の措置を早期に講じるよう強く求めます。
 記。
 1.希少疾病用医薬品の開発を促進、支援するための法整備を行うこと。
 2.遠位型ミオパチーを初めとする希少疾病に関する研究事業のさらなる充実、強化を図るとともに、こうした研究事業に継続的な支援を行うこと。
 3.希少疾病用医薬品の早期承認を図るとともに、医療費補助を含む患者負担軽減策を実施すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年12月21日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 ただいま朗読いたしました意見書第46号及び意見書第47号につきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第46号及び意見書第47号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本2件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第46号及び意見書第47号の2件を一括して採決します。
 本2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって本2件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第9、意見書第48号「若者世代への支援策の実施を求める意見書」、日程第10、意見書第49号「メタンハイドレートの実用化を求める意見書」及び日程第11、意見書第50号「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」を一括議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。藤田議員。


○藤田幸久議員 ただいま議題となりました意見書第48号から意見書第50号までにつきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 まず、意見書第48号 若者世代への支援策の実施を求める意見書。
 世界銀行が本年10月に発表した世界開発報告によると、欧州債務危機などによる世界の失業者約2億人のうち、約4割が25歳未満の若者です。一方、国内においても、総務省統計局の労働力調査によると、平成23年の年齢階級別完全失業率では、15歳以上24歳以下が8.2%と最も高く、20年前と比べると2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いています。
 若者世代が安定した職を得られなければ家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念されます。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の発展に直結する課題です。しかし、国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では、新規採用を抑える一方、グローバル化への対応から人材を海外に求める傾向が顕著です。若者の雇用不安は、もはや個人の努力で乗り越えることができない構造的問題と言えます。
 よって、国会及び政府は、次世代を担う若者世代への支援策として、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.環境、医療、介護、農業、観光といった新成長産業分野を初め、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。
 2.非正規労働者から正規労働者になりにくい現状があることから、両者間の処遇格差の解消を進めながら、厚生年金や健康保険の問題も含め、非正規労働者でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。
 3.ワーク・ライフ・バランスが社会で確立されるよう、関連する法整備や仕事、家庭、育児を同時に持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
 4.上記の諸課題に総合的に取り組む若者雇用担当大臣を設置するとともに、若年雇用対策を中心とした施策を国家戦略として具体的に推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年12月21日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国家戦略担当大臣を予定しています。
 次に、意見書第49号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書。
 2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓から、我が国では、原子力に依存しない、新しい国造りへの取り組みとして、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、分散型エネルギー社会を構築することが望まれています。
 こうした中で、新たなエネルギー資源として、メタンハイドレートが注目されています。メタンハイドレートは、メタンガスと水から成る氷状の固体物質で、我が国近海の海底に国内の天然ガス消費量の100年分にも相当する量が存在するとの試算もあります。我が国では、世界で初めて減圧法によりメタンガスの連続生産に成功し、本年2月には海洋産出試験に向けた事前の掘削作業が行われるなど、その開発技術において世界の先頭を走っています。
 エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている我が国にとって、国内でエネルギー資源を開発することは、原発依存を段階的に縮小し、エネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の重要課題です。
 よって、政府は、貴重な国内資源であるメタンハイドレートの実用化を推進するため、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.現在進めているメタンハイドレート開発促進事業の対象海域以外で、産出の可能性がある海域において採掘が行えるよう、大胆な予算投入を行うこと。
 2.産学連携や民間投資を促す国家的プロジェクトとして、採掘等の技術を持つ人材の確保など、事業の安定化に資する予算措置を行うこと。
 3.単なる開発、研究にとどまらず、将来の経済成長や商業化を見越したマネジメント体制を確立すること。
 4.開発技術と商用化の方途をモデル化し、他国の資源開発にも貢献できるよう、技術とノウハウの輸出を検討課題とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年12月21日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣を予定しています。
 次に、意見書第50号 防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書。
 東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震、また、近年たびたび発生している異常な豪雨など、大規模な自然災害から国民の生命、財産を守るために、国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。
 全国的に、幅広い視点で防災力の向上を図るためには、道路や橋梁、港湾など、我が国に現存する社会資本の安全性について、実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的、総合的な総点検を実施するとともに、国や地方自治体において、防災・減災対策を集中的、計画的に推進するための基本計画の作成が必要となります。
 また、公共事業によるハード面での防災・減災対策に加え、ソフト面として、地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠です。
 そのため、学校教育における防災教育の充実や、各地方自治体が連携した広域的、総合的な防災訓練の推進、さらには、基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う防災・減災体制再構築推進本部の設置、災害発生時の応急対応を一元的に担う危機管理庁(仮称)の設置など、必要な施策を国、地方自治体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければなりません。
 また、国、地方自治体ともに厳しい財政状況の中、資産を効率よく管理運用するアセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備を初め各施策に必要な財源を確保することが課題となります。
 よって、国会及び政府は、我が国の防災・減災体制の再構築を進めていくため、それに必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた防災・減災体制再構築推進基本法を早期に制定するよう強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年12月21日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長及び防災担当大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第48号から意見書第50号までにつきましては、何とぞ御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第48号から意見書第50号までについては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。石村議員。


○石村淳子議員 ただいま提案理由の説明がされました意見書48号 若者世代への支援策の実施を求める意見書、意見書第49号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書、意見書第50号 防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書について、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
 まず、意見書第48号 若者世代への支援策の実施を求める意見書について。
 次世代を担う若者の支援を厚くすることは緊急、不可欠の問題ですが、本意見書には、次の点で問題があります。
 前段の説明で、若者にとって厳しい雇用環境が続く中、その要因として、大企業が採用の抑制や海外進出を挙げ、若者の雇用不安が構造的な問題としてとらえられています。
 非正規雇用が正規雇用になりにくい状況を仕方がないことと受け止めているのは、問題があります。本来、雇用問題は、正規雇用が当たり前だという基本点を押さえなければなりません。雇用創出策は、大企業だけではなく、中小企業を含めた全産業を対象とすべきです。
 また、新たに若者雇用担当大臣を設置するとしていますが、現に責任を持っている厚生労働大臣が、こうした若者の雇用に対する支援に、前向きにきちんと取り組むことが必要であると考えます。
 次に、意見書第40号 メタンハイドレートの実用化を求める意見書について。
 エネルギー自給率を高めていくことは、重要な課題と受け止めています。
 メタンハイドレートは、石油や石炭に代わるエネルギーとして注目されている化石燃料であり、燃やした際の二酸化炭素の排出が少ないクリーンなエネルギーとも言われています。
 本意見書の3.及び4.の部分には賛成です。しかし、海底に眠るメタンハイドレートを採掘するには多額の費用を必要とし、採算コストの面から見ても、今後、さらに大きな借金を抱えることになります。
 メタンハイドレートだけがエネルギー源ではなく、自然エネルギーとして、太陽光や風力、水力、バイオマスなど、多岐にわたる研究が必要であり、こうした実用化こそ進めるべきと考えます。
 次に、意見書第50号 防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書について。
 災害に対する万全の体制を構築することは当然の課題でありますが、法の制定と実行には膨大な費用がかかり、さきの意見書第49号と同様、新たな財源確保が前提となるものです。
 また、新たな危機管理庁の設置については、本来、内閣府が責任を持って行うべきであり、むやみに大臣ポストを作るべきではありません。
 以上の理由により、意見書第48号、意見書49号、意見書50号については賛成できないと申し上げ、討論といたします。


○三島孝之議長 これをもって討論を終結します。


○三島孝之議長 これから意見書第48号から意見書第50号までの3件を一括して起立により採決します。
 本3件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立多数です。
 よって本3件は、原案のとおり可決されました。
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○三島孝之議長 日程第12、意見書第51号「生活保護基準の引き下げに反対する意見書」を議題とします。
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○三島孝之議長 提出者から提案理由の説明を求めます。広瀬議員。


○広瀬ひとみ議員 ただいま議題となりました意見書第51号につきまして、提出者3名を代表し、お手元にお配りしています議案書を朗読することにより、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書第51号 生活保護基準の引き下げに反対する意見書。
 2006年度から生活保護費の老齢加算が廃止されたことで、高齢の被保護世帯は、毎月の生活扶助費を約2割も減らされることとなり、非常に困窮した生活を強いられています。
 その上、厚生労働省は、生活保護基準の引き下げに向けて、社会保障審議会生活保護基準部会を開き、年内にも結論を出そうとしています。
 この生活保護基準の引き下げは、困窮した被保護世帯の生活に追い打ちをかけるもので、最低賃金や年金、就学援助など、各種制度にも影響を及ぼします。
 また、国民生活の最低保障基準の土台を成す生活保護制度は、国が責任を持つべきです。
 よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。
 記。
 1.生活保護基準の引き下げを行わないこと。
 2.生活保護費の国庫負担を現行の75%から全額にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成24年12月21日、枚方市議会議長 三島孝之。
 提出先としましては、財務大臣及び厚生労働大臣を予定しています。
 ただいま朗読しました意見書第51号につきましては、何とぞよろしく御可決いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○三島孝之議長 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)質疑なしと認めます。


○三島孝之議長 お諮りします。
 ただいま議題となっています意見書第51号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○三島孝之議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、委員会の付託を省略することに決しました。


○三島孝之議長 これから討論に入ります。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)討論なしと認めます。


○三島孝之議長 これから意見書第51号を起立により採決します。
 本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)


○三島孝之議長 起立少数です。
 よって本件は、否決されました。
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○三島孝之議長 以上をもって、本定例会に付議された事件はすべて議了しました。
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○三島孝之議長 閉会に際し、市長からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これをお受けします。竹内市長。


○竹内 脩市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月7日に、平成24年第4回枚方市議会定例会を招集させていただき、補正予算を初め、多くの重要案件を提案させていただきましたところ、各議案について慎重に御審議の上、御可決賜りまして、誠にありがとうございました。今議会での審議を通じて、議員の皆様からいただいたさまざまな御意見、御提言は、今後の市政運営に生かしてまいりますので、引き続き、御支援、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、12月16日に執行された衆議院議員総選挙におきましては、前回の選挙に比べて、期日前投票は、約3%減の約4万票、枚方市内における投票率についても、60.86%で、前回を約8%下回ったところであります。
 選挙の結果、新しく決まる政権のもと、雇用、景気、外交政策、安全保障、経済協定など、景気を回復させ、国益をどう守るかが問われる重大な局面を迎えることになると考えられます。今後、政策面においてもさまざまな新しい動きが出てくると思いますが、本市といたしましても、その動向を注視しながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、現在の社会・経済情勢は、世界景気のさらなる下振れや雇用・所得環境の先行き不透明な状況が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。本市の市税収入は、今後も大きく回復することは期待できない状況にあり、新年度の予算編成は、平成24年度当初予算以上に厳しい予算編成となることが見込まれます。
 こうした財政を取り巻く厳しい環境の中にあっても、住みたい、住み続けたいまちをさらに市民が誇れるまちへと高めていくためには、魅力あるまちづくりを着実に進めていかなければなりません。そのためには、今後も健全な財政状況を維持しながら、より安定した財政運営を行っていく必要があります。
 今後も、コスト意識を持ち、限られた財源の中、より効率的で効果的な行政サービスを提供していくことを念頭に置き、取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかいま一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 ことしも余すところわずかとなり、慌ただしさが増すとともに、寒さも厳しくなってまいりました。議員の皆様におかれましても、健康に御留意され、ますます御活躍されますとともに、よき新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。


○三島孝之議長 それでは、閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会も、本日、閉会を迎えることができました。皆様方の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。とりわけ、衆議院議員総選挙と会期が重複するという窮屈な日程の中でございましたが、今定例会においても、投票日を挟んだ日程にもかかわらず、23人の議員が数多くの課題について、建設的な施策提言をしていただきましたことに対しまして、議長として心から御礼を申し上げたいと思います。
 毎回申し上げておりますとおり、市長以下理事者の皆様には、23名の議員が質問された思い、そして内容を踏まえていただき、今後の市政運営に反映いただきますよう、心からお願い申し上げたいと思います。
 そして、市長も申されましたが、ことしもあと10日となりました。長期予報によりますと、クリスマス寒波が来るようでございます。寒くなる日々が続きますけれども、十分に御自愛していただき、来年1月4日の新年交歓会には、再び元気にお顔を合わせることができますようお願い申し上げるとともに、皆様方が迎えられる新年が幸多き一年となりますよう心から祈念いたしまして、簡単ではございますけれども、閉会のごあいさつとさせていただきます。議事運営に御協力いただき、ありがとうございました。
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○三島孝之議長 以上をもちまして、平成24年第4回枚方市議会定例会を閉会します。
    (午前11時14分 閉会)